(57)【要約】【課題】ＧＰＳの機能が使用できない場合や、携帯通信端末が通信圏外にある場合でも、通信方式を適切に選択することが可能な携帯通信端末を提供する。【解決手段】携帯通信端末１００は、電波時計用の標準電波およびデジタル放送波のうちの少なくとも一方を含む電波を受信する受信部２１０と、受信部２１０が電波を受信した場合に、電波の周波数情報と、電波を復調して得られるデータとのうちの少なくとも１つから携帯通信端末１００が現在存在する地域を特定する特定部２２０と、複数の地域情報のそれぞれと、複数の通信方式のそれぞれとを互いに対応付けて格納する記憶装置２０と、特定部２２０により特定された地域に関連する地域情報に基づいて、当該地域情報に対応する通信方式を複数の通信方式のうちから選択する選択部２３０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式で無線通信することが可能な携帯通信端末であって、
電波時計用の標準電波およびデジタル放送波のうちの少なくとも一方を含む電波を受信するための受信部と、
前記受信部が前記電波を受信した場合に、前記電波の周波数情報と、前記電波を復調して得られるデータとのうちの少なくとも１つから前記携帯通信端末が現在存在する地域を特定するための特定部と、
複数の地域情報のそれぞれと、複数の通信方式のそれぞれとを互いに対応付けて格納するための記憶部と、
前記特定部により特定された地域に関連する地域情報に基づいて、当該地域情報に対応する通信方式を前記複数の通信方式のうちから選択するための選択部とを備える、携帯通信端末。
【請求項２】
前記特定部は、前記標準電波を受信した場合には、前記標準電波を復調して得られるデータに含まれる、前記標準電波を発信している送信所を示す識別情報から前記携帯通信端末が現在存在する地域を特定する、請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記受信部は、第１の地域と、前記第１の地域とは異なる第２の地域とで前記標準電波を受信することが可能であり、
前記携帯通信端末は、さらに、
時間を計測する時計部と、
前記標準電波のデータに含まれる標準時刻で前記時計部を調整するための調整部と、
前記第１の地域で受信した標準電波で前記時計部が調整されている場合で、かつ、前記第２の地域で受信した標準電波で前記時計部を調整する場合に、前記時計部の調整前後の時差から前記携帯通信端末の移動経度を算出するための算出部と、
前記特定部によって特定された地域を前記移動経度に応じて補正するための補正部とを備える、請求項１または２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記特定部は、前記デジタル放送波を受信した場合には、前記デジタル放送波を復調して得られるデータに含まれる、地域の標準時刻から前記携帯通信端末が現在存在する地域を特定する、請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記特定部は、
前記標準電波を受信した場合には、前記標準電波を復調して得られるデータに含まれる、前記標準電波を発信している送信所を示す識別情報から前記携帯通信端末が現在存在する地域を特定し、
前記標準電波を受信できない場合で、かつ、前記デジタル放送波を受信した場合は、前記デジタル放送波を復調して得られるデータに含まれる、地域の標準時刻から前記携帯通信端末が現在存在する地域を特定する、請求項１に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯通信端末に関し、特に、複数の通信方式で無線通信することが可能な携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の通信方式で無線通信することが可能な携帯通信端末が普及している。通信方式は、各国（または各地域）の電波法令によって定められる。このため、ユーザが他国に移動した場合には、携帯通信端末はその国で定められた通信方式で通信を行なわなければならない。これに伴い、ユーザが他国に移動した場合に通信方式を自動的に設定するための技術が開発されている。
【０００３】
たとえば、特開２００４−２７４７２３号公報（特許文献１）は、国の電波法令に従った周波数帯、信号形式、および送信出力を、利用者の手を煩わすことなく設定することを目的とする無線通信装置を開示している。当該無線通信装置は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）により得られた位置情報を用いて、無線通信装置が現在存在する地域情報を特定し、当該地域情報に基づいて通信方式を設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７４７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている無線通信装置は、ＧＰＳの機能がオフされているなど、ＧＰＳが使用できないような状況下では、現在地を特定することができず、通信方式を適切に設定することができない。
【０００６】
