(57)【要約】【課題】Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｎ−置換マレイミド単位）を主鎖に有するアクリル系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、製造時における着色および製膜時における発泡等の欠点の発生が抑制された、光学的透明性および製膜性に優れる樹脂組成物を提供する。【解決手段】（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位と、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位とを有する熱可塑性樹脂を含み、ｏ−キシレンの含有率が１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下（質量基準）である熱可塑性樹脂組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）と、以下の式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、
ｏ−キシレンの含有率が１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下（質量基準）である、熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2015135355.tif 000014
式（１）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。
【化２】
2015135355.tif 000015
式（２）において、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。
【請求項２】
前記樹脂（Ｃ）が前記構成単位（Ｂ）としてＮ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有する、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂（Ｃ）が前記構成単位（Ｂ）としてＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有し、
シクロヘキシルアミノ無水コハク酸の含有率が１０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下（質量基準）である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂（Ｃ）における前記構成単位（Ｂ）の含有率が２質量％以上４０質量％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
メルトフローレート（ＭＦＲ）が４．０〜５０（ｇ／１０分）である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物から構成される光学フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の光学フィルムを備える、偏光板。
【請求項８】
請求項６に記載の光学フィルムを備える、画像表示装置。
【請求項９】
以下の式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）と、以下の式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
前記樹脂組成物におけるｏ−キシレンの含有率を１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下（質量基準）とする工程（Ｉ）を含む、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【化３】
2015135355.tif 000016
式（１）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。
【化４】
2015135355.tif 000017
式（２）において、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。
【請求項１０】
前記樹脂（Ｃ）が前記構成単位（Ｂ）としてＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有し、
前記樹脂組成物におけるシクロヘキシルアミノ無水コハク酸の含有率を１０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下（質量基準）とする工程（II）をさらに含む、請求項９に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位を有する熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物と、その製造方法とに関する。また、本発明は、当該熱可塑性樹脂組成物から構成される光学フィルムと、当該光学フィルムを備える偏光板および画像表示装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムに用いる熱可塑性樹脂として、主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂が知られている。例えば、特許文献１（特開2010-72135号公報）には、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有するアクリル系樹脂と、当該樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物から構成される光学フィルムとが開示されている。また、特許文献１には、環構造をアクリル系樹脂の主鎖に導入することによって、光学フィルムの耐熱性を向上できることが記載されている。環構造を主鎖に有するアクリル系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物は、樹脂が溶融状態となる高温下で形成および成形されることが一般的である。
【０００３】
環構造としてＮ−置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル系樹脂、および当該樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を形成する際、あるいはこれらをフィルムに成形する（製膜する）際に、発泡および／または着色（典型的には黄色の着色）が生じることがある。発泡は光学的な欠点となるため、発泡が生じたフィルムは光学用途に使用できない。着色が生じたフィルムは光学的透明性に劣り、同じく光学用途に使用できない。画面の高精細化に伴い、これら光学的欠点および着色についての要求は、ますます厳しくなっている。
【０００４】
特許文献２には、Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物について、当該樹脂組成物における残存モノマー量を所定の範囲とすることにより、製膜時における発泡やブリードアウトの発生を抑制できることが記載されている。特許文献３には、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド構造を主鎖に有するアクリル系樹脂について、樹脂の原料となるＮ−シクロヘキシルマレイミド単量体に含まれるシクロヘキシルアミノ無水コハク酸（ＣＡＳＡ）の量（原料中の量）を所定の範囲とすることにより、黄色への着色が抑制できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2010-72135号公報
【特許文献２】特開2013-231169号公報
【特許文献３】特許第3532360号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｎ−置換マレイミド構造）を主鎖に有する熱可塑性アクリル系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、製造時における着色、および製膜時における、発泡をはじめとするフィルム欠点の発生が抑制された、光学的透明性および製膜性（フィルム成形性）に優れる樹脂組成物を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は：以下の式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）と、以下の式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み；ｏ−キシレンの含有率が１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下（質量基準）である。本明細書において、含有率の単位として用いているｐｐｍは全て質量基準であるため、これ以降、「質量基準」との記載を省略する。式（１）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。式（２）において、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。
【０００８】
【化１】
2015135355.tif 000002
【０００９】
【化２】
2015135355.tif 000003
【００１０】
