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(57)【要約】【課題】低コストな機器を使用してかつ高い省エネルギー効果を提供することが可能なエレベーターのかご内照明制御装置を提供することにある。【解決手段】エレベーターのかご内照明２を制御し、省エネルギーを行うエレベーターのかご内照明制御装置において、最終のかご呼びサービス検出時に操作有効となるかご１内に設けられた省エネルギー用釦４と、かご１内の乗客の重さを検知する荷重センサ５と、前記省エネルギー用釦４の信号と荷重センサ５の信号に基づき乗客の有無を判定する判定部７と、判定部7による判定結果に基づいてかご内照明２を制御する制御部６とを備え、目的階に到着後かご１内が無人であった場合はかご内照明２を直ちに消灯する。【選択図】図１
2015016944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターのかご内の照明を制御し、省エネルギーを行うエレベーターのかご内照明制御装置において、
前記かご内に省エネルギー釦を設け、
前記かご内の最終利用者が前記省エネルギー用釦を操作した時は、目的階に到着後、前記かごのドアが閉じた段階で前記かご内の乗客の有無を判定し、かご内が無人であった湯合は前記かご内の照明を直ちに消灯することを特徴とするエレベーターのかご内照明制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーターのかご内照明制御装置に関し、特にエレベーターの照明を制御して省エネルギーを行うために好適なエレベーターのかご内照明制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の設備に対する省エネルギーの要望が高まってきており、エレベーターなどの昇降機においても省エネルギーのための機能を持つことが求められている。
【０００３】
ここで、エレベーターの省エネルギーを行うための一方法として、エレベーターのかご内の照明をエレベーターが利用されていない間やエレベーターのかご内が無人である間はかご内の照明を消灯させることが行われている。
【０００４】
ここで、かご内が無人であることを検出する方法としては、例えばエレベーターのかご内にカメラなどの撮影部を設置し、前記撮影部からの画像を判定部において判定し、かご内が無人であることを検知してかご内照明を制御し、かご内照明の消費電力を低減する装置が特許文献1に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６３３３０号公報、図１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記の装置においてはエレベーターのかご内に高価なカメラや画像処理機能を持つ判定部などの機器の設置を要することから設備費用が高くなり、またこれらの機器が継続して動作することが必要であるためこれらの機器の消費電力が増加し省エネルギー効果が低下するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の従来技術の課題を解決し、低コストな機器を使用してかつ高い省エネルギー効果を提供することが可能なエレベーターのかご内照明制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、エレベーターのかご内の照明を制御し、省エネルギーを行うエレベーターのかご内照明制御装において、
前記かご内に省エネルギー用釦を設け、
前記かご内の最終利用者が前記省エネルギー用釦を操作した時は、目的階に到着後、前記かごのドアが閉じた段階で前記かご内の乗客の有無を判定し、かご内が無人であった場合は前記かご内の照明を直ちに消灯することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安価な省エネルギー釦の設置によりエレベーターのかご内の照明の省エネルギーが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の１実施例を備えるエレベーターの構成を示す図である。
【図２】本発明の１実施例の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の１実施例を図１と図２を使用して説明する。
【００１２】
図１において、エレベーターのかご１にはかご内照明２、操作盤３が設けられており、操作盤３には省エネルギー用釦としてｅｃｏ釦４が設けられている。操作盤３およびｅｃｏ釦４は判定部７に接続されている。
【００１３】
また、かご１の床下にはかご内の乗客の重さを検知する荷重センサ５が設けられており、この荷重センサ５も判定部７に接続されている。
【００１４】
また、エレベーターの各ホールにはホール釦８が設けられており、このホール釦８も判定部７に接続されている。
【００１５】
判定部７は、上記の接続されている各釦の信号と荷重センサ５の信号と、これらの信号より判定した判定結果とを制御部６に出力する。制御部６は前記の各信号を参照してエレベーターのかご１の走行制御やかご内照明２の制御を行う。
【００１６】
次に図２を使用して動作を説明する。
【００１７】
図２は、エレベーター通常サービス時における動作フローチャートである。
【００１８】
まず、かご呼びサービスの検知を行う（手順Ｓ１）。次に、前記かご呼びサービスが最終のかご呼びサービスであるかを検知し（手順Ｓ２）、最終のかご呼びサービスであれば操作盤３に設けたｅｃｏ釦４の操作が有効となり、かご１内の最終利用者に対してｅｃｏ釦４の操作を促す案内を放送する（手順Ｓ３）。次に、かご１内の最終利用者がｅｃｏ釦４の操作を行ったかを検知し（手順Ｓ４）前記ｅｃｏ釦４を操作した場合は、エレベーターが目的階にてサービスを終了し、かご１のドアが閉じた段階で荷重センサ５によりかご１内の荷重を検出してかご１内の乗客の有無を判定する（手順Ｓ５）。この判定結果より、かご１内が無人であるかを検知し（手順Ｓ６）、無人であった場合はかご内照明２を直ちに消灯する（手順Ｓ７）。尚、前記ｅｃｏ釦４の操作が行われなかった場合は、エレベーターが目的階に到着したかを検知し（手順Ｓ８）、一定時間経過後にかご内照明２を消灯する（手順Ｓ９）。また、エレベーターがかご内照明２を消灯してドア閉待機中である場合（手順Ｓ１０）は、乗り場呼びサービスの検知を行う（手順Ｓ１１）。  ここで、前記乗り湯呼びサービスが発生すると、エレベーターはかご内照明２を消灯したまま乗り場呼び階へ走行し（手順Ｓ１２）、前記乗り場呼び階に到着した時点でかご内照明２を点灯させる（手順Ｓ１３）。
【００１９】
このように構成した実施形態にあっては、一般的に設けられる荷重センサを活用でき、操作盤３にｅｃｏ釦４を設けるだけの簡単な構成であり、カメラや画像判定処理機能を持つ判定部などの機器を必要とすることがないので、低コストかつ高い省エネルギー効果を提供することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１  かご
２  かご内照明
３  操作盤
４  ｅｃｏ釦
５  荷重センサ
