(57)【要約】【課題】簡単な構造により、２つの部材どうしを相互に接続し、且つ、互いの位置ずれを許容できるようにする。【解決手段】取付装置１は、係合し合う第１部分１０および第２部分２０を備える。第１部分１０は、第１係合爪３０および第２係合爪４０を有する。第１係合爪３０は第１係合部３２を有し、第２係合爪４０は第２係合部４２を有する。第２部分２０の第１側面２３には、第１係合部３２が係合される第１凹部５０が、第２側面２４には、第２係合部４２が係合される第２凹部６０が、それぞれ形成されている。第１凹部５０の第１内側側面５２と第２凹部６０の第２内側側面６２との間隔をＬ１、第１係合部３２と第２係合部４２との間隔をＬ２、第１側面２３と第２側面２４との間隔をＬ３とすると、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３を満たす。【選択図】図２
2015011857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合し合うことにより相互に接続される第１部分および第２部分を備え、
前記第１部分は、本体部と、前記本体部に設けられた第１係合爪および第２係合爪と、を有し、
前記第２部分は、前記第１部分の前記本体部側を向く対向面と、前記対向面に対してそれぞれ交差しているとともに互いに反対向きとなっている第１側面および第２側面と、を有し、
前記第１側面には、前記第１係合爪が係合される第１凹部が形成され、
前記第２側面には、前記第２係合爪が係合される第２凹部が形成され、
前記第１係合爪は、
前記本体部から前記第２部分側に向けて突出する第１支持部と、
前記第１支持部の先端部から前記第２係合爪側に向けて突出し、前記第１凹部に係合する第１係合部と、
を有し、
前記第２係合爪は、
前記本体部から前記第２部分側に向けて突出する第２支持部と、
前記第２支持部の先端部から前記第１係合爪側に向けて突出し、前記第２凹部に係合する第２係合部と、
を有し、
前記第１凹部は、
当該第１凹部における前記本体部側の端部を画定し、前記第１係合部が係合される第１係合面と、
当該第１凹部における前記第２凹部側の端部を画定する第１内側側面と、
を含み、
前記第２凹部は、
当該第２凹部における前記本体部側の端部を画定し、前記第２係合部が係合される第２係合面と、
当該第２凹部における前記第１凹部側の端部を画定する第２内側側面と、
を含み、
前記第１内側側面と前記第２内側側面との間隔をＬ１、
前記第１係合部と前記第２係合部との間隔をＬ２、
前記第１側面と前記第２側面との間隔をＬ３とすると、
Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３を満たす取付装置。
【請求項２】
前記対向面に対して平行な方向で、且つ、前記第１係合部の突出方向に対して交差する方向において、前記第１係合部の幅よりも前記第１凹部の幅が広く、
且つ、
前記対向面に対して平行な方向で、且つ、前記第２係合部の突出方向に対して交差する方向において、前記第２係合部の幅よりも前記第２凹部の幅が広い請求項１に記載の取付装置。
【請求項３】
前記対向面に対して平行な方向で、且つ、前記第１係合部の突出方向に対して交差する方向において、前記第１係合部の基端部よりも当該第１係合部の先端部の方が幅広であり、
前記対向面に対して平行な方向で、且つ、前記第２係合部の突出方向に対して交差する方向において、前記第２係合部の基端部よりも当該第２係合部の先端部の方が幅広である請求項１又は２に記載の取付装置。
【請求項４】
前記第１係合部と前記第２係合部とのうちの少なくとも何れか一方は、その突出方向において弾性的に伸縮可能なバネ構造を有する請求項１〜３の何れか一項に記載の取付装置。
【請求項５】
前記第１係合爪を前記第２係合爪に近づく方向に付勢する第１付勢部と、前記第２係合爪を前記第１係合爪に近づく方向に付勢する第２付勢部と、のうちの少なくとも何れか一方を備える請求項１〜４の何れか一項に記載の取付装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の取付装置の前記第１部分または前記第２部分を備える面光源。
【請求項７】
光源が取り付けられる光源取付装置であって、
請求項１〜５の何れか一項に記載の取付装置の前記第２部分または前記第１部分を備える光源取付装置。
【請求項８】
請求項６に記載の面光源と、
請求項７に記載の光源取付装置と、
を備える発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付装置、面光源、光源取付装置および発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）照明などの面光源のパネルを光源取付装置に取り付ける場合において、パネルと光源取付装置との接続部の公差や位置ずれなどによりパネルと光源取付装置とが互いにずれた状態で接続されてしまうことがある。このようなずれが生じると、面光源をタイリングした場合に、面光源が歪んで見えたり、面光源がカバーからはみ出してしまうために面光源をカバーで覆うことができなくなったりするなどの不具合を引き起こす。
【０００３】
このため、パネルと光源取付装置との接続部の公差や位置ずれを許容できる機構が望まれる。つまり、２つの部材どうしを相互に接続し、且つ、一方の部材と接続部とのずれ、又は他方の部材と接続部とのずれを許容できるようにすることが望まれる。
【０００４】
特許文献１には、基板どうしを接続させるためのコネクタが、基板どうしを相対移動可能となるように二重構造とされていることにより、ずれを許容できるようにすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５９６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、ずれを許容するためにコネクタを複雑な構造にする必要がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題としては、簡単な構造により、２つの部材どうしを相互に接続し、且つ、一方の部材と接続部とのずれ、又は他方の部材と接続部とのずれを許容できるようにすることが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
係合し合うことにより相互に接続される第１部分および第２部分を備え、
前記第１部分は、本体部と、前記本体部に設けられた第１係合爪および第２係合爪と、を有し、