本発明の光学フィルムは、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物から構成されるフィルムである。
【００１１】
本発明の偏光板は、上記本発明の光学フィルムを備える。
【００１２】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の光学フィルムを備える。
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、以下の式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）と、以下の式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、前記樹脂組成物におけるｏ−キシレンの含有率を１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下とする工程（Ｉ）を含む。式（１）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。式（２）において、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。
【００１４】
【化３】
2015135355.tif 000004
【００１５】
【化４】
2015135355.tif 000005
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、Ｎ−置換マレイミド構造（Ｎ−置換マレイミド単位）を主鎖に有する熱可塑性アクリル系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、製造時における着色、および製膜時における、発泡をはじめとするフィルム欠点の発生が抑制された、光学的透明性および製膜性（フィルム成形性）に優れる樹脂組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）は、以下の式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）と、以下の式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む。式（１）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。式（２）において、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。
【００１８】
【化５】
2015135355.tif 000006
【００１９】
【化６】
2015135355.tif 000007
【００２０】
樹脂組成物（Ｄ）におけるｏ−キシレンの含有率は１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下である。
【００２１】
Ｎ−置換マレイミド単量体を製造する際の溶媒には、一般にｏ−キシレンが使用される。Ｎ−置換マレイミド単量体の製造に強酸が使用されるため強い耐酸性が溶媒に要求されること、製造時の反応温度の高さから高い沸点が溶媒に要求されること、融点が低く冬季の凍結のおそれがないこと、およびコスト面を含め他に適切な溶媒が存在しないこと、が、Ｎ−置換マレイミド単量体を製造する際の溶媒にｏ−キシレンが使用される理由である。溶媒に使用されたｏ−キシレンは、生成物であるＮ−置換マレイミド単量体を介して、当該単量体を含む単量体群の重合により形成された樹脂（重合体）および当該樹脂を含む樹脂組成物に残留する。そして、このｏ−キシレンの残留が、樹脂組成物の製膜性に影響を与えるとともに、樹脂が溶融する高温下で形成される樹脂組成物の着色にまで影響を及ぼす。Ｎ−置換マレイミド単量体を製造する際の溶媒に着目したこのような知見は、これまで知られていない。
【００２２】
より具体的に、樹脂組成物におけるｏ−キシレンの含有率が５００ｐｐｍを超えると、当該樹脂組成物をフィルムに成形する（溶融成形する）際に発泡が生じ、形成したフィルムに欠点が生じる。フィルムが光学フィルムである場合は発泡が光学的欠点となるため、発泡が生じた部分を光学フィルムとして使用できない。一方、ｏ−キシレンは、樹脂組成物の成形時（溶融成形時）における潤滑剤としての役割を果たす。このため、樹脂組成物におけるｏ−キシレンの含有率が１０ｐｐｍ未満になると、当該樹脂組成物の製膜性が低下する。製膜性の低下は、例えば、樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）値の低下に現れる。また、樹脂組成物におけるｏ−キシレンの含有率は、当該樹脂組成物の形成条件、例えば脱揮温度、脱揮圧力、脱揮回数のような脱揮条件、ならびに樹脂組成物中の樹脂が有するＮ−置換マレイミド単位の含有率、Ｎ−置換マレイミド単位の種類、および当該樹脂の重合に用いたＮ−置換マレイミド単量体の製法などにより変化するが、例えば、ｏ−キシレンの含有率を１０ｐｐｍ未満とする脱揮条件では、加えられた熱により樹脂組成物の着色、典型的には黄色への着色、が生じやすくなる、脱揮時のベントアップ（脱揮装置のベント口から溶融状態の樹脂組成物が噴き出す現象）が生じやすくなる、１０ｐｐｍ未満の含有率を達成するための過度の脱揮により樹脂組成物の製造コストが高くなる、といった悪影響が現れる。樹脂組成物におけるｏ−キシレンの含有率が１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下の範囲で、製造時における着色、および製膜時におけるフィルム欠点の発生が抑制された、光学的透明性および製膜性に優れる樹脂組成物となる。また、この範囲で、樹脂組成物の生産性および製造コストが有利となる。
【００２３】
［構成単位（Ａ）］
構成単位（Ａ）は、上記式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する（当該単量体の重合により形成される）構成単位（（メタ）アクリレート単位）である。式（１）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。Ｒ2は、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基、ジシクロペンタニル基、フェニル基が好ましく、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、フェニル基がより好ましい。
【００２４】
構成単位（Ａ）は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルの各（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位である。
【００２５】
構成単位（Ａ）は、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位が好ましい。この場合、当該構成単位（Ａ）を有する樹脂（Ｃ）、樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（Ｄ）、および当該組成物（Ｄ）を成形して得たフィルムなどの成形体の光学的透明性および機械的特性がより高くなる。
【００２６】
また、ＭＭＡ単位は、弱いながら樹脂（Ｃ）に負の固有複屈折を与える作用を有しているため、構成単位（Ｂ）が正の固有複屈折を樹脂（Ｃ）に与える作用を有する場合に当該作用を打ち消して、光学的等方性を示す樹脂（Ｃ）、樹脂組成物（Ｄ）および成形体を実現できる。なお、樹脂に負（あるいは正）の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該単位のホモポリマーを形成したときに、形成したホモポリマーの固有複屈折が負（あるいは正）となる構成単位をいう。
【００２７】
［構成単位（Ｂ）］
構成単位（Ｂ）は、上記式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する（当該単量体の重合により形成される）構成単位（Ｎ−置換マレイミド単位）である。式（２）において、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、メチル基、ベンジル基、フェニル基が好ましく、水素原子がより好ましい。Ｘは、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、フェニル基、クロロフェニル基、メチルフェニル基、ナフチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、ニトロフェニル基、カルボキシルフェニル基、トリブロモフェニル基が好ましく、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基がより好ましい。
【００２８】
構成単位（Ｂ）は、Ｘがアリール基である場合について、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドの各単量体に由来する構成単位である。
【００２９】
構成単位（Ｂ）は、Ｘがシクロアルキル基である場合について、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミドの各単量体に由来する構成単位である。
【００３０】
