(57)【要約】【課題】ケーブルコネクタのケーブルが不用意な力を受けても、レセプタクルコネクタから抜出されない電気コネクタ組立体を提供する。【解決手段】ケーブルコネクタ１０が嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では、該ケーブルコネクタ１０が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、ロック突部２１が上記抜出方向で突出部５９と当接して該ケーブルコネクタ１０の抜出を阻止するようになっており、該ケーブルコネクタ１０の前端部には前方へ突出する持上げ部１９が設けられていて、コネクタ嵌合状態で該持上げ部１９を上記抜出方向に持ち上げることにより、係止部２２と被係止部６０との係止可能な状態が解除されるとともに、ロック突部２１と突出部５９との当接可能な状態が解除されて、ケーブルコネクタ１０の抜出が可能となっている。【選択図】図３
2015133334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し、嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており、ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において、
ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が、突部前縁と突部後縁が形成されたロック突部を側壁面に有し、他方が前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し、該ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており、ケーブルコネクタは、上記ロック突部よりも前方位置に係止部が設けられ、レセプタクルコネクタは、前後方向で上記係止部と対応する位置に被係止部が設けられており、上記係止部と上記被係止部は、コネクタ嵌合状態にて斜面をもって互いに係止可能となっており、上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では、該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっており、該ケーブルコネクタの前端部には前方へ突出する持上げ部が設けられていて、上記コネクタ嵌合状態で該持上げ部を上記抜出方向に持ち上げることにより、上記係止部と上記被係止部との係止可能な状態が解除されるとともに、上記ロック突部と上記突出部との当接可能な状態が解除されて、上記ケーブルコネクタの抜出が可能となることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有する電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような電気コネクタ組立体としては、例えば、特許文献１に開示されているコネクタが知られている。この特許文献１の電気コネクタ組立体では、嵌合面が側壁面とこれに直角な端壁面とで形成されており、ケーブルコネクタが後方の端壁面をケーブルの延出側としている。
【０００３】
特許文献１では、レセプタクルコネクタは内側に向く側壁面に嵌合突部を有しケーブルコネクタの嵌合時に、該ケーブルコネクタの嵌合凹部に上記嵌合突部が係止してコネクタの抜けを図るロック手段を形成している。該ロック手段は、ケーブルの延出側となる後部の位置で、上記側壁面に設けられている。さらに、この側壁面には前部に斜面からなるカム面が両コネクタに設けられていて、コネクタ嵌合後、ケーブルを後方に引くと、その力が上記両コネクタのカム面で上方向、すなわち、コネクタ抜出方向の力の成分を生ずるようになっていて、この力によって上記ロック手段でのロック力に抗して、コネクタの抜出を容易としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０３３１５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような特許文献１のコネクタにあっては、ケーブルコネクタのケーブルを後方に引く力が、意図的に加えられる場合は勿論のこと、不用意に加えられたときでも、上記カム面での抜出方向の力の発生により、ロック手段が解除されてコネクタが抜出されてしまう、すなわち意図せぬ外れを生じてしまう、ということを意味する。
【０００６】