前記第２部分は、前記第１部分の前記本体部側を向く対向面と、前記対向面に対してそれぞれ交差しているとともに互いに反対向きとなっている第１側面および第２側面と、を有し、
前記第１側面には、前記第１係合爪が係合される第１凹部が形成され、
前記第２側面には、前記第２係合爪が係合される第２凹部が形成され、
前記第１係合爪は、
前記本体部から前記第２部分側に向けて突出する第１支持部と、
前記第１支持部の先端部から前記第２係合爪側に向けて突出し、前記第１凹部に係合する第１係合部と、
を有し、
前記第２係合爪は、
前記本体部から前記第２部分側に向けて突出する第２支持部と、
前記第２支持部の先端部から前記第１係合爪側に向けて突出し、前記第２凹部に係合する第２係合部と、
を有し、
前記第１凹部は、
当該第１凹部における前記本体部側の端部を画定し、前記第１係合部が係合される第１係合面と、
当該第１凹部における前記第２凹部側の端部を画定する第１内側側面と、
を含み、
前記第２凹部は、
当該第２凹部における前記本体部側の端部を画定し、前記第２係合部が係合される第２係合面と、
当該第２凹部における前記第１凹部側の端部を画定する第２内側側面と、
を含み、
前記第１内側側面と前記第２内側側面との間隔をＬ１、
前記第１係合部と前記第２係合部との間隔をＬ２、
前記第１側面と前記第２側面との間隔をＬ３とすると、
Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３を満たす取付装置である。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、
請求項１〜５の何れか一項に記載の取付装置の前記第１部分または前記第２部分を備える面光源である。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、
光源が取り付けられる光源取付装置であって、
請求項１〜５の何れか一項に記載の取付装置の前記第２部分または前記第１部分を備える光源取付装置である。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、
請求項６に記載の面光源と、
請求項７に記載の光源取付装置と、
を備える発光装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る取付装置の斜視図である。
【図２】実施形態に係る取付装置の正面図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は実施形態に係る取付装置の正面断面図である。
【図４】図４（ａ）および（ｂ）は実施例１に係る取付装置の側面図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は実施例１に係る取付装置の側面図である。
【図６】実施例２に係る発光装置の斜視図である。
【図７】実施例２に係る発光装置の正面図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は実施例２に係る発光装置の正面断面図である。
【図９】図９（ａ）および（ｂ）は実施例２に係る発光装置の側面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は実施例２に係る発光装置の側面図である。
【図１１】実施例２に係る発光装置の面光源の発光パネルの構成の例を示す断面図である。
【図１２】発光パネルの有機機能層の層構造の第１例を示す断面図である。
【図１３】発光パネルの有機機能層の層構造の第２例を示す断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は実施例３に係る取付装置の第１係合爪の正面図、図１４（ｂ）は実施例３に係る取付装置の第１係合爪の側面図である。
【図１５】図１５（ａ）および（ｂ）は実施例４に係る取付装置の第１部分の一部分を示す正面図である。
【図１６】図１６は実施例５に係る取付装置の第１部分の一部分を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
図１は実施形態に係る取付装置１の斜視図、図２は実施形態に係る取付装置１の正面図である。図１および図２は、第１部分１０と第２部分２０とが分離した状態をそれぞれ示す。図３（ａ）〜（ｃ）は実施形態に係る取付装置１の正面断面図であり、第１部分１０と第２部分２０とが相互に接続された状態をそれぞれ示す。
【００１５】
本実施形態に係る取付装置１は、係合し合うことにより相互に接続される第１部分１０および第２部分２０を備える。第１部分１０は、本体部１１と、本体部１１に設けられた第１係合爪３０および第２係合爪４０と、を有する。第２部分２０は、第１部分１０の本体部１１側を向く対向面２２と、対向面２２に対してそれぞれ交差しているとともに互いに反対向きとなっている第１側面２３および第２側面２４と、を有する。第１側面２３には、第１係合爪３０が係合される第１凹部５０が形成され、第２側面２４には、第２係合爪４０が係合される第２凹部６０が形成されている。第１係合爪３０は、本体部１１から第２部分２０側に向けて突出する第１支持部３１と、第１係合部３２と、を有する。第１係合部３２は、第１支持部３１の先端部３１ａから第２係合爪４０側に向けて突出しており、第１凹部５０に係合する。第２係合爪４０は、本体部１１から第２部分２０側に向けて突出する第２支持部４１と、第２係合部４２と、を有する。第２係合部４２は、第２支持部４１の先端部４１ａから第１係合爪３０側に向けて突出し、第２凹部６０に係合する。第１凹部５０は、第１係合面５１と、第１内側側面５２と、を有する。第１係合面５１は、第１凹部５０における本体部１１側の端部を画定し、第１係合部３２が係合される。第１内側側面５２は、第１凹部５０における第２凹部６０側の端部を画定する。第２凹部６０は、第２係合面６１と、第２内側側面６２と、を有する。第２係合面６１は、第２凹部６０における本体部１１側の端部を画定し、第２係合部４２が係合される。第２内側側面６２は、第２凹部６０における第１凹部５０側の端部を画定する。第１内側側面５２と第２内側側面６２との間隔をＬ１、第１係合部３２と第２係合部４２との間隔をＬ２、第１側面２３と第２側面２４との間隔をＬ３とすると、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３を満たす。
【００１６】
なお、間隔Ｌ２は、例えば、第１係合部３２の先端部３２ａと第２係合部４２の先端部４２ａとの間隔である。また、第１支持部３１と第２支持部４１との間隔は、間隔Ｌ３よりも広い。また、第１係合部３２は（第１係合爪３０は）第２凹部６０に対しても係合可能であるとともに、第２係合部４２は（第２係合爪４０は）第１凹部５０に対しても係合可能であることが好ましい。
