(57)【要約】【課題】災害時において自動的に基地局装置を公衆に利用可能とする通信システムを提供する。【解決手段】基地局装置１２は、ネットワーク１３に接続されると第１のサーバ１１に対して認証リクエストを送信するリクエスト部２９を備える。第１のサーバ１１は、基地局装置１２の識別子と、基地局装置１２の通信動作を規定する少なくとも２つの通信設定と、を対応付けて予め記憶する第１のサーバ記憶部１８と、基地局装置１２から認証リクエストを受信すると、第１のサーバ記憶部１８が記憶する情報に基づいて基地局装置１２を認証する認証部１９と、基地局装置１２の認証に成功すると、第１の通信設定を基地局装置１２に送信し、災害が発生すると、第２の通信設定を基地局装置１２に送信する通信設定送信部２０と、を備える。基地局装置１２は、第１の通信設定において不特定の端末装置１４ｂとの接続又は通信を禁止し、第２の通信設定において不特定の端末装置１４ｂとの接続及び通信を許可する。【選択図】図１
2015133592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と無線通信可能な基地局装置と、ネットワークを介して前記基地局装置と通信可能な第１のサーバと、を備える通信システムであって、
前記基地局装置は、
該基地局装置が前記ネットワークに接続されると前記第１のサーバに対して認証リクエストを送信するリクエスト部を備え、
前記第１のサーバは、
前記基地局装置の識別子と、該基地局装置の通信動作を規定する少なくとも２つの通信設定と、を対応付けて予め記憶する第１のサーバ記憶部と、
前記基地局装置から前記認証リクエストを受信すると、前記第１のサーバ記憶部が記憶する情報に基づいて前記基地局装置を認証する認証部と、
前記基地局装置の認証に成功すると、第１の通信設定を前記基地局装置に送信し、災害が発生すると、第２の通信設定を前記基地局装置に送信する通信設定送信部と、を備え、
前記基地局装置は、
前記第１の通信設定において不特定の端末装置との接続又は通信を禁止し、前記第２の通信設定において不特定の端末装置との接続及び通信を許可するように動作する
ことを特徴とする、通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
複数の前記基地局装置と、前記ネットワークを介して前記基地局装置と通信可能な第２のサーバを更に備え、
前記基地局装置は、
他の基地局装置が出力する電波を検出すると、ビーコン信号から前記他の基地局装置の識別子を取得する識別子取得部と、
自装置の設置位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
自装置の識別子、前記他の基地局装置の識別子、及び前記位置情報を含む情報を前記第２のサーバに送信する送信部と、を更に備え、
前記第２のサーバは、
前記複数の基地局装置からそれぞれ取得する前記情報を蓄積して記憶する第２のサーバ記憶部を備える
ことを特徴とする、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置及びサーバを備える通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などの端末装置が、無線ＬＡＮを介して契約通信事業者の基地局装置（無線ＬＡＮアクセスポイント装置）に接続し通信を行う通信システムが知られている。かかる通信システムにおいて、ユーザは、無料で開放される公衆基地局装置を除き、契約していない通信事業者の基地局装置に接続して通信することはできない。
【０００３】
一方、例えば地震などの災害が発生した場合、契約の有無によらず多くのユーザが基地局装置を利用可能であることが望ましい。このため、地震などの災害発生時に、複数の通信事業者の基地局装置に対して共通に利用可能な災害用統一ＳＳＩＤを設定し、基地局装置を公衆に利用可能とすることが検討されている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“大規模震災を想定した、公衆無線LANの無料開放実証実験について(国内初)”、[online]、平成25年8月5日、無線ＬＡＮビジネス推進連絡会、[平成25年9月10日検索]、インターネット<URL:http://www.wlan-business.org/info/201308/20130805.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、基地局装置の管理・運用は、通信事業者またはユーザ個人などの管理者により個別に行われる。このため、例えばユーザの家庭に設置されユーザが管理する基地局装置の通信設定を、通信事業者などの他者が外部から遠隔で変更することはできなかった。このように、管理者の異なる複数の基地局装置の通信設定を変更して基地局装置を公衆に利用可能とすることはできなかった。
