(57)【要約】【課題】映像の表示面が二次元平面か三次元の立体面かに関わらず、目標とする範囲に映像を容易に表示することができる投射型表示装置を提供する。【解決手段】処理装置２０の計測部２０１は、Ａピラー１２の三次元計測を行う。そして、投射範囲調節部２０２は、Ａピラー１２の三次元計測の結果に基づいて、映像光が投射される投射範囲をＡピラー表面１２ａに合わせる。そのため、Ａピラー表面１２ａが二次元平面か三次元の立体面かに関わらず、Ａピラー表面１２ａに映像を容易に表示することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物体（１２）の三次元計測のために該対象物体に対して計測用光を投射し、且つ、前記対象物体の物体表面（１２ａ）に対して映像を表示するために映像光を投射する映像投射装置（１８）と、
前記計測用光を用いて前記対象物体の三次元計測を行う計測部（２０１）と、
前記三次元計測の結果に基づいて、前記映像光が投射される投射範囲を前記物体表面に合わせる投射範囲調節部（２０２）とを備えていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記映像投射装置は、前記計測用光と前記映像光とを共通の光源から出射させることを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記映像投射装置は、前記映像光の光源である第１光源装置（１８１）と、前記計測用光の光源である第２光源装置（１８３）とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
車両用の投射型表示装置であって、
前記映像投射装置は、運転席（１１Ｒ）に着座している運転者に対し前記対象物体としてのフロントピラーによって死角となっている車外の景色から構成された死角映像を、前記映像光を投射することにより前記フロントピラーの車室側の表面（１２ａ）に表示することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記映像投射装置は複数設けられており、
該複数の映像投射装置のうちの第１の映像投射装置は、前記車室内において前記運転席側の領域に前記映像光を投射し、
前記複数の映像投射装置のうちの第２の映像投射装置は、前記車室内において助手席（１１Ｌ）側の領域に前記映像光を投射することを特徴とする請求項４に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記映像投射装置の姿勢を調節することにより前記映像光が出射される方向を変更する姿勢調節機構（３０）を備え、
前記映像投射装置は、該映像投射装置に対して予め定まっている前記投射範囲に前記映像光を投射するものであり、
前記投射範囲調節部は、前記姿勢調節機構を作動させることにより前記投射範囲をずらし、それにより該投射範囲を前記物体表面に合わせることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記映像投射装置は、レーザー光である前記映像光と前記計測用光とを投射するレーザープロジェクタであり、
前記投射範囲調節部は、前記計測用光が走査される範囲に対して前記映像光が走査される範囲を狭くすることにより、前記投射範囲を前記物体表面に合わせることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体表面に対して光を投射することにより映像を表示する投射型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物体表面に対して光を投射することにより映像を表示する投射型表示装置が、特許文献１に開示されている。その特許文献１の投射型表示装置は、物体表面すなわち投射面に光を投射することにより、その投射面に映像を表示する。そして、その投射面からの反射光を受光しその反射光の強度を測定する光強度センサを備えている。