【００１７】
以下においては、説明を簡単にするため、取付装置１の各構成要素の位置関係（上下関係等）が各図に示す関係であるものとして説明を行う場合がある。ただし、この説明における位置関係は、取付装置１の使用時や製造時の位置関係とは無関係である。
【００１８】
ここで、対向面２２に対して平行な方向で、且つ、第１係合爪３０側から第２係合爪４０側へ向かう方向、および、第２係合爪４０側から第１係合爪３０側へ向かう方向をＸ方向と称する。また、対向面２２に対して直交する方向をＺ方向と称する。また、対向面２２に対して平行な方向で、且つ、Ｘに対して直交する方向をＹ方向と称する。
【００１９】
第１部分１０の本体部１１は、例えば、パネル状である。例えば、本体部１１の一方の面、すなわち図２に示す対向面１１ａに、第１係合爪３０および第２係合爪４０が設けられている。対向面１１ａは対向面２２に対して対向するように配置される。
【００２０】
第１係合爪３０は、例えば、金属等の弾性変形可能な材料からなる板材を折り曲げ形成することにより構成されている。第１支持部３１は、例えば、本体部１１に対して直交するように本体部１１から垂下している。第１支持部３１の基端部３１ｂは、例えば対向面１１ａに固定されている。正面視において第１支持部３１と第１係合部３２とのなす角度は、９０°未満であることが好ましい。先端部３２ａには、内向きの返しが形成されていても良い。
第２係合爪４０は第１係合爪３０と同様のものであり、第１係合爪３０とは互いに対向する向きに配置されている。第２支持部４１の基端部４１ｂは、例えば対向面１１ａに固定されている。
【００２１】
第２部分２０の本体部２１は、例えば、直方体状のブロック状のものとすることができるが、他の形状のものであっても良い。
【００２２】
第１凹部５０および第２凹部６０は、例えば直方体状の形状の内空領域を有するものとすることができるが、他の形状の内空領域を有するものであっても良い。
【００２３】
第２部分２０は、例えば、パネル状のベース部材９０上に固定されている。
【００２４】
平面視において、本体部１１の外形線、すなわち第１部分１０の外形線から、第２部分２０がはみ出さないように、第２部分２０の寸法が設定されていることが好ましい。更に、平面視において、本体部１１の外形線、すなわち第１部分１０の外形線から、ベース部材９０がはみ出さないように、ベース部材９０の寸法が設定されていることが好ましい。なお、本実施形態の場合、例えば、第１部分１０を第２部分２０に対して正しく位置合わせして第１部分１０を第２部分２０に対して接続した（取り付けた）状態では、平面視において、第１部分１０の外形線と、ベース部材９０の外形線とが一致するようになっている。
【００２５】
第１部分１０を第２部分２０に係合させて第１部分１０と第２部分２０とを相互に接続するには、対向面１１ａと対向面２２とを対向させ、且つ、平面視において、第１係合爪３０と第１凹部５０とを位置合わせするとともに、第２係合爪４０と第２凹部６０とを位置合わせする。そして、第１部分１０を第２部分２０側に押し込む。すると、図３（ａ）に示すように、第１係合部３２が第１凹部５０に係合するとともに、第２係合部４２が第２凹部６０に係合する。
【００２６】
なお、正面視において第１支持部３１と第１係合部３２とのなす角度を９０°未満とすることにより、第１係合部３２がスムーズに第１凹部５０に係合することができる。同様に、正面視において第２支持部４１と第２係合部４２とのなす角度を９０°未満とすることにより、第２係合部４２がスムーズに第２凹部６０に係合することができる。
【００２７】
ここで、本体部１１に対する第１支持部３１や第２支持部４１の取り付け位置がＸ方向においてずれてしまったり、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置がＸ方向においてずれてしまったりする場合がある。間隔Ｌ１＜間隔Ｌ２＜間隔Ｌ３を満たすので、このような取り付け位置のずれが、ある程度のずれ量で生じた場合であっても、第１係合部３２および第２係合部４２が第１凹部５０および第２凹部６０に対してそれぞれ係合することができる。
【００２８】
例えば、図３（ａ）に示す例では、本体部１１に対する第１支持部３１および第２支持部４１の取り付け位置と、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置とが、それぞれ標準の位置であるものとする。この場合は、Ｘ方向において、ベース部材９０に対する本体部１１の位置を適正な位置にして、第１係合部３２および第２係合部４２を第１凹部５０および第２凹部６０に対してそれぞれ係合させ、第１部分１０を第２部分２０に取り付けることができる。
【００２９】
また、図３（ｂ）に示す例では、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置がＸ方向において（同図の左方向へ）ずれているものとする。この場合でも、図３（ｂ）に示すように、ベース部材９０に対する本体部１１の位置を適正な位置にして、第１係合部３２および第２係合部４２を第１凹部５０および第２凹部６０に対してそれぞれ係合させ、第１部分１０を第２部分２０に取り付けることができる。つまり、図３（ａ）の例と比べて、第１凹部５０に対する第１係合部３２の係合位置、および、第２凹部６０に対する第２係合部４２の係合位置をＸ方向においてずらすことにより、このような適正な取付を行うことができる。すなわち、本体部２１の取り付け位置のずれを許容することができる。
【００３０】
また、図３（ｃ）に示す例では、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置がＸ方向において（同図の右方向へ）ずれているものとする。この場合でも、図３（ｃ）に示すように、ベース部材９０に対する本体部１１の位置を適正な位置にして、第１係合部３２および第２係合部４２を第１凹部５０および第２凹部６０に対してそれぞれ係合させ、第１部分１０を第２部分２０に取り付けることができる。つまり、図３（ａ）の例と比べて、第１凹部５０に対する第１係合部３２の係合位置、および、第２凹部６０に対する第２係合部４２の係合位置をＸ方向（ただし図３（ｂ）の場合とは反対方向）においてずらすことにより、このような適正な取付を行うことができる。すなわち、この場合も、本体部２１の取り付け位置のずれを許容することができる。
【００３１】
