(57)【要約】【課題】人体に悪影響を及ぼさず、耐久性が高く、味わい深く、しかも高い防音性能と良好な歩行感が得られる遮音フローリングを提供する。【解決手段】無垢材と、緩衝層を含む防音材とを、前記無垢材と前記緩衝層とが隣接するように積層させた、前記無垢材のＪＩＳ  Ａ  １４０８に準拠して測定された曲げ強さが５〜５０ＭＰａの範囲内であり、前記緩衝層のＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して測定された圧縮弾性率が３０ｋＰａ以下であることを特徴とする直貼り用遮音フローリング、ならびにそれに用いられる防音材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無垢材と、緩衝層を含む防音材とを、前記無垢材と前記緩衝層とが隣接するように積層させた直貼り用遮音フローリングであって、前記無垢材のＪＩＳ  Ａ  １４０８に準拠して測定された曲げ強さが５〜５０ＭＰａの範囲内であり、前記緩衝層のＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して測定された圧縮弾性率が３０ｋＰａ以下である、遮音フローリング。
【請求項２】
前記防音材が制振層を含む、請求項１に記載の遮音フローリング。
【請求項３】
前記防音材に含まれる緩衝層が不織繊維構造体である、請求項１または２に記載の遮音フローリング。
【請求項４】
前記不織繊維構造体が湿熱接着性繊維を含む、請求項３に記載の遮音フローリング。
【請求項５】
前記制振層がアスファルトシートである、請求項２〜４のいずれか１項に記載の遮音フローリング。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の遮音フローリングに用いる防音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体に悪影響を及ぼさず、耐久性が高く、味わい深く、しかも高い防音性能と良好な歩行感が得られる直貼り用の遮音フローリング、ならびに当該遮音フローリングに用いられる防音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション、ビル、一般住宅などの複数階建ての建築物の床材として、上階からの床衝撃音を低減するため、遮音（防音）性能を有する床材が使用されるようになってきている。床衝撃音には、たとえばスプーンや食器を落とした衝撃音やスリッパで歩く音などにより発生する衝撃音などの軽量衝撃音（比較的高周波域の音波）、子供がソファーから飛び降りる衝撃音や激しい歩行による衝撃音（比較的低周波域の音波）などがあり、幅広い衝撃音に対して遮音性能を有する床材が望まれている。
【０００３】
遮音性能を有する床材としては、木質基板に複数の溝を設けて緩衝材と貼り合わせた、いわゆる直貼り用のフローリングが知られている。木質基板に複数の溝を設けるのは、物が床に接触したときに撓みを大きくするためであり、これによって床面に発生する音が低減される。たとえば、裏面に複数の溝が形成された無垢基材と緩衝材層として３層構造の不織布とを積層させた例（特許第５１８８３４１号（特許文献１））、裏面に複数の溝が形成された木質基板と、木質基板の溝とは異なる位置に複数の溝が形成されたプラスチックシートとを積層させた例（特開２００１−１０７５４３号公報（特許文献２））、表裏両面に溝を形成した板材を、板材の溝に嵌り込むような表面形状に形成された減衰シートで挟み込んだ例（特開２００５−９００９０号公報（特許文献３））、木質基材と木質表面材とが弾性を有する中間シートとを積層させ、木質表面材および中間シートに切り込みを形成した例（特開２００２−３０７９３号公報（特許文献４））、化粧層と基材層と遮音層と防湿層とを積層させ、防湿層の透湿度と溝の本数が特定の関係となるように、基材層に複数の溝を形成させた例（特開２０１０−１６８８１５号公報（特許文献５））などが挙げられる。
【０００４】
しかしながら、溝を形成した木質基板と従来の様々な緩衝材（特に、軟質の不織布などを用いた場合）との単なる組み合わせでは、人の歩行により負荷された部分の木質基板が局所的に変形し、床材が沈み込むなどして、歩行中の踏み心地に違和感を感じることがあった。その一方で、緩衝材を用いずに、硬質の裏面材を木質基板に貼り合わせた場合には、防音性能が著しく低下するという問題がある。
【０００５】
また木質基板として、従来、複数枚の単板を貼り合わせた合板（複合材）を表面材に用いることも行なわれていたが、（１）単板を貼り合わせるための接着剤が大量に使用されるため、ホルムアルデヒドなどの有害物質が室内に大量に放出され、シックハウス症候群を引き起こす、（２）表面材が耐久性に劣り、数年経つと表面に無数の小さな割れが発生してしまう、（３）表面材が五感に訴えるぬくもりや味わいに欠ける、などの問題があり、近年では、床材の表面材として無垢材が好まれる傾向にある。
【０００６】
無垢材は、１枚の板で作られた基材であり、複数枚の単板を接着剤で貼り合わせた合板と比較して接着剤の使用量を抑えることができ、強度面、また素材としての高級感から天然志向の物件に根強い人気がある。このような無垢材を用いた例としては、たとえば上述の特許文献１、木質系無垢材からなる表面材と、その裏面に発泡プラスチックシートを固着させた例（特開２００１−２９５４５３号公報（特許文献６））、スラブ上に根太を介して表面材として無垢木材を配置し、スラブと根太との間に緩衝材を設け、根太と無垢木材との間に遮音材を設け、スラブと無垢木材との間の、根太の存在しない領域に吸音材を配置した例（特開２００３−５６１７１号公報（特許文献７））などが挙げられる。
【０００７】
しかしながら無垢材そのものに遮音性能はなく、また、割れやすいために遮音性能を付与する目的で溝を形成したとしても、十分な遮音性能を持たせることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５１８８３４１号
【特許文献２】特開２００１−１０７５４３号公報
【特許文献３】特開２００５−９００９０号公報
【特許文献４】特開２００２−３０７９３号公報
【特許文献５】特開２０１０−１６８８１５号公報
【特許文献６】特開２００１−２９５４５３号公報
【特許文献７】特開２００３−５６１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、人体に悪影響を及ぼさず、耐久性が高く、味わい深く、しかも高い防音性能と良好な歩行感が得られる遮音フローリングを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、無垢材と、緩衝層を含む防音材とを、前記無垢材と前記緩衝層とが隣接するように積層させた直貼り用遮音フローリングであって、前記無垢材のＪＩＳ  Ａ  １４０８に準拠して測定された曲げ強さが５〜５０ＭＰａの範囲内であり、前記緩衝層のＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して測定された圧縮弾性率が３０ｋＰａ以下であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の遮音フローリングにおいて、前記防音材が制振層を含むことが好ましく、制振層はアスファルトシートであることがより好ましい。