また、ＧＰＳを用いずに現在地を特定する方法として、基地局から送信される信号に含まれる国識別コードまたは地域識別コードを用いて現在地を特定することも考えられるが、携帯通信端末が圏外にある場合には現在地を特定することができず、通信方式を適切に設定することができない。
【０００７】
このため、ＧＰＳの機能が使用できない場合や、携帯通信端末が圏外にある場合でも、現在地を特定することが可能な技術が必要とされている。
【０００８】
この開示は上述のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ＧＰＳの機能が使用できない場合や、携帯通信端末が圏外にある場合でも、通信方式を適切に選択することが可能な携帯通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施の形態に従うと、複数の通信方式で無線通信することが可能な携帯通信端末が提供される。電波時計用の標準電波およびデジタル放送波のうちの少なくとも一方を含む電波を受信するための受信部と、受信部が前記電波を受信した場合に、前記電波の周波数情報と、前記電波を復調して得られるデータとのうちの少なくとも１つから携帯通信端末が現在存在する地域を特定するための特定部と、複数の地域情報のそれぞれと、複数の通信方式のそれぞれとを互いに対応付けて格納するための記憶部と、特定部により特定された地域に関連する地域情報に基づいて、当該地域情報に対応する通信方式を複数の通信方式のうちから選択するための選択部とを備える。
【００１０】
ある局面において、ＧＰＳの機能が使用できない場合や、携帯通信端末が圏外にある場合でも、通信方式を適切に選択することができる。
【００１１】
本発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解される本発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に従う携帯通信端末を保持しているユーザがＡ国からＢ国に移動している様子を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に従う携帯通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】電波情報のデータ構造を示す図である。
【図４】通信方式テーブルのデータ構造を示す図である。
【図５】第１の実施の形態に従う携帯通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施の形態に従う携帯通信端末が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に従う携帯通信端末が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。
【図８】第３の実施の形態に従う携帯通信端末が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。
【図９】第４の実施の形態に従う携帯通信端末を保持しているユーザがＡ国からＣ国に移動している様子を示す図である。
【図１０】第４の実施の形態に従う携帯通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】第４の実施の形態に従う携帯通信端末が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。また、以下で説明される各実施の形態は、選択的に組み合わされてもよい。
【００１４】
［第１の実施の形態］
＜概要＞
図１を参照して、第１の実施の形態に係る携帯通信端末１００（図２参照）が使用される局面について説明する。図１は、携帯通信端末１００を保持しているユーザがＡ国からＢ国に移動している様子を示す。
【００１５】
上述したように、各国で利用可能な無線通信の通信方式は、各国の電波法令によって定められる。このため、たとえば、ユーザが、Ａ国の基地局６１Ａの圏内にある地点Ｐ０からＢ国の基地局６１Ｂの圏内にあるＰ１に移動した場合には、携帯通信端末１００は、Ａ国で利用可能な通信方式からＢ国で利用可能な通信方式に切り替える必要がある。携帯通信端末１００は、通信方式を適切に切り替えるためには、自端末が現在存在する国を特定する必要がある。以下では、自端末が現在存在する国を特定する方法について説明する。なお、以下で「国」という用語を用いた場合には、「地域」という概念も含み得る。また、以下で「地域」という用語を用いた場合には、「国」という概念も含み得る。
【００１６】
図１に示されるように、Ｂ国には、基地局６１Ｂと、送信局７１Ｂとが存在する。携帯通信端末１００は、基地局６１Ｂを介して他の通信端末と、メール、通話信号などのデータをやりとりすることができる。範囲６０Ｂは、基地局６１Ｂから送信される信号を携帯通信端末１００が受信できる範囲を示す。携帯通信端末１００は、範囲６０Ｂの外に存在する場合には、圏外の状態となる。
【００１７】
