(57)【要約】【課題】「歩きスマホ」を行った際、周囲の状態に対応してユーザに危険を通知することが可能な歩行者用アラームサーバ及び携帯端末装置を提供する。【解決手段】本発明の歩行者用アラームサーバは、携帯端末装置を操作している歩行者である操作歩行者に対し、当該操作歩行者が歩行している所定の範囲における周辺情報を通知し、操作歩行者による事故を防止する歩行者用アラームサーバであり、所定の範囲における移動体の数である移動体数を検出する移動体数検出部と、移動体数から求めた移動体密度と予め設定された移動体密度閾値とを比較し、所定の範囲が混雑している混雑状態であるか否かを検知する混雑検知部と、所定の範囲における混雑状態を示す混雑情報を含む周辺情報を、操作歩行者に対して通知する情報通知部とを備える。【選択図】図１
2015133003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置を操作している歩行者である操作歩行者に対し、当該操作歩行者が歩行している所定の範囲における周辺情報を通知し、前記操作歩行者による事故を防止する歩行者用アラームサーバであり、
前記所定の範囲における移動体の数である移動体数を検出する周辺情報検出部と、
前記移動体数から求めた移動体密度と予め設定された移動体密度閾値とを比較し、前記所定の範囲が混雑している混雑状態であるか否かを検知する混雑検知部と、
前記所定の範囲における前記混雑状態を示す混雑情報を含む周辺情報を、前記操作歩行者に対して通知する情報通知部と
を備える
ことを特徴とする歩行者用アラームサーバ。
【請求項２】
前記情報通知部が、前記操作歩行者の携帯している前記携帯端末装置に対し、前記周辺情報として前記混雑状態か否かを示す混雑情報を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の歩行者用アラームサーバ。
【請求項３】
前記所定の範囲における危険場所の有無が記憶された危険度マップデータベースと、
前記危険度マップデータベースを参照し、前記操作歩行者の歩行している前記所定の範囲が危険か否かの判定を行う危険判定部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の歩行者用アラームサーバ。
【請求項４】
前記情報通知部が、前記操作歩行者の携帯している前記携帯端末装置に対し、前記周辺情報として、前記操作歩行者の歩行している前記所定の範囲が危険か否かを示す危険情報を通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の歩行者用アラームサーバ。
【請求項５】
存在する所定の範囲における周辺情報が当該所定の範囲を管轄する歩行者用アラームサーバから通知される携帯端末装置であり、
前記周辺情報に含まれる前記所定の範囲の混雑状態を示す混雑情報が混雑を示しているか否かの判定を行う混雑判定部と、
前記携帯端末装置を携帯している歩行者である操作歩行者が歩行中か否かを検出する歩行判定部と、
前記混雑判定部が前記混雑情報から前記所定の範囲が混雑状態であると判定し、かつ前記歩行判定部が前記歩行者が歩行中であることを検出した場合、当該携帯端末装置を携帯する前記操作歩行者に対して注意喚起の通知を行う情報通知部と
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行時において電子メールあるいはゲームなどの携帯電話あるいはスマートフォンの操作を行っているユーザに危険を通知する歩行者用アラームサーバと、歩行者用アラームサーバから危険が通知される携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話あるいはスマートフォンなどの携帯端末装置を、多くの人が携帯するようになった。一方、携帯電話あるいはスマートフォン（以下、携帯端末装置とする）で、歩行しながら電子メールあるいはゲームなどに集中するあまり、ユーザの前方や足下における危険への認知が不十分となる場合がある。このように、ユーザの前方や足下における危険への認知が不十分となる結果、他人や障害物などに衝突したり、階段などの段差でつまずいたりする事故が発生し易くなる。
【０００３】
このため、上述したいわゆる「歩きスマホ（スマートフォン）」あるいは「ながらスマホ」の問題に対応し、携帯端末装置のセンサ（例えば、加速度センサ）を用いて、ユーザの歩行を検知し、歩行中の携帯端末装置の利用に際し、ユーザに対して注意喚起を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５３７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した「歩きスマホ」を防止する技術は、ユーザがこの技術を適用した場合、歩行者ナビゲーションなどの歩きながら利用するアプリケーションを利用する際、十分なアプリケーションの活用ができなくなる。
また、「歩きスマホ」を行っていたとしても、周囲に人や障害物がある場合に比べて、歩行における危険は少なく、「歩きスマホ」を必ずしも防止する必要はない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、「歩きスマホ」を行った際、周囲の状態に対応してユーザに危険を通知することが可能な歩行者用アラームサーバ及び携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の歩行者用アラームサーバは、携帯端末装置を操作している歩行者である操作歩行者に対し、当該操作歩行者が歩行している所定の範囲における周辺情報を通知し、前記操作歩行者による事故を防止する歩行者用アラームサーバであり、前記所定の範囲における移動体の数である移動体数を検出する周辺情報検出部と、前記移動体数から求めた移動体密度と予め設定された移動体密度閾値とを比較し、前記所定の範囲が混雑している混雑状態であるか否かを検知する混雑検知部と、前記所定の範囲における前記混雑状態を示す混雑情報を含む周辺情報を、前記操作歩行者に対して通知する情報通知部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の歩行者用アラームサーバは、前記情報通知部が、前記操作歩行者の携帯している前記携帯端末装置に対し、前記周辺情報として前記混雑状態か否かを示す混雑情報を通知することを特徴とする。