【００１２】
本発明の遮音フローリングにおいて、前記防音材に含まれる緩衝層が不織繊維構造体であることが好ましく、不織繊維構造体が湿熱接着性繊維を含むことがより好ましい。
【００１３】
本発明は、上述した本発明の遮音フローリングに用いられる防音材についても提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、人体に悪影響を及ぼさず、耐久性が高く、味わい深く、しかも高い防音性能と良好な歩行感が得られる遮音フローリング、ならびに、無垢材と組み合わせることで上述のような効果を奏する遮音フローリングを得ることができる防音材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、本発明の好ましい一例の遮音フローリング１を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１（Ａ）に示した遮音フローリング１の分解斜視図である。
【図３】図１（Ａ）に示した遮音フローリング１の断面図である。
【図４】本発明の好ましい他の例の遮音フローリング１１を模式的に示す斜視図である。
【図５】図４に示した遮音フローリング１１の分解斜視図である。
【図６】図４に示した遮音フローリング１１の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１（Ａ）および図１（Ｂ)は、本発明の好ましい一例の遮音フローリング１を模式的に示す斜視図（図１（Ａ）、（Ｂ）は、無垢材の対角線上の反対側からそれぞれ見た場合の斜視図）であり、図２は図１（Ａ）に示した遮音フローリング１の分解斜視図、図３は図１（Ａ）に示した遮音フローリング１の断面図である。図１〜３に示す例の遮音フローリング１は、無垢材２と、緩衝層４を含む防音材３とが、無垢材２と緩衝層４とが隣接するように積層された基本構造を備える。
【００１７】
本発明の遮音フローリング１における無垢材２は、遮音フローリング１の表面板を構成し、木目・色調が美麗で耐久性・保温断熱性に優れるものである。また、従来の床仕上材の表面材を構成する合板とは異なり、ホルムアルデヒドなどの有害物質が室内に拡散されることもないため、近年の自然・健康志向に適うものとなっている。
【００１８】
本発明の遮音フローリング１は、ＪＩＳ  Ａ  １４０８に準拠して測定された曲げ強さが５〜５０ＭＰａの範囲内、好ましくは１０〜３０ＭＰａの範囲内の無垢材２を用いることを特徴の１つとする。前記曲げ強さが５ＭＰａ未満の無垢材を用いた場合には、歩行時の沈み込みが大きく良好な歩行感が得られない、また人が歩行したときや物が落ちたときの衝撃で割れてしまう場合があり、また、前記曲げ強さが５０ＭＰａを超える無垢材を用いた場合に、撓みが少ないため、衝撃を緩衝できずに十分な遮音性が得られない場合がある。本発明の遮音フローリング１は、後述する特定範囲内の圧縮弾性率を有する緩衝層４を無垢材２と隣り合うように構成することで、無垢材単独で遮音性能を持たせようとする場合と比較してそれ程撓みを大きくする必要がなく、したがってそのための溝加工の程度も少なくて済む。このため、割れが生じやすくなる程度にまで無垢材２自身に撓みをもたせるための溝加工を施すことなく、無垢材２としての天然志向で味わい深く、しかも人体への悪影響が少ないという利点を得つつ、十分な遮音性能および良好な歩行感を同時に達成することができる。
【００１９】
表面板の木取りは、たとえば、繊維方向（木材の幹軸方向）を長手、柾目方向（木材の年輪半径方向）を短手とする柾目木取りが挙げられる。無垢材２の裏側（緩衝層４と隣接する側）には、繊維方向に略平行に穿設された溝（縦溝）２ａおよび繊維方向に略直角に穿設された溝（横溝）２ｂが格子状に穿設される。これにより、無垢材２に撓みを持たせると共に、溝２ａ，２ｂの分だけ空気層を形成できるため、防音性能が向上する。
【００２０】
無垢材２の曲げ強さは、たとえば、溝の幅、深さを適宜変更することで調整することができる。無垢材２の繊維方向に略平行に穿設されている溝２ａの深さは、無垢材を特定範囲内の曲げ強さとし、かつ、所望の遮音性能を得る観点から、無垢材２の厚みの３／１０〜９／１０であることが好ましい。木材の柾目方向の強度は、繊維方向の強度の１／１０〜１／１５程度と小さく（木材強度の異方性）、溝２ａの深さをさらに大きくすることはただでさえ小さい柾目方向の強度をさらに低下させることとなり、防音性能や保温効率を考慮してもなお強度上好ましくないからである。なお、木材の柾目方向の伸縮率は繊維方向の伸縮率の５〜２０倍もあるため、溝２ａは、無垢材２が柾目方向凹状に反りかえることを防止する役割も果たしている。
【００２１】
一方、無垢材２の繊維方向に略直角に穿設されている溝２ｂの深さは、無垢材を特定範囲内の曲げ強さとし、かつ、所望の遮音性能を得る観点から、無垢材２の厚みの３／１０〜９／１０であることが望ましい。木材強度の異方性により、溝２ａに比べて溝２ｂの深さを大きくしても強度上支障なく、寧ろ溝２ｂの深さを大きくすることにより空気層の容積が増大し、床仕上材の防音性能が向上するためである。
【００２２】
溝２ａ、溝２ｂのいずれについても、応力集中によって表面板が割れてしまうことを防ぐ観点から、溝の幅を１〜５ｍｍの範囲内とすることが好ましく、２〜３ｍｍの範囲内とすることがより好ましい。
【００２３】
無垢材２の裏側に形成される溝２ａ，２ｂは、その深さ、幅などを大幅に変えると、無垢材２が割れやすくなってしまう問題があるため、ＪＩＳ  Ａ  １４０８に準拠して測定された曲げ強さが上述した特定の数値範囲内となる無垢材２を得るためには、溝２ａ，２ｂを形成するピッチ（略平行な互いに隣り合う溝間の直線距離）が大きな因子の１つとなる。後述するように無垢材２に用いる材質、無垢材２の厚みなども影響するが、たとえば、厚み１２ｍｍのスギ製の無垢材を用いた場合、幅３ｍｍ、深さ６ｍｍの溝２ａ，２ｂのピッチは５〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましく、１０〜１５ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、溝２ａおよび溝２ｂは、ＪＩＳ  Ａ  １４０８に準拠して測定された曲げ強さが上述の範囲内となるのであれば、その幅、深さ、形状、ピッチは互いに同じでも異なっていてもよく、同じ方向に沿った複数本の溝２ａ同士、溝２ｂ同士で幅、深さ、形状などが異なっていても勿論よい。
【００２４】
無垢材２の厚みは、特に制限されるものではないが、３〜３０ｍｍであることが好ましく、５〜２０ｍｍの範囲内であることがより好ましい。３ｍｍより薄いと耐荷重耐性が小さく、３０ｍｍより厚いと撓みが小さく十分な遮音性が得られない傾向にあるためである。