【０００６】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、災害時において自動的に基地局装置を公衆に利用可能とする通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る通信システムは、
端末装置と無線通信可能な基地局装置と、ネットワークを介して前記基地局装置と通信可能な第１のサーバと、を備える通信システムであって、
前記基地局装置は、
該基地局装置が前記ネットワークに接続されると前記第１のサーバに対して認証リクエストを送信するリクエスト部を備え、
前記第１のサーバは、
前記基地局装置の識別子と、該基地局装置の通信動作を規定する少なくとも２つの通信設定と、を対応付けて予め記憶する第１のサーバ記憶部と、
前記基地局装置から前記認証リクエストを受信すると、前記第１のサーバ記憶部が記憶する情報に基づいて前記基地局装置を認証する認証部と、
前記基地局装置の認証に成功すると、第１の通信設定を前記基地局装置に送信し、災害が発生すると、第２の通信設定を前記基地局装置に送信する通信設定送信部と、を備え、
前記基地局装置は、
前記第１の通信設定において不特定の端末装置との接続又は通信を禁止し、前記第２の通信設定において不特定の端末装置との接続及び通信を許可するように動作する
ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る通信システムは、
複数の前記基地局装置と、前記ネットワークを介して前記基地局装置と通信可能な第２のサーバを更に備え、
前記基地局装置は、
他の基地局装置が出力する電波を検出すると、ビーコン信号から前記他の基地局装置の識別子を取得する識別子取得部と、
自装置の設置位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
自装置の識別子、前記他の基地局装置の識別子、及び前記位置情報を含む情報を前記第２のサーバに送信する送信部と、を更に備え、
前記第２のサーバは、
前記複数の基地局装置からそれぞれ取得する前記情報を蓄積して記憶する第２のサーバ記憶部を備える
ことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る通信システムによれば、災害時において自動的に基地局装置が公衆に利用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の設定管理サーバの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の第１のサーバ記憶部が記憶する情報の例を示す図である。
【図４】図１の基地局装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図１の通信システムの動作を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る通信システムの概略構成を示す図である。
【図７】図６の基地局装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図６の稼働管理サーバの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図６の通信システムの動作を示すフローチャート図である。
【図１０】図８の第２のサーバ記憶部が蓄積する情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
はじめに、本発明の第１の実施形態に係る通信システムについて説明する。図１は、第１の実施形態に係る通信システム１０の概略構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、通信システム１０は、設定管理サーバ（第１のサーバ）１１と、基地局装置１２と、を備える。設定管理サーバ１１及び基地局装置１２は、例えばインターネットなどのネットワーク１３に接続され、互いに通信可能である。複数の端末装置１４（１４ａ，１４ｂ）は、後述するように、基地局装置１２と接続し得る。通信システム１０は、任意の数の基地局装置１２を備えてもよい。