【０００９】
本発明の歩行者用アラームサーバは、前記所定の範囲における危険場所の有無が記憶された危険度マップデータベースと、前記危険度マップデータベースを参照し、前記操作歩行者の歩行する前記所定の範囲が危険か否かの判定を行う危険判定部とをさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の歩行者用アラームサーバは、前記情報通知部が、前記操作歩行者の携帯している前記携帯端末装置に対し、前記周辺情報として、前記操作歩行者の歩行する前記所定の範囲が危険か否かを示す危険情報を通知することを特徴とする。
【００１１】
本発明の携帯端末装置は、存在する所定の範囲における周辺情報が当該所定の範囲を管轄する歩行者用アラームサーバから通知される携帯端末装置であり、前記周辺情報に含まれる前記所定の範囲の混雑状態を示す混雑情報が混雑を示しているか否かの判定を行う混雑判定部と、前記携帯端末装置を携帯している歩行者である操作歩行者が歩行中か否かを検出する歩行判定部と、前記混雑判定部が前記混雑情報から前記所定の範囲が混雑状態であると判定し、かつ前記歩行判定部が前記歩行者が歩行中であることを検出した場合、当該携帯端末装置を携帯する前記操作歩行者に対して注意喚起の通知を行う情報通知部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、歩行者用アラームサーバは、歩行者が歩行している所定の範囲の状態を常に周辺情報として検出しているため、歩行者が歩行している所定の範囲の状態にリアルタイムに対応して、「歩きスマホ」を行うことにおける危険を、歩行者に対して通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１の実施形態による歩行者用アラームサーバを用いた歩行者用アラームシステムを説明する概念図である。
【図２】この発明の第２の実施形態による歩行者用アラームサーバを用いた歩行者用アラームシステムを説明する概念図である。
【図３】この発明の第４の実施形態による歩行者用アラームサーバを用いた歩行者用アラームシステムを説明する概念図である。
【図４】第４の実施形態による歩行者用アラームシステムにおける歩行者用アラームサーバ５の動作例を示すフローチャートである。
【図５】第４の本実施形態による歩行者用アラームシステムにおける携帯端末装置６の動作例を示すフローチャートである。
【図６】この発明の第５の実施形態による歩行者用アラームサーバを用いた歩行者用アラームシステムを説明する概念図である。
【図７】この第５の実施形態による歩行者用アラームシステムにおける歩行者用アラームサーバ７の動作例を示すフローチャートである。
【図８】この第５の実施形態による歩行者用アラームシステムにおける携帯端末装置８の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、この発明の第１の実施形態による歩行者用アラームサーバを用いた歩行者用アラームシステムを説明する概念図である。
図１においては、歩行者用アラームシステムは、歩行者用アラームサーバ１と撮像装置２とを備えている。撮像装置２は、例えば、ＣＣＤカメラなどであり、所定の範囲である検知範囲が撮像できる様に、この検知範囲の上部に配置されている。例えば、屋内であれば、部屋天井に配置され、部屋全体の床部分が撮像できるように、撮像方向が設定されている。また、屋外であれば、自身が配置されているビルの前の歩道部分を上部から撮像できる位置に配置される。
【００１５】
また、屋内及び屋外のいずれの場合でも、撮像している領域（上記検知範囲）の移動体を検出するための撮像画像データを撮像する位置に配置されている。できれば、床あるいは歩道などの水平面に対して垂直の撮像方向となるように、撮像装置２を設置することにより、障害物により影に隠れる移動体を生じさせることを抑制し、高い精度の移動体検出を行う撮像画像データを得ることができる。また、撮像装置２は、撮像した撮像画像データを、歩行者用アラームサーバ１に対して出力する。移動体は、移動する物体を示し、例えば、歩道において、歩行者、自転車、犬や猫の動物などである。
【００１６】
歩行者用アラームサーバ１は、撮像装置２から供給される撮像画像データにより、撮像装置２の撮像範囲である検知範囲における混雑状態を検出する。そして、歩行者用アラームサーバ１は、検知範囲が移動体により混雑している（検知範囲における移動体の密度が高い）と判定した場合、歩行者に対して混雑していることを示す通知信号を通知する。ここて、移動体の密度とは、検知範囲における移動体の単位面積当たりの移動体数を示している。例えば、検知範囲の面積により、検知範囲における移動体数を除算し、移動体密度を求める。
歩行者用アラームサーバ１は、撮像データ入力部１１、周辺情報検出部１２、混雑検知部１３及び混雑通知部１４を備えている。
【００１７】
撮像データ入力部１１は、撮像装置２から供給される撮像画像データを入力し、周辺情報検出部１２に出力する。ここで、撮像データ入力部１１は、撮像装置２から供給される撮像画像データを、周辺情報検出部１２で使用されるフォーマットに変換する機能を有していても良い。