この投射型表示装置では、光強度センサが受光した反射光の強度に基づいて、投射型表示装置と投射面との位置関係を求めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７６１５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１では、投射型表示装置が映像を表示させる表示面すなわち投射面は平面となっている。しかし、投射型表示装置には、二次元平面上だけでなく三次元の立体面上に映像を表示するものもある。そのように立体面に対して光を投射して映像を表示する投射型表示装置では、特許文献１の光強度センサで反射光の強度を測定したとしても、投射型表示装置と表示面との位置関係を把握することができなかった。すなわち、特許文献１の投射型表示装置は、専ら二次元平面に映像を表示するものであって、三次元の立体面に映像を表示することには適していなかった。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、映像の表示面が二次元平面か三次元の立体面かに関わらず、目標とする範囲に映像を容易に表示することができる投射型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係る投射型表示装置では、対象物体（１２）の三次元計測のためにその対象物体に対して計測用光を投射し、且つ、対象物体の物体表面（１２ａ）に対して映像を表示するために映像光を投射する映像投射装置（１８）と、
計測用光を用いて対象物体の三次元計測を行う計測部（２０１）と、
三次元計測の結果に基づいて、映像光が投射される投射範囲を物体表面に合わせる投射範囲調節部（２０２）とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
上述の発明によれば、投射範囲調節部は、対象物体の三次元計測の結果に基づいて、映像光が投射される投射範囲を物体表面に合わせるので、映像表示する目標の物体表面が二次元平面か三次元の立体面かに関わらず、物体表面に映像を容易に表示することができる。
【０００８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した括弧内の各符号は、後述する実施形態に記載した各符号に対応したものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態の投射型表示装置１０の概略構成を示すと共に、車室内から車両前方を見た状態を表した図である。
【図２】図１の映像投射装置１８の構成を模式的に表したブロック図である。
【図３】図１の投射型表示装置１０が行う三次元計測における計測用光の走査を模式的に表した図である。
【図４】第２実施形態の投射型表示装置１０の概略構成を示すと共に、車室内から車両前方を見た状態を表した図である。
【図５】図４の映像投射装置１８が車室天井２２に取り付けられている状態を表した図である。
【図６】図２の変形例を示した図であって、図２に相当するブロック図である。
【図７】図１の変形例を示した第１の図であって、図１に相当する図である。
【図８】図１の変形例を示した第２の図であって、図１に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る投射型表示装置１０の概略構成を示すと共に、車室内から車両前方を見た状態を表した図である。この投射型表示装置１０は、例えば車両用の表示装置であって、車室内に光学迷彩を施すために用いられる。例えば、投射型表示装置１０は、運転者に対し運転席１１Ｒ側のＡピラー１２による死角を光学的に消去するために、Ａピラー１２によって運転者に対し隠れている車外の景色から構成された映像を、Ａピラー１２の車室側の表面１２ａすなわちＡピラー表面１２ａに表示する。なお、フロントピラーすなわちＡピラー１２は本発明における対象物体に対応し、Ａピラー表面１２ａは本発明における物体表面に対応する。
【００１２】
投射型表示装置１０は、図１に示すように、運転者に対しＡピラー１２によって見えなくなっている車外の風景を撮影するための車外撮影用カメラ１６と、Ａピラー表面１２ａに映像光を投射するプロジェクタとしての映像投射装置１８と、乗員から見えない箇所に設置された電子制御装置である処理装置２０とを備えている。
【００１３】
