(57)【要約】【課題】後付けの外装部材を不要にしても経路規制をすることが可能な、また、後付けの外装部材を不要にすることでコスト及び工数低減を図ることが可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネスに用いられる導電路１は、導体２と絶縁体３とを備えて構成される。導電路１は、経路規制を必要とする経路規制区間Ａ、Ｂの部分と、この経路規制区間Ａ、Ｂの部分とは別の区間、すなわち別区間Ｃ、Ｄ、Ｅの部分とを有する。絶縁体３は、押出成形により形成される絶縁体本体４と、この絶縁体本体４の外面５に後付けされる複数の厚肉部６とを有する。厚肉部６は、経路規制区間Ａ、Ｂに対応する位置に配置形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数本の導電路を含むワイヤハーネスにおいて、
前記導電路は、導体と、該導体を覆う被覆とを有し、
該被覆は、経路規制を必要とする経路規制区間に合わせて、且つ、周方向に複数となるように、厚肉部を被覆本体の外面に後付けしてなり、
前記厚肉部を後付けした部分は、前記導電路における剛性部として形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記厚肉部を後付けした部分は、前記導電路におけるストレート部としても形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一又は複数本の導電路を含むワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤハーネスとしては、例えばハイブリッド自動車や電気自動車に搭載される高圧の機器間を電気的に接続するものが知られる。
【０００３】
下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、複数本の導電路と、この複数本の導電路を一括して収容する樹脂製のコルゲートチューブ及び樹脂製のプロテクタとを含んで構成される。コルゲートチューブは、可撓性を有する蛇腹管形状に形成され、ワイヤハーネスの長手方向に複数本並んで設けられる。プロテクタは、経路規制を必要とする部分に設けられる。また、プロテクタは、隣り合うコルゲートチューブ同士を連結する位置に設けられる。コルゲートチューブ及びプロテクタは、外装部材として用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５１０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術にあっては、経路規制をするために後付けの外装部材が必要になる。従って、部品点数が増加してコストが嵩んでしまうという問題点や