ケーブルコネクタにあってはケーブルに不用意な力、しかも、抜出方向成分をもつ力が加えられてしまうことがしばしばある。かかる不用意な力がケーブルに作用すると、特許文献１のコネクタでは、単純なケーブル延出方向の力であっても、上記カム面の働きによって上方向の成分の力が発生しコネクタを抜出してしまう。また、ケーブルに作用する不用意な力に、もともと上向き成分を伴っていると、上記抜出の傾向はさらに強くなる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、ケーブルコネクタのケーブルに不用意な力が作用しても、そして、その力が上向き方向の成分を伴っても、ケーブルコネクタを意図的に抜出させない限り、外れない電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電気コネクタ組立体は、ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し、嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており、ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている。
【０００９】
かかる電気コネクタ組立体において、本発明では、ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が、突部前縁と突部後縁が形成されたロック突部を側壁面に有し、他方が前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し、該ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており、ケーブルコネクタは、上記ロック突部よりも前方位置に係止部が設けられ、レセプタクルコネクタは、前後方向で上記係止部と対応する位置に被係止部が設けられており、上記係止部と上記被係止部は、コネクタ嵌合状態にて斜面をもって互いに係止可能となっており、上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では、該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっており、該ケーブルコネクタの前端部には前方へ突出する持上げ部が設けられていて、上記コネクタ嵌合状態で該持上げ部を上記抜出方向に持ち上げることにより、上記係止部と上記被係止部との係止可能な状態が解除されるとともに、上記ロック突部と上記突出部との当接可能な状態が解除されて、上記ケーブルコネクタの抜出が可能となることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上のように、ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方がその側壁面にロック突部、そして他方がその側壁面の対応位置にロック溝部を有し、上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが嵌合終了の姿勢となった後は、該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、上記ロック突部が上記ロック溝部の突出部に当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようにしたので、ケーブルコネクタの後端から延出しているケーブルを不用意に引いても、そしてその引く力がたとえ上向き成分を伴っていても、ロック突部がロック溝部の突出部に当接して、ケーブルコネクタはレセプタクルコネクタから外れることはない。ケーブルを引く不用意な力は、多くの場合、上記の上向き成分を伴っており、このような力に対して、本発明は確実に対処可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態のケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの嵌合前の斜視図である。
【図２】図１におけるII-II線でのケーブルコネクタ及びこれに対応する位置でのレセプタクルコネクタの断面図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）は嵌合途中そして（Ｃ）は嵌合終了時を示す。
【図３】図１におけるIII−III線でのケーブルコネクタ及びこれに対応する位置でのレセプタクルコネクタの断面図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）は嵌合途中そして（Ｃ）は嵌合終了時を示す。
【図４】図１におけるIV−IV線でのケーブルコネクタ及びこれに対応する位置でのレセプタクルコネクタの断面図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）は嵌合途中そして（Ｃ）は嵌合終了時を示す。
