(57)【要約】    【課題】税率（種類）毎に税務申告を行う必要が生じた場合に備え、税率（税種）別の領収書を発行できる販売データ処理装置。    【解決手段】商品別の単価および商品別の税率を含む商品情報を格納する記憶部と、売上処理すべき商品の入力および前記売上処理に係るオペレータの操作を受付ける入力部と、前記商品の商品情報を用いて売上処理を行い集計する処理部と、前記売上処理に係る領収書を印刷する印刷部とを備え、前記入力部は、異なる税率の複数の商品を含む売上処理に係る領収書を発行するとき、税率毎に発行するか税率一括で発行するかの選択を受け付け、前記処理部は、その選択に応じた領収書を前記印刷部に印刷させる販売データ処理装置。【選択図】図５
2015049523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品別の単価および商品別の税率を含む商品情報を格納する記憶部と、
売上処理すべき商品の入力および前記売上処理に係るオペレータの操作を受付ける入力部と、
前記商品の商品情報を用いて売上処理を行い集計する処理部と、
前記売上処理に係る領収書を印刷する印刷部とを備え、
前記入力部は、異なる税率の複数の商品を含む売上処理に係る領収書を発行するとき、税率毎に発行するか税率一括で発行するかの選択を受け付け、
前記処理部は、その選択に応じた領収書を前記印刷部に印刷させることを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、売上げた商品をその商品の税率毎に集計し、税率毎の領収書を発行するときは税率毎の前記集計に基づいてそれぞれの税率に係る領収書を印刷させ、税率一括で領収書を発行するときは各集計を合算して印刷させる請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、税率毎の領収書を発行するとき、各領収書の但し書きとしてその領収書に対応する税率の商品の記載を許容するが他の税率の商品の記載を許容しない請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、税率毎の領収書を発行するとき、各領収書の但し書きとして対応する税率の商品のうち最も高額な商品を記載する請求項３に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
オペレータへの情報を表示する表示部をさらに備え、
前記処理部は、異なる税率の商品を含む売上処理については税率毎の領収書を発行するか税率一括の領収書を発行するかの選択肢を前記表示部に表示させ、同一税率の商品のみの売上処理については前記選択肢を表示させない請求項１〜４の何れか一つに記載の販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子キャッシュレジスタやＰＯＳ端末装置などを含む販売データ処理装置に関し、より詳細には異なる税率の商品を売上処理してその売上に係る領収書を発行する販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子キャッシュレジスタやＰＯＳ端末装置などを含む販売データ処理装置は、レシートに対応して、売上された金額合計を領収書の形式で印刷する機能を有する。これらの領収書は、購入者の依頼に応じて、売上された物品の明細合計金額を基に発行される。１レシートに対して発行する領収書は１枚である。
【０００３】
従来、商品毎に異なる税率（税種）に対応した領収書発行への考慮は無く、発行される領収書の金額欄および但し書き欄には、支払い金額の総額及び主たる物品名称を印字して発行していた。
【０００４】
税率（税種）の異なる課税対象商品を含む売り上げ処理に関して、商品単品やセット商品を税率に応じて分類し税率毎にまとめてレシートに印字する技術が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかし、これらはいずれも売上合計金額でレシートを１枚発行する機能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５６９３７号公報
【特許文献２】特許第３２９９８９５号公報
【特許文献３】特開昭６１−１８８６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
