(57)【要約】【課題】光学部材を光路から退避可能な光学機器の光軸方向の小型化及び耐衝撃性を向上を実現する仕組みを提供する。【解決手段】光学機器は、３群レンズ２と、３群レンズを保持する３群ホルダ３と、３群レンズが光路内に進入する進入位置と光路内から退避する退避位置との間を移動することができるように、３群ホルダが移動可能に取り付けられる３群フレーム８と、３群フレームが移動可能に取り付けられる３群地板９と、３群ホルダと係合し、３群ホルダを進入位置と退避位置との間で駆動する３群レバー６と、３群地板に対する３群フレームの移動量を規制する３群地板ピン１６とを有する。３群地板ピン１６は、進入位置での３群ホルダと３群レバーとの係合部分から３群地板ピンまでの距離Ｌ１が、退避位置での３群ホルダと３群レバーとの係合部分から３群地板ピンまでの距離Ｌ２より長くなるように配置されている。【選択図】図１５
2015135472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材と、
前記光学部材を保持する保持部材と、
前記光学部材が光路内に進入する進入位置と前記光学部材が光路内から退避する退避位置との間を移動することができるように、前記保持部材が移動可能に取り付けられる第１の部材と、
前記第１の部材が移動可能に取り付けられる第２の部材と、
前記保持部材と係合し、前記保持部材を前記進入位置と前記退避位置との間で駆動する駆動部材と、
前記第２の部材に対する前記第１の部材の移動量を規制する規制部材とを有し、
前記進入位置での前記保持部材と前記駆動部材との係合部分から前記規制部材までの距離が、前記退避位置での前記保持部材と前記駆動部材との係合部分から前記規制部材までの距離より長くなるように、前記規制部材が配置されていることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記駆動部材は、前記第２の部材に移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第２の部材に対して前記第１の部材が光学部材の光軸方向と交差する方向に移動することができるように、前記第１の部材は、前記第２の部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記規制部材は、前記第１の部材が光学部材の光軸方向に移動する場合に、前記第１の部材の前記光軸方向の移動量を規制することを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記規制部材は、前記第２の部材から前記第１の部材に向けて突出して形成されていることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記第１の部材には穴部が形成され、前記規制部材は、前記第２の部材に取り付けられることで前記穴部に挿入されることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項７】
光学部材と、
前記光学部材を保持する保持部材と、
前記光学部材が光路内に進入する進入位置と前記光学部材が光路内から退避する退避位置との間を回動することができるように、前記保持部材が回動可能に取り付けられる第１の部材と、
前記第１の部材が移動可能に取り付けられる第２の部材と、
前記保持部材と係合し、前記保持部材を前記進入位置と前記退避位置との間で駆動する駆動部材と、
前記第２の部材に対する前記第１の部材の移動量を規制する規制部材とを有し、
前記退避位置での前記光学部材と前記保持部材の回動中心との間に、前記規制部材が配置されていることを特徴とする光学機器。
【請求項８】
前記駆動部材は、前記第２の部材に移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
【請求項９】
前記第２の部材に対して前記第１の部材が光学部材の光軸方向と交差する方向に移動することができるように、前記第１の部材は、前記第２の部材に取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記規制部材は、前記第１の部材が光学部材の光軸方向に移動する場合に、前記第１の部材の前記光軸方向の移動量を規制することを特徴とする請求項９に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記規制部材は、前記第２の部材から前記第１の部材に向けて突出して形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の光学機器。
【請求項１２】