【図５】本発明の他の実施形態を示す断面図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）は嵌合途中そして（Ｃ）は嵌合終了時を示す。
【図６】本発明のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態を示す断面図で、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）は嵌合途中そして（Ｃ）は嵌合終了時を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１において、符号１０はケーブルコネクタであり、該ケーブルコネクタ１０は相手コネクタとしてのレセプタクルコネクタ５０に嵌合し、互いに電気的に接続される。
【００１４】
ケーブルコネクタ１０は、外形が略直方体をなす電気絶縁材のハウジング１１を有し、ケーブルＣが結線された端子を上記ハウジング１１内で保持している。本実施形態では、ハウジング１１の内部には二つの端子が保持されていて、ハウジング１１の後方の端壁面１２に形成された二つの開口部１３から、各端子に結線されたケーブルＣがそれぞれ後方へ延出している。
【００１５】
図２（Ａ）に見られるように、本実施形態では、端子３０は圧着端子である。しかし、本発明において、端子は圧着端子に限らず、圧接結線、半田結線等の他の方法で結線される端子であってもよい。上記端子３０は、金属板を成形そして屈曲させて作られていて、帯状の平板部３１と、該平板部３１の両側縁から対をなして延びる保持片３２、圧着片３３、係止片３４そして接触片３５を順に有している。かかる端子３０に結線されるケーブルＣは先端部にて外皮Ｃ１が除去されていて、芯線Ｃ２が露呈している。上記端子３０の保持片３２はケーブルＣの外皮Ｃ１を緊締するように曲げられてケーブルＣを保持し、圧着片３３は芯線Ｃ２を緊締するように曲げられて該芯線Ｃ２と圧着結線されている。係止片３４は、芯線Ｃ２よりも前方（図２にて右方）にあり、後述のハウジングの対応せる係止端に対し、後方に向け係止してケーブル付端子の抜けを防止している。一対の接触片３５は延出方向（図２にて下方向）中間位置にて、くびれた喉状部３５Ａを有し、一対の接触片３５の間に下方から進入するレセプタクルコネクタ５０の板状の端子を挟圧して該端子との接触を図るようになっている。
【００１６】
ハウジング１１は、図２（Ａ）に見られるように、上記ケーブルＣが結線された端子３０をケーブル長手方向に挿入するため上記開口部１３から前方へ延びる端子孔１４が形成されており、該端子孔１４は前方の端壁面１５に貫通開口していると共に、ハウジング１１の前部にて底壁１６でも下方に開口していて上記前方の端壁面１５寄り部分に端子進入スリット１７を形成し、その後方に係止孔１８を形成している。上記端子進入スリット１７は、上記相手コネクタたるレセプタクルコネクタ５０の板状の端子の進入のためにその板厚より若干大きい幅（図２（Ａ）にて紙面に直角方向のスリット幅）を形成している。また、この端子進入スリット１７の後方で該端子進入スリット１７に隣接する係止孔１８は、該端子進入スリット１７よりも、紙面に直角方向で、大きい幅に形成されていて、上記端子３０の一対の係止片３４が上方から進入可能となっている。該係止孔１８の後端をなすハウジング１１の底壁１６の端縁は係止端１６Ａを形成し、上記係止片３４の後退を阻止する。該係止片３４は、端子３０を端子孔１４への挿入時、該係止片３４と底壁１６との間の相対的弾性変位により前進して係止孔１８の位置にまで達して上記係止端１６Ａとの係止可能状態となる。
【００１７】
上記ハウジング１１は、前端に上壁の延長部として、該前端を摘んでもち上げるための持上げ片として形成された持上げ部１９を有している。
【００１８】
上記ハウジング１１は、上記後方そして前方の端壁面１２，１５と共に側壁面２０が周面をなし、相手コネクタたるレセプタクルコネクタ５０と嵌合する嵌合面を形成している。上記側壁面２０には、その後部位置にロック突部２１がそして前部下縁位置に係止部２２がそれぞれ設けられている。
【００１９】
上記ロック突部２１は、図１そして図３（Ａ）に見られるように、突部前縁２１Ａ、突部後縁２１Ｂとを有し、両者２１Ａ，２１Ｂは、コネクタ嵌合方向、すなわち図１にて下方に向けコネクタの後端側へ傾斜しており、本実施形態では互いに平行となっている。突部前縁２１Ａの上方には斜部２１Ｃが形成されている。また、ロック突部２１の下縁は、相手コネクタとの嵌合を容易とするテーパ部２１Ｄが形成されている（図１参照）。
【００２０】
一方、係止部２２は、ハウジング１１の下縁から下方に突出した状態で前後方向に延びている。この係止部２２には、その上縁そして下縁に相手コネクタとの嵌合の際の相手方たる後述の被係止部との係止そして解除を容易とするテーパ部２２Ａ，２２Ｂが形成されている。この係止部２２はハウジング１１の側壁部２０の面に対し直角方向で弾性変位可能となっている。
