(57)【要約】  ケグ用の密封装置は、ハウジングと、このハウジング内で閉じ位置と開き位置との間で移動可能な弁体とを有する。ロック機構は、弁体を開き位置に保持してケグからガスを放出するとともに分注後の不正な再充填を防止することができる。ロック機構は、ハウジングと係合可能なロック部材からなる弁体と共に移動可能な第１部分と、充填中に弁体が閉じ位置から開き位置へと移動する時に、第１部分と共に移動可能であり、且つ、その後、充填後に弁体が開き位置から閉じ位置へと戻る時に第１部分から分離可能な第２部分とを有する。これらの部分の分離によって、弁体が分注直後に開き位置へと戻る時に、ロック構成体（lock formation）が前記ハウジングと係合して弁体を保持することが可能となる。
2013523550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケグなどの圧力容器のための密封装置であって、当該密封装置は、
ハウジングと、
閉じ位置と開き位置との間で前記ハウジングに対して移動可能な少なくとも１つの弁体と、
前記弁体を前記開き位置に保持することが可能なロック機構とを備え、
前記ロック機構は、第１部分及び第２部分を備え、前記第１部分は前記弁体と共に移動可能で、且つ、前記弁体を前記開き位置に保持するべく前記ハウジングのロック構成体と係合可能なロック部材を備え、前記第２部分は、前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動する時に前記第１部分と共に移動可能であり、その後、前記弁体が前記開き位置から前記閉じ位置へと戻る時に、前記第１部分は前記第２部分に対して移動可能であり、前記第１部分と前記第２部分との間の前記相対移動によって、前記弁体が前記開き位置へと戻る時に、前記ロック部材の前記ハウジングの前記ロック構成体との係合を可能にして前記弁体を保持するように構成されている。
【請求項２】
前記第１部分と前記第２部分との間の前記相対移動は、前記第１部分と前記第２部分の分離によって行われる請求項１に記載の密封装置。
【請求項３】
前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動する時に、前記第２部分が前記第１部分と共に移動すると、前記第２部分は、前記第１部分の前記ロック部材が前記ハウジングの前記ロック構成体と係合することを阻止する請求項２に記載の密封装置。
【請求項４】
前記第２部分は、前記第１及び第２部分間の前記相対移動前に、前記第１部分の前記ロック部材を拘束するキャッチ構成体を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の密封装置。
【請求項５】
前記第１部分及び前記第２部分間の前記相対移動によって前記係合が可能とされた時、前記第１部分の前記ロック部材は、前記ハウジングの前記ロック構成体に係合することなく、初期は前記ハウジングに対して移動可能となって、前記弁体が前記閉じ位置へと移動することを許容する請求項１〜４のいずれか一項に記載の密封装置。
【請求項６】
前記第１部分及び前記第２部分間の前記相対移動によって前記係合が可能とされた時、前記第１部分の前記ロック部材は、前記ハウジングの前記ロック構成体に係合することなく、初期は前記ハウジングに対して移動可能となって、前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置に向けて移動することを許容し、その後、前記ハウジングの前記ロック構成体に係合して前記弁体を前記開き位置に保持する請求項１〜５のいずれか一項に記載の密封装置。
【請求項７】
前記ハウジングの前記ロック構成体は、前記第１部分の前記ロック部材が係合のためにその中に移動する、前記ハウジングの壁に形成された開口部である請求項１〜６のいずれか一項に記載の密封装置。
【請求項８】
前記ロック部材が前記第１部分及び前記第２部分間の前記相対移動によって係合可能である時、前記第１部分の前記ロック部材は、前記開口部の近傍の前記ハウジングの壁に対してスライド移動して、前記弁体の前記初期移動を可能にする請求項５又は請求項６に従属する請求項７に記載の密封装置。
【請求項９】
前記閉じ位置と前記開き位置との間で前記ハウジングに対する前記弁体の軸心方向の内側移動によって作動可能であって、前記ロック機構の前記第２部分は、当該ロック機構の前記第１部分に対して軸心方向内側に配置されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の密封装置。
【請求項１０】
前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動するにつれて、前記第１部分は前記第２部分に当接して前記第２部分を前記ハウジングに対して軸心方向内側に移動させる請求項９に記載の密封装置。
【請求項１１】
前記第２部分は、当該第２部分を前記ハウジングに対して保持するべく前記ハウジングの単数又は複数のラッチ構成体に係合可能なラッチ部材を備え、これによって、前記弁体が前記開き位置から前記閉じ位置へと移動する時に前記第１部分が前記ハウジングに対して前記弁体と共に移動するにつれて、前記第１部分と前記第２部分間の前記相対移動を行う請求項１〜１０のいずれか一項に記載の密封装置。
【請求項１２】
前記ラッチ部材は、前記第２部分が前記ハウジングに対して更に軸心方向内側に移動すると、ラッチ構成体から係合解除となる請求項１１に記載の密封装置。