【００２５】
無垢材２を形成する材料（木材）は、特に制限されるものではなく、たとえばスギ、オーク、バーチ、ヒノキ、カバ、マツ、ナラ、ケヤキ、ブナ、チーク、タガヤサン、カリン、ウォールナット、メープル、パインなど、公知の様々な材料を好適に用いることができる。
【００２６】
本発明の遮音フローリング１における無垢材２は、図１〜図３に示す例のように、繊維方向に沿ったいずれか一方の側部に凸部５ａ、いずれか他方の側部に凹部５ｂが形成され、複数の遮音フローリング１を組み合わせて用いる場合に、凸部５ａと凹部５ｂとが互いに嵌め込まれた状態で、無垢材２の表面に隙間が形成されないように、繊維方向に略平行に並べることができるように構成されていてもよい。同様に、無垢材２の柾目方向に沿ったいずれか一方の側部に凸部６ａ、いずれか他方の側部に凹部６ｂが形成され、複数の遮音フローリング１を組み合わせて用いる場合に、凸部６ａと凹部６ｂとが互いに嵌め込まれた状態で、無垢材２の表面に隙間が形成されないように、柾目方向に略平行に並べることができるように構成されていてもよい。
【００２７】
本発明の遮音フローリング１は、上述のような無垢材２に、緩衝層４を有する防音材３が、緩衝層４が無垢材２に隣り合うように、積層される。本発明の遮音フローリング１は、緩衝層４が、ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して測定された圧縮弾性率が３０ｋＰａ以下、好ましくは２０ｋＰａ以下であることを特徴の１つとする。前記圧縮弾性率が３０ｋＰａを超える緩衝層４を用いた場合には、床材の撓みに対する反発が強く十分な遮音性が得られない傾向にある。また、良好な歩行感を得るという観点からは、本発明の遮音フローリング１に用いられる緩衝層４は、前記圧縮弾性率が５ｋＰａ以上であることが好ましく、１０ｋＰａ以上であることがより好ましい。
【００２８】
本発明における防音材３は、図１〜３に示した例のように緩衝層４のみから構成されていてもよいし、緩衝層４に他の層（たとえば後述する制振層）が積層された構成であってもよい。
【００２９】
緩衝層４は、床構造において、床衝撃音の遮音性を向上させるために配設され、弾力性と衝撃吸収性とを有する板状またはシート状材で構成されており、上述の圧縮弾性率を満たすものであれば特に制限されるものではなく、プラスチック発泡体（たとえば、発泡スチレン、発泡ウレタン、発泡ポリオレフィンなど）、ゴムまたはエラストマー、繊維構造体（織編物、不織布などで構成された構造体）など緩衝作用を有するものが利用できる。
【００３０】
緩衝層４の厚みは、床衝撃音の遮音性能を発現するために２ｍｍ以上であるのが好ましい。また同じ建物内で遮音フローリングを施工しない部分における床面高さとの段差をなるべく小さくするという観点からは、緩衝層４の厚みは１５ｍｍ以下であることが好ましい。緩衝層４の厚みは、より好ましくは２．５〜１０ｍｍの範囲内、さらに好ましくは３〜８ｍｍの範囲内である。本発明では、このような厚みの緩衝層４を用いることで、十分な遮音性能を発現できるとともに、床の強度も確保でき、歩行時の沈み込みなども抑制できる。
【００３１】
本発明における緩衝層としては、上述した中でも、適度な空隙性を有し、かつ、吸音性にも優れ、特に高周波域の音波の吸音も可能となるため、下階の居住快適性を向上できることから、不織繊維構造体が好ましい。不織繊維構造体としては、たとえば、不織布を機械的圧縮処理（ニードルパンチなど）、部分的な熱圧融着処理（熱エンボス加工など）、バインダー成分による接着または融着処理などにより固定した成形体が挙げられる。不織布を構成する繊維としては、たとえば、ポリオレフィン系繊維、（メタ）アクリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、塩化ビニル系繊維、スチレン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリカーボネート系繊維、ポリウレタン系繊維などが挙げられる。これらの繊維のうち、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維またはこれらの繊維を含む複合繊維などが汎用される。
【００３２】
ポリエステル系繊維を構成するポリエステル系樹脂としては、ポリＣ２−４アルキレンアリレート系樹脂などの芳香族ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、特に、ＰＥＴなどのポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、エチレンテレフタレート単位の他に、他のジカルボン酸（たとえばイソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ビス（カルボキシフェニル）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸など）やジオール（たとえばジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど）で構成された単位を２０モル％以下程度の割合で含んでいてもよい。
【００３３】
ポリアミド系繊維を構成するポリアミド系樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１０、ポリアミド１２、ポリアミド６−１２などの脂肪族ポリアミドおよびその共重合体、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとから合成された半芳香族ポリアミドなどが好ましい。これらのポリアミド系樹脂にも、共重合可能な他の単位が含まれていてもよい。
【００３４】
不織繊維構造体を構成する繊維の平均繊度は、特に制限されるものではないが、良好な遮音性能および吸音性能を実現する観点から、０．０１〜１００ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましく、０．１〜５０ｄｔｅｘの範囲内であることがより好ましく、０．５〜３０ｄｔｅｘの範囲内であることが特に好ましい。
【００３５】
不織繊維構造体の圧縮弾性率は、不織繊維構造体の見掛け密度に相関性を有する。上述した範囲内の圧縮弾性率を有する緩衝層を得るためには、好ましくは０．０２〜０．０８ｇ／ｃｍ３の範囲内、より好ましくは０．０２５〜０．０７ｇ／ｃｍ３の範囲内、特に好ましくは０．０３〜０．０６ｇ／ｃｍ３の範囲内の、比較的低密度の不織繊維構造体を用いることが好ましい。不織繊維構造体の見掛け密度が０．０２ｇ／ｃｍ３未満である場合には、遮音性能は向上するものの、硬さの低下により歩行感が低下してしまう傾向にあり、また、０．０８ｇ／ｃｍ３を超える場合には、遮音性能が低下してしまう傾向にある。なお、不織繊維構造体の見掛け密度は、使用する繊維の合計重量を制御することで調整することができ、上述した範囲内の見掛け密度を有する不織繊維構造体を得るためには、所定の見掛け密度および厚みから算出される単位面積あたりの重量（目付け  ｇ／ｍ２）に合わせて繊維量を調整すればよい。