【００２１】
上記ケーブルコネクタ１０を受け入れるレセプタクルコネクタ５０のハウジング５１は、その受入れのための空間として周壁と底壁で形成される凹部５２を形成している（図１参照）。ハウジング５１の周壁は、一対の平行な側壁５３、前端壁５４そして後端壁５５を有している。そして、周壁の下部と連結されている底壁５６は、その後部に、後方へ開放された切欠部５６Ａが形成されている。
【００２２】
上記側壁５３は、凹部５２の内方に向く側壁面５３Ａの後部位置にロック溝部５７そして、前部位置には係止溝部５８が形成されている。
【００２３】
ロック溝部５７は、溝部前縁５７Ａと溝部後縁５７Ｂとの間で上下方向に貫通して形成されている。上記溝部前縁５７Ａの上部には、後方へ向け溝内に突出する突出部５９が設けられている。該突出部５９は、ロック溝部５７の入口側すなわち上縁部に、テーパ部５９Ａを有している。該突出部５９は、このテーパ部５９Ａよりも下の部分が下方に延びる垂直部５９Ｂをなしているが、この形は特に重要ではなく、本実施形態では、上記テーパ部５９Ａを有する突出部５９となっていればよい。上記溝部前縁５７Ａは突出部５９の下方に位置する部分が下方に向く垂直前縁をなしているが、この垂直前縁もその形は自由であり、上記突出部５９の下方に既述のロック突部２１を収容する空間を形成していればよい。上記ロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂは、ロック溝部５７の入口から下方に向け前方へ傾く案内傾斜部５７Ｂ−１とその下方に位置する垂直部５７Ｂ−２とを有している。上記案内傾斜部５７Ｂ−１は、上下方向で、上記突出部５９よりも下方位置にまで及んでいる。
【００２４】
次に、上述したロック突部２１とロック溝部５７における前後方向での寸法関係について説明する。
【００２５】
ロック突部２１は、ケーブルコネクタ１０が、図３（Ａ）に示されるような嵌合終了時の姿勢、すなわちケーブルコネクタ１０の上面、下面そしてケーブルがいずれも水平方向に延びていて前端がもち上がっていない姿勢のときに、突部前縁２１Ａの最前方位置と突部後縁２１Ｂの最後方位置との距離Ａが該ロック突部２１の前後方向幅として最大値をとる。これに対して、レセプタクルコネクタ５０のロック溝部５７は、前後方向における溝幅としては、突出部５９の後端位置と垂直部５７Ｂ−２の位置との間の前後方向での距離Ｂが最小値である。本発明では、上記距離Ｂ＜距離Ａとなっている。すなわち、図３（Ａ）の姿勢で上記ケーブルコネクタ１０をそのまま降下させても、ロック突部２１はロック溝部５７の奥部までは進入できないことを意味しており、コネクタの嵌合ができない。しかしながら、図３（Ａ）にも見られるように、ロック突部２１の突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂはいずれも嵌合方向先方に向け後端側へ傾いていて、しかも両者は平行なので、この傾いている角度の分だけを、前端側にもち上げられる上向き傾斜させた姿勢とすれば、そのときの突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａ’そして上記距離Ｂとの関係は、距離Ａ’＜距離Ｂ＜距離Ａという関係となることができる。さらに、本発明では、この距離Ａ’は、レセプタクルコネクタ５０における距離Ｂに対して、距離Ａ’＜距離Ｂの関係にあるので、したがって、上記ケーブルコネクタ１０の前端側がもち上がっている上向傾斜の姿勢では、上記ロック突部２１はロック溝部５７の奥部まで進入可能となる。さらに、該ロック溝部５７は突出部５９よりも下方部分が上記ロック突部２１を収容するに足りる空間を形成しているので、上記ロック突部２１は、水平状態のケーブルコネクタ１０の姿勢に戻ることが可能となる。このことは、この水平状態の姿勢において、ロック突部２１は、ケーブルコネクタが嵌合方向とは逆方向に抜出されようとしても、距離Ｂ＜距離Ａの関係で、上記突出部５９と干渉して、抜出できないことを意味する。
【００２６】
上記レセプタクルコネクタ５０は、前方位置に形成された係止溝部５８内に、前後方向に延びる突条部として被係止部６０が設けられている（図４をも参照）。上記係止溝部５８は、ケーブルコネクタ１０の係止部２２が進入可能とする前後方向での溝幅を有しており、上記被係止部６０も該係止部２２の前後方向寸法に対応する長さとなっている。上記被係止部６０は、係止部２２と同様に、上縁そして下縁に、該係止部２２との係止そして解除を容易とするために、図４に見られるように、テーパ部６０Ａとテーパ部６０Ｂがそれぞれ形成されている。
【００２７】