６  制御部
７  判定部
８  ホール釦
【図１】
2015016944.tif 000003
【図２】
2015016944.tif 000004
(57)【要約】【目的】本発明は潮力発電装置のスクリュー部材で、潮流を効率良く回転トルクに変換することができる潮流発電用高トルク・スクリュー部材を提供する。【構成】潮流側に吸水口を設け、縦方向に設置されたインペラをケーシングで覆い、潮流を回転水流に変換し、インペラを潮流の方向と同一面内で回転させ、回転トルクを得る。【選択図】図１
2015038321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流水（１）が流入する流水吸入口（２）と回転水流（１０）を排出する中心部位に在る回転水流排出口（３）とを有するケーシング（８）と、前記流水（１）により発生する前記ケーシング（８）内の前記回転水流（１０）を受け止め回転する流水受け皿（４）を有する縦方向に設置されたインペラ（５）と、
前記ケーシング（８）内の前記インペラ（５）を保守点検するための開閉するハッチ（１１）とを有することを特徴とする潮流発電用高トルク・スクリュー部材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、主に潮流を効率的に高トルクの回転力に変換する潮流発電用高トルク・スクリュー部材に関する。
【背景技術】
【００１０】従来の潮流発電用スクリュー部材は、マグロ式など、スクリューの回転方向と潮流は直角方向であり、潮流を回転力に変換する際、所定の大きさのスクリュー部材では、得られるトルクは、ある程度限られていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】本発明が解決しようとする課題は、主に潮流を効率的に回転力に変換し、高トルクの回転力を得られる潮流発電装置のスクリュー部材を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３０】流水が流入する流水吸入口と回転水流を排出する中心部位に在る回転水流排出口とを有するケーシングと、流水により発生するケーシング内の回転水流を受け止め回転する流水受け皿を有する縦方向のインペラとを有することによる。
【発明の効果】
【００４０】高トルクの回転力を発生可能な高効率の潮流発電用スクリュー部材を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】潮流の向かってくる方向に流水吸入口を向け、海中に本発明の潮流発電用高トルク・スクリュー部材を縦方向に設置する。
【実施例】
【０１００】本発明の好ましい実施例を述べる。
潮流などの流水（１）が発電用スクリュー部材の流水吸入口（２）に流れ込むと、ケーシング（８）内の流水吸入口（２）側とインペラ（５）の回転範囲側との境界の略上半分は仕切られているので、流水（１）の流れは、ケーシング（８）内では回転方向（６）の方向の回転水流（１０）となる。
この回転水流（１０）は流水受け皿（４）に当たり、インペラ（５）も回転方向（６）の方向に回転する。
このインペラ（５）は回転軸（９）を中心に、回転方向（６）と反対方向に湾曲しているので、回転水流（１０）は、流水受け皿（４）に当たった後、インペラ（５）に沿って、ケーシング（８）の中心部位に在る回転水流排出口（３）へと流れて行き、回転水流排出口（３）より排水（７）が流れ出る。
このとき、流水受け皿（４）とインペラ（５）は流水（１）及び回転水流（１０）と同一面で回転するので、インペラ（５）は大きなトルクを得ることができる。
また、ケーシング（８）の両側面には、ハッチ（１１）が取り付けてあり、このハッチ（１１）はケーシング（８）に開閉可能なようにアームで取り付けてある。このハッチ（１１）は、ケーシング（８）内のインペラ（５）及び流水受け皿（４）などの取り付け、取り外し時など、また清掃、その他の保守・点検時にハッチ（１１）を開き、作業を実施し易くするためにある。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】は本発明の潮流発電用高トルク・スクリュー部材の側面図である。
【図２】は本発明の潮流発電用高トルク・スクリュー部材の正面図である。
【符号の簡単な説明】
【０３００】（１）は潮流の流水である。
（２）は流水吸入口である。
（３）は回転水流排出口である。
（４）は流水受け皿である。
（５）はインペラである。
（６）は回転方向でる。
（７）は排水である。
（８）はケーシングである。
（９）は回転軸である。
（１０）は回転水流である。
（１１）はハッチである。
【図１】
2015038321.tif 000003
【図２】
2015038321.tif 000004
(57)【要約】【課題】汎用ガスボンベの着脱、注入を容易且つ確実にし、継続的利用を可能にする。【解決手段】ガス注入用ノズル部および汎用ガスボンベノズル挿入部を一体としたアタッチメントをアルミ製とし注入時のガス漏れ防止、対象物の損傷防止、継続利用を可能とした。【選択図】図１
2015038385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス注入用ノズル部、汎用ガスボンベノズル挿入部を一体化したアルミ装置。
【請求項２】
汎用ガスボンベノズル挿入部の二段構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスライターに汎用ガスボンベのガスを注入するためのガス充填装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特殊なガス注入部を擁する対象物に従来の簡易アタッチメントを使用した場合、ガス漏れ、ガスの未充填、注入部破損などが発生し、注入時の器用さだけが求められ新たな装置開発に至らなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のアタッチメントでは、安定性、着脱時、注入時のガス漏れが発生する。また対象物の注入部を破損させるなど問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、このような問題点を解決すべく考慮されたもので、ガスボンベの着脱、安定注入、対象の損傷防止するアタッチメントを提供する。
【発明の効果】
【０００５】
試作品の図１参照。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】全体図
【図２】使用状態１
【図３】使用状態２
【図４】ガス注入状態
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図４
【図１】
2015038385.tif 000003
【図２】
2015038385.tif 000004
【図３】
2015038385.tif 000005
【図４】