消費税の軽減税率等、異なる複数の税率（税種）が導入された場合、課される税金の種類によって、税務上の処理が異なることが想定される。これに対して例えば前記特許文献１によれば商品と税金との対応は明確であるが、税務申告者は、レシート上の購買商品を、適用される税金毎に分けて購買金額を合計し直す必要がある。
【０００７】
また前記特許文献１や２によれば、税率毎に購買した商品がまとめて印刷されているが、レシートは１枚であり、税率毎に異なる税務申告が必要な場合、税率毎にレシートをコピーし分類して集約する必要がある。そうすると、税務申告時の処理が極めて煩雑になる。
【０００８】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、適用される税の税率（種類）毎に税務申告を行う必要が生じた場合に備え、税率（税種）別の領収書を発行できる販売データ処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、商品別の単価および商品別の税率を含む商品情報を格納する記憶部と、売上処理すべき商品の入力および前記売上処理に係るオペレータの操作を受付ける入力部と、前記商品の商品情報を用いて売上処理を行い集計する処理部と、前記売上処理に係る領収書を印刷する印刷部とを備え、前記入力部は、異なる税率の複数の商品を含む売上処理に係る領収書を発行するとき、税率毎に発行するか税率一括で発行するかの選択を受け付け、前記処理部は、その選択に応じた領収書を前記印刷部に印刷させることを特徴とする販売データ処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明による販売データ処理装置において、入力部は、異なる税率の複数の商品を含む売上処理に係る領収書を発行するとき、税率毎に発行するか税率一括で発行するかの選択を受け付け、処理部は、その選択に応じた領収書を印刷部に印刷させるので、税率（種類）毎に税務申告を行う必要が生じた場合に備え、税率（税種）別の領収書を発行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の販売データ処理装置の一態様である電子キャッシュレジスタの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施形態においてＲＡＭに格納される各種のデータの一例を示す説明図である。
【図３】この発明の実施形態における電子キャッシュレジスタの外観を模式的に示す説明図である。
【図４】この発明の実施形態において売上処理中に表示部に表示される内容の一例を示す説明図である。
【図５】この発明の実施形態において発行される税率毎の領収書の例を示す説明図である。
【図６】この発明の実施形態において発行される税率一括の領収書の例を示す説明図である。
【図７】この発明の実施形態において、売上処理に関して処理部が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施形態において、領収書発行処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施形態において、売上集計処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施形態において、税率一括領収書発行処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施形態において、税率別領収書発行処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
（実施の形態１）
≪販売データ処理装置の構成≫
【００１３】
図１は、この発明の販売データ処理装置の一態様である電子キャッシュレジスタの構成を示すブロック図である。図１に示すように、電子キャッシュレジスタ１１は、処理部２１、ＲＡＭ２３、不揮発性記憶部２５、電源部２８、表示部２９、入力部３１、印刷部３３および時計３７を備える。
処理部２１は、ＣＰＵと周辺回路で構成され、電子キャッシュレジスタ１１の各部を制御し、売上と集計の処理を行う。
【００１４】
ＲＡＭ２３は、ＤＤＲ−３等のＤＲＡＭあるいはスタティックＲＡＭで構成され、各種のデータや取引結果を格納する。各種データは、税テーブル２３ａ、商品データベース２３ｂ、売上総合計２３ｅ、売上集計テーブル２３ｆ、売上商品テーブル２３ｇおよび領収書テーブル２３ｈを含む。