車外撮影用カメラ１６は例えばＣＣＤカメラである。車外撮影用カメラ１６は、運転席１１Ｒに着座した運転者の視線と略同一の方向からＡピラー１２の外方を撮影するように配設されている。例えば、車外撮影用カメラ１６は、Ａピラー１２近傍の車外に取り付けられている。
【００１４】
映像投射装置１８は、レーザー光を出射して映像を表示するレーザープロジェクタである。映像投射装置１８は、例えば、レーザー光の出射する出射方向がＡピラー１２へ向くようにして車室天井２２の中央前方に設置されている。
【００１５】
具体的に、映像投射装置１８は、車外撮影用カメラ１６により撮影された映像をＡピラー表面１２ａに表示するために、映像光としてのレーザー光を投射する。詳細に言えば、運転席１１Ｒに着座している運転者に対しＡピラー１２によって死角となっている車外の景色から構成された死角映像が、車外撮影用カメラ１６によって逐次撮影される。そして、映像投射装置１８は、その死角映像を、映像光を投射することによりＡピラー表面１２ａに逐次表示する。
【００１６】
更に、映像投射装置１８は、Ａピラー１２の三次元計測のためにＡピラー１２に対して計測用光としてのレーザー光を投射する。それと共に、映像投射装置１８は、映像投射装置１８から出射した計測用光がＡピラー１２に反射した反射光を受光する。
【００１７】
また、Ａピラー表面１２ａは、Ａピラー表面１２ａで反射した映像光の反射光が十分な光量で運転者の目に届き且つ計測用光の反射光が三次元計測可能な程度の光量で映像投射装置１８に受光されるように、再帰性反射をする特性と拡散反射をする特性との両方を備えている。そのようなＡピラー表面１２ａの特性は、例えば、Ａピラー表面１２ａを拡散反射するように構成しておき、その拡散反射する表面に、ガラスビーズ等を含む再帰性反射材を膜状に薄く塗布することで実現されている。なお、図１の矢印ＲＦ１は、映像光と計測用光との再帰性反射成分を表し、矢印ＲＦ２は、運転者の目に向かう反射成分を表している。
【００１８】
ここで、映像投射装置１８の構成を、図２を用いて詳しく説明する。図２は、映像投射装置１８の構成を模式的に表したブロック図である。図２では、映像投射装置１８から出射する光の伝送経路は実線矢印で示され、映像投射装置１８が受光する光の伝送経路は破線矢印で示されている。
【００１９】
図２に示すように、映像投射装置１８は、第１光源装置１８１と第１中継器１８２と第２光源装置１８３と第２中継器１８４と合成器１８５と光分離器１８６と光走査装置１８７と受光中継器１８８と受光検出器１８９とを備えている。
【００２０】
第１光源装置１８１は、例えば可視光である映像光を出力するレーザー光源である。第１光源装置１８１は、例えば半導体レーザーダイオードまたはガスレーザー等で構成されている。
【００２１】
具体的に、第１光源装置１８１は、光の三原色の１つである赤色レーザー光を出力する赤色レーザー光源１８１Ｒと、緑色レーザー光を出力する緑色レーザー光源１８１Ｇと、青色レーザー光を出力する青色レーザー光源１８１Ｂとを備えている。第１光源装置１８１は、各レーザー光源１８１Ｒ、１８１Ｇ、１８１Ｂから出力される各色のレーザー光を合成した映像光を出力する。
【００２２】
第１中継器１８２は、第１光源装置１８１から合成器１８５に向かう映像光の伝送経路に設けられている。第１中継器１８２はレンズ等を備え、第１光源装置１８１から出射した映像光の拡がりを抑えてその映像光を合成器１８５に入射させる。
【００２３】
第２光源装置１８３は、例えば単色の可視光である計測用光を出力するレーザー光源である。すなわち、計測用光はレーザー光である。第２光源装置１８３は、例えば半導体レーザーダイオードまたはガスレーザー等で構成されている。
【００２４】
第２中継器１８４は、第２光源装置１８３から合成器１８５に向かう計測用光の伝送経路に設けられている。第２中継器１８４はレンズ等を備え、第２光源装置１８３から出射した計測用光の拡がりを抑えてその計測用光を合成器１８５に入射させる。
【００２５】
合成器１８５は、第１中継器１８２から入射した映像光と第２中継器１８４から入射した計測用光とを、合成器１８５から光分離器１８６へ向かう１つの光伝送経路に導き入れる。合成器１８５は、例えばダイクロイック膜付ミラー、ダイクロイック膜付プリズム、ＤＯＥ（Diffractive Optical Element）、またはＨＯＥ（Holographic Optical Element）等で構成されている。