2015038385.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のホッチキスは使用が容易で、外しやすく、外した痕も小さいと利点が多いにも関わらず、無機質な印象の為、シール等で隠されたり、他の留め具で代用されることがあった。そうした、簡易な包装、贈答品や商品の袋、手芸品といった幅広い用途にも、使用されることを課題とする。【解決手段】ホッチキスの針に装飾を施す。針そのものを装飾性のある形に切り出すか、タグ型にして切り、印刷、貼り付け、切り抜く、凹ませるなどして装飾する。ホッチキス本体は針に合わせた射出口の大きさ、溝の位置を形成する。【選択図】図２
2015038364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自体に、切り出す、穴を開ける、凹ませる、貼り付ける、印刷する等して装飾を施した、又は装飾性のある形そのものをした、ホッチキスの針。
【請求項２】
請求項１のホッチキスの針を射出できるホッチキス本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、数枚の紙をひとつの動作で綴じることのできる、ステープラー、ホッチキスを、贈答品や包装に転用する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のホッチキスの針は、単純明快な形状。数枚の紙を止めるのに無駄なく必要充分な役割を果たしている。
【０００３】
しかし、無機質な印象のため、使用が容易、外しやすい、留め痕が小さいと、十分な利便性があるにも関わらず、簡易な包装などではシール等他の留め具を使用されていた。
【０００４】
改善策として、針に色をつけたり、ホッチキス本体を装飾したものはあるが、利用に大きな変化はない。針に被せる装飾は、厚みが増してしまう。使用感を損なわず、利用の幅を広げたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２１２０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、従来の針では、無機質な印象のため、商品を入れる袋や贈答用の梱包など、留め具としての利便性が高いと認識される場合でも、シールや糊、接着剤等で代用されるか、シールや布で目隠しする場合が多い点である。
【０００７】
留め具としてのホッチキスの用途の幅を広げて使用できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
装飾針のホッチキスは、装飾性のある形の針を提案する。本発明は、針自体に装飾性を施すことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、次のような効果を奏する。装飾性があるため、贈答品の包装、商品を入れる袋などに積極的に使用することができる。
【００１０】
大きさと形で目を引くことにより、分別がしやすい。
【００１１】
多くの書類を扱うとき、分類の目安にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】針の加工図である。（実施例１）
【図２】ホッチキス本体と針の全体図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１３】
針自体を装飾加工することで、使用感を変えず、外しやすさもそのままに実現した。
【実施例１】
【００１４】
針となる金属板をコの字型に折り曲げた後、ある程度の幅に切り、紙を刺し止める折り曲げ部分を切り出し、
タグ型を成形して、装飾性のある形に切り出すか、穴をあける、印刷する、貼り付ける、凹ませる等、加工して模様をつける。ホッチキス本体に収まるよう棒状に接着する。
【実施例２】
【００１５】
請求項２であるホッチキス本体は、針がスムーズに出るよう、射出口を広げる、折り曲げ部の溝の位置を合わせるなどして調整する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
花嫁が式の後に配るプチギフトのような、簡易でよい大量の小袋の包装が、容易で短時間にできる。
【００１７】
花束を包むセロファン紙など、糊跡や見た目の気になる包装に使用できる。
【００１８】
就職説明会など数社の資料が、やり取りされる場で使用しても、他社と区別しやすい。
【符号の説明】
【００１９】
a  ホッチキス本体の射出口は針の大きさに合わせる。
b  ホッチキス本体の溝は、針の位置に合わせる。
c  針を装飾性のある形に切り出す。
d  タグ型にした針に模様を印刷をする。
e  タグ型にした針に模様を貼り付ける。材質は任意。厚みは射出に差し支えない程度。
f  タグ型にした針を凹ませる。または切り出して模様をつける。
【図１】
2015038364.tif 000003
【図２】
2015038364.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来は、電気製品を使用することで漏電等になったとき、コード内の芯線が温度上昇しても通電が続くため漏電による火災が発生することがあった。【解決手段】  これまでのような電気製品の使用時に、漏電による火災を防ぐために新たにプラグやコンセントの内部にサーモスタット等のセンサーを組み込むことで、漏電などによりコード内の芯線が熱上昇したとき、芯線の熱伝導をサーモスタット等のセンサーが感知し作動して電気の流れを遮断する事で、通電による漏電箇所の温度上昇を止めることができ、漏電による火災を未然に防ぐことが出来るサービスを提供し使用することが出来る。【選択図】図１
2015038850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常に電気製品を使用したとき、使用による漏電等による火災を防止するために、プラグやコンセントの内部に漏電によるコード内の芯線の熱伝導による温度変化を感知し対応出来るように、プラグ内の芯線と差し込み金具の付近に新たにサーモスタット等のセンサーを組み込み安全温度を設定し、プラグの芯線やコンセントの差し込み金具の安全設定温度を越えると、サーモスタット等のセンサーが感知し作動することで通電が遮断され、漏電箇所の温度が上昇する事を防ぐ事で漏電火災になることを未然に防ぐように使用できるプラグやコンセント。又、プラグとコンセントの隙間にほこりがたまることでのプラグの金具による漏電火災を防ぐために、プラグケースの差し込み口側上部に軟性のシリコン等の部材を庇状に取り付けることで、プラグとコンセントの隙間にほこりが入りにくくすることで、ほこりの進入を防ぎ、ほこりによるプラグの漏電火災を防ぐように使用できるプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、今までは電気製品を使用したとき、漏電により漏電場所等で火災を起こすことがあったので、プラグやコンセント内にサーモスタットを組み込むことで、コード内の芯線が漏電等により異常な高温になると、芯線の熱伝導でプラグ内まで伝わるため、プラグやコンセント内に新たに組み込んだサーモスタット等のセンサーが感知し通電を遮断する事で、漏電による火災を防ぐことが出来るようにと、プラグやコンセント内の芯線につながった場所にサーモスタット等のセンサーを組み込んだ、漏電等による火災防止装置付きプラグとコンセント。又、プラグケースの差し込み側上部に軟性のシリコン等を庇のように取り付け、プラグとコンセントの隙間にほこりが入ることを防止する事で、ほこりなどによる漏電火災を防止する庇の付いたプラグケース。