【００１４】
設定管理サーバ１１は、基地局装置１２の通信動作を規定する通信設定を基地局装置１２に送信する。
【００１５】
基地局装置１２は、例えばマルチＳＳＩＤ機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって、異なる２つのアクセスポイント、即ち第１のアクセスポイント１５及び第２のアクセスポイント１６として機能する。後述するように、第２のアクセスポイント１６の動作は、設定管理サーバ１１から受信する通信設定に従って規定される。本実施形態において、基地局装置１２は、ユーザ宅１７内に設置され、該ユーザにより管理される。
【００１６】
端末装置１４は、例えばノート型ＰＣ又は携帯電話などの無線通信装置であって、基地局装置１２と無線ＬＡＮを介して接続し得る。例えば、基地局装置１２と同一ユーザが所有する端末装置１４ａは、暗号化キーの入力により第１のアクセスポイント１５に接続可能である。一方、他のユーザが所有する不特定の端末装置１４ｂによる第１のアクセスポイント１５への接続又は第１のアクセスポイント１５を介する通信は禁止される。また、端末装置１４ａ，１４ｂは、後述するように、災害時において利用可能となる第２のアクセスポイント１６に接続可能である。
【００１７】
次に、通信システム１０の各構成要素について詳細に説明する。
【００１８】
図２に示すように、設定管理サーバ１１は、第１のサーバ記憶部１８と、認証部１９と、通信設定送信部２０と、第１のサーバ制御部２１と、を備える。
【００１９】
第１のサーバ記憶部１８は、図３に示すように、例えばＳＳＩＤ又はＭＡＣアドレスなどの基地局装置１２の識別子（基地局識別子）と、基地局装置１２の通信動作を規定する少なくとも２つの通信設定、即ち第１の通信設定及び第２の通信設定と、を対応付けて予め記憶する。
【００２０】
第１の通信設定は、第２のアクセスポイント１６の動作に関する制限的な設定である。制限的な設定とは、端末装置１４ｂによる第２のアクセスポイント１６への接続又は第２のアクセスポイント１６を介する通信を禁止する設定である。第１の通信設定は、例えばＤＤ−ＷＲＴなどのファームウェアがサポートするアクセス制御機能に対応して記述される。アクセス制御機能には、例えば暗号化機能、特定のプロトコル、ＩＰアドレス、及びＭＡＣアドレスのフィルタ機能、電波帯域制御などのＱｏＳ機能、ならびにステルスＳＳＩＤ機能などの種々の機能が含まれる。
【００２１】
一方、第２の通信設定は、第２のアクセスポイント１６の動作に関する非制限的な設定である。非制限的な設定とは、端末装置１４ｂによる第２のアクセスポイント１６への接続及びアクセスポイントを介する通信を許可する設定である。第２の通信設定は、例えばＤＤ−ＷＲＴなどのファームウェアがサポートするアクセス制御機能に対応して記述される。
【００２２】
認証部１９は（図２参照）、基地局装置１２から受信する認証リクエストに応じて、第１のサーバ記憶部１８が記憶する情報に基づいて基地局装置１２の認証を行う。詳細には、第１のサーバ記憶部１８に予め記憶される基地局識別子に対応する基地局装置１２から認証リクエストを受信した場合、認証に成功する。認証の処理は、例えばＨＴＴＰＳなどのセキュア通信により行われる。
【００２３】
通信設定送信部２０は、基地局装置１２の認証に成功すると、基地局装置１２に対応する第１の通信設定を基地局装置１２に送信する。また、通信設定送信部２０は、第１のサーバ制御部２１が地震などの災害の発生を検出すると、基地局装置１２に対応する第２の通信設定を基地局装置１２に送信する。
【００２４】
第１のサーバ制御部２１は、設定管理サーバ１１全体の動作を制御する。また、第１のサーバ制御部２１は、例えばネットワーク１３を介して災害情報を取得することにより、地震などの災害の発生を検出可能である。
【００２５】