図２は、この実施形態においてＲＡＭ２３に格納される各種のデータの一例を示す説明図である。
図２（ａ）のように、税テーブル２３ａは、税のコード、名称、税率を格納する。
【００１５】
図２（ｂ）のように、商品データベース２３ｂは、各商品の商品情報として、商品コード、商品名、単価、適用する税のコードを格納する。なお、この実施例では説明を簡略化するために商品コードが一桁であるとしている。
図２（ｅ）に示すように、売上総合計２３ｅは、売り上げた商品の金額総合計を格納する。
図２（ｄ）に示すように、売上集計テーブル２３ｆは、適用される税コード別の売上合計金額を格納する。
図２（ｃ）に示すように、売上商品テーブル２３ｇは、売り上げた商品のコードと税金毎の売上金額合計を格納する。
【００１６】
図２（ｆ）に示すように、領収書テーブル２３ｈは、領収書印刷時に使用する領収書番号、タイトル、発行元、宛名、用途、文言および印紙貼付限度額を格納する。なお、図２（ｆ）に図示していないが、領収書毎に異なる項目や、税率毎に異なる項目については、領収書番号や税率に応じて複数の項目を格納するようにしてもよい。
さらに、ＲＡＭ２３は、処理部２１のＣＰＵが処理を実行するための処理プログラムを格納し、ワークエリアを提供する。
【００１７】
不揮発性記憶部２５は、フラッシュメモリあるいはＨＤＤ等で構成され、処理部２１が実行する処理プログラムおよび商品データベースのデータを予め格納する。処理プログラムおよび商品データベースのデータは、電子キャッシュレジスタ１１の電源投入時により高速にアクセス可能なＲＡＭ２３に転送される。
電源部２８は、電子キャッシュレジスタ１１の各部に電源を供給する直流安定化電源である。
表示部２９は、例えば液晶表示パネルで構成され、取引に係るデータや電子キャッシュレジスタ１１の状態を表示する。
【００１８】
入力部３１は、キーボード３１ａおよびバーコードリーダー３１ｂを含む。キーボード３１ａは、商品の入力（登録）、電子キャッシュレジスタ１１の各種設定等の操作を受付ける。バーコードリーダー３１ｂは、売り上げる商品に付されたバーコードを読み取る。
印刷部３３は、領収書、レシート等の印字を行う。
時計３７は、レシートや領収書の発行時に現在時刻を提供するリアルタイムクロックである。
【００１９】
図３は、この実施形態における電子キャッシュレジスタ１１の外観の一例を模式的に示す説明図である。図３に示すように、電子キャッシュレジスタ１１は、天面に表示部２９、キーボード３１ａおよび印刷部３３を備え、さらにバーコードリーダー３１ｂが接続されている。
【００２０】
図３に示すように、キーボード３１ａは、「０」から「９」までと「００」の数値キー、「ＰＬＵ／ＪＡＮ」キー、「領収書」キー、「現金」キー、「確定」キー、「クリア」キーを含む。
≪売上処理中の表示≫
【００２１】
図４は、この実施形態において売上処理中に表示部２９に表示される内容の一例を示す説明図である。（ａ）は、「現金」キーが押されて現金支払による売上処理が完了した時点の表示例である。併せて、そのときの売上商品テーブル２３ｇの例を示している。（ｂ）は、「領収書」キーが押されたときの選択表示である。（ｃ）は、選択後、領収書発行中の表示である。
【００２２】
図４（ａ）では、図２（ｂ）に示す商品データべースに登録された商品のうち、商品コードが２、３および１の商品をその順に各１個入力（登録）され、その後に商品コード５の商品が２個入力され、さらに「現金」キーが押されて現金支払処理を完了したときの表示例である。各商品がキーボード３１ａを用いて入力された場合のキーボード３１ａの入力操作は、
（１）商品コードが２の商品の登録：「２」キー→「ＰＬＵ／ＪＡＮ」キー
（２）商品コードが３の商品の登録：「３」キー→「ＰＬＵ／ＪＡＮ」キー
（３）商品コードが１の商品の登録：「１」キー→「ＰＬＵ／ＪＡＮ」キー
（４）商品コードが５の商品の登録：「５」キー→「ＰＬＵ／ＰＡＮ」キー→「５」キー→「ＰＬＵ／ＰＡＮ」キー
（５）現金支払いの処理：「現金」キー
【００２３】
図４（ａ）が表示部２９に表示されているときに「領収書」キーが押下されると、それに応答して表示部２９に（ｂ）の画面が表示される。そして、「確定」キーまたは「クリア」キーのいずれかのキー入力待ちになる。
【００２４】
