(57)【要約】【課題】トンネル内の異常に関する警報を高い情報性及び速報性を以てドライバーに与えることを可能とするトンネル警報システムを提供する。【解決手段】トンネル警報システム（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）は、トンネル（Ｔ）内に配置され、各々が、作動された場合に自装置位置を示す通報位置情報を生成する複数の通報装置（２、３、４）と、少なくとも通報位置情報に基づいて警報メッセージを生成する警報生成手段（２４、４４、４４´、５４、６４、６４´）と、トンネル内に配置され、各々が警報メッセージを発信する複数の警報発信装置（２５、３５、６５）と、車両（Ｖ）に搭載され、警報メッセージを受信する警報受信部（７０、７５）及び警報メッセージを音声、図又は文字によって出力する出力部（７２）を有する車載器（７）を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル警報システムであって、
トンネル内に配置され、各々が、作動された場合に自装置位置を示す通報位置情報を生成する複数の通報装置と、
少なくとも前記通報位置情報に基づいて警報メッセージを生成する警報生成手段と、
前記トンネル内に配置され、各々が前記警報メッセージを発信する複数の警報発信装置と、
車両に搭載され、前記警報メッセージを受信する警報受信部及び前記警報メッセージを音声、図又は文字によって出力する出力部を有する車載器と
を備えたトンネル警報システム。
【請求項２】
請求項１に記載のトンネル警報システムにおいて、前記警報生成手段が、前記通報位置情報及び前記警報発信装置の各々の位置を示す警報位置情報に基づいて前記警報メッセージを生成するように構成されたトンネル警報システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のトンネル警報システムにおいて、前記警報発信装置がＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）規格に準拠したＩＴＳスポットであり、前記警報メッセージをＤＳＲＣ規格に従って発信するように構成され、前記車載器がＩＴＳ対応車載器である、トンネル警報システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のトンネル警報システムにおいて、前記警報発信装置が赤色表示灯を含み、前記警報メッセージに基づいて前記赤色表示灯の光出力が可視光通信規格に準拠して制御されるように構成され、前記警報受信部が可視光通信受光部である、トンネル警報システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のトンネル警報システムにおいて、前記複数の警報発信装置の各々が前記複数の通報装置の各々に設けられ、
前記通報装置が前記通報位置情報を他の通報装置に送信する通報送信部、及び他の通報装置から前記通報位置情報を受信する通報受信部を含む、トンネル警報システム。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載のトンネル警報システムであって、前記複数の通報装置と通信可能な制御装置をさらに備え、前記複数の警報発信装置の各々が前記複数の通報装置の各々に設けられ、
前記制御装置が、前記通報位置情報を受信する通報受信部、前記警報生成手段、及び前記警報メッセージを前記複数の通報装置に送信する警報送出部を有し、
前記通報装置が前記制御装置に前記通報位置情報を送信する通報送信部、及び前記警報送出部から前記警報メッセージを受領して前記警報発信装置に入力する警報入力部を含む、トンネル警報システム。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のトンネル警報システムであって、前記トンネル内に配置された複数の照明装置をさらに備え、前記警報発信装置が、前記照明装置に設けられたＬＥＤ光源を含み、前記警報メッセージに基づいて前記ＬＥＤ光源の光出力が可視光通信規格に準拠して制御されるように構成され、前記警報受信部が可視光通信受光部である、トンネル警報システム。
【請求項８】
請求項７に記載のトンネル警報システムであって、前記複数の通報装置及び前記複数の照明装置と通信可能な制御装置をさらに備え、
前記複数の通報装置のいずれかから送信された信号が前記制御装置を介して前記複数の照明装置の各々に伝送されるように構成され、前記複数の通報装置、前記制御装置、及び前記複数の照明装置のいずれかに前記警報生成手段が設けられた、トンネル警報システム。
【請求項９】
請求項７に記載のトンネル警報システムにおいて、
前記複数の通報装置のいずれかから送信された信号が前記複数の照明装置の各々に伝送されるように構成され、前記複数の通報装置及び前記複数の照明装置のいずれかに前記警報生成手段が設けられた、トンネル警報システム。
【請求項１０】
トンネル警報システム発信であって、
トンネル内に配置され、各々が、作動された場合に自装置位置を示す通報位置情報を生成する複数の通報装置と、
少なくとも前記通報位置情報に基づいて警報メッセージを生成する警報生成手段と、
前記トンネル内に配置され、各々が前記警報メッセージを車両に対して発信する複数の警報発信装置と
を備えたトンネル警報発信システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のトンネル警報発信システムにおいて、前記警報生成手段が、前記通報位置情報及び前記警報発信装置の各々の位置を示す警報位置情報に基づいて前記警報メッセージを生成するように構成されたトンネル警報発信システム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のトンネル警報発信システムにおいて、前記警報発信装置がＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）規格に準拠したＩＴＳスポットであり、前記警報メッセージをＤＳＲＣ規格に従って発信するように構成されたトンネル警報発信システム。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載のトンネル警報発信システムにおいて、前記警報発信装置が赤色表示灯を含み、前記警報メッセージに基づいて前記赤色表示灯の光出力が可視光通信規格に準拠して制御されるように構成されたトンネル警報発信システム。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか一項に記載のトンネル警報発信システムにおいて、前記複数の警報発信装置の各々が前記複数の通報装置の各々に設けられ、
前記通報装置が前記通報位置情報を他の通報装置に送信する通報送信部、及び他の通報装置から前記通報位置情報を受信する通報受信部を含む、トンネル警報発信システム。
【請求項１５】
請求項１０から１３のいずれか一項に記載のトンネル警報発信システムであって、さらに、
前記複数の通報装置と通信可能な制御装置をさらに備え、前記複数の警報発信装置の各々が前記複数の通報装置の各々に設けられ、
前記制御装置が、前記通報位置情報を受信する通報受信部、前記警報生成手段、及び前記警報メッセージを前記複数の通報装置に送信する警報送出部を有し、
前記通報装置が前記制御装置に前記通報位置情報を送信する通報送信部、及び前記警報送出部から前記警報メッセージを受領して前記警報発信装置に入力する警報入力部を含む、トンネル警報発信システム。
【請求項１６】
請求項９又は１０に記載のトンネル警報発信システムであって、前記トンネル内に配置された複数の照明装置をさらに備え、前記警報発信装置が、前記照明装置に設けられたＬＥＤ光源を含み、前記警報メッセージに基づいて前記ＬＥＤ光源の光出力が可視光通信規格に準拠して制御されるように構成され、前記警報受信部が可視光通信受光部である、トンネル警報発信システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のトンネル警報発信システムであって、前記複数の通報装置及び前記複数の照明装置と通信可能な制御装置をさらに備え、