【００２６】
光分離器１８６は、合成器１８５から光走査装置１８７へ向かう光伝送経路に設けられている。光分離器１８６は、合成器１８５から入射した映像光と計測用光とをそのまま光走査装置１８７へ出射する一方で、光走査装置１８７から入射した光すなわち反射光を屈折させて受光中継器１８８へ向けて出射する。光分離器１８６は、例えば、誘電体多層膜付プリズムまたは金属ワイヤグリッド等で構成されている。
【００２７】
光走査装置１８７は、光分離器１８６から入射した映像光および計測用光すなわちレーザー光を二次元的に走査しつつ、Ａピラー１２に向けて出射する。すなわち投射する。図２では、Ａピラー１２は模式的に二点鎖線で表されている。例えば光走査装置１８７は、レーザー光を伝送する光学系と、レーザー光を走査する光偏光器とを備えている。
【００２８】
その光偏光器は、例えば、直交座標系のＸ軸方向にレーザー光を走査するＸ軸ガルバノミラーと、そのＸ軸ガルバノミラーを回動するＸ軸ガルバノモータと、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向にレーザー光を走査するＹ軸ガルバノミラーと、そのＹ軸ガルバノミラーを回動するＹ軸ガルバノモータとから構成されている。このＸ軸ガルバノモータおよびＹ軸ガルバノモータの回動範囲が調節されることで、レーザー光の走査範囲が調節される。
【００２９】
図２では、Ａピラー１２の三次元計測が行われる際に計測用光が走査される計測用走査範囲は、模式的に矢印ＷＤｍで表されている。また、Ａピラー表面１２ａ上に映像が表示される際に映像光が走査される映像用走査範囲は、模式的に矢印ＷＤｄｓで表されている。図２から判るように、映像光の映像用走査範囲は、計測用光の計測用走査範囲内に設定される。
【００３０】
受光中継器１８８は、光分離器１８６から受光検出器１８９に向かう反射光の伝送経路に設けられている。受光中継器１８８はレンズ等を備え、光分離器１８６から出射した反射光の拡がりを抑えてその反射光を受光検出器１８９へ導く。
【００３１】
受光検出器１８９は、受光中継器１８８からの反射光を受光する。受光検出器１８９は、その受光した光の光強度を検出する光センサである。受光検出器１８９は、その検出した光強度を表す信号を処理装置２０（図１参照）へ逐次出力する。
【００３２】
図１に戻り、処理装置２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータとその周辺回路とから構成された電子制御装置である。処理装置２０は、ＲＯＭ等に予め記憶されたコンピュータプログラムに従って種々の制御処理を実行する。
【００３３】
また、図１に示すように、処理装置２０には、例えば、車外撮影用カメラ１６が撮影した撮影情報を表す映像信号、および、受光検出器１８９からの光強度を表す信号などが逐次入力される。また、処理装置２０からは、例えば、映像投射装置１８の第１光源装置１８１が出力する映像光を制御する映像制御信号、および、映像投射装置１８の第２光源装置１８３が出力する計測用光を制御する計測制御信号などが映像投射装置１８へ逐次出力される。
【００３４】
処理装置２０は、第１光源装置１８１に対し映像光を出射させる信号を出力すると共に、光走査装置１８７に対し映像光を走査させる信号を出力することにより、Ａピラー表面１２ａに映像光を投射させそのＡピラー表面１２ａに映像を表示させる。また、処理装置２０は、第２光源装置１８３に対し計測用光を出射させる信号を出力すると共に、光走査装置１８７に対し計測用光を走査させる信号を出力することにより、Ａピラー１２に対し計測用光を投射させ、その計測用光を用いてＡピラー１２の三次元計測を行う。そのために、処理装置２０は、三次元計測を行う計測部２０１と、映像光が投射される投射範囲を定める投射範囲調節部２０２と、映像光を投射することによりＡピラー表面１２ａに映像を表示させる映像制御部２０３とを備えている。
【００３５】