【００３６】
不織繊維構造体の目付についても特に制限はないが、１００〜５０００ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましく、２００〜３０００ｇ／ｍ２の範囲内であることがより好ましく、３００〜２０００ｇ／ｍ２の範囲内であることが特に好ましい。不織繊維構造体の目付が１００ｇ／ｍ２未満であると、硬さを確保することが難しくなる傾向にあり、また、５０００ｇ／ｍ２を超える場合には、ウェブが厚過ぎて、湿熱加工において、高温水蒸気が十分にウェブ内部に入り込めず、厚み方向に均一な構造体とすることが困難となってしまう傾向にある。
【００３７】
不織繊維構造体（または繊維）は、さらに、従来公知の適宜の添加剤、たとえば安定剤（銅化合物などの熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など）、分散剤、増粘剤、微粒子、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤、滑剤、抗菌剤、防虫・防ダニ剤、防カビ剤、つや消し剤、蓄熱剤、香料、蛍光増白剤、潤滑剤などを含有していてもよい。これらの添加剤は、構造体表面に担持されていてもよく、繊維中に含まれていてもよい。
【００３８】
本発明では、特に、不織繊維構造体の中でも、バインダー成分（特に、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ポリビニルアルコール系などの熱接着性樹脂で構成された熱接着性繊維で構成されたバインダー繊維）の融着により固定された繊維構造体が好ましく、遮音性能（特に軽量床衝撃音に対する遮音性能）と強度とを両立できる観点から、湿熱接着性繊維を含み、かつこの湿熱接着性繊維の融着により繊維が固定された構造体（湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体）が特に好ましい。湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体は、高温（過熱または加熱）水蒸気を利用して接着するために、厚み方向で均一に接着されており、繊維構造を保持しながら、高い強度を確保する。
【００３９】
湿熱接着性繊維は、高温水蒸気によって容易に実現可能な温度において、流動または容易に変化して接着機能を発現可能な湿熱接着性樹脂を少なくとも含むように構成される。具体的には、熱水（たとえば、８０〜１２０℃、特に９５〜１００℃）で軟化して自己接着または他の繊維に接着可能な熱可塑性樹脂、たとえば、エチレン−ビニルアルコール系共重合体などのビニルアルコール系重合体、ポリ乳酸などのポリ乳酸系樹脂、（メタ）アクリルアミド単位を含む（メタ）アクリル系共重合体などが挙げられる。さらに、高温水蒸気により容易に流動または変形して接着可能なエラストマー（たとえば、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマーなど）などであってよい。これらの湿熱接着性樹脂は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、特に、エチレンやプロピレンなどのα−Ｃ２−１０オレフィン単位を含むビニルアルコール系重合体、特に、エチレン−ビニルアルコール系共重合体が好ましい。
【００４０】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体において、エチレン単位の含有量（共重合割合）についても特に制限されるものではないが、５〜６５モル％の範囲内であることが好ましく、２０〜５５モル％の範囲内であることがより好ましく、３０〜５０モル％の範囲内であることが特に好ましい。エチレン単位がこの範囲内にあることにより、湿熱接着性を有するが、熱水溶解性はないという特異な性質が得られる。エチレン単位の割合が少な過ぎると、エチレン−ビニルアルコール系共重合体が、低温の蒸気（水）で容易に膨潤またはゲル化し、水に一度に濡れただけで形態が変化しやすい。一方、エチレン単位の割合が多過ぎると、吸湿性が低下し、湿熱による繊維融着が発現し難くなるため、実用性のある強度の確保が困難となる。エチレン単位の割合が、特に３０〜５０モル％の範囲にあると、シート状または板状に加工しやすいという利点がある。
【００４１】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体におけるビニルアルコール単位のケン化度についても特に制限されるものではないが、９０〜９９．９９モル％の範囲内であることが好ましく、９５〜９９．９８モル％の範囲内であることがより好ましく、９６〜９９．９７モル％の範囲内であることが特に好ましい。ビニルアルコール単位のケン化度が９０モル％未満であると、熱安定性が低下し、熱分解やゲル化によって安定性が低下する。一方、ビニルアルコール単位のケン化度が９９．９９モル％を超えると、繊維自体の製造が困難となる。
【００４２】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体の粘度平均重合度は、必要に応じて選択できるが、２００〜２５００の範囲内であることが好ましく、３００〜２０００の範囲内であることがより好ましく、４００〜１５００の範囲内であることが特に好ましい。重合度が２００〜２５００の範囲内にあることで、紡糸性と湿熱接着性とのバランスに優れるという利点がある。
【００４３】
湿熱接着性繊維の横断面形状（繊維の長さ方向に垂直な断面形状）は、一般的な中実断面形状である丸型断面や異型断面（偏平状、楕円状、多角形状など）に限定されず、中空断面形状などであってもよい。湿熱接着性繊維は、少なくとも湿熱接着性樹脂を含む複数の樹脂で構成された複合繊維であってもよい。複合繊維は、湿熱接着性樹脂を少なくとも繊維表面の一部に有していればよいが、接着性の観点から、繊維表面において長さ方向に連続する湿熱接着性樹脂を有するのが好ましい。湿熱接着性繊維の被覆率は、特に制限されないが、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。
【００４４】
湿熱接着性樹脂が表面を占める複合繊維の横断面構造としては、たとえば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型、多層貼合型、放射状貼合型、ランダム複合型などが挙げられる。これらの横断面構造のうち、接着性が高い構造である点から、湿熱接着性樹脂が繊維の全表面を被覆する構造である芯鞘型構造（すなわち、鞘部が湿熱接着性樹脂で構成された芯鞘型構造）が好ましい。芯鞘型構造は、他の繊維形成性重合体で構成された繊維の表面に湿熱接着性樹脂をコーティングした繊維であってもよい。