前記複数の通報装置のいずれかから送信された信号が前記制御装置を介して前記複数の照明装置の各々に伝送されるように構成され、前記複数の通報装置、前記制御装置、及び前記複数の照明装置のいずれかに前記警報生成手段が設けられた、トンネル警報発信システム。
【請求項１８】
請求項１６に記載のトンネル警報発信システムにおいて、
前記複数の通報装置のいずれかから送信された信号が前記複数の照明装置の各々に伝送されるように構成され、前記複数の通報装置及び前記複数の照明装置のいずれかに前記警報生成手段が設けられた、トンネル警報発信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトンネル警報システム及びそれに用いるトンネル警報発信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内での事故等の異常を警報する警報手段として、トンネル坑口又は内部に設置された警報表示板が知られている。しかし、トンネル坑口に設置された警報表示板はトンネル内部のドライバーに警報を行うことができず、また、トンネル内部に設置された警報表示板はトンネルの長さ等トンネルの仕様によっては設置されず、設置されたとしてもドライバーが表示に気付くとは限らない。このように、トンネル内の異常を知らせる手段として警報表示板だけでは不十分である。
【０００３】
トンネル内において警報を行う設備として、特許文献１は、トンネル内に所定間隔で配置された発煙装置と、火災検出時に発煙装置を作動及び発煙させる制御装置を備えたトンネル火災告知設備が開示する。また、同文献には、発煙装置の代わりにフラッシュライト又は旋回警告灯が作動される構成が開示される。これらの発煙又は発光によりトンネル内の火災がドライバーに告知される。
【０００４】
また、トンネル内の異常への対処をユーザに誘導する装置として、特許文献２は、左右方向の矢印及び距離からなる指示部と誘導マークとが電光表示されるトンネル内表示装置が開示する。このトンネル内表示装置は、火災等の異常が発生した場合に、安全的に有利な方向の矢印を点灯させ、他方を消灯することにより避難を誘導する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０６１１５号公報
【特許文献２】特開２００５−２１１２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の構成によると、発煙装置からの発煙、又はフラッシュライト若しくは旋回警告灯のフリッカー点灯だけでは、ユーザは異常を的確に認識することができず、また、ユーザは異常に対してどのように対処したらよいのかを認識することもできない。例えば、その押ボタンを押した通報者でさえも、異常に対してどのように対処すればよいのかを知ることができない。このように、発煙又はフリッカー点灯による異常の告知は情報性に欠けるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２の構成は、異常を認識したドライバーが降車して電光表示を確認することを前提としているため、車両を走行させているドライバーはその電光表示を認識することは難しい。このように、トンネル内の電光表示による避難誘導の構成には速報性に欠けるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、トンネル内の異常に関する警報を高い情報性及び速報性を以てドライバーに与えることを可能とするトンネル警報システム及びトンネル警報発信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のトンネル警報システムは、トンネル内に配置され、各々が、作動された場合に自装置位置を示す通報位置情報を生成する複数の通報装置と、少なくとも通報位置情報に基づいて警報メッセージを生成する警報生成手段と、トンネル内に配置され、各々が警報メッセージを発信する複数の警報発信装置と、車両に搭載され、警報メッセージを受信する警報受信部及び警報メッセージを音声、図又は文字によって出力する出力部を有する車載器とを備える。なお、本発明のトンネル警報発信システムは上記の通報装置、警報発信装置及び警報生成手段を備える。
【００１０】
上記トンネル警報システム又はトンネル警報発信システムによると、通報装置の作動に起因する警報メッセージが、トンネル内を走行する車両内の車載器において出力されるので、異常の警報において高い情報性及び速報性が得られる。
【００１１】
さらに、警報生成手段が、通報位置情報及び警報発信装置の各々の位置を示す警報位置情報に基づいて警報メッセージを生成するように構成されることが好ましい。これにより、警報メッセージが通報位置だけでなく警報位置にも応じた態様となり、警報における情報性がさらに高まる。
【００１２】
一実施形態では、警報発信装置はＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）規格に準拠したＩＴＳスポットであり、警報メッセージをＤＳＲＣ規格に従って発信するように構成される。この場合、車載器はＩＴＳ対応車載器である。この構成によると、一般的に普及しているＩＴＳスポットが利用されるのでシステムの導入容易性が確保される。
【００１３】
他の実施形態では、警報発信装置は赤色表示灯を含み、警報メッセージに基づいて赤色表示灯の光出力が可視光通信規格に準拠して制御される。この場合、車載器の警報受信部は可視光通信受光部である。この構成によると、通報装置に設けられた既設の赤色表示灯を利用できるので導入容易なシステムを提供することができる。
【００１４】
ここで、複数の警報発信装置の各々が複数の通報装置の各々に設けられ、通報装置が通報位置情報を他の通報装置に送信する通報送信部及び他の通報装置から通報位置情報を受信する通報受信部を含む構成としてもよい。この構成によると、既存の通報装置に警報発信装置を付加するだけでシステムを構成できるので導入容易なシステムが得られる。
【００１５】
また、複数の通報装置と通信可能な制御装置をさらに備え、複数の警報発信装置の各々が複数の通報装置の各々に設けられ、制御装置が、通報位置情報を受信する通報受信部、警報生成手段、及び警報メッセージを複数の通報装置に送信する警報送出部を有し、通報装置が制御装置に通報位置情報を送信する通報送信部、及び警報送出部から警報メッセージを受領して警報発信装置に入力する警報入力部を含む構成としてもよい。この構成によると、制御装置で警報メッセージを集約して管理できるので、システムの導入及び管理が容易となる。
【００１６】
さらに他の実施形態では、トンネル内に配置された複数の照明装置をさらに備え、警報発信装置が、照明装置に設けられたＬＥＤ光源を含み、警報メッセージに基づいてＬＥＤ光源の光出力が可視光通信規格に準拠して制御される。この場合、車載器の警報受信部は可視光通信受光部である。この構成によると、既設のトンネル灯等の照明装置を利用できるので導入容易なシステムを提供することができる。また、制御装置で警報メッセージを集約して管理できるので、システムの導入及び管理が容易となる。
【００１７】
ここで、複数の通報装置及び複数の照明装置と通信可能な制御装置をさらに備え、複数の通報装置のいずれかから送信された信号が制御装置を介して複数の照明装置の各々に伝送されるように構成され、複数の通報装置、制御装置、及び複数の照明装置のいずれかに警報生成手段が設けられる構成とすることができる。この構成によると、既設のトンネル灯等の照明装置を利用できるので導入容易なシステムを提供することができる。
【００１８】
また、複数の通報装置のいずれかから送信された信号が複数の照明装置の各々に伝送されるように構成され、複数の通報装置及び複数の照明装置のいずれかに警報生成手段が設けられるように構成することもできる。この構成によると、既設のトンネル灯等の照明装置を利用できるので導入容易なシステムを提供することができる。また、通報装置から照明装置へは通報位置情報のみが伝送されればよいので、システムにおける通信負荷が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１−１によるトンネル警報システムの概略図である。