送信局７１Ｂからは、電波時計用の標準電波が送信される。標準電波は、たとえば日本国では情報通信研究機構によって管理される電波である。携帯通信端末１００は、標準電波を受信することにより、協定世界時(ＵＴＣ：Coordinated  Universal  Time)に基づく各国の標準時間などの情報を取得することができる。範囲７０Ｂは、送信局７１Ｂから送信される信号を携帯通信端末１００が受信できる範囲を示す。
【００１８】
本実施の形態に従う携帯通信端末１００は、標準電波を受信できれば、自端末が存在する国を特定することができる。より具体的には、携帯通信端末１００は、例え地点Ｐ１’のように基地局６１Ｂから送信される信号を受信できない場合（すなわち、携帯通信端末１００が範囲６０Ｂ外にある場合）であっても、送信局７１Ｂから送信される信号を受信した場合（すなわち、携帯通信端末１００が範囲７０Ｂ内にある場合）に、標準電波に基づいて携帯通信端末１００が現在存在する国を特定する。標準電波に基づく国の特定方法の詳細については後述する。
【００１９】
このように、携帯通信端末１００は、標準電波に基づいて自端末が存在する国を特定できるため、例え自端末が圏外にあっても、その国に合った通信方式に切り替えることができる。また、携帯通信端末１００は、標準電波に基づいて自端末が存在する国を特定できるため、自端末が圏外にある場合だけでなく、ＧＰＳの機能を使用できない場合であっても、自端末の位置を特定することができ、通信方式を適切に設定することが可能になる。
【００２０】
＜機能構成＞
図２を参照して、携帯通信端末１００の機能構成の一例について説明する。図２は、携帯通信端末１００の機能構成を示すブロック図である。携帯通信端末１００としては、たとえば、スマートフォン、タブレット端末、デジタルカメラ、ゲーム機、電子辞書、パソコン、その他の無線通信機能を有する電子機器などが挙げられる。
【００２１】
図２に示されるように、携帯通信端末１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２と、記憶装置２０と、受信部２１０とを備える。ＣＰＵ２は、特定部２２０と、選択部２３０とを含む。記憶装置２０は、電波情報２１と、通信方式テーブル２２とを格納する。電波情報２１と、通信方式テーブル２２との詳細については後述する。
【００２２】
受信部２１０は、基地局から送信される電波（第１の電波）と、電波時計用の標準電波（第２の電波）とを受信することができる。受信部２１０は、たとえば、後述するアンテナ６Ａ，７Ａとして機能する。受信部２１０は、受信した電波を特定部２２０に出力する。
【００２３】
特定部２２０は、携帯通信端末１００が現在存在する地域（以下、「現在地域」ともいう。）を特定する。より具体的には、特定部２２０は、受信部２１０が標準電波を受信した場合に、標準電波の周波数情報と、標準電波を復調して得られるデータとのうちの少なくとも１つから現在地域を特定する。特定部２２０の地域の特定方法の詳細については後述する。特定部２２０は、特定した地域を選択部２３０に出力する。
【００２４】
選択部２３０は、特定部２２０により特定された地域で使用可能な通信方式を選択する。より具体的には、選択部２３０は、特定部２２０により特定された地域に関連する地域情報に基づいて、当該地域情報に対応する通信方式を複数の通信方式のうちから選択する。選択部２３０の通信方式の選択方法の詳細については後述する。選択部２３０は、選択した通信方式を受信部２１０に出力する。受信部２１０は、現在設定されている通信方式から選択部２３０が選択した通信方式に切り替える。
【００２５】
＜電波情報２１＞
図３を参照して、電波情報２１について説明する。図３は、電波情報２１のデータ構造を示す図である。電波情報２１には、標準電波に関わる情報が規定されている。より具体的には、電波情報２１は、地域情報２１Ａと、呼出符号２１Ｂと、周波数情報２１Ｃとを含む。
【００２６】
地域情報２１Ａは、電波時計の標準電波を発信する送信局を識別するための情報を含む。たとえば、日本には、２つの標準電波の送信局が存在し、これらの２つの送信局が地域情報２１Ａに規定されている。一方の送信局は、福島県大鷹鳥谷山のおおたかどや山標準電波送信局であり、当該送信局から送信される標準電波は東日本で受信され得る。他方の送信局は、福岡県と佐賀県との県境に位置する羽金山の羽金山標準電波送信局であり、当該送信局から送信される標準電波は西日本で受信され得る。
【００２７】
また、送信局は日本以外にも多数存在し、日本以外の送信局として、アメリカ、イギリス、ロシア、ドイツ、スイスなどの送信局が地域情報２１Ａに規定されている。なお、地域情報２１Ａに規定される国は、これらの国に限定されない。たとえば、中国、フランスなど、標準電波の送信局を有する国などが地域情報２１Ａに規定されてもよい。
【００２８】
呼出符号２１Ｂは、コールサインとも呼ばれ、送信局の国籍を識別するための符号である。呼出符号２１Ｂは、国際電気通信連合（ＩＴＵ：International Telecommunication Union）により無線通信規則の中で規定されている。たとえば、日本国には、呼出符号「ＪＪＹ」が割り当てられており、アメリカ合衆国には、呼出符号「ＷＷＶＢ」が割り当てられている。
【００２９】