前記第１の部材には穴部が形成され、前記規制部材は、前記第２の部材に取り付けられることで前記穴部に挿入されることを特徴とする請求項１０に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置や、デジタル一眼レフ用の交換レンズ、双眼鏡、望遠鏡及びフィールドスコープ等の観察装置等を含む光学機器に関し、特に光学部材を光路から退避可能な光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等に搭載される像ブレ補正装置として、像ブレ補正用の光学部材である補正レンズを光軸と直交する面内の第１及び第２の方向に移動させることで、撮影時に発生する手ブレによる影響を緩和する技術が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
この提案では、補正レンズを保持するホルダ部材を第１のガイド部により第１の方向に移動させるとともに、第２のガイド部により第１の方向と直交する第２の方向へ移動させる。また、レンズ鏡筒の沈胴時に、ホルダ部材を光軸と直交する第３の方向へ移動させる第３のガイド部材と退避位置制御カムとにより光軸から退避させ、撮影時に補正レンズが占める空間に別のレンズ群を収納して撮像装置の小型化を図っている。
【０００４】
また、引張りコイルばねの付勢力により第１レンズ保持部材とベース部材との間にボールを挟持して第１レンズ保持部材と第２レンズ保持部材を光軸と直交する方向に移動させることで、補正レンズを光軸に対して偏心させる技術が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４１４０１号公報
【特許文献２】特許第４７８１４３９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１には、像ブレ補正装置に対して外部から衝撃等が加わった場合の対策については開示も示唆もされていない。
【０００７】
一方、上記特許文献２の技術は、第１レンズ保持部材に対する外部からの衝撃によって引張りコイルばねが伸びてボールが外れることを防止するため、第１レンズ保持部材の光軸方向の被写体側を磁気検知保持部で覆って第１レンズ保持部材の移動を規制している。しかし、第１レンズ保持部材の光軸方向の被写体側を磁気検知保持部で覆うと、像ブレ補正装置ひいてはレンズ鏡筒が光軸方向に大型化する。
【０００８】
そこで、本発明は、光学部材を光路から退避可能な光学機器の光軸方向の小型化及び耐衝撃性の向上を実現する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の光学機器は、光学部材と、前記光学部材を保持する保持部材と、前記光学部材が光路内に進入する進入位置と前記光学部材が光路内から退避する退避位置との間を移動することができるように、前記保持部材が移動可能に取り付けられる第１の部材と、前記第１の部材が移動可能に取り付けられる第２の部材と、前記保持部材と係合し、前記保持部材を前記進入位置と前記退避位置との間で駆動する駆動部材と、前記第２の部材に対する前記第１の部材の移動量を規制する規制部材とを有し、前記進入位置での前記保持部材と前記駆動部材との係合部分から前記規制部材までの距離が、前記退避位置での前記保持部材と前記駆動部材との係合部分から前記規制部材までの距離より長くなるように、前記規制部材が配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光学部材を光路から退避可能な光学機器の光軸方向の小型化及び耐衝撃性の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の光学機器の実施形態であるデジタルカメラの斜視図である。
【図２】図１に示すデジタルカメラに搭載されるレンジ鏡筒の斜視図である。
【図３】図２に示すレンズ鏡筒の撮影位置での断面図である。
【図４】図２に示すレンズ鏡筒の沈胴位置での断面図である。
【図５】図２に示すレンズ鏡筒に含まれる像ブレ補正装置を正面側から見た斜視図である。
【図６】図５に示す像ブレ補正装置を背面側から見た斜視図である。
【図７】図５に示す像ブレ補正装置を正面側から見た分解斜視図である。
【図８】図５に示す像ブレ補正装置を背面側から見た分解斜視図である。
【図９】３群ホルダが進入位置にあるときの図５に示す像ブレ補正装置を正面側から光軸方向に見た図である。
【図１０】３群ホルダが退避位置にあるときの図５に示す像ブレ補正装置を正面側から光軸方向に見た図である。
【図１１】進入位置での図２に示すレンズ鏡筒に含まれる３群ホルダと３群レバーとの関係を示す斜視図である。
【図１２】退避位置での図１１に示す３群ホルダと３群レバーとの関係を示す斜視図である。