【図２Ａ】図１のトンネル警報システムのブロック図である。
【図２Ｂ】図２Ａの警報生成部のブロック図である。
【図３】実施形態１−１における警報メッセージを説明する図である。
【図４】本発明の実施形態１−２によるトンネル警報システムの概略図である。
【図５Ａ】図４のトンネル警報システムのブロック図である。
【図５Ｂ】図５Ａの警報生成部のブロック図である。
【図６】本発明の実施形態２−１によるトンネル警報システムの概略図である。
【図７】図６のトンネル警報システムのブロック図である。
【図８Ａ】可視光通信における光出力を説明する図である。
【図８Ｂ】可視光通信における光出力を説明する図である。
【図８Ｃ】可視光通信における光出力を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態２−２によるトンネル警報システムの概略図である。
【図１０】図９のトンネル警報システムのブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態３−１によるトンネル警報システムの概略図である。
【図１２Ａ】図１１のトンネル警報システムのブロック図である。
【図１２Ｂ】図１１のトンネル警報システムの変形例のブロック図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｂの警報生成部のブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態３−２によるトンネル警報システムの概略図である。
【図１４】図１３のトンネル警報システムのブロック図である。
【図１５Ａ】実施形態３−２の変形例を示すブロック図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａの警報生成部のブロック図である。
【図１６】実施形態３−２の変形例を示す概略図である。
【図１７】実施形態３−２の変形例を示す概略図である。
【図１８】実施形態３−２の変形例を示す概略図である。
【図１９Ａ】本発明の実施形態４−１によるトンネル警報システムのブロック図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａの警報生成部のブロック図である。
【図２０Ａ】本発明の実施形態４−２によるトンネル警報システムのブロック図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａの警報生成部のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態によるトンネル警報発信システム及びトンネル警報システムを説明する。各図において同一の符号が付された構成要素は、特に説明がない限り、実質的に同一の構成要素を示すものとし、重複する説明を省略する。
【００２１】
実施形態１−１．
図１に本発明の実施形態１−１によるトンネル警報システム１Ａの概略図を示す。トンネル警報システム１Ａは、トンネルＴ内に配置された通報装置２−１〜２−ｎ（本実施形態ではｎ＝８）及び車両Ｖに搭載される車載器７を備える。本実施形態において、通報装置２−１〜２−ｎをトンネル警報発信システムという。なお、以降の説明において、通報装置２−１〜２−ｎについて、これらを総称して又はこれらの一部を代表して通報装置２というものとする。トンネルＴは進入側坑口Ｔａ及び出口側坑口Ｔｂを有し、通報装置２は車道の両側又は片側に配列される。また、坑口Ｔａ付近には、警報表示板８が設けられていてもよい。
【００２２】
本実施形態の概略として、例えば通報装置２−５が作動された場合、まず、通報装置２−５で生成された通報位置情報が、他の通報装置２−１〜２−４及び２−６〜２−８に出力される。通報位置情報は、通報情報を発動した通報装置２（本例では通報装置２−５）を特定する。そして、各通報装置２は通報位置情報と各通報装置２の設置位置（自装置位置）を示す警報位置情報とに基づいて警報メッセージを生成し、各通報装置２に設けられたＩＴＳスポットによって警報メッセージを発信する。各通報装置２付近を走行する車両において、各通報装置２のＩＴＳスポットから警報メッセージが受信され、車両内のカーナビゲーションシステム等の出力部から警報メッセージが出力される。
【００２３】
図２Ａに、本実施形態のトンネル警報システム１Ａのブロック図を示す。通報装置２は、接点式等の押ボタン式の通報装置、又は火災検知器からなる通報装置であり、通報装置２同士は通信ラインＬ１によって通信可能に接続される。各通報装置２は、押ボタン２０ａ又は火災検知部２０ｂ、通報生成部２１、通報送信部２２、通報受信部２３、警報生成部２４（警報生成手段）、及びＩＴＳスポット２５（警報発信装置）を有する。
【００２４】
押ボタン２０ａはユーザにより押下されると接点が開放又は接続され、これに応じて通報生成部２１が通報位置情報を発動する。火災検知部２０ｂは、火災発生時の炎若しくは煙又はその両方を検知して検知信号を出力し、これに応じて通報生成部２１が通報位置情報を発動する。通報装置２が押ボタン式通報装置である場合には、押ボタン２０ａが設けられ、火災検知器である場合には火災検知部２０ｂが設けられるが、双方が併用されてもよい。なお、各通報装置２は作動されるとフリッカー点灯する赤色表示灯を備えていてもよい。この際、トンネルＴ内の全ての赤色表示灯がフリッカー点灯されるようにしてもよいし、通報が行われた赤色表示灯がフリッカー点灯されるようにしてもよい。通報生成部２１は通報位置情報を通報送信部２２及び警報生成部２４に出力する。
【００２５】
通報送信部２２は、自装置が通報位置情報を生成した場合に、その通報位置情報を他の通報装置２に送信する。本例では、通報装置２−５が通報位置情報を他の通報装置２に通信ラインＬ１を介して送信する。通報受信部２３は、他の通報装置２から通信ラインＬ１を介して通報位置情報を受信する。通信ラインＬ１は有線ライン（接点式の回路配線を含む）であってもよいし、無線通信ラインであってもよい。通報装置２同士の通信方式として、種々の態様が可能である。例えば、各通報装置２の通報受信部２３は、通信ラインＬ１上のデータのうち、自己のアドレスに対応するデータを取り込むように構成することができる。通信ラインＬ１が有線通信ラインである場合、通信プロトコルとして、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＲＳ４８５等を用いることができる。また、通信ラインＬ１が無線通信ラインである場合、通信プロトコルとして、例えば、ＷｉＦｉ、ＺｉｇＢｅｅ等を用いることができる。但し、通信プロトコルはこれらに限られない。
【００２６】
警報生成部２４は、通報位置情報と通報装置２の各々の設置位置（自装置位置）を示す警報位置情報とに基づいて警報メッセージを生成する。図２Ｂに警報生成部２４のブロック図を示す。警報生成部２４は、通報位置取得部２４０、自装置位置（警報位置）記憶部２４１、メッセージ決定部２４２、及びメモリ２４３を含む。
【００２７】
通報位置取得部２４０は、他の通報装置２が作動された場合には通報受信部２３で受信された通報位置情報に基づいて、自装置が作動された場合には通報生成部２１で生成された通報位置情報に基づいて通報位置を取得する。自装置位置記憶部２４１は各通報装置２の設置時に設定されたトンネル内の自装置位置（警報位置）を記憶する。メッセージ決定部２４２は、通報位置取得部２４０で取得された通報位置と自装置位置記憶部２４１から読み出された自装置位置とに基づいて、メモリ２４３の参照テーブル等を参照して警報メッセージを生成する。警報メッセージの内容については後述する。
【００２８】
図２Ａに戻り、ＩＴＳスポット２５は符号化部２５０及びＤＳＲＣ発信部２５２を有し、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）規格に準拠する。符号化部２５０は、警報生成部２４によって生成された警報メッセージをＤＳＲＣ規格に従って符号化する。ＤＳＲＣ発信部２５２は符号化警報メッセージを通報装置２付近に発信する。すなわち、各通報装置２はＩＴＳスポットサービスを提供するＩＴＳスポットとして機能する。
【００２９】
