(57)【要約】【課題】弁閉時の流体の漏れを抑制し、且つ弁体や弁座の損傷を抑制することのできる手動弁を提供する。【解決手段】手動弁１０は、内部に流体の流路及び弁座１２が設けられた本体１１と、弁座１２に当接することにより流路を閉じる弁体１３と、回転可能なハンドル４０と、ハンドル４０の回転に基づいて、弁座１２に対して弁体１３を進退させる駆動機構と、を備える。駆動機構は、弁座１２に弁体１３が当接した状態からハンドル４０を更に所定量回転させることで弾性変形させられ、弁座１２に弁体１３を規定の力で当接させる弾性力を発生する弾性部材３３、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体の流路及び弁座が設けられた本体と、
前記弁座に当接することにより前記流路を閉じる弁体と、
回転可能なハンドルと、
前記ハンドルの回転に基づいて、前記弁座に対して前記弁体を進退させる駆動機構と、
を備え、
前記駆動機構は、前記弁座に前記弁体が当接した状態から前記ハンドルを更に所定量回転させることで弾性変形させられ、前記弁座に前記弁体を規定の力で当接させる弾性力を発生する弾性部材、を備えることを特徴とする手動弁。
【請求項２】
前記弁座に前記弁体が当接した状態から前記ハンドルを更に前記所定量回転させた位置で、前記ハンドルをロックするロック機構を備える請求項１に記載の手動弁。
【請求項３】
前記弁座に前記弁体が当接した状態から前記ハンドルを更に前記所定量回転させた位置よりも、前記ハンドルが回転することを規制する規制機構を備える請求項１又は２に記載の手動弁。
【請求項４】
前記駆動機構は、回転運動を前記弁座に対する前記弁体の進退運動に変換する変換部と、前記ハンドルの回転運動を前記変換部に伝達する伝達部とを備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の手動弁。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記伝達部に含まれている請求項４に記載の手動弁。
【請求項６】
前記弾性部材は、ねじりコイルばねである請求項５に記載の手動弁。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記変換部に含まれている請求項４に記載の手動弁。
【請求項８】
前記弾性部材は、圧縮コイルばねである請求項７に記載の手動弁。
【請求項９】
前記ハンドルを回転範囲の一端から略７０°回転させた位置で、前記弁座に前記弁体が当接した状態となり、その状態から前記ハンドルを更に略２０°回転させた位置で、前記弁座に前記弁体が前記規定の力で当接させられる請求項１〜８のいずれか１項に記載の手動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流通状態を手動操作で制御する手動弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の手動弁において、ハンドルを回転させることにより、弁体を下方向へ移動させて弁座に当接させるものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４２３７６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のものでは、手動弁を閉じる際にハンドルを回転させる量が過剰になると、弁座に弁体が強く押し当てられて、弁座や弁体が損傷するおそれがある。一方、手動弁を閉じる際にハンドルを回転させる量が不足すると、弁座と弁体との当接が不十分になり、流体が漏れるおそれがある。
【０００５】
なお、特許文献１に記載のものは、手動弁を閉じた状態でハンドルをロックするロック機構を備えているが、ハンドルをロック位置まで回転させる際にも、ハンドルの回転量に過不足が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、こうした課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、弁閉時の流体の漏れを抑制し、且つ弁体や弁座の損傷を抑制することのできる手動弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果について記載する。