【背景技術】
【０００２】現在、電気製品を使用したとき不慮の事故で漏電が起きてしまったとき、漏電による火災を未然に防げることが望まれていた、又、コンセントに差し込まれたプラグの隙間にほこりが入らないようにして、ほこり等による漏電火災を防げる事も望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これまでは、次のような欠点があった、これまでは電気製品を使用しているとき漏電等により、コード内の芯線が異常な高温になり火災を起こすことがあったので、漏電等によりコード内の芯線が熱伝導で高温になりだした時、プラグやコンセント内に組み込んだサーモスタットが熱伝導によるコード内の芯線の上昇温度を感知しサーモスタットが作動しプラグやコンセントの通電を遮断する事で、漏電による火災を防ぐことが出来るようにと考えられたものである。又、プラグとコンセントの差し込み口上部に軟性のシリコン等を庇状に取り付ける事で、プラグやコンセントの隙間がふさがりほこり等による漏電火災を防ぐことが出来るようにと考えられたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】これまでのように、電気製品を使用していても漏電等による火災を防ぐために、あらかじめプラグやコンセント内にサーモスタット等のセンサーを組み込むことで、電気製品で漏電が起きたときコード内の芯線が通常の常温から温度が上がり高温になることで発火し火災えと状況変化するため、コード内の芯線の温度変化をプラグやコンセント内部に組み込んだサーモスタットが感知し電気の流れを遮断する事で未然に火災を防げるようにと、プラグやコンセントの内部にサーモスタット等のセンサーを新たに組み込んだ漏電による火災防止装置付きプラグやコンセントでコード内の芯線の上昇温度がおさまると、リセットボタンで通電を再開する事が出来る安全なサーモスタット等のセンサーが組み込まれたプラグやコンセント。又、ほこり等による漏電での火災「トラッキング現象」を防止する為、プラグケースの差し込み口上部に軟性のシリコン等を庇状に新たに取り付けほこりの進入を防ぐ、ほこり等による漏電火災防止機能付きプラグケース。
【発明の効果】
【０００５】電気製品を使用したとき、プラグやコンセント内にサーモスタットを新たに組み込むことで、漏電が起きてもコード内の芯線が熱伝導により通常温度より上昇し高温になるため、プラグ内の芯線に取り付けたサーモスタット等のセンサーが上昇する温度を感知して安全設定温度を超えると、通電が遮断されることで漏電による火災を未然に防ぐことが出来るサービスとして提供することが出来る。又、プラグやコンセントの差し込み口にほこりがたまる事での漏電火災も、プラグケースの差し込み口側上部に軟性のシリコン等を庇状に取り付ければプラグとコンセントの隙間がふさがれ、ほこりがたまるのを防止することでほこり等による漏電火災を防ぐサービスとして提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  プラグ内部断面詳細図
【図２】  プラグ内部立て断面詳細図
【図３】  プラグケース立面図
【発明を実施する為の形態】
【０００７】以上、本願発明の実施の形態について説明する。
電気製品を使用したとき、コンセントの差し込み金具や、プラグの差し込み金具とコードの芯線との取り付け付近に、新たにサーモスタット等のセンサーを組み込むことで、漏電により漏電部の温度が上昇する事でコードの芯線が熱伝導により熱が伝わる為、プラグやコンセントの内部に組み込んだサーモスタット等のセンサーが、設定した安全な温度を超えると感知し作動すると、サーモスタットと差し込み金具の間に絶縁体のストッパーでのリセットボタンが上がり電気の流れを遮断して、漏電による火災を防止するサービスとして提供することが出来る。又、安全確認後リセットボタンを押すことでサーモスタットと差し込み金具の間にある絶縁ストッパーを元の位置に戻すことで通常時のように通電を開始する事もできる。又、プラグとコンセントの差し込み口の隙間にほこりがたまり、たまったほこりが漏電による火災の原因にもなるため、プラグとコンセントの隙間にほこりが入りにくくするために、プラグケースの金具差し込み口側上部に軟性のシリコン等で庇を取り付けることで、隙間からのほこりの進入を防ぎ漏電火災を防止するシステムとして提供することが出来る。
【符号の説明】
【０００８】▲１▼プラグケース
▲２▼差し込み金具
▲３▼ネジ
▲４▼芯線
▲５▼コード
▲６▼サーモスタット
▲７▼芯線取り付け金具
▲８▼軟質性の庇
▲９▼絶縁ストッパー
▲１０▼リセットボタン
▲１１▼スプリング
【図１】
2015038850.tif 000003
【図２】
2015038850.tif 000004
【図３】
2015038850.tif 000005
(57)【要約】【課題】長期的な防鼠効果を有し、かつ可撓性を有する防鼠ケーブルを提供する。【解決手段】所定数の絶縁線心を有する撚合せ線心と、撚合せ線心の外周に形成されたポリウレタン樹脂層と、ポリウレタン樹脂層の外周に形成される外部被覆層を備えた防鼠ケーブル。【選択図】図１
2015038824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の絶縁線心を有する撚合せ線心と、該撚合せ線心の外周に形成されたポリウレタン樹脂層と、該ポリウレタン樹脂層の外周に形成された外部被覆層を備えたことを特徴とする防鼠ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の防鼠ケーブルであって、
前記ポリウレタン樹脂層は、引裂強度がＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に準拠し、５０ｋＮ／ｍ以上の特性を有することを特徴とする防鼠ケーブル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の防鼠ケーブルであって、
前記ポリウレタン樹脂層は、硬さがＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に準拠し、タイプＡデュロメータ、８０以上の特性を有することを特徴とする防鼠ケーブル。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防鼠ケーブルであって、
ポリウレタン樹脂層の引張応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に準拠し、３ＭＰａ以上の特性を有することを特徴とする防鼠ケーブル。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防鼠ケーブルであって、