車載器７はＩＴＳスポット対応カーナビ又はＩＴＳスポット対応車載器であればよく、ＤＳＲＣ受信部７０（警報受信部）、復号部７１、及び出力部７２を備える。ＤＳＲＣ受信部７０は、通報装置２のＤＳＲＣ発信部２５２のスポット通信域を通過する際に、ＤＳＲＣ発信部２５２から発信された符号化警報メッセージを受信する。復号部７１は符号化警報メッセージを復号して、警報メッセージを出力部７２に入力する。
【００３０】
出力部７２は車載スピーカ７２０及びカーナビゲーションシステムのディスプレイ７２１を含む。出力部７２は、警報メッセージを音声情報としてスピーカ７２０に音声出力させ、又は文字若しくは図形情報としてディスプレイ７２１に表示出力させる。なお、上記の音声出力及び表示出力の双方が行われるようにしてもよい。また、音声出力又は表示出力に、さらに効果音が付加される構成としてもよいし、表示出力に画像効果（イラストの付加、動画表示）が施されるようにしてもよい。
【００３１】
図３を参照して、トンネル警報システム１Ａにおける警報メッセージの内容を説明する。図３は、各通報装置２（ＩＴＳスポット２５）から発信されて各車両Ｖの車載器７（出力部７２）から出力される警報メッセージの内容を示す。図３に示す例においては、トンネルＴ内の車両進行方向は図の右側であり（すなわち、車両は坑口Ｔａから進入し、坑口Ｔｂから出る）、トンネル進入側の方面（地名）はＡであり、進行方向側の方面（地名）はＢであるものとする。なお、通信ラインＬ１の図示は省略されている。ここで、通報装置２−４と通報装置２−５の間で車両事故が発生し、通報装置２−５が、ドライバーによる押ボタン２０ａの押下又は火災検知部２０ｂによる火災の検知により作動されたものとする。
【００３２】
例えば、トンネルＴの進入側坑口Ｔａ付近を走行する車両Ｖ１の車載器７は通報装置２−１又は２−２からの警報メッセージを受信する。車両Ｖ１のスピーカ７２０からは「前方で事故が発生しました。停車して下さい。」という音声からなる警報メッセージＭ１が出力される。併せて、ディプレイ７２１には、ドライバーの現在位置と事故発生位置との位置関係を示す図形及び文字からなる警報メッセージＭ２が表示される。あるいは、「前方で事故が発生しました。停車して下さい。」というスピーカ７２０からのメッセージＭ１と同様のメッセージＭ３が文字表示されるようにしてもよい。これにより、事故が発生したトンネルＴ内へのユーザの更なる進入が抑止される。通報装置２−３等も同様の警報メッセージを発信するようにすればよい。
【００３３】
事故発生位置よりも坑口Ｔｂ側付近を走行する車両Ｖ２の車載器７は通報装置２−７又は２−８からの警報メッセージを受信する。車両Ｖ２のスピーカ７２０からは「後方で事故が発生しました。そのまま通過して下さい。」という警報メッセージＭ４が音声出力されるとともに、ディプレイ７２１にも同様の警報メッセージＭ５が文字により表示される。この文字表示においては、一画面で全文字が表示されるようにしてもよいし、表示される文字が、例えば右から左へスクロールされるようにして、１文字あたりの大きさが増大されるようにしてもよい。このように、事故発生位置よりも進行方向側にいるドライバーには、注意を喚起しつつもそのまま前進して坑口Ｔｂから出ることを誘導することができる。
【００３４】
また、警報生成部２４は、通報位置（すなわち、事故発生位置）前後で警報メッセージを切り換えるように構成されていてもよい。すなわち、事故位置よりも手前では進入を抑止し、事故位置よりも進行方向側では直進を促進するように警報メッセージが生成されるようにしてもよい。さらに、警報メッセージには、ドライバーに対して降車後の避難路を誘導するメッセージが含まれてもよい。
【００３５】
なお、車載器７のディスプレイ７２１における画像表示は静止画であっても動画であってもよく、動画を用いることによってより情報性が高まる。また、上記警報メッセージにおける表示出力と併せて、坑口Ｔａ側外部にある警報表示板８に、「トンネル内事故発生」というメッセージが表示されて車両の進入を抑止するようにしてもよい。
【００３６】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム１Ａによると、以下の有利な効果が得られる。
【００３７】
（１）高い情報性
本実施形態によると、通報位置情報及び警報位置情報に基づいてＩＴＳスポット２５の各々から発信される警報メッセージが決定され、その警報メッセージが各通報装置２の付近を走行する車両のドライバーに伝達される。これにより、トンネル内のより詳細な状況をドライバーに伝えることができる。また、事故発生位置に基づく通報位置に応じて柔軟に表示内容を変更できるので、表示の情報性及び的確性の高いトンネル警報システムを実現できる。また、車載器７の出力部７２が文字情報、図形情報等によって、事故発生位置（通報位置情報が示す位置）、現在位置（警報位置情報が示す位置）及び必要に応じて避難経路を含む警報表示を行うので、トンネル内の異常を高い情報性でユーザに伝達することができる。このように、表示の情報性が向上するので、ユーザはより明確かつ直感的にトンネル内の状況を把握することができ、情報不足による二次災害等が効果的に防止される。
【００３８】
（２）高い速報性
本実施形態によると、通報装置２が作動されると、ドライバーは車内の出力部によって直ちに警報メッセージを知得することができる。これにより、ドライバーは、上述したようなトンネル内の詳細な情報を即座に知り、迅速な対応をとることが可能となり、情報伝達の遅れによる二次災害等が防止される。
【００３９】
（３）導入容易性
本実施形態によると、既存の通報装置２に、一般に普及しているＩＴＳスポットサービス機能を付加するだけでシステムが構成される。このように既存の設備を利用してシステムを構成できるので、導入容易なシステムを提供することができる。
【００４０】
実施形態１−２．
上記実施形態１−１においては、通報装置２同士が通報位置情報を送受信し、各通報装置の警報生成部において警報メッセージが生成される構成を示した。本実施形態では、通報装置２、警報表示板８等の制御のために予め設置されている制御装置に通報位置情報が集約され、制御装置の警報生成部において警報メッセージが生成される構成を示す。
【００４１】
図４に本実施形態によるトンネル警報システム１Ａの概略図を示す。トンネル警報システム１Ａは、トンネルＴ内に配置された通報装置２−１〜２−ｎ（本例ではｎ＝８）、制御装置５、及び車両Ｖに搭載される車載器７を備える。本実施形態では、通報装置２−１〜２−ｎ及び制御装置５がトンネル警報発信システムを構成する。各通報装置２と制御装置５とは通信ラインＬ２（上り）及び通信ラインＬ３（下り）によって通信可能に接続される。車載器７の構成は実施形態１−１のものと同様である。
【００４２】
本実施形態の概略として、まず、作動された通報装置２で生成された通報位置情報が制御装置５に送信される。そして、制御装置５は通報位置情報と各通報装置２の設置位置を示す警報位置情報とに基づいて警報メッセージを生成してそれを各通報装置２に送信する。各通報装置２は、受信した警報メッセージを自装置に設けられたＩＴＳスポットによって発信する。各通報装置２付近を走行する車両において、警報メッセージが受信され、車両内の出力部から警報メッセージが出力される。
【００４３】
図５Ａに、本実施形態のトンネル警報システム１Ａのブロック図を示す。
各通報装置２は、押ボタン２０ａ又は火災検知部２０ｂ、通報生成部２１、通報送信部２２、警報入力部２７、及びＩＴＳスポット２５を有する。作動された通報装置２の通報送信部２２は、その通報位置情報を通信ラインＬ２を介して制御装置５に送信する。通信ラインＬ２は有線ライン（接点式の回路配線を含む）であってもよいし、無線通信ラインであってもよい。
【００４４】
制御装置５は、通報受信部５３、警報生成部５４（警報生成手段）、及び警報送出部５６を含む。通報受信部５３は、通報位置情報を通信ラインＬ２から受信する。警報生成部５４は、通報位置情報と通報装置２の各々の設置位置を示す警報位置情報とに基づいて警報メッセージを生成する。
【００４５】