周辺情報検出部１２は、撮像画像データを解析して、移動体の数を検出している。ここで、周辺情報検出部１２は、例えば、撮像画像データにおいて、周期的（例えば、０．１秒毎）に位置が変化する要素画像を検出し、この要素画像の各々を追跡する。そして、周辺情報検出部１２は、撮像画像データ内において、この追跡している要素画像の数を移動体の数である移動体数とする。周辺情報検出部１２は、検出した移動体数を上記周期毎に混雑検知部１３に対して出力する。
【００１８】
混雑検知部１３は、周辺情報検出部１２から供給される移動体数を検知範囲の面積により除算し、除算した結果を移動体密度とし、予め設定されている移動体密度閾値とを比較する。この移動体密度閾値は、検知範囲の各々に対し、それぞれの検知範囲が混雑状態とされる密度として予め設定された移動体密度である。ここで、混雑検知部１３は、移動体密度が移動体密度閾値未満である場合、検知範囲に移動体が少なく混雑していない非混雑状態と判定する。一方、混雑検知部１３は、移動体密度が移動体密度閾値以上である場合、検知範囲に移動体が多く混雑している混雑状態と判定する。混雑検知部１３は、検知範囲が混雑しているか否かを示す混雑情報を含む周辺情報を、混雑通知部１４に対して出力する。
また、本実施形態においては、混雑検知部１３が移動体密度と移動体密度閾値とを用いて混雑状態の判定を行う構成としたが、移動体数の数値をそのまま用いて、検知範囲毎に予め設定されている移動体数閾値とを比較して混雑状態の判定を行う構成としても良い。この移動体数閾値は、検知範囲の各々に対し、それぞれの検知範囲が混雑状態とされる数として予め設定された移動体数である。
【００１９】
混雑通知部１４は、混雑検知部１３から周辺情報が供給されると、周辺情報における混雑情報が混雑状態あるいは非混雑状態であるかの判定を行う。ここで、混雑通知部１４は、混雑情報が非混雑状態を示す場合、検知範囲における歩行者などを対象とした通知を行わない。一方、混雑通知部１４は、混雑情報が混雑状態を示す場合、検知範囲における歩行者などを対象とした通知を行う。この通知は、特に携帯端末装置（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末など）を操作している歩行者に対して注意を喚起するために行われる。すなわち、通知信号としては、音声信号や光信号などにより直接的あるいは間接的に、歩行しながらの携帯端末装置の操作を中断するような情報を通知する。
【００２０】
音声信号であれば、直接的には「周辺が混雑していますので、歩きながらの携帯端末装置の操作を中断してください」などである。また、間接的には、大きな音量で音楽などを流し、音がいずれから聞こえるか確認しようとさせ、歩行者を立ち止まらせ或いは携帯端末装置の表示画面から視線を周囲に移行させ、周辺の観察を行わせる。光信号であれば、屋内であれば床に、屋外であれば歩道などの検知範囲に複数の照明を埋め込み、検知範囲全体を観察するような点滅処理を行うなどが考えられる。
本実施形態においては、音声信号あるいは光信号のいずれを用いて、歩行者に対して周囲の観察を行うように喚起させることで、歩行者内の携帯端末装置を操作している操作歩行者に対しても、検知範囲全体を観察させることを喚起させることが可能となり、歩行者同士の衝突を回避させることができる。
【００２１】
＜第２の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。図２は、この発明の第２の実施形態による歩行者用アラームサーバを用いた歩行者用アラームシステムを説明する概念図である。この第２の実施形態は、特に屋内において用いることを前提としている。
図２においては、歩行者用アラームシステムは、歩行者用アラームサーバ３とＩＣ（Integrated Circuit）タグリーダ４（ＩＣカードリーダ４）とを備えている。ＩＣタグリーダ４は、例えば、入場する際に用いるＩＣカードに埋め込まれているＩＣチップであるＩＣタグの情報を読み込み、会社や公共施設などの建物への入場の入場制限を行うゲートに設けられている。またＩＣカードだけでなく、美術館、博物館、遊園地、動物園、競技施設などに入場する際に用いるＩＣチップが埋め込まれた入場券でも行うことができる。本実施形態においては、建物自体が検知範囲となる。
【００２２】
ＩＣタグリーダ４は、カードリーダであり、単数あるいは複数の入場ゲートの各々に設けられ、人間がゲートを通過して入場する毎に、ＩＣチップを認識して歩行者用アラームサーバ３に対して入場信号を出力する。また、ＩＣタグリーダ４は、人間がゲートを通過して退場する毎に、ＩＣチップを認識して歩行者用アラームサーバ３に対して退場信号を出力する。
歩行者用アラームサーバ３は、入場信号及び退場信号の各々のカウント処理を行い、検知範囲である建物内の混雑状態を管理し、混雑していると判定した場合、建物（あるいは敷地）内の歩行者に対して混雑していることを示す通知信号を通知する。
歩行者用アラームサーバ３は、検出データ入力部３１、周辺情報検出部３２、混雑検知部３３及び混雑通知部３４を備えている。
【００２３】
検出データ入力部３１は、ＩＣタグリーダ４から供給される入場信号及び退場信号を、周辺情報検出部３２に対して出力する。ここで、撮像データ入力部１１は、ＩＣタグリーダ４から供給される入場信号及び退場信号を、周辺情報検出部３２で使用されるフォーマットに変換する機能を有していても良い。
周辺情報検出部３２は、入場信号及び退場信号の各々を用いて、検知範囲内における人間の数を検出している。ここで、周辺情報検出部３２は、例えば、一つの入場信号が供給されると、検知範囲内における入場者の数である入場者数をインクリメント（入場者数に１を加算）し、一方、一つの退場信号が供給されると、検知範囲内における入場者数をデクリメント（１を減算）する。そして、周辺情報検出部３２は、所定の周期において（例えば１分毎）に、検出した入場者数を混雑検知部３３に対して出力する。