前記外部被覆層は、０．５〜２mmの被覆厚さを有することを特徴とする防鼠ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防鼠ケーブルに係り、特に長期的な防鼠効果かつ可撓性を有する防鼠ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防鼠ケーブルとして、例えば特許文献１に開示されたものがある。この防鼠ケーブルは所定数の絶縁線心を有する撚合せ線心上にステンレステープを巻きつけて構成するものであり、ステンレステープに波付け加工を施した波付けステンレステープにしたものである。さらに波付きステンレステープの外部には外部被覆層を設けた構成を有するものである。
【０００３】
この防鼠ケーブルによると、鼠の喫食行動にケーブルが晒されると、外部被覆層の下にある波付けステンレステープに接触するため、それ以上のかじりによるケーブル構造の損傷を止めることができる。これによって防鼠効果が得られる。
【０００４】
また特許文献２などに開示される防鼠ケーブルは、防鼠対策としてシース内に鼠忌避効果を発揮するカプサイシンやシクロヘキシミドなどの鼠忌避材を含有した構成を特徴とする。これら鼠忌避材によって、鼠の喫食行動を防止する効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−７４２３０号公報
【特許文献２】特開２００５−４４６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし従来の特許文献１の防鼠ケーブルによると、金属製の保護層を設けるため、可撓性が低下するとともにケーブル重量が大になり、敷設時の作業性が悪くなる。
【０００７】
一方、特許文献２によると忌避性薬剤の防鼠効果が恒久的でないので、いつかは鼠によって損傷を受けることになる。つまり、ケーブル配設後（架設後）の長期信頼性が不十分であるという問題がある。
【０００８】
従って、本発明の目的は長期的な防鼠効果を有し、かつ可撓性を有する防鼠ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記した目的を実現するため、所定数の絶縁線心を有する撚合せ線心と、撚合せ線心の外周に形成されたポリウレタン樹脂層と、ポリウレタン樹脂層の外周に形成される外部被覆層を備えた防鼠ケーブルを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の防鼠ケーブルによると、撚合せ線心の外周にポリウレタン樹脂層を設けたので、ステンレステープなどからなる金属製の保護層を設けることなく金属製の保護層と同等の防鼠効果が得られる。加えて、金属製の保護層を設けたときよりも良好な可撓性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の防鼠ケーブルを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態の防鼠ケーブルを示す。例えば、導体である軟銅線上に絶縁体としてポリウレタン被覆を施した所定数の絶縁線を撚り合せた撚合せ線心１から成り、撚合せ線心１の外周に０．５〜２mmの肉厚を有するポリウレタン樹脂層２を押し出して形成し、その外周に外部被覆層３を形成する。外部被覆層３は、ポリ塩化ビニルやポリエチレンなどをポリウレタン樹脂層の外周に押し出して形成される。
【００１４】
なおポリウレタン樹脂層２とその外周に形成される外部被覆層３との間にはテープなどのセパレータ層を設けることもできる。
【００１５】
ポリウレタン樹脂は、押し出し加工性を有するので生産性の妨げにならない。
【００１６】
以上説明した防鼠ケーブルにおいて、撚合せ線心１の外周に形成されたポリウレタン樹脂層２を設けたことにより、鼠の喫食行動に基づいてポリウレタン樹脂層２にぶつかるがポリウレタン樹脂層２に歯が立たず、喫食を避けることになる。その結果、ケーブル全体が鼠から保護される。
【００１７】
なお、本実施の形態にあっては、撚合せ線心１の外周にポリウレタン樹脂層２を形成したが、ポリウレタン樹脂層以外の部分について鼠の喫食行動を防止するという本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々変更を加えられることは勿論である。
【００１８】
本発明の実施に当たり、ポリウレタン樹脂層２の引裂強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に準拠した測定方法で実施し、５０ｋＮ／ｍ  以上の特性を有することが望ましい。
【００１９】
ポリウレタン樹脂層２の硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に準拠した測定方法で実施し、タイプＡデュロメータ、８０以上の特性を有することが望ましい。
【００２０】
ポリウレタン樹脂層２の引張応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に準拠した測定方法で実施し、３ＭＰａ以上の特性を有することが望ましい。
【００２１】
ポリウレタン樹脂層２の肉厚に関し、厚さが０．５ｍｍ未満では鼠の喫食行動に耐えられず、防鼠効果が認められなくなり、２ｍｍを超えるとＣＦＲＴＰ樹脂層が高い剛性を有するのでケーブルの可撓性が高くなるとともに、コストアップになる。
【符号の説明】
【００２２】
１：撚合せ線心
２：ポリウレタン樹脂層
３：外部被覆層
【図１】
2015038824.tif 000003
(57)【要約】【課題】恒久的な防鼠効果を有し、軽量かつ可撓性を有する防鼠ケーブルを提供する。【解決手段】所定数の絶縁線心を有する撚合せ線心と、撚合せ線心の外周に形成された内部被覆樹脂層と、内部被覆樹脂層の外周に形成されるカーボンファイバー樹脂層（ＣＦＲＴＰ樹脂層）を備えた防鼠ケーブル。【選択図】図１
2015038823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の絶縁線心を有する撚合せ線心と、該撚合せ線心の外周に形成された内部被覆樹脂層と、該内部被覆樹脂層の外周に形成されたカーボンファイバー樹脂層を備えたことを特徴とする防鼠ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の防鼠ケーブルであって、
前記カーボンファイバー樹脂層は、引張強度１０００ＭＰａ以上、引張弾性率２００ＧＰＡ、圧縮強度２００ＭＰＡ、圧縮弾性率１００ＧＰａ、剪断強度５０ＭＰＡ以上の特性を有することを特徴とする防鼠ケーブル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の防鼠ケーブルであって、
前記カーボンファイバー樹脂層は、０．５〜１．５ｍｍの被覆厚さを有することを特徴とする防鼠ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防鼠ケーブルに係り、特に恒久的な防鼠効果を有する防鼠ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防鼠ケーブルとして、例えば特許文献１に開示されたものがある。この防鼠ケーブルは所定数の絶縁線心を有する撚合せ線心上にステンレステープを巻きつけて構成するものであり、ステンレステープに波付け加工を施した波付けステンレステープにしたものである。さらに波付きステンレステープの外部には外部被覆層を設けた構成を有するものである。
