(57)【要約】      （修正有）【課題】事故による流出物が流れ込む恐れがある流路を特定して、周辺環境への流出物の拡散を防止して環境影響を最小化する。【解決手段】流出物拡散防止支援装置１００は、地理的情報が規定された複数の流路を含む、流路情報マスターテーブルＣＩＭを格納する記憶部１２０と、事故で流出物が流れ出す恐れがある、或いは、流れ出した、道路地点の入力を受け付ける入力受付部ＩＲと、道路地点に基づき、前記流路情報マスターテーブルＣＩＭを参照して、事故により流出物が流れ込む可能性がある少なくとも１つの流路を防災対象流路として抽出する抽出部ＥＸＴとを有する。【選択図】図１
2015011655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流出物拡散防止支援装置であって、
地理的情報が規定された複数の流路を含む、流路情報マスターテーブルを格納する記憶部と、
事故で流出物が流れ出す恐れがある、或いは、流れ出した、道路地点の入力を受け付ける入力受付部と、
前記道路地点に基づき、前記流路情報マスターテーブルを参照して、事故により流出物が流れ込む可能性がある少なくとも１つの流路を防災対象流路として抽出する抽出部と、
を有することを特徴とする流出物拡散防止支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流出物拡散防止支援装置において、
前記流路情報マスターテーブルが、
前記流路の各々に関連付けられた、各流路に応じた、流れを堰き止める手段、或いは、流出物の拡散を防止または低減する手段が規定された流路防災データをさらに含み、
前記抽出部が、
前記防災対象流路に関連付けられた流路防災データをさらに抽出する、
ことを特徴とする流出物拡散防止支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流出物拡散防止支援装置において、
少なくとも１つの道路を含む地図を表示する表示部、をさらに有し、
前記入力受付部が、
前記表示部に表示された地図上でタッチパネル、マウス、または、座標指示装置を用いた前記道路地点の入力を受け付ける、
ことを特徴とする流出物拡散防止支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流出物拡散防止支援装置において、
前記表示部が、
前記防災対象流路の少なくとも一部の情報と、当該防災対象流路に関連付けられた流路防災データの少なくとも一部の情報とを表示する、
ことを特徴とする流出物拡散防止支援装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の流出物拡散防止支援装置において、
前記流路情報マスターテーブルに含まれる複数の流路の各流路は、他の流路との接続関係が規定されており、
前記抽出部が、
前記流路情報マスターテーブルを参照して、前記抽出された防災対象流路に接続された他の流路を、事故の影響により流出物が流れ込む可能性がある、２次的防災対象流路として抽出し、
前記２次的防災対象流路に関連付けられた流路防災データをさらに抽出する、
ことを特徴とする流出物拡散防止支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の流出物拡散防止支援装置において、
前記抽出部が、
前記流路情報マスターテーブルを参照して、前記抽出された２次的防災対象流路に接続されたさらに他の流路を、事故の影響により流出物が流れ込む可能性がある、３次的防災対象流路として抽出し、
前記３次的防災対象流路に関連付けられた流路防災データをさらに抽出する、
ことを特徴とする流出物拡散防止支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の流出物拡散防止支援装置において、
前記入力受付部が、
事故の発生からの経過時間の入力を受け付け、
前記抽出部が、
前記経過時間、前記防災対象流路、前記２次的防災対象流路、前記３次的防災対象流路の事故の地点からの、各流路を経た各距離に応じて、前記流路防災データから、前記防災対象流路、前記２次的防災対象流路、前記３次的防災対象流路のうちの必要とされるものを選択する、
ことを特徴とする流出物拡散防止支援装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の流出物拡散防止支援装置において、
前記記憶部が、
少なくとも物質名を含む複数の流出物情報と、該流出物情報の各々に関連付けられた環境影響情報を含む環境影響マスターテーブル、をさらに格納し、
前記流出物拡散防止支援装置が、
少なくとも物質名を含む、事故の車両の積載物情報（化学物質名、薬品名、物質名、可燃性の有無や程度、毒性の有無や程度、揮発性の有無や程度、放射性の有無や程度、積載量など）を取得する取得部、をさらに有し、
前記抽出部が、
前記取得部により取得された積載物情報の物質名に基づき、前記環境影響マスターテーブルを参照して、同じまたは類似する物質名を含む流出物情報を抽出し、該流出物情報に関連付けられた、環境影響情報を抽出し、
事故の道路地点、前記防災対象流路、および、前記環境影響情報に基づき、事故により環境への影響を受ける恐れがある地域、住所、または領域を含ませた前記環境影響情報を含む、事故による流出物の環境影響データを生成する、
ことを特徴とする流出物拡散防止支援装置。
【請求項９】
演算処理装置を請求項１〜８にいずれか１項に記載の流出物拡散防止支援装置として機能させる流出物拡散防止支援プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の流出物拡散防止支援プログラムを格納したコンピュータ可読な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流出物拡散防止支援装置、流出物拡散防止支援プログラムおよび記憶媒体に関し、特に、周辺の多数の流路から道路上の事故による流出物が流れ込む恐れがある流路を特定して、周辺環境への流出物の拡散を防止して流出物拡散防止支援装置、流出物拡散防止支援プログラムおよび記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路輸送は物流の要であり、とりわけ高速道路では、大量の物品を速く臨機応変に運搬できることから、様々な製品がトラックなどの貨物として輸送されている。ここで問題となるのが、道路、特に高速道路上の事故である。固形の物品は事故で散乱しても回収は容易であるが、液状の物質は、散乱し易く回収が困難であり、すぐに道路から流出してしまう危険性がある。特に、ガソリン、重油、化学薬品（例えば、塩酸、硫酸、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、過酸化水素水など）などを大量に積載したタンクローリーなどの事故は、流出した液体や流体の処理は、事故地点においても慎重に行う必要がある。