図４に示すように、基地局装置１２は、ルータ部２２と、第１のゲートウェイ２３と、第１の無線通信部２４と、第１の記憶部２５と、第１の基地局制御部２６と、第２のゲートウェイ２７と、第２の無線通信部２８と、リクエスト部２９と、第２の記憶部３０と、第２の基地局制御部３１と、を備える。第１のゲートウェイ２３、第１の無線通信部２４、第１の記憶部２５、及び第１の基地局制御部２６は、第１のアクセスポイント１５として機能する。第２のゲートウェイ２７、第２の無線通信部２８、リクエスト部２９、第２の記憶部３０、及び第２の基地局制御部３１は、例えば基地局装置１２から独立する無線ＬＡＮアダプタ装置３２に備えられ、ルータ部２２及び第１のアクセスポイント１５により構成される一般的な基地局装置に外部から接続可能に構成される。無線ＬＡＮアダプタ装置３２は、例えば一般的な基地局装置のＵＳＢ端子に接続され、第２のアクセスポイント１６として機能する。
【００２６】
ルータ部２２は、第１のアクセスポイント１５又は第２のアクセスポイント１６へのデータ伝送経路の選択を行うルータとして機能する。
【００２７】
第１のゲートウェイ２３は、無線ＬＡＮとネットワーク１３との間のプロトコル変換を行う。また、第１のゲートウェイ２３には、ルータ部２２によって経路選択の際に用いられるＩＰアドレスが割当てられる。
【００２８】
第１の無線通信部２４は、無線ＬＡＮを介して端末装置１４ａと通信する。
【００２９】
第１の記憶部２５は、ユーザが自由に規定可能な通信設定を記憶する。一般に、ユーザが規定する通信設定は、不特定の端末装置１４ｂによる第１のアクセスポイント１５への接続又は第１のアクセスポイント１５を介する通信を禁止する、制限的な設定である。
【００３０】
第１の基地局制御部２６は、第１のアクセスポイント１５全体の動作を制御する。例えば、第１の基地局制御部２６は、第１の記憶部２５が記憶する通信設定に基づいて、第１のアクセスポイント１５のアクセス制御を行う。このようにして、端末装置１４ｂによる第１のアクセスポイント１５への接続などが禁止される。即ち、第１のアクセスポイント１５は、ユーザが管理する一般的なアクセスポイントとして機能する。
【００３１】
第２のゲートウェイ２７は、無線ＬＡＮとネットワーク１３との間のプロトコル変換を行う。また、第２のゲートウェイ２７には、ルータ部２２によって経路選択の際に用いられるＩＰアドレスが割当てられる。
【００３２】
第２の無線通信部２８は、無線ＬＡＮを介して端末装置１４ａ，１４ｂと通信する。
【００３３】
リクエスト部２９は、基地局装置１２がネットワーク１３に接続されると、ネットワーク１３を介して設定管理サーバ１１に対し認証リクエストを送信する。
【００３４】
第２の記憶部３０は、設定管理サーバ１１から受信する通信設定を記憶する。第２の記憶部３０は、設定管理サーバ１１から通信設定を新たに受信する際に既に他の通信設定を記憶している場合、新たに受信する通信設定に置換えて記憶する。
【００３５】
第２の基地局制御部３１は、第２のアクセスポイント１６全体の動作を制御する。例えば、第２の基地局制御部３１は、第２の記憶部３０が記憶する通信設定に基づいて、第２のアクセスポイント１６のアクセス制御を行う。
【００３６】
次に、第１の実施形態に係る通信システム１０の動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。以下に説明する動作は、基地局装置１２の第２のアクセスポイント１６の動作制御に関する通信システム１０の動作である。
【００３７】
はじめに、基地局装置１２のリクエスト部２９は、基地局装置１２がネットワーク１３に接続されると、設定管理サーバ１１に対して認証リクエストを送信する（ステップＳ１００）。
【００３８】
次に、設定管理サーバ１１の認証部１９は、ステップＳ１００の認証リクエストを受信すると、第１のサーバ記憶部１８が記憶する情報に基づいて基地局装置１２を認証する（ステップＳ１０１）。
【００３９】
続いて、設定管理サーバ１１の通信設定送信部２０は、基地局装置１２に対応する第１の通信設定を基地局装置１２に送信する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
次に、基地局装置１２の第２の記憶部３０は、ステップＳ１０２において送信された第１の通信設定を記憶する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３以降、基地局装置１２の第２のアクセスポイント１６は、第１の通信設定、即ち制限的な設定に基づくアクセス制御により動作する。
【００４１】