【００２４】
混雑検知部３３は、周辺情報検出部３２から供給される入場者数と、予め設定されている入場者数閾値とを比較する。ここで、混雑検知部３３は、入場者数が入場者数閾値未満である場合、検知範囲に入場者が少なく混雑していない非混雑状態と判定する。一方、混雑検知部３３は、入場者数が入場者数閾値以上である場合、検知範囲に入場者が多く混雑している混雑状態と判定する。混雑検知部３３は、検知範囲が混雑しているか否かを示す混雑情報を含む周辺情報を、混雑通知部３４に対して出力する。
【００２５】
混雑通知部３４は、混雑検知部３３から周辺情報が供給されると、周辺情報における混雑情報が混雑状態あるいは非混雑状態であるかの判定を行う。ここで、混雑通知部３４は、混雑情報が非混雑状態を示す場合、検知範囲における入場者などを対象とした通知を行わない。一方、混雑通知部３４は、混雑情報が混雑状態を示す場合、検知範囲における入場者などを対象とした通知を行う。この通知は、特に携帯端末装置を操作しながら歩行している入場者に対して注意を喚起するために行われる。すなわち、通知信号としては、音声信号や光信号などにより直接的あるいは間接的に、歩行しながらの携帯端末装置の操作を中断するような情報を通知する。
【００２６】
音声信号であれば、直接的には「周辺が混雑していますので、歩きながらの携帯端末装置の操作を中断してください」などである。また、間接的には、美術館や博物館などでは小さい音量で音楽などを短い時間流し、一方遊園地などの遊戯施設ででは大きい音量で音がいずれから聞こえるか確認しようとさせ、入場者を立ち止まらせ或いは携帯端末装置の表示画面から視線を周囲に移行させ、周辺の観察を行わせる。光信号であれば、屋内であれば床に、屋外であれば歩道などの検知範囲に複数の照明を埋め込み、検知範囲全体を観察するような点滅処理を行うなどが考えられる。
本実施形態においては、音声信号あるいは光信号のいずれを用いて、入場者に対して周囲の観察を行うように喚起させることで、入場者内の携帯端末装置を操作している入場者（操作歩行者）に対しても、検知範囲全体を観察させることを喚起させることが可能となり、歩行者同士の衝突を回避させることができる。
【００２７】
＜第３の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、第２の実施形態の図２と同様の構成である。以下、第３の実施形態における第２の実施形態と異なる点を説明する。
第３の実施形態において、ＩＣタグリーダ４は、建物のそれぞれの部屋に設けられており、室内にいる入場者数を検知する。すなわち、ＩＣタグリーダ４は、室内の入場者の携帯するＩＣカードなどに搭載されたＩＣタグに対し、定期的に確認信号を送信する。そして、ＩＣタグリーダ４は、確認信号に対し、ＩＣカードなどに搭載されたＩＣタグからの応答信号を受信すると、応答信号に含まれる識別番号を読み取り、識別番号の種類数を入場者数として検出データ入力部３１を介して、周辺情報検出部３２に対して供給する。
【００２８】
この後の混雑検知部３３と混雑通知部３４との各々の動作は、第２の実施形態と同様である。
本実施形態においては、音声信号あるいは光信号のいずれを用いて、室内における入場者に対して周囲の観察を行うように喚起させることで、入場者内の携帯端末装置を操作している入場者（操作歩行者）に対しても、検知範囲全体を観察させることを喚起させることが可能となり、歩行者同士の衝突を回避させることができる。
【００２９】
＜第４の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。図３は、この発明の第４の実施形態による歩行者用アラームサーバを用いた歩行者用アラームシステムを説明する概念図である。本実施形態において、第１の実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３０】
図３においては、歩行者用アラームシステムは、歩行者用アラームサーバ５と撮像装置２と、携帯端末装置６とを備えている。撮像装置２は、第１の実施形態と同様の構成であり、かつ第１の実施形態と同様の配置を行われているものであり、説明を省略する。
第４の実施形態において、歩行者用アラームサーバ５は、撮像装置２が撮像した撮像画像データから、検知範囲（歩道あるいは室内）の混雑状況（混雑状態かあるいは非混雑状態か）を検知する。そして、歩行者用アラームサーバ５は、この混雑状況を示す混雑情報を含む周辺情報を携帯端末装置６に通知する。携帯端末装置６は、この通知に対応して自身を操作をしている歩行中の操作者（操作歩行者）に対して、注意喚起を行う。
【００３１】
歩行者用アラームサーバ５は、撮像データ入力部１１、周辺情報検出部１２、混雑検知部１３、情報通知部５４を備えている。ここで、撮像データ入力部１１、周辺情報検出部１２、混雑検知部１３の各々は、第１の実施形態における撮像データ入力部１１、周辺情報検出部１２、混雑検知部１３それぞれと同様である。
情報通知部５４は、混雑検知部１３から供給される周辺情報を携帯端末装置６に対して送信する。この送信は、携帯電話の無線通信網あるいは無線ＬＡＮ網を用いて、その検知範囲に存在する予め登録したユーザの携帯端末装置に対し、注意喚起を促す情報をブロードキャスト（同報）で配信することを示している。
【００３２】
携帯端末装置６は、通常の携帯端末装置の機能の他に、本実施形態に対応するアプリケーションプログラムがインストール（実装）されている。このアプリケーションプログラムが起動することにより、携帯端末装置６内のＣＰＵ（Central Processing Unit）が混雑判定部６１、歩行判定部６２、情報通知部６３及びアプリケーション起動判定部６４としての機能の動作を開始する。
混雑判定部６１は、歩行者用アラームサーバ５が送信する周辺情報を受信すると、周辺情報における混雑情報が混雑状態であるか否かの判定を行う。