【図１３】図５に示す像ブレ補正装置を下面側から見た図である。
【図１４】進入位置での３群ホルダと３群レバーとの関係を示す図１３のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】退避位置での３群ホルダと３群レバー及び３群地板ピンとの関係を示す図１３のＡ−Ａ線断面図である。
【図１６】進入位置での３群ホルダと３群レバー及び３群地板ピンとの関係を示す図１３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】退避位置での３群ホルダと３群レバーとの関係を示す図１３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１８】進入位置での３群ホルダと３群レバーとの関係を示す断面図である。
【図１９】レンズ鏡筒が撮影位置にあるときの図５に示す像ブレ補正装置の断面図である。
【図２０】レンズ鏡筒が撮影位置にあるときの図５に示す像ブレ補正装置の部分断面図である。
【図２１】レンズ鏡筒が撮影位置と沈胴位置との中間位置にあるときの図５に示す像ブレ補正装置の部分断面図である。
【図２２】レンズ鏡筒が沈胴位置にあるときの図５に示す像ブレ補正装置の部分断面図である。
【図２３】３群地板ピンが設けられていなかった場合に、進入位置で衝撃が加わった際の図１１に示す３群ホルダと３群レバーとの関係を示す断面図である。
【図２４】図２に示すレンズ鏡筒に含まれる３群地板ピンと３群フレームに設けられた可動空間との関係を示す断面図である。
【図２５】３群ホルダの進入位置における図５に示す像ブレ補正装置を正面側から見た概略図である。
【図２６】３群ホルダの退避位置における図５に示す像ブレ補正装置を正面側から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１３】
図１は、本発明の光学機器の実施形態であるデジタルカメラの斜視図、図２は、図１に示すデジタルカメラに搭載されるレンズ鏡筒の斜視図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本実施形態のデジタルカメラは、カメラ本体１０１の正面側にズーム式のレンズ鏡筒１００が設けられる。レンズ鏡筒１００は、ズーム駆動部３１により、撮影光学系を構成するレンズ群を撮影位置と沈胴位置との間で光軸方向に移動させることにより撮影倍率を変更する。
【００１５】
図３は、レンズ鏡筒１００の撮影位置での断面図、図４は、レンズ鏡筒１００の沈胴位置での断面図である。
【００１６】
図３及び図４に示すように、レンズ鏡筒１００の撮影光学系は、本実施形態では、１群レンズ２３、２群レンズ２５、３群レンズ２、シャッタユニット３２、及び４群レンズ２７により構成され、撮像光学系を通過した被写体像は、撮像素子３０に結像して光電変換される。なお、３群レンズ２は沈胴位置では光路から退避するため、図４には示されていない。また、１群レンズ２３の撮像素子３０側のレンズ面は、凹面であるが、平面、もしくは略平面の凸面であってもよい。
【００１７】
レンズ鏡筒１００は、外周側から内周側に向けて順番に配置された、固定筒２２、外カム筒３４、外直進筒３５、内カムカバー３３、１群鏡筒２４、内カム筒２０、及び直進筒２１を有する。
【００１８】
１群レンズ２３は、１群教頭２４の１群ホルダ２４ａにより保持されている。２群レンズ２５は、内カム筒２０の内周側に配置された２群ホルダ２６により保持されている。
【００１９】
３群レンズ２は、３群ホルダ３に保持され、この３群ホルダ３は内カム筒２０の内周側に配置された３群地板９に取り付けられた３群フレーム８に支持されている。これらの３群レンズ２、３群ホルダ３、３群地板９、及び３群フレーム８は、後述する像ブレ補正装置１の一部を構成する。３群地板９には、シャッタ羽根３２ａ，３２ｂを有するシャッタユニット３２も取り付けられている。
【００２０】
４群レンズ２７は、外直進筒３５の内周側に固定された４群ホルダ２８に保持されている。撮像素子３０は、カメラ本体１０１に固定されるセンサホルダ２９により保持されている。なお、固定鏡筒２２、及びズーム駆動部３１は、センサホルダ２９に保持されている。
【００２１】
次に、各レンズ群を光軸方向に移動させるためのカム機構について説明する。固定筒２２の内周部には、カム溝２２ａが周方向に略等間隔で３箇所形成される。カム溝２２ａには、外カム筒３４の外周部に周方向に略等間隔で３箇所設けられたフォロア（不図示）がそれぞれ係合する。ズーム駆動部３１により外カム筒３４が回転駆動されると、外カム筒３４は、固定筒２２に対して回転しながらカム溝２２ａに沿って光軸方向に移動する。
【００２２】