なお、本体部２１がベース部材９０に対してＸ方向におけるいずれかの方向に１ｍｍ以上ずれても、第１係合部３２および第２係合部４２と第１凹部５０および第２凹部６０との係合状態を維持できるように、（Ｌ３−Ｌ２）が２ｍｍ以上であるとともに、（Ｌ２−Ｌ１）が２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３２】
また、図３（ｂ）、（ｃ）では、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置がＸ方向においてずれている場合について示したが、本体部１１に対する第１支持部３１や第２支持部４１の取り付け位置がＸ方向においてずれている場合も、同様に、そのずれ量が許容範囲内であれば、ベース部材９０に対する本体部１１の位置を適正な位置にして、第１係合部３２および第２係合部４２を第１凹部５０および第２凹部６０に対してそれぞれ係合させ、第１部分１０を第２部分２０に取り付けることができる。
【００３３】
以上、本実施形態によれば、取付装置１は、係合し合うことにより相互に接続される第１部分１０および第２部分２０を備える。第１部分１０は、本体部１１と、本体部１１に設けられた第１係合爪３０および第２係合爪４０と、を有する。第２部分２０は、第１部分１０の本体部１１側を向く対向面２２と、対向面２２に対してそれぞれ交差しているとともに互いに反対向きとなっている第１側面２３および第２側面２４と、を有する。第１側面２３には、第１係合爪３０が係合される第１凹部５０が形成され、第２側面２４には、第２係合爪４０が係合される第２凹部６０が形成されている。第１係合爪３０は、本体部１１から第２部分２０側に向けて突出する第１支持部３１と、第１係合部３２と、を有する。第１係合部３２は、第１支持部３１の先端部３１ａから第２係合爪４０側に向けて突出しており、第１凹部５０に係合する。第２係合爪４０は、本体部１１から第２部分２０側に向けて突出する第２支持部４１と、第２係合部４２と、を有する。第２係合部４２は、第２支持部４１の先端部４１ａから第１係合爪３０側に向けて突出し、第２凹部６０に係合する。第１凹部５０は、第１係合面５１と、第１内側側面５２と、を有する。第１係合面５１は、第１凹部５０における本体部１１側の端部を画定し、第１係合部３２が係合される。第１内側側面５２は、第１凹部５０における第２凹部６０側の端部を画定する。第２凹部６０は、第２係合面６１と、第２内側側面６２と、を有する。第２係合面６１は、第２凹部６０における本体部１１側の端部を画定し、第２係合部４２が係合される。第２内側側面６２は、第２凹部６０における第１凹部５０側の端部を画定する。第１内側側面５２と第２内側側面６２との間隔をＬ１、第１係合部３２と第２係合部４２との間隔をＬ２、第１側面２３と第２側面２４との間隔をＬ３とすると、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３を満たす。
よって、簡単な構造により、２つの部材どうし（第１部分１０および第２部分２０）を相互に接続し、且つ、一方の部材と接続部とのずれ、又は他方の部材と接続部とのずれを許容できるようにすることが可能である。つまり、Ｘ方向において、本体部１１に対する第１支持部３１や第２支持部４１の取り付け位置のずれや、ベース部材９０に対する第２部分２０の取り付け位置のずれを許容できるようにすることが可能である。すなわち、簡単な構造で部品を増やすことなく、Ｘ方向におけるずれを許容できるようになる。
【実施例】
【００３４】
（実施例１）
図４（ａ）は実施例１に係る取付装置１の一方の側面を示す図であり、図４（ｂ）は実施例１に係る取付装置１の他方の側面を示す図である。図４（ａ）および（ｂ）は、第１部分１０と第２部分２０とが分離した状態をそれぞれ示す。また、図５（ａ）〜（ｃ）は実施例１に係る取付装置１の一方の側面を示す図であり、第１部分１０と第２部分２０とが相互に接続された状態をそれぞれ示す。本実施例に係る取付装置１は、以下に説明する点で上記の実施形態に係る取付装置１と相違し、その他の点では実施形態に係る取付装置１と同様に構成されている。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、対向面２２に対して平行な方向で、且つ、第１係合部３２の突出方向に対して交差する方向（例えばＹ方向）において、第１係合部３２の幅Ｗ１１よりも第１凹部５０の幅Ｗ１２が広い。
同様に、図４（ｂ）に示すように、対向面２２に対して平行な方向で、且つ、第２係合部４２の突出方向に対して交差する方向（例えばＹ方向）において、第２係合部４２の幅Ｗ２１よりも第２凹部６０の幅Ｗ２２が広い。
【００３６】
ここで、本体部１１に対する第１支持部３１や第２支持部４１の取り付け位置がＹ方向においてずれてしまったり、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置がＹ方向においてずれてしまったりする場合がある。このような取り付け位置のずれが、ある程度のずれ量で生じた場合であっても、Ｙ方向において、第１係合部３２の幅Ｗ１１よりも第１凹部５０の幅Ｗ１２が広く、第２係合部４２の幅Ｗ２１よりも第２凹部６０の幅Ｗ２２が広いことにより、第１係合部３２および第２係合部４２が第１凹部５０および第２凹部６０に対してそれぞれ係合することができる。
【００３７】
例えば、図５（ａ）に示す例では、本体部１１に対する第１支持部３１および第２支持部４１の取り付け位置と、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置とが、それぞれ標準の位置であるものとする。この場合は、Ｙ方向において、ベース部材９０に対する本体部１１の位置を適正な位置にして、第１係合部３２および第２係合部４２を第１凹部５０および第２凹部６０に対してそれぞれ係合させ、第１部分１０を第２部分２０に取り付けることができる。
【００３８】
また、図５（ｂ）に示す例では、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置がＹ方向において（同図の右方向へ）ずれているものとする。この場合でも、図５（ｂ）に示すように、ベース部材９０に対する本体部１１の位置を適正な位置にして、第１係合部３２および第２係合部４２を第１凹部５０および第２凹部６０に対してそれぞれ係合させ、第１部分１０を第２部分２０に取り付けることができる。つまり、図５（ａ）の例と比べて、第１凹部５０に対する第１係合部３２の係合位置、および、第２凹部６０に対する第２係合部４２の係合位置をＹ方向においてずらすことにより、このような適正な取付を行うことができる。すなわち、本体部２１の取り付け位置のずれを許容することができる。