図４（ｂ）が表示部２９に表示されているときに「確定」キーか「クリア」キーが押されると、それに応答して表示部２９に（ｃ）の画面が表示され、印刷部３３から印刷された領収書が出力される。
≪領収書の発行≫
【００２５】
図５および図６は、この実施形態において発行される領収書の例を示す説明図である。図５は、税率毎の領収書の例であり、（ａ）の領収書４３ａは税率１０％の領収書であり、（ｂ）の領収書４３ｂは税率５％の領収書である。図４（ｂ）の状態で「確定」キーが押されると、それに応答して図５（ａ）および（ｂ）の税率毎の領収書がそれぞれ発行される。
【００２６】
図６は、税率一括の領収書の例であり、図５（ａ）および（ｂ）に代えて税率一括の領収書４３ｃが出力される例である。図４（ｂ）の状態で「クリア」キーが押されると、それに応答して図６の税率一括の領収書が発行される。
≪フローチャート：全体の流れ≫
【００２７】
図７〜図１１は、この発明に係る処理部２１が実行する売上処理および領収書の発行に関する処理の一例を示すフローチャートである。電子キャッシュレジスタとしての種々の処理のうち、この発明に関連する処理を抽出している。
【００２８】
図７は、全体的な処理の流れを示す最上位のフローチャートである。図８は、図７における領収書発行処理の詳細を示すフローチャートである。図９は、図８における売上集計処理の詳細を示すフローチャートである。図１０は、図８における税率一括領収書発行処理の詳細を示すフローチャートである。図１１は、図８における税率別領収書発行処理の詳細を示すフローチャートである。
以下、フローチャートに沿って処理の流れを説明する。
【００２９】
処理部２１は、入力部３１が入力を受付けたか否かを調べ、入力があった場合は入力された内容に応じた処理を行う。図７で、処理部２１は、まず数値キーに続いて「ＰＬＵ／ＪＡＮ」キーが押されたか否かをしらべる（ステップＳ１１）。前述のように一連のキーが押された場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、処理部２１は、数値キーにより商品コードが入力されたと判断し、対応する商品の登録処理を行う（ステップＳ１３）。即ち、商品データベース２３ｂに該当する商品コードを検索する。そして、該当商品の商品コードと数量を売上商品テーブル２３ｇに格納する。さらに、該当商品の商品名と単価を表示部２９に表示させる。図４（ａ）の表示に対応する。その後、ルーチンは先頭のステップＳ１１に戻り、次の入力があったか否かを調べる。
【００３０】
一方、前記ステップＳ１１の判断がＮｏの場合、処理部２１は、バーコードリーダー３１ｂによる読み取りが行われたか否かを調べる（ステップＳ１５）。読み取りが行われた場合、ルーチンは前述のステップＳ１３に進み、読取られた内容に応じた登録処理を行う。
【００３１】
前記ステップＳ１５の判断がＮｏの場合、続いて処理部２１は、「領収書」キーが押されたか否かを調べる（ステップＳ１７）。「領収書」キーが押された場合、ルーチンはステップＳ１９へ進み、領収書発行処理を行う（ステップＳ１９）。領収書発行処理の詳細は後述する。その後、ルーチンは先頭のステップＳ１１に戻り、次の入力があったか否かを調べる。
【００３２】
前記ステップＳ１７の判断がＮｏの場合、処理部２１は、「現金」キーが押されたか否かを調べる（ステップＳ２１）。「現金」キーが押された場合、ルーチンはステップＳ２３へ進み、取引現金の支払い処理を行う（ステップＳ２３）。その後、ルーチンは先頭のステップＳ１１に戻り、次の入力があったか否かを調べる。
【００３３】
前記ステップＳ２１の判断がＮｏの場合、処理部２１は、他の種類のキーが押されているか否かを調べる（ステップＳ２５）。他の種類のキーが押された場合（ステップＳ２７のＹｅｓ）、処理部２１は押されたキーの種類に応じた処理を行う（ステップＳ２７）。その後、ルーチンは先頭のステップＳ１１に戻り、次の入力があったか否かを調べる。
一方、他の何れのキーも押されていなければ（ステップＳ２５のＮｏ）、ルーチンは先頭のステップＳ１１に戻り、次の入力があったか否かを調べる。
以上が全体の処理の流れである。
≪フローチャート：領収書発行処理≫
続いて、図７のステップＳ１９に示す領収書発行処理の詳細を説明する。図８は、領収書発行処理の詳細を示すフローチャートである。
図８で、処理部２１は、まず売上の集計を行う売上集計処理を実行する（ステップＳ３１）。売上集計処理の詳細は後述する。