【０００３】
例えば、高速道路のタンクローリーや海上のタンカーなどで輸送される流体の代表的なものとしては重油がある。流れ出した重油の回収には、例えば、専用の「油吸着マット及び油吸着カートリッジ」（特許文献１を参照されたい。）が開発されている。
【０００４】
国際標準ＩＳＯ１４００１による環境マネジメントシステム（EMS）は、事業活動における環境影響を評価する仕組みである。日本においては、環境影響評価法において、道路事業における環境影響評価書（環境アセスメント）の作成、提出が義務付けられ、自然（森林など）、大気汚染、悪臭、水質汚濁などへの注意義務が課せられるようになった。このような状況において新規の道路建設における環境影響評価は厳しく審査されるようになってきてはいるが、建設後の高速道路上の交通事故による流出物の周辺環境や自然環境への影響の管理手法や拡散防止手法について、効率的かつ迅速に行う技法の開発が待たれる状況にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９２０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、重油などの流出物を吸着して、自然環境から有害な物質を除去する技術も大切ではあるが、道路上の事故においては、近隣の多数の流路のなかから、危険或いは有害な物質が流れるであろう、或いは、事故の対処の作業（主として消化作業の放水、清掃作業の放水など）で流れてしまったと予測される流路を特定し、どのようにして迅速に拡散防止の処理を実施するのかが問題である。例えば、可燃性液体を搭載した車両の交通事故により火災が発生した場合は、大量の水や消火剤により消火が行われる。水や消火剤で洗い流された可燃性液体（事故流出液体）は、高速道路沿いの雨水側溝、沿線付近や近隣の溝や雨水用の側溝（流路）に流れ出すことになる。近隣の溝や雨水側溝などを全て迅速に堰き止め、可燃性液体を全て回収することができれば、事故による液体流出を完全に防止することが理論的には可能となる。
【０００７】
しかしながら、交通事故は、いつ、どこで起こるか予測するのは非常に困難であり、実際の事故のときは、人命救出、後続車の事故の回避、消化活動などに忙しく、流出物質の処理を的確かつ迅速に行うことは、実際問題として非常に難しいと言える。また、事故処理における消火活動で使用される大量の水により、流出物は、短時間のうちに、もはや周辺の流路とは言えないような相当に遠方の流路にまで流れてしまうこともある。特に、流路は地下に埋設されることが多く、都市化が進んだ現代においては、事故の流出物が流れる雨水溝、流路、上蓋付きの側溝、暗渠などを、現場の保全員が目視で追跡することはほぼ不可能であると言える。
【０００８】
このような困難な状況であっても、高速道路の管理事業者は、高速道路の沿線地図、付近の地図、雨水溝の配置、接続状況などが記載された資料を手掛かりに、周辺の雨水溝、雨水溝に接続した流路、また、何段階も接続された遠方の流路などを堰き止めたりして、流出物質の処理・回収を行って、その拡散による環境への影響を最小限に留める努力をしてきたのが現状である。また、地理や地域の流路を良く知るベテランの保全員が、特定の道路地点の事故の際には、どの流路のどの地点で堰き止めるべきかなどを知っていて、その保全員のスキルに依存して処理を行っている場合も考えられる。このような多数の流路群から適切な流路を、短時間に適切に選び出すことは非常に困難を極めるのが現状である。このような道路メンテナンス、道路保全の現場では、ベテランの保全員、および、紙媒体の流路の資料を駆使して、流出物質の拡散防止処理、除去処理を行っているのが現状である。
【０００９】
しかし、現場の保全員が不慣れであったり、流路が複雑に入り組んだ地域の場合には、不必要な流路を堰き止めたり、堰き止めるのが間に合わなかったり、堰き止めるべき流路を突き止めるのに時間を要したりなどの問題が発生することが十分に考えられる。さらに、流路の種類も多数あり、例えば、地上の雨水が直接流れ込む露天（蓋なし）の雨水溝、その雨水溝が接続する暗渠などのより大きな流路、さらにそれが繋がるさらに大型の流路などが、複雑に入り組んでいる。なお、雨水溝は幾つかの流路を経て下水菅に接続される場合もあるが（この場合は流出物も他の汚染物質と同様に下水処理施設で処理される。）、川、湖、海などの自然環境に排出されるような地域も多い。特に、都市部以外の郊外や地方エリアでは、雨水が流れ込む多くの雨水溝は、最終的には自然環境である川や海に接続され、雨水を含む流体は自然環境に排出されている。事故の流出物は、これら川、湖、海などの自然環境に拡散すると、除去が非常に困難であり、除去できるとしても多額のコストがかかる。したがって、雨水溝、流路、暗渠などの段階で、事故流出物を堰き止めたり、中和したり、回収したりすることは自然環境を守る上のみならず、安全な市民生活を守る上でも非常に重要なことである。
【００１０】
また、このような交通事故による流出物の周辺環境や自然環境への影響が、どの程度あるのか、どのような範囲に及ぶのか、また、このような環境影響（環境リスク）をどのように低減し、防止するのかを含む環境影響評価を行う技法がないという問題もある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、事故による流出物が流れ込む恐れがある流路を特定して、周辺環境への流出物の拡散を防止するための情報を提供し、環境影響を最小化することを支援するための流出物拡散防止支援装置、流出物拡散防止支援プログラムおよび記憶媒体を提供することである。また、本発明のもう１つの目的は、流出物による環境影響を評価する流出物拡散防止支援装置、流出物拡散防止支援プログラムおよび記憶媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による流出物拡散防止支援装置（システム）は、
地理的情報（道路名と起点からの位置との距離やその程度（東名高速の用賀インターチェンジから１０ｋｍ地点から１０ｍ、或いはその地点の付近など）、住所、町名、地域名、位置座標（緯度、経度など））が規定された複数の流路を含む、流路情報マスターテーブルを格納する記憶部と、
事故で流出物が流れ出す恐れがある、或いは、流れ出した、道路地点の入力（道路名と起点からの距離（東名高速の用賀インターチェンジから１０ｋｍ、ＡＡ高速のＢＢインターチェンジから上り方面３ｋｍ、ＣＣ高速の２０ｋｍポストから下り１００ｍなど）、住所、町名、地域名、位置座標（緯度、経度など））を受け付ける入力受付部と、