次に、設定管理サーバ１１の第１のサーバ制御部２１は、災害の発生を検出するまで待受ける（ステップＳ１０４）。即ち、災害の発生が検出されない場合（ステップＳ１０４−Ｎｏ）、ステップＳ１０４を繰返し実行する。
【００４２】
一方、災害の発生を検出した場合（ステップＳ１０４−Ｙｅｓ）、設定管理サーバ１１の通信設定送信部２０は、基地局装置１２に対応する第２の通信設定を基地局装置１２に送信する（ステップＳ１０５）。
【００４３】
そして、基地局装置１２の第２の記憶部３０は、ステップＳ１０５において送信された第２の通信設定を記憶する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６以降、基地局装置１２の第２のアクセスポイント１６は、第２の通信設定、即ち非制限的な設定に基づくアクセス制御により動作する。
【００４４】
このように、第１の実施形態の通信システム１０によれば、第２のアクセスポイント１６は、設定管理サーバ１１から取得する通信設定に基づいて動作し、通常時において端末装置１４ｂとの接続又は通信を禁止し、災害時において端末装置１４ｂとの接続及び通信を許可する。このようにして、災害時に基地局装置１２が公衆に利用可能となる。また、被災地における多数のユーザは、第２のアクセスポイント１６を介する通信により、例えば災害情報収集及び安否確認などを実行可能となるため、社会不安の軽減に大きく貢献可能である。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図６は、第２の実施形態に係る通信システム１００の概略構成を示す図である。概略として、第２の実施形態に係る通信システム１００によれば、複数存在する基地局装置１２０の稼働状態を確認可能となる。
【００４６】
図６に示すように、第２の実施形態に係る通信システム１００は、設定管理サーバ１１と、複数の基地局装置１２０（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ）と、稼働管理サーバ（第２のサーバ）３２０と、を備える。設定管理サーバ１１は、第１の実施形態と同様である。設定管理サーバ１１、複数の基地局装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ、及び稼働管理サーバ３３０は、ネットワーク１３に接続され、互いに通信可能である。基地局装置１２０ａ，１２０ｃは、基地局装置１２０ｂの近傍にそれぞれ設置される。基地局装置１２０ａ及び１２０ｂは、互いの出力電波を相互に検出可能である。同様に、基地局装置１２０ｂ及び１２０ｃは、互いの出力電波を相互に検出可能である。通信システム１００は、２以上の任意の数の基地局装置１２０を備えてもよい。
【００４７】
図７に示すように、基地局装置１２０ａは、ルータ部２２と、第１のゲートウェイ２３と、第１の無線通信部２４と、第１の基地局制御部２６と、第２のゲートウェイ２７と、第２の無線通信部２８と、リクエスト部２９と、第２の記憶部３０と、第２の基地局制御部３１０と、識別子取得部３４０と、位置情報取得部３５０と、送信部３６０と、を備える。ルータ部２２、第１のゲートウェイ２３、第１の無線通信部２４、第１の基地局制御部２６、第２のゲートウェイ２７、第２の無線通信部２８、リクエスト部２９、及び第２の記憶部３０、は、第１の実施形態と同様である。また、第２のゲートウェイ２７、第２の無線通信部２８、リクエスト部２９、第２の記憶部３０、第２の基地局制御部３１０、識別子取得部３４０、位置情報取得部３５０、及び送信部３６０は、無線ＬＡＮアダプタ装置３２０に備えられ、基地局装置１２０ａに接続して第２のアクセスポイント１６として機能する。
【００４８】
識別子取得部３４０は、自装置の近傍に設置される他の基地局装置１２０ｂが出力する電波を検出し、ビーコン信号から当該他の基地局装置１２０ｂの識別子を取得する。
【００４９】
位置情報取得部３５０は、例えばＧＰＳ又は無線ＬＡＮ電波を用いる測位により、基地局装置１２０ａの設置位置を示す位置情報を取得する。
【００５０】
送信部３６０は、自装置の識別子、識別子取得部３４０が取得する他の基地局装置１２０ｂの識別子、及び位置情報取得部３５０が取得する位置情報を、稼働管理サーバ３３０に送信する。
【００５１】
第２の基地局制御部３１０は、第１の実施形態と同様に、第２のアクセスポイント１６全体の動作を制御する。例えば、第２の基地局制御部３１０は、識別子取得部３４０、位置情報取得部３５０、及び送信部３６０を制御して、定期的に情報を稼働管理サーバ３３０に送信させる。