周波数情報２１Ｃは、各国の送信局が送信する標準電波の周波数を含む。たとえば、おおたかどや山標準電波送信局からは４０ｋＨｚの標準電波が送信され、羽金山標準電波送信局からは６０ｋＨｚの標準電波が送信される。
【００３０】
（地域の特定方法）
図３をさらに参照して、特定部２２０による地域の特定方法について説明する。特定部２２０は、受信部２１０が受信した標準電波を復調する。標準電波を復調したデータ（以下、「復調データ」ともいう。）には、日時情報、時刻情報、および呼出符号などが含まれる。
【００３１】
特定部２２０は、復調データに含まれる呼出符号から現在地域を特定する。たとえば、復調データに含まれる呼出符号が「ＷＷＶＢ」である場合には、特定部２２０は、電波情報２１を参照して、現在地域を「アメリカ」と特定する。
【００３２】
また、標準電波の周波数は、各国または各地域で異なる。このため、特定部２２０は、標準電波の周波数情報を用いて現在地域を特定することができる。たとえば、受信した標準電波の周波数が５０ｋＨｚである場合には、特定部２２０は現在地域を「ロシア」と特定する。
【００３３】
他の局面において、特定部２２０は、呼出符号と周波数情報との両方から現在地域を特定してもよい。たとえば、呼出符号が「ＪＪＹ」であり、受信した標準電波の周波数が６０ｋＨｚである場合には、特定部２２０は現在地域を「西日本」と特定する。
【００３４】
なお、標準データの復調データのフォーマットは各国で異なるため、特定部２２０は、復調データのフォーマットに基づいて現在地域を特定してもよい。この場合、各国または各地域の復調データのデータフォーマット情報が記憶装置２０に予め格納され、特定部２２０は、復調データのフォーマットとデータフォーマット情報とを比較して現在地域を特定する。
【００３５】
＜通信方式テーブル２２＞
図４を参照して、通信方式テーブル２２について説明する。図４は、通信方式テーブル２２のデータ構造の一態様を示す図である。通信方式テーブル２２には、呼出符号２２Ａと、地域情報２２Ｂと、通信方式（周波数帯域２２Ｃ、信号形式２２Ｄ、送信出力２２Ｅ）とが規定されている。呼出符号２２Ａは、上述の呼出符号２１Ｂと同じであるので説明を繰り返さない。また、地域情報２２Ｂは、上述の地域情報２１Ａと同じであるので説明を繰り返さない。
【００３６】
通信方式テーブル２２には、各国または各地域で使用可能な通信方式が規定されている。たとえば、通信方式テーブル２２には、地域情報２２Ｂに規定される地域で利用可能な周波数帯域２２Ｃ、信号形式２２Ｄ、送信出力２２Ｅが規定されている。
【００３７】
なお、図４に示される通信方式テーブル２２の地域情報には、「アメリカ合衆国」および「日本国」しか規定されていないが、これら以外の国が規定されてもよい。たとえば、図３の電波情報２１に規定される地域情報２１Ａと同じ地域が通信方式テーブル２２に規定されてもよい。
【００３８】
（通信方式の特定方法）
図４をさらに参照して、選択部２３０による通信方法の選択方法について説明する。
【００３９】
選択部２３０は、特定部２２０によって特定された地域と通信方式テーブル２２とを比較して、当該地域で使用可能な通信方式を選択する。たとえば、特定部２２０が現在地域を「東日本」と特定した場合には、選択部２３０は、通信方式として、周波数帯域「ＰｌａｎＢ」、信号形式「ＰｌａｎＣ」、および、送信出力「ＬｅｖｅｌＥ」を選択し、受信部２１０に当該通信方式を出力する。受信部２１０は、選択部２３０により選択された通信方式で他の通信機器と通信する。
【００４０】
＜ハードウェア構成＞
図５を参照して、第１の実施の形態に従う携帯通信端末１００のハードウェア構成の一例について説明する。図５は、携帯通信端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４１】
図５に示されるように、携帯通信端末１００は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１と、ＣＰＵ２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３と、時計４と、モニタ５と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）６と、デジタルチューナ７と、記憶装置２０とを備える。
【００４２】
ＲＯＭ１は、オペレーティングシステム（ＯＳ：Operating  System）、携帯通信端末１００の起動時に実行される初期プログラム（ブートプログラム）などを格納する。
【００４３】
ＣＰＵ２は、ＲＯＭ１や記憶装置２０などに格納された、オペレーティングシステムや携帯通信端末１００の制御プログラムなどの各種プログラムを実行することで、携帯通信端末１００の動作を制御する。
【００４４】
ＲＡＭ３は、ＣＰＵ２でプログラムを実行するためのワーキングメモリとして機能し、プログラムの実行に必要な各種データを一時的に格納する。
【００４５】
時計４は、たとえば、電波時計として機能する。すなわち、時計４は、受信した標準電波に基づいて時刻を自動的に修正する。なお、携帯通信端末１００は、時計４を必ずしも備える必要はない。時計４は、たとえば、ＣＰＵ２が有する時計機能により代用されてもよい。
【００４６】