【０００８】
第１の手段は、手動弁であって、内部に流体の流路及び弁座が設けられた本体と、前記弁座に当接することにより前記流路を閉じる弁体と、回転可能なハンドルと、前記ハンドルの回転に基づいて、前記弁座に対して前記弁体を進退させる駆動機構と、を備え、前記駆動機構は、前記弁座に前記弁体が当接した状態から前記ハンドルを更に所定量回転させることで弾性変形させられ、前記弁座に前記弁体を規定の力で当接させる弾性力を発生する弾性部材、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、手動弁の本体の内部に、流体の流路及び弁座が設けられている。使用者がハンドルを回転させると、駆動機構により、ハンドルの回転に基づいて、弁座に対して弁体が進退させられる。そして、弁座に弁体が当接することで、弁体により流体の流路が閉じられる。
【００１０】
ここで、弁座に弁体が当接した状態からハンドルを更に所定量回転させることで、駆動機構の備える弾性部材が弾性変形させられ、弾性部材が発生する弾性力により弁座に弁体が規定の力で当接させられる。弾性部材が発生する弾性力はハンドルにも反力として作用し、弾性部材の変形量が大きくなるほど弾性力は大きくなる。このため、使用者は、ハンドルに作用する反力の大きさを目安として、弁座に弁体が規定の力で当接させられるように、ハンドルの回転量を調節することができる。
【００１１】
例えば、使用者が、弾性部材からの反力を感じるまでハンドルを回転させることにより、弁座に弁体を確実に当接させることができる。また、使用者が、ハンドルを上記所定量よりも若干回転させ過ぎたとしても、弾性部材の変形量に応じた力で弁座に弁体が当接させられるだけであり、弁座に弁体が強く押し当てられることを抑制することができる。その結果、弁閉時の流体の漏れを抑制し、且つ弁体や弁座の損傷を抑制することができる。
【００１２】
第２の手段では、前記弁座に前記弁体が当接した状態から前記ハンドルを更に前記所定量回転させた位置で、前記ハンドルをロックするロック機構を備える。
【００１３】
上記構成によれば、ロック機構により、弁座に弁体が当接した状態からハンドルを更に上記所定量回転させた位置で、ハンドルをロックすることができる。このため、弁座に弁体を規定の力で当接させた状態で、ハンドルをロックしておくことができる。さらに、この状態では、弁座に弁体を当接させるように、弾性部材の弾性力が作用している。したがって、何らかの原因でハンドルが若干動いたとしても、弁座から弁体が離れて流体が漏れることを抑制することができる。
【００１４】
第３の手段では、前記弁座に前記弁体が当接した状態から前記ハンドルを更に前記所定量回転させた位置よりも、前記ハンドルが回転することを規制する規制機構を備える。
【００１５】
上記構成によれば、規制機構により、弁座に弁体が当接した状態からハンドルを更に上記所定量回転させた位置よりも、ハンドルが回転することを規制することができる。このため、規定の力よりも大きな力で弁座に弁体が押し当てられることを、確実に防ぐことができる。
【００１６】
第４の手段では、前記駆動機構は、回転運動を前記弁座に対する前記弁体の進退運動に変換する変換部と、前記ハンドルの回転運動を前記変換部に伝達する伝達部とを備える。
【００１７】
上記構成によれば、伝達部によりハンドルの回転運動が変換部に伝達され、変換部により回転運動が弁座に対する弁体の進退運動に変換される。したがって、使用者がハンドルを回転させることにより、弁座に対して弁体を進退させることができる。
【００１８】
第５の手段では、前記弾性部材は、前記伝達部に含まれている。
【００１９】