【００３９】
また、図５（ｃ）に示す例では、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置がＹ方向において（同図の左方向へ）ずれているものとする。この場合でも、図５（ｃ）に示すように、ベース部材９０に対する本体部１１の位置を適正な位置にして、第１係合部３２および第２係合部４２を第１凹部５０および第２凹部６０に対してそれぞれ係合させ、第１部分１０を第２部分２０に取り付けることができる。つまり、図５（ａ）の例と比べて、第１凹部５０に対する第１係合部３２の係合位置、および、第２凹部６０に対する第２係合部４２の係合位置をＹ方向（ただし図５（ｂ）の場合とは反対方向）においてずらすことにより、このような適正な取付を行うことができる。すなわち、この場合も、本体部２１の取り付け位置のずれを許容することができる。
【００４０】
なお、第１部分１０が第２部分２０に対してＹ方向におけるいずれかの方向に２ｍｍ以上ずれても、第１係合部３２および第２係合部４２と第１凹部５０および第２凹部６０との係合状態を維持できるように、（Ｗ１２−Ｗ１１）が４ｍｍ以上であるとともに、（Ｗ２２−Ｗ２１）が４ｍｍ以上であることが好ましい。
【００４１】
また、図５（ｂ）、（ｃ）では、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置がＹ方向においてずれている場合について示したが、本体部１１に対する第１支持部３１や第２支持部４１の取り付け位置がＹ方向においてずれている場合も、同様に、そのずれ量が許容範囲内であれば、ベース部材９０に対する本体部１１の位置を適正な位置にして、第１係合部３２および第２係合部４２を第１凹部５０および第２凹部６０に対してそれぞれ係合させ、第１部分１０を第２部分２０に取り付けることができる。
【００４２】
ここで、Ｘ−Ｙ平面内における回転方向をθ方向（図１参照）と称する。
本実施例では、本体部１１に対する第１支持部３１および第２支持部４１の取り付け位置のずれ、並びに、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置のずれとして、Ｘ方向におけるずれとＹ方向におけるずれとの両方を許容できる。このため、本体部１１に対する第１支持部３１および第２支持部４１の取り付け位置のずれ、並びに、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置のずれとして、θ方向におけるずれも許容することができる。
このため、本体部１１に対する第１支持部３１および第２支持部４１の取り付け位置がθ方向においてずれていたり、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置がθ方向においてずれていたりしても、ベース部材９０に対する本体部１１の位置を適正な位置にして、第１係合部３２および第２係合部４２を第１凹部５０および第２凹部６０に対してそれぞれ係合させ、第１部分１０を第２部分２０に取り付けることができる。
【００４３】
本実施例によれば、対向面２２に対して平行な方向で、且つ、第１係合部３２の突出方向に対して交差する方向において、第１係合部３２の幅Ｗ１１よりも第１凹部５０の幅Ｗ１２が広い。また、対向面２２に対して平行な方向で、且つ、第２係合部４２の突出方向に対して交差する方向において、第２係合部４２の幅Ｗ２１よりも第２凹部６０の幅Ｗ２２が広い。
よって、簡単な構造で部品を増やすことなく、Ｘ方向においてだけでなく、Ｙ方向並びにθ方向において、本体部１１に対する第１支持部３１や第２支持部４１の取り付け位置のずれや、ベース部材９０に対する第２部分２０の取り付け位置のずれを許容できるようにすることが可能である。つまり、２次元方向における任意のずれ（Ｘ方向、Ｙ方向およびθ方向におけるずれ）を許容できるようになる。
【００４４】
本実施例によれば、その他、上記の実施形態と同様の効果が得られる。
【００４５】
（実施例２）
図６は実施例２に係る発光装置の斜視図、図７は実施例２に係る発光装置の正面図である。図６および図７は、面光源１００と光源取付装置２００とが分離した状態をそれぞれ示す。図８（ａ）〜（ｃ）は実施例２に係る発光装置の正面断面図であり、面光源１００と光源取付装置２００とが相互に接続された状態をそれぞれ示す。図９（ａ）は実施例２に係る発光装置の一方の側面を示す図であり、図９（ｂ）は実施例２に係る発光装置の他方の側面を示す図である。図９（ａ）および（ｂ）は、面光源１００と光源取付装置２００とが分離した状態をそれぞれ示す。また、図１０（ａ）〜（ｃ）は実施例２に係る発光装置の一方の側面を示す図であり、面光源１００と光源取付装置２００とが相互に接続された状態をそれぞれ示す。本実施例に係る発光装置は、以下に説明する点で上記の実施例１に係る取付装置１と相違し、その他の点では実施例１に係る取付装置１と同様に構成されている。
【００４６】
図６、図７および図９に示すように、本実施例に係る発光装置は、面光源１００と、光源取付装置２００と、ベース部材９０と、を有している。発光装置は、例えばディスプレイ、照明装置、又は光通信装置の光源として用いることができる。
【００４７】
面光源１００は、パネル状（板状）の発光パネル１０１を備えている。発光パネル１０１の一方の面である第１面１０１ａは、光を出射する発光面となっている。発光パネル１０１の他方の面である第２面１０１ｂは、上記の対向面１１ａに相当する部分であり、光源取付装置２００と対向して配置される。
【００４８】
面光源１００は、更に、発光パネル１０１に設けられた第１係合爪３０および第２係合爪４０を備えている。ここで、発光パネル１０１は、上記の実施例１に係る取付装置１の第１部分１０の本体部１１としての機能を兼ねる。このため、本実施例に係る面光源１００は、上記の実施例１に係る取付装置１の第１部分１０を備えているといえる。
【００４９】
面光源１００は、更に、第２面１０１ｂに設けられた１つ又は複数の電極端子１７１を有している。例えば、複数（例えば３つ）の電極端子１７１が第２面１０１ｂに設けられている。
【００５０】
光源取付装置２００は、上記の実施例１に係る取付装置１の第２部分２０を備えている。
【００５１】
このため、本実施例に係る発光装置は、上記の実施例１に係る取付装置１を備えているといえる。
【００５２】