【００４５】
複合繊維の場合、湿熱接着性樹脂同士を組み合わせてもよいが、非湿熱接着性樹脂と組み合わせてもよい。非湿熱接着性樹脂としては、非水溶性または疎水性樹脂、たとえばポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの非湿熱接着性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４６】
これらの非湿熱接着性樹脂のうち、耐熱性および寸法安定性の点から、融点が湿熱接着性樹脂（特にエチレン−ビニルアルコール系共重合体）よりも高い樹脂、たとえば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、特に、耐熱性や繊維形成性などのバランスに優れる点から、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂としてはテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、フタル酸、α，β−（４−カルボフェノキシ）エタン、４，４−ジカルボキシジフェニル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオールからなる繊維形成性のポリエステル系樹脂を挙げることができ、構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることが好ましい。またポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２を主成分とする脂肪族ポリアミドなどを挙げることができ、少量の第３成分を含有するポリアミドでもよい。
【００４７】
湿熱接着性樹脂と非湿熱接着性樹脂（繊維形成性重合体）とで構成された複合繊維の場合、両者の割合（質量比）は、構造（たとえば、芯鞘型構造）に応じて選択でき、湿熱接着性樹脂が表面に存在すれば特に限定されないが、湿熱接着性樹脂／非湿熱接着性樹脂＝９０／１０〜１０／９０であることが好ましく、８０／２０〜１５／８５であることがより好ましく、６０／４０〜２０／８０であることが特に好ましい。湿熱接着性樹脂の割合が多過ぎると、繊維の強度を確保し難く、湿熱接着性樹脂の割合が少な過ぎると、繊維表面の長さ方向に連続して湿熱接着性樹脂を存在させるのが困難となり、湿熱接着性が低下する。この傾向は、湿熱接着性樹脂を非湿熱接着性繊維の表面にコートする場合においても同様である。
【００４８】
湿熱接着性繊維の平均繊維長についても特に制限されないが、１０〜１００ｍｍの範囲内であることが好ましく、２０〜８０ｍｍの範囲内であることがより好ましく、２５〜７５ｍｍの範囲内であることが特に好ましい。平均繊維長が１０〜１００ｍｍの範囲内にあると、繊維が十分に絡み合うため、繊維構造体の機械的強度が向上する。
【００４９】
湿熱接着性繊維の捲縮率は、特に制限されないが、１〜５０％の範囲内であることが好ましく、３〜４０％の範囲内であることがより好ましく、５〜３０％の範囲内であることが特に好ましい。また、湿熱接着性繊維の捲縮数についても特に制限されないが、１〜１００個／２５ｍｍの範囲内であることが好ましく、５〜５０個／２５ｍｍの範囲内であることがより好ましく、１０〜３０個／２５ｍｍの範囲内であることが特に好ましい。
【００５０】
不織繊維構造体は、前記湿熱接着性繊維に加えて、さらに非湿熱接着性繊維を含んでいてもよい。非湿熱接着性繊維としては、前記複合繊維を構成する非湿熱接着性樹脂で構成された繊維の他、セルロース系繊維（たとえば、レーヨン繊維、アセテート繊維など）などが挙げられる。これらの非湿熱接着性繊維は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの非湿熱接着性繊維は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの非湿熱接着性繊維は、目的の特性に応じて選択でき、レーヨンなどの半合成繊維と組み合わせると、相対的に高密度で機械的特性の高い繊維構造体が得られる。
【００５１】
湿熱接着性繊維と非湿熱接着性繊維との割合（質量比）は、特に制限されるものではないが、湿熱接着性繊維／非湿熱接着性繊維＝１００／０〜２０／８０であるのが好ましく、１００／０〜５０／５０であるのがより好ましく、１００／０〜７０／３０であるのが特に好ましい。湿熱接着性繊維の割合が少な過ぎると、硬度が低下し、繊維構造体としての取り扱い性の保持が困難となる場合がある。
【００５２】
湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体は、各繊維の自由度が高く、高い遮音性を発現できるという観点からは、不織繊維構造体を構成する繊維の前記湿熱接着性繊維の融着による繊維接着率が３〜８５％の範囲内であることが好ましく、５〜５０％の範囲内であることがより好ましく、６〜３５％の範囲内であることが特に好ましい。ここで、「繊維接着率」は、不織繊維構造体の断面における全繊維の断面数に対して、２本以上接着した繊維の断面数の割合を示す。したがって、繊維接着率が低いことは、複数の繊維同士が融着する割合（集束して融着した繊維の割合）が少ないことを意味する。
【００５３】
不織繊維構造体を構成する繊維は、各々の繊維の接点で接着しているが、できるだけ少ない接点数で大きな曲げ応力を発現するためには、この接着点が、厚み方向に沿って、繊維構造体表面から内部（中央）、そして裏面に至るまで、均一に分布しているのが好ましい。接着点が表面または内部などに集中すると、優れた機械的特性および成形性を確保するのが困難となるだけでなく、接着点の少ない部分における形態安定性が低下する。
【００５４】
したがって、不織繊維構造体の厚み方向の断面において、厚み方向に三等分した各々の領域における繊維接着率がいずれも前記範囲内にあるのが好ましい。さらに、各領域における繊維接着率の最大値に対する最小値の割合（最少値／最大値）（繊維接着率が最大の領域に対する最小の領域の比率）が、好ましくは５０％以上、より好ましくは５５〜９９％、特に好ましくは６０〜９８％である。繊維接着率が、厚み方向において、このような均一性を有していることで、繊維の接着面積が低いにも拘わらず、硬さや曲げ強度、耐折性や靱性にも優れる不織繊維構造体を得ることができる。また、上述のような不織繊維構造体は、徐々に曲げていったときに折れ曲がらずに撓み、さらに最大曲げ荷重を示す地点を過ぎてさらに曲げても極端な荷重低下を生じずに保持するとともに、荷重を解除すると復元しようとし、永久歪みを伴う明確な折れ目を生じにくいという性質（折れ難さ）をも有する。さらに、繊維の接着面積が低いため、自由に振動可能な繊維が多く、優れた振動吸音性を有している。
【００５５】
湿熱接着性繊維を含む不織繊維構造体は、国際公開第２００７／１１６６７６号に記載されたように、ステープル繊維を用いて得られたウェブ（たとえば、セミランダムウェブ、パラレルウェブなど）に対して、温度７０〜１５０℃（より好ましくは８０〜１２０℃）の高温水蒸気を、圧力０．１〜２ＭＰａ（より好ましくは０．２〜１．５ＭＰａ）で噴出する方法により得られる。