計測部２０１は、第２光源装置１８３に対し計測用光を出射させる信号を出力すると共に、光走査装置１８７に対し計測用光を走査させる信号を出力し、それにより、図３において一点鎖線矢印で示すように、Ａピラー表面１２ａよりも広い予め設定されている計測用走査範囲にわたって計測用光を二次元的に走査させる。図３は、三次元計測における計測用光の走査を模式的に表した図である。図３の矢印ＡＲＬ１は、映像投射装置１８から出射される計測用光を示し、矢印ＡＲＬ２は、Ａピラー表面１２ａに反射した計測用光の反射光を示している。
【００３６】
そして、図１に示す計測部２０１は、その計測用光の走査とともに、受光検出器１８９（図２参照）から、反射光の光強度を表す信号を逐次取得し、光走査装置１８７により走査されている計測用光の向きと反射光の光強度とに基づいて、公知の方法で計測用走査範囲内において三次元計測を行う。
【００３７】
計測部２０１は、三次元計測を行うと、三次元計測により得られた三次元計測形状の中から公知の方法でＡピラー表面１２ａの輪郭を特定し、その特定した輪郭を、映像光による映像を表示させる表示目標範囲として設定する。例えば、そのようにＡピラー表面１２ａの輪郭を特定するために、計測部２０１は、Ａピラー表面１２ａ単体の三次元形状データを予め記憶している。そして、計測部２０１は、上記三次元計測形状の中にその三次元形状データに合致する部位を見出すことでＡピラー表面１２ａの輪郭を特定する。
【００３８】
投射範囲調節部２０２は、計測部２０１が表示目標範囲を設定すると、その表示目標範囲を計測部２０１から取得し、映像光の投射範囲を表示目標範囲に合わせる。例えば、投射範囲調節部２０２は、光走査装置１８７（図２参照）が有するＸ軸ガルバノモータおよびＹ軸ガルバノモータの回動範囲を三次元計測時よりも制限するように調節することによって、映像光の投射範囲を表示目標範囲に合わせる。
【００３９】
映像制御部２０３は、投射範囲調節部２０２が映像光の投射範囲を表示目標範囲に合わせると、その後、例えば運転者のスイッチ操作等により映像表示をするように指示を受けた場合に、第１光源装置１８１（図２参照）に映像光を出射させると共に光走査装置１８７に映像光を走査させる映像制御信号を映像投射装置１８へ出力する。それにより映像投射装置１８に映像光を投射させることで、車外撮影用カメラ１６により撮影された死角映像を、表示目標範囲とされたＡピラー表面１２ａに表示させる。
【００４０】
なお、映像投射装置１８とＡピラー１２との相対位置関係は、車両が完成すれば変わることがないので、上述した三次元計測を行うことと、映像光の投射範囲を表示目標範囲に合わせることとは、例えば、車両出荷前に一度行われればよい。
【００４１】
上述したように、本実施形態によれば、投射範囲調節部２０２は、Ａピラー１２の三次元計測の結果に基づいて、映像光が投射される投射範囲を表示目標範囲としてのＡピラー表面１２ａに合わせるので、Ａピラー表面１２ａが二次元平面か三次元の立体面かに関わらず、Ａピラー表面１２ａに映像を容易に表示することができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、Ａピラー１２の三次元計測の結果に基づいて、車両毎に表示目標範囲が設定されるので、Ａピラー１２の外形形状が車両毎にばらついたとしても、そのばらつきを吸収して映像光をＡピラー表面１２ａに投射することができる。また、このようにＡピラー１２の外形形状のばらつきを吸収して映像光を投射することで映像光が車外に漏れ出ることを防止できるので、車外に映像光が漏れ出ることに起因して例えば車外の歩行者等に眩しさを感じさせることを防止できる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、映像投射装置１８は、映像光の光源である第１光源装置１８１を備え、その第１光源装置１８１とは別に、計測用光の光源である第２光源装置１８３を備えているので、計測用光を可視光に限定せずに、三次元計測に適した任意の波長の光とすることが可能である。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明し、第１実施形態と同一または均等な部分については省略または簡略化して説明する。
【００４５】