【００３４】
売上集計処理を行った後、処理部２１は、異なる税率の商品が売上に含まれるか否かを調べる（ステップＳ３３）。同一税率の商品のみの場合（ステップＳ３３のＮｏ）、ルーチンはステップＳ３９へ進み、税率一括領収書発行処理を実行する。税率一括領収書発行処理の詳細は後述する。
【００３５】
一方、異なる税率の商品が売上に含まれる場合（ステップＳ３３のＹｅｓ）、処理部２１は、税率毎の領収書を発行するか税率一括の領収書を発行するかの選択を表示部２９に表示させる（ステップＳ３４）。図４（ｂ）の表示に対応する。
【００３６】
それに対して、税率毎の領収書発行が選択された場合、即ち、図４（ｂ）の状態で「確定」キーが押された場合（ステップＳ３５のＹｅｓ）、処理部２１は、税率別領収書発行処理を実行し、処理を終了する（ステップＳ３７）。税率別領収書発行処理の詳細は後述する。
【００３７】
一方、税率一括の領収書発行が選択された場合、即ち、図４（ｂ）の状態で「クリア」キーが押された場合（ステップＳ３５のＹｅｓ）、処理部２１は税率一括領収書発行処理を実行し（ステップＳ３９）、処理を終了する。
続いて、図８のステップＳ３１に示す売上集計処理の詳細を説明する。図９は、売上集計処理の詳細を示すフローチャートである。
以上が、領収書発行処理の詳細である。
≪フローチャート：税率一括領収書発行処理≫
続いて、図８のステップＳ３９に示す税率一括領収書発行処理の詳細を説明する。図１０は、税率一括領収書発行処理の詳細を示すフローチャートである。
【００３８】
図１０で、処理部２１は、領収書に印字すべき内容を格納する領収書テーブル２３ｈの項目のうち、「発行元」の内容を読み出してレシートに印字させる（ステップＳ６１）。さらに、「タイトル」の項目の内容を読み出してレシートに印字させる（ステップＳ６３）。
【００３９】
続いて、領収書テーブル２３ｈの項目の「宛先」の内容を読み出してレシートに印字させ、（ステップＳ６５）、さらに「売上総合計」の項目の内容を読み出してレシートに印字させる（ステップＳ６７）。
【００４０】
また、領収書テーブル２３ｈから「用途」の項目の内容を読み出してレシートに印字させ、（ステップＳ６９）、「文言」の項目の内容を読み出してレシートに印字させ（ステップＳ７１）、最後に時計３７から現在の時刻を取得してレシートに印字させる（ステップＳ７３）。
【００４１】
そして、売上総合計が、予め定められた印紙貼付限度額以上か否かを調べ（ステップＳ７５）、印紙貼付限度額以上の場合は（ステップＳ７５のＹｅｓ）、印紙貼付枠をレシートに印字させる（ステップＳ７７）。
【００４２】
さらに、処理部２１は、領収書テーブル２３ｈから「領収書番号」の項目を読み出して＋１だけ加算し、領収書番号をレシートに印字させる（ステップＳ７９）。
以上が、税率一括領収書発行処理である。
≪フローチャート：税率別領収書発行処理≫
続いて、図８のステップＳ３７に示す税率別領収書発行処理の詳細を説明する。図１１は、税率別領収書発行処理の詳細を示すフローチャートである。
【００４３】
図１１で、処理部２１は、売上集計テーブル２３ｆに登録された税コードのうち最初の税コードとそれに対応する税別売上合計を読み出す（ステップＳ９１）。読み出した税別売上合計の額がゼロであれば（ステップＳ９３のＮｏ）、ルーチンはステップＳ１１９へ進み、現在参照している税コードが売上集計テーブル２３ｆの最後の税コードか、あるいは次の税コードがあるかを調べる。次の税コードがなければ（即ち最後の税コード、ステップＳ１１９のＹｅｓ）処理を終了する。
【００４４】
一方、次の税コードがあれば（ステップＳ１１９のＮｏ）、ルーチンは先頭のステップＳ９１へ戻り、次の税コードとそれに対応する税別売上合計を読み出して処理のループを繰り返す。
【００４５】
前記ステップＳ９３の判断で、読み出した税別売上合計の額がゼロでなければ（ステップＳ９３のＹｅｓ）、処理部２１は、領収書に印字すべき内容を格納する領収書テーブル２３ｈの項目のうち、「発行元」の内容を読み出してレシートに印字させる（ステップＳ９５）。さらに、「タイトル」の項目の内容を読み出してレシートに印字させる（ステップＳ９７）。続いて、領収書テーブル２３ｈの項目の「宛先」の内容を読み出してレシートに印字させ、（ステップＳ９９）、「税別売上合計」の項目の内容を読み出してレシートに印字させ（ステップＳ１０１）、「名称」の項目の内容を読み出してレシートに印字させ（ステップＳ１０３）、さらに「税率」の項目の内容を読み出してレシートに印字させる（ステップＳ１０５）。