【００５２】
基地局装置１２０ｂ，１２０ｃは（図６参照）、基地局装置１２０ａと同様に構成される。例えば、基地局装置１２０ｂに備えられる識別子取得部３４０は（図７参照）、自装置の近傍に設置される他の基地局装置１２０ａ，１２０ｃが出力する電波を検出し、ビーコン信号から当該他の基地局装置１２０ａ，１２０ｃの基地局識別子を取得する。また、基地局装置１２０ｃに備えられる識別子取得部３４０は、自装置の近傍に設置される他の基地局装置１２０ｂが出力する電波を検出し、ビーコン信号から当該他の基地局装置１２０ｂの基地局識別子を取得する。
【００５３】
図８に示すように、稼働管理サーバ３３０は、第２のサーバ記憶部３７０と、第２のサーバ制御部３８０と、を備える。
【００５４】
第２のサーバ記憶部３７０は、基地局装置１２０の送信部３６０から受信する情報、即ち、情報を送信する基地局装置１２０の識別子及び位置情報、ならびに他の基地局装置１２０の識別子と、情報を取得した日時と、を対応付けて蓄積する。
【００５５】
第２のサーバ制御部３８０は、稼働管理サーバ３３０全体の動作を制御する。
【００５６】
次に、第２の実施形態に係る通信システム１００が備える基地局装置１２０及び稼働管理サーバ３３０の動作について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
はじめに、基地局装置１２０の識別子取得部３４０は、他の基地局装置１２０が出力する電波を検出する（ステップＳ２００）。
【００５８】
続いて、識別子取得部３４０は、ステップＳ２００における他の基地局装置１２０のビーコン信号から、当該他の基地局装置１２０の識別子を取得する（ステップＳ２０１）。
【００５９】
続いて、基地局装置１２０の位置情報取得部３５０は、自装置の位置情報を取得する（ステップＳ２０２）。
【００６０】
続いて、基地局装置１２０の送信部３６０は、自装置の識別子、ステップＳ２０１において取得した他の基地局装置１２０の識別子、及びステップＳ２０２において取得した位置情報を、稼働管理サーバ３３０に送信する（ステップＳ２０３）。
【００６１】
そして、稼働管理サーバ３３０の第２のサーバ記憶部３７０は、ステップＳ２０３において送信する情報、即ち、情報を送信する基地局装置１２０の識別子及び位置情報、ならびに他の基地局装置１２０の識別子と、情報を取得した日時と、を対応付けて蓄積する（ステップＳ２０４）。
【００６２】
このように、第２の実施形態の通信システム１００によれば、正常に稼働する基地局装置１２０は、稼働管理サーバ３３０に対して定期的に情報を送信するため、基地局装置１２０の稼働状態を判別可能となる。また、例えば災害による通信インフラの被害状況を把握可能となり、災害対策の意思決定に大きく貢献可能である。また、基地局装置１２０は、自装置の近傍に設置される他の基地局装置１２０の出力電波を検出すると、当該他の基地局装置１２０の識別子を稼働管理サーバ３３０に送信し、稼働管理サーバ３３０が蓄積する。このため、例えば以下に説明するように、稼働管理サーバ３３０に蓄積される情報に基づいて基地局装置１２０の稼働状態のより詳細な判別が可能となる。
【００６３】
図１０は、稼働管理サーバ３３０の第２のサーバ記憶部３７０に蓄積される情報の例を示す図である。基地局識別子は、稼働管理サーバ３３０に対して情報を送信する基地局装置１２０の識別子である。例えば、基地局識別子“００１”，“００２”，“００３”は、それぞれ基地局装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃの識別子である。また、取得日時は、稼働管理サーバ３３０が基地局装置１２０から情報を取得した年月日を示す。また、自装置の設置位置は、基地局装置１２０から取得した位置情報である。位置情報は、例えば経緯度であり、図１０中の“Ｅ”は東経、“Ｎ”は北緯をそれぞれ示す。また、他装置の識別子は、基地局装置１２０が検出した電波を出力する他の基地局装置１２０の識別子である。
【００６４】
例えば、基地局識別子“００２”に注目すると、２０１３年９月１日及び２日において、他装置の識別子は“００１”，“００３”である。一方、２０１３年９月３日において、他装置の識別子は“００１”のみである。即ち、基地局装置１２０ｂは、２０１３年９月３日に、近傍の基地局装置１２０ｃの出力電波を検出できていない。