【請求項１３】
前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動すると、前記第２部分の前記ラッチ部材は軸心方向外側のラッチ構成体から係合解除して、径方向内側のラッチ構成体とラチェットのように係合する請求項１１又は１２のいずれか一項に記載の密封装置。
【請求項１４】
前記相対移動の前に、前記ロック機構の前記第１部分と前記第２部分とは互いに係合している請求項１〜１３のいずれか一項に記載の密封装置。
【請求項１５】
前記第１弁体に対し同心で、且つ、前記第１弁体に対して軸心方向に移動可能な第２弁体を有する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の密封装置。
【請求項１６】
前記第１部分及び第２部分間の前記相対移動によって前記ロック部材の前記ハウジングの前記ロック構成体との係合が可能となった後、付勢部材が前記ハウジングと前記第２部分との間に作用して前記第２部分を軸心方向外側に付勢する請求項１〜１５のいずれか一項に記載の密封装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の密封装置を備える、ケグなどの圧力容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料の保存、輸送及び分注のためのケグなどの加圧容器に関する。本発明は、特に、ケグ用の密封装置であって、使用後にこの密封装置が再び閉じられることを防止する安全機構を備える密封装置に関する。これによって、確実に、ケグを使用後において加圧状態のままにできなくなるようにするとともに、その後に密封装置が再び閉じられた状態で再充填することができなくなるようにする。
【背景技術】
【０００２】
ケグは、ビール等の飲料の流通、供給に広く使用されている。ケグのネック部に設けられる密封装置は、通常、この密封装置を貫通する複数の流路を形成する充填／分注弁を備える。この構成により、通常ケグが逆さまにされる充填中、それによって追い出されるガスが第２流路から密封装置を通ってケグから出ることを可能にしながら、飲料を第１流路から密封装置を通ってケグに注入することができる。反対に、分注時には、第２流路から密封装置を通って飲料をケグから押し出すために、第１流路から密封装置を通って推進用ガス（典型的には、窒素や二酸化炭素）をケグに注入することができる。最も一般的な「ウェル式（well-type）」構成では、密封装置は、同心状の複数の弁体と同心状の複数の流路とを有する。
【０００３】
製造ラインの充填ステーションにおいてケグを充填する時、ビールや炭酸入り飲料との使用の場合、ケグは通常逆さまにされる。但し、他の飲料、特に、発泡性ではない飲料の場合では直立状態とされることもある。そして、充填用ヘッドを密封装置に取付けてこの密封装置とのシールを形成する。充填用ヘッドは、密封装置の単数又は複数のバネ装填式弁体を押して密封装置を貫通する流路を開放する単数又は複数の構成体（formations）を備えている。ケグ内部の空気は、比較的不活性のガス、例えば二酸化炭素、によって追い出され、その後、充填用ヘッドに接続された液体路を介して飲料がケグに注入される。注入される飲料によってケグから追い出されるガスは、充填用ヘッドに形成されたベントを介して押し出される。ケグが充填ステーションから取り外されると、この充填ヘッドは密封装置から取り外され、従って、この密封装置の弁体はバネ力によってパチンと閉じられ、飲料とケグ内に残る不活性ガスとを密封する。
【０００４】
飲料の分注のためには、分注用ヘッドが密封装置に接続され、この密封装置とシールを形成する。この分注用ヘッドは、押されると、充填用ヘッドの構成体（formations）に対応する単数又は複数のプランジャを伸ばすレバーを備えている。従って、プランジャ（単数又は複数）は、密封装置の単数又は複数の弁体を押して、密封装置を貫通する流路を再び開放する。それらの流路は分注用ヘッドに接続されたガス及び液体路と連通している。推進用ガスが、ガス路に接続された外部ソースからケグ内に注入される。その後、飲料を分注するべく前記液体路のタップを開放すると、飲料がケグから押し出される。
【０００５】
分注用ヘッドが密封装置に接続されると、推進用ガスが超大気圧でケグに注入される。このガスが放出されない限り、又は放出されるまでは、ケグは超大気圧状態に留まる。安全のためには、分注用ヘッドが密封装置から取り外されるとき、最も一般的には、ケグが空になった時や新しい満タンのケグと交換される時には、推進用ガスをケグから放出することが推奨される。この目的のために、分注用ヘッドには、この分注用ヘッドが密封装置から取り外される前に、ケグから推進用ガスを放出するべく開放可能なパージ弁を備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＵＳ４９０９２８９号公報