上記構成によれば、弾性部材は伝達部に含まれているため、ハンドルの回転運動が弾性部材を介して変換部に伝達される。そして、弁閉時に弾性部材が弾性変形させられることで、弁座に弁体を当接させる弾性力を発生させることができる。さらに、流体の圧力が弁体に作用した場合であっても、その圧力は回転運動を弁体の進退運動に変換する変換部で受け止められ、伝達部に含まれる弾性部材には伝わりにくい。このため、流体の圧力により弾性部材が変形することを抑制することができ、ひいては流体の圧力による流体の漏れを抑制することができる。
【００２０】
第６の手段では、前記弾性部材は、ねじりコイルばねである。
【００２１】
上記構成によれば、弾性部材としてねじりコイルばねを採用しているため、大きな変形量を許容することができ、ハンドルの回転に対して弾性力を発生する範囲を広くすることができる。また、一般的にねじりコイルばねは、他の弾性部材と比較して耐久性を高くすることができる。
【００２２】
第７の手段では、前記弾性部材は、前記変換部に含まれている。
【００２３】
上記構成によれば、弾性部材は変換部に含まれているため、弁座に対する弁体の進退が弾性部材を介して行われる。そして、弁閉時に弾性部材が弾性変形させられることで、弁座に弁体を当接させる弾性力を発生させることができる。
【００２４】
第８の手段では、前記弾性部材は、圧縮コイルばねである。
【００２５】
上記構成によれば、弾性部材として圧縮コイルばねを採用しているため、大きな変形量を許容することができ、ハンドルの回転に対して弾性力を発生する範囲を広くすることができる。また、一般的に圧縮コイルばねは、他の弾性部材と比較して耐久性を高くすることができる。
【００２６】
第９の手段では、前記ハンドルを回転範囲の一端から略７０°回転させた位置で、前記弁座に前記弁体が当接した状態となり、その状態から前記ハンドルを更に略２０°回転させた位置で、前記弁座に前記弁体が前記規定の力で当接させられる。
【００２７】
上記構成によれば、ハンドルの回転量が回転範囲の一端（０°）から略７０°までの範囲で、弁座と弁体との距離を調節して流体の流量を調節することができる。そして、弁座に弁体が当接した状態となる略７０°の位置から、ハンドルを更に略２０°回転させることにより、弁座に弁体を上記規定の力で当接させることができる。したがって、ハンドルの回転量が０°〜９０°の範囲で、流体の流量調節及び確実な遮断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】開弁状態の手動弁を示す断面図。
【図２】図１の手動弁の平面図。
【図３】図１のハンドル本体を示す図。
【図４】図３のハンドル本体を９０°右回転させた状態を示す図。
【図５】図４のハンドル本体の縦断面。
【図６】閉弁状態の手動弁を示す断面図。
【図７】図６の手動弁の平面図。
【図８】ロック状態の手動弁を示す断面図。
【図９】弾性部材の変更例を示す断面図。
【図１０】弾性部材の他の変更例を示す断面図。
【図１１】手動弁の変更例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、気体（流体）の流通状態を手動操作で制御する手動弁として具体化している。
【００３０】
図１は開弁状態の手動弁１０を示す断面図であり、図２は手動弁１０の平面図である。同図に示すように、手動弁１０は、本体１１、ダイアフラム１３、変換部２０、伝達部３０、ハンドル４０等を備えている。
【００３１】
本体１１は、有底の四角筒状に形成されている。本体１１の底部の中央には、気体の流入孔１１ａが形成されている。本体１１の底部において、流入孔１１ａの周辺には気体の流出孔１１ｂが形成されている。流入孔１１ａと流出孔１１ｂとは、本体１１の内部で連通している。本体１１の内部において、流入孔１１ａの開口部の外周縁には、弁座１２が取り付けられている。弁座１２は、樹脂等により、円環状に形成されている。
【００３２】
弁座１２に対向するように、ダイアフラム１３が設けられている。ダイアフラム１３は、ばね性を有する金属等により、円板状に形成されている。ダイアフラム１３の外縁部が本体１１の段差部と円筒状のホルダ２１の端部とで挟まれることで、ダイアフラム１３が本体１１に取り付けられている。ダイアフラム１３は、自然状態において弁座１２から離間している。本体１１の内部において、ダイアフラム１３よりも流入孔１１ａ及び流出孔１１ｂ側の空間が気体の流路を構成している。そして、ダイアフラム１３が弁座１２に当接することにより、気体の流路が閉じられる。