図２Ｂに警報生成部５４のブロック図を示す。警報生成部５４は、通報位置取得部５４０、警報位置記憶部５４１、メッセージ決定部５４２、及びメモリ５４３を含む。通報位置取得部５４０は、通報受信部５３で受信された通報位置情報に基づいて通報位置を取得する。警報位置記憶部５４１は各通報装置２の設置位置（すなわち、警報位置）を記憶する。メッセージ決定部５４２は、通報位置取得部５４０で取得された通報位置及び警報位置記憶部５４１から読み出された警報位置に基づいて、メモリ５４３の参照テーブル等を参照して警報メッセージを生成する。警報メッセージの内容は実施形態１−１のものと同様であればよい。警報送出部５６は、警報メッセージを通信ラインＬ３に送出する。
【００４６】
図５Ａに戻り、各通報装置２の警報入力部２７は、制御装置５からラインＬ３を介して警報メッセージを受領し、それをＩＴＳスポット２５に入力する。各通報装置２と制御装置５の間の通信方式として、種々の態様が可能である。例えば、各通報装置２の警報入力部２７は、通信ラインＬ３上のデータのうち、自己のアドレスに対応するデータを取り込むように構成することができる。通信ラインＬ２及びＬ３が有線通信ラインである場合、通信プロトコルとして、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＲＳ４８５等を用いることができる。また、通信ラインＬ２及びＬ３が無線通信ラインである場合、通信プロトコルとして、例えば、ＷｉＦｉ、ＺｉｇＢｅｅ等を用いることができる。但し、通信プロトコルはこれらに限られない。
【００４７】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム１Ａによると、上記各実施形態と同様に有利な効果（１）高い情報性及び（２）高い速報性が得られる。また、通報装置２、警報表示板８等の制御のために予め設置されている制御装置を利用してシステムが構築されるので、上記の有利な効果（３）導入容易性も担保される。またさらに、制御装置５で警報メッセージを集約して管理できるので、システムの導入及び管理がさらに容易となる。
【００４８】
実施形態２−１．
上記実施形態１−１及び１−２においては、ＩＴＳスポットサービスを利用して警報メッセージを発信する構成を示したが、本実施形態においては、通報装置の赤色表示灯による可視光通信を利用して警報メッセージを発信する構成を示す。
【００４９】
図６に本実施形態によるトンネル警報システム１Ｂの概略図を示す。トンネル警報システム１Ｂは、トンネルＴ内に配置された通報装置３−１〜３−ｎ（本実施形態ではｎ＝８）及び車両Ｖに搭載される車載器７を備える。本実施形態では、通報装置３−１〜３−ｎがトンネル警報発信システムを構成する。なお、以降の説明において、通報装置３−１〜３−ｎについて、これらを総称して又はこれらの一部を代表して通報装置３というものとする。
【００５０】
本実施形態の概略として、例えば通報装置３−５が作動された場合、まず、通報装置３−５で生成された通報位置情報が、他の通報装置３−１〜３−４及び３−６〜３−８にラインＬ１を介して出力される。そして、各通報装置３は通報位置情報と各通報装置３の設置位置（自装置位置）を示す警報位置情報とに基づいて警報メッセージを作成し、各通報装置３に設けられた赤色表示灯を用いた可視光通信によって警報メッセージを発信する。各通報装置３付近を走行する車両において、警報メッセージが受光され、車両内の出力部から警報メッセージが出力される。
【００５１】
図７に、本実施形態のトンネル警報システム１Ｂのブロック図を示す。通報装置３は、接点式等の押ボタン式の通報装置、又は火災検知器からなる通報装置であり、通報装置３同士は通信ラインＬ１によって通信可能に接続される。各通報装置３は、押ボタン２０ａ又は火災検知部２０ｂ、通報生成部２１、通報送信部２２、通報受信部２３、警報生成部２４（警報生成手段）、及び赤色表示灯ユニット３５（警報発信装置）を有する。
【００５２】
赤色表示灯ユニット３５は、符号化部３５０、点灯制御部３５１、及び赤色表示灯３５２を含む。本実施形態では、赤色表示灯３５２は、後述する可視光通信用の点滅に適したＬＥＤ光源である。
【００５３】
符号化部３５０は、警報生成部２４によって生成された警報メッセージを、採用される可視光通信の規格に従って符号化する。なお、可視光通信はＩＥＥＥ８０２．１５．７、ＩｒＤＡ／ＶＬＣＣ、ＪＥＩＴＡ  ＣＰ−１２２１、ＣＰ１２２２等の規格に準拠するものであればよい。符号化部３５０は符号化警報メッセージを点灯制御部３５１に出力する。
【００５４】
点灯制御部３５１は符号化警報メッセージに従って赤色表示灯３５２のＬＥＤ電源の出力を制御し、赤色表示灯３５２を構成するＬＥＤの一部又は全部をスイッチングする（即ち、点滅させる）。また、点灯制御部３５１が、符号化警報メッセージに従って赤色表示灯３５０のＬＥＤ電源の制御回路を制御してＬＥＤアレイへの出力電流又は出力電力を増減させるようにしてもよい。
【００５５】
赤色表示灯３５２は各通報装置３の車道側の面に取り付けられ、ＬＥＤの照射による符号化警報メッセージを通報装置３から車道側に向けて発信する。本実施形態では、赤色表示灯３５２の各ＬＥＤは赤色表示の発光体としても可視光通信の発光体としても機能する。すなわち、赤色表示灯３５２の可視光通信中の点滅（数ｋＨｚ〜数百ＭＨｚ）は人の目に視認されることはなく、赤色表示灯３５２は可視光通信中も赤色表示用として機能する。但し、赤色表示灯３５２において赤色表示用のＬＥＤアレイと可視光通信用のＬＥＤアレイとが個別に設けられる場合、可視光通信用のＬＥＤは赤色表示用のＬＥＤアレイと異なる指向性を持って配置されるようにしてもよい。例えば、赤色表示用のＬＥＤアレイは車道に略垂直な方向を照射し、可視光通信用のＬＥＤアレイは通報装置の前方（すなわち、車両進行方向とは反対方向）を照射する構成としてもよい。また、可視光通信用のＬＥＤアレイには、赤色表示用のＬＥＤアレイとは異なる発光波長のＬＥＤが搭載されるようにしてもよい。これにより、可視光通信用の発光を赤色表示用の発光から分離して、後述する車両Ｖの受光部での信号識別性を高めることができる。
【００５６】
図８Ａから図８Ｃに赤色表示灯ユニット３５における光出力のスイッチング態様（数ｋＨｚ〜数百ＭＨｚの点滅）の例を示す。図８Ａに示す例では、通常点灯時の光出力に対して可視光通信時の光出力が増加するように、点灯制御部３５１が赤色表示灯３５２を制御する。この場合、赤色表示灯３５２を構成するＬＥＤアレイの一部が可視光通信用として通常点灯用とは別個に設けられる。可視光通信用のＬＥＤアレイは、通常点灯時には非動作（消灯）とされ、可視光通信時に点灯制御部３５１によってスイッチング（即ち、点滅）される。図８Ｂに示す例では、通常点灯時の光出力に対して可視光通信時の光出力が減少するように、点灯制御部３５１が赤色表示灯３５２を制御する。この場合、通常点灯時には赤色表示灯３５２を構成するＬＥＤアレイの全てを点灯させておき、可視光通信時に、点灯制御部３５１がＬＥＤアレイの一部をスイッチングして点滅させ、あるいはＬＥＤ電源の出力を通常出力と低出力の間で切替えてＬＥＤアレイ全体の光出力を減少させる。図８Ｃに示す例では、可視光通信時に点灯制御部３５１が赤色表示灯３５２の全てのＬＥＤアレイをスイッチングして点滅させる。
【００５７】
また、点灯制御部３５１が、トンネル情報が受信されている期間（可視光通信期間）の赤色表示灯３５２の点灯態様を、トンネル情報が受信されていない期間（通常期間）の点灯態様と異ならせるようにしてもよい。これにより、ドライバーは可視光通信が行われていること乃至は緊急の事態が発生していることをより確実に認識することができる。例えば、点灯制御部３５１が、可視光通信のための変調周期（変調周波数：数ｋＨｚ〜数百ＭＨｚ）に影響を与えない長い周期で赤色表示灯３５２を点滅させる構成としてもよい。一例として、警報メッセージ発信期間において、点灯制御部３５１が赤色表示灯３５２を点滅させる構成としてもよい。またさらに、赤色表示灯３５２を発光色可変に構成し、可視光通信期間に、点灯制御部３５１が赤色表示灯３５２の発光色を変化させる構成としてもよい。
【００５８】
図７に戻り、車載器７は可視光通信受光部７５（警報受信部）、復号部７１及び出力部７２を備える。可視光通信受光部７５は、車両Ｖのダッシュボード又は車体外部に取り付けられ、通報装置３の通信域を通過する際に、赤色表示灯ユニット３５から照射された符号化警報メッセージを受光し、受光した光信号を電気信号に変換する。