【００５６】
本発明は、上述のように、割れない程度に溝加工した無垢材に適度な弾性を有する緩衝層を組み合わせることによって、無垢材を表面材とした、遮音性能を有するフローリングを実現することができる。すなわち、無垢材の適度な踏み心地と遮音性とを両立した、人体に悪影響を及ぼさず、耐久性が高く、味わい深く、しかも高い防音性能と良好な歩行感が得られる遮音フローリングを提供することができる。
【００５７】
なお、本発明における緩衝層は、上述の不織繊維構造体のみから形成されていてもよいし、不織繊維構造体以外の緩衝作用を有する他の層を備えていてもよい。本発明の遮音フローリングは、無垢材と緩衝層とが隣接するように積層されていることを特徴とするが、上述の不織繊維構造体が直接無垢材と隣接していてもよいし、本発明の効果を阻害しない範囲で、無垢材と上述の不織繊維構造体との間に、緩衝作用を有する他の層が介在されていても勿論よい。不織繊維構造体以外の緩衝作用を有する他の層としては、たとえば、緩衝層の例として上述した少なくともいずれかが好適に用いられ得る。
【００５８】
本発明の遮音フローリング１において、無垢材２と緩衝層４とは、接着剤または粘着剤を用いて固定される。無垢材２と不織繊維構造体との間に、不織繊維構造体以外の緩衝作用を有する他の層が介在される場合には、当該層と無垢材２、ならびに、当該層と不織繊維構造体とが、接着剤または粘着剤を用いて固定される。接着剤または粘着剤は特に制限されるものではなく、固定する無垢材、不織繊維構造体または前記他の層の材質に応じて、公知の接着剤、粘着剤の中から好適なものを適宜選択すればよい。接着剤としては、たとえば、デンプン、カゼインなどの天然高分子系接着剤、ポリ酢酸ビニルなどのビニル系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤などの熱可塑性樹脂系接着剤、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂系接着剤などが挙げられるが、これらに制限されるものではない。また、粘着剤としては、これに制限されるものではないが、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤などの熱可塑性樹脂系粘着剤が挙げられる。
【００５９】
本発明の遮音フローリング１は、接着剤または粘着剤を用いて、床下地材上に施工する、いわゆる「直貼り用」として用いられる。床下地材としては、たとえば、鉄筋コンクリートの建築物におけるコンクリートスラブや軽量発泡コンクリートであってもよく、一般的な木造住宅で使用される木造床であってもよい。直貼りに用いる接着剤または粘着剤としても特に制限されるものではなく、床下地材の材質に応じて、公知の接着剤、粘着剤の中から好適なものを適宜選択すればよい。
【００６０】
図４は、本発明の好ましい他の例の遮音フローリング１１を模式的に示す斜視図であり、図５は図４に示した遮音フローリング１１の分解斜視図、図６は図４に示した遮音フローリング１１の断面図である。本発明の遮音フローリングは、図４〜６に示す例の遮音フローリング１１のように、防音材１２が緩衝層４に加えて制振層１３を備えていてもよい。図４〜６に示す例の遮音フローリング１１は、防音材１２が制振層１３を備えること以外は図１〜３に示した遮音フローリング１と同様であり、同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。制振層１３をさらに備える場合、制振層１３は、緩衝層４の無垢材２に隣接する側とは反対側に配置される。
【００６１】
制振層１３は、床衝撃源からの振動を制振効果により低減させて床衝撃音の遮音性能を向上させるために配設され、幅広い周波域の床衝撃音を遮音可能であれば、特に限定されないが、高密度かつ高比重の制振材が利用される。
【００６２】
制振材としては、通常、バインダー成分とフィラーとの混合物が使用される。バインダー成分としては、たとえばアスファルトなどの瀝青質物質、合成樹脂、ゴムやエラストマーなどが挙げられる。バインダー成分が制振効果を発現するためには、通常、単位面積あたりの質量が４ｋｇ／ｍ２以上であるのが好ましく、このような嵩比重を有する点から、バインダー成分は、アスファルトを含有するのが好ましい。アスファルトとしては、特に限定されず、一般的なアスファルト、たとえば、天然アスファルト、ストレートアスファルト、ブローンアスファルトなどの石油アスファルトなどが使用できる。これらのアスファルトは、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００６３】
さらに、バインダー成分は、制振材に可撓性を付与するために、アスファルトに加えて、軟質樹脂またはエラストマー成分を含んでいてもよい。軟質樹脂またはエラストマー成分としては、たとえば、ポリオレフィン、ビニル系重合体（ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体など）、ポリアミド、ポリエステル、合成ゴム（ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体など）、天然ゴム、ロジン系樹脂（天然ロジン、変性ロジンなど）などが挙げられる。これらの軟質樹脂またはエラストマー成分は、単独で、または、二種以上組み合わせて使用できる。これらの軟質樹脂またはエラストマー成分のうち、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。
【００６４】
アスファルトを含む制振材において、軟質樹脂またはエラストマー成分の割合は、アスファルト１００重量部に対して、０〜１００重量部、好ましくは１〜８０重量部、さらに好ましくは３〜５０重量部である。
【００６５】
フィラーとしては、有機フィラーであってもよいが、高比重である点から、無機フィラーが好ましい。無機フィラーとしては、たとえば、鉄、銅、錫、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼などの金属粒子（粉末）、酸化鉄、三二酸化鉄、四三酸化鉄、フェライト、酸化錫、酸化亜鉛、亜鉛華、酸化銅、酸化アルミニウムなどの金属酸化物粒子、硫酸バリウム、硝酸カリウム、硫酸アルミニウム、亜硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、重炭酸カルシウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウムなどの金属塩粒子、製鋼スラグ、マイカ、クレー、タルク、ウォラストナイト、けい藻土、けい砂、軽石砂などの鉱物粒子などが挙げられる。
【００６６】