【００６５】
また、基地局識別子“００３”に注目すると、２０１３年９月１日乃至３日において、他装置の識別子は“００２”である。即ち、基地局装置１２０ｃは、２０１３年９月１日乃至３日に、近傍の基地局装置１２０ｂの出力電波を検出できている。
【００６６】
上述のように基地局識別子“００２”，“００３”に注目すると、例えば、２０１３年９月３日において基地局装置１２０ｃの電波入力機能は動作しているが、電波出力機能は故障していると考えられる。このように、稼働管理サーバ３３０に蓄積される情報の解析により、基地局装置１２０の詳細な稼働状態を判別可能となる。
【００６７】
本発明を諸図面や実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００６８】
例えば、上述の実施形態において、第２のアクセスポイント１６として機能する無線ＬＡＮアダプタ装置３２，３２０を基地局装置１２，１２０に接続するが、基地局装置１２，１２０と無線ＬＡＮアダプタ装置３２，３２０を一体として構成してもよい。また、基地局装置１２，１２０は、第２のアクセスポイント１６の機能のみを有する構成としてもよく、或いは３つ以上のアクセスポイントの機能を有する構成としてもよい。
【００６９】
また、設定管理サーバ１１は、３つ以上の通信設定を予め第１のサーバ記憶部１８に記憶してもよい。この場合、設定管理サーバ１１は、例えば多様な災害情報に応じて異なる通信設定を基地局装置１２，１２０に送信することにより、多様な災害に適応して基地局装置１２，１２０の動作を制御可能となる。
【００７０】
また、設定管理サーバ１１は、災害情報以外の情報に応じて第２の通信設定を基地局装置１２，１２０に送信するように構成してもよい。例えば、局所的に大人数が集まる大規模なイベントの開催情報などに応じて、イベント会場周辺に設置される基地局装置１２，１２０に第２の通信設定を送信することが考えられる。
【００７１】
また、上述の実施形態において、基地局装置１２，１２０は、設定管理サーバ１１から受信する第１及び第２の通信設定を記憶するが、例えば第１及び第２の通信設定を予め記憶する構成であってもよい。この場合、例えば、設定管理サーバ１１は第１又は第２の通信設定の何れかを有効とさせる指示を基地局装置１２，１２０に送信し、基地局装置１２，１２０は受信した指示に応じて第１又は第２の設定を切替えて動作する。
【００７２】
また、上述の第２の実施形態において、設定管理サーバ１１及び稼働管理サーバ３３０を１つのサーバとして構成してもよい。
【００７３】
また、上述の第２の実施形態において、基地局装置１２０は、定期的に情報を稼働管理サーバ３３０に送信するが、例えば稼働管理サーバ３３０が基地局装置１２０に情報の送信要求を送信し、基地局装置１２０は受信する送信要求に応答して情報を稼働管理サーバ３３０に送信する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０，１００    通信システム
１１    設定管理サーバ
１２，１２０，１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ    基地局装置
１３    ネットワーク
１４，１４ａ，１４ｂ    端末装置
１５    第１のアクセスポイント
１６    第２のアクセスポイント
１７    ユーザ宅
１８    第１のサーバ記憶部
１９    認証部
２０    通信設定送信部
２１    第１のサーバ制御部
２２    ルータ部
２３    第１のゲートウェイ
２４    第１の無線通信部
２５    第１の記憶部
２６    第１の基地局制御部
２７    第２のゲートウェイ
２８    第２の無線通信部
２９    リクエスト部
３０    第２の記憶部
３１，３１０    第２の基地局制御部
３２，３２０    無線ＬＡＮアダプタ装置
３３０    稼働管理サーバ
３４０    識別子取得部
３５０    位置情報取得部
３６０    送信部
３７０    第２のサーバ記憶部
３８０    第２のサーバ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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