レセプタクルコネクタ５０には、図１そして図２（Ａ）に見られるように、その前端壁５４の内面側に二つの端子６１が設けられている。該端子６１は、コネクタの前後方向と嵌合方向の両者を含む面に拡がる板状をなす金属板で作られており、ハウジング５１の成形時に一体的に、該ハウジング５１の底壁５６と前端壁５４とで支持されているが、ハウジング５１へ圧入されて支持されていても良い。該端子６１はケーブルコネクタ１０の端子３０に設けられた一対の接触片３５間への進入を容易とするように、上縁がテーパ部６１Ａとなっている。
【００２８】
さらに、上記レセプタクルコネクタ５０の底壁５６には、既述のとおり、切欠部５６Ａが後方に解放されるように形成されている。本実施形態では、この切欠部５６Ａは、前後方向では、上記ロック溝部５７の溝部前縁５７Ａよりも後方に形成され、幅方向、すなわち両側の側壁５３の対向方向では、上記ケーブルコネクタ１０の同方向幅にわたる範囲に形成されている。したがって、ケーブルコネクタ１０は、嵌合過程で、この切欠部５６Ａにケーブルコネクタ１０の後部（ケーブル延出側部分）が入るようにして、コネクタの前端側がもち上がる上向き姿勢をとることが容易となる。
【００２９】
次に、図２ないし図４を参照しつつ本実施形態のケーブルコネクタ１０とレセプタクルコネクタ５０の嵌合接続の要領を説明する。ここで、図２は図１におけるケーブルの軸線の位置であるII−II位置でのケーブルコネクタ１０の断面とこの位置に対応する位置でのレセプタクルコネクタ５０の断面を示している。図３はロック溝部５７の範囲内の位置であるIII−III位置でのレセプタクルコネクタ５０とこれに対応する位置でのケーブルコネクタ１０の断面を示している。さらに、図４は、レセプタクルコネクタ５０の両端子６１を通るIV−IV位置での断面と、これに対応する位置でのケーブルコネクタの断面を示している。図２ないし図４のいずれにおいても、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）は嵌合途中、（Ｃ）は嵌合終了時を示している。
【００３０】
（１）先ず、端子３０にケーブルＣが結線されたケーブルコネクタ１０を、図２（Ａ）、図３（Ａ）、図４（Ａ）に見られるように、正規の嵌合終了時の姿勢、すなわち、ケーブルコネクタ１０が水平姿勢でケーブルＣが後方へ水平に延出している状態で、相手コネクタたるレセプタクルコネクタ５０の上方位置へもたらす。
【００３１】
（２）しかる後、ケーブルコネクタ１０をそのままの姿勢で降下せしめる。この姿勢でのケーブルコネクタ１０のロック突部２１における前後方向での距離Ａは、図３（Ａ）に見られるごとく、同方向でのレセプタクルコネクタ５０のロック溝部５７の幅（距離Ｂ）よりも大きいために、上記姿勢のままでは、ロック突部２１はこのロック溝部５７の奥部までは進入できない。したがって、該ロック突部２１はロック溝部５７の溝部前縁５７Ａと溝部後縁５７Ｂの少なくとも一方に当接する（図３（Ｂ）における二点鎖線の姿勢）。
【００３２】
ケーブルコネクタ１０は、（１）でレセプタクルコネクタ５０の上方位置にもたらされるとき、図３（Ａ）の水平姿勢をとらずに、上向き姿勢をとってそのまま降下して図３（Ｂ）の実線の姿勢となるように降下してもよい。
【００３３】
（３）次に、ケーブルコネクタ１０の前端側をもち上げるように、該ケーブルコネクタ１０を上向き姿勢とする。この上向き姿勢では、ロック突部２１の前後方向における突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの間の距離Ａ’は距離Ａよりも小さくなっていて、該ロック突部２１はその突部後縁２１Ｂが上記溝部後縁５７Ｂの案内傾斜部５７Ｂ−１に案内されてロック溝部５７内への進入が進行し、ロック溝部５７の奥部まで到達する（図３（Ｂ）における実線の位置及び姿勢）。このとき、ロック突部２１の突部前縁２１Ａに形成されている斜部２１Ｃの下端は、図３（Ｂ）における実線で示されているように、上下方向で、突出部５９の下縁よりも下方に位置している。
【００３４】
（４）しかる後、ケーブルコネクタ１０を嵌合終了の姿勢、すなわち、図３（Ａ）における姿勢と同じとなるように、ケーブルコネクタ１０の前端側を降下させる。該ケーブルコネクタ１０は、ロック突部２１側を中心として突部後縁２１Ｂの最後方位置がロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂの垂直部５７Ｂ−２に当接しながら時計方向に回転し、上記上向き姿勢が解除されて、水平となって嵌合終了の姿勢をとる（図３（Ｃ）参照）。上記回転の際、斜部２１Ｃは、突出部５９の下縁に近接した状態で、溝部前縁５７Ａに近づき、上下方向では突出部５９と干渉する位置、すなわち、ロック位置にきている。
【００３５】
（５）一方、ケーブル１０がその前端側が降下するように回転する際、ケーブルコネクタ１０の係止部２２はレセプタクルコネクタ５０の被係止部６０を乗り越えて該被係止部６０の下側に位置し、被係止部６０に対して係止される。又、ケーブルコネクタ１０の端子３０の一対の接触片３５間にレセプタクルコネクタ５０の端子６１が進入し、両者は電気的に接続される。