【特許文献２】ＤＥ１０ ２００７ ０３６ ４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、全ての分注用ヘッドがパージ弁を備えているわけではなく、又、それを備えているものでも正しく作動しないことがある。実際には、ユーザーが、しばしば忙しいバーで飲料を分注する時に空のケグを満タンのケグに急いで交換したりして、空のケグから推進用ガスを放出するのに必要な時間をかけない場合もある。その代わりに、ユーザーは、単純に、分注用ヘッドを密封装置から取り外して、この密封装置のバネ装填された弁体がパチンと閉じて密封装置の流路を閉じることを許容するかもしれない。その結果、空のケグは加圧状態のまま留まり、そのことがケグを見ただけでは明らかでないかもしれない。このことは、リジッドな金属製ケグのように再度充填のためにそのまま戻されるのではなく、リサイクルのために使用後にケグが押しつぶされ得ることが意図されている、ブロー成形されたポリエチレンテレフタレート（PET）等の柔らかな材料からなるケグの場合には、特に問題となる。当然、ケグを押しつぶすことは容易ではない。又、安全性の点から、例えば、ケグが加圧状態にはないと信じて廃棄時にケグを押しつぶそうとする時など、加圧されたケグに穴を開けたたり破裂させたりすることは望ましくない。
【０００８】
もう一つの問題は、元の飲料が分注された後においても密封装置の弁体（単数又は複数）が開放されたり閉じられたりすることがまだ可能なままであれば、ケグが不正に再充填されうることである。例えば、ケグが適正な品質でない飲料によって再充填される可能性があり、もちろん、飲料を最適状態で供給するために必要な制御された条件下でケグに再充填されることはありそうもない。これは、ケグに元の飲料供給者のブランドが記されており、その評判が明らかに劣った製品を供給することによって損なわれるかもしれないことから、特に望ましくないことである。ケグが、人間による消費用として意図されず、飲むと危険でありうる液体で再充填されることすらありうる。ケグをおおざっぱに検査することでは不正な最充填は明らかにならないかもしれない。
【０００９】
これらの理由により、充填後には弁体を閉じることができるが、分注後には再び閉じることができない種々のケグ密封装置が提案されている。例えば、Hegan等のUS4909289に開示された提案では、分注後に弁体が開き状態でロックされる前に、ケグのテストとケグの充填作業を可能にするための開く弁の数を制限するラチェット構造を採用している。
【００１０】
US4909289に開示の提案構造は、様々な理由で非実用的である。例えば、その機構に使用されている部品の数、そしてこれらの部品が相互作用する方法によって、長い許容誤差連鎖（long tolerance chain）が形成される。これは、それらの部品の組み合わせ許容誤差によって異なるアセンブリ間での過度の寸法ばらつきが発生するという不良に対して、機構を脆弱にする。又、この機構は、市販されている種々多様な充填用ヘッド及び分注用ヘッドに対応することができない。
【００１１】
Schafer WerkeのDE10 2007 036 469に開示された、それより後の提案は、充填のために充填用ヘッドを密封装置に接続した直後は弁体を少しだけ押し（即ち、充填用ストローク）、分注のために分注用ヘッドを密封装置に接続した直後は弁体を大きく押す（即ち、分注用ストローク）ものである。分注用ストロークでの弁体の大きな移動によってこの弁体は押し位置にロックされ、分注後に分注用ヘッドを取り外した時には、弁体は閉じ位置に戻ることはできなくなっている。
【００１２】
DE10 2007 036 469に開示された提案は、充填ストロークを分注ストロークよりも短くすることを必要とする。しかし、ウェル式構成を使用する場合、充填ストロークは、多くの場合、分注ストロークと等しいか、若しくは、時としてそれよりも長いものとなる。DE10 2007 036 469における提案では、充填ストロークが分注ストロークより長いか等しい状態を扱えない。なぜなら、弁体は、充填作業中に時期を早めて開放状態にロックされるか、又は、分注作業後に開放状態にロックされることがないからである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
これが、本発明が考案された背景である。本発明は、ケグなどの圧力容器用の密封装置に関し、当該密封装置は、ハウジングと、閉じ位置と開き位置との間で前記ハウジングに対して移動可能な少なくとも１つの弁体と、そして前記弁体を前記開き位置に保持することが可能なロック機構とを備え、前記ロック機構は、第１及び第２部分を備え、前記第１部分は前記弁体と共に移動可能で、且つ、前記弁体を前記開き位置に保持するべく前記ハウジングのロック構成体と係合可能なロック部材を備え、前記第２部分は、前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動する時に前記第１部分と共に移動可能であり、その後、前記弁体が前記開き位置から前記閉じ位置へと戻る時に、前記第１部分は前記第２部分に対して移動可能であり、前記第１部分と前記第２部分との間の前記相対移動によって、前記弁体が前記開き位置へと戻る時に、前記ロック部材の前記ハウジングの前記ロック構成体との係合を可能にして前記弁体を保持するように構成されている。
【００１４】
前記第１部分と前記第２部分との間の前記相対移動は、好ましくは、これらの部分の分離によって達成される。但し、それらが離間移動、即ち、互いに離間する相対移動がある一方、これら前記第１部分と前記第２部分とが互いにくっついた状態に留まることも可能である。
【００１５】
本発明によって採用される前記ロック機構には、US4909289の長い許容誤差連鎖（long tolerance chain）や、市販されている様々な充填用ヘッド及び分注用ヘッドに対応するというUS4909289の対応性の欠如が無い。又、DE 10 2007 036 469と違って、本発明の機構は、たとえ充填用ストロークが分注用ストロークと等しいか、それよりも長いとしても使用することが可能である。