【００３３】
上記変換部２０は、上記ホルダ２１、アダプタ２２（接続部材）、プランジャ２３、ステム２４を備えている。
【００３４】
ホルダ２１は、円筒状のアダプタ２２により、本体１１に取り付けられている。詳しくは、ホルダ２１の外周に形成された張出部にアダプタ２２の端部が当接した状態で、本体１１とアダプタ２２とがねじ締結されている。
【００３５】
ホルダ２１の中空部には、円柱状のプランジャ２３が摺動可能に保持されている。プランジャ２３において、ダイアフラム１３側の端部は曲面状に形成されており、ダイアフラム１３と反対側（ステム２４側）の端部には円形の凹部２３ａが形成されている。ダイアフラム１３とプランジャ２３の曲面状の端部とは当接しており、ダイアフラム１３の弾性力によりプランジャ２３が弁座１２から離れる側へ付勢されている。なお、ダイアフラム１３及びプランジャ２３により弁体が構成されている。
【００３６】
アダプタ２２の内部には、アダプタ２２との相対回転により軸方向に移動するねじ部材２５が保持されている。詳しくは、ねじ部材２５は円筒状に形成されている。アダプタ２２の内周及びねじ部材２５の外周にはそれぞれねじが形成されており、アダプタ２２のねじとねじ部材２５のねじとが噛み合っている。ねじ部材２５において弁座１２と反対側（ハンドル４０側）の端部には、溝２５ａが形成されている。溝２５ａは、ねじ部材２５の略直径にわたって、直線状に形成されている。なお、アダプタ２２及びねじ部材２５によりねじ機構が構成されている。
【００３７】
ねじ部材２５の中空部には、上記ステム２４が緩く嵌合している。ステム２４（軸部材）は、円柱状に形成されており、一端に他の部分よりも径の大きい拡径部２４ａを有している。拡径部２４ａは、ねじ部材２５の端面に当接している。拡径部２４ａの先端部は、上記プランジャ２３の凹部２３ａに緩く嵌合している。手動弁１０が開いた状態では、プランジャ２３とステム２４との間にクリアランス（隙間）が形成されているか、又はプランジャ２３とステム２４とが当接している。
【００３８】
上記伝達部３０は、ハウジング３１、センターロッド３２、ねじりコイルばね３３、ばね受け３４、サブハンドル３５、ピン３９（図６参照）等を備えている。なお、図６は、ハンドル４０を９０°右回転させた状態（弁閉状態）の手動弁１０を示す断面図である。
【００３９】
ハウジング３１は、円筒状に形成されており、その一端が止めねじ３６によりアダプタ２２に連結されている。ハウジング３１の中空部には、センターロッド３２が挿入されている。センターロッド３２は、円柱状に形成されており、嵌合部３２ａ及び縮径部３２ｂを有している。嵌合部３２ａは、センターロッド３２の端部から軸方向に突出しており、径方向に直線状に延びている。嵌合部３２ａは上記ねじ部材２５の溝２５ａに嵌合しており、嵌合部３２ａとねじ部材２５とは軸方向へ相対移動可能となっている（図６参照）。縮径部３２ｂは、センターロッド３２の軸方向において嵌合部３２ａと反対側に延びている。
【００４０】
縮径部３２ｂの外周には、ねじりコイルばね３３が緩く嵌合している。ねじりコイルばね３３（弾性部材）は、ばね鋼等の金属により形成されており、ねじり変形に対して弾性力を発生する。縮径部３２ｂの外周には、ばね受け３４が回転可能に嵌合している。ばね受け３４は、円筒状に形成されている。ばね受け３４は、ｅ形止め具３７により縮径部３２ｂに取り付けられている。ばね受け３４の一部は、ハウジング３１の端部（図６における上側の端部）に回転可能に嵌合している。これにより、ハウジング３１に対するばね受け３４の回転がガイドされる。なお、ばね受け３４の一部がハウジング３１の端部に回転可能に嵌合する構成に代えて、センターロッド３２の一部がハウジング３１の端部（図６における下側の端部）に回転可能に嵌合する構成を採用することもできる。ねじりコイルばね３３は、センターロッド３２とばね受け３４とで挟まれている。
【００４１】