前記道路地点に基づき、前記流路情報マスターテーブルを参照して、事故により流出物が流れ込む可能性がある少なくとも１つの流路を防災対象流路として抽出する抽出部と、
を有する。
【００１３】
また、第２の発明による流出物拡散防止支援装置は、
前記流路情報マスターテーブルが、
前記流路の各々に関連付けられた、各流路に応じた、流れを堰き止める手段、或いは、流出物の拡散を防止または低減する手段が規定された流路防災データ（堰き止めに適した場所の住所、座標（緯度および経度）、堰き止めの具体的な手段：土嚢閉鎖、土嚢４個、土嚢１５個などの土嚢個数、遮水扉、堰き止め板、バルブの閉鎖、閉鎖のやり方など、堰き止め用具の格納場所の住所、建物名、座標、流出物の拡散を防止、低減する薬剤・器具（中和剤、流出物を吸着する薬剤、吸収剤）、流出物を含む水を吸引するポンプ、濃度計、ｐＨ測定器、臭気計測器、など）をさらに含み、
前記抽出部が、
前記防災対象流路に関連付けられた流路防災データをさらに抽出する、
ことを特徴とする。
【００１４】
また、第３の発明による流出物拡散防止支援装置は、
少なくとも１つの道路を含む地図を表示する表示部、をさらに有し、
前記入力受付部が、
前記表示部に表示された地図上でタッチパネル、マウス、または、座標指示装置を用いた前記道路地点の入力を受け付ける、
ことを特徴とする。
【００１５】
また、第４の発明による流出物拡散防止支援装置は、
前記表示部が、
前記防災対象流路の少なくとも一部の情報と、当該防災対象流路に関連付けられた流路防災データの少なくとも一部の情報とを表示する、
ことを特徴とする。
好適には、防災対象流路と、流路防災データに含まれる「堰き止めに適した場所の住所、座標（緯度および経度）、および／または、堰き止めの具体的な手段：土嚢閉鎖、土嚢４個、土嚢１５個などの土嚢個数、遮水扉、堰き止め板、バルブの閉鎖、閉鎖のやり方など、堰き止め用具の格納場所の住所、建物名、座標など」を表示することである。
【００１６】
また、第５の発明による流出物拡散防止支援装置は、
前記流路情報マスターテーブルに含まれる複数の流路の各流路は、他の流路との接続関係が規定されており、
前記抽出部が、
前記流路情報マスターテーブルを参照して、前記抽出された防災対象流路に接続された他の流路を、事故の影響により流出物が流れ込む可能性がある、２次的防災対象流路として抽出し、
前記２次的防災対象流路に関連付けられた流路防災データをさらに抽出する、
ことを特徴とする。
【００１７】
また、第６の発明による流出物拡散防止支援装置は、
前記抽出部が、
前記流路情報マスターテーブルを参照して、前記抽出された２次的防災対象流路に接続されたさらに他の流路を、事故の影響により流出物が流れ込む可能性がある、３次的防災対象流路として抽出し、
前記３次的防災対象流路に関連付けられた流路防災データをさらに抽出する、
ことを特徴とする。
【００１８】
また、第７の発明による流出物拡散防止支援装置は、
前記入力受付部が、
事故の発生からの経過時間の入力を受け付け、
前記抽出部が、
前記経過時間、前記防災対象流路、前記２次的防災対象流路、前記３次的防災対象流路の事故の地点からの各流路を経た各距離に応じて、前記流路防災データから、前記防災対象流路、前記２次的防災対象流路、前記３次的防災対象流路のうちの必要とされるものを選択する、
ことを特徴とする。
なお、入力受付部で入力を受け付ける代わりに、事故の発生からの経過時間を取得する取得部を設けてもよい。
【００１９】
また、第８の発明による流出物拡散防止支援装置は、
前記記憶部が、
少なくとも物質名を含む複数の流出物情報と、該流出物情報の各々に関連付けられた環境影響情報（リスクの程度、悪臭の程度や指数、毒性の程度や指数、拡散の有無や程度（主に臭気の拡散）、物質の影響が及ぶ範囲（周囲５ｍ、１００ｍ、２００ｍなど）、可燃性の程度や指数、放射性の程度や指数、など）を含む環境影響マスターテーブル、をさらに格納し、
前記流出物拡散防止支援装置が、
少なくとも物質名を含む、事故の車両の積載物情報（化学物質名、薬品名、物質名、可燃性の有無や程度、毒性の有無や程度、揮発性の有無や程度、放射性の有無や程度、積載量など）を取得する取得部、をさらに有し、
前記抽出部が、
前記取得部により取得された積載物情報の物質名に基づき、前記環境影響マスターテーブルを参照して、同じまたは類似する物質名を含む流出物情報を抽出し、該流出物情報に関連付けられた、環境影響情報を抽出し、
事故の道路地点、前記防災対象流路、および、前記環境影響情報に基づき、事故により環境への影響を受ける恐れがある地域、住所、または領域を含ませた前記環境影響情報を含む、事故による流出物の環境影響データを生成する、
ことを特徴とする。
【００２０】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録したコンピュータ可読な記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、下記の方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置（プロセッサ）を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどを磁気テープ、HDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００２１】
例えば、本発明をプログラムとして実現させた、第９の発明による流出物拡散防止支援プログラムは、
演算処理装置を第１〜８のいずれか１つに記載の流出物拡散防止支援装置として機能させる流出物拡散防止支援プログラムである。
【００２２】
また、本発明をコンピュータ可読な記録媒体として実現させた、第９の発明による記憶媒体は、