【００３３】
歩行判定部６２は、加速度センサ（不図示）を駆動させ、加速度センサの加速度データを取得する。そして、歩行判定部６２は、取得した加速度データが予め設定された加速度閾値を超えているか否かの判定を行う。ここで、歩行判定部６２は、取得した加速度データが予め設定された加速度閾値を超えている場合、携帯端末装置６を携帯している歩行者が歩行しいていると判定する。一方、歩行判定部６２は、取得した加速度データが予め設定された加速度閾値以下の場合、携帯端末装置６を携帯している歩行者が歩行しいていないと判定する。
【００３４】
また、歩行判定部６２は、歩行者が歩行しているか否かの判定を、ＧＰＳ機能を用いて行っても良い。すなわち、歩行判定部６２は、ＧＰＳの位置情報を所定の周期で取得し、周期毎の位置が予め設定した閾値距離を超えて変化しているか否かにより、歩行者が歩行しているか否かの判定を行うように構成してもい。この構成において、歩行判定部６２は、周期毎に取得した位置の変化した距離が予め設定した閾値距離を超えて変化している場合、携帯端末装置６を携帯している歩行者が歩行している（歩行中である）と判定する。一方、歩行判定部６２は、周期毎に取得した位置の変化した距離が予め設定した閾値距離以下である場合、携帯端末装置６を携帯している歩行者が歩行していないと判定する。
【００３５】
情報通知部６３は、混雑判定部６１が混雑状態であると判定し、かつ歩行判定部６２が歩行者が歩行していると判定した場合、歩行者に対して歩きながらの携帯端末装置の操作を行わないように促すための注意喚起の情報を通知する。
例えば、情報通知部６３は、「歩きながら携帯端末装置を操作すると危険です」などの文字表示を、携帯端末装置６の表示画面に対して表示して、歩行者に対する注意喚起を行う。
また、情報通知部６３は、上記文字表示を表示画面に表示するとともに、歩行者が起動しているアプリケーションの動作をロックし、歩行者が停止しない限り、アプリケーションのロックを解除しない構成としても良い。
【００３６】
アプリケーション起動判定部６４は、携帯端末装置６でアプリケーションが起動している（すなわち、携帯端末装置６を操作してる）か否かの判定を行う。例えば、アプリケーション起動判定部６４は、携帯端末装置６のＯＳにおける起動されたアプリケーションのリストを参照し、起動されているアプリケーションがあるか否かの判定を行う。
【００３７】
次に、図面を参照して本実施形態による歩行者用アラームシステムの動作を説明する。図４は、本実施形態による歩行者用アラームシステムにおける歩行者用アラームサーバ５の動作例を示すフローチャートである。
ステップＳ１１：
撮像データ入力部１１は、自身内部のカウンタのカウント時間を読み出し、読み出したカウント時間が予め設定された一定周期（例えば、０．５秒）を超えているか否かの判定を行う。
このとき、撮像データ入力部１１は、カウント時間が一定周期を超えていた場合、また、撮像データ入力部１１は、上記カウンタのカウンタ時間を「０」にリセットし、新たにカウンタにカウントを開始させ、処理をステップＳ１２へ進める。
一方、撮像データ入力部１１は、カウント時間が一定周期以下の場合、カウンタのカウント動作を継続させ、処理をステップＳ１１へ進める。
【００３８】
ステップＳ１２：
撮像データ入力部１１は、撮像装置２の撮像する撮像画像データを入力する。そして、撮像データ入力部１１は、撮像装置２から取得した撮像画像データを周辺情報検出部１２に対して出力する。
【００３９】
ステップＳ１３：
周辺情報検出部１２は、撮像データ入力部１１から供給される撮像画像データを解析して、検知範囲内の移動体の数を検出する。ここで、周辺情報検出部１２は、例えば、撮像画像データにおいて、撮像データ入力部１１から周期的に供給される撮像画像データにおける要素画素の位置の変化を検出し、この位置が変化する要素画像の各々を追跡する。そして、周辺情報検出部１２は、撮像画像データ内において、この追跡している要素画像の数を移動体の数である移動体数とする。周辺情報検出部１２は、検出した移動体数を上記周期毎に混雑検知部１３に対して出力し、処理をステップＳ１４へ進める。
【００４０】
ステップＳ１４：
混雑検知部１３は、検知範囲の面積により、周辺情報検出部１２から供給される検知範囲における移動体数を除算し、移動体密度を求める。
そして、混雑検知部１３は、求めた移動体密度と、予め設定されている移動体密度閾値とを比較する。
混雑検知部１３は、移動体密度が移動体密度閾値未満である場合、検知範囲に移動体が少なく混雑していない非混雑状態と判定し、処理をステップＳ１１へ進める。
一方、混雑検知部１３は、移動体密度が移動体密度閾値以上である場合、検知範囲に移動体が多く混雑している混雑状態と判定する。混雑検知部１３は、検知範囲が混雑しているか否かを示す混雑情報を含む周辺情報を、情報通知部５４に対して出力する。
そして、混雑検知部１３は、処理をステップＳ１５進める。
【００４１】
ステップＳ１５：
情報通知部５４は、混雑検知部１３から周辺情報が供給されると、供給された周辺情報を、携帯端末装置６に対して送信する。例えば、情報通知部５４は、歩行者用アラームシステムの検知範囲に存在する予め登録したユーザの携帯端末装置に対し、注意喚起を促す情報をブロードキャスト（同報）で配信することを示している。
そして、情報通知部５４は、処理をステップＳ１１に進める。
【００４２】
次に、図５は、本実施形態による歩行者用アラームシステムにおける携帯端末装置６の動作例を示すフローチャートである。
ステップＳ２１：
混雑判定部６１は、歩行者用アラームサーバ５からの周辺情報が受信されたか否かの検出を行う。
このとき、混雑判定部６１は、歩行者用アラームサーバ５からの周辺情報が受信された場合、処理をステップＳ２２へ進める。