【００１６】
後述する本発明の好適実施例において、前記密封装置は、第１弁体に対して同心、且つ、それに対して軸心方向に移動可能な第２弁体を有する。
【００１７】
好ましくは、前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動する時に、前記第２部分が前記第１部分と共に移動すると、前記第２部分は、前記第１部分の前記ロック部材が前記ハウジングの前記ロック構成体と係合することを阻止する。これによって、充填後に、前記弁体が前記開き位置に時期を早めてロックされることなく前記閉じ位置へ戻るという信頼性の高い作動が確保される。
【００１８】
分離又は相対移動を可能にするその他の前に、前記ロック機構の前記第１部分及び第２部分を互いに係合するように構成することが可能であり、前記第２部分を、例えば、前記第１及び第２部分が分離する前に前記第１部分の前記ロック部材を拘束するキャッチ構成体（catch formation）として構成することができる。
【００１９】
前記ハウジングの前記ロック構成体との係合が可能にされた時、前記第１部分の前記ロック部材は、好ましくは、前記ハウジングの前記ロック構成体に係合することなく、初期は前記ハウジングに対して移動可能となる。これによって、前記弁体は前記閉じ位置へと移動することが可能となり、その後、この前記閉じ位置から前記開き位置に向けて移動することが可能となり、更にその後、前記ハウジングの前記ロック構成体に係合して前記弁体を前記開き位置に保持する。
【００２０】
前記ハウジングの前記ロック構成体は、好適には、前記第１部分の前記ロック部材が係合のためにその中へと移動する、前記ハウジングの壁に形成された開口部として構成できる。その場合、前記第１部分の前記ロック部材は、このロック部材が前記開口部と係合可能である時、前記開口部の近傍の前記ハウジングの壁に対してスライド移動して、前記弁体の上述した初期移動を可能にする。
【００２１】
本発明の前記密封装置は、前記閉じ位置と前記開き位置との間で前記ハウジングに対する前記弁体の軸心方向の内側移動によって従来式に作動可能であり、その場合、前記ロック機構の前記第２部分は、好ましくは、前記ロック機構の前記第１部分に対して軸心方向内側に配置される。これによって、前記ロック機構の前記第１部分は当該ロック機構の前記第２部材に対して移動することが可能となる。例えば、前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動するにつれて、前記第１部分が前記第２部分に当接してこの前記第２部分を前記ハウジングに対して軸心方向内側に移動させるように構成できる。
【００２２】
好ましくは、前記第２部分は、当該第２部分を前記ハウジングに対して保持するべく、前記ハウジングの単数又は複数のラッチ構成体に係合可能なラッチ部材を備える。これによって、前記弁体が前記ハウジングに対して前記開き位置から前記閉じ位置へと移動する時に前記第１部分が前記弁体と共に移動するにつれて、前記第１部分からの前記第２部分の分離その他の前記第１部分と前記第２部分間の相対移動が確実になる。前記第２部分の位置と移動を制御するために、前記ラッチ部材は、前記第２部分が前記ハウジングに対して更に軸心方向内側に移動した後すぐに、ラッチ構成体から係合解除可能であることが好ましい。例えば、前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動するにつれて、前記第２部分の前記ラッチ部材は、軸心方向外側のラッチ構成体から係合解除されてラチェットのように軸心方向内側のラッチ構成体に係合するように構成することができる。
【００２３】
アセンブリの緩みを減らすために、板バネなどの付勢部材が前記ハウジングと前記第２部分との間に作用するように構成することができる。この付勢部材は、前記第第１部材と前記第２部材間の前記相対移動によって前記ロック部材の前記ハウジングの前記ロック構成体との係合が可能となった後に、前記第２部分を軸心方向外側に付勢する。もちろん、本発明の概念は、本発明の密封装置を備えるケグなどの圧力容器にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本発明がより良く理解されるように、以下、図面を参照する。
【図１】両方の弁体を閉じて充填する前の密封装置を示す、プラスチック製ケグのネック部材に取付けられた、本発明の一実施例による密封装置の断面図
【図２】図１に対応し、両弁体を開放した状態で、充填用ヘッドが密封装置に取付けられた、充填中の密封装置
【図３】図１及び図２に対応し、両弁体が再び閉じられた状態で、充填用ヘッドが密封装置から取り外された、充填後の密封装置
【図４】図１〜３に対応し、両弁体が再び開放された状態で、分注用ヘッドが密封装置に接続された、分注中の密封装置
【図５】図１〜４に対応し、一方の弁体が恒久的に開放された状態で、分注用ヘッドが密封装置から取り外された、分注後の密封装置
【図６】図１に図示したものとは別構成の密封装置の、ケグからの分離状態での破断斜視図であって、両弁体が開放された状態で、分注用ヘッドが密封装置に取り付けられた、分注中の密封装置
【図７】両弁体が閉じられた状態で、充填前の密封装置を示す、プラスチック製ケグのネック部に取付けられた、図６の密封装置の断面図