第９の発明に記載の流出物拡散防止支援プログラムを格納したコンピュータ可読な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、事故による流出物が流れ込む恐れがある流路を特定して、周辺環境への流出物の拡散を防止することを支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施態様による流出物拡散防止支援装置（システム）の概要を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した流出物拡散防止支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１に示した流出物拡散防止支援装置で実行される処理（流路防災データを含む態様）の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、地理的情報が規定された複数の流路を含む流路情報マスターテーブルのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図５】図５は、流路防災データが関連付けられた複数の流路を含む流路情報マスターテーブルのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図６】図６は、流出物拡散防止支援装置の表示部に表示されるスクリーンインターフェイス（画面表示）の一例を示す図である。
【図７】図７は、流路の接続状況が規定された複数の流路を含む流路情報マスターテーブルのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図８】図８は、流路の長さ、流速、および流路の接続状況が規定された複数の流路を含む流路情報マスターテーブルのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施態様による流出物拡散防止支援装置（システム）の概要を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図９に示した流出物拡散防止支援装置で実行される処理（流路防災データを含む態様）の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、流出物拡散防止支援装置の表示部に表示されるスクリーンインターフェイス（画面表示）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施態様による流出物拡散防止支援装置（システム）の概要を示すブロック図である。図に示すように、流出物拡散防止支援装置１００（ＦＭＮＰＳ）は、制御部（ＣＰＵ、演算処理装置、プロセッサ）１１０、入力部ＩＮ、出力部ＯＵＴ、通信部ＣＯＭ、記憶部１２０、および、表示部ＤＩＳを有する。制御部１１０（ＣＰＵ，プロセッサ、演算処理装置など）は、入力受付部ＩＲ、抽出部ＥＸＴを有する。
【００２７】
記憶部１２０は、地理的情報（道路名と起点からの位置との距離やその程度（東名高速の用賀インターチェンジから１０ｋｍ地点から１０ｍ、或いはその地点の付近など）、住所、町名、地域名、位置座標（緯度、経度など））が規定された複数の流路を含む、流路情報マスターテーブルＣＩＭを格納する、或いは、予め格納している。入力受付部ＩＲは、事故で流出物が流れ出す恐れがある、或いは、流れ出した、道路地点の入力（道路名と起点からの距離（東名高速の用賀インターチェンジから１０ｋｍ、ＡＡ高速のＢＢインターチェンジから上り方面３ｋｍ、ＣＣ高速の２０ｋｍポストから下り１００ｍなど）、住所、町名、地域名、位置座標（緯度、経度など））を受け付ける。抽出部ＥＸＴは、道路地点に基づき、前記流路情報マスターテーブルを参照して、事故により流出物が流れ込む可能性がある少なくとも１つの流路を防災対象流路として抽出する。
【００２８】
また、流路情報マスターテーブルＣＩＭは、流路の各々に関連付けられた、各流路に応じた流れを堰き止める手段（「流出物の拡散を防止する手段」を含む）が規定された流路防災データ（堰き止めに適した場所の住所、座標（緯度および経度）、および／または、堰き止めの具体的な手段：土嚢閉鎖、土嚢４個、土嚢１５個などの土嚢個数、遮水扉、堰き止め板、バルブの閉鎖、閉鎖のやり方など、堰き止め用具の格納場所の住所、建物名、座標、中和剤、流出物を吸着する吸収剤、流出物を含む水を吸引するポンプ、濃度計、ｐＨ測定器、臭気計測器、など）をさらに含むものである。そして、抽出部ＥＸＴが、防災対象流路に関連付けられた流路防災データをさらに抽出することが好適である。
【００２９】
流出物拡散防止支援装置１００は、通信部ＣＯＭ、ネットワークＮＥＴを介して、高速道路の交通全体を管制する交通管制サーバＴＣＳ、高速道路の維持、保全、事故対応を行う者が持つ端末ＰＣ１、ＰＣ２、携帯端末ＰＤＡ１、携帯電話端末ＭＳ１と接続し、情報のやり取りが可能である。出力部ＯＵＴは、プリンタＰＲＮに本装置に格納される情報や生成・抽出・特定された情報を出力することができる。表示部ＤＩＳも、本装置に格納される情報や生成・抽出・特定された情報を表示することができる。入力部ＩＮは、マウスＭＵＳやキーボードＫＢＤを介して入力される操作指示や情報入力を受け付け、受け付けた情報やデータを入力受付部ＩＲに渡す。
【００３０】
このように、生成・抽出した情報や中間データおよび取得したデータを外部に送信したり、表示部に表示したり、生成・抽出した情報や中間データおよび取得したデータなどを記憶部に格納したりすることは、後述する他の実態態様でも同様に可能であることに注意されたい。なお、本装置は、汎用コンピュータ、特定用途コンピュータ、サーバ、ＰＣ、スマートフォンなどの携帯端末などのコンピュータ、或いは、本装置の機能や処理手順（方法）をコンピュータ上で実現（実行）するプログラムモジュールをコンピュータが持つＣＰＵや記憶部に保持したり、外部のサーバやストレージから読み込んだりすることで、コンピュータ上に本装置を構築することが好適であり、後続の各実施態様においても同様である。また、各機能部は、ネットワークで接続された別個のコンピュータや装置に分散させてもよい。
【００３１】
図２は、図１に示した流出物拡散防止支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ１１にて、記憶部１２０は、地理的情報（道路名と起点からの位置との距離やその程度（東名高速の東京インターチェンジから１０ｋｍ地点から１０ｍ、或いはその地点の付近など）、住所、町名、地域名、位置座標（緯度、経度など））が規定された複数の流路を含む、流路情報マスターテーブルを格納する。ちなみに、各実施態様でのステップＳ１１などのマスターテーブルへの格納ステップは、一回実施しておけば、その情報が変更されるまでは再実施する必要はない。或いは、格納ステップは、当該情報を格納したＨＤＤ，ＲＯＭやフラッシュメモリなどの記憶媒体を装置やコンピュータに搭載することで不要となる。
【００３２】
次に、ステップＳ１２にて、入力受付部ＩＲは、事故で流出物が流れ出す恐れがある、或いは、流れ出した、道路地点の入力（道路名と起点からの距離（東名高速の川崎インターチェンジから１０ｋｍ、ＡＡ高速のＢＢインターチェンジから上り方面３ｋｍ、ＣＣ高速の２０ｋｍポストから下り１００ｍなど）、住所、町名、地域名、位置座標（緯度、経度など））を受け付ける。