図６に示すように、ねじりコイルばね３３の一端はセンターロッド３２に固定されており、ねじりコイルばね３３の他端はばね受け３４に固定されている。ばね受け３４の外周には、止めねじ３８によりサブハンドル３５が取り付けられている。サブハンドル３５は、有底の円筒状に形成されている。サブハンドル３５の底部には、２つのピン３９が取り付けられている。ねじりコイルばね３３は、図１の弁閉状態では自然状態となっており、図６の弁閉状態では所定量（２０°）ねじられた状態となっている。
【００４２】
図１，６に示すように、ハンドル４０は、ハンドル本体４１、把持部４２を備えている。ハンドル本体４１は、円柱状に形成されており、円筒部４１ａ及び円柱部４１ｂを有している。
【００４３】
円筒部４１ａは、サブハンドル３５の外周に摺動可能に嵌合している。ハンドル本体４１には、２つのピン３９に対応して、ピン孔４１ｄ，４１ｅが形成されている。ピン孔４１ｄ，４１ｅには、それぞれピン３９が軸方向に摺動可能に嵌合している。このため、サブハンドル３５とハンドル本体４１とは、相対回転不能である一方、軸方向に相対移動可能となっている。ピン孔４１ｅは、貫通孔４１ｆに連通している。貫通孔４１ｆは、ハンドル本体４１において中心軸線から外れた部分を側方へ貫通している。図１の弁開状態及び図６の弁閉状態（ロック前の状態）において、貫通孔４１ｆ内には一方のピン３９が露出している。
【００４４】
ハンドル本体４１の中央には、軸方向に延びる円形の凹部４１ｃが形成されている。サブハンドル３５の底部の中央には、円形の凹部３５ａが形成されている。凹部４１ｃ及び凹部３５ａの内部に、圧縮ばね５３が収容されている。圧縮ばね５３は、ハンドル本体４１をサブハンドル３５から離す方向へ付勢している。
【００４５】
ハンドル本体４１の円柱部４１ｂには、ボルト４４により把持部４２が取り付けられている。把持部４２は、板状に形成されており、ハンドル本体４１の略直径にわたって延びている。
【００４６】
図３は、図１のハンドル本体４１を示す図である。同図に示すように、ハンドル本体４１の円筒部４１ａには、溝５１，５２が形成されている。溝５１は、円筒部４１ａにおいて周方向に中心角９０°の範囲で延びている。溝５２は、ハンドル本体４１の平面視において左回転方向の溝５１の端部に接続している。溝５２は、円筒部４１ａの軸方向において、上記ダイアフラム１３（弁座１２）側へ延びている。図４は図３のハンドル本体４１を９０°右回転させた状態を示す図であり、図５は図４のハンドル本体４１の縦断面である。なお、図６のハンドル本体４１は、図５の状態に対応している。
【００４７】
図１，６に示すように、ハウジング３１には、溝５１，５２に摺動可能に嵌合するロックピン５４が取り付けられている。ロックピン５４は、ハウジング３１の内周面から内径方向へ突出している。
【００４８】
なお、上記伝達部３０及び上記変換部２０により、ハンドル４０の回転に基づいて弁座１２に対してダイアフラム１３を進退させる駆動機構が構成されている。ハンドル本体４１の溝５２、圧縮ばね５３、及びロックピン５４により、ロック機構が構成されている。ハンドル本体４１の溝５１，５２、及びロックピン５４により、規制機構が構成されている。
【００４９】
次に、上記手動弁１０の開閉動作について説明する。
【００５０】
図１，２に示すように、使用者がハンドル４０を左回転させると、ハンドル本体４１における溝５１の右回転方向の端部にロックピン５４が当たる状態となる。このため、この状態よりもハンドル４０を左回転させることができなくなり、この位置が手動弁１０の全開状態となる。手動弁１０の全開状態では、弁座１２からダイアフラム１３が離れた状態になっており、ねじりコイルばね３３は自然状態になっている。
【００５１】
この状態から使用者がハンドル４０を右回転させると、上記伝達部３０によりハンドル４０の回転運動が上記変換部２０に伝達される。詳しくは、ハンドル４０の回転が２つのピン３９を介してサブハンドル３５に伝達され、サブハンドル３５に連結されたばね受け３４を回転させる。この際、ハンドル本体４１の溝５１とロックピン５４とが相対摺動する。ばね受け３４の回転は、ねじりコイルばね３３を介してセンターロッド３２に伝達される。そして、センターロッド３２の回転は、嵌合部３２ａを介して変換部２０のねじ部材２５に伝達される。