図４は、本実施形態の投射型表示装置１０の概略構成を示すと共に、車室内から車両前方を見た状態を表した図である。前述の第１実施形態では、車両の車室天井２２に対する映像投射装置１８の取付位置および取付角度を変えずに、例えば映像投射装置１８が内蔵するＸ軸ガルバノモータおよびＹ軸ガルバノモータの回動範囲を調節することで、映像光の投射範囲が表示目標範囲に合うように調節される。
【００４６】
これに対し、本実施形態では、図４に示すように、映像投射装置１８と投射範囲ＲＧｐｊとの相対的な位置関係は予め決まっており、映像投射装置１８を車室天井２２に対して移動させ回動させることで、その投射範囲ＲＧｐｊを、表示目標範囲であるＡピラー表面１２ａに一致させる。なお、この投射範囲ＲＧｐｊは、図４に示すように、Ａピラー表面１２ａと同じ輪郭形状を備えるように予め定められている。
【００４７】
具体的に、投射型表示装置１０は、図５に示すように、映像投射装置１８の取付姿勢を調節する姿勢調節機構３０を備えている。そして、映像投射装置１８は、姿勢調節機構３０を介して車室天井２２に取り付けられている。図５は、映像投射装置１８が車室天井２２に取り付けられている状態を表した図である。
【００４８】
姿勢調節機構３０は、複数のアクチュエータを備え、そのアクチュエータの駆動により、車室天井２２に対して映像投射装置１８を、図４の矢印のように互いに直交する３軸方向にそれぞれ移動させると共にその３軸のそれぞれの軸まわりに回動させることができる。このように、姿勢調節機構３０は、車室天井２２に対する映像投射装置１８の取付姿勢を変えることにより、映像投射装置１８から出射されるレーザー光すなわち映像光および計測用光の向きを変更する。
【００４９】
図４に示すように、本実施形態の処理装置２０は、第１実施形態と同様に計測部２０１と投射範囲調節部２０２と映像制御部２０３とを備えている。そして、第１実施形態と同様に、計測部２０１は、三次元計測を行って表示目標範囲を設定し、投射範囲調節部２０２は、映像光の投射範囲ＲＧｐｊを表示目標範囲としてのＡピラー表面１２ａに合わせる。
【００５０】
但し、第１実施形態とは異なり、本実施形態の投射範囲調節部２０２は、表示目標範囲に対する投射範囲ＲＧｐｊの位置ずれを算出する。そして、投射範囲調節部２０２は、姿勢調節機構３０を作動させ、これにより、その投射範囲ＲＧｐｊの位置ずれが無くなるように映像投射装置１８を車室天井２２に対して移動させ或いは回動させることで、図４の投射範囲ＲＧｐｊを表示目標範囲としてのＡピラー表面１２ａに合わせる。
【００５１】
本実施形態でも第１実施形態と同様に、Ａピラー１２の三次元計測の結果に基づいて、映像光の投射範囲ＲＧｐｊがＡピラー表面１２ａへ合わせられるので、そのＡピラー表面１２ａに映像を容易に表示することができる。
【００５２】
（他の実施形態）
（１）上述の各実施形態において、投射型表示装置１０は、車室内に光学迷彩を施すために用いられるが、その投射型表示装置１０は光学迷彩以外の目的で用いられてもよい。例えば、投射型表示装置１０は、映像光の投射により、車室内に設けられ乗員に操作される操作部の機能または操作方法を示す映像を、その操作部またはその操作部周りに表示してもよい。その操作部が例えばエアコンスイッチであるとすれば、そのエアコンスイッチ表面に、エアコンスイッチの操作方向を示す映像が表示される。
【００５３】
また、投射型表示装置１０が光学迷彩のために用いられないとすれば、車外撮影用カメラ１６は不要である。更に、投射型表示装置１０は車両用でなくても差し支えない。
【００５４】
（２）上述の各実施形態において、第１光源装置１８１は、３つのレーザー光源１８１Ｒ、１８１Ｇ、１８１Ｂで構成されているが、そのレーザー光源１８１Ｒ、１８１Ｇ、１８１Ｂのうちの何れか１つだけで構成されていても差し支えない。
【００５５】
（３）上述の各実施形態において、第２光源装置１８３が出力する計測用光は例えば単色の可視光であるが、三次元計測に用いることができればよいので、計測用光の波長に特に限定はなく、計測用光は可視光でなくても差し支えない。
【００５６】