【００４６】
また、領収書テーブル２３ｈから「用途」の項目の内容を読み出してレシートに印字させ、（ステップＳ１０７）、「文言」の項目の内容を読み出してレシートに印字させ（ステップＳ１０９）、さらに時計３７から現在の時刻を取得してレシートに印字させる（ステップＳ１１１）。
【００４７】
そして、売上総合計が、予め定められた印紙貼付限度額以上か否かを調べ（ステップＳ１１３）、印紙貼付限度額以上の場合は（ステップＳ１１３のＹｅｓ）、印紙貼付枠をレシートに印字させる（ステップＳ１１５）。
【００４８】
さらに、処理部２１は、領収書テーブル２３ｈから「領収書番号」の項目を読み出して＋１だけ加算し、領収書番号をレシートに印字させる（ステップＳ１１７）。
【００４９】
その後、ルーチンは前述のステップＳ１１９へ進み、現在参照している税コードが売上集計テーブル２３ｆの最後の税コードか、あるいは次の税コードがあるかを調べる。次の税コードがなければ（即ち最後の税コード、ステップＳ１１９のＹｅｓ）処理を終了する。一方、次の税コードがあれば（ステップＳ１１９のＮｏ）、ルーチンは先頭のステップＳ９１へ戻り、次の税コードとそれに対応する税別売上合計を読み出して処理のループを繰り返す。
以上が税率別領収書発行処理の詳細である。
【００５０】
（その他の実施形態）
実施の形態１で、領収書の但し書きは、領収書テーブル２３ｈの項目「用途」に予め格納された内容を単に印字するだけである。
【００５１】
変形例として、税率別領収書の発行時に処理部２１は、各領収書の但し書きの内容を調べ、異なる税率の商品名が但し書き欄に記載されていると判断したときは、その旨を知らせるメッセージと、対象の税率、商品名を表示部２９に表示させ、但し書き欄の内容を承認するか修正するかの選択入力を求め、承認された場合はその但し書きの内容で領収書を発行し、修正が選択された場合は領収書テーブル２３ｈの「用途」の内容を編集する処理をおこなってもよい。（実施の形態２）
【００５２】
他の変形例として、税率別領収書の発行時に処理部２１は、各領収書の但し書きの内容として、売り上げた商品のうちでその税率に対応する最も高額な売上額の商品に係る商品名を但し書きの内容として印字するようにしてもよい。（実施の形態３）
【００５３】
例えば、図２に示す売上の場合、税率１０％（税率コード１）の領収書の但し書きとして、「但し  牛肉パック等の代金として」と印字させる。税率１０％の商品のうち、牛肉パックは売上金額が９９０円で最も高額だからである。なお、次に高額な食用油は４４０円×２＝８８０円の食用油であるが、売上金額の差が比較的小さいので、但し書きとして、「但し  牛肉パック、食用油等の代金として」と印字させてもよい。
税率５％の領収書については、売上商品が米だけのため、但し書きとして「但し  米の代金として」と印字させてもよい。
以上に述べたように、
【００５４】
この発明による販売データ処理装置は、商品別の単価および商品別の税率を含む商品情報を格納する記憶部と、売上処理すべき商品の入力および前記売上処理に係るオペレータの操作を受付ける入力部と、前記商品の商品情報を用いて売上処理を行い集計する処理部と、前記売上処理に係る領収書を印刷する印刷部とを備え、前記入力部は、異なる税率の複数の商品を含む売上処理に係る領収書を発行するとき、税率毎に発行するか税率一括で発行するかの選択を受け付け、前記処理部は、その選択に応じた領収書を前記印刷部に印刷させることを特徴とする。
【００５５】
この発明において、販売データ処理装置は、電子キャッシュレジスタやＰＯＳ端末装置など販売に関するデータを処理して領収書を発行する機能を有するものである。
【００５６】
商品情報は、売上処理に用いる商品毎のデータが予め定められたデータベースである。例えば、商品毎の商品コード（ＪＡＮコード即ちJapanese Article Numberコードなど）、商品名、単価、税率（税種）などが予め定められたものである。商品情報は、例えばＰＯＳ端末であればネットワークを介してＰＯＳ端末に接続された外部のサーバーから送られてくる。ＰＯＳ端末は、受信した商品情報を不揮発性の記憶装置やメインメモリであるＲＡＭに記憶して売上処理に用いる。電子キャッシュレジスタであれば、不揮発性の記憶装置に予め格納されている。その商品情報をメインメモリであるＲＡＭに転送して売上処理に用いてもよい。後述する実施形態において、商品情報は、商品データベースに相当し、予めＲＯＭに格納されており、売上処理時にＲＡＭに格納される。