【００５２】
伝達部３０により変換部２０に伝達された回転運動は、変換部２０により弁座１２に対するダイアフラム１３の進退運動に変換される。詳しくは、センターロッド３２の回転によりねじ部材２５が回転させられると、ねじ部材２５はアダプタ２２に対して軸方向に移動する。ねじ部材２５が弁座１２の方向へ移動すると、ステム２４及びプランジャ２３を介してダイアフラム１３が弁座１２の方向へ押される。これにより、弁座１２とダイアフラム１３との距離に応じて、気体の流量が制御される。なお、ハンドル４０を左回転させることにより、ねじ部材２５が弁座１２から離れる方向へ移動すると、ダイアフラム１３の弾性力により弁座１２とダイアフラム１３との距離が長くなる。
【００５３】
ここで、ハンドル４０の回転に基づいてダイアフラム１３を進退させるのに必要な力は、ねじりコイルばね３３の発生する弾性力と比較して小さく設定されている。このため、弁座１２にダイアフラム１３が当接するまでは、ねじりコイルばね３３は略自然状態で維持される。
【００５４】
使用者がハンドル４０を全開位置（回転範囲の一端、すなわち０°）から７０°回転させると、弁座１２にダイアフラム１３が当接する。例えば、ねじ部材２５の回転量に対する軸方向の移動量を調節することにより、こうした条件を満たすことができる。弁座１２にダイアフラム１３が当接した状態では、ダイアフラム１３の軸方向の移動、ひいてはセンターロッド３２の回転が規制される。このため、ハンドル４０を更に右回転させると、ねじりコイルばね３３が弾性変形させられる。このとき、ねじりコイルばね３３が発生する弾性力はハンドル４０にも反力として作用する。したがって、使用者は、ねじりコイルばね３３からの反力を感じることで、弁座１２にダイアフラム１３が当接したことを知ることができる。
【００５５】
そして、弁座１２にダイアフラム１３が当接した状態（７０°位置）からハンドル４０を更に２０°（所定量）回転させた位置（９０°位置）で、弁座１２にダイアフラム１３が規定の力で当接させられる。例えば、ねじりコイルばね３３の発生する弾性力は、ねじり量に比例して大きくなるため、ねじりコイルばね３３の材質や寸法を調節することにより、こうした条件を満たすことができる。
【００５６】
ハンドル４０が９０°位置になると、図６，７に示すように、ハンドル本体４１の溝５１の端部にロックピン５４が到達して溝５２の側部に当接する。このため、ハンドル４０を９０°位置よりも更に右回転させることができなくなる。すなわち、ハンドル本体４１の溝５１，５２、及びロックピン５４が、９０°を超えるハンドル４０の回転を規制する規制機構として機能する。
【００５７】
この規制状態では、ハンドル本体４１の溝５２に沿って、ロックピン５４とハンドル本体４１とが軸方向に相対移動可能となる。そして、圧縮ばね５３の付勢力により、ハンドル４０が弁座１２から離れる方向へ移動させられる。その結果、図８に示すように、ハンドル本体４１の溝５２にロックピン５４が係合し、ハンドル４０の回転がロックされる。すなわち、ハンドル本体４１の溝５２、圧縮ばね５３、及びロックピン５４が、９０°位置でハンドル４０をロックするロック機構として機能する。
【００５８】
このロック状態では、弁座１２にダイアフラム１３が規定の力で当接させられた状態を維持することができる。このため、使用者がハンドル４０に触れたりして、ハンドル４０が若干動いたとしても、弁座１２からダイアフラム１３が離れることを抑制することができる。さらに、気体の圧力がダイアフラム１３に作用した場合であっても、その圧力は、プランジャ２３、ステム２４、及びねじ部材２５を介して、アダプタ２２により受け止められる。このため、気体の圧力はねじりコイルばね３３まで伝わらず、気体の圧力による気体の漏れを抑制することができる。
【００５９】