構成単位（Ｂ）は、価格、入手性、耐熱性の観点から、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミドおよびＮ−トリブロモフェニルマレイミドから選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構成単位が好ましく、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドおよびＮ−シクロヘキシルマレイミドから選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構成単位がより好ましい。
【００３１】
［熱可塑性樹脂（Ｃ）］
熱可塑性樹脂（Ｃ）は、当該樹脂を構成する構成単位として、構成単位（Ａ）および構成単位（Ｂ）を有する熱可塑性アクリル系樹脂である。樹脂（Ｃ）がアクリル系樹脂であることから、樹脂（Ｃ）の全構成単位に占める構成単位（Ａ）の割合（樹脂（Ｃ）における構成単位（Ａ）の含有率）は、少なくとも５０質量％であり、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましい。
【００３２】
樹脂（Ｃ）の全構成単位に占める構成単位（Ｂ）の割合（樹脂（Ｃ）における構成単位（Ｂ）の含有率）は、樹脂（Ｃ）がアクリル系樹脂である限り限定されないが、例えば、０質量％を超え５０質量％以下であり、２質量％以上４０質量％以下が好ましく、５質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【００３３】
樹脂（Ｃ）は、２種以上の構成単位（Ａ）を有していてもよく、２種以上の構成単位（Ｂ）を有していてもよい。樹脂（Ｃ）は、例えば、構成単位（Ａ）としてＭＭＡ単位を有する。樹脂（Ｃ）は、例えば、構成単位（Ｂ）としてＮ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有する。樹脂（Ｃ）が２種類の構成単位（Ｂ）を有する場合、例えば、構成単位（Ｂ）としてＮ−フェニルマレイミド単位およびＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有するとき、光弾性係数の絶対値を小さく制御しやすくなる。
【００３４】
構成単位（Ｂ）を有することにより、樹脂（Ｃ）の主鎖に環構造（Ｎ−置換マレイミド構造）が配置される。この主鎖に位置する環構造により、例えば、樹脂（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇し、耐熱性に優れる樹脂（Ｃ）、樹脂組成物（Ｄ）および成形体が得られる。樹脂（Ｃ）のＴｇは、例えば、１１０℃以上であり、Ｎ−置換マレイミド単位の種類および含有率によっては、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上とすることができる。
【００３５】
本発明の効果が得られる限り、樹脂（Ｃ）は、構成単位（Ａ），（Ｂ）以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールの各単量体に由来する構成単位である。
【００３６】
樹脂（Ｃ）の重量分子量Ｍｗの下限は、例えば５万以上であり、１０万以上が好ましい。Ｍｗの上限は、例えば３０万以下であり、２０万以下が好ましい。
【００３７】
樹脂（Ｃ）の形成方法は特に限定されない。例えば、式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体と、式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体とを含む単量体群を、溶液重合といった各種の重合方法により重合して樹脂（Ｃ）を形成できる。その際、連鎖移動剤のような重合反応制御剤を単量体群に加えてもよい。
【００３８】
［樹脂組成物（Ｄ）］
樹脂組成物（Ｄ）は樹脂（Ｃ）を含む。樹脂組成物（Ｄ）は、２種以上の樹脂（Ｃ）を含んでいてもよい。樹脂組成物（Ｄ）における樹脂（Ｃ）の含有率は、通常７０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。樹脂組成物（Ｄ）は、樹脂として樹脂（Ｃ）のみを含んでいてもよいし、樹脂（Ｃ）からなっても（樹脂（Ｃ）以外の材料を含まなくても）よい。樹脂組成物（Ｄ）が樹脂（Ｃ）からなる場合、両者は同一であり、以下に示す樹脂組成物（Ｄ）の各特徴は樹脂（Ｃ）の特徴として扱える。その他の場合においても、樹脂組成物（Ｄ）における樹脂（Ｃ）以外の成分が以下に示す樹脂組成物（Ｄ）の特徴に影響を与えない場合は、当該特徴は樹脂（Ｃ）の特徴として扱うことができる。
【００３９】
樹脂組成物（Ｄ）におけるｏ−キシレンの含有率は１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下である。この範囲において、製造時における着色、および製膜時における発泡をはじめとするフィルム欠点の発生が抑制された、光学的透明性および製膜性（フィルム成形性）に優れる樹脂組成物となる。樹脂組成物（Ｄ）におけるｏ−キシレンの含有率の下限は、２０ｐｐｍ以上が好ましく、５０ｐｐｍ以上がより好ましく、１００ｐｐｍ以上がさらに好ましい。ｏ−キシレンの含有率の上限は、４５０ｐｐｍ以下が好ましく、４００ｐｐｍ以下がより好ましい。
【００４０】
樹脂組成物（Ｄ）におけるｏ−キシレンの含有率は、例えば、当該樹脂組成物の形成条件、より具体的な例として脱揮温度、脱揮圧力（減圧度）および脱揮回数のような脱揮条件、ならびに樹脂（Ｃ）におけるＮ−置換マレイミド単位の含有率、Ｎ−置換マレイミド単位の種類、および樹脂（Ｃ）の重合に用いたＮ−置換マレイミド単量体の製法により、制御できる。
【００４１】
樹脂（Ｃ）が構成単位（Ｂ）としてＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有する場合、樹脂（Ｃ）は、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単量体を含む単量体群の重合により形成される。このため、この場合の樹脂（Ｃ）および樹脂組成物（Ｄ）には、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単量体に由来する（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単量体を製造する際の副生成物である）シクロヘキシルアミノ無水コハク酸（ＣＡＳＡ）が存在する。この場合、樹脂組成物（Ｄ）におけるＣＡＳＡの含有率は１０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下が好ましい。ＣＡＳＡの含有率の下限は、２０ｐｐｍ以上が好ましく、５０ｐｐｍ以上がより好ましい。ＣＡＳＡの含有率の上限は、２００ｐｐｍ以下が好ましく、１８０ｐｐｍ以下がより好ましい。ＣＡＳＡは樹脂組成物（Ｄ）を着色させる要因となるため、ＣＡＳＡの含有率が上記範囲にあれば、製造時における着色がさらに抑制された樹脂組成物となる。また、ＣＡＳＡの含有率が過度に大きくなると、例えば、樹脂組成物（Ｄ）をベント付き溶融押出製膜装置で製膜する（フィルム化する）際に、装置のベント口にＣＡＳＡが堆積することがある。ＣＡＳＡの堆積はベントラインの閉塞に発展し、樹脂組成物の生産性を低下させる。この現象は、特に装置を長時間運転した際に顕著となる。一方、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単量体に由来してＣＡＳＡが含まれる場合に樹脂組成物におけるＣＡＳＡの含有率を１０ｐｐｍ未満に至るまで小さくするには、例えば、脱揮条件を強くする必要がある。ＣＡＳＡの含有率を１０ｐｐｍ未満とするような脱揮条件では、その熱により、樹脂組成物の着色、典型的には黄色への着色、が生じやすくなる。また、このような強い脱揮条件では、脱揮時のベントアップが発生しやすくなる、過度の脱揮により樹脂組成物の製造コストが高くなるといった悪影響が現れる。
【００４２】
樹脂（Ｃ）が上記ＣＡＳＡをはじめとする比較的沸点の高い不純物を過度に含む場合、溶融混練および脱揮を経て樹脂組成物（Ｄ）を得る際に脱揮装置のベント口に不純物が堆積したりベントラインが閉塞したりすることがある。この堆積および閉塞は、当該溶融混練および／または脱揮の際に、不純物を溶融する、または自らとともに不純物を共沸させる溶媒を使用することにより抑制できる。この溶媒は、例えば、高沸点のアルコールである。高沸点のアルコールとは、樹脂組成物（Ｄ）に含まれるｏ−キシレンの沸点が１４４℃であることを考慮すると、それを超える１４５℃以上の沸点を有するアルコールである。すなわち、樹脂組成物（Ｄ）が１４５℃以上の沸点を有するアルコールを含む場合があるが、この場合、樹脂組成物（Ｄ）における当該アルコールの含有率は１０ｐｐｍ以上４００ｐｐｍ以下が好ましい。この範囲において、樹脂組成物の製造時における着色、および樹脂組成物の製膜時における発泡をはじめとするフィルム欠点の発生がより抑制される。
【００４３】
高沸点アルコールの含有率が過度に大きくなると、樹脂組成物をフィルムに成形する（溶融成形する）際に発泡が生じ、形成したフィルムに欠点が生じる。フィルムが光学フィルムである場合は、発泡が光学的欠点となるため、発泡が生じた部分を光学フィルムとして使用できない。一方、高沸点アルコールを加えた場合に、当該アルコールの含有率を１０ｐｐｍ未満に至るまで小さくしようとすると、例えば、脱揮条件を強くする必要がある。高沸点アルコールの含有率を１０ｐｐｍ未満とするような脱揮条件では、その熱により、樹脂組成物の着色、典型的には黄色への着色、が生じやすくなる。
【００４４】