【図８】図７に対応し、両弁体が開放された状態で、充填用ヘッドが密封装置に取付けられた、充填中の前記密封装置
【図９】図７及び８に対応し、両弁体が再び閉じられた状態で、充填用ヘッドが密封装置から取り外された、充填後の密封装置
【図１０】図７〜９に対応し、両弁体が再び開放された状態で、分注用ヘッドが密封装置に取付けられた、分注中の密封装置
【図１１】図７〜１０に対応し、一方の弁体が恒久的に開放された状態で、分注用ヘッドが密封装置から取り外された、分注後の密封装置
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図面の図１〜５は、ケグ１４のネック部１２に取付けられた、ウェル式密封装置１０を図示している。この例において、前記ケグ１４は、ブロー成形されたPET等の樹脂材料からなる。密封装置１０の組成は、以下に特に明記されない限り、主として、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドなどの射出成形樹脂材料からなる。ここで、ケグ１４及び密封装置１０に使用されるこれらの材料及びそれらの製造方法は単に好適なものであり、本発明の広い概念に対して必須のものではないことを強調しておく。
【００２６】
密封装置１０は、ケグ１４の筒状ネック部１２内にぴったりとフィットするように形成された全体として筒状のハウジング１６を備えている。このハウジング１６は、ネック部１２の外側から側方に突出する周縁リッジ２０に弾性係合するスナップリング１８によってケグ１４上に保持される。ハウジング１６は、ケグ１４の内部に向かうバネ付勢力に抗して内側に軸心方向に変位して開放することが可能な同心の複数の弁体を包囲するとともにそれらを支持している。これら弁体が開放されると、それらは密封装置１０を貫通しケグ１４内へと延出する各同心の複数の流路を解放する。
【００２７】
外側弁は、その上方外側エッジがネック部１２の中央長手軸心に対してハウジング１６から径方向内側に延出する円錐台状外側弁座２４に対してシールする、環状シール２２を含む第１弁体を有する。シール２２は、筒状スピアコネクタ２６によって支持されるとともに、このコネクタと共に軸心方向に移動する。ステンレススチールの外側コイルバネ２８が、スピアコネクタ２６の下方部分を包囲するとともに、ネック部１２の中央長手軸心に対してスピアコネクタ２６から径方向外側に延出する外側フランジ３０と、ハウジング１６の底部にスナップ取り付けされたロックリング３２との間に圧縮力を作用させる。この外側コイルバネ２８は、スピアコネクタ２６をケグ１４の内部から外側に離間するように付勢し、それによって、シール２２を外側弁座２４とのシール接触状態へと付勢している。
【００２８】
それに対して、スピアコネクタ２６は、シール２２に対するスピアコネクタ２６に関して軸心方向に移動可能なプラグ３４である第２弁体を包囲するとともに、それを支持している。プラグ３４は、ヘッド３６とステム３８を備え全体としてT形状構造である。プラグ３４のヘッド３６は、シール２２の下方内側エッジとの協働で内側弁を形成している。ステンレススチール製の内側コイルバネ４０は、プラグ３４のステム３８を包囲するとともに、プラグ３４のヘッド３６とスピアコネクタ２６内において内方に延出する内側フランジ４２との間に圧縮作用を提供する。これにより、内側コイルバネ４０は、プラグ３４のヘッド３６をケグ１４の内部から外側に離間させ、シール２２の下方内側エッジとシール接触するように付勢する。
【００２９】
スピアコネクタ２６の中空内部と連通するチューブ４４が、スピアコネクタ２６の内側端部からケグ１４のベース内へと延出している。このチューブ４４は、通常、押し出し成形されたポリエチレンなどの樹脂材料からなる。
【００３０】
図面の図１及び３は、両弁体が閉じられた状態、すなわちシール２２の上方外側エッジが外側弁座２４とシール接触し、プラグ３４のヘッド３６がシール２２の下方内側エッジとシール接触している状態での密封装置１０を図示している。
【００３１】
本発明の密封装置１０と使用される充填用ヘッドと分注用ヘッドは従来式のものであるので、図面からは省略されている。しかしながら、それらが密封装置１０の両弁体に印加する力と、それによるこれら両弁体に対する作用は、図２及び図４中で矢印によって示されている。図２及び図４は、両弁体が開放された状態の密封装置１０を図示している。充填用ヘッドが図２中の矢印で示されているように密封装置１０に取付けられる場合、この充填用ヘッド上の複数の同心の構成体が、シール２２とプラグ３４とを内側に押し、それらをケグ１４の内部に向けて押圧する。同様に、分注用ヘッドが図４の矢印で示されているように密封装置１０に取付けられる場合は、この分注用ヘッド上の複数の同心の構成体も、シール２２とプラグ３４とを内側に押し、それらをケグ１４の内部に向けて押圧する。但し、プラグ３４に対する押圧の程度は、図２に示した充填作業中におけるプラグ３４に対する押圧の程度よりもわずかに小さい。
【００３２】
シール２２が図２及び図４に図示されているようにケグ１４の内部に向けて内側に押されると、シール２２は、外側弁座２４から離間移動してスピアコネクタ２６周りの外側流路に沿った流体流を可能にする。同様に、図２及び図４に図示されているように、プラグ３４がシール２２に対してケグ１４の内部に向けて内側に押されると、プラグ３４は、シール２２の下方内側エッジから離間移動して、プラグ３４のステム３８周りの内側流路に沿った流体流を可能にする。
【００３３】