使用者が手動弁１０を開く場合は、ハンドル４０を弁座１２の方向に移動させて、図６に示す状態にしてから、ハンドル４０を左回転させる。なお、ロック状態において手動弁１０を開くことができないように鍵を掛ける場合は、図８の状態においてハンドル本体４１の貫通孔４１ｆにシャフト等を挿入すればよい。これにより、ハンドル４０を弁座１２の方向に移動させようとすると、ピン３９とシャフト等とが当たってハンドル４０の移動が妨げられる。したがって、ハンドル４０を回転を禁止することができる。
【００６０】
以上詳述した本実施形態は、以下の利点を有する。
【００６１】
・弁座１２にダイアフラム１３が当接した状態からハンドル４０を更に所定量回転させることで、駆動機構の備える弾性部材が弾性変形させられ、弾性部材が発生する弾性力により弁座１２にダイアフラム１３が規定の力で当接させられる。弾性部材が発生する弾性力はハンドル４０にも反力として作用し、弾性部材の変形量が大きくなるほど弾性力は大きくなる。このため、使用者は、ハンドル４０に作用する反力の大きさを目安として、ハンドル４０の回転量を調節することができる。その結果、弁閉時の気体の漏れを抑制し、且つダイアフラム１３や弁座１２の損傷を抑制することができる。
【００６２】
・ロック機構により、弁座１２にダイアフラム１３が当接した状態からハンドル４０を更に上記所定量回転させた位置で、ハンドル４０をロックすることができる。このため、弁座１２にダイアフラム１３を規定の力で当接させた状態で、ハンドル４０をロックしておくことができる。さらに、この状態では、弁座１２にダイアフラム１３を当接させるように、弾性部材の弾性力が作用している。したがって、何らかの原因でハンドル４０が若干動いたとしても、弁座１２からダイアフラム１３が離れて気体が漏れることを抑制することができる。
【００６３】
・規制機構により、弁座１２にダイアフラム１３が当接した状態からハンドル４０を更に上記所定量回転させた位置（９０°位置）よりも、ハンドル４０が回転することを規制することができる。このため、規定の力よりも大きな力で弁座１２にダイアフラム１３が押し当てられることを、確実に防ぐことができる。
【００６４】
・弾性部材は伝達部３０に含まれているため、ハンドル４０の回転運動が弾性部材を介して変換部２０に伝達される。そして、弁閉時に弾性部材が弾性変形させられることで、弁座１２にダイアフラム１３を当接させる弾性力を発生させることができる。さらに、気体の圧力がダイアフラム１３に作用した場合であっても、その圧力は回転運動をダイアフラム１３の進退運動に変換する変換部２０で受け止められ、伝達部３０に含まれる弾性部材には伝わりにくい。このため、気体の圧力により弾性部材が変形することを抑制することができ、ひいては気体の圧力による気体の漏れを抑制することができる。
【００６５】
・弾性部材としてねじりコイルばね３３を採用しているため、大きな変形量を許容することができ、ハンドル４０の回転に対して弾性力を発生する範囲を広くすることができる。また、一般的にねじりコイルばね３３は、他の弾性部材と比較して耐久性を高くすることができる。
【００６６】
・ハンドル４０の回転量が回転範囲の一端（０°）から７０°までの範囲で、弁座１２とダイアフラム１３との距離を調節して気体の流量を調節することができる。そして、弁座１２にダイアフラム１３が当接した状態となる７０°の位置から、ハンドル４０を更に２０°回転させることにより、弁座１２にダイアフラム１３を上記規定の力で当接させることができる。したがって、ハンドル４０の回転量が０°〜９０°の範囲で、気体の流量調節及び確実な遮断を行うことができる。
【００６７】
上記実施形態を、以下のように変更して実施することもできる。なお、上記各実施形態と同一の部材については、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００６８】
・上記実施形態では、ハンドル４０を回転範囲の一端から７０°回転させた位置で、弁座１２にダイアフラム１３が当接した状態となり、その状態からハンドル４０を更に２０°回転させた位置で、弁座１２にダイアフラム１３が規定の力で当接させられるようにした。しかしながら、ハンドル４０を回転範囲の一端から８０°回転させた位置で、弁座１２にダイアフラム１３が当接した状態となり、その状態からハンドル４０を更に１０°回転させた位置で、弁座１２にダイアフラム１３が規定の力で当接させられるようにしてもよい。また、ハンドル４０の回転範囲を９０°に限らず、１８０°や３６０°等に設定することもできる。