【００３３】
次に、ステップＳ１３では、抽出部ＥＸＴが、道路地点に基づき、流路情報マスターテーブルＣＩＭを参照して、事故により流出物が流れ込む可能性がある少なくとも１つの流路を防災対象流路（流出物拡散防止対象流路）として抽出する。最後に、ステップＳ１４にて、表示部ＤＩＳが、抽出した防災対象流路と、事故の事故地点と、事故が発生した道路とを地図上に表示する。地図のデータは、記憶部１２０に格納された道路情報を含む地図情報ＭＰから読み出して使用する。このように、事故地点を入力するといった簡便な操作だけで、事故の影響を受ける（流出物が流れこむであろう）流路を特定することが可能となる。道路管制員は、この防災対象流路の表示を閲覧したり、保全を行う部門に指示を出したり、これに基づく指令を受けた保全員は、当該流路に迅速に駆けつけ、必要な拡散防止作業を行ったりすることが可能となる。
【００３４】
なお、流路情報マスターテーブルの流路の情報の態様には、多数の形式が考えられるが、周辺の雨水が直接流れ込むようなＵ字型の雨水溝と、そこから雨水溝が複数個、接続（結合）されているより大きな流路（暗渠など）、そして、その大きな流路が接続するさらに大型の流路、或いは、さらにそれが接続するより大きな流路など、これら複数の流路を１本の流路として登録しておくことが好適である。このように１本の長い流路として規定しておけば、複雑な流路の接続関係を考慮することなく、シンプルな処理で流路を特定することが可能となる。
【００３５】
図３は、図１に示した流出物拡散防止支援装置で実行される処理（流路防災データを含む態様）の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ２１にて、記憶部１２０は、地理的情報が規定された複数の流路と、流路の各々に関連付けられた、各流路に応じた、流れを堰き止める手段、或いは、流出物の拡散を防止または低減する手段が規定された流路防災データ（堰き止めに適した場所の住所、座標（緯度および経度）、堰き止めの具体的な手段：土嚢閉鎖、土嚢４個、土嚢１５個などの土嚢個数、遮水扉、堰き止め板、バルブの閉鎖、閉鎖のやり方など、堰き止め用具の格納場所の住所、建物名、座標、流出物の拡散を防止、低減する薬剤・器具（中和剤、流出物を吸着する薬剤、吸収剤）、流出物を含む水を吸引するポンプ、濃度計、ｐＨ測定器、臭気計測器、など）を含む、流路情報マスターテーブルを格納する。
【００３６】
次に、ステップＳ２２にて、入力受付部ＩＲは、事故で流出物が流れ出す恐れがある、或いは、流れ出した、道路地点の入力を受け付ける。次に、ステップＳ２３では、抽出部ＥＸＴが、道路地点に基づき、流路情報マスターテーブルＣＩＭを参照して、事故により流出物が流れ込む可能性がある少なくとも１つの流路を防災対象流路（流出物拡散防止対象流路）として抽出する。本実施態様では、さらに、ステップＳ２４にて、抽出部ＥＸＴが、抽出された防災対象流路に関連付けられた流路防災データをさらに抽出する。
【００３７】
最後に、ステップＳ２５にて、表示部ＤＩＳが、抽出した防災対象流路と、事故の事故地点と、事故が発生した道路と、流路防災データを地図上に表示する。ここで、流路防災データは、地図上の防災対象流路の一点（堰き止め地点が望ましい）に関連付けたウィンドウ上に表示することが好適である。このように、事故地点を入力するといった簡便な操作だけで、事故の影響を受ける（事故流出物が流れこむであろう）流路を特定し、さらには、流路防災データに含まれる、各流路に応じて規定された、流れを堰き止める手段、或いは、流出物の拡散を防止または低減する手段である「堰き止めに適した場所の住所、座標（緯度および経度）、堰き止めの具体的な手段：土嚢閉鎖、土嚢４個、土嚢１５個などの土嚢個数、遮水扉、堰き止め板、バルブの閉鎖、閉鎖のやり方など、堰き止め用具の格納場所の住所、建物名、座標、流出物の拡散を防止、低減する薬剤・器具（中和剤、流出物を吸着する薬剤、吸収剤）、流出物を含む水を吸引するポンプ、濃度計、ｐＨ測定器、臭気計測器、など）を得ることが可能となる。これらの情報を閲覧した保全員は、当該流路に迅速に駆けつけ、流路防災データに応じた必要な拡散防止作業を行うことが可能となる。
【００３８】
図４は、地理的情報が規定された複数の流路を含む流路情報マスターテーブルのデータフォーマットの一例を示す図である。図に示すように流路情報マスターテーブルＣＩＭ１０は、大まかには、左側の地理的情報フィールドＧＥ１０と、右側の流路情報フィールドＣＣ１０に分かれる。例えば、交通事故の道路地点として「東名高速：起点から０ｋｍ」を示す情報で、流路情報マスターテーブルＣＩＭ１０を参照・検索すると、地理的情報フィールドＧＥ１１がヒットし、それに関連付けられている流路情報フィールドＣＣ１１が抽出・特定される。この事故地点で流出物が流れ込む恐れがある流路の一覧（当該事故に対応した防災対象流路の一覧）の情報が、このようにして得られる。
＜＜防災対象流路の一覧＞＞
雨水溝：RC100,世田谷区ｘｘｘ１−ｘ
RC105,世田谷区ｘｘｘ１−yy
RC107,世田谷区ｘｘｘ１−ｘｘ
暗渠：CC100,世田谷区ｘｘｘ１−ｘ3
【００３９】
他にも住所、絶対位置情報（緯度経度）などでも検索しても、その道路地点の地理的情報フィールドＧＥ１４，ＧＥ２０などが特定・抽出することが可能であり、その地理的情報フィールドにそれぞれ関連付けられた流路情報フィールドＣＣ１４，ＣＣ２０などが特定・抽出される。流路番号RC100、或いは、その住所などに基づき、保全員は、流出物の拡散防止作業、例えば、土嚢１０個などで当該流路を迅速に堰き止めることが可能となる。
【００４０】
図５は、流路防災データが関連付けられた複数の流路を含む流路情報マスターテーブルのデータフォーマットの一例を示す図である。図に示すように、左側と中央のフィールドである地理的情報フィールドＧＥ１０、流路情報フィールドＣＣ１０、およびそれらの各項目は、図４のそれらと同様である。そして、本実施態様の流路情報マスターテーブルＣＩＭ２０では、新たに、流路防災データフィールドＤＤ１０を含む。流路情報フィールドＣＣ１１、ＣＣ１４，ＣＣ２０は、それぞれ流路防災データフィールドＤＤ１１，ＤＤ１４，ＤＤ２０に関連付けられている。例えば、流路情報フィールドＣＣ１１（即ち、そこに含まれる各流路RC100、RC105、RC107、UC100）と、流路防災データフィールドＤＤ１1(即ち、そこに含まれる各流路用の流路防災データ)とは、相互に関連付けられている。
【００４１】
＜＜流路防災データフィールドＤＤ１1＞＞
土嚢２０個を積んで堰き止める：格納場所はｘｘｘ倉庫BB、堰き止めに適した場所：RC100のCC地点、ｘｘｘ１丁目信号脇の雨水溝、世田谷区ｘｘ１−ｘーｙ