外直進筒３５の外周部には、外カム筒３４の内周部に形成された円周溝３４ｂに係合するバヨネット爪（不図示）が周方向に複数箇所設けられる。また、外直進筒３５の外周部には、固定筒２２の直進キー溝２２ｂに係合する直進キー（不図示）が設けられる。ズーム駆動部３１により外カム筒３４が回転駆動されると、外直進筒３５は、回転せずに直進キー溝２２ｂに沿って外カム筒３４と共に光軸方向に直進移動する。
【００２３】
内カム筒２０の外周部には、フォロア２０ｆ、係合部２０ｇ及び駆動キー２０ｈ（図２０及び図２１参照）がそれぞれ周方向に略等間隔で３箇所設けられる。内カム筒２０は、駆動キー２０ｈが外カム筒３４の内周部に設けられた３本のキー溝（不図示）に係合することで、外カム筒３４と同位相で光軸周りに回転する。また、内カム筒２０は、フォロア２０ｆを外直進筒３５の内周部に形成されたカム溝（不図示）に係合させることにより、回転しながら外直進筒３５に対して光軸方向に移動する。
【００２４】
内カムカバー３３には、内カム筒２０の係合部２０ｇに係合する３本の係合爪（不図示）と内カム筒２０の駆動キー２０ｈに嵌合する３か所の回り止め部（不図示）が設けられ、内カム筒２０と一体に回転しながら光軸方向に移動する。
【００２５】
内カム筒２０の内周側に配置された直進筒２１には、被写体側にフランジ２１ｇ（図１９乃至図２２参照）が形成され、撮像素子３０側に直進プレート１９が一体的に取り付けられている。直進筒２１は、フランジ２１ｇ及び直進プレート１９によって内カム筒２０を光軸方向に挟んでいる。一方、直進プレート１９には外直進筒３５の内周部に設けられた直進キー溝３５ａに係合する直進キー１９ａ（図２０及び図２１参照）が設けられており、直進プレート１９は、回転が規制されている。これにより、内カム筒２０が回転しながら光軸方向に移動すると、直進筒２１は回転せずに内カム筒２０と共に光軸方向に直進移動する。
【００２６】
また、直進筒２１には、１群ガイドキー２１ｂ、２群ガイド溝（不図示）、及び３群ガイド溝２１ｄが設けられる。
【００２７】
１群レンズ２３を保持する１群鏡筒２４の内周部には、１群フォロア（不図示）が周方向に略等間隔で６箇所設けられ、直進キー溝（不図示）が形成されている。６箇所の１群フォロアがそれぞれ内カム筒２０の外周部に設けられた６箇所の１群カム溝２０ｄに係合し、直進キー溝に直進筒２１の１群ガイドキー２１ｂが係合する。これにより、内カム筒２０が回転しながら光軸方向に移動すると、１群鏡筒２４は回転せずに内カム筒２０に対して光軸方向に直進移動する。
【００２８】
２群レンズ２５を保持する２群ホルダ２６の外周部には、２群フォロア（不図示）が周方向に略等間隔で３箇所設けられ、直進キー（不図示）が形成されている。３箇所の２群フォロアは、それぞれ内カム筒２０の内周部に設けられた３箇所の２群カム溝２０ｃに係合し、直進キーは直進筒２１の２群ガイド溝（不図示）に係合する。これにより、内カム筒２０が回転しながら光軸方向に移動すると、２群ホルダ２６は回転せずに内カム筒２０に対して光軸方向に直進移動する。
【００２９】
２群ホルダ２６は、２群フォロア（不図示）と２群レンズ２５との間に遮光フランジ２６ｂを有する。遮光フランジ２６ｂは、２群レンズ２５の外周部と直進筒２１の内周部との間を被写体側から光軸方向に通過して結像面側に向かう光を遮光する。
【００３０】
３群レンズ２を保持する３群地板９の外周部には、３箇所のフォロア９ｅが設けられ、直進キー（不図示）が形成されている。３箇所のフォロア９ｅは、それぞれが内カム筒２０の内周部に形成された３箇所のカム溝２０ａに係合し、直進キーは直進筒２１のガイド溝２１ｄに係合する。これにより、内カム筒２０が回転しながら光軸方向に移動すると、３群地板９は回転せずに内カム筒２０に対して光軸方向に直進移動する。
【００３１】
４群レンズ２７を保持する４群ホルダ２８は、固定筒２２とセンサホルダ２９に支持されている。センサホルダ２９に設けられたフォーカス駆動部（不図示）は、４群レンズ２７を保持する４群ホルダ２８を外直進筒３５に対して光軸方向に直進移動させることでフォーカス動作を行う。
【００３２】
次に、図５乃至図２６を参照して、３群レンズ２を利用した像ブレ補正装置１について詳述する。図５は、図２に示すレンズ鏡筒１００に含まれる像ブレ補正装置１を正面側（被写体側）から見た斜視図、図６は、像ブレ補正装置１を背面側（撮像素子３０側）から見た斜視図である。図７は、像ブレ補正装置１を正面側から見た分解斜視図、図８は、像ブレ補正装置１を背面側から見た分解斜視図である。
【００３３】
図９は、３群ホルダ３が進入位置にあるときの像ブレ補正装置１を正面側から光軸方向に見た図、図１０は、３群ホルダ３が退避位置にあるときの像ブレ補正装置１を正面側から光軸方向に見た図である。図１１は、進入位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す斜視図、図１２は、退避位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す斜視図である。