実際には、飲料は、図２の充填中では外側流路に沿ってケグ１４内に流入し、図４の分注中ではケグ１４から内側流路に沿って流出する。反対に、ガスは、図２の充填中ではケグ１４から内側流路に沿って流出し、図４の分注中では外側流路に沿ってケグ１４内に流入する。充填中に規定される飲料とガスの流れは、ビールなどの発泡性飲料の場合に従来より行われるように、ケグ１４が充填中において倒立されることを前提としている。但し、適当な飲料の場合には、直立させてケグ１４を充填することも可能であり、その場合、飲料は内側流路に沿ってケグ１４に流入し、ガスはケグ１４から外側流路に沿って流出する。
【００３４】
一般的に、密封装置１０の上述した特徴は、大部分は従来のものである。本発明は、この実施例においては、二つの分離可能な部分、即ち、ラチェットクリップ４６と、このラチェットクリップ４６から軸心方向内側にケグ１４の内部に向けて配置されるラチェットチューブ４８、とからなるロック機構に関する。
【００３５】
ラチェットクリップ４６は、ケグ１４の内部に対してその軸心方向外側端部でスピアコネクタ２６の外側に取付けられ、スピアコネクタ２６と包囲ハウジング１６との間に位置する。ラチェットクリップ４６は、スピアコネクタ２６、従ってハウジング１６に対するシール２２、と共に移動し、又は、後述するように、その移動を規制する。当該ラチェットクリップ４６は、その一方の側において、ネック部１２の中央長手軸心に対して外側横断方向に付勢される一体成形ロック部材５０を有する。このロック部材５０の直径方向反対側においてラチェットクリップ４６から一体成形脚部５２が垂下し、この脚部は、ケグ１４の内部に向けて軸心方向内側に延出している。
【００３６】
ラチェットチューブ４８も、スピアコネクタ２６と包囲ハウジング１６との間に位置している。このスリーブ状のラチェットチューブ４８は、ハウジング１６内にスライド取付けされ、ネック部１２の中央長手軸心に対して平行にケグ１４の内部に向けて軸心方向内側に移動可能である。当該ラチェットチューブ４８は、ラチェットクリップ４６のロック部材５０と同様に、ネック部１２の中央長手軸心に対して横断方向外側に弾性的に付勢される一体成形ラッチ部材５４を有する。このラチェットチューブ４８のラッチ部材５４は、ラチェットクリップ４６の脚部５２と角度アラインメントされている。ラチェットチューブ４８は、更に、ラッチ部材５４の直径方向反対側において一体成形キャッチ構成体５６を有し、このキャッチ構成体５６は、ラチェットクリップ４６のロック部材５０と角度アラインメントされている。
【００３７】
ハウジング１６の側壁は、一方の側に、互いに角度アラインメントされ且つラチェットチューブ４８のラッチ部材５４と角度アラインメントされる一対のスロット５８,６０であるラッチ構成体を有する。この一対のスロット５８,６０は、外側スロット５８と内側スロット６０とを含み、外側と内側はこの例においてはケグ１４の内部に対して軸心方向に表されている。ハウジング１６の側壁は、他方の側に、一対のスロット５８,６０の直径方向反対側にあり、従って、ラチェットクリップ４６のロック部材５０と角度アラインメントされている開口部６２であるロック構成体を更に備えている。
【００３８】
最初、充填の前には、シール２２とプラグ３４は、バネ付勢力によって、外側弁座２４とシール２２とに対してそれぞれ付勢され、外側弁と内側弁とを閉じている。この状況が図１に図示されている。ここで、ラチェットチューブ４８はスタート位置にあり、その位置において、そのラッチ部材５４がハウジング１６の側壁に形成された外側スロット５８に係合している。ラチェットクリップ４６の脚部５２は、ラチェットチューブ４８のラッチ部材５４と角度アラインメントされてラチェットチューブ４８に接触している。反対側では、ラチェットチューブ４８のキャッチ構成体５６が、ネック部１２の中央長手軸心に対するその付勢力に抗して径方向内側にラチェットクリップ４６のロック部材５０を保持し、それによって、ラチェットチューブ４８をラチェットクリップ４６に接続している。
【００３９】
図２に図示されているように、プラグ３４のシール２２が押圧されて充填中に外側及び内側弁を開放すると、シール２２は、バネ付勢力に抗してスピアコネクタ２６をケグ１４の内部に向けて軸心方向内側に移動させる。この時、ラチェットクリップ４６の脚部５２はラチェットチューブ４８に当接し、ラチェットチューブ４８をそのスタート位置から内側ロック位置へと軸心方向内側にスライドさせる。この内側ロック位置において、ラチェットチューブ４８のラッチ部材５４は外側スロット５８から係合解除されており、その代わりに、ハウジング１６の側壁の内側スロット６０と係合している。
【００４０】
この時点まで、ラチェットチューブ４８は、ラチェットクリップ４６のロック部材５０とラチェットチューブ４８のキャッチ構成体５６との間の係合によって、ラチェットクリップ４６との接続状態に留まっている。しかしながら、充填が完了し、図３に図示されているように外側及び内側弁が再び閉じることを許容されると、ラチェットチューブ４８は、そのラッチ部材５４のハウジング１６の側壁の内側スロット６０との係合により、そのロック位置から、ケグ１４の内部から離間して軸心方向に移動することを拘束される。従って、スピアコネクタ２６に対して（従って、このスピアコネクタ２６に取付けられたラチェットクリップ４６に対して）作用する外側コイルバネ２８の力によって、ラチェットクリップ４６のロック部材５０はラチェットチューブ４８のキャッチ構成体５６から係合解除され、それによって、ラチェットクリップ４６がケグ１４の内部から離間して軸心方向に移動し、それによってラチェットチューブ４８から分離する、ことを許容する。