【０００３】
この防鼠ケーブルによると、鼠の喫食行動にケーブルが晒されると、外部被覆層の下にある波付けステンレステープに接触するため、それ以上のかじりによるケーブル構造の損傷を止めることができる。これによって防鼠効果が得られる。
【０００４】
また特許文献２などに開示される防鼠ケーブルは、防鼠対策としてシース内に鼠忌避効果を発揮するカプサイシンやシクロヘキシミドなどの鼠忌避材を含有した構成を特徴とする。これら鼠忌避材によって、鼠の喫食行動を防止する効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−７４２３０号公報
【特許文献２】特開２００５−４４６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし従来の特許文献１の防鼠ケーブルによると、金属製の保護層を設けるため、可撓性が低下するとともにケーブル重量が大になり、敷設時の作業性が悪くなるという問題がある。
【０００７】
一方、特許文献２では忌避性薬剤の防鼠効果が恒久的でないので、いつかは鼠によって損傷を受けることになる。つまり、ケーブル配設後（架設後）の長期信頼性が不十分であるという問題がある。
【０００８】
従って、本発明の目的は恒久的な防鼠効果を有し、軽量かつ可撓性を有する防鼠ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記した目的を実現するため、所定数の絶縁線心を有する撚合せ線心と、撚合せ線心の外周に形成された内部被覆樹脂層と、内部被覆樹脂層の外周に形成されるカーボンファイバー樹脂層（ＣＦＲＴＰ樹脂層）を備えた防鼠ケーブルを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の防鼠ケーブルによると、内部被覆樹脂層の外周にＣＦＲＴＰ樹脂層を設けたので、ステンレステープなどからなる金属製の保護層を設けることなく金属製の保護層と同等の恒久的な防鼠効果が得られる。加えて、金属製の保護層を設けたときよりも良好な可撓性が得られ、軽量化とコストダウンがる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の防鼠ケーブルを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態の防鼠ケーブルを示す。例えば、導体である軟銅線上に絶縁体としてポリウレタン被覆を施した所定数の絶縁線を撚り合せた撚合せ線心１から成り、撚合せ線心１の外周に内部被覆層２を押し出して形成し、その外周に１．０ｍｍの肉厚を有するＣＦＲＴＰ樹脂層３を形成する。なおＣＦＲＴＰ樹脂層３の外周に外部被服層を設けてもよい。
【００１４】
ここでＣＦＲＴＰは、熱可塑性炭素繊維複合材料（カーボンファイバー）のことであり、例えばナイロン、ポリカーボネイト、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）のような熱可塑性樹脂に、短繊維にカットした炭素繊維を混練して再ペレット化した複合材料である。
【００１５】
ＣＦＲＴＰ樹脂層３は、押し出し加工性を有するので生産性の妨げにならず、コスト削減を図ることができる。特に、シースの周囲にテープを巻きつけ、さらに樹脂を押し出して被覆するというような被覆の工程が不要になり、製造コストを下げられる。
【００１６】
以上説明した防鼠ケーブルにおいて、内部被覆層の外周に表面硬度が高いＣＦＲＴＰ樹脂層３を設けたことにより、鼠の喫食行動に基づいてＣＦＲＴＰ樹脂層３にぶつかるがＣＦＲＴＰ樹脂層３に歯が立たず、喫食を避けることになる。その結果、ステンレステープなどからなる金属製の保護層を設けることなく、ケーブル全体が鼠から保護される。ＣＦＲＴＰ樹脂層３は、高い耐老化性を有するので防鼠効果は恒久的となる。また、本実施形態の防鼠ケーブルでは、ステンレステープなどからなる金属製の保護層を用いた従来の防鼠ケーブルよりも可撓性に優れ、かつ軽量化が図れる。
【００１７】
なお、本実施の形態にあっては、ケーブル最外層をＣＦＲＴＰ樹脂層３で形成したが、ＣＦＲＴＰ樹脂層３以外の部分について鼠の喫食行動を防止するという本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々変更を加えられることは勿論である。
【００１８】
本発明の実施の形態において、鼠の喫食行動を防止する上でＣＦＲＴＰ樹脂層３は引張強度１０００ＭＰａ以上、引張弾性率２００ＧＰＡ、圧縮強度２００ＭＰＡ、圧縮弾性率１００ＧＰａ、剪断強度５０ＭＰＡ以上の特性を有し、その厚みは０．５〜１．５mmであることが好ましい。厚さが０．５ｍｍ未満では鼠の喫食行動に耐えられず、防鼠効果が認められなくなり、１．５ｍｍを超えるとＣＦＲＴＰ樹脂層が高い剛性を有するのでケーブルの可撓性が高くなるとともに、コストアップになる。
【符号の説明】
【００１９】
１：撚合せ線心
２：内部被覆層
３：ＣＦＲＴＰ樹脂層
【図１】
2015038823.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、常時下方からの吹き上げの風力荷重を受ける太陽光発電パネル受の支柱の浮き上がりによる転倒防止工法を提供する。【解決手段】本発明は、地盤を掘削によってほぐした土を掘削部に投入し、これに固化材と水を添加し攪拌して土壌内に構築したブロック状の地盤改良体を重石の役目とし、その上面に構成するパネル支柱のコンクリート基礎を合体せしめ、下部の地盤改良体が固まらないうちに上部のコンクリート基礎との中を一体に通して、下部に定着板を設けた鋼製の芯材を挿入して固化させ、下部の価格低廉なブロック状の地盤改良体と上部の高価で強固なコンクリート基礎を緊結一体化して基礎となす太陽光発電パネル受の支柱基礎を構成する工法を特徴としたものである。【選択図】図１
2015038267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、地盤を掘削によってほぐした土を掘削部に投入し、これに固化材と水を添加し攪拌して土壌内に構築したブロック状の地盤改良体を重石の役目とし、その上面に構成するパネル支柱のコンクリート基礎を合体せしめ、下部の地盤改良体が固まらないうちに上部のコンクリート基礎との中を一体に通して、下部に定着板を設けた鋼製の芯材を挿入して固化させ、下部の価格低廉なブロック状の地盤改良体と上部の高価で強固なコンクリート基礎を緊結一体化して基礎となす太陽光発電パネル受の支柱基礎工法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、常時下方からの吹き上げの風力荷重を受ける太陽光発電パネル受の支柱の基礎工法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、電力不足を補う次世代エネルギーとして太陽光発電による電力供給の技術が脚光を浴びて居り、太陽光発電パネルの設置が随所に見受けられるようになった。【０００３】  しかして、この太陽光発電パネルの設置場所は、パネルの平面的な敷地の広さを必要とすることから、その支柱は、特に基礎構造を含めて風力の影響を大きく受けることが多く、技術的な課題となっている。【０００４】  基礎杭の構成の関しては、芯材を挿入されたソイルセメントコラム（例えば特許文献１を参照）が提案されているが、これは、重力荷重を受けるコラム柱体自体の構成を発明要旨としたもので、柱体を支え更に耐転倒に保持する基礎の構成を発明要旨とした本発明とは、根本的に異なるものである。