高沸点アルコールは、例えば、ベンジルアルコール（ＢｚＯＨ）、シクロヘキシルアルコール、プロピレングリコール、ドデシルアルコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトールであり、ベントラインの閉塞を抑制する効果が高いこと、および通常の脱揮条件においても樹脂組成物中の高沸点アルコールの残存量を低減できることからＢｚＯＨが好ましい。ＢｚＯＨの沸点は２０５℃である。
【００４５】
樹脂組成物（Ｄ）におけるｏ−キシレンの含有率、ＣＡＳＡの含有率およびアルコールの含有率は、公知の手法、例えばガスクロマトグラフィーを用いた分析により評価できる。
【００４６】
樹脂組成物（Ｄ）のＴｇは、樹脂（Ｃ）を含むことにより、例えば１１０℃以上である。樹脂組成物（Ｄ）における樹脂（Ｃ）の含有率、ならびに樹脂（Ｃ）におけるＮ−置換マレイミド単位の種類および含有率によっては、１１５℃以上、１２０℃以上、１２５℃以上、さらには１３０℃以上とすることができる。このような高いＴｇを有する樹脂組成物（Ｄ）は耐熱性に優れており、当該樹脂組成物から、例えば、高いＴｇを示す耐熱性に優れるフィルムが得られる。このようなフィルムは、光源、電源部、回路基板といった発熱体が限られた空間内に配置される液晶表示装置（ＬＣＤ）のような画像表示装置への使用に好適である。樹脂組成物（Ｄ）のＴｇの上限は、例えば１５０℃である。樹脂組成物（Ｄ）のＴｇが過度に高くなる、例えば１５０℃を超える、と、当該組成物の製膜性が低下したり、得られたフィルムの機械的強度が低下する傾向がある。
【００４７】
樹脂組成物（Ｄ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）の値は、例えば、４．０（ｇ／１０分）以上であり、６．０（ｇ／１０分）以上、さらには７．５（ｇ／１０分）以上とすることができる。ｏ−キシレンの上記含有率の範囲での含有により、樹脂組成物（Ｄ）のＭＦＲの値は、ｏ−キシレンの含有率が１０ｐｐｍ未満である場合に比べて向上する。樹脂組成物（Ｄ）のＭＦＲの値が低いことは、同じ温度で比較すると、樹脂組成物（Ｄ）の溶融粘度が高いことを意味する。このため、樹脂組成物（Ｄ）のＭＦＲの値が過度に小さくなると、当該組成物の製膜性が低下する；高温の製膜条件が必要となるために樹脂組成物の熱分解が起こりやすく、得られたフィルムに発泡や異物といった欠点が生じやすくなる；溶融成形にポリマーフィルタを併用する場合に濾過性が低下する；などの悪影響が現れやすい。一方、ＭＦＲの値の上限は、例えば５０（ｇ／１０分）以下である。ＭＦＲの値が過度に大きくなると、溶融成形時に樹脂組成物の形状を保つことが難しく、製膜が困難となる。ＭＦＲの値の上限は、４０（ｇ／１０分）以下が好ましく、３０（ｇ／１０分）以下がより好ましく、２０（ｇ／１０分）以下がさらに好ましい。樹脂組成物（Ｄ）のＭＦＲの値は、例えば、樹脂（Ｃ）の分子量、樹脂組成物（Ｄ）のＴｇにより調整可能である。樹脂組成物（Ｄ）のＭＦＲの値を上記例示または好ましい範囲とするために、樹脂（Ｃ）の分子量および樹脂組成物（Ｄ）のＴｇの値を上述した例示または好ましい範囲とすることが好ましい。
【００４８】
樹脂組成物（Ｄ）の熱分解温度（Ｔｄ）は、例えば、３１０℃以上である。なお、樹脂組成物（Ｄ）が過度のｏ−キシレン、ＣＡＳＡおよび／または高沸点アルコールを含む場合、実施例に詳細を示す樹脂組成物のＴｄ評価において、樹脂組成物（Ｄ）自身の熱分解温度よりも低温でこれら不純物の揮発に基づく組成物の減量が確認されることがある。このため、樹脂組成物（Ｄ）自身のＴｄが３１０℃以上であっても、当該温度よりも低温側で上記減量に基づく１または２以上のＴｄが確認されることがある。
【００４９】
本発明の効果が得られる限り、樹脂組成物（Ｄ）は、樹脂（Ｃ）以外のさらなる熱可塑性樹脂を含むことができる。ただし、樹脂組成物（Ｄ）を成形して得た成形体を光学フィルムなどの光学用途に使用する場合、必要な光学特性を確保するために、樹脂（Ｃ）と上記さらなる樹脂との相溶性に留意する必要がある。
【００５０】
上記さらなる樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン系樹脂；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などの含ハロゲン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ゴム質重合体である。樹脂組成物（Ｄ）は、これらの樹脂を２種以上含んでいてもよい。樹脂組成物（Ｄ）におけるこれらの樹脂の含有率は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。
【００５１】
本発明の効果が得られる限り、樹脂組成物（Ｄ）は、熱可塑性樹脂以外の材料、例えば添加剤、を含むことができる。添加剤は、例えば、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）；酸化防止剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤などの位相差調整剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤を含む帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー、樹脂改質剤、可塑剤、滑剤である。樹脂組成物（Ｄ）における添加剤の含有率（ＵＶＡを除く）は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。
【００５２】
可塑剤および滑剤は、樹脂組成物（Ｄ）のＭＦＲの値を上昇させる作用を有する。可塑剤および滑剤は、樹脂（Ｃ）と相溶する限り限定されず、例えば、脂肪酸エステル系化合物、リン酸エステル系化合物、ポリエチレングリコール系化合物、およびポリエステル系化合物から選ばれる少なくとも１種である。なかでもリン酸エステル系化合物が好ましく、その具体例は、ビスフェノールＡビス（ジフェニルフォスフェート）（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＦＰ６００）である。
【００５３】
可塑剤および滑剤の分子量は、例えば６００以上であり、好ましくは７００以上、より好ましくは８００以上である。一方、当該分子量が１００００を超えると、樹脂（Ｃ）との相溶性が低下することで、最終的に得られる樹脂成形品の色相、濁度などの光学的特性が低下する。可塑剤および滑剤の分子量の上限は、好ましくは８０００以下であり、より好ましくは５０００以下である。
【００５４】
ＵＶＡは、紫外線吸収能を有するとともに、樹脂（Ｃ）と相溶する物質である限り限定されない。ＵＶＡは、単量体に由来する繰り返し単位を含まない（すなわち重合体ではない）ことが好ましい。重合体である紫外線吸収剤は、樹脂（Ｃ）との相溶性を確保することが一般に難しく、また、重合体に残留する重合開始剤などの添加剤によって、樹脂組成物（Ｄ）および当該組成物（Ｄ）を成形して得た成形体に着色が生じることがある。
【００５５】
ＵＶＡとして、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物から選ばれる少なくとも１種を使用できる。なかでも、紫外線吸収能が高いことから、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物であるＵＶＡが好ましい。
【００５６】
トリアゾール系化合物は、例えば、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖および直鎖アルキルエステル、である。紫外線吸収能が高いことから、ハロゲン原子、例えば塩素原子、を有するトリアゾール化合物が好ましい。
【００５７】
トリアジン系化合物は、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有するＵＶＡ、である。なかでも、アクリル系樹脂である樹脂（Ｃ）との相溶性が高く、紫外線吸収性能が優れていることから、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有するＵＶＡが好ましい。
【００５８】
ＵＶＡの分子量は特に限定はされないが、６００以上が好ましい。ＵＶＡの分子量の上限は、例えば、１００００である。ＵＶＡの分子量が過度に大きくなると、樹脂（Ｃ）との相溶性が低下し、樹脂組成物（Ｄ）および当該組成物（Ｄ）を成形して得た成形体の光学的透明性が低下する。ＵＶＡの分子量の上限は、８０００が好ましく、５０００がより好ましい。
【００５９】
ＵＶＡは、市販の物質であってもよく、例えば、アデカスタブ  ＬＡ−３１、ＬＡ−Ｆ７０（ともにＡＤＥＫＡ製）である。
【００６０】
ＵＶＡの紫外線吸収能は、波長３００〜３８０ｎｍの範囲内にある、ＵＶＡによる吸収が最大となる波長の光に対するモル吸光係数（クロロホルム溶液）にして、１００００（Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1）以上が好ましい。
【００６１】
ＵＶＡは、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
【００６２】
樹脂組成物（Ｄ）がＵＶＡを含む場合、当該組成物（Ｄ）におけるＵＶＡの含有率は、樹脂組成物（Ｄ）に含まれる、樹脂（Ｃ）をはじめとする熱可塑性樹脂１００質量部に対して、例えば０．１〜５質量部であり、０．５〜５質量部が好ましく、０．７〜３質量部、１〜３質量部、１〜２質量部になるほどより好ましい。ＵＶＡの含有率が過度に小さいと、望む紫外線吸収能が得られない。一方、ＵＶＡの含有率が過度に大きくなると、紫外線吸収能が得られるメリットよりも、樹脂組成物の成形時にＵＶＡによる発泡やブリードアウトなどが発生するデメリットの方が大きくなる。