一方、混雑判定部６１は、歩行者用アラームサーバ５からの周辺情報が受信されない場合、処理をステップＳ２１へ進める。
【００４３】
ステップＳ２２：
混雑判定部６１は、歩行者用アラームサーバ５が送信する周辺情報を受信すると、携帯端末装置６でアプリケーションが起動されているか否かの判定を行う。
このとき、混雑判定部６１は、アプリケーションが起動されている場合、処理をステップＳ２３へ進める。
そして、混雑判定部６１は、アプリケーションが起動されていない場合、処理をステップＳ２１に進める。
【００４４】
ステップＳ２３：
混雑判定部６１は、歩行者用アラームサーバ５が送信する周辺情報を受信すると、周辺情報における混雑情報が混雑状態であるか否かの判定を行う。
このとき、混雑判定部６１は、混雑情報が混雑状態である場合、処理をステップＳ２４へ進める。
一方、混雑判定部６１は、混雑情報が非混雑状態である場合、処理をステップＳ２１に進める。
【００４５】
ステップＳ２４：
歩行判定部６２は、加速度センサ（不図示）を駆動させ、加速度センサの加速度データを取得する。また、加速度センサから加速度データを取得した後、加速度センサを停止させる。ここで、歩行判定部６２は、例えば、加速度センサに対して電源を供給するか否かにより、駆動させるか、あるいは停止させるかの制御を行う。
そして、歩行判定部６２は、処理をステップＳ２５に進める。
【００４６】
ステップＳ２５：
歩行判定部６２は、取得した加速度データが予め設定された加速度閾値を超えているか否かの判定を行う。このとき、歩行判定部６２は、取得した加速度データが予め設定された加速度閾値を超えている場合、携帯端末装置６を携帯している歩行者が歩行していると判定し、処理をステップＳ２６へ進める。一方、歩行判定部６２は、取得した加速度データが予め設定された加速度閾値以下の場合、携帯端末装置６を携帯している歩行者が歩行していないと判定し、処理をステップＳ２１へ進める。
【００４７】
ステップＳ２６：
情報通知部６３は、混雑判定部６１が混雑状態であると判定し、かつ歩行判定部６２が歩行者が歩行していると判定した場合、歩行者に対して歩きながらの携帯端末装置６の操作を行わないように促すための注意喚起の情報を通知する。
【００４８】
本実施形態においては、音声信号あるいは画像信号のいずれを用いて、携帯端末装置６の操作をし、かつ歩行している操作者に対し、一旦停止し、周囲の観察を行うように喚起させることで、入場者内の携帯端末装置を操作して歩行していている操作者に対し、検知範囲にて携帯端末装置６を操作することが危険である注意を喚起させることが可能となり、歩行者同士の衝突を回避させることができる。
また、本実施形態においては、混雑情報を検知する構成を第１の実施形態と同様の混雑検知部１３を用いて説明したが、第２の実施形態及び第３の実施形態と同様に、混雑検知部３３の構成を用いても良い。
【００４９】
＜第５の実施形態＞  
以下、図面を参照して、本発明の第５の実施形態について説明する。図６は、この発明の第５の実施形態による歩行者用アラームサーバを用いた歩行者用アラームシステムを説明する概念図である。本実施形態において、第１の実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。図６においては、歩行者用アラームシステムは、歩行者用アラームサーバ７と撮像装置２と、携帯端末装置８とを備えている。撮像装置２は、第１の実施形態と同様の構成であり、かつ第１の実施形態と同様の配置を行われているものであり、説明を省略する。また、本実施形態において、第１の実施形態及び第４の実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
第５の実施形態において、歩行者用アラームサーバ７は、撮像装置２が撮像した撮像画像データから、検知範囲（歩道あるいは室内）の混雑状況（混雑状態かあるいは非混雑状態か）、及び検知範囲における危険箇所を検知する。そして、歩行者用アラームサーバ７は、この混雑状況を示す混雑情報と危険箇所の情報である危険情報を含む周辺情報を携帯端末装置８に通知する。携帯端末装置８は、自身を操作をしている操作者（歩行者）に対して、注意喚起を行う。
【００５１】
歩行者用アラームサーバ７は、撮像データ入力部１１、周辺情報検出部１２、混雑検知部１３、危険場所情報検知部７４、情報通知部７５及び危険度マップデータベース７６とを備えている。
危険度マップデータベース７６は、混雑していなくても、歩きながら携帯端末装置８の操作を行なうと危険な箇所が検知範囲内にあるか否かが示されている。危険度マップデータベース７６には、例えば、屋内であれば階段、柱の数、突起物の有無など、また、屋外であれば電信柱、歩道の段差、突起物など、過去から現在の履歴において事故が発生した場所、あるいは今後事故が発生する可能性のあると考えられる場所の有無が記載されている。
【００５２】
危険場所情報検知部７４は、危険度マップデータベース７６を参照し、歩行者用アラームサーバ７の検知範囲における危険箇所の有無を検知する。
また、危険場所情報検知部７４は、危険度マップデータベース７６を参照し、検知範囲における危険箇所がある場合、危険箇所が存在することを示す危険情報を情報通知部７５に対して出力する。ここで、危険情報は、危険箇所が存在する場合に危険状態を示し、危険箇所が存在しない場合に非危険状態を示す危険情報を、情報通知部７５に対して出力する。
【００５３】
情報通知部７５は、混雑検知部１３から供給される混雑情報と、危険場所情報検知部７４から供給される危険情報とを含めた周辺情報を携帯端末装置８に対して送信する。この送信は、第４の実施形態と同様に、携帯電話の無線通信網あるいは無線ＬＡＮ網を用いて、その検知範囲に存在する予め登録したユーザの携帯端末装置に対し、注意喚起を促す情報をブロードキャスト（同報）で配信することを示している。