【００３４】
図１３は、像ブレ補正装置１を下面側から見た図である。図１４は、進入位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す図１３のＡ−Ａ線断面図、図１５は、退避位置での３群ホルダ３と３群レバー６及び３群地板ピン１６との関係を示す図１３のＡ−Ａ線断面図である。
【００３５】
図１６は、進入位置での３群ホルダ３と３群レバー６及び３群地板ピン１６との関係を示す図１３のＢ−Ｂ線断面図、図１７は、退避位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す図１３のＢ−Ｂ線断面図である。図１８は、進入位置での３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す断面図、図１９は、レンズ鏡筒１００が撮影位置にあるときの像ブレ補正装置１の断面図である。
【００３６】
図５乃至図８に示すように、像ブレ補正装置１は、３群レンズ２、この３群レンズ２を保持しホルダシャフト５回りに回動する３群ホルダ３、３群レンズ２が光路内に進入する進入位置と３群レンズ２が光路内から退避する退避位置との間を移動することができるように、３群ホルダ３が移動可能に取り付けられる３群フレーム８、３群フレーム８が移動可能に取り付けられる３群地板９、３群ホルダ３と係合し、３群ホルダ３を進入位置と退避位置との間で駆動する３群レバー６、３群ホルダ３の被写体側に取り付けられる３群マスク１７、及び像ブレ補正装置１とカメラ本体１０１の制御部との間で信号のやり取りをする３群フレキ１１を有する。
【００３７】
一対のホール素子１０は、３群フレキ１１に接続され、３群地板９に固定されるホールセンサホルダ１２上に配置される。一対のコイル９ｃは、３群地板９に固定される。また、３群地板９に対する３群フレーム８の移動量を規制する３群地板ピン１６も、３群地板９に固定される。サブヨーク１５は、３群ホルダ３に取り付けられる。
【００３８】
ここで、３群レンズ２は、本発明の光学部材の一例に相当し、像ブレ補正装置１の補正レンズを構成する。また、３群ホルダ３は、本発明の保持部材の一例に相当し、３群レバー６は本発明の駆動部材の一例に相当する。
【００３９】
また、３群地板９は、本発明の第２の部材の一例に相当し、３群フレーム８は、本発明の第１の部材の一例に相当し、３群地板ピン１６は、本発明の規制部材の一例に相当する。
【００４０】
３群ホルダ３は、３群レンズ２を保持し、スリーブ３ｂに圧入された光軸と平行なホルダシャフト５を介して進入位置と退避位置との間で回動可能に３群フレーム８の一対の軸受部８ａ（図２３参照）に支持される。３群ホルダ３は、像ブレ補正時に３群フレーム８と一体に３群地板９に対して光軸方向と交差する方向に移動する。
【００４１】
ホルダトーションバネ４は、スリーブ３ｂ（図２３参照）に外挿され、３群ホルダ３を３群フレーム８に対して退避位置から３群ホルダ３のストッパ部３ａが３群フレーム８の当接面８ｅに当接する進入位置へ向けて付勢する（図９参照）。図１１に示すように、３群ホルダ３のアーム部分には、３群地板ピン１６側に壁状の退避当接部３ｃが設けられており、他方側にも同様の壁状部が設けられている。そして、これら両側の壁状部の間に干渉回避空間３ｄが形成される。
【００４２】
３群レバー６は、３群レバーシャフト７回りに回動可能に３群地板９の軸受部９ｄに支持され、レバートーションバネ１８により、３群レンズ２を進入位置に向かわせる方向に付勢されている（図１８及び図２３参照）。３群レバー６には、３群レバーシャフト７が嵌合する嵌合部６ａ、３群ホルダ３の干渉回避空間３ｄ内に位置して退避時に退避当接部３ｃに当接する退避当接ピン６ｂ、直進筒２１の退避導入面２１ｅと当接する退避斜面部６ｃ、及び直進筒２１の退避完了面２１ｆと当接する退避完了面６ｄが設けられる（図１１及び図１２参照）。
【００４３】
３群地板９には、シャッタユニット３２が取り付けられる。シャッタユニット３２には、一対のシャッタ羽根３２ａ，３２ｂ、及びシャッタ駆動装置３２ｃが取り付けられる。シャッタ羽根３２ａ，３２ｂは、シャッタユニット３２に回動可能に支持され、シャッタ駆動装置３２ｃによって駆動されて光軸に直交する面内で光路を遮光する位置と光路から退避する位置の間で移動する。
【００４４】