【００３６】
（６）このように嵌合が終了してレセプタクルコネクタ５０に対して接続されたケーブルコネクタ１０は、嵌合後に不用意な後方への力がケーブルＣに受けても、しかもその不用意な力が上向き成分を伴っていても、ロック突部２１がロック溝部５７の突出部５９と当接するのでケーブルコネクタ１０は嵌合終了時の水平姿勢を保って、あるいは前端側が下方に向く下向き姿勢をとるだけであり、ケーブルコネクタ１０は抜出されてしまうことはない。本実施形態では、コネクタの前端側にて、ケーブルコネクタ１０の係止部２２とレセプタクルコネクタ５０の被係止部６０が係止し合っているので、ケーブルコネクタ１０に前端側をもち上げようとする多少の力が作用しても、前端側が上向き姿勢をとることがなく、したがってロック突部２１と突出部５９との干渉とも相俟って、ケーブルコネクタ１０の抜出が確実に阻止される。
【００３７】
（７）ケーブルコネクタ１０を意図的に抜出するときには、ケーブルコネクタ１０の前端に設けられた持上げ部１９に比較的大きな力を上方向に向け作用させる。この力は、ケーブルコネクタ１０の係止部２２とレセプタクルコネクタ５０の被係止部６０との間の係止力に抗して、この係止を解除し、ケーブルコネクタ１０を前端側がもち上がる上向き姿勢にもたらす。この姿勢は、図３（Ｂ）における実線の姿勢と同じであり、ロック突部２１は突出部５９と干渉することがなくロック溝部５７の外部へ上昇でき、ケーブルコネクタ１０の抜出が可能となる。
【００３８】
本発明では、図１ないし図４に示した形態以外にも変更が可能である。例えば、図１ないし図４では、ロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂの上部たる案内傾斜部５７Ｂ−１が該溝部後縁５７Ｂの上下方向中央位置を若干越えた範囲までで、その下方に垂直部５７Ｂ−２が形成されていたが、図５の形態では上記案内傾斜部５７Ｂ−１がほぼ下端まで延びている。したがって、ロック突部２１は、その突部後縁２１Ｂが上記案内傾斜部５７Ｂ−１に接面した傾斜状態で、すなわちケーブルコネクタ１０の前端が上向き状態で、スライドするようにロック溝部５７内へ進入する。その際、ロック突部２１の前後方向（ケーブル延出方向）での突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａと、上記案内傾斜部５７Ｂ−１に直角な方向で測った該案内傾斜部５７Ｂ−１から突出部５９までの最小の距離Ｂ’と、前後方向で測った上記案内傾斜部５７Ｂ−１から突出部５９までの最小の距離Ｂとの関係が、距離Ｂ＜距離Ａ＜距離Ｂ’となっていて、上記上向き状態のケーブルコネクタ１０のロック突部２１の進入を可能とし、進入後、突部後縁２１Ｂの最後方位置がロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂの案内傾斜部５７Ｂ−１に当接しながら、この上向き姿勢が解除されることで水平姿勢となったケーブルコネクタ１０はその姿勢でもち上げられてもロック突部２１が上記突出部５９と干渉して、その姿勢ではケーブルコネクタ１０は抜出できない。
【００３９】
さらに図１ないし図４で、ケーブルコネクタ１０の側壁面２０に設けられていた係止部２２そしてレセプタクルコネクタ５０の側壁面５３Ａに設けられていた被係止部６０を、前端壁に設けることが可能である。図５の例では、ケーブルコネクタ１０の係止部２２’は持上げ部１９の前端から下方に延びる腕体２２’Ａの先端に設けられた爪部として形成されている。一方、レセプタクルコネクタ５０の被係止部６０’は前端壁の外面に、コネクタ幅方向（図５にて紙面に対して直角方向）に延びる突条部として形成されている。
【００４０】
したがって、図５の形態では、上記係止部２２’は、図５（Ａ）の嵌合前、図５（Ｂ）の嵌合途中の状態を経て、図５（Ｃ）の嵌合終了の状態で、被係止部６０’と係止する。この図５の形態は、上記係止部２２’と被係止部６０’以外は、図１ないし図４に示された形態と同じである。
【００４１】
図１ないし図５の形態では、ロック突部がケーブルコネクタに、そしてロック溝部がレセプタクルコネクタに設けられていたが、図６の形態では、これとは反対に、ケーブルコネクタ１０にロック溝部５７が、そしてレセプタクルコネクタ５０にロック突部２１が設けられている。図６では、ケーブルコネクタ１０であっても、ロック溝部５７に関しては図１との対応の把握を容易とすべく同じく５０番台の符号を、そしてレセプタクルコネクタコネクタ５０であってもロック突部２１に関して２０番台の符号を用いている。
【００４２】