モニタ５は、デジタルチューナ７から出力される映像信号に基づいてテレビ番組を表示する。また、モニタ５は、タッチセンサ（図示しない）と組み合わされてタッチパネルとして構成されてもよい。
【００４７】
ネットワークＩ／Ｆ６は、アンテナ６Ａを介して、他の通信機器とデータの送受信を行なう。他の通信機器は、たとえば、スマートフォン、パソコン、サーバ装置、その他通信機能を有する電子機器などである。
【００４８】
デジタルチューナ７は、アンテナ７Ａを介してワンセグ放送、フルセグ放送、その他のデジタル放送波を受信する。デジタルチューナ７は、ユーザにより選択されたチャンネルに従って、映像信号および音声信号をＣＰＵ２に出力する。
【００４９】
記憶装置２０は、たとえば、ｅＭＭＣ（Embedded  MultiMediaCard）などの記憶媒体を含む。ｅＭＭＣは、ＮＡＮＤフラッシュメモリと、制御回路とを含む。記憶装置２０は、本実施の形態に従う各種の処理を実現するためのプログラムなどを格納する。また、記憶装置２０は、オペレーティングシステムなどのプログラムを格納していてもよい。
【００５０】
＜制御構造＞
図６を参照して、携帯通信端末１００の制御構造について説明する。図６は、携帯通信端末１００が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。図６の処理は、ＣＰＵ２がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部又は全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。
【００５１】
ステップＳ５００において、ＣＰＵ２は、受信部２１０を介して、現在受信可能な周波数をサーチする。ステップＳ５１０において、ＣＰＵ２は、特定部２２０として、携帯通信端末１００がこれまで通信していた基地局の圏外にあるか否かを判断する。ＣＰＵ２は、たとえば、通信方式が異なるなどの理由により受信した信号の受信感度が予め定められた値よりも低い場合や通信できない場合に、携帯通信端末１００が圏外にあると判断する。ＣＰＵ２は、携帯通信端末１００が圏外にあると判断した場合には（ステップＳ５１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５２０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ５１０においてＮＯ）、ＣＰＵ２は、通信方式を変更せずに通信を継続する。
【００５２】
ステップＳ５２０において、ＣＰＵ２は、特定部２２０として、受信部２１０を介して標準電波を受信したか否かを判断する。ＣＰＵ２は、たとえば、受信した標準電波の受信感度が予め定められた値よりも大きい場合に、標準電波を受信したと判断する。ＣＰＵ２は、受信部２１０が標準電波を受信したと判断した場合には（ステップＳ５２０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５２２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ５２０においてＮＯ）、ＣＰＵ２は、制御をステップＳ５００に戻す。
【００５３】
ステップＳ５２２において、ＣＰＵ２は、特定部２２０として、電波情報２１を参照して、携帯通信端末１００が現在存在する地域（すなわち、現在地域）を特定する。なお、ＣＰＵ２は、地域ではなく、携帯通信端末１００の現在地あるいは座標値を特定してもよい。
【００５４】
ステップＳ５３０において、ＣＰＵ２は、選択部２３０として、現在地域に対応する通信方式が通信方式テーブル２２に規定されている否かを判断する。ＣＰＵ２は、当該通信方式が通信方式テーブル２２に規定されていると判断した場合には（ステップＳ５３０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５３２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ５３０においてＮＯ）、ＣＰＵ２は、制御をステップＳ５００に戻す。
【００５５】
ステップＳ５３２において、ＣＰＵ２は、選択部２３０として、現在地域に対応する通信方式を選択する。たとえば、現在の通信方式と新たに選択した通信方式が異なる場合には、ＣＰＵ２は、現在の通信方式から新たに選択した通信方式に通信方式を切り替える。現在の通信方式と新たに選択した通信方式とが同一の場合には、ＣＰＵ２は、通信方式を切り替えない。
【００５６】
＜利点＞
以上のようにして、本実施の形態に従う携帯通信端末１００は、標準電波を用いて現在地域を特定することができる。このため、携帯通信端末１００は、圏外にあるような場合や、ＧＰＳの機能が使用できない場合であっても、現在地域を特定することができ、通信方式を適切に設定することができる。また、標準電波の周波数は比較的低いため、標準電波は障害物などを回り込むことができる。このため、ユーザが建物内などの障害物に囲まれた場所にいる場合であっても、携帯通信端末１００は現在地域を特定できるので、携帯通信端末１００の使用可能な範囲が広がる。さらに、電波時計はアナログの周波数を使用するので、回路の構成が比較的単純である。このため、携帯通信端末１００を低価格で製造することができる。