【先行技術文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開２００１−１８２０５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  即ち、一般的に、通常は上からの重力荷重を受ける支柱に対して、平面的な太陽光発電パネルを架設する架台の支柱は、時には、広大な面積を擁するパネル下面が風にあおられて下側からの風圧荷重を受けるため、基礎は、充分に支柱の保持力を高め、浮き上がりによる転倒対策に対処すべき工夫が必要とされ、これは、強い地震荷重を受ける場合でも同じことが云える課題となっている
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、地盤を掘削によってほぐした土を掘削部に投入し、これに固化材と水を添加し攪拌して土壌内に構築したブロック状の地盤改良体を重石の役目とし、その上面に構成するパネル支柱のコンクリート基礎を合体せしめ、下部の地盤改良体が固まらないうちに上部のコンクリート基礎との中を一体に通して、下部に定着板を設けた鋼製の芯材を挿入して固化させ、下部の価格低廉なブロック状の地盤改良体と上部の高価で強固なコンクリート基礎を緊結一体化して基礎となす太陽光発電パネル受の支柱基礎を構成する工法を特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００８】  本願発明は、掘削土を再び掘削部に投入して掘削残土の発生量を少なくした均質性の高いスラリー系のブロック状改良地盤を、コンクリート基礎の低廉安価な重石の役目とし、パネル支柱の両者を通して引き抜き力に耐える定着板を持つ芯材を挿入して緊結一体化したものであるから、パネル受の支柱は、上からの重力荷重に対しては勿論、重石の役目となるブロック状改良地盤の自重力とその四方の掘削境界壁の摩擦力とによって、支柱の上方への引き抜き力に対抗した保持力を強化して、下からの風のあおりによる風圧荷重の引き抜き力に強力に耐えて、浮き上がりによる転倒を防ぐことが出来る効果と共に、高価なコンクリート基礎に重石の役目の安価なブロック状改良地盤を一体化したことにより、全体として安価に施工でき、工期を短縮出来て経費が節減出来、残土の発生量がすくないから環境にやさしい配慮ができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の施工実施例を示した側断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  一般的に、構造物の支柱は、上からの重量或いは重力を支えるための圧縮荷重に耐える構成の基礎が構築される。【００１１】  然しながら、太陽光発電パネル受の架台の支柱基礎は、パネルが下から風であおられるため、下からの風力荷重による引き抜き力に耐える構成の基礎が不可欠となる。【００１２】  本発明は、従来、ブロック状に構築して安価な地盤改良工法として用いられている、所謂、スラリー系地盤改良工法を太陽光発電パネル受の支柱基礎に併用したものである。【００１３】  本発明の構成施工の特徴を、図によって説明すると、地盤を掘削によってほぐした土をその掘削部に投入し、これに固化材と水を添加し攪拌して構築した土壌の中のブロック状地盤改良体（１）を重石の役目とし、その上面に構成するパネル支柱のコンクリート基礎（２）を合体せしめ、下部の地盤改良体が固まらないうちに上部のコンクリート基礎との中を一体に通して、下部に定着板（３）を設けた鋼製の芯材（４）を挿入して固化させ、下部の価格低廉なブロック状の地盤改良体と上部の高価なコンクリート基礎を緊結一体化して基礎となす太陽光発電パネル受の支柱基礎を構成する工法を特徴としたものである。【００１４】  芯材（４）は、棒鋼，形鋼，鋼管等を使用する。【００１５】  本発明では、土壌の中に掘削して構築するスラリー系のブロック状地盤改良体（１）は、掘削によってほぐした土を再び掘削部に投入してバケットで攪拌して固化させるが、云わば、泥土にセメントを混和させるもので、極めて安価低廉に構築出来るものである。【００１６】  本発明では、土壌の中に掘削して構築するブロック状地盤改良体は、その自重力で、支柱のコンクリート基礎の重石の役目となると共に、土壌の中に掘削して生じる四面の掘削境界壁面に沿って発生する摩擦力も加味されて、支柱の上方への引き抜き力に対抗するコンクリート基礎の保持力として強化され、転倒が防止される【００１７】  芯材（４）は、支柱毎に型枠を組んでコンクリートを打つコンクリート基礎とブロック状地盤改良体を一体に緊結するが、その定着板（３）は、固化した後は、引き抜き力に対して抵抗力が強く、緊結力を高めて支柱を支える。【００１８】  本発明では、高価なコンクリート基礎に重石の役目の安価なブロック状改良地盤を一体化したことにより、全体として安価に施工でき、工期を短縮出来て経費が節減出来、残土が出ないから、環境にやさしく配慮できた。【００１９】  本発明は、地震対策としても有効で、仮設建物の基礎や、フェンス，ポール更には、農業用ハウスの基礎にも応用出来るものである。
【符号の説明】
【００２０】１  ブロック状地盤改良体
２  コンクリート基礎
３  定着板
４  芯材
５  境界壁
６  土壌
【図１】
2015038267.tif 000003
(57)【要約】【目的】本発明は原子炉に伴うウラン燃料の運用・取扱いをより安全にすることを目的としている。【構成】天然ウラン鉱石を飛散防止用の水溶液で満たした後、高圧衝撃で天然ウラン鉱石を破砕・圧縮することにより天然ウラン鉱石を砂状天然ウラン鉱石塊とした後、砂状天然ウラン鉱石塊を固形材で固化する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ウラン鉱石を飛散防止用の水溶液で満たした後、高圧衝撃で前記天然ウラン鉱石を破砕・圧縮することにより前記天然ウラン鉱石を砂状天然ウラン鉱石塊とした後、当該砂状天然ウラン鉱石塊を固形材で固化する天然ウランと同質の原子炉ウラン燃料製造法
【請求項２】
請求項１記載の天然ウランと同質の原子炉ウラン燃料製造法により製造した原子炉ウラン燃料を使用した後の廃棄物である使用済み原子炉ウラン燃料を飛散防止用の水溶液で満たした後、前記使用済み原子炉ウラン燃料を破砕し、泥砂により混合・希釈した後、固形材で固化し、廃棄できるようにする請求項１記載の天然ウランと同質の原子炉ウラン燃料製造法により製造した使用済み原子炉ウラン燃料のより安全な廃棄法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、主に原子力発電所の原子炉のウラン燃料棒用の天然ウランと同質の原子炉ウラン燃料の製造方法とそのより安全な廃棄方法に関する。