これらの無機フィラーは、単独で、または、二種以上組み合わせて使用できる。これらの無機フィラーのうち、鉄粒子、各種酸化鉄粒子、製鋼スラグ粒子、（重）炭酸カルシウム粒子などが好ましい。
【００６７】
無機フィラーの形状は、粒子状または粉末状、不定形状、繊維状などが挙げられるが、粒子状または粉末状が好ましい。無機フィラーの平均粒径は、たとえば、０．０１〜０．５ｍｍ、好ましくは０．０５〜０．２ｍｍである。このように微粉末化された無機フィラーを使用すると、制振材を製造する際の成形加工性を改善し、アスファルト基材中に多量の無機フィラーを均一に分散配合することができるため、制振材の面密度および感熱安定性を向上できる。
【００６８】
無機フィラーの割合は、アスファルト１００重量部に対して、１００〜２０００重量部、好ましくは２００〜１８００重量部、さらに好ましくは３００〜１５００重量部である。無機フィラーの量が少な過ぎると、制振遮音効果が低下し、逆に多過ぎると全体が脆くなり成形が困難となり、作業性が低下する。制振材の面密度は４．０ｋｇ／ｍ２以上（特に８．０ｋｇ／ｍ２以上）となるように調整するのが好ましい。
【００６９】
制振材は、特に限定されず、バインダー成分と無機フィラーとを加熱混合し、板状に成形する方法などにより得ることができる。軟質樹脂またはエラストマー成分を配合する場合は、アスファルトと軟質樹脂またはエラストマー成分を予め混合した混合物に無機フィラーを添加してもよい。
【００７０】
なお、制振材の形状は、作業性などの観点から、板状またはシート状が好ましいが、たとえば半固体状などの不定形状の制振材であってもよい。市販のアスファルトシートが、制振層の好適な例として挙げられる。
【００７１】
制振層の厚みは、たとえば１〜２０ｍｍ、好ましくは３〜１５ｍｍ、さらに好ましくは４〜１２ｍｍである。
【００７２】
制振層の比重は、たとえば２．２〜３．６、好ましくは２．３〜３．５、さらに好ましくは２．４〜３．４である。
【００７３】
なお、制振層は、重畳床衝撃音を含む幅広い周波域に対して遮音効果を有する制振層を床に近接させて配設することにより、床衝撃音を効果的に減殺することができる。
【００７４】
本発明の遮音フローリングは、本発明の効果を阻害しない範囲で、上述した無垢材、緩衝層、制振層以外の構成要素を備えていても勿論よい。
【００７５】
本発明は、上述した遮音フローリング１，１１に用いられる防音材３，１２についても提供する。本発明の防音材３，１２は、上述のように、緩衝層４単独、または緩衝層４と制振層１３との積層体で提供され、無垢材２と組み合わせて用いることで、上述のようま効果を奏する遮音フローリング１，１１を好適に実現することができる。
【実施例】
【００７６】
＜実施例１＞
（１）無垢材
１２ｍｍ厚みのスギ製の無垢材（８．３ｃｍ×９１．５ｃｍ）の裏面に長方形（溝の断面形状）の幅３ｍｍ、深さ６ｍｍの縦溝、横溝をそれぞれ１２ｍｍのピッチで形成した。ＪＩＳ  Ａ  １４０８に準拠して曲げ強さを測定したところ、１２．５ＭＰａであった。
【００７７】
（２）緩衝層
湿熱接着性繊維として、芯成分がポリエチレンテレフタレート、鞘成分がエチレン−ビニルアルコール共重合体（エチレン含有量：４４モル％、ケン化度：９８．４モル％）である芯鞘型複合ステープル繊維（「ソフィスタ」、株式会社クラレ製）、繊度：３．３ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ、芯鞘質量比＝５０／５０、捲縮数：２１個／２５ｍｍ、捲縮率：１３．５％）を準備した。
【００７８】
この芯鞘型複合ステープル繊維を用いて、カード法により目付約１００ｇ／ｍ２のカードウェブを作製し、このウェブを２枚重ねて合計目付約２００ｇ／ｍ２のカードウェブとした。
【００７９】
このカードウェブを、５０メッシュ、幅５００ｍｍのステンレス製エンドレスネットを装備したベルトコンベアに移送した。なお、このベルトコンベアの金網の上部には同じ金網を有するベルトコンベアが装備されており、それぞれが同じ速度で同方向に回転し、これら両金網の間隔を任意に調整可能なベルトコンベアを使用した。
【００８０】
次いで、下側コンベアに備えられた水蒸気噴射装置へカードウェブを導入し、この装置から０．２ＭＰａの高温水蒸気をカードウェブの厚み方向に向けて通過するように（垂直に）噴出して水蒸気処理を施し、不織繊維構造を有する成形体を得た。この水蒸気噴射装置は、下側のコンベア内に、コンベアネットを介して高温水蒸気をウェブに向かって吹き付けるようにノズルが設置され、上側のコンベアにサクション装置が設置されていた。また、この噴射装置のウェブ進行方向における下流側には、ノズルとサクション装置との配置が逆転した組み合わせである噴射装置がもう一台設置されており、ウェブの表裏両面に対して蒸気処理を施した。
【００８１】
なお、水蒸気噴射ノズルの孔径は０．３ｍｍであり、ノズルがコンベアの幅方向に沿って１ｍｍピッチで１列に並べられた蒸気噴射装置を使用した。加工速度は５ｍ／分であり、ノズル側とサクション側の上下コンベアベルト間の間隔（距離）を、厚み（ＪＩＳ  Ｌ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて測定）が４ｍｍの不織繊維構造体が得られるように調整した。ノズルはコンベアベルトの裏側にベルトとほぼ接するように配置した。
【００８２】
得られた不織繊維構造体（成形体）は、ボード状の形態を有し、一般的な不織布に比べて非常に硬質であった。ＪＩＳ  Ｌ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて測定された上記厚みと、ＪＩＳ  Ｌ１９１３「一般短繊維不織布試験方法」に準じて測定された目付量（２００ｇ／ｍ２）とから、算出された見掛け密度は、０．０５ｇ／ｃｍ３であった。さらに、繊維接着率は、表面側で１１％、中央部で１０％、裏面側で１１％であった。
【００８３】
繊維接着率は、以下のようにして算出した。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、構造体断面を１００倍に拡大した写真を撮影した。撮影した構造体の厚み方向における断面写真を厚み方向に三等分し、三等分した各領域（表面、内部（中央）、裏面）において、そこに見出せる繊維切断面（繊維端面）の数に対して繊維同士が接着している切断面の数の割合を求めた。各領域に見いだせる全繊維断面数のうち、２本以上の繊維が接着した状態の断面の数を占める割合を以下の式に基づいて百分率で表した。なお、繊維同士が接触する部分には、融着することなく単に接触している部分と、融着により接着している部分とがある。ただし、顕微鏡撮影のために構造体を切断することにより、構造体の切断面においては、各繊維が有する応力によって、単に接触している繊維同士は分離する。したがって、断面写真において、接触している繊維同士は、接着していると判断できる。
【００８４】
繊維接着率（％）＝（２本以上接着した繊維の断面数）／（全繊維断面数）×１００