【００６３】
樹脂組成物（Ｄ）の形成方法は特に限定されない。樹脂組成物（Ｄ）は、例えば、以下に説明する本発明の樹脂組成物の製造方法により得られる。
【００６４】
［樹脂組成物の製造方法］
本発明の製造方法では、以下の式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）と、以下の式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（Ｄ）を形成する。式（１）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。
式（２）において、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。本発明の製造方法は、形成する樹脂組成物（Ｄ）におけるｏ−キシレンの含有率を１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下とする工程（Ｉ）を含む。
【００６５】
【化７】
2015135355.tif 000008
【００６６】
【化８】
2015135355.tif 000009
【００６７】
構成単位（Ａ）、構成単位（Ｂ）、樹脂（Ｃ）および樹脂組成物（Ｄ）については、上述したとおりである。
【００６８】
工程（Ｉ）を実施することを除き、樹脂組成物（Ｄ）の形成は、公知の樹脂組成物の製造方法に基づき実施できる。例えば、樹脂組成物（Ｄ）に含まれる樹脂（Ｃ）、ならびに必要に応じて樹脂（Ｃ）以外の熱可塑性樹脂および／または添加剤を混合し、溶融状態で混練して（溶融混練して）樹脂組成物（Ｄ）を形成できる。樹脂（Ｃ）を含む混合物の溶融混練には、混練装置を使用できる。混練装置は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、および加圧ニーダーである。
【００６９】
具体的な工程（Ｉ）は、本発明の製造方法により得た樹脂組成物（Ｄ）におけるｏ−キシレンの含有率が１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下となる限り、特に限定されない。
【００７０】
工程（Ｉ）は、例えば、樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（Ｄ）を溶融混練する際（より具体的には、樹脂（Ｃ）と、樹脂組成物（Ｄ）が含む他の材料（必要に応じて樹脂組成物（Ｄ）に加えられる樹脂（Ｃ）以外の熱可塑性樹脂および／または添加剤など）とを溶融混練する際）の脱揮、および／または溶融混練した後の脱揮により実施してもよい。この場合、脱揮条件の制御により、樹脂組成物（Ｄ）におけるｏ−キシレンの含有率を１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下に制御できる。
【００７１】
脱揮は、例えば、１または２以上のベントを有する押出機により実施できる。脱揮装置は、溶融混練の混練装置と同一であっても異なっていてもよい。工程（Ｉ）では、例えば、ベントの減圧度、脱揮温度および／または脱揮回数の制御により、樹脂組成物（Ｄ）におけるｏ−キシレンの含有率を１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下に制御できる。この場合、工程（Ｉ）の実施に好ましい、押出機のベント数は、材料供給口より上流側にあるリアベントが１個、および下流側にあるベントが２〜８個、より好ましくは２〜５個である。押出機が複数のベントを有することにより、ベントの減圧度の調整をきめ細かく行うことができ、樹脂組成物（Ｄ）におけるｏ−キシレンの含有率の制御がより確実となる。工程（Ｉ）を実施するのに好ましいベントの減圧度は、材料供給口より下流側に向かって順に第１ベント、第２ベント、第３ベント、（以下同様）、としたときに、第２ベント以降のベントの圧力が１０〜１００ｍｍＨｇである減圧である。脱揮回数は、樹脂組成物（Ｄ）に対する熱履歴をできるだけ軽減させ、着色を抑制する観点から、１回が好ましい。脱揮温度は、樹脂組成物（Ｄ）のＴｇやＭＦＲにより最適化が必要であるが、樹脂組成物（Ｄ）のＴｇおよびＭＦＲが上記例示した範囲であるとき、例えば、２２０℃以上２８０℃以下である。より広範囲の樹脂組成物（Ｄ）に適用するには、脱揮温度は、例えば２３０℃以上２７０℃以下である。
【００７２】
工程（Ｉ）は、得られた樹脂組成物（Ｄ）におけるｏ−キシレンの含有率が１０ｐｐｍ以上４５０ｐｐｍ以下となるように実施することが好ましい。工程（Ｉ）は、得られた樹脂組成物（Ｄ）におけるｏ−キシレンの含有率が２０ｐｐｍ以上となるように実施することが好ましく、５０ｐｐｍ以上となるように実施することがより好ましく、１００ｐｐｍ以上となるように実施することがさらに好ましい。工程（Ｉ）は、得られた樹脂組成物（Ｄ）におけるｏ−キシレンの含有率が４５０ｐｐｍ以下となるように実施することが好ましく、４００ｐｐｍ以下となるように実施することがより好ましい。
【００７３】
工程（Ｉ）を上記脱揮により実施する場合、水の添加を併用できる。すなわち、工程（Ｉ）を、樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（Ｄ）への水の添加を伴う上記脱揮により行ってもよい。水の添加によって、樹脂組成物（Ｄ）におけるｏ−キシレンの含有率をより確実に制御、具体的には低減、できる。また、水の添加によって、樹脂組成物（Ｄ）に対する熱履歴を低減させ、着色を抑制できる。
【００７４】
樹脂（Ｃ）は構成単位（Ｂ）としてＮ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有していてもよいが、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位を有する場合、樹脂組成物（Ｄ）にはシクロヘキシルアミノ無水コハク酸（ＣＡＳＡ）が含まれる。本発明の製造方法では、樹脂（Ｃ）が構成単位（Ｂ）としてＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有する場合、得られた樹脂組成物（Ｄ）におけるＣＡＳＡの含有率を１０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下とする工程（II）をさらに実施してもよい。これにより、着色がさらに抑制された樹脂組成物（Ｄ）が得られる。
【００７５】
工程（II）は、例えば、樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（Ｄ）を溶融混練する際の脱揮、および／または溶融混練した後の脱揮により実施してもよい。この場合、脱揮条件の制御により、樹脂組成物（Ｄ）におけるＣＡＳＡの含有率を１０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下に制御できる。
【００７６】
脱揮は、例えば、１または２以上のベントを有する押出機により実施できる。工程（II）を実施する脱揮装置は、溶融混練の混練装置と同一であっても異なっていてもよい。工程（Ｉ）を押出機を用いて実施する場合、工程（Ｉ）を実施する押出機と工程（II）を実施する押出機とは同一であっても異なっていてもよい。工程（Ｉ）と工程（II）とは同時に実施しても、個別に実施してもよい。工程（II）では、例えば、ベントの減圧度、脱揮温度および／または脱揮回数の制御により、樹脂組成物（Ｄ）におけるＣＡＳＡの含有率を１０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下に制御できる。好ましいベントの減圧度、脱揮温度および脱揮回数は、工程（Ｉ）と同じである。
【００７７】
工程（II）は、得られた樹脂組成物（Ｄ）におけるＣＡＳＡの含有率が、１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下となるように実施することが好ましい。
【００７８】
工程（II）を上記脱揮により実施する場合、高沸点アルコールの添加を併用できる。すなわち、工程（II）を、樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（Ｄ）の溶融混練物への高沸点アルコール（１４５℃以上の沸点を有するアルコール）の添加を伴う上記脱揮により行ってもよい。高沸点アルコールの添加によって、樹脂組成物（Ｄ）の脱揮時におけるベントラインの閉塞を抑制できる。
【００７９】
工程（II）を高沸点アルコールの添加を併用した上記脱揮により実施した場合、当該脱揮は、得られた樹脂組成物（Ｄ）に残留する高沸点アルコールの含有率が１０ｐｐｍ以上４００ｐｐｍ以下となるように行うことが好ましい。これにより、製造時における着色が抑制されるとともに、製膜時における発泡などの欠点の発生がより抑制された樹脂組成物（Ｄ）が得られる。
【００８０】
樹脂組成物（Ｄ）が樹脂（Ｃ）以外の材料を含まない場合、両者は同一である。このため、この場合、樹脂（Ｃ）の形成が樹脂組成物（Ｄ）の形成となる。
【００８１】
［光学フィルム、偏光板、画像表示装置］
樹脂組成物（Ｄ）から構成される成形体、典型的には溶融成形して得た成形体（溶融成形体）の用途は限定されず、例えば光学部材であり、より具体的な例は、偏光子保護フィルムのような光学フィルムである。
【００８２】