光源取付装置２００は、更に、本体部２１の対向面２２に設けられた電極端子２７１を備えている。電極端子２７１は、電極端子１７１の各々と対向するように配置されている。このため、例えば３つの電極端子２７１が本体部２１の対向面２２に設けられている。電極端子２７１は、例えば、ばねピン構造をなしており、電極端子１７１に対して弾性的に接触するようになっている。
【００５３】
光源取付装置２００は、更に、本体部２１に設けられた導通ケーブル２６１を備えている。導通ケーブル２６１は、電極端子２７１の各々と対応している。このため、例えば３つの導通ケーブル２６１が本体部２１に設けられている。導通ケーブル２６１の各々は、本体部２１の内部において、対応する電極端子２７１と電気的に接続されている。このうち２つの導通ケーブル２６１は外部電源に接続されており、後述する発光素子１０２（図１１）への電力の供給用に用いられ、１つの導通ケーブル２６１は、例えば、発光素子１０２の制御用に用いられる。導通ケーブル２６１は、本体部２１の側面から導出されている。
【００５４】
ベース部材９０の一方の面には、光源取付装置２００が固定されている。ベース部材９０の他方の面は、天井面や壁面などに固定される。
【００５５】
なお、面光源１００の面直方向に発光装置を見たときに、面光源１００の外形線、すなわち発光パネル１０１の外形線から、光源取付装置２００がはみ出さないように、光源取付装置２００の寸法が設定されていることが好ましい。なお、本実施例の場合、例えば、面光源１００を光源取付装置２００に対して正しく位置合わせして面光源１００を光源取付装置２００に対して接続した（取り付けた）状態では、平面視において、面光源１００の外形線（発光パネル１０１の外形線）と、ベース部材９０の外形線とが一致するようになっている。
【００５６】
次に、動作を説明する。
【００５７】
上記の実施形態および実施例１において第１部分１０を第２部分２０に対して取り付ける動作と同様の動作により、面光源１００を光源取付装置２００に対して取り付けることができる（図８（ａ）〜（ｃ）、図１０（ａ）〜（ｃ））。
【００５８】
面光源１００は、上記の実施例１における第１部分１０を備え、光源取付装置２００は、上記の実施例１における第２部分２０を備えている。このため、上記の実施例１において第１部分１０を第２部分２０に取り付ける場合と同様に、Ｘ方向におけるずれ（図８（ｂ）、（ｃ））、Ｙ方向におけるずれ（図１０（ｂ）、（ｃ））、および、θ方向におけるずれを許容することができる。つまり、２次元方向における任意のずれ（Ｘ方向、Ｙ方向およびθ方向におけるずれ）を許容できる。
【００５９】
また、本実施例の場合、面光源１００を光源取付装置２００に対して取り付けることにより、各電極端子１７１がそれぞれ対応する電極端子２７１に接触して電気的に接続され、発光素子１０２に電力が供給される。
【００６０】
ここで、図８（ｂ）および（ｃ）に示すように、例えば、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置がＸ方向においてずれていても、電極端子１７１と電極端子２７１とを接触（導通）できるように、Ｘ方向における電極端子１７１の寸法が十分な大きさに設定されている。また、このように設定されていることにより、本体部１１に対する第１支持部３１や第２支持部４１の取り付け位置がＸ方向においてずれていても、電極端子１７１と電極端子２７１とを接触（導通）できるようにすることができる。
同様に、図１０（ｂ）および（ｃ）に示すように、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置がＹ方向においてずれていても、電極端子１７１と電極端子２７１とを接触（導通）できるように、Ｙ方向における電極端子１７１の寸法が十分な大きさに設定されている。また、このように設定されていることにより、本体部１１に対する第１支持部３１や第２支持部４１の取り付け位置がＹ方向においてずれていても、電極端子１７１と電極端子２７１とを接触（導通）できるようにすることができる。
更に、ベース部材９０に対する本体部２１の取り付け位置や、本体部１１に対する第１支持部３１や第２支持部４１の取り付け位置が、θ方向においてずれても、電極端子１７１と電極端子２７１とを接触（導通）できるように、電極端子１７１の面積が十分な大きさに設定されている。
【００６１】
次に、面光源１００の発光パネル１０１の構成について説明する。図１１は本実施例に係る発光装置の面光源１００の発光パネル１０１の構成の例を示す断面図である。
【００６２】
発光パネル１０１は、平板なパネル状に形成されている。一例として、発光パネル１０１の平面形状は、矩形状であることが挙げられるが、その他の多角形状（五角形、六角形など）でも良いし、円形、楕円形、長円形などでも良い。発光パネル１０１は、発光素子１０２と、この発光素子１０２が一方の面に設けられた固定板１６０と、を備えている。
【００６３】
発光素子１０２は、例えば、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子であることが挙げられる。ただし、発光素子１０２は、有機ＥＬ素子に限らない。発光素子１０２は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）と導光板とを組み合わせて構成されていても良いし、複数のＬＥＤをアレイ状に配列することにより構成されていても良い。また、発光素子１０２は、無機ＥＬ素子であっても良い。発光素子１０２の一方の面（図１１の上面）は、発光パネル１０１の第１面１０１ａを構成している。第１面１０１ａは、光を放射する発光面となっている。
【００６４】
発光パネル１０１は、発光素子１０２を発光させる制御を行う電子回路を含んで構成されていても良いし、電子回路は、発光パネル１０１とは別体となっていても良い。
【００６５】
図１１には、発光素子１０２が有機ＥＬ素子である場合の構成例を示している。この場合、発光素子１０２は、例えば、透光性基板１１０と、透光性の第１電極１３０と、有機機能層１４０と、第２電極１５０と、を有する。第１電極１３０は、透光性基板１１０の一方の面側（図１１において下側）に配置されている。有機機能層１４０は、第１電極１３０を基準として透光性基板１１０とは反対側（図１１において下側）に配置されている。第２電極１５０は、有機機能層１４０を基準として第１電極１３０とは反対側（図１１において下側）に配置されている。なお、透光性基板１１０と第１電極１３０とは相互に接していても良いし、それらの間に他の透光性の層が存在していても良い。同様に、第１電極１３０と有機機能層１４０とは相互に接していても良いし、それらの間に他の透光性の層が存在していても良い。同様に、有機機能層１４０と第２電極１５０とは相互に接していても良いし、それらの間に他の層が存在していても良い。また、第２電極１５０の下面には必要に応じて封止層を形成しても良い。