図６におけるケーブルコネクタ１０のロック溝部５７は、図１のレセプタクルコネクタコネクタ５０のロック溝部５７を上下反転した形をなしており、図６におけるレセプタクルコネクタ５０のロック突部２１は図１のケーブルコネクタ１０のロック突部２１を上下反転した形をなしている。したがって、図６に示されるロック突部２１とロック溝部５７の位置及び姿勢は、この図６を上下反転して紙面の裏側から見ると、図３（Ｃ）の位置及び姿勢と同じになる。したがって、図６（Ａ）における嵌合の様子は、レセプタクルコネクタ５０が下方からケーブルコネクタ１０へ嵌合されると考えると、相対的に図３（Ａ）ないし図３（Ｃ）と同じであり、したがって、同符号で示される各部位の位置関係も同じとなる。
【００４３】
次に、図７に示される形態にあっては、ロック突部２１’がケーブルコネクタ１０に設けられそしてロック溝部５７’がレセプタクルコネクタ５０に形成されている点では、図１ないし図５の形態と同じであるが、ロック突部２１’の突部後縁２１’Ｂの形態が相違し、ロック溝部５７’の突出部５９’が溝部後縁５７’Ｂに設けられている点で相違している。
【００４４】
ロック突部２１’は、図３（Ｂ）における突部前縁２１Ａと斜部２１Ｃと同様な突部前縁２１’Ａと斜部２１’Ｃとを有している。これに対し、突部後縁２１’Ｂは、ケーブル延出方向（嵌合終了時の姿勢における前後方向）に対し直角方向に延びる上部垂直部２１’Ｂ−１と、その下方位置に下方に向け後方に延びる下部傾斜部２１’Ｂ−２とを有している。
【００４５】
一方、ロック溝部５７’は前縁突出部５９’Ａと後縁突出部５９’Ｂとがそれぞれ溝内方へ突出するように設けられている。上記前縁突出部５９’Ａは、図３の溝部前縁における突出部５９よりも突出量は小さい。また、上記溝部後縁５７’Ｂの案内傾斜部５７’Ｂ−１と垂直部５７’Ｂ−２との間には段部が形成されていて、後縁突出部５９’Ｂは案内傾斜部５７’Ｂ−１が垂直部５７’Ｂ−２よりも溝内方に突出する部分で形成されている。この後縁突出部５９’Ｂの突出量、すなわち段部の大きさは、上記前縁突出部５９’Ａの突出量よりも大きい。
【００４６】
図７において、ロック突部２１’の水平姿勢時の前後方向距離Ａそして上向傾斜時の前後方向距離Ａ’、そしてロック溝部５７’の前後方向の最小溝幅の距離Ｂの関係は、図３（Ａ）における距離Ａ、距離Ａ’そして距離Ｂとそれぞれ同様に、距離Ａ’＜距離Ｂ＜距離Ａとなっている。
【００４７】
また、図７において、コネクタ前端側における、ケーブルコネクタ１０の係止部２２’そしてレセプタクルコネクタ５０の被係止部６０’は、図３における係止部２２そして被係止部６０と同じである。
【００４８】
このような形態のケーブルコネクタ１０は、図７の実線で示される前端が上向き姿勢でレセプタクルコネクタ５０の上方位置から降下して、二点鎖線の位置にもたらされ、しかる後、前端の上向姿勢が解除されて水平姿勢となって嵌合終了の姿勢となる。この嵌合の過程において、前端が上向き姿勢のケーブルコネクタ１０のロック突部２１’の距離Ａ’はレセプタクルコネクタ５０のロック溝部５７’の溝幅たる距離Ｂ’よりも小さいので、上記上向き姿勢のままロック突部２１’はロック溝部５７’の案内傾斜部５７’Ｂ−１で案内されながらロック溝部５７’内へ進入する。ロック突部２１’の下部傾斜部２１’Ｂ−２が、ロック溝部５７’の後縁突出部５９’Ｂの位置まで達すると、該後縁突出部５９’Ｂに対して下部傾斜部２１’Ｂ−２が該後縁突出部５９’Ｂの下方に向けて滑動しながらケーブルコネクタ１０はその前端が時計方向に回転して水平姿勢となって嵌合終了の姿勢に至る。この嵌合終了時には、上記下部傾斜部２１’Ｂ−２が後縁突出部５９’Ｂと上方向で干渉して、上記嵌合終了の姿勢あるいはケーブルＣがもち上げられる前端の下向き姿勢での抜けが防止されると共に、前端側での係止部２２’が被係止部６０’と係止しており、この係止を解除する意図的な力が作用しない限り、多少の不用意な力が前端をもち上げようとするように作用してもこの係止は解除できず、コネクタの抜出は防止される。
【００４９】
本発明は、ケーブルコネクタ１０とレセプタクルコネクタ５０との嵌合過程を円滑に行うために、さらに変更が可能である。図８に示された形態は図３に示された形態と基本的に同じであるが、嵌合過程を円滑に行うために、ロック突部とロック溝部の突出部との対向部分を連続した曲線とした点に特徴がある。
【００５０】