本発明の光学フィルムは、樹脂組成物（Ｄ）から構成されるフィルムであり、典型的には樹脂組成物（Ｄ）を成形して得たフィルムである（樹脂組成物（Ｄ）のフィルム状の成形体である）。成形は、溶融成形が好ましく、押出成形が好ましい。本発明の光学フィルムの形成方法は特に限定されず、例えば、樹脂組成物（Ｄ）を溶融成形する。樹脂組成物（Ｄ）の溶融成形は、公知の方法、例えば溶融押出機とダイとを用いた溶融押出成形により実施できる。その際、ポリマーフィルタを併用してもよい。
【００８３】
本発明の光学フィルムは、樹脂組成物（Ｄ）が有する高いＴｇに基づく耐熱性を有する。このような耐熱性を有する光学フィルムは、ＬＣＤのような画像表示装置への使用に好適である。本発明の光学フィルムのＴｇは、例えば、１１０℃以上であり、１１５℃以上、１２０℃以上、１２５℃以上、さらには１３０℃以上であってもよい。本発明の光学フィルムのＴｇの上限は、例えば１５０℃以下である。本発明の光学フィルムのＴｇは、１４０℃以下、１３５℃以下、１３３℃以下、さらには１３２℃以下であってもよい。過度に大きなＴｇ、例えば１５０℃を超えるＴｇを有するフィルムは、その機械的強度に劣る傾向にある。
【００８４】
本発明の光学フィルムは、光学的等方性を示すフィルムであってもよい。本発明の光学フィルムの面内位相差Ｒｅ、および厚さ方向の位相差Ｒｔｈの絶対値｜Ｒｔｈ｜（それぞれ、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム厚１００μｍあたりの位相差）は、例えば、１０ｎｍ以下であり、５ｎｍ以下、さらには３ｎｍ以下とすることができる。一方、本発明の光学フィルムは、樹脂組成物（Ｄ）に含まれる樹脂の配向複屈折に基づく位相差を示すフィルム（位相差フィルム）とすることもできる。ここで、面内位相差Ｒｅは、フィルム平面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）として、式Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより示される値である。厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、式Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄにより示される値である。ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、波長５９０ｎｍの光に対する値である。
【００８５】
本発明の光学フィルムは、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのような延伸フィルムであってもよい。光学フィルムの可とう性を高める観点からは、二軸延伸フィルムであることが好ましい。また、二軸延伸フィルムである場合、光学的等方性の確保がより確実となる。延伸フィルムである光学フィルムは、樹脂組成物（Ｄ）を溶融成形して得た未延伸フィルム（原フィルム）を公知の手法により延伸して形成できる。二軸延伸は、逐次二軸延伸、同時二軸延伸のいずれであってもよい。
【００８６】
本発明の光学フィルムの厚さは、例えば、１〜２５０μｍであり、１０〜１００μｍが好ましく、２０〜６０μｍがより好ましい。
【００８７】
本発明の光学フィルムにおけるｏ−キシレンの含有率は１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下である。当該含有率の下限は、２０ｐｐｍ以上が好ましく、５０ｐｐｍ以上がより好ましく、１００ｐｐｍ以上がさらに好ましい。当該含有率の上限は、４５０ｐｐｍ以下が好ましく、４００ｐｐｍ以下がより好ましい。本発明の光学フィルムを構成する樹脂組成物が、構成単位（Ｂ）としてＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有する樹脂（Ｃ）を含む場合、当該フィルムにおけるＣＡＳＡの含有率は１０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下が好ましい。当該含有率の下限は、２０ｐｐｍ以上が好ましく、５０ｐｐｍ以上がより好ましい。当該含有率の上限は、２００ｐｐｍ以下が好ましく、１８０ｐｐｍ以下がより好ましい。
【００８８】
本発明の光学フィルムは、例えば、偏光子を保護する偏光子保護フィルムとして使用できる。偏光子保護フィルムとして使用する場合、本発明の光学フィルムは二軸延伸フィルムであることが好ましく、また、光学的等方性を示すフィルムであることが好ましい。
【００８９】
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の偏光子保護フィルムとを備える。本発明の偏光板は、例えば、偏光子の片面または両面に、本発明の偏光子保護フィルムを接合させた構造を有する。
【００９０】
偏光子は特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを染色、延伸して得た偏光子；脱水処理したポリビニルアルコールあるいは脱塩酸処理したポリ塩化ビニルなどのポリエン偏光子；多層積層体あるいはコレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルムからなる偏光子などの公知の偏光子である。なかでも、ポリビニルアルコールを染色、延伸して得た偏光子が好ましい。
【００９１】
本発明の偏光板の構造の典型的な一例は、ポリビニルアルコールをヨウ素または二色性染料などの二色性物質により染色した後に一軸延伸して得た偏光子の片面または両面に、偏光子保護フィルムとして、本発明の光学フィルムを接合させた構造である。
【００９２】
本発明の画像表示装置の構造は、本発明の光学フィルムを備える限り、特に限定されない。本発明の画像表示装置は、例えばＬＣＤであり、当該ＬＣＤ装置の画像表示部が、液晶セル、偏光板、バックライトなどの部材とともに、本発明の光学フィルムを備える。本発明の画像表示装置は、例えば、偏光板を構成する偏光子保護フィルムとして本発明の光学フィルムを備える。ＬＣＤの画像表示モードは特に限定されず、例えば、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモードである。本発明の画像表示装置は、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）、有機電界発光表示装置（ＯＬＥＤ）でありうる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００９４】
最初に、本実施例において作製した熱可塑性樹脂組成物の評価方法を示す。
【００９５】
［ｏ−キシレン、ＣＡＳＡおよびＢｚＯＨの含有率］
樹脂組成物におけるｏ−キシレン、ＣＡＳＡおよびＢｚＯＨの含有率の測定には、ガスクロマトグラフィー（島津製作所製、ＧＣ２０１０）を用いた。測定条件は以下のとおりである。
カラム：ＵＬＢＯＮ  ＨＲ−１  ０．２５ｍｍＩＤ  ５０ｍ
温度：６０℃（５分保持）＋６０℃〜２３５℃（５℃／分）＋２３５℃〜３１５℃（２５℃／分）＋３１５℃（１５分保持）
注入口温度：２５０℃
検出器温度：３１５℃
キャリアガス：ヘリウム（カラム流量２．６９ｍＬ／分）
注入量：１．０μＬ
内部標準試料：炭酸ジフェニル
希釈溶剤：アセトン
【００９６】
具体的には、予め、ｏ−キシレン、ＣＡＳＡおよびＢｚＯＨのそれぞれと、炭酸ジフェニルとをアセトンに溶解させた検量線溶液を作製し、当該溶液を上記測定条件のガスクロマトグラフィーで測定して得たピーク面積から検量線を作成した。次に、測定対象物である樹脂組成物と炭酸ジフェニルとをアセトンに溶解させた測定試料を作製し、当該試料を上記測定条件のガスクロマトグラフィーで測定して、作成した検量線を用いた内部標準法により、樹脂組成物におけるｏ−キシレン、ＣＡＳＡおよびＢｚＯＨの含有率を求めた。
【００９７】
［重量平均分子量および数平均分子量］
樹脂組成物の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成：
・ガードカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）
・分離カラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：
・リファレンスカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【００９８】
[ガラス転移温度（Ｔｇ）］
樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００９９】
［熱分解開始温度（Ｔｄ）］
樹脂組成物の熱分解開始温度（Ｔｄ）は、当該組成物に対するダイナミックＴＧ測定から求めた。具体的には、以下のとおりである。差動型示差熱天秤装置（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ２  ＴＧ−８１２０）を用い、窒素ガス雰囲気下、１０ｍｇのサンプルを常温から５００℃まで昇温した。このとき、サンプルの質量減少速度が０．００５質量％／秒以下の場合は昇温速度を１０℃／分とし、昇温中のサンプルの質量減少速度が０．００５質量％／秒を超える場合は、当該速度が０．００５質量％／秒以下を保つように階段状等温制御を併用して昇温した。上記質量減少速度を保つために最初に階段状等温制御とした温度（階段状等温制御とした最も低い温度）を樹脂組成物のＴｄとした。また、明らかに不純物の揮発による質量減少に基づくＴｄが確認された場合、当該Ｔｄよりも高温側で階段状等温制御とした温度を併せて求めた（以下に示す表のＴｄの欄において、当該温度は括弧内に示す）。