【００５４】
携帯端末装置８は、通常の携帯端末装置の機能の他に、本実施形態に対応するアプリケーションプログラムがインストール（実装）されている。このアプリケーションプログラムが起動することにより、携帯端末装置８内のＣＰＵ（Central Processing Unit）が混雑判定部６１、歩行判定部６２、情報通知部８３、アプリケーション起動判定部６４及び危険判定部８５としての機能の動作を開始する。
混雑判定部６１は、歩行者用アラームサーバ７が送信する周辺情報を受信すると、周辺情報における混雑情報が混雑状態であるか否かの判定を行う。
危険判定部８５は、歩行者用アラームサーバ７が送信する周辺情報を受信すると、周辺情報における危険情報が危険状態であるか否かの判定を行う。
【００５５】
情報通知部８３は、混雑判定部６１が混雑状態であると判定するか、危険判定部８５が危険状態であると判定するかのいずれかである場合であり、かつ歩行判定部６２が歩行者が歩行していると判定した場合、歩行者に対して歩きながらの携帯端末装置の操作を行わないように促すための注意喚起の情報を通知する。
例えば、情報通知部８３は、混雑状態でありかつ歩行している場合に「混雑していますので、他の歩行者と接触する可能性がありますので、歩きながら携帯端末装置を操作すると危険です」などの文字表示を、携帯端末装置８の表示画面に対して表示して、歩行者に対する注意喚起を行う。
【００５６】
また、情報通知部８３は、危険状態でありかつ歩行している場合に「混雑はしておりませんが、歩行に注意を要する箇所がありますので、歩きながら携帯端末装置を操作すると危険です」などの文字表示を、携帯端末装置８の表示画面に対して表示して、歩行者に対する注意喚起を行う。
また、情報通知部８３は、上記文字表示を表示画面に表示するとともに、歩行者が起動しているアプリケーションの動作をロックし、歩行者が停止しない限り、アプリケーションのロックを解除しない構成としても良い。
【００５７】
次に、図面を参照して本実施形態による歩行者用アラームシステムの動作を説明する。図７は、本実施形態による歩行者用アラームシステムにおける歩行者用アラームサーバ７の動作例を示すフローチャートである。
ステップＳ３１：
撮像データ入力部１１は、自身内部のカウンタのカウント時間を読み出し、読み出したカウント時間が予め設定された一定周期（例えば、０．５秒）を超えているか否かの判定を行う。
このとき、撮像データ入力部１１は、カウント時間が一定周期を超えていた場合、また、撮像データ入力部１１は、上記カウンタのカウンタ時間を「０」にリセットし、新たにカウンタにカウントを開始させ、処理をステップＳ３２へ進める。
一方、撮像データ入力部１１は、カウント時間が一定周期以下の場合、カウンタのカウント動作を継続させ、処理をステップＳ３１へ進める。
【００５８】
ステップＳ３２：
危険場所情報検知部７４は、危険度マップデータベース７６を参照し、歩行者用アラームシステムの検知範囲において危険箇所の有無を検出する。
そして、危険場所情報検知部７４は、処理をステップＳ３３へ進める。
【００５９】
ステップＳ３３：
危険場所情報検知部７４は、危険箇所の有無を危険情報として記述を行い、処理をステップＳ３４へ進める。
このとき、危険場所情報検知部７４は、検知範囲に帰還箇所が存在する場合、危険状態を示す危険情報を情報通知部７５に対して通知する。一方、危険場所情報検知部７４は、検知範囲に帰還箇所が存在しない場合、非危険状態を示す危険情報を情報通知部７５に対して通知する。
【００６０】
ステップＳ３４：
撮像データ入力部１１は、撮像装置２の撮像する撮像画像データを入力する。そして、撮像データ入力部１１は、撮像装置２から取得した撮像画像データを周辺情報検出部１２に対して出力する。
そして、撮像データ入力部１１は、処理をステップＳ３５へ進める。
【００６１】
ステップＳ３５：
周辺情報検出部１２は、撮像データ入力部１１から供給される撮像画像データを解析して、検知範囲内の移動体の数を検出する。ここで、周辺情報検出部１２は、例えば、撮像画像データにおいて、撮像データ入力部１１から周期的に供給される撮像画像データにおける要素画素の位置の変化を検出し、この位置が変化する要素画像の各々を追跡する。そして、周辺情報検出部１２は、撮像画像データ内において、この追跡している要素画像の数を移動体の数である移動体数とする。周辺情報検出部１２は、検出した移動体数を上記周期毎に混雑検知部１３に対して出力する。
【００６２】
次に、混雑検知部１３は、検知範囲の面積により、周辺情報検出部１２から供給される検知範囲における移動体数を除算し、移動体密度を求める。
混雑検知部１３は、求めた移動体密度と、予め設定されている移動体密度閾値とを比較する。
そして、混雑検知部１３は、移動体密度が移動体密度閾値未満である場合、検知範囲に移動体が少なく混雑していない非混雑状態と判定する。また、混雑検知部１３は、非混雑情報を示す混雑情報を情報通知部７５に対して出力する。
一方、混雑検知部１３は、移動体密度が移動体密度閾値以上である場合、検知範囲に移動体が多く混雑している混雑状態と判定する。また、混雑検知部１３は、検知範囲が混雑しているか否かを示す混雑情報を情報通知部７５に対して出力する。
そして、混雑検知部１３は、処理をステップＳ３６進める。
【００６３】
ステップＳ３６：
情報通知部７５は、混雑検知部１３から供給される混雑情報が混雑状態であるか、あるいは危険場所情報検知部７４から供給される危険情報が危険状態であるの判定を行う。
このとき、情報通知部７５は、混雑情報が混雑状態、あるいは危険情報が危険状態のいずれかである場合、処理をステップＳ３７へ進める。
一方、情報通知部７５は、混雑情報が混雑状態、あるいは危険情報が危険状態のいずれでもない場合、すなわち混雑情報が非混雑状態であり、かつ危険情報が非危険状態である場合、処理をステップＳ３１へ進める。