土嚢１６個を積んで堰き止める：格納場所はｘｘｘ倉庫DD、堰き止めに適した場所：RC105のD1地点,世田谷区ｘｘｘ１−yーy2
土嚢７個を積んで堰き止める：格納場所はｘｘ倉庫EE、堰き止めに適した場所：RC107のE1地点,世田谷区ｘｘ１−ｘ-ｘ1
仕切り板１枚で堰き止める：格納場所は防災倉庫ＦＦ、堰き止めに適した場所：暗渠：UC100の終点,世田谷区ｘｘ１−ｘ3-ww、
緯度(35.・・・), 経度(139.・・・)
【００４２】
このような流路防災データが抽出・特定されれば、保全員は、想定される流出物の拡散を効果的かつ迅速に防止することが可能となる。必要な土嚢の数も、堰き止める場所も極めて容易に特定することが可能となり、自然環境への影響を最小限にすることが可能となる。
【００４３】
図６は、流出物拡散防止支援装置の表示部に表示されるスクリーンインターフェイス（画面表示）の一例を示す図である。図に示すように、スクリーンインターフェイスＳＣＲ１０上には、高速道路ＨＷＴＭが表示されている。ここで、地図のデータは、記憶部１２０に格納された道路情報を含む地図情報ＭＰから読み出して使用することが好適であるが、通信部ＣＯＭを介して、外部のサーバなどから地図データを取得してもよい。事故が発生したのは、高速道路上の事故の道路地点ＡＣＰである。この道路地点は、入力受付部ＩＲが、受け付けた（取得した）入力に含まれる「事故で流出物が流れ出す恐れがある、或いは、流れ出した道路地点」（即ち、事故地点）である。図３の処理を行うことで、当該事故により事故流出物が流れ込む、或いは、流れ込んだと予測される流路が特定できる。特定された流路は、地図上に表示される。近隣、周辺の流路は全て表示して、その中で、今回の事故で影響を受ける流路（即ち、本装置で抽出・特定した防災対象流路）を強調表示することが好適である（例えば、それらだけをカラー表示したり、点滅させたり、当該流路に関連付けて流路コードを表示したりする）。スクリーンインターフェイスＳＣＲ１０上には、事故の道路地点に基づき特定（抽出）した流路、即ち、防災対象流路は、流路コードＲＣ１７０、ＲＣ１７７、ＲＣ１７９、ＵＣ１８０である。また、その際には、事故流出物の流れの方向を矢印ＡＲ１７７、ＡＲ１７９，ＡＲ１８０のように表示することが好適である。
【００４４】
また、スクリーンインターフェイスＳＣＲ１０上には、事故の道路地点に基づき抽出・特定した流路防災データだけをリストアップした流路防災データフィールドＤＤ１７が表示されている。この流路防災データを参照することで保全員は、どこに向かうべきか、どのように流れを堰き止めるのか、どの道具を使うのか、道具の格納場所、堰き止める位置・場所などの情報に容易にアクセスすることが可能となる。また、本装置は、流路防災データフィールドＤＤ１７の情報を地図上に表示して、保全員の流出物拡散防止作業を支援することが可能である。例えば、スクリーンインターフェイスＳＣＲ１０上には、暗渠（地下流路）ＵＣ１８０を堰き止める仕切り板を格納する防災倉庫ＳＵＣ１８の場所を表示し、その仕切り板を使って堰き止めるべき暗渠ＵＣ１８０の拡散防止処理位置ＰＰ１４として表示してある。同様に、他の防災対象流路に対しても、拡散防止処理位置ＰＰ１１，ＰＰ１２，ＰＰ１３が表示されている。
【００４５】
ここで、このように地図を表示部に表示する場合は、本装置に、タッチパネル（図示せず）、マウスＭＵＳ，或いは、何らかの座標指示装置を設けることが好適である。そして、入力受付部ＩＲが、表示部ＤＩＳに表示された地図上でタッチパネル、マウス、または、座標指示装置を用いた道路地点の入力を受け付けることが好適である。そして、上述したように表示部ＤＩＳが、防災対象流路の少なくとも一部の情報と、当該防災対象流路に関連付けられた流路防災データの少なくとも一部の情報とを表示する、ことが好適である。
【００４６】
図７は、流路の接続状況が規定された複数の流路を含む流路情報マスターテーブルのデータフォーマットの一例を示す図である。図に示すように流路情報マスターテーブルＣＩＭ３０は、大まかには、左側の地理的情報フィールドＧＥ３０と、右側の流路情報フィールドＣＣ３０に分かれる。ここまでは、図７の構成要素は、図４のそれらと同様である。本実施態様では、流路情報マスターテーブルに含まれる複数の流路の各流路は、他の流路との接続関係が規定されている。例えば、図に示すように、道路地点に基づき、地理的情報フィールドＧＥ３１がヒット（マッチ、合致）したときに、流路情報フィールドＣＣ３１の流路ＲＣ３００，ＲＣ３０１，ＲＣ３０２に抽出された場合には、抽出部ＥＸＴは、流路情報マスターテーブルを参照して、抽出された防災対象流路（流路ＲＣ３００，ＲＣ３０１，ＲＣ３０２）に接続された他の流路を、事故の影響により流出物が流れ込む可能性がある、２次的防災対象流路「ここでは、流路情報フィールドＣＣ３２の流路ＲＣ３１５，ＲＣ３１６」として抽出する。さらに、抽出部ＥＸＴは、流路情報マスターテーブルを参照して、抽出された２次的防災対象流路に接続されたさらに他の流路を、事故の影響により流出物が流れ込む可能性がある、３次的防災対象流路「ここでは、流路情報フィールドＣＣ３３の暗渠流路ＵＣ３２０」として抽出する。図示していないが、図５のように２次的防災対象流路、３次的防災対象流路に関連付けられた流路防災データをさらに抽出することも可能である。
【００４７】
図８は、流路の長さ、流速、および流路の接続状況が規定された複数の流路を含む流路情報マスターテーブルのデータフォーマットの一例を示す図である。図に示すように流路情報マスターテーブルＣＩＭ３０−１は、大まかには、左側の地理的情報フィールドＧＥ３０と、右側の流路情報フィールドＣＣ３０−１に分かれる。図に示すように、図８の構成要素は、図７のそれとほぼ同様であるが、各流路において、その流路の長さ、その流速の情報を含むところが異なる。即ち、流路情報フィールドＣＣ３０−１のコンテンツが異なる。流路情報フィールドＣＣ３１−１、ＣＣ３２−１，ＣＣ３３−１には、図に示すように、各流路の長さ、流速が規定されている。このような流路情報フィールドが規定されている場合は、本装置は、抽出した流路のうち、事故の発生からの経過時間に基づき、拡散防止処置を施すべき流路を選択することが可能となる。この機能は、限られた予算で限られた人員で、拡散防止作業を効率的に行うときには非常に便利な機能である。具体的には、例えば、入力受付部ＩＲが、事故の発生からの経過時間の入力を受け付け、抽出部ＥＸＴが、経過時間、防災対象流路、２次的防災対象流路、３次的防災対象流路の事故の地点からの、各流路を経た各距離に応じて、流路防災データから、防災対象流路、２次的防災対象流路、３次的防災対象流路のうちの必要とされるものを選択する。流路の長さは、地図の情報から李流路の始点と終点との距離を推定したものを用いてもよい。流速についても、通常の雨水溝の流速、２次的に接続される流路の流速、さらに２次的に接続される先の暗渠形式の流路などの流速などのデフォルトの情報を格納しておき、それを用いてもよい。