【００５７】
［第２の実施の形態］
＜概要＞
以下、第２の実施の形態に従う携帯通信端末１００Ａについて説明する。本実施の形態に従う携帯通信端末１００Ａは、標準電波ではなくデジタル放送波から現在地域を特定する点で第１の実施の形態に従う携帯通信端末１００と異なる。その他の点については、第１の実施の形態に従う携帯通信端末１００と同じであるので説明を繰り返さない。
【００５８】
携帯通信端末１００Ａは、受信部２１０（たとえば、アンテナ７Ａ）を介してデジタル放送波を受信することができる。デジタル放送波を復調して得られるデータには、テレビ番組に関する情報以外にも様々なデータが含まれる。たとえば、当該データには、その一部に、ＴＯＴ（Time  Offset  Table）と呼ばれるデータ群が含まれる。テジタル放送波を送信する各放送局は、映像や音声とは別のエンコード方法で自局の映像信号に圧縮なしにＴＯＴを多重送出することを義務付けられている。ＴＯＴは、ＰＩＤ（Packet Identified：パケット識別符号因子）、日本標準時刻（ＪＳＴ：Japan  Standard  Time）、日付（サマータイムが導入されている場合にはオフセット値）などが含まれる。
【００５９】
特定部２２０（図５参照）は、デジタル放送波を復調して得られるデータに含まれる、地域の標準時刻から自端末が現在地域を特定する。当該標準時刻は、たとえば、ＴＯＴに含まれる。たとえば、日本標準時刻（ＪＳＴ）がＴＯＴに含まれる場合には、携帯通信端末１００Ａは、現在地域が日本であると判断する。また、日本標準時刻（ＪＳＴ）がＴＯＴに含まれていない場合には、携帯通信端末１００Ａは、現在地域が日本以外であると判断する。
【００６０】
なお、携帯通信端末１００Ａは、ＴＯＴに含まれる標準時刻が、何れの国の標準時刻であるかを判断して現在地域を特定してもよい。たとえば、携帯通信端末１００Ａは、各国の標準時刻を計時し、計時している時刻とＴＯＴに含まれる標準時刻とを比較して、現在地域を特定してもよい。
【００６１】
＜制御構造＞
図７を参照して、携帯通信端末１００Ａの制御構造について説明する。図７は、携帯通信端末１００Ａが実行する処理の一部を表わすフローチャートである。図７の処理は、ＣＰＵ２がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部又は全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。なお、携帯通信端末１００Ａが実行する処理のうち、ステップＳ５００〜Ｓ５３２の処理は、第１の実施の形態に従う携帯通信端末１００が実行する処理と同じであるので説明を繰り返さない。
【００６２】
ステップＳ６００において、ＣＰＵ２は、特定部２２０として、受信部２１０を介してデジタル放送波を受信したか否かを判断する。ＣＰＵ２は、たとえば、受信したデジタル放送波の受信感度が予め定められた値よりも大きい場合に、デジタル放送波を受信したと判断する。ＣＰＵ２は、受信部２１０がデジタル放送波を受信したと判断した場合には（ステップＳ６００においてＹＥＳ）、制御をステップＳ６０２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ６００においてＮＯ）、ＣＰＵ２は、制御をステップＳ５００に戻す。
【００６３】
ステップＳ６０２において、ＣＰＵ２は、特定部２２０として、デジタル放送波を復調して、テレビ番組に関するデータ、ＴＯＴなどのデータを取得する。ＣＰＵ２は、日本標準時刻（ＪＳＴ）がＴＯＴに含まれる場合には、現在地域が日本であると判断する。また、携帯通信端末１００Ａは、日本標準時刻（ＪＳＴ）がＴＯＴに含まれていな場合には、現在地域が日本以外であると判断する。同時に、ＣＰＵ２は、現在時刻情報がＴＯＴに含まれている場合には、現在時刻情報に基づいて時計４を調整する。
【００６４】
＜利点＞
以上のようにして、本実施の形態に従う携帯通信端末１００Ａは、デジタル放送波に基づいて、自端末が現在存在する地域を特定する。このため、携帯通信端末１００Ａは、圏外にあるような場合や、ＧＰＳの機能が使用できない場合であっても、デジタル放送波を受信できる地域にあれば、現在地域を特定することができ、通信方式を適切に設定することができる。また、デジタル放送波に含まれるＴＯＴは、上述したように、映像信号に圧縮されないため、テレビ映像を受信できないような地域であっても、ＴＯＴを受信できる場合がある。このため、携帯通信端末１００Ａの使用可能な範囲がさらに広がる。
【００６５】
［第３の実施の形態］
＜概要＞
以下、第３の実施の形態に従う携帯通信端末１００Ｂについて説明する。本実施の形態に従う携帯通信端末１００Ｂは、標準電波およびデジタル放送波の両方に基づいて現在地域を特定する点で第１の実施の形態に従う携帯通信端末１００と異なる。その他の点については、第１の実施の形態に従う携帯通信端末１００と同じであるので説明を繰り返さない。
【００６６】