３群フレーム８と３群地板９とは、３つのボール１３を介して間接的に接しており、３つのスラストバネ１４により弾性的に接続されている（図１９参照）。すなわち、３群フレーム８には、ボール１３に当接する３か所のボール受面部８ｂと、スラストバネ１４の一端がそれぞれ掛止される３つのバネフック８ｃとが設けられる（図９〜図１２参照）。
【００４５】
一方、３群地板９には、３つのボール１３をそれぞれ収納する３つのボール穴９ａと、スラストバネ１４の他端がそれぞれ掛止される３つのバネフック９ｂが設けられている（図１６及び図１７参照）。スラストバネ１４の付勢力によって、ボール１３が３群フレーム８のボール受面部８ｂと３群地板９のボール穴９ａとの間に挟持された状態で、３群フレーム８は３群地板９に対して光軸に直交する面内で移動可能に支持される（図１９参照）。このようにボール１３の転動を介して３群フレーム８を移動させることで、摩擦抵抗を軽減して高い応答性を確保している。
【００４６】
また、３群フレーム８には、光軸に直交する面内で互いに周方向に略９０°離間して配置される一対のマグネット８ｄが設けられる（図９〜図１２参照）。一方、３群地板９には、マグネット８ｄに対向する位置に一対のコイル９ｃが設けられる（図９、図１４〜図１７参照）。
【００４７】
一対のコイル９ｃに通電することで、一対のマグネット８ｄの磁気との間に発生するローレンツ力によって、光軸に直交する面内で３群地板９に対して３群フレーム８がそのメカ端８ｇ，８ｈが３群地板９のメカ端９ｇ，９ｈに当接する範囲で移動する。
【００４８】
カメラ本体１０１の制御部（不図示）は、カメラ本体１０１に設けられたジャイロセンサ（不図示）の像ブレ情報を基にコイル９ｃに印加する電圧を制御して光軸と直交する面内で３群フレーム８を移動させ、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３を像ブレを補正する方向に移動させる。一対のホール素子１０は、マグネット８ｄと光軸方向に対向する位置に配置されており、マグネット８ｄからの磁力の変化を検出する。制御部は、検出結果に基づいてホールセンサホルダ１２に対する３群フレーム８の位置を算出し、印加電圧をフィードバック制御する。これにより、手ブレなどの振動に対して撮影光学系を通して撮像素子３０に結像する被写体像の像ブレを補正する。
【００４９】
図１１〜図１５、および図２４に示すように、３群地板ピン１６は、円形のベース板の一方の面の中心に、ベース板と垂直な細いピン部が形成されて構成されており、３群地板９の壁面に形成された断面円形の穴にベース板を嵌合させることで３群地板９に固定されている。３群地板ピン１６のピン部は、３群地板９の壁面を貫通し、３群フレーム８に形成された断面長方形の穴部である可動空間８ｆ１に挿入されている。すなわち、３群地板ピン１６は、３群地板９から３群フレーム８に向けて突出して形成されている。可動空間８ｆ１は、３群フレーム８が光軸に直交する方向に移動しても３群地板ピン１６が３群フレーム８に干渉しないように、光軸に直交する平面内の幅が大きく確保されている。一方、可動空間８ｆ１の結像面（撮像素子３０側）側の面は、衝撃等により３群フレーム８が３群地板９から光軸方向に離れる方向に移動した際に３群地板ピン１６が当接する位置規制壁８ｆ２として形成されている。
【００５０】
次に、図３に戻って、像ブレ補正装置１と１群ホルダ２４ａ及び２群ホルダ２６との配置について説明する。１群ホルダ２４ａの結像面側の外形は、２群レンズ２５の被写体側の外形より大きい。そこで、２群ホルダ２６の遮光フランジ２６ｂは、１群ホルダ２４ａにより光軸方向の被写体側の配置を規制される。したがって、像ブレ補正装置１の光軸方向の被写体側は、２群ホルダ２６の遮光フランジ２６ｂを介して１群ホルダ２４ａにより配置を規制される。
【００５１】
次に、図３、図７、図１６及び図１７を参照して、シャッタユニット３２と像ブレ補正装置１との関係について説明する。シャッタユニット３２に設けられたシャッタ羽根３２ａ，３２ｂは、光量調節のため光軸に直交する略平面状の走行スペース内で回動する。
【００５２】
また、３群ホルダ３、３群レバー６、及び３群フレーム８は、それぞれ像ぶれ補正動作と３群レンズ２の退避のために光軸と直交する略平面内で移動する（図１６及び図１７参照）。そのため、シャッタ羽根３２ａ，３２ｂ、３群ホルダ３、３群レバー６及び３群フレーム８を光軸方向で重なる位置に配置すると、それぞれの動きを妨げることになる。
【００５３】
そこで、シャッタユニット３２は、像ブレ補正装置１の光軸方向で結像面側の３群ホルダ３、３群レバー６、及び３群フレーム８と干渉しない位置に配置される。つまり、像ブレ補正装置１は、シャッタ羽根３２ａ，３２ｂが回動する走行スペースによって光軸方向の結像面側での配置を規制される。
【００５４】