【０１００】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ｂ法に準拠して、温度２４０℃、荷重１０ｋｇｆで評価した。
【０１０１】
［黄色度（ＹＩ値）］
樹脂組成物の着色の程度として、その黄色度（ＹＩ値）をＪＩＳ  Ｋ７３７３の規定に準拠して求めた。ＹＩ値が１．０未満を良（○）、１．０以上２．０未満を可（△）、２．０以上を不可（×）と評価した。
【０１０２】
［フィルムの厚さ］
樹脂組成物を成形して得たフィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）により求めた。
【０１０３】
［フィルム外観］
樹脂組成物を成形して得たフィルムを目視により確認し、発泡、スジまたはブリードアウトの欠点がフィルム中央部に観察された場合を不良（×）、フィルム端部にのみ観察された場合を可（△）、観察されなかった場合を良（○）と評価した。
【０１０４】
［溶融押出成形］
樹脂組成物の溶融押出成形は、各実施例および比較例で作製した樹脂組成物のペレットをシリンダー径２０ｍｍの単軸押出機に導入し、押出機内で熱溶融状態とした樹脂組成物をＴダイ（幅１２０ｍｍ）から温度１１０℃の冷却ロールに吐出することで実施した。このとき、シリンダーおよびＴダイの温度（製膜温度）は２８０℃とし、これにより、厚さ１００μｍの未延伸フィルムを得た。ただし、樹脂組成物を２８０℃で製膜できないときに限り、製膜温度を２９０℃とした。
【０１０５】
（実施例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）５質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン（ＤＭ）０．１質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
【０１０６】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮は、リアベントの圧力を３００ｍｍＨｇ、第１ベントの圧力を２００ｍｍＨｇ、第２から第４ベントの圧力を２０ｍｍＨｇに減圧して実施した。その際、別途準備しておいた酸化防止剤溶液を、０．０３ｋｇ／時の投入速度で第１ベントと第２ベントとの間から、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で第３ベントと第４ベントとの間から、ポンプを用いてそれぞれ投入した。酸化防止剤溶液には、５０質量部の酸化防止剤（住友化学製、スミライザーＧＳ）をトルエン２３５質量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１０７】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｄ−１）のペレットを得た。
【０１０８】
（実施例２）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９５質量部から９１質量部に、ＰＭＩの量を５質量部から９質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−２）のペレットを得た。
【０１０９】
（実施例３）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９５質量部から８５質量部に、ＰＭＩの量を５質量部から１５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−３）のペレットを得た。
【０１１０】
（実施例４）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ７０質量部、ＰＭＩ３０質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
【０１１１】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮は、リアベントの圧力を３００ｍｍＨｇ、第１ベントの圧力を２００ｍｍＨｇ、第２から第４ベントの圧力を２０ｍｍＨｇに減圧して実施した。その際、別途準備しておいた酸化防止剤溶液を、０．０３ｋｇ／時の投入速度で第１ベントと第２ベントとの間から、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で第３ベントと第４ベントとの間から、ポンプを用いてそれぞれ投入した。酸化防止剤溶液には、５０質量部の酸化防止剤（住友化学製、スミライザーＧＳ）をトルエン２３５質量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１１２】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｄ−４）のペレットを得た。
【０１１３】
（実施例５）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ９５質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＭＩ）５質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン（ＤＭ）０．１質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
【０１１４】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮は、リアベントの圧力を３００ｍｍＨｇ、第１ベントの圧力を２００ｍｍＨｇ、第２から第４ベントの圧力を２０ｍｍＨｇに減圧して実施した。その際、別途準備しておいた酸化防止剤溶液を０．０３ｋｇ／時の投入速度で、およびベンジルアルコール（ＢｚＯＨ）を０．０１ｋｇ／時の投入速度で、それぞれ第１ベントと第２ベントとの間からポンプを用いて投入した。また、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で、第３ベントと第４ベントとの間からポンプを用いて投入した。酸化防止剤溶液には、５０質量部の酸化防止剤（住友化学製、スミライザーＧＳ）をトルエン２３５質量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１１５】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｄ−５）のペレットを得た。
【０１１６】
（実施例６）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９５質量部から９１質量部に、ＣＭＩの量を５質量部から９質量部に変更した以外は実施例５と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−６）のペレットを得た。
【０１１７】
（実施例７）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を９５質量部から８５質量部に、ＣＭＩの量を５質量部から１５質量部に変更した以外は実施例５と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−７）のペレットを得た。
【０１１８】
（実施例８）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ７０質量部、ＣＭＩ３０質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
【０１１９】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮は、リアベントの圧力を３００ｍｍＨｇ、第１ベントの圧力を２００ｍｍＨｇ、第２から第４ベントの圧力を２０ｍｍＨｇに減圧して実施した。その際、別途準備しておいた酸化防止剤溶液を０．０３ｋｇ／時の投入速度で、およびベンジルアルコール（ＢｚＯＨ）を０．０１ｋｇ／時の投入速度で、それぞれ第１ベントと第２ベントとの間からポンプを用いて投入した。また、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で、第３ベントと第４ベントとの間からポンプを用いて投入した。酸化防止剤溶液には、５０質量部の酸化防止剤（住友化学製、スミライザーＧＳ）をトルエン２３５質量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１２０】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｄ−８）のペレットを得た。
【０１２１】
（実施例９）
ＰＭＩ５質量部の代わりにＰＭＩ２質量部とＣＭＩ３質量部とを反応容器に仕込んだ以外は実施例５と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−９）のペレットを得た。
【０１２２】
（実施例１０）
ＰＭＩ９質量部の代わりにＰＭＩ３質量部とＣＭＩ６質量部とを反応容器に仕込んだ以外は実施例６と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１０）のペレットを得た。
【０１２３】
（実施例１１）
ＰＭＩ１５質量部の代わりにＰＭＩ６質量部とＣＭＩ９質量部とを反応容器に仕込んだ以外は実施例７と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１１）のペレットを得た。