【００４８】
図９は、本発明の一実施態様による流出物拡散防止支援装置（システム）の概要を示すブロック図である。図に示すように、流出物拡散防止支援装置２００（ＦＭＮＰＳ）は、制御部（ＣＰＵ、演算処理装置、プロセッサ）２１０、入力部ＩＮ、出力部ＯＵＴ、通信部ＣＯＭ、記憶部１２０、および、表示部ＤＩＳを有する。制御部２１０（ＣＰＵ，プロセッサ、演算処理装置など）は、入力受付部ＩＲ、抽出部ＥＸＴを有する。記憶部２２０は、少なくとも物質名を含む複数の流出物情報と、該流出物情報の各々に関連付けられた環境影響情報（リスクの程度、悪臭の程度や指数、毒性の程度や指数、拡散の有無や程度（主に臭気の拡散）、物質の影響が及ぶ範囲（周囲５ｍ、１００ｍ、２００ｍなど）、可燃性の程度や指数、放射性の程度や指数、など）を含む環境影響マスターテーブルＥＦＭをさらに格納する。
【００４９】
記憶部２２０は、地理的情報が規定された複数の流路を含む、流路情報マスターテーブルＣＩＭを格納する、或いは、予め格納している。入力受付部ＩＲは、事故で流出物が流れ出す恐れがある、或いは、流れ出した、道路地点の入力（道路名と起点からの距離（東名高速のｘｘインターチェンジから１０ｋｍ、ＡＡ高速のＢＢインターチェンジから上り方面３ｋｍ、ＣＣ高速の２０ｋｍポストから下り１００ｍなど）、住所、町名、地域名、位置座標（緯度、経度など））を受け付ける。抽出部ＥＸＴは、道路地点に基づき、前記流路情報マスターテーブルを参照して、事故により流出物が流れ込む可能性がある少なくとも１つの流路を防災対象流路として抽出する。
【００５０】
制御部２１０は、少なくとも物質名を含む、事故の車両の積載物情報（化学物質名、薬品名、物質名、可燃性の有無や程度、毒性の有無や程度、揮発性の有無や程度、放射性の有無や程度、積載量など）を取得する取得部ＡＣＱをさらに有する。なお、取得部ＡＣＱの機能は、入力受付部ＩＲに含ませてもよい。抽出部ＥＸＴが、取得部ＡＣＱにより取得された積載物情報の物質名に基づき、環境影響マスターテーブルＥＦＭを参照して、同じまたは類似する物質名を含む流出物情報を抽出し、該流出物情報に関連付けられた、環境影響情報を抽出し、事故の道路地点、抽出した防災対象流路、および、抽出した環境影響情報に基づき、事故により環境への影響を受ける恐れがある地域、住所、または領域を含ませた環境影響情報を含む、事故による流出物の環境影響データを生成する。即ち、本実施態様では、事故の流出物の影響を受ける防災対象流路を抽出・特定し、さらに、これら防災対象流路や事故地点での環境影響データ（環境影響評価書）を作成することが可能となる。
【００５１】
図１０は、図９に示した流出物拡散防止支援装置で実行される処理（流路防災データを含む態様）の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ３１にて、記憶部２２０は、環境影響マスターテーブルと、地理的情報が規定された複数の流路、および、流路の各々に関連付けられた、各流路に応じた、流れを堰き止める手段、或いは、流出物の拡散を防止または低減する手段が規定された流路防災データを含む、流路情報マスターテーブルを格納する。次に、ステップＳ３２にて、入力受付部ＩＲは、事故で流出物が流れ出す恐れがある、或いは、流れ出した、道路地点の入力を受け付け、さらに、取得部ＡＣＱが、少なくとも物質名を含む、事故の車両の積載物情報（化学物質名、薬品名、物質名、可燃性の有無や程度、毒性の有無や程度、揮発性の有無や程度、放射性の有無や程度、積載量など）を取得する。
【００５２】
次に、ステップＳ３３では、抽出部ＥＸＴが、道路地点に基づき、流路情報マスターテーブルＣＩＭを参照して、事故により流出物が流れ込む可能性がある少なくとも１つの流路を防災対象流路（流出物拡散防止対象流路）として抽出する。続いて、ステップＳ３４にて、抽出部ＥＸＴが、抽出された防災対象流路に関連付けられた流路防災データをさらに抽出する。本実施態様では、さらに、ステップＳ３５にて、抽出部ＥＸＴが、取得部ＡＣＱにより取得された積載物情報の物質名に基づき、環境影響マスターテーブルＥＦＭを参照して、同じまたは類似する物質名を含む流出物情報を抽出し、該流出物情報に関連付けられた、環境影響情報を抽出し、事故の道路地点、抽出した防災対象流路、および、抽出した環境影響情報に基づき、事故により環境への影響を受ける恐れがある地域、住所、または領域を含ませた環境影響情報を含む、事故による流出物の環境影響データを生成する。
【００５３】
最後に、ステップＳ３６にて、表示部ＤＩＳが、抽出した防災対象流路と、事故の事故地点と、事故が発生した道路と、流路防災データとを地図上に表示し、環境影響データを表示する。環境影響データ以外は、図３の処理による表示と同様である。本実施態様では、環境影響データが表示されるが、環境影響が及ぶ範囲は、基本的には、地図上の防災対象流路に沿った地域になるため、その影響が及ぶ範囲を地図上に描画することが望ましい。このように表示することで、道路沿線の住民も、事故の流出物の影響を客観的に把握し、また、道路事業者も自然環境への影響を適切に低減、防止する活動を適切に実施しているのかを定量的に把握することが可能となるからである。
【００５４】
図１１は、流出物拡散防止支援装置の表示部に表示されるスクリーンインターフェイス（画面表示）の一例を示す図である。図に示すように、スクリーンインターフェイスＳＣＲ２０上には、高速道路ＨＷＴＭ２０が表示されている。ここで、地図のデータは、記憶部１２０に格納された道路情報を含む地図情報ＭＰから読み出して使用することが好適であるが、通信部ＣＯＭを介して、外部のサーバなどから地図データを取得してもよい。事故が発生したのは、高速道路上の事故の道路地点ＡＣＰ２０である。この道路地点は、入力受付部ＩＲが、受け付けた（取得した）入力に含まれる「事故で流出物が流れ出す恐れがある、或いは、流れ出した道路地点」である。
【００５５】
図３、図１０などの処理を行うことで、当該事故により事故流出物が流れ込む、或いは、流れ込んだと予測される流路が特定できる。特定された流路は、地図上に表示される。近隣、周辺の流路は全て表示して、その中で、今回の事故で影響を受ける流路（即ち、本装置で抽出・特定した防災対象流路）を強調表示することが好適である（例えば、それらだけをカラー表示したり、点滅させたり、流路コードを表示したりする）。スクリーンインターフェイスＳＣＲ２０上には、事故の道路地点に基づき特定（抽出）した流路、即ち、防災対象流路は、流路コードＲＣ４００、ＲＣ４０５、ＲＣ４１５、ＵＣ４５０である。なお、見易くするために、この実施態様では、事故の流出物が流れ込むと予測される流路のみを表示して、他の流路群を表示させていない。