このように像ブレ補正装置１は、光軸方向の被写体側が２群ホルダ２６を介して１群ホルダ２４ａにより配置が規制され、光軸方向の結像面側がシャッタユニット３２により配置が規制されることで、光軸を中心とした略円筒形の空間に配置される。
【００５５】
次に、図２０乃至図２２等を参照して、レンズ鏡筒１００が撮影位置から沈胴位置に繰り込む際の像ブレ補正装置１の動作について説明する。
【００５６】
図２０は、レンズ鏡筒１００が撮影位置にあるときの像ブレ補正装置１の断面図である。図２１は、レンズ鏡筒１００が撮影位置と沈胴位置との中間位置にあるときの像ブレ補正装置１の断面図である。図２２は、レンズ鏡筒１００が沈胴位置にあるときの像ブレ補正装置１の断面図である。
【００５７】
図２０に示すように、レンズ鏡筒１００が撮影位置にあるときは、図９に示すように、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３は、レンズ鏡筒１００の光軸上の進入位置に配置される。このとき、３群レバー６は、図１６に示すように、退避当接ピン６ｂが３群ホルダ３の退避当接部３ｃに当接しない干渉回避空間３ｄに保持される。
【００５８】
これにより、像ブレ補正動作時に、３群ホルダ３が３群フレーム８と一体に光軸と直交する面内を移動しても、退避当接ピン６ｂが３群ホルダ３の退避当接部３ｃには接触せず、移動を妨げない。
【００５９】
レンズ鏡筒１００の撮影位置から沈胴位置への繰り込みが開始されると、内カム筒２０が回転し、３群地板９の外周部の３箇所のフォロア９ｅがカム溝２０ａに沿って移動し、３群地板９が直進筒２１に近づく方向へ移動する。
【００６０】
この動作により、図２１に示すように、３群レバー６の退避斜面部６ｃが直進筒２１の退避導入面２１ｅに当接すると、３群レバー６は、レバートーションバネ１８の付勢力に抗して３群レバーシャフト７を中心に回動する。これにより、退避当接ピン６ｂが３群ホルダ３の退避当接部３ｃに当接する。この３群レバー６の回動により、３群ホルダ３は、ホルダトーションバネ４の付勢力に抗して退避位置に向けて移動する。
【００６１】
レンズ鏡筒１００の沈胴位置では、図２２に示すように、３群レバー６の退避完了面６ｄが直進筒２１の退避完了面２１ｆに当接する位置まで３群地板９が光軸に沿って直進筒２１に近づく方向へ移動する。これにより、３群ホルダ３は、図１７に示すように、退避位置まで移動する。
【００６２】
３群ホルダ３が光軸外の退避位置に移動することで、撮影位置で３群フレーム８内の３群ホルダ３が占めていた空間に２群レンズ２５を保持する２群ホルダ２６が収納される。これにより、図４に示すように、像ブレ補正装置１ひいてはレンズ鏡筒１００の沈胴時の光軸方向の厚みを薄くして小型化を実現することが可能となる。
【００６３】
なお、レンズ鏡筒１００が沈胴位置から撮影位置に繰り出す際の像ブレ補正装置１の動作は、上記と逆の動作となる。すなわち、３群地板９は、図２２の沈胴位置から図２１の中間位置を経て図２０に示す撮影位置に移動する。
【００６４】
次に、図２３乃至図２６等を参照して、像ブレ補正装置１に衝撃が加わった場合の動作について説明する。
【００６５】
図２３は、３群地板ピン１６が設けられていなかった場合に、３群ホルダ３の進入位置で衝撃が加わった際の３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す断面図である。図２４は、３群地板ピン１６と３群フレーム８に設けられた可動空間８ｆ１との関係を示す断面図である。図２５は、３群ホルダ３の進入位置における像ブレ補正装置１を正面側から見た概略図である。図２６は、３群ホルダ３の退避位置における像ブレ補正装置１を正面側から見た概略図である。
【００６６】
像ブレ補正装置１に光軸方向の衝撃が加わると、スラストバネ１４が伸びて、図２３に示すように、３群フレーム８の一方側が３群地板９に対して光軸方向に離れる。このとき、３群フレーム８のホールセンサホルダ１２に対して光軸方向に重なっている側は、光軸方向への移動がホールセンサホルダ１２によって規制される。
【００６７】
ここで、図４等で前述したように、像ブレ補正装置１は、光軸方向で２群ホルダ２６とシャッタユニット３２との間の略円筒形の空間に配置されている。そして、退避位置にある３群レンズ２、３群ホルダ３、及び３群フレーム８を含む部材の光軸方向の厚さが永久磁石８ｄが設けられた側の厚さより大きくならざるを得ない。したがって、像ブレ補正装置１を３群ホルダ３の厚みと同程度まで薄くすると、退避位置にある３群レンズ２、３群ホルダ３が配置される側の３群フレーム８をホールセンサホルダ１２に対して光軸方向に重ねることができない。
【００６８】
すなわち、３群ホルダ３のホールセンサホルダ１２に対して光軸方向に重ならない側は、衝撃時に光軸方向の移動をホールセンサホルダ１２で規制することができない。