本実施の形態に従う携帯通信端末１００Ｂは、標準電波を受信できる場合には標準電波を用いて現在地域を特定し、標準電波を受信できない場合に、デジタル放送波を用いて現在地域を特定する。より具体的には、特定部２２０は、標準電波を受信した場合には、標準電波を復調して得られるデータに含まれる、標準電波を発信している送信所を示す識別情報（たとえば、呼出符号）から現在地域を特定する。特定部２２０は、標準電波を受信できない場合において、デジタル放送波を受信したときは、デジタル放送波を復調して得られるデータに含まれる、地域の標準時刻（たとえば、ＴＯＴ）から現在地域を特定する。以下の本実施の形態の説明では、標準電波を受信できない場合にデジタル放送波を用いて現在地域を特定する場合について説明するが、これとは逆に、携帯通信端末１００Ｂは、デジタル放送波を受信できない場合に標準電波を用いて現在地域を特定するように構成されてもよい。
【００６７】
＜制御構造＞
図８を参照して、携帯通信端末１００Ｂの制御構造について説明する。図８は、携帯通信端末１００Ｂが実行する処理の一部を表わすフローチャートである。図８の処理は、ＣＰＵ２がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部又は全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。なお、携帯通信端末１００Ｂが実行する処理のうち、ステップＳ５００〜Ｓ５３２の処理は、第１の実施の形態に従う携帯通信端末１００が実行する処理と同じであるので説明を繰り返さない。また、携帯通信端末１００Ｂが実行する処理のうち、ステップＳ６００〜Ｓ６０４の処理は、第２の実施の形態に従う携帯通信端末１００Ａが実行する処理と同じであるので説明を繰り返さない。
【００６８】
ステップＳ７００において、ＣＰＵ２は、特定部２２０として、受信部２１０を介して標準電波を受信したか否かを判断する。ＣＰＵ２は、受信部２１０が標準電波を受信したと判断した場合には（ステップＳ７００においてＹＥＳ）、制御をステップＳ６０４に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ７００においてＮＯ）、ＣＰＵ２は、制御をステップＳ６００に切り替え得る。
【００６９】
なお、図８には、ＣＰＵ２がステップＳ７００の後にステップＳ６００を実行する例が示されているが、ステップＳ６００の後にステップＳ７００が実行されてもよい。すなわち、携帯通信端末１００Ｂは、デジタル放送波を受信できる場合にはデジタル放送波を用いて現在地域を特定し、デジタル放送波を受信できない場合に、標準電波を用いて現在地域を特定してもよい。
【００７０】
＜利点＞
以上のようにして、携帯通信端末１００Ｂは、標準電波を受信できない場合に、デジタル放送波を用いて現在地域を特定する。このため、携帯通信端末１００Ｂは、標準電波およびデジタル放送波のいずれか一方が受信できる場合に現在地域を特定できるため、携帯通信端末１００Ｂの使用可能な範囲がさらに広がる。
【００７１】
［第４の実施の形態］
＜概要＞
以下、第４の実施の形態に従う携帯通信端末１００Ｃについて説明する。本実施の形態に従う携帯通信端末１００Ｃは、ユーザの移動経度を算出して現在地域を特定する点で第１の実施の形態に従う携帯通信端末１００と異なる。その他の点については、第１の実施の形態に従う携帯通信端末１００と同じであるので説明を繰り返さない。
【００７２】
図９を参照して、携帯通信端末１００Ｃが使用される局面について説明する。図９は、携帯通信端末１００Ｃを保持しているユーザがＡ国からＣ国に移動している様子を示す。携帯通信端末１００Ｃは、ユーザの移動経度を算出することにより、標準電波を用いて特定した地域をさらに限定的に特定する。以下、携帯通信端末１００Ｃの現在領域の特定方法の一例について説明する。
【００７３】
ユーザが地点Ｘにいる場合、電波時計として機能する時計４（図４参照）は、Ａ国の標準電波に含まれる時刻情報で調整されている。ユーザは、Ａ国において携帯通信端末１００Ｃの電源をオフにする。携帯通信端末１００Ｃの電源がオフされている間も、携帯通信端末１００Ｃの内部で電力が供給される時計４は作動し続ける。ユーザは、Ｃ国の地域Ｃ２で携帯通信端末１００Ｃの電源をオンにする。携帯通信端末１００Ｃは、Ｃ国の地域Ｃ２の標準電波を受信する。
【００７４】
携帯通信端末１００Ｃは、地域Ｃ２の標準電波に含まれる時刻情報と、時計４の時刻との差を算出する。すなわち、携帯通信端末１００Ｃは、Ｃ国の地域Ｃ２とＡ国との時差を算出する。時差は経度１５度ごとに１時間生じるため、携帯通信端末１００Ｃは算出した時差に１５度を掛けると移動経度を算出することができる。携帯通信端末１００Ｃは、移動前の経度（すなわち、Ａ国の経度Ｄ０）に移動経度を足した値を現在地の経度（以下、「現在経度」ともいう。）とする。なお、移動前の経度は、電源オフ時に記憶装置２０に記憶されてもよい。また、移動前の経度は、ユーザがＡ国にいる間に、基地局から送信される信号、ＧＰＳによる測位信号その他の出力に基づいて時刻情報と共に記録され続けてもよい。
【００７５】
携帯通信端末１００Ｃは、Ｃ国の地域Ｃ２の標準電波を復調して得られたデータに含まれる呼出符号から特定部２２０が特定した地域が２つ以上存在する場合などに、当該現在経度を用いてさらに現在地域を絞り込むことができる。