ただし、各写真について、断面の見える繊維は全て計数し、繊維断面数１００以下の場合は、観察する写真を追加して全繊維断面数が１００を超えるようにした。なお、三等分した各領域についてそれぞれ繊維接着率を求め、その最大値に対する最小値の割合（最小値／最大値）も併せて求めた。
【００８５】
この不織繊維構造体を、８．３ｃｍ×９１．５ｃｍの大きさに切断加工して、緩衝層として利用した。得られた緩衝層について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して圧縮弾性率を測定したところ１５．８ｋＰａであった。
【００８６】
得られた無垢材と緩衝層とを、接着剤として「ＸＢ−３０１１」（株式会社トウペ製）を用いて接着し、直貼り用の遮音フローリングを得た。得られた遮音フローリングを、床下地材であるコンクリートスラブ上に、接着剤として「ＫＵ９２８Ｒ」（コニシ株式会社製）を用いて直貼りし、以下の評価試験を行なった。結果を表１に示す。
【００８７】
〔１〕遮音性評価試験
施工面積、打撃点の位置、マイクの配置などはＪＩＳ  １４１８−１に準拠して、遮音性評価試験を行なった。遮音フローリングを設けない場合の床下地材を０とした相対比較としたΔＬ数を算出した。ΔＬ数が１５ｄＢ以上であった場合を良好な遮音性能を有するものとした。
【００８８】
〔２〕歩行感
遮音フローリング上を実際に歩行し、歩行感を官能評価した。良好な歩行感であった場合を○、歩行感が悪かった場合を×とした。
【００８９】
＜実施例２＞
実施例１で作製した遮音フローリングの、緩衝層の無垢材と隣接する側とは反対側に、厚さ４ｍｍの無垢材、緩衝層と同じ大きさのアスファルトシート（七王工業株式会社製）を制振層として積層させた。緩衝層と制振層との接着には、接着剤として「ＸＢ−３０１１」（株式会社トウペ製）を用いた。実施例１と同様に評価試験を行なった結果を表１に示す。
【００９０】
＜実施例３＞
無垢材として、裏面に幅３ｍｍ、深さ５ｍｍ、ピッチ１２ｍｍの縦溝、横溝を形成した厚み９ｍｍのオーク材（ＪＩＳ  Ａ  １４０８に準拠して測定された曲げ強さ：３４．７ＭＰａ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして遮音フローリングを作製した。実施例１と同様に評価試験を行なった結果を表１に示す。
【００９１】
＜実施例４＞
実施例３で作製した遮音フローリングの、緩衝層の無垢材と隣接する側とは反対側に、厚さ４ｍｍの無垢材、緩衝層と同じ大きさのアスファルトシート（七王工業株式会社製）を制振層として積層させた。緩衝層と制振層との接着には、接着剤として「ＸＢ−３０１１」（株式会社トウペ製）を用いた。実施例１と同様に評価試験を行なった結果を表１に示す。
【００９２】
＜実施例５＞
実施例１での不織繊維構造体の製造条件を７０ｇ／ｍ２のカードウェブを２枚積層する、というように変更して、見掛け密度が０．０３５ｇ／ｃｍ３、目付量が１４０ｇ／ｍ２、繊維接着率が、表面側で１０％、中央部で９％、裏面側で９％の８．３ｃｍ×９１．５ｃｍの大きさの厚み４ｍｍの不織繊維構造体を得た。得られた不織繊維構造体を緩衝層として用いたこと以外は実施例１と同様に行なった。緩衝層のＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して測定された圧縮弾性率は１２．１ｋＰａであった。実施例１と同様に評価試験を行なった結果を表１に示す。
【００９３】
＜実施例６＞
実施例５で作製した遮音フローリングの、緩衝層の無垢材と隣接する側とは反対側に、厚さ４ｍｍの無垢材、緩衝層と同じ大きさのアスファルトシート（七王工業株式会社製）を制振層として積層させた。緩衝層と制振層との接着には、接着剤として「ＸＢ−３０１１」（株式会社トウペ製）を用いた。実施例１と同様に評価試験を行なった結果を表１に示す。
【００９４】
＜比較例１＞
実施例１で作製した無垢材を単独で用いた（緩衝層なし）。実施例１と同様に評価試験を行なった結果を表１に示す。
【００９５】
＜比較例２＞
裏面に長方形（溝の断面形状）の幅３ｍｍ、深さ９ｍｍの縦溝、横溝をそれぞれ１０ｍｍのピッチで形成した、１２ｍｍ厚みのスギ製の無垢材（８．３ｃｍ×９１．５ｃｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にした。比較例２に用いた無垢材のＪＩＳ  Ａ  １４０８に準拠して測定された曲げ強さは２．８ＭＰａであった。
【００９６】
＜比較例３＞
裏面に長方形（溝の断面形状）の幅３ｍｍ、深さ３ｍｍの縦溝、横溝をそれぞれ１２ｍｍのピッチで形成した、１２ｍｍ厚みのスギ製の無垢材（８．３ｃｍ×９１．５ｃｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にした。比較例３に用いた無垢材のＪＩＳ  Ａ  １４０８に準拠して測定された曲げ強さは５８．５ＭＰａであった。
【００９７】
＜比較例４＞
比較例３で作製した遮音フローリングの、緩衝層の無垢材と隣接する側とは反対側に、厚さ４ｍｍの無垢材、緩衝層と同じ大きさのアスファルトシート（七王工業株式会社製）を制振層として積層させた。緩衝層と制振層との接着には、接着剤として「ＸＢ−３０１１」（株式会社トウペ製）を用いた。実施例１と同様に評価試験を行なった結果を表１に示す。
【００９８】
＜比較例５＞
実施例１での不織繊維構造体の製造条件を１００ｇ／ｍ２のカードウェブを６枚積層する、というように変更して、見掛け密度が０．１０ｇ／ｃｍ３、目付量が４００ｇ／ｍ２、繊維接着率が、表面側で３０．３％、中央部で２８．５％、裏面側で２９．２％の８．３ｃｍ×９１．５ｃｍの大きさの厚み４ｍｍの不織繊維構造体を得た。得られた不織繊維構造体を緩衝層として用いたこと以外は実施例１と同様に行なった。緩衝層のＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して測定された圧縮弾性率は３７．８ｋＰａであった。実施例１と同様に評価試験を行なった結果を表１に示す。
【００９９】
＜比較例６＞
比較例５で作製した遮音フローリングの、緩衝層の無垢材と隣接する側とは反対側に、厚さ４ｍｍの無垢材、緩衝層と同じ大きさのアスファルトシート（七王工業株式会社製）を制振層として積層させた。緩衝層と制振層との接着には、接着剤として「ＸＢ−３０１１」（株式会社トウペ製）を用いた。実施例１と同様に評価試験を行なった結果を表１に示す。
【０１００】
【表１】
2015135017.tif 000003
【符号の説明】
【０１０１】
１，１１  遮音フローリング、２  無垢材、２ａ，２ｂ  溝、３，１２  防音材、４  緩衝層、５ａ  凸部、５ｂ  凹部、６ａ  凸部、６ｂ  凹部、１３  制振層。
【図１】
2015135017.tif 000004
【図２】
2015135017.tif 000005
【図３】
2015135017.tif 000006
【図４】
2015135017.tif 000007
【図５】
2015135017.tif 000008
【図６】
2015135017.tif 000009