【００５９】
上記各実施形態と同様に、出力部７２は警報メッセージを音声情報としてスピーカ７２０に音声出力させ、又は文字若しくは図形情報としてディスプレイ７２１に表示出力させる。警報メッセージの内容は実施形態１−１のものと同様であればよい（図３参照）。
【００６０】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム１Ｂによると、上記各実施形態と同様に有利な効果（１）高い情報性及び（２）高い速報性が得られる。また、既設の赤色表示灯を利用した可視光通信による警報が実現されるので上記の有利な効果（３）導入容易性も担保される。
【００６１】
実施形態２−２．
上記実施形態２−１においては、通報装置３同士が通報位置情報を送受信し、各通報装置の警報生成部において警報メッセージが生成される構成を示した。本実施形態では、通報装置３、警報表示板８等の制御のために予め設置されている制御装置に通報位置情報が集約され、制御装置の警報生成部において警報メッセージが生成される構成を示す。
【００６２】
図９に本実施形態によるトンネル警報システム１Ｂの概略図を示す。トンネル警報システム１Ｂは、トンネルＴ内に配置された通報装置３−１〜３−ｎ（本例ではｎ＝８）、制御装置５、及び車両Ｖに搭載される車載器７を備える。本実施形態では、通報装置３−１〜３−ｎ及び制御装置５がトンネル警報発信システムを構成する。車載器７の構成は実施形態２−１のものと同様である。
【００６３】
本実施形態の概略として、まず、作動された通報装置３で生成された通報位置情報が制御装置５に送信される。そして、制御装置５は通報位置情報と各通報装置３の設置位置を示す警報位置情報とに基づいて警報メッセージを生成して各通報装置３に送信する。各通報装置３は赤色表示灯を用いた可視光通信によって警報メッセージを発信する。各通報装置３付近を走行する車両において、警報メッセージが受光され、車両内の出力部から警報メッセージが出力される。
【００６４】
図１０に、本実施形態のトンネル警報システム１Ｂのブロック図を示す。通報装置３は、接点式等の押ボタン式の通報装置、又は火災検知器からなる通報装置であり、各通報装置３は通信ラインＬ２及びＬ３によって制御装置５に通信可能に接続される。各通報装置３は、上述した押ボタン２０ａ又は火災検知部２０ｂ、通報生成部２１、通報送信部２２、警報入力部２７、及び赤色表示灯ユニット３５を有する。制御装置５は、上述した通報受信部５３、警報生成部５４、及び警報送出部５６を含む。
【００６５】
このように、本実施形態のトンネル警報システム１Ｂは、実施形態１−２とは、警報発信装置がＩＴＳスポット２５ではなく赤色表示灯ユニット３５である点で異なり、実施形態２−２とは、警報生成手段が通報装置３ではなく制御装置５に含まれる点で異なる。警報メッセージの内容は実施形態１−１のものと同様であればよい（図３参照）。
【００６６】
従って、本実施形態のトンネル警報システム１Ｂによると、上記各実施形態と同様に有利な効果（１）高い情報性、（２）高い速報性、及び（３）導入容易性が得られる。またさらに、制御装置５で警報メッセージを集約して管理できるので、システムの導入及び管理がさらに容易となる。
【００６７】
実施形態３−１．
上記実施形態２−２においては、通報装置の赤色表示灯による可視光通信を利用して警報メッセージを発信する構成を示したが、本実施形態ではトンネル内の照明装置による可視光通信を利用して警報メッセージを発信する構成を示す。
【００６８】
図１１に本実施形態によるトンネル警報システム１Ｃの概略図を示す。トンネル警報システム１Ｃは、トンネルＴ内に配置された通報装置４−１〜４−ｎ、制御装置５、照明装置６−１〜６−ｍ、及び車両Ｖに搭載される車載器７を備える。本実施形態では、通報装置４−１〜４−ｎ、制御装置５及び照明装置６−１〜６−ｍがトンネル警報発信システムを構成する。車載器７の構成は実施形態２−１及び２−２のものと同様である。なお、以降の説明において、通報装置４−１〜４−ｎについて、これらを総称して又はこれらの一部を代表して通報装置４というものとし、照明装置６−１〜６−ｍについて、これらを総称して又はこれらの一部を代表して照明装置６というものとする。
【００６９】
本実施形態の概略として、まず、作動された通報装置４で生成された通報位置情報が制御装置５に送信される。そして、制御装置５は通報位置情報と各照明装置６の設置位置を示す警報位置情報とに基づいて警報メッセージを生成して各照明装置６に送信する。各照明装置６はＬＥＤ光源を用いた可視光通信によって警報メッセージを発信する。各照明装置６の下方を走行する車両において、警報メッセージが受光され、車両内の出力部から警報メッセージが出力される。
【００７０】
図１２Ａに、本実施形態のトンネル警報システム１Ｃのブロック図を示す。通報装置４は、接点式等の押ボタン式の通報装置、又は火災検知器からなる通報装置であり、各通報装置４は通信ラインＬ２によって制御装置５に通信可能に接続され、各照明装置６は通信ラインＬ４によって制御装置５に接続される。
【００７１】
各通報装置４は、上述した押ボタン２０ａ又は火災検知部２０ｂ、通報生成部２１、及び通報送信部２２を有する。制御装置５は、上述した通報受信部５３、警報生成部５４、及び警報送出部５６を含む。
【００７２】
照明装置６はトンネルＴ内の天井部に配列され、警報入力部６７及び可視光通信ユニット６５（警報発信装置）を有する。可視光通信ユニット６５は、符号化部６５０、点灯制御部６５１、及びＬＥＤ光源６５２を含む。
【００７３】
警報入力部６７は、通信ラインＬ４を介して警報送出部５６からの警報メッセージを受領し、それを可視光通信ユニット６５に入力する。通信ラインＬ４が有線通信ラインである場合、通信プロトコルとして、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＲＳ４８５等を用いることができる。また、通信ラインＬ４が無線通信ラインである場合、通信プロトコルとして、例えば、ＷｉＦｉ、ＺｉｇＢｅｅ等を用いることができる。但し、通信プロトコルはこれらに限られない。警報入力部６７は、通信ラインＬ４から自己のアドレスデータを有する警報メッセージのフレームを取り込む。
【００７４】
符号化部６５０は、警報入力部６７で受信された警報メッセージを、採用される可視光通信の規格に従って符号化する。ここでも、可視光通信はＩＥＥＥ８０２．１５．７、ＩｒＤＡ／ＶＬＣＣ、ＪＥＩＴＡ  ＣＰ−１２２１、ＣＰ１２２２等の規格に準拠するものであればよい。符号化部６５０は符号化警報メッセージを点灯制御部６５１に出力する。
【００７５】
点灯制御部６５１は符号化警報メッセージに従ってＬＥＤ光源６５２のＬＥＤ電源の出力を制御し、ＬＥＤ光源６５２を構成するＬＥＤの一部又は全部をスイッチングする（即ち、点滅させる）。また、点灯制御部６５１が、符号化警報メッセージに従ってＬＥＤ光源６５２のＬＥＤ電源の制御回路を制御してＬＥＤアレイへの出力電流又は出力電力を増減させるようにしてもよい。
【００７６】
ＬＥＤ光源６５２は符号化警報メッセージを発信する。ＬＥＤ光源６５２は照明装置６の下方又は下方前方の路面に向けてＬＥＤ発光による符号化警報メッセージを照射する。本実施形態では、ＬＥＤ光源６５２の各ＬＥＤは主照明用の発光体としても可視光通信の発光体としても機能する。即ち、ＬＥＤ光源６５２の可視光通信中の点滅（数ｋＨｚ〜数百ＭＨｚ）は人の目に視認されることはなく、ＬＥＤ光源６５２は可視光通信中も主照明として機能する。但し、ＬＥＤ光源６５２において主照明用のＬＥＤアレイと可視光通信用のＬＥＤアレイとが個別に設けられる場合、可視光通信用のＬＥＤは主照明用のＬＥＤアレイと異なる指向性を持って配置されるようにしてもよい。例えば、主照明用のＬＥＤアレイは照明装置６の下方を照射し、可視光通信用のＬＥＤアレイが照明装置６の下方前方を照射する構成としてもよい。また、可視光通信用のＬＥＤアレイには、主照明用のＬＥＤアレイとは異なる発光波長のＬＥＤが搭載されるようにしてもよい。これにより、可視光通信用の発光を主照明用の発光から分離して、後述する車両Ｖの受光部での信号識別性を高めることができる。