（４）上述の各実施形態において、光走査装置１８７は光偏光器として例えばガルバノミラーを備えているが、それに替えて、例えばポリゴンミラー、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）スキャナなどを備えていても差し支えない。
【００５７】
（５）上述の各実施形態において、映像投射装置１８は、図２に示すように第１光源装置１８１の他に第２光源装置１８３も備えているが、図６に示すように、第２光源装置１８３を設けずに、第１光源装置１８１が有する３つのレーザー光源１８１Ｒ、１８１Ｇ、１８１Ｂのうちの１つに計測用光を出射させるようにしてもよい。なお、そのようにした場合には、合成器１８５が不要になる。
【００５８】
（６）上述の各実施形態において、三次元計測形状の中において特定されたＡピラー表面１２ａの輪郭が表示目標範囲として設定されるので、Ａピラー表面１２ａの全体が表示目標範囲に対応することになるが、Ａピラー表面１２ａの一部が表示目標範囲に対応するようにその表示目標範囲が設定されても差し支えない。
【００５９】
（７）上述の各実施形態において、映像投射装置１８は、レーザー光を発するレーザープロジェクタであるが、液晶プロジェクタなどの他の方式のプロジェクタであっても差し支えない。
【００６０】
（８）上述の第１実施形態において、映像光が投射される対象の対象物体はＡピラー１２であるが、その対象物体はＡピラー１２ではなく例えば映像投射装置１８に対して移動する移動物体であっても差し支えない。対象物体が移動物体である場合には、映像光による映像表示中に、計測用光を用いた三次元計測と表示目標範囲の設定とをリアルタイムで行うことで、映像光による映像表示を移動物体の移動に追従させることができる。
【００６１】
（９）上述の各実施形態において、処理装置２０は映像投射装置１８とは別個の装置であるが、映像投射装置１８は、処理装置２０を内蔵していても差し支えない。
【００６２】
（１０）上述の第１実施形態では、投射型表示装置１０は、車室内において、映像投射装置１８により運転席１１Ｒ側のＡピラー１２の三次元計測を行ってそのＡピラー１２に映像を表示するものである。これに対し、図７にハッチングで示すように、投射型表示装置１０は、運転席１１Ｒ側のＡピラー１２に加えて、助手席１１Ｌ側のＡピラー、インスツルメントパネル、ハンドル、及び、両側のドアのうちの１又は２以上の部位に対し三次元計測を行ってその部位に映像を表示しても差し支えない。
【００６３】
また、図７と同様の車室内の領域に映像を表示する場合において、図８のように、映像投射装置１８を２つ設けてもよい。その場合には、投射型表示装置１０は、車室内の右半分に対しては、右側に配設された一方の映像投射装置１８により三次元計測を行って映像光の投射により映像を表示する。そして、車室内の左半分に対しては、左側に配設された他方の映像投射装置１８により三次元計測を行って映像光の投射により映像を表示する。このとき、一方の映像投射装置１８より表示される映像と他方の映像投射装置１８より表示される映像とは互いに繋がった１つの映像を構成する必要はない。例えば、右側すなわち運転席１１Ｒ側には運転者用の情報を含む映像を表示する一方で、左側すなわち助手席１１Ｌ側には、助手席乗員用の情報を含む映像を運転席１１Ｒ側とは無関係に表示しても差し支えない。
【００６４】
（１１）上述の第２実施形態において、姿勢調節機構３０は、映像投射装置１８を車室天井２２に対して移動・回動させる機構を備えているが、それに加えて、映像投射装置１８内の光学系を構成するレンズ等をずらすことにより映像光の投射範囲ＲＧｐｊを微調節する微調節機構を備えていても差し支えない。
【００６５】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６６】
１０        投射型表示装置
１２        Ａピラー（対象物体）
１２ａ      Ａピラー表面（物体表面）
１８        映像投射装置
２０１      計測部
２０２      投射範囲調節部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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