【００４１】
それがラチェットチューブ４８のキャッチ構成体５６から係合解除すると、ラチェットクリップ４６のロック部材５０は、ネック部１２の中央長手軸心に対してそれを横断する方向で、その弾性付勢力によって径方向外側に自由に移動可能になる。これによって、後述するように、外側弁がその後に再び開放される時に、ロック部材５０がラチェットクリップ４６を、従ってスピアコネクタ２６とシール２２とを保持することが可能となる。しかしながら、ラチェットクリップ４６、スピアコネクタ２６及びシール２２が、ケグ１４の内部からそれらの軸心方向外側に最も離れた位置−この位置は外側弁体が閉じられた状態に一致する−、又はその近傍にある時は、ハウジング１６の壁は、図３に図示されているように、ラチェットクリップ４６のロック部材５０の外側移動を拘束する。
【００４２】
ケグ１４が一旦充填されると、密封装置１０は、好ましくは、ホイルキャップ（図示せず）等の、防塵や不正開封防止の手段によってカバーされる。その後、充填されたケグ１４は保管され、必要に応じた分注のために顧客に搬送される。輸送を容易にするために、ケグ１４のネック部１２にハンドル（図示せず）を取付けてもよい。
【００４３】
図４は、分注のために外側弁及び内側弁を開放するべくシール２２とプラグ３４とが再び押された時に、シール２２がスピアコネクタ２６をケグ１４の内部に向けてバネ付勢力に抗して軸心方向内側に移動させ、ラチェットクリップ４６がスピアコネクタ２６と共に軸心方向内側に移動することを図示している。この時、ラチェットクリップ４６のロック部材５０は、ハウジング１６の側壁の開口部６２の軸心方向外側エッジと係合するのに十分な程度に、ケグ１４の内部に向けて軸心方向内側に移動し、開口部６２の軸心方向外側に配置されたハウジング１６の隣接する壁によってもはや規制されていない弾性径方向外側移動によって開口部６２にスナップ嵌合する。これにより、ラチェットクリップ４６のロック部材５０は、ラチェットチューブ４８のキャッチ構成体５６に当接はするが、それと再び係合することはない。これによってラチェットチューブ４８を、外側弁を開放するために必要な程度だけ、更に軸心方向内方に押し込む。
【００４４】
シール２２とプラグ３４とが図５に図示されているように再び解除されると、プラグ３４のヘッド３６はスピアコネクタ２６に取付けられたシール２２を自由にシールできるため、内側弁は閉じることができる。しかし、スピアコネクタ２６は、シール２２がハウジング１６の外側弁座２４に接触するために必要な程度にはケグ１４の内部から離間して軸心方向外側に移動することはもはやできず、従って、外側弁はもはや閉じることはできない。これは、ラチェットクリップ４６のロック部材５０がハウジング１６の側壁の開口部６２と係合しており、それによって、以前のようにスピアコネクタ２６と共に受動的に移動するのではなく、ラチェットクリップ４６にスピアコネクタ２６の軸心方向移動を拘束させているからである。
【００４５】
このようにして、本発明の機構によれば、ケグが使用後に加圧状態に留まることはできず、その後、密封装置が再度閉じられた状態で再充填することができなくなる。上述したように、本発明の機構にはUS4909289の長い許容誤差連鎖（long tolerance chain）や、US4909289の市販されている様々な充填用ヘッド及び分注用ヘッドに対する対応性の欠如がない。又、DE10 2007 036 469と違って、本発明の機構は、たとえ充填用ストロークを分注用ストロークと等しいか、もしくはそれよりも長くした場合でも使用することが可能である。
【００４６】
図６〜図１１は、図１〜図５に図示したものとは別の密封装置を図示している。図７〜図１１は、その別の密封装置を異なる形態で図示している点において図１〜図５に対応している。特に、図７〜図１１は、充填前、充填中、充填後、分注中及び分注後の、前記別密封装置１１をそれぞれ図示している。
【００４７】
図６〜図１１に図示の密封装置１１は、その構造と機能とにおいて図１〜図５に図示した密封装置１０に類似している。簡潔性のために、以下の記載は、これら二つ密封装置の相違点に焦点を合わせ、類似の構造については同じ参照番号を使用する。
【００４８】
図６は、密封装置１１の切り欠き斜視図である。尚、図６の密封装置１１の図示方向は、図１〜図５と図７〜図１１の方向とは反対であることが留意されるべきである。従って、他の図面では右側に図示されているロック部材５０とキャッチ構成体５６とは図６中においては左側に図示されている。更に、図６は密封装置の切り欠き図ではあるが、その密封装置の断面は平面ではない。むしろ、この断面は、密封装置１０の中央長手軸心からお互いに鈍角で放射状に延出する二つの平面によって形成されるものである。
【００４９】
図６は、分注用ヘッドが密封装置に接続され、両弁体が開放された状態にある分注中の密封装置１１を図示している。但し、ケグが取付けられる、分注用ヘッドとプラスチックケグのいずれもこの図面には図示されていない。
【００５０】