【背景技術】
【００１０】従来の原子炉ウラン燃料は、天然ウランを精製し、濃縮ウランとして利用していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】従来の濃縮ウランによる高レベル放射性ウラン燃料は飛散、メルト・ダウン等の万一の事故の際、放射能汚染その他が人体等に極めて大きな悪影響を及ぼす恐れが有り、本発明はこの危険性を低減しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３０】天然ウラン鉱石を高圧で破砕・圧縮し、砂状天然ウラン鉱石塊とし、この砂状天然ウラン鉱石塊を固形材で固化しすることにより原子炉ウラン燃料を製造し天然ウランと同質の原子炉ウラン燃料を得ることに依る。
【発明の効果】
【００４０】原子炉そのものが天然ウラン鉱脈と略同程度の放射能レベルとなり、原子炉及び核燃料をより安全に運用・処理することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】本発明の天然ウランと同質の原子炉ウラン燃料製造法により製造した原子炉ウラン燃料を、気密性においては従来の規格どおりの簡易型原子炉にて核燃料棒として利用し、本発明のより安全な廃棄法により廃棄される使用済み原子炉ウラン燃料は、従来の使用済み核燃料と同じ規格の下、地中深部に埋設する。
【実施例】
【０１００】本発明の請求項１の好ましい実施例を述べる。天然ウラン鉱石を糊料の添加してある水溶液（真水でも良い）で満たした後、千トン／平方メートル程度の衝撃圧力を複数回加え、１破片の大きさが砂粒程度の砂状天然ウラン鉱石塊に破砕する。このとき、天然ウラン鉱石に含まれるウラン２３５は１パーセント弱であるため、所定の量のウラン鉱石を、百分の１程度の体積に破砕・圧縮する。その後、砂状天然ウラン鉱石塊を円柱状などに整形し、ガラス固形材などで固化し、簡易型原子炉で使用する。本発明の請求項２の好ましい実施例を述べる。請求項１の方法で得られた天然ウランと同質の原子炉ウラン燃料の使用済み原子炉ウラン燃料を、糊料などの添加されている水溶液で満たし、十トン／平方メートル程度の複数回の衝撃圧力を加え、石塊程の大きさに破砕する。この破片群を泥砂と混合させてロータリー・タンクで希釈し、ガラス固形材などで固化し、地中深部に埋設する。
(57)【要約】【課題】無限系顕微鏡におけるピンホール光源を使用した光学系において、試料の垂直反射率測定時、試料表面と光軸との直角性を正確かつ容易に認識することができる反射率計測顕微鏡を提供する。【解決手段】無限系顕微鏡において、結像レンズを精度よく手動もしくは自動にて脱入状態にすることができる機構を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2015038456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無限系顕微鏡において、無限系対物レンズ（２）上の結像レンズ（１）を精度よく手動もしくは自動にて脱入状態にすることができる機構を特徴とする反射率測定顕微鏡。
【請求項２】
無限系顕微鏡において、無限系対物レンズ（２）上の結像レンズ（１）の脱入状態機構により、試料表面と光軸の直角性を認識できる認識機構を特徴とする反射率測定顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は無限系顕微鏡においてピンホール光源を使用した反射率測定時、試料と光軸との垂直性を正確かつ容易に認識できることで、精度よく垂直反射率を計測する反射率測定顕微鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ピンホール光源を使用した無限系顕微鏡において、試料の垂直反射率を測定する際、試料表面を観察し、ピンホール光源が照射された位置の光量を計測することはできた。また試料が大きく傾斜している場合、視野中心以外はボケが生じるため、ある程度は直角性の認識ができた。つまりは人の感覚に大きく頼っていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これは次のような欠点があった。
試料と光軸の精度良い直角性が出ていなければ垂直反射率データと言えず、データに大きな誤差が出た。傾斜した平面の直角性コントロールや、球面状の試料表面において球面頂点位置を正確に計測することが困難であり、試料の傾斜状態や球面の頂点位置誤差によりデータに測定バラつきが大きく出た。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
無限系顕微鏡において、結像レンズを精度よく手動もしくは自動にて脱入状態にすることができる機構を設けた。
本発明は、以上のような構成よりなる結像レンズ脱入可能顕微鏡である。
【発明の効果】
【０００５】
こ本発明における反射率測定顕微鏡では、傾斜した平面や球面状の試料表面と光軸の直角性を視野の中心にピンホール光源が照射されていることを確認することだけで簡単に直角性が認識できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】結像レンズが存在する無限系における構造である。
【図２】結像レンズが脱状態の有限系における構造である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
無限系対物レンズと結像レンズからなる光学機構において結像レンズが手動もしくは自動にて精度よく脱入状態にすることができる機構を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用するときは、
まず、結像レンズを脱状態にし、無限系対物レンズは結像レンズが存在しないため無限系としての顕微鏡構造は成り立たたないが、試料位置をさらに下げることでピンホール光源が焦点を試料上に結ぶ、画像としては最適な状態ではないが、有限系の光学構造が成り立った状態である。
この状態で光軸の直角性がある場合はピンホール光源の照射された位置が視野中心に位置することとなるり、中心に位置しない場合は傾斜した試料角度を調整、もしくは球面試料の位置を調整し、照射ピンホール光源を視野中心に来るように調整する。これで直角性を調整できる。
この後結像レンズを挿入し、無限系顕微鏡として作用させ光量を計測する。
【符号の説明】
【０００８】
１    結像レンズ
（脱入により無限系の場合は使用、有限系では不使用）
２    無限系対物レンズ
３    ピンホール
４    光検出素子
５    光源ランプ
６    観察者
７    分岐ミラー
８    コンデンサレンズ
９     分岐ミラー
１０   試料（結像レンズ入時の位置：無限系構成）
１１    試料（結像レンズ脱時の位置：有限系構成）
【図１】
2015038456.tif 000003
【図２】
2015038456.tif 000004