【００６４】
ステップＳ３７：
情報通知部７５は、混雑情報及び危険情報を含めた周辺情報を携帯端末装置８に対して送信する。この送信は、第４の実施形態と同様に、携帯電話の無線通信網あるいは無線ＬＡＮ網を用いて、その検知範囲に存在する予め登録したユーザの携帯端末装置に対し、注意喚起を促す周辺情報をブロードキャスト（同報）で配信することを示している。
【００６５】
次に、図８は、本実施形態による歩行者用アラームシステムにおける携帯端末装置８の動作例を示すフローチャートである。
ステップＳ４１：
混雑判定部６１は、歩行者用アラームサーバ７からの周辺情報が受信されたか否かの検出を行う。
このとき、混雑判定部６１は、歩行者用アラームサーバ７からの周辺情報が受信された場合、処理をステップＳ４２へ進める。
一方、混雑判定部６１は、歩行者用アラームサーバ７からの周辺情報が受信されない場合、処理をステップＳ４１へ進める。
【００６６】
ステップＳ４２：
混雑判定部６１は、歩行者用アラームサーバ５が送信する周辺情報を受信すると、携帯端末装置８でアプリケーションが起動されているか否かの判定を行う。
このとき、混雑判定部６１は、アプリケーションが起動されている場合、処理をステップＳ４３へ進める。
そして、混雑判定部６１は、アプリケーションが起動されていない場合、処理をステップＳ４１に進める。
【００６７】
ステップＳ４３：
危険判定部８５は、歩行者用アラームサーバ７が送信する周辺情報を受信すると、周辺情報における危険情報が危険状態であるか否かの判定を行う。
このとき、危険判定部８５は、危険情報が危険状態である場合、処理をステップＳ４５へ進める。
一方、危険判定部８５は、危険情報が非危険状態である場合、処理をステップＳ４４に進める。
【００６８】
ステップＳ４４：
混雑判定部６１は、歩行者用アラームサーバ７が送信する周辺情報を受信すると、周辺情報における混雑情報が混雑状態であるか否かの判定を行う。
このとき、混雑判定部６１は、混雑情報が混雑状態である場合、処理をステップＳ４５へ進める。
一方、混雑判定部６１は、混雑情報が非混雑状態である場合、処理をステップＳ４１に進める。
【００６９】
ステップＳ４５：
歩行判定部６２は、加速度センサを駆動させ、加速度センサの加速度データを取得する。また、加速度センサから加速度データを取得した後、加速度センサを停止させる。ここで、歩行判定部６２は、例えば、加速度センサに対して電源を供給するか否かにより、駆動させるか、あるいは停止させるかの制御を行う。
そして、歩行判定部６２は、処理をステップＳ４６に進める。
【００７０】
ステップＳ４６：
歩行判定部６２は、取得した加速度データが予め設定された加速度閾値を超えているか否かの判定を行う。このとき、歩行判定部６２は、取得した加速度データが予め設定された加速度閾値を超えている場合、携帯端末装置８を携帯している歩行者が歩行していると判定し、処理をステップＳ４７へ進める。一方、歩行判定部６２は、取得した加速度データが予め設定された加速度閾値以下の場合、携帯端末装置８を携帯している歩行者が歩行していないと判定し、処理をステップＳ４１へ進める。
【００７１】
ステップＳ４７：
情報通知部６３は、少なくとも混雑判定部６１が混雑状態あるいは、危険場所情報検知部７４が危険状態のいずれかであると判定し、かつ歩行判定部６２が歩行者が歩行していると判定した場合、歩行者に対して歩きながらの携帯端末装置６の操作を行わないように促すための注意喚起の情報を通知する。
【００７２】
本実施形態においては、音声信号あるいは画像信号のいずれを用いて、携帯端末装置８の操作をし、かつ歩行している操作者に対し、一旦停止し、周囲の観察を行うように喚起させることで、入場者内の携帯端末装置を操作して歩行していている操作者に対し、検知範囲にて携帯端末装置８を操作することが危険である注意を喚起させることが可能となり、歩行者同士の衝突、あるいは検知範囲に存在する危険箇所における事故を回避させることができる。
また、本実施形態においては、混雑情報を検知する構成を第１の実施形態と同様の混雑検知部１３を用いて説明したが、第２の実施形態及び第３の実施形態と同様に、混雑検知部３３の構成を用いても良い。
【００７３】
また、図１の歩行者用アラームサーバ１、図２の歩行者用アラームサーバ３、図３の歩行者用アラームサーバ５、図３の携帯端末装置６、図６の歩行者用アラームサーバ７の各々の機能と、図６の携帯端末装置８の各々の機能とを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりそれぞれの装置の動作を制御する処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００７５】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１，３，５，７１１…歩行者用アラームサーバ
２…撮像装置
４…ＩＣタグリーダ
６，８…携帯端末装置
１１，３１…撮像データ入力部
１２，３２…周辺情報検出部
１３，３３…混雑検知部
１４、３４…混雑通知部
５４，６３，７５…情報通知部
６１…混雑判定部
６２…歩行判定部
６４…アプリケーション起動判定部
７４…危険場所情報検知部
７６…危険度マップデータベース
８５…危険判定部
【図１】
2015133003.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015133003.tif 000005
【図４】
2015133003.tif 000006
【図５】
2015133003.tif 000007
【図６】
2015133003.tif 000008
【図７】
2015133003.tif 000009
【図８】
2015133003.tif 000010