この密封装置１１は、ハウジング１６の底部にスナップ取り付けされたロックリング３２と一体成形された板バネ７０を有する点において、前に開示した密封装置１０と異なっている。板バネ７０は、その根元がロックリング３２にあり、根元から軸心方向上側に延在し、且つ径方向外側に湾曲している。その断面において、板バネ７０は、その根元からその軸心方向上方且つ径方向外側の端部に向けて先細りになっており、密封装置１１の中央長手軸心から任意の径方向延出平面に沿って実質的に一定の断面を有している。従って、板バネ７０は、図６に図示されているように、径方向外側に面する表面を形成し、ラチェットチューブ４８のそれに協働する軸心方向内側に面する表面に対して弾性当接している。それによって、板バネ７０は、ラチェットチューブ４８がロックリング３２から離間し、従って板バネ７０がラチェットチューブ４８と接触する時に密封装置１１のハウジング１６に抗するように付勢することができる。
【００５１】
簡単に説明すると、板バネ７０の機能は、充填ストローク後において、ラチェットチューブ４８を軸心方向上側又は外側に付勢することにある。以下に説明するように、これによって、ラチェットクリップ４６のロック部材５０は、分注ストローク中又はその後において、開口部６２によって形成されるロック構成体内へと正しく案内され、密封装置１１が使用後に再び閉じられることを防止することを確実にする。
【００５２】
図１〜５の密封装置１０に関して上述したように、又、密封装置１１の場合と同様に、ロック部材５０は、密封装置１１の中央長手軸心に対して横断方向に外側に弾性付勢されている。従って、充填後、図８に図示されている密封装置１１の形態から図９に図示されている形態への変遷中、ロック部材５０はラチェットチューブ４８のキャッチ構成体５６から外れ、ロック部材５０はその弾性付勢力によって径方向外側に自由に移動できるようになる。更に、分注中において（即ち、図１０に図示されている形態において）は、ラチェットクリップ４６のロック部材５０は、ハウジング１６の側壁の開口部６２の軸心方向外側エッジと係合するのに十分なだけ、ケグ１４の内部に向けて軸心方向内側に移動する。
【００５３】
詳しくは、ロック部材５０がその弾性的な径方向外側移動によって開口部６２にスナップ嵌合するように意図されている。但し、もしもロック部材５０が十分に付勢されないならば、その場合には、それは開口部６２によって形成されるロック構成体にロック係合することはできないであろう。このような不具合は、ラチェットクリップ４６が、それがラチェットクリップ４６によって径方向に規制される期間の間に、その弾性力の一部を喪失する結果として起こりうる。そのよう場合には、ラチェットクリップ４６が、キャッチ構成体４６とのスナップ係合から抜け出すのには十分なフレキシビリティを備えるが、開口部６２によって形成されるロック構成体内に完全にスナップ係合するには不十分な弾性しか備えていない。
【００５４】
これを防止するために、ラチェットチューブ４８のキャッチ構成体５６は、ロック部材５０を開口部６２内へと案内するのを補助する。この案内を確実にするために、ラチェットチューブ４８は、このラチェットチューブ４８とラチェットクリップ４６とが充填ストローク後に互いに分離した後、板バネ７０によって軸心方向上側又は外側に付勢されている。
【００５５】
ラチェットチューブ４８は、この段階においては、ハウジング１６の側壁の内側スロット６０内にロックされるラチェット部材５４によってその軸心方向上側への移動を規制しているが、ラチェットチューブ４８は、まだ、上方位置と下方位置との間で軸方向に往復移動することはできる。その上方位置において、ラッチ部材５４は、内側スロット６０によって、ハウジング１６に形成された上側エッジと接触している。下方位置においては、ラッチ部材５４はその上側エッジから離間している。
【００５６】
図１〜５を参照して記載した密封装置１０の構成において、上方位置と下方位置との間におけるラチェットチューブ４８の位置は正確には決まらない。しかしながら、図６〜１１の密封装置１１においては、板バネ７０がその上方位置においてロックリング３２に対してラチェットチューブ４８を付勢している。これによってアセンブリの緩みやガタが無くなる。
【００５７】
この位置において、ラチェットチューブ４８のキャッチ構成体５６は、開口部６２の軸心方向上端部に対して径方向に隣接している。キャッチ構成体４６の軸心方向上側位置は、ロック部材５０の軸心方向下方部の相補的形状の軸心方向下方且つ径方向内向きの表面に対して軸心方向において反対側である、軸心方向上方且つ径方向外向きの表面を形成している。
【００５８】
従って、密封装置１１が図９の形態から図１０の形態へ移ると、ラチェットクリップ４６は軸心方向内側に移動し、ロック部材５０とキャッチ構成体４６との相補形状表面が互いに対して接触してスライド通過する。詳しくは、ロック部材５０は径方向外側にカム作用し（cammed）、それによって、開口部６２によって形成されるロック構成体内へと案内される。それにより、キャッチ構成体４６は、ロック部材５０を、開口部６２によって形成されるロック構成体内の位置へと案内するガイドとして機能する。
【００５９】
これは、ロック部材５０と開口部６２との間の係合を容易にし、それによって、密封装置１１が分注後に再び閉じられることができないようにする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013523550.tif 000009
【図８】
2013523550.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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