【００６９】
・上記実施形態では、弁座１２に弁体を当接させる弾性力を発生する弾性部材として、ねじりコイルばね３３を採用した。しかしながら、図９に示すように、センターロッド１３２とばね受け１３４とを、板状部材１３３で連結した構成を作用することもできる。板状部材１３３（弾性部材）は、ゴム（樹脂）や金属等により板状に形成されており、ねじり変形に対して弾性力を発生させる。また、図１０に示すように、センターロッド１３２とばね受け１３４とを、棒状部材２３３で連結した構成を作用することもできる。棒状部材２３３（弾性部材）は、金属やゴム（樹脂）により丸棒状に形成されており、ねじり変形に対して弾性力を発生させる。こうした構成によっても、上記実施形態に準じた作用効果を奏することができる。
【００７０】
・ハンドル本体４１の貫通孔４１ｆを省略することもできる。この場合は、ロック状態において鍵を掛ける機能が省略される。
【００７１】
・ハンドル本体４１の溝５２、圧縮ばね５３、及びロックピン５４により構成されるロック機構に代えて、特許文献１に記載されたロック機構や、その他のロック機構を採用することもできる。また、特許文献１に記載されたロック機構を採用する場合は、規制機構を省略することもできる。
【００７２】
・ハンドル本体４１の溝５２及び圧縮ばね５３を省略することにより、ロック機構を省略することもできる。この場合には、ハンドル本体４１の溝５１、及びロックピン５４により、規制機構が構成される。さらに、ハンドル本体４１の溝５１及びロックピン５４を省略することにより、規制機構を省略することもできる。
【００７３】
・図１１に示すように、図１の伝達部３０に含まれるねじりコイルばね３３（弾性部材）を省略し、変換部２０が圧縮コイルばね３３３（弾性部材）を含むようにすることもできる。詳しくは、ステム２４とねじ部材２５との間に軸方向に弾性力を発生する圧縮コイルばね３３３が設けられており、センターロッド２３２にサブハンドル３５が取り付けられている。図１１の弁開状態から弁座１２にダイアフラム１３が当接するまでは、圧縮コイルばね３３３が自然長（自然状態）になっている。そして、弁座１２にダイアフラム１３が当接した状態からハンドル４０を更に回転させることにより、圧縮コイルばね３３３が縮められて軸方向に作用する弾性力を発生する。ここで、弁座１２に弁体（ダイアフラム１３）が当接した状態（７０°位置）からハンドル４０を更に２０°（所定量）回転させることで圧縮コイルばね３３３が弾性変形させられ、弁座１２にダイアフラム１３を規定の力で当接させる弾性力を発生する。こうした構成によっても、上記実施形態に準じた作用効果を奏することができる。また、図１１において、圧縮コイルばね３３３に代えて、ゴム等を弾性部材として採用することもできる。
【００７４】
・上記実施形態では、ダイアフラム１３及びプランジャ２３により弁体を構成したが、弁座１２に当接する弁部材をダイアフラム１３に取り付けてもよい。
【００７５】
・ハンドル４０の把持部４２の形状は任意に変更することができる。
【００７６】
・本体１１やハウジング３１の外形も、任意に変更することができる。
【００７７】
・手動弁１０は、気体の流量を調節可能なものでなくてもよく、気体の流通（全開）と遮断（全閉）とを切り替えるものであってもよい。
【００７８】
・上記実施形態では、手動弁１０により気体の流通状態を制御したが、手動弁１０により液体の流通状態を制御することもできる。
【符号の説明】
【００７９】
１０…手動弁、１１…本体、１２…弁座、１３…ダイアフラム（弁体）、２０…変換部、３０…伝達部、３３…ねじりコイルばね（弾性部材）、４０…ハンドル、１３３…板状部材（弾性部材）、２３３…棒状部材（弾性部材）、３３３…圧縮ばね（弾性部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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