【００５７】
記憶部は、前記商品情報を格納するメモリである。その具体的な態様は、例えば、売上処理のために商品情報を一時的に格納するＲＡＭである。異なる態様として、商品情報を格納するフラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭあるいはＨＤＤ等、不揮発性の記憶装置であってもよい。後述する実施形態において、記憶部は、ＲＡＭに相当する。
【００５８】
入力部は、オペレータの操作や商品の入力を受付けるものであり、特に税率毎の領収書を発行するか税率一括の領収書を発行するかの選択を受け付けるものである。その具体的な態様は、例えば、バーコードスキャナやキーボードである。後述する実施形態において、入力部は、キーボードおよびバーコードスキャナに相当する。
【００５９】
また、処理部は、商品情報を用いて売上処理を行いその集計に基づいて領収書を印刷させる処理を行うものである。処理部の機能は、例えば、ＣＰＵが処理プログラムを実行することにより実現される。即ち、コンピュータが処理プログラム従ってメモリ等のハードウェア資源を用いて処理を行うものである。
印刷部は、レシートや領収書を印刷するものであり、その方式は問わない。その具体的な態様は、例えば、サーマルプリンタである。
【００６０】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（実施の形態４）
前記処理部は、売上げた商品をその商品の税率毎に集計し、税率毎の領収書を発行するときは税率毎の前記集計に基づいてそれぞれの税率に係る領収書を印刷させ、税率一括で領収書を発行するときは各集計を合算して印刷させてもよい。
このようにすれば、商品の税率毎に集計した集計データを用いて税率毎の領収書および税率一括の領収書のいずれが選択された場合にも対応できる。
【００６１】
（実施の形態５）
前記処理部は、税率毎の領収書を発行するとき、各領収書の但し書きとしてその領収書に対応する税率の商品の記載を許容するが他の税率の商品の記載を許容しないように構成してもよい。
このようにすれば、税率毎の領収書を発行する際に異なる税率の商品が誤って但し書き欄に記載されることがない。
【００６２】
（実施の形態６）
前記処理部は、税率毎の領収書を発行するとき、各領収書の但し書きとして対応する税率の商品のうち最も高額な商品を記載してもよい。
このようにすれば、税率毎の領収書を発行する際に各税率の商品のうち最も高額な商品が記載されるので、異なる税率の商品が但し書き欄に記載されることがない
【００６３】
（実施の形態７）
オペレータへの情報を表示する表示部をさらに備え、前記処理部は、異なる税率の商品を含む売上処理については税率毎の領収書を発行するか税率一括の領収書を発行するかの選択肢を前記表示部に表示させ、同一税率の商品のみの売上処理については前記選択肢を表示させないようにしてもよい。
このようにすれば、同一税率の商品のみの売上処理について不要な選択を省略できる。
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
【００６４】
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【００６５】
１１：電子キャッシュレジスタ、    ２１：処理部、    ２３：ＲＡＭ、    ２３ａ：税テーブル、    ２３ｂ：商品データベース、    ２３ｅ：売上総合計、    ２３ｆ：売上集計テーブル、    ２３ｇ：売上商品テーブル、    ２３ｈ：領収書テーブル、    ２５：不揮発性記憶部、    ２８：電源部、    ２９：表示部、    ３１：入力部、    ３１ａ：キーボード、    ３１ｂ：バーコードリーダー、    ３３：印刷部、    ３７：時計、    ４３ａ、４３ｂ、４３ｃ：領収書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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