【００７６】
なお、上述の例では、ユーザがＡ国において携帯通信端末１００Ｃの電源をオフする場合が説明されたが、携帯通信端末１００Ｃの電源がオンされたままユーザがＡ国からＣ国に移動しても移動経度を算出することができる。
【００７７】
＜機能構成＞
図１０を参照して、携帯通信端末１００Ｃの機能構成の一例について説明する。図１０は、携帯通信端末１００Ｃの機能構成を示すブロック図である。第４の実施の形態に従う携帯通信端末１００Ｃは、調整部２４０と、算出部２５０と、補正部２６０とをさらに備える点で、第１の実施の形態に従う１００の機能構成と異なる。その他の構成は携帯通信端末１００の構成と同じであるので説明を繰り返さない。
【００７８】
受信部２１０は、第１の地域と、第１の地域とは異なる第２の地域とで標準電波を受信することが可能である。調整部２４０は、受信した標準電波のデータに含まれる標準時刻で時計４を調整する。算出部２５０は、第１の地域で受信した標準電波で時計４が調整されている場合で、かつ、第２の地域で受信した標準電波で時計４を調整する場合に、時計４の調整前後の時差から携帯通信端末１００Ｃの移動経度を算出する。補正部２６０は、特定部２２０によって特定された地域が２つ以上存在する場合などに、当該現在経度を用いてさらに現在地域を絞り込むことができる。
【００７９】
＜制御構造＞
図１１を参照して、携帯通信端末１００Ｃの制御構造について説明する。図１１は、第４の実施の形態に従う携帯通信端末１００Ｃが実行する処理の一部を表わすフローチャートである。図１１の処理は、ＣＰＵ２がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部又は全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。なお、携帯通信端末１００Ｃが実行する処理のうち、ステップＳ５００〜Ｓ５３２の処理は、第１の実施の形態に従う携帯通信端末１００と同じであるので説明を繰り返さない。
【００８０】
ステップＳ７１０において、携帯通信端末１００Ｃが基地局との通信可能な圏内にある場合には（ステップＳ５１０においてＮＯ）、ＣＰＵ２は、基地局から受信した信号に基づいて現在位置を特定する。なお、ＣＰＵ２は、ＧＰＳ機能が使用可能な場合には、ＧＰＳ機能を用いて現在位置を特定してもよい。ステップＳ７１２において、携帯通信端末１００Ｃは、特定した位置と、測位時の時刻とを圏内履歴として記録する。
【００８１】
ステップＳ７２２において、携帯通信端末１００Ｃが圏外にある場合（ステップＳ５１０においてＹＥＳ）において受信部２１０が標準電波を受信したとき（ステップＳ５２０においてＹＥＳ）には、ＣＰＵ２は、標準電波に基づいて時計４を修正する。
【００８２】
ステップＳ７３０において、ＣＰＵ２は、受信部２１０が新たな標準電波を受信したか否かを判断する。ＣＰＵ２は、たとえば、標準電波の呼出符号が、以前受信した標準電波の呼出符号と比べて変わったと判断した場合に、新たな標準電波を受信したと判断する。ＣＰＵ２は、受信部２１０が新たな標準電波を受信したと判断した場合には（ステップＳ７３０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ７３２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ７３０においてＮＯ）、ＣＰＵ２は、制御をステップＳ５００に戻す。
【００８３】
ステップＳ７３２において、ＣＰＵ２は、算出部２５０として、移動経度を算出する。たとえば、ＣＰＵ２は、新たに受信した標準電波に含まれる時刻情報と、修正前の時計４の時刻との時差を算出する。ＣＰＵ２は、当該時差から移動経度を算出し、圏内履歴を参照して得た移動前の経度に移動経度を足し合わせて現在経度を算出する。ステップＳ７３４において、ＣＰＵ２は、特定部２２０により特定された地域と、移動経度から現在地域を特定する。
【００８４】
＜利点＞
以上のようにして、本実施の形態に従う携帯通信端末１００Ｃは、移動経度を算出することができるので、自端末が現在存在する地域をさらに詳細に特定することができる。
【００８５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８６】
１  ＲＯＭ、２  ＣＰＵ、３  ＲＡＭ、４  時計、５  モニタ、６  ネットワークＩ／Ｆ、６Ａ，７Ａ  アンテナ、７  デジタルチューナ、２０  記憶装置、２１  電波情報、２１Ａ，２２Ｂ  地域情報、２１Ｂ，２２Ａ  呼出符号、２１Ｃ  周波数情報、２２  通信方式テーブル、２２Ｃ  周波数帯域、２２Ｄ  信号形式、２２Ｅ  送信出力、６０Ｂ，７０Ｂ  範囲、６１Ｂ  基地局、７１Ｂ  送信局、１００，１００Ａ〜１００Ｃ  携帯通信端末、２１０  受信部、２２０  特定部、２３０  選択部、２４０  調整部、２５０  算出部、２６０  補正部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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