【００６６】
透光性基板１１０は、ガラスや樹脂などの透光性を有する材料からなる板状部材である。例えば、透光性基板１１０の上面、すなわち透光性基板１１０における有機機能層１４０とは反対側の面は、平坦な光取り出し面（上記の第１面１０１ａ）となっている。この光取り出し面は、光放出空間を充たす空気（屈折率１）と接している。なお、透光性基板１１０の上面には、光拡散フィルムなどの光取り出しフィルムが貼り付けられており、この光取り出しフィルムの上面が光取り出し面（上記の第１面１０１ａ）を構成していても良い。
【００６７】
第１電極１３０は、例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）やＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）などの金属酸化物導電体からなる透明電極とすることができる。ただし、第１電極１３０は、光が透過する程度に薄い金属薄膜であっても良い。有機機能層１４０は、少なくとも発光層を含んで構成されている。第２電極１５０は、例えば、ＡｌやＡｇなどの金属膜からなる反射電極である。第２電極１５０は、有機機能層１４０から第２電極１５０側に向かう光を、透光性基板１１０側に向けて反射する。
【００６８】
第１電極１３０と第２電極１５０との間に電圧が印加されることにより、有機機能層１４０の発光層が発光する。透光性基板１１０、第１電極１３０及び有機機能層１４０は、いずれも、有機機能層１４０の発光層が発光した光の少なくとも一部を透過する。発光層が発光した光の一部は、透光性基板１１０の光取り出し面から、発光パネル１０１の外部（つまり上記光放出空間）に放射される（取り出される）。
【００６９】
図示しない接続導体を介して、第１電極１３０には１つの電極端子１７１が電気的に接続されている。同様に、図示しない接続導体を介して、第２電極１５０には他の１つの電極端子１７１が電気的に接続されている。
【００７０】
面光源１００を光源取付装置２００に取り付けることにより、外部電源から発光素子１０２に電力を供給し、発光素子１０２を発光させることができるようになっている。
【００７１】
以下、有機機能層１４０の層構造のより具体的な例を説明する。
【００７２】
図１２は有機機能層１４０の層構造の第１例を示す断面図である。この有機機能層１４０は、正孔注入層１４１、正孔輸送層１４２、発光層１４３、電子輸送層１４４、及び電子注入層１４５をこの順に積層した構造を有している。すなわち有機機能層１４０は、有機ＥＬ発光層である。なお、正孔注入層１４１及び正孔輸送層１４２の代わりに、これら２つの層の機能を有する一つの層を設けてもよい。同様に、電子輸送層１４４及び電子注入層１４５の代わりに、これら２つの層の機能を有する一つの層を設けてもよい。
【００７３】
発光層１４３は、例えば赤色の光を発光する層、青色の光を発光する層、又は緑色の光を発光する層である。この場合、平面視において、赤色の光を発光する発光層１４３を有する領域、緑色の光を発光する発光層１４３を有する領域、及び青色の光を発光する発光層１４３を有する領域が繰り返し設けられていても良い。この場合、各領域を同時に発光させると、発光装置は白色等の単一の発光色で発光する。
【００７４】
なお、発光層１４３は、複数の色を発光するための材料を混ぜることにより、白色等の単一の発光色で発光するように構成されていても良い。
【００７５】
図１３は有機機能層１４０の層構造の第２例を示す断面図である。この有機機能層１４０の発光層１４３は、発光層１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃをこの順に積層した構成を有している。発光層１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃは、互いに異なる色の光（例えば赤、緑、及び青）を発光する。そして発光層１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃが同時に発光することにより、発光装置は白色等の単一の発光色で発光する。
【００７６】
以上のような実施例２によれば、面光源１００は、上記の実施例１に係る取付装置１の第１部分１０を備える。また、光源取付装置２００は、上記の実施例１に係る取付装置１の第２部分２０を備える。よって、面光源１００を光源取付装置２００に取り付けることができる他、上記の実施例１と同様の効果が得られる。
【００７７】
（実施例３）
図１４（ａ）は実施例３に係る取付装置１の第１係合爪３０の正面図、図１４（ｂ）は実施例３に係る取付装置１の第１係合爪３０の側面図である。本実施例に係る取付装置１は、以下に説明する点で上記の実施形態に係る取付装置１と相違し、その他の点では実施形態に係る取付装置１と同様に構成されている。
【００７８】
本実施例の場合、図１４（ａ）および（ｂ）に示すように、対向面２２に対して平行な方向で、且つ、第１係合部３２の突出方向に対して交差する方向（例えばＹ方向）において、第１係合部３２の基端部３２ｂよりも当該第１係合部３２の先端部３２ａの方が幅広である。また、図示は省略するが、第２係合爪４０は第１係合爪３０と同様の形状をなし、互いに反対向きに配置されている。すなわち、対向面２２に対して平行な方向で、且つ、第２係合部４２の突出方向に対して交差する方向（例えばＹ方向）において、第２係合部４２の基端部よりも当該第２係合部４２の先端部４２ａの方が幅広である。
【００７９】
これにより、Ｘ方向でずれが生じて第１凹部５０に対する第１係合部３２の係合が浅くなったとしても、第１凹部５０の第１係合面５１に対する第１係合部３２の接触面積をある程度確保することができ、第１凹部５０と第１係合部３２との係合強度をある程度確保することができる。
同様に、Ｘ方向でずれが生じて第２凹部６０に対する第２係合部４２の係合が浅くなったとしても、第２凹部６０の第２係合面６１に対する第２係合部４２の接触面積をある程度確保することができ、第２凹部６０と第２係合部４２との係合強度をある程度確保することができる。
【００８０】
より具体的には、対向面２２に対して平行な方向で、且つ、第１係合部３２の突出方向に対して交差する方向（例えばＹ方向）において、第１係合部３２は、その基端部３２ｂから先端部３２ａに向けて徐々に幅広となっている。同様に、対向面２２に対して平行な方向で、且つ、第２係合部４２の突出方向に対して交差する方向（例えばＹ方向）において、第２係合部４２は、その基端部から先端部４２ａに向けて徐々に幅広となっている。