【０１２４】
（実施例１２）
ＰＭＩ３０質量部の代わりにＰＭＩ１３質量部とＣＭＩ１７質量部とを反応容器に仕込んだ以外は実施例８と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１２）のペレットを得た。
【０１２５】
（実施例１３）
ＢｚＯＨを投入しない以外は実施例１０と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１３）のペレットを得た。
【０１２６】
（実施例１４）
ＢｚＯＨを投入しない以外は実施例１２と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１４）のペレットを得た。
【０１２７】
（実施例１５）
脱揮に際してＢｚＯＨを、第１ベントと第２ベントとの間からだけではなく、第２ベントと第３ベントとの間から０．０１ｋｇ／時の投入速度でポンプを用いてさらに投入した以外は実施例１０と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１５）のペレットを得た。
【０１２８】
（実施例１６）
脱揮に際してＢｚＯＨを、第１ベントと第２ベントとの間からだけではなく、第２ベントと第３ベントとの間から０．０１ｋｇ／時の投入速度でポンプを用いてさらに投入した以外は実施例１２と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１６）のペレットを得た。
【０１２９】
（比較例１）
脱揮に際して、第２から第４ベントの圧力を２０ｍｍＨｇから２００ｍｍＨｇに変更した以外は実施例１０と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−１）のペレットを得た。
【０１３０】
（比較例２）
実施例１０で作製した樹脂組成物（Ｄ−１０）のペレットに対して、再度、同じベントタイプスクリュー二軸押出機にて同一の条件で脱揮を実施した。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｅ−２）のペレットを得た。
【０１３１】
（比較例３）
バレル温度を２４０℃から２６０℃に変更した以外は実施例１０と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−３）のペレットを得た。
【０１３２】
（比較例４）
バレル温度を２４０℃から２２０℃に変更した以外は実施例１０と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−４）のペレットを得た。
【０１３３】
（比較例５）
脱揮に際してイオン交換水の注入を行わなかった以外は実施例１０と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−５）のペレットを得た。
【０１３４】
（比較例６）
脱揮に際して、第２ベントから第４ベントの圧力を２０ｍｍＨｇから２００ｍｍＨｇに変更した以外は実施例１２と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−６）のペレットを得た。
【０１３５】
（比較例７）
実施例１２で作製した樹脂組成物（Ｄ−１２）のペレットに対して、再度、同じベントタイプスクリュー二軸押出機にて同一の条件で脱揮を実施した。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｅ−７）のペレットを得た。
【０１３６】
（比較例８）
バレル温度を２６０℃から２８０℃に変更した以外は実施例１２と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−８）のペレットを得た。
【０１３７】
（比較例９）
バレル温度を２６０℃から２４０℃に変更した以外は実施例１２と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−９）のペレットを得た。
【０１３８】
（比較例１０）
脱揮に際してイオン交換水の注入を行わなかった以外は実施例１２と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−１０）のペレットを得た。
【０１３９】
実施例１〜１６で作製した樹脂組成物の評価結果を以下の表１Ａおよび表１Ｂに示す。
【０１４０】
【表１Ａ】
2015135355.tif 000010
【０１４１】
【表１Ｂ】
2015135355.tif 000011
【０１４２】
表１Ａ，１Ｂに示すように、各実施例の樹脂組成物はいずれもｏ−キシレンの含有率が１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下の範囲にあり、着色の程度（黄色度）が低いとともに、当該樹脂組成物を溶融成形して得たフィルムに発泡、スジおよびブリードアウトが見られず、その外観は良好であった。ただし、脱揮の際にＢｚＯＨを加えるとともに、ＢｚＯＨの含有量が４００ｐｐｍを超える実施例１５では、得られたフィルムの端部にのみ僅かな発泡が確認された。ｏ−キシレンほどではないが、ＢｚＯＨが過度に残留すると、フィルムの外観に欠点が生じる可能性がある。また、これにはＢｚＯＨの揮発に伴う質量減少によって低い温度でＴｄが観察されていることが関連していると予想された。
【０１４３】
なお、Ｎ−置換マレイミド単位の含有率が相対的に大きいことでＭＦＲの値が７．０（ｇ／１０分）未満となった実施例３，４，７，８，１１，１２，１４，１６では、２９０℃の製膜温度が必要であった。また、原料にＣＭＩを含むためにＣＡＳＡが樹脂組成物に残留するととともに、脱揮の際にＢｚＯＨを注入しなかった実施例１３，１４では、押出機のベント口にＣＡＳＡの堆積が目視により確認された。特に、実施例１４では、ベントラインが完全に閉塞した。他の実施例ではベント口にＣＡＳＡの堆積は発生しなかった。ＢｚＯＨの添加が、ベント口におけるＣＡＳＡの堆積防止に効果的であること、および樹脂組成物中の残留ＣＡＳＡ量にほとんど影響がないことが確認された。そして、全ての実施例において、ベントから溶融樹脂が噴き出すベントアップは発生しなかった。
【０１４４】
比較例１〜１０で作製した樹脂組成物の評価結果を、Ｎ−置換マレイミドの含有率が同じである実施例１０および１２で作製した樹脂組成物の評価結果とともに、以下の表２Ａおよび表２Ｂに示す。
【０１４５】
【表２Ａ】
2015135355.tif 000012
【０１４６】
【表２Ｂ】
2015135355.tif 000013
【０１４７】
表２Ａ，２Ｂに示すように、ｏ−キシレンの含有率が５００ｐｐｍを超える比較例１，４，５，６，９，１０の樹脂組成物では、当該樹脂組成物を溶融成形して得たフィルムの端部および中央部に発泡が見られ、作製したフィルムの外観評価は不可（×）となった。
【０１４８】
Ｎ−置換マレイミド単位の含有率が同じである実施例１０と比較例１〜５とで、および実施例１２と比較例６〜１０とで対比すると、樹脂組成物におけるｏ−キシレンの含有率は、当該樹脂組成物におけるＭＦＲの値に影響を与えることがわかった。ｏ−キシレンは樹脂組成物のＭＦＲ値を上昇させる作用を有しており、ｏ−キシレンの含有率が１０ｐｐｍ未満の比較例２，３，７，８ではＭＦＲの値が実施例１０，１２よりも低くなり、成形性（製膜性）が低下した。また、ｏ−キシレンの含有率を１０ｐｐｍ未満とするためにこれらの比較例では、２回の脱揮の実施または脱揮温度の上昇を行っており、その熱履歴の厳しさから、樹脂組成物の着色の程度（黄色度）が上昇した。なお、２回の脱揮の実施は、樹脂組成物の生産性を下げ、生産コストを上昇させる。また、ｏ−キシレンの含有率が１０ｐｐｍ未満であるとともに、脱揮温度を他の例よりも２０℃上昇させた比較例３，８では、ベントから溶融樹脂が噴き出すベントアップが発生した。これは樹脂組成物のＭＦＲから推測される適正な脱揮温度を大きく外れた脱揮温度になったことにより、脱揮時における樹脂組成物の粘度が過度に低下したことに基づくと考えられた。
【０１４９】
ｏ−キシレンの含有率が５００ｐｐｍを超える比較例１，４，５，６，９，１０では、樹脂組成物自身の熱分解温度Ｔｄよりも大きく低温側に、ｏ−キシレンの揮発による質量減少に基づくＴｄが観察された。また、場合によっては、ｏ−キシレン以外にＢｚＯＨの揮発による質量減少に基づく階段状等温制御とした温度が観察された（比較例１，４，５，６，９，１０）。ＣＡＳＡとｏ−キシレンではＣＡＳＡの方が脱揮が容易であることが確認され、実際、ｏ−キシレンの含有率が１０ｐｐｍ未満となる条件では、ＣＡＳＡの含有率も１０ｐｐｍ未満となった。
【０１５０】
実施例１０および比較例５、ならびに実施例１２および比較例１０に示すように、脱揮の際の注水は、ｏ−キシレンの含有率を低下させることが確認された。一方、注水はＣＡＳＡの含有率にほとんど影響を与えなかった。
【０１５１】
ＣＡＳＡの含有率が多い比較例１，４，６，９の樹脂組成物では、着色の程度（黄色度）が上昇し、その評価は可（△）または不可（×）となった。特に、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位の含有率が大きい比較例６，９において、着色の程度が大きくなった。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明の熱可塑組成樹脂組成物は、従来の熱可塑性樹脂組成物と同様の種々の用途に使用できる。その用途の一つが、光学フィルムである。