【００７７】
ＬＥＤ光源６５２における可視光通信用のスイッチングの態様は実施形態２−１及び２−２の赤色表示灯３５２におけるものと同様である（図８Ａ〜図８Ｃ参照）。
【００７８】
本実施形態の変形例として、図１２Ｂに示すように、警報生成手段が制御装置５ではなく各照明装置６に設けられる構成としてもよい。この場合、制御装置５は、通報受信部５３及び通報転送部５８を含み、通報転送部５８は、通信ラインＬ２を介して通報受信部５３で受信された通報位置情報を、そのデータ形式を最適な形式に変換して通信ラインＬ４に送出する。
【００７９】
本変形例において、照明装置６は通報受信部６３、警報生成部６４（警報生成手段）及び可視光通信ユニット６５を含む。通報受信部６３は通信ラインＬ４から通報位置情報を取り込む。警報生成部６４は、通報位置情報と照明装置６の各々の設置位置（すなわち、自装置位置）を示す警報位置情報とに基づいて警報メッセージを生成する。警報メッセージの内容は実施形態１−１のものと同様であればよい（図３参照）。
【００８０】
図１２Ｃに警報生成部６４のブロック図を示す。警報生成部６４は、通報位置取得部６４０、自装置位置（すなわち、警報位置）記憶部６４１、メッセージ決定部６４２、及びメモリ６４３を含む。
【００８１】
通報位置取得部６４０は、通報受信部６３で受信された通報位置情報に基づいて通報位置を取得する。自装置位置記憶部６４１は各照明装置６の設置位置（すなわち、警報位置）を記憶する。メッセージ決定部６４２は、通報位置取得部６４０で取得された通報位置及び自装置位置記憶部６４１から読み出された警報位置に基づいて、メモリ６４３の参照テーブル等を参照して警報メッセージを生成する。警報メッセージの内容は実施形態１−１のものと同様であればよい（図３参照）。このように、通報位置情報のみが通信ラインＬ２及びＬ４によって伝送される構成によると、システムにおける通信負荷が軽減される。
【００８２】
なお、上記においては、警報生成手段が制御装置５又は各照明装置６に設けられる構成を示したが、警報生成手段が各通報装置４に設けられる構成とすることも可能である。この場合、警報生成手段は、各通報装置４の自装置位置情報である通報位置情報と照明装置６の各々の設置位置（すなわち、警報位置）を示す警報位置情報とに基づいて警報メッセージを生成する。
【００８３】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム１Ｃによると、上記各実施形態と同様に有利な効果（１）高い情報性及び（２）高い速報性が得られる。また、既設の照明装置を利用した可視光通信による警報が実現されるので上記の有利な効果（３）導入容易性も担保される。またさらに、制御装置５で警報メッセージを集約して管理できるので、システムの導入及び管理がさらに容易となる。
【００８４】
実施形態３−２．
上記実施形態３−１では、通報位置情報等が制御装置５を介して通報装置４から照明装置６に伝送される構成を示した。本実施形態では、通報位置情報等が通報装置４から照明装置６に直接伝送される構成を示す。
【００８５】
図１３に本実施形態によるトンネル警報システム１Ｃの概略図を示す。トンネル警報システム１Ｃは、トンネルＴ内に配置された通報装置４−１〜４−ｎ、照明装置６−１〜６−ｍ、及び車両Ｖに搭載される車載器７を備える。本実施形態では、通報装置４−１〜４−ｎ及び照明装置６−１〜６−ｍがトンネル警報発信システムを構成する。なお、車載器７の構成は実施形態２−１、２−２及び３−１のものと同様である。
【００８６】
本実施形態の概略として、まず、作動された通報装置４で生成された通報位置情報が各照明装置６に送信される。そして、各照明装置６は通報位置情報と各通報装置４の設置位置を示す警報位置情報とに基づいて警報メッセージを生成し、ＬＥＤ光源を用いた可視光通信によって警報メッセージを発信する。各照明装置６の下方を走行する車両において、警報メッセージが受光され、車両内の出力部から警報メッセージが出力される。警報メッセージの内容は実施形態１−１のものと同様であればよい（図３参照）。
【００８７】
図１４に本実施形態のトンネル警報システム１Ｃのブロック図を示す。通報装置４は、接点式等の押ボタン式の通報装置、又は火災検知器からなる通報装置であり、各通報装置４は通信ラインＬ５によって各照明装置６に通信可能に接続される。
【００８８】
各通報装置４は、上述した押ボタン２０ａ又は火災検知部２０ｂ、通報生成部２１、及び通報送信部２２を有する。通報送信部２２は、通報生成部２１で生成された通報位置情報を通信ラインＬ５を介して各照明装置６に一斉送信する。このように、通報位置情報のみが通信ラインＬ５において伝送される構成によると、システムにおける通信負荷が軽減される。
【００８９】
各照明装置６はトンネルＴ内の天井部に配列され、上述した通報受信部６３、警報生成部６４、及び可視光通信ユニット６５を有する。通信ラインＬ５を介した通信方式として、種々の態様が可能である。通信ラインＬ５が有線通信ラインである場合、通信プロトコルとして、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＲＳ４８５等を用いることができる。また、通信ラインＬ５が無線通信ラインである場合、通信プロトコルとして、例えば、ＷｉＦｉ、ＺｉｇＢｅｅ等を用いることができる。但し、通信プロトコルはこれらに限られない。
【００９０】
実施形態３−２の変形例１．
実施形態３−２には種々の変形例がある。図１５Ａに示すように、警報生成手段が各照明装置６ではなく各通報装置４に設けられる構成としてもよい。この場合、通報装置４は、押ボタン２０ａ又は火災検知部２０ｂ、通報生成部２１、警報生成部４４（警報生成手段）、及び警報送出部４６を有する。そして、照明装置６は、上述した警報入力部６７及び可視光通信ユニット６５を有する。
【００９１】
作動された通報装置４の警報生成部４４は、自装置の通報生成部２１が生成した通報位置情報と照明装置６の各々の設置位置を示す警報位置情報とに基づいて、各照明装置６に対して警報メッセージを生成し、警報メッセージを警報送出部４６に出力する。
【００９２】
図１５Ｂに警報生成部４４のブロック図を示す。警報生成部４４は、自装置位置記憶部４４０、警報位置記憶部４４１、メッセージ決定部４４２、及びメモリ４４３を含む。自装置位置記憶部４４０は各通報装置４の自装置位置を記憶する。この自装置位置は、自装置が作動された場合に通報位置となる。警報位置記憶部４４１は各照明装置６の設置位置（すなわち、警報位置）を記憶する。メッセージ決定部４４２は、自装置位置記憶部４４０で読み出された通報位置及び警報位置記憶部４４１から読み出された警報位置に基づいて、メモリ４４３の参照テーブル等を参照して警報メッセージを生成する。警報メッセージの内容は実施形態１−１のものと同様であればよい（図３参照）。
【００９３】
図１５Ａに戻り、警報送出部４６は、各照明装置６に対応する警報メッセージに同照明装置６のアドレスを付加したフレームを通信ラインＬ５に送出する。警報入力部６７は、通信ラインＬ５上のフレームのうち、自己のアドレスに対応する警報メッセージのフレームを取り込み、可視光通信ユニット６５に入力する。
【００９４】
実施形態３−２の変形例２．
通報装置４で生成された通報位置情報又は警報メッセージを各照明装置６に伝搬させる態様には多数の形態がある。
【００９５】
例えば、図１６に示すように、ある通報装置４（本例では通報装置４−５）で生成された通報位置情報又は警報メッセージが他の通報装置４（本例では通報装置４−１〜４−４及び４−６〜４−８）に伝送され、各通報装置４からその付近の照明装置６に通報位置情報又は警報メッセージが送信される構成としてもよい。なお、各通信区間における通報位置情報又は警報メッセージの通信は有線接続によるものであっても無線接続によるものであってもよい。
【００９６】
また、図１７に示すように、ある通報装置４（本例では通報装置４−５）で生成された通報位置情報又は警報メッセージがマスタ通報装置４Ｍ（本例では通報装置４−４）に伝送され、マスタ通報装置４Ｍから各照明装置６に通報位置情報又は警報メッセージが送信される構成としてもよい。なお、各通信区間における通報位置情報又は警報メッセージの通信は有線接続によるものであっても無線接続によるものであってもよい。