【００８１】
（実施例４）
図１５（ａ）および（ｂ）は実施例４に係る取付装置１の第１部分１０の一部分を示す正面図である。このうち（ａ）は第１係合爪３０がガイドレール７１ａにおける第２係合爪４０側の端部まで移動した状態を示し、（ｂ）は（ａ）の状態よりも第１係合爪３０が第２係合爪４０から遠ざかった状態を示す。本実施例に係る取付装置１は、以下に説明する点で上記の実施形態に係る取付装置１と相違し、その他の点では実施形態に係る取付装置１と同様に構成されている。
【００８２】
本実施例に係る取付装置１は、第１係合爪３０を第２係合爪４０に近づく方向に付勢する第１付勢部と、第２係合爪４０を第１係合爪３０に近づく方向に付勢する第２付勢部と、のうちの少なくとも何れか一方を備える。例えば、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、取付装置１は、第１付勢部を備える。ただし、取付装置１は、第１付勢部と第２付勢部との双方を備えていても良い。
【００８３】
第１付勢部は、例えば、第１係合爪３０をＸ方向に移動可能に保持するレール部材７１と、第１係合爪３０を第２係合爪４０に近づく方向に付勢する付勢バネ７３と、付勢バネ７３の一端部を支持する支持部材７２と、を備えている。付勢バネ７３は、圧縮型のコイルスプリングである。レール部材７１は、本体部１１の対向面１１ａに固定されている。レール部材７１には、第１係合爪３０の基端部３１ｂを保持し、第１係合爪３０をＸ方向に案内するガイドレール７１ａが形成されている。支持部材７２は、レール部材７１よりも第２係合爪４０から遠い側に配置され、レール部材７１よりも下方に突出している。そして、支持部材７２における第２係合爪４０側の面は、第１支持部３１と対向している。付勢バネ７３は、支持部材７２と第１支持部３１との間に、圧縮状態で設けられている。付勢バネ７３は支持部材７２から反力を得て、第１係合爪３０を第２係合爪４０に近づく方向へと付勢している。
【００８４】
本実施例によれば、取付装置１は、第１係合爪３０を第２係合爪４０に近づく方向に付勢する第１付勢部と、第２係合爪４０を第１係合爪３０に近づく方向に付勢する第２付勢部と、のうちの少なくとも何れか一方を備える。第１付勢部を備える場合は、第１凹部５０に対する第１係合爪３０の位置が自動的に調整されるため、上記の実施形態と比べて第１係合部３２を短くしても、第１係合部３２が第１凹部５０に対して確実に係合するようにできる。同様に、第２付勢部を備える場合は、第２凹部６０に対する第２係合爪４０の位置が自動的に調整されるため、上記の実施形態と比べて第２係合部４２を短くしても、第２係合部４２が第２凹部６０に対して確実に係合するようにできる。
【００８５】
（実施例５）
図１６は実施例５に係る取付装置１の第１部分１０の一部分を示す正面図である。本実施例に係る取付装置１は、以下に説明する点で上記の実施形態に係る取付装置１と相違し、その他の点では実施形態に係る取付装置１と同様に構成されている。
【００８６】
本実施例の場合、第１係合部３２と第２係合部４２とのうちの少なくとも何れか一方は、その突出方向において弾性的に伸縮可能なバネ構造を有する。例えば、図１６に示すように、第１係合部３２は、その突出方向（Ｘ方向）において弾性的に伸縮可能なバネ構造３２ｃを有する。なお、第２係合部４２も、バネ構造３２ｃと同様のバネ構造を有していても良い。
【００８７】
例えば、第１係合爪３０は、金属板を折り曲げ形成することにより構成される。第１係合部３２の一部分をジグザグに折り曲げることにより、当該一部分がバネ構造３２ｃとされている。
【００８８】
本実施例によれば、第１係合部３２と第２係合部４２とのうちの少なくとも何れか一方は、その突出方向において弾性的に伸縮可能なバネ構造を有する。第１係合部３２がバネ構造３２ｃを有する場合は、第１凹部５０に対する第１係合部３２の先端部３２ａの位置が自動的に調整されるため、第１係合部３２が第１凹部５０に対して確実に係合するようにできる。第２係合部４２がバネ構造を有する場合は、第２凹部６０に対する第２係合部４２の先端部４２ａの位置が自動的に調整されるため、第２係合部４２が第２凹部６０に対して確実に係合するようにできる。よって、部品点数を増やすことなく、上記の実施例４と同様の効果が得られる。
【００８９】
以上、図面を参照して実施形態及び実施例について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００９０】
例えば、上記の実施例２では、電極端子１７１を介して面光源１００と光源取付装置２００とが相互に電気的に接続する例を説明したが、第１係合爪３０および第２係合爪４０を介して、面光源１００と光源取付装置２００とが相互に電気的に接続するようにしても良い。この場合、電極端子２７１は第１係合爪３０および第２係合爪４０がそれぞれ接触する位置、すなわち第１凹部５０内および第２凹部６０内に配置する。この場合、電極端子１７１を省略することができるので、面光源１００の部品点数を削減することができる。
【００９１】
また、上記の実施例２では、面光源１００が第１部分１０を備え、光源取付装置２００が第２部分２０を備える例を説明したが、面光源１００が第２部分２０を備え、光源取付装置２００が第１部分１０を備えていても良い。
【００９２】
また、上記においては、第１部分１０が一対の爪、すなわち第１係合爪３０および第２係合爪４０を有する例を説明したが、第１部分１０は複数対の爪を有しているとともに、第２部分２０は複数対の凹部を有していても良い（第１凹部５０および第２凹部６０を複数対有していても良い）。
【符号の説明】
【００９３】
１ 取付装置
１０ 第１部分
１１ 本体部
２０ 第２部分
２２ 対向面
２３ 第１側面
２４ 第２側面
３０ 第１係合爪
３１ 第１支持部
３１ａ 先端部
３２ 第１係合部
３２ａ 先端部
３２ｂ 基端部
３２ｃ バネ構造
４０ 第２係合爪
４１ 第２支持部
４１ａ 先端部
４２ 第２係合部
４２ａ 先端部
５０ 第１凹部
５１ 第１係合面
５２ 第１内側側面
６０ 第２凹部
６１ 第２係合面
６２ 第２内側側面
７１ レール部材（第１付勢部）
７２ 支持部材（第１付勢部）
７３ 付勢バネ（第１付勢部）
１００ 面光源
２００ 光源取付装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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