【００５６】
また、事故の道路地点に基づき抽出・特定した流路防災データだけをリストアップした流路防災データフィールドは、説明と作図の便宜上、ＳＣＲ２０には表示していないが、流路防災データを参照することで保全員は、どこに向かうべきか、どのように流れを堰き止めるのか、どの道具を使うのか、道具の格納場所、堰き止める位置・場所などの情報に容易にアクセスすることが可能となる。
【００５７】
スクリーンインターフェイスＳＣＲ２１は、抽出部が抽出・特定した環境影響データを表示したものである。この実施態様では、事故の車両の積載物が「物質ＡＡ」というものであったと仮定した場合のものである。取得部が取得した積載物情報に基づき、環境影響マスターテーブルを参照して、物質ＡＡの環境影響情報を抽出し、その情報は、環境影響データＥＦＤ２０としてスクリーンインターフェイスＳＣＲ２１のウィンドウに表示される。
【００５８】
＜＜環境影響データ＞＞
物質ＡＡ：周囲１０ｍ程度に異臭、毒性はなし
影響を受ける地域：RC400,405,415に沿ったエリアで物質ＡＡ特有の異臭
地域住民への警告：流出量が多い場合は除去作業終了ままで、流路沿いの道路
の通行止め、該当地域の外出自粛
低減・除去対策：中和剤の散布により異臭は90%消失可能
ＰＰ４５での流れ堰き止めにより、１００％流出防止可能
PP45で流出物を含む液体をポンプ吸引により100％回収可能
【００５９】
ここで環境影響マスターテーブルの一例を記載しておく。本装置は、このような環境影響マスターテーブルを参照して環境影響の評価を適正に行うことが可能である。
＜＜環境影響マスターテーブルの一例＞＞
流出物情報（物質名）：ＡＡ      環境影響情報：異臭、周囲３０ｍ程度まで臭う。毒性なし、中和剤ＢＢにより異臭は９０％消失可能、自然環境で３週間程度分解される。
流出物情報（物質名）：ＢＢ        環境影響情報：異臭あり、揮発性で引火し易い、可燃物、自然環境では分解しない。生物への影響あり。
【００６０】
また、スクリーンインターフェイスＳＣＲ２１には、事故物質により影響を受ける影響地域ＦＡＲ２０（ハッチングした領域である）が表示される。この場合は、管理体制、保全体制により、流路ＵＣ４５０の拡散防止処理位置ＰＰ４５での堰き止め処理により、流出物の拡散を１００％防止できることから、ＰＰ４５の地点までが環境影響を受ける範囲であると評価してある。
【００６１】
このように影響エリアを地図上に表示することで、事故による環境影響を容易に把握することが可能となる。本実施態様は、事故発生後の環境影響を評価したものであるが、高速道路で輸送・運搬される積載物の物質について、事故発生前に、もしも事故が発生したという視点で環境影響を評価したり、（影響を受ける地域の広さや、流出物の特性などで判断したりして、ある程度以上高いリスクがある場合には、それを低減する対策を取ったりするのに、本装置を役立てることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の各実施態様は、
【００６３】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各ステップなどに含まれる処理や機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段／部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。或いは、本発明による装置、方法、プログラムなどの一部の構成要素、機能、処理、ステップなどを遠隔地のサーバなどに配置することも可能であることに注意されたい。
【符号の説明】
【００６４】
１００  流出物拡散防止支援装置
１１０  制御部
１２０  記憶部
２００  流出物拡散防止支援装置
２１０  制御部
２２０  記憶部
ＡＣＰ  道路地点
ＡＣＰ２０  道路地点
ＡＣＱ  取得部
ＡＲ１７７  矢印
ＣＣ１０  流路情報フィールド
ＣＣ１１  流路情報フィールド
ＣＣ１４，ＣＣ２０  流路情報フィールド
ＣＣ３０  流路情報フィールド
ＣＣ３１  流路情報フィールド
ＣＣ３２  流路情報フィールド
ＣＣ３３  流路情報フィールド
ＣＩＭ  流路情報マスターテーブル
ＣＩＭ１０  流路情報マスターテーブル
ＣＩＭ２０  流路情報マスターテーブル
ＣＩＭ３０  流路情報マスターテーブル
ＣＯＭ  通信部
ＤＤ１０  流路防災データフィールド
ＤＤ１1  流路防災データフィールド
ＤＤ１１，ＤＤ１４，ＤＤ２０  流路防災データフィールド
ＤＤ１７  流路防災データフィールド
ＤＩＳ  表示部
ＥＦＤ２０  環境影響データ
ＥＦＭ  環境影響マスターテーブル
ＥＸＴ  抽出部
ＦＡＲ２０  影響地域
ＧＥ１０  地理的情報フィールド
ＧＥ１１  地理的情報フィールド
ＧＥ１４，ＧＥ２０  地理的情報フィールド
ＧＥ３０  地理的情報フィールド
ＧＥ３１  地理的情報フィールド
ＨＷＴＭ  高速道路
ＨＷＴＭ２０  高速道路
ＩＮ  入力部
ＩＲ  入力受付部
ＫＢＤ  キーボード
ＭＰ  地図情報
ＭＳ１  携帯電話端末
ＭＵＳ  マウス
ＮＥＴ  ネットワーク
ＯＵＴ  出力部
ＰＣ１  端末
ＰＤＡ１  携帯端末
ＰＰ１１，ＰＰ１２，ＰＰ１３  拡散防止処理位置
ＰＰ１４  拡散防止処理位置
ＰＰ４５  拡散防止処理位置
ＰＲＮ  プリンタ
ＲＣ３００，ＲＣ３０１，ＲＣ３０２  流路
ＲＣ３１５，ＲＣ３１６  流路
ＲＣ４００  流路
ＳＣＲ１０  スクリーンインターフェイス
ＳＣＲ２０  スクリーンインターフェイス
ＳＣＲ２１  スクリーンインターフェイス
ＴＣＳ  交通管制サーバ
ＵＣ１８０  暗渠
ＵＣ３２０  暗渠流路
ＵＣ４５０  流路
【図１】
2015011655.tif 000003
【図２】
2015011655.tif 000004
【図３】
2015011655.tif 000005
【図４】
2015011655.tif 000006
【図５】
2015011655.tif 000007
【図６】
2015011655.tif 000008
【図７】
2015011655.tif 000009
【図８】
2015011655.tif 000010
【図９】
2015011655.tif 000011
【図１０】
2015011655.tif 000012
【図１１】
2015011655.tif 000013