【００９７】
また、図１８に示すように、ある通報装置４（本例では通報装置４−５）で生成された通報位置情報又は警報メッセージが１つ又は複数のマスタ照明装置６Ｍに伝送され、マスタ照明装置６Ｍからスレーブ照明装置６に通報位置情報又は警報メッセージが伝送される構成としてもよい。またさらに、図１７の形態と組み合わせて、通報装置４と照明装置６との間の通信がマスタ通報装置４Ｍとマスタ照明装置６Ｍとの間だけで行われる構成としてもよい。なお、各通信区間における通報位置情報又は警報メッセージの通信は有線接続によるものであっても無線接続によるものであってもよい。
【００９８】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム１Ｃによると、上記各実施形態と同様に有利な効果（１）高い情報性、（２）高い速報性、及び（３）導入容易性が得られる。また、通報装置と照明装置とが直接通信接続される構成によると多様な通信構成が可能となり、システムの設計における柔軟性が得られる。
【００９９】
実施形態４−１．
上記各実施形態では警報メッセージが通報位置情報及び警報位置情報に基づいて決定される構成を示したが、本実施形態では警報メッセージが通報位置情報のみに基づいて決定される構成を示す。この構成は、上記の各実施形態の全てにおいて同様に適用され得るが、実施形態３−２のトンネル警報システム１Ｃを基にして本実施形態の適用例を説明する。
【０１００】
図１９Ａに、本実施形態のトンネル警報システム１Ｃのブロック図を示す。実施形態３−１と同様に、トンネル警報システム１Ｃは、トンネルＴ内に配置された通報装置４−１〜４−ｎ、照明装置６−１〜６−ｍ、及び車両Ｖに搭載される車載器７を備える。本実施形態でも、通報装置４−１〜４−ｎ及び照明装置６−１〜６−ｍがトンネル警報発信システムを構成する。
【０１０１】
各通報装置４は、押ボタン２０ａ又は火災検知部２０ｂ、通報生成部２１、及び警報生成部４４´、及び警報送出部４６を有する。警報生成部４４´は、通報位置情報（すなわち、自装置位置の情報）に基づいて警報メッセージを生成する。
【０１０２】
図１９Ｂに警報生成部４４´のブロック図を示す。警報生成部４４´は、自装置位置記憶部４４５、メッセージ決定部４４７、及びメモリ４４８を含む。自装置位置記憶部４４５は、各通報装置４の自装置位置を記憶する。この自装置位置は、自装置が作動された場合に通報位置となる。メッセージ決定部４４７は、自装置位置記憶部４４５で読み出された通報位置に基づいて、メモリ４４８の参照テーブル等を参照して警報メッセージを生成する。警報送出部４６は警報生成部４４´で生成された警報メッセージを通信ラインＬ５に送出する。
【０１０３】
各照明装置６は、上述した通報受信部６３及び可視光通信ユニット６５を有する。本実施形態における警報メッセージは全ての照明装置６について同じとなる。例えば、トンネル中央付近で事故が発生した場合（トンネル中央付近の通報装置４−５が作動された場合）、「トンネル中央付近で事故が発生しました。注意して下さい。」という警報メッセージが車載器７のスピーカ７２０から出力される。また、これとスピーカ７２０からの音声出力に代えて又はこれと併せて事故位置のみを示した警報メッセージがディスプレイ７２１に出力されるようにしてもよい。
【０１０４】
実施形態４−２．
実施形態４−１では通報位置情報に基づいて警報メッセージを生成する警報生成手段が各通報装置４に含まれる構成を示したが、本実施形態では警報生成手段が各照明装置６に含まれる構成を示す。
【０１０５】
図２０Ａに、本実施形態のトンネル警報システム１Ｃのブロック図を示す。トンネル警報システム１Ｃは、トンネルＴ内に配置された通報装置４−１〜４−ｎ、照明装置６−１〜６−ｍ、及び車両Ｖに搭載される車載器７を備える。本実施形態でも、通報装置４−１〜４−ｎ及び照明装置６−１〜６−ｍがトンネル警報発信システムを構成する。
【０１０６】
各通報装置４は、上述した押ボタン２０ａ又は火災検知部２０ｂ、通報生成部２１、及び通報送信部２２を有する。各照明装置６は通報受信部６３、警報生成部６４´、及び可視光通信ユニット６５を含む。
【０１０７】
図２０Ｂに警報生成部６４´のブロック図を示す。警報生成部６４´は、通報位置取得部６４５、メッセージ決定部６４７、及びメモリ６４８を含む。通報位置取得部６４５は、通報受信部６３で受信された通報位置情報から通報位置を取得する。メッセージ決定部６４７は、通報位置取得部６４５で読み出された通報位置に基づいて、メモリ６４８の参照テーブル等を参照して警報メッセージを生成する。実施形態４−１と同様に、本実施形態における警報メッセージは全ての照明装置６について同じである。警報生成部６４´は生成された警報メッセージを可視光通信ユニット６５に出力する。
【０１０８】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム１Ｃによると、上記各実施形態と同様に有利な効果（２）高い速報性及び（３）導入容易性が得られるとともに、有利な効果（１）高い情報性もある程度得られる。一方、警報メッセージが通報位置情報のみに基づいて決定されるので警報メッセージの作成における処理負荷が軽減される。
【０１０９】
＜変形例＞
以上に本発明の好適な実施形態を示したが、本発明は以下に示すように種々の態様に変形可能である。
【０１１０】
・各構成要素間の伝送形式の変形
上記各本実施形態では、通報装置又は照明装置同士が共通の通信ラインに接続される構成を示したが、隣接する通報装置同士又は隣接する照明装置同士が区間ごとの通信ラインによって接続され、すなわち、通報位置情報又は警報メッセージが他の通報装置又は他の照明装置によって中継されて伝送される構成としてもよい。これにより、長いトンネルにおいても通報位置情報が減衰又は消失することなく確実に伝送される。また、その場合の通信ラインにおける通信方式として比較的近距離（例えば５０ｍ又は１００ｍ）用の通信方式を採用することができるので、通報装置又は照明装置の設計の自由度が高まる。
【０１１１】
・各構成要素間の通信方式の変形
上記各実施形態では、各構成要素間（通報装置同士、照明装置同士、通報装置と制御装置の間、制御装置と照明装置の間、通報装置と照明装置の間）の通信について種々の通信方式を示した。まとめると、これらの通信は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＲＳ４８５等による有線通信であってもよいし、ＷｉＦｉ、ＺｉｇＢｅｅ等による無線通信であってもよい。もちろん、通信プロトコルはこれらに限られず、有線通信又は無線通信における種々の通信プロトコルの適用が可能であることは明らかである。
【０１１２】
・警報メッセージの変形
上記各実施形態において、トンネルＴが中央付近等に非常口を有していてもよい。この場合、トンネル中央付近の警報発信装置は、トンネル中央付近のドライバーに対して、降車して非常口から避難するよう誘導するメッセージを発信してもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  トンネル警報システム
２、３、４  通報装置
５  制御装置
６  照明装置
７  車載器
２１  通報生成部
２２  通報送信部
２３、５３、６３  通報受信部
２４、４４、４４´、５４、６４、６４´  警報生成部（警報生成手段）
２５  ＩＴＳスポット（警報発信装置）
３５  赤色表示灯ユニット（警報発信装置）
６５  可視光通信ユニット（警報発信装置）
３６、５６  警報送出部
２７、６７  警報入力部
３８  警報転送部
７０  ＤＳＲＣ受信部（警報受信部）
７５  可視光通信受光部（警報受信部）
７２  出力部
２５２  ＤＳＲＣ発信部
３５２  赤色表示灯
６５２  ＬＥＤ光源
Ｔ  トンネル
Ｖ  車両
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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