【００６９】
図２３に示すように、３群ホルダ３が３群地板９から光軸方向に離れる方向に移動すると、３群レバー６の退避当接ピン６ｂが３群ホルダ３の干渉回避空間３ｄから外れる。そのため、３群レバー６が回動した際に退避当接ピン６ｂが退避当接部３ｃに接触せず、３群ホルダ３の退避動作ができなくなる。
【００７０】
そこで、本実施形態では、図１１、図１２及び図２４に示すように、３群地板９に設けられた３群地板ピン１６が３群フレーム８の位置規制壁８ｆ２に当接して光軸方向の移動を規制し、３群ホルダ３の退避動作を可能にする。
【００７１】
図１１及び図１２に示すように、３群地板ピン１６は、磁石８ｄの反対側、すなわち、ホールセンサホルダ１２と光軸方向に重ならない位置で可動空間８ｆ１に挿入される。これは、３群地板ピン１６がホールセンサホルダ１２に重ならない３群フレーム８の光軸方向の移動を規制する為である。
【００７２】
このように、３群地板ピン１６をホールセンサホルダ１２と光軸方向に重ならない位置に配置することで、３群フレーム８の光軸方向の移動を規制し、衝撃時に３群レバー６の退避当接ピン６ｂが３群ホルダ３の干渉回避空間３ｄから外れるのを防止できる。
【００７３】
図２５及び図２６を参照して、３群地板ピン１６の配置について説明する。
【００７４】
３群地板ピン１６は、進入位置での３群ホルダ３と３群レバー６との係合部分（退避当接ピン６ｂの位置）から３群地板ピン１６までの距離Ｌ１（図２５参照）が、退避位置での３群ホルダ３と３群レバー６との係合部分から３群地板ピン１６までの距離Ｌ２（図２６参照）より長くなるように配置される。また、３群地板ピン１６は、退避位置での３群レンズ２と３群ホルダ３の回転中心（ホルダシャフト５）との間に配置されている。
【００７５】
３群地板ピン１６を退避位置に位置するときの３群レンズ２の位置と３群ホルダ３の回動中心との間に配置することで、３群地板ピン１６と３群レバー６と退避した３群ホルダ３との互いの干渉を防ぐことができる。
【００７６】
また、３群地板ピン１６を距離Ｌ１より距離Ｌ２が短くなるように配置することで、３群レバー６が退避したときに、３群地板ピン１６が退避当接ピン６ｂに進入時より近くに配置される。このように３群地板ピン１６を配置することで、退避位置での衝撃に対して退避当接ピン６ｂが３群ホルダ３の干渉回避空間３ｄから外れることを防止する効果を高めることができる。
【００７７】
更に、３群レバー６を３群地板９と別体にしたことで、３群フレーム８を３群地板９に組み込む際に光軸に沿って動かしながら組み込むことができ、組立作業性が向上する。また、図１１及び図２４に示すように、３群地板ピン１６は、３群フレーム８に設けられた可動空間８ｆ１に配置されることで、シャッタユニット３２と２群ホルダ２６との間に配置される像ブレ補正装置１の光軸方向の厚みが増すのを防止することができる。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態では、３群地板ピン１６を距離Ｌ１より距離Ｌ２が長くなるよう配置することで、退避当接ピン６ｂが３群ホルダ３の干渉回避空間３ｄから外れることを防止することができる。これにより、衝撃に対して信頼性の高い像ブレ補正装置１を提供することができる。
【００７９】
なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００８０】
例えば、上記実施形態では、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３を光軸に対して直交する面内で像ブレを補正する方向に移動させる場合を例示したが、３群ホルダ３を光軸に対して直交する軸を中心として像ブレを補正する方向に回転させてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、光学機器としてデジタルカメラを例示したが、これに限定されない。光学機器は、例えば、デジタルビデオカメラ等の撮像装置、デジタル一眼レフ用の交換レンズ、双眼鏡、望遠鏡及びフィールドスコープ等の観察装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  像ブレ補正装置
２  ３群レンズ
３  ３群ホルダ
３ｃ  退避当接部
４  ホルダトーションバネ
５  ホルダシャフト
６  ３群レバー
７  ３群レバーシャフト
８  ３群フレーム
８ｄ  マグネット
９  ３群地板
９ｃ  コイル
１６  ３群地板ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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