図８（Ａ）において、ケーブルコネクタ１０のロック突部２１は、斜部２１Ｃが突部前縁２１Ａの上端と突部後縁２１Ｂの上端とを連続して結ぶ凸曲線で形成されている。また、突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂは、コネクタ嵌合方向、すなわち図８にて下方に向けコネクタの後端側へ傾斜しており、そのときの突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａ’と、ロック突部２１の前後方向（ケーブル延出方向）での突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａと、上記案内傾斜部５７Ｂ−１に直角な方向で測った該案内傾斜部５７Ｂ−１から突出部５９までの最小の距離Ｂ’と、前後方向で測った上記案内傾斜部５７Ｂ−１から突出部５９までの最小の距離Ｂとの関係が距離Ｂ＜距離Ａ’＜距離Ｂ’＜距離Ａとなっていて、上記上向き状態のケーブルコネクタ１０のロック突部２１の進入を可能とし、その下縁の前縁そして後縁に斜めに切り取られた前縁斜部２１Ｆと後縁斜部２１Ｅがそれぞれ形成されている。該前縁斜部２１Ｆと後縁斜部２１Ｅは、レセプタクルコネクタ５０のロック溝部５７への導入を容易とする。ロック突部２１の進入後、突部後縁２１Ｂの最後方位置がロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂの垂直部５７Ｂ−２に当接しながら回転し、上向き姿勢が解除される。
【００５１】
一方、レセプタクルコネクタ５０のロック溝部５７に形成された突出部５９は、その下縁５９Ｃが上記ケーブルコネクタ１０の斜部２１Ｃに適合する凹曲線で形成されている。したがって、ケーブルコネクタ１０がレセプタクルコネクタ５０に対して正規状態で嵌合した後に、上方に引かれた場合、上記ロック突部２１の斜部２１Ｃと突出部５９の下縁５９Ｃがそれらの面にて当接することとなり、互いの負荷が軽減して損傷しなくなるばかりか、ガタツキもなく位置が安定する。
【００５２】
本実施形態では、上記凸曲線そして凹曲線は、これに近似する一つの直線によって置き換え形成することも可能である。
【００５３】
本実施形態では、さらに、レセプタクルコネクタ５０に設けられた被係止部６０に係止するケーブルコネクタ１０の係止部２２が上記被係止部６０に向け回転する際に、該係止部２２の下縁後端２２Ｃを案内するために案内部６２が上記レセプタクルコネクタ５０に設けられている。該案内部６２は、高さ方向で、レセプタクルコネクタ５０のハウジング５１の上縁から下縁まで凸曲線をなす面で形成されている。
【００５４】
このような図８の形態では、ケーブルコネクタ１０は図８（Ａ）の位置から降下して、ロック突部２１が前縁斜部２１Ｆと後縁斜部２１Ｅにてロック溝部５７内へ導入され、しかる後、図８（Ｂ）に示されているように、係止部２２の下縁後端２２Ｃが上記案内部６２で案内されて傾斜状態から水平状態へ回転して該係止部２２が上記被係止部６０と係止し、図８（Ｃ）のごとくロック状態となる。
【００５５】
このとき、ロック突部２１は下方に向けコネクタの後端側へ傾斜しているため、突部前縁２１Ａの最前方位置がロック溝部５７の溝部前縁５７Ａの垂直前縁に近接する。
【００５６】
したがって、ロック突部２１と突出部５９との干渉がより深まることになり、ケーブルコネクタ１０の抜出を確実に阻止できるばかりか、突部後縁２１Ｂの最後方位置がロック溝５７の溝部後縁５７Ｂの垂直部５７Ｂ−２に当接して、突部前縁２１Ａの最前方位置がロック溝部５７の溝部前縁５７Ａの垂直前縁に近接しているため、前後方向でガタツキもなくなる。
【００５７】
本発明は、図示された形態に限定されず、種々変更が可能である。例えば、ロック突部はコネクタ嵌合方向で複数に分割されていてもよい。その場合、複数のロック突部の突部前縁同士、そして突部後縁同士が実質的に連絡される位置関係をもつようにする。
【００５８】
さらに、ロック溝部は、図示の形態のごとく側壁の一面側に凹部として形成されるのではなく、側壁の壁厚方向に貫通して形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ケーブルコネクタ            ５９  突出部
１１  ハウジング                  ６０  被係止部
２１  ロック突部                  ２１’  ロック突部
２１Ａ  突部前縁                  ２１’Ａ  突部前縁
２１Ｂ  突部後縁                  ２１’Ｂ  突部後縁
２１Ｃ  斜部                      ２１’Ｃ  斜部
２２  係止部                      ２２’  係止部
５０  レセプタクルコネクタ        ５７’  ロック溝部
５６Ａ  切欠部                    ５７’Ａ  溝部前縁
５７  ロック溝部                  ５７’Ｂ  溝部後縁
５７Ａ  溝部前縁                  ６０’  被係止部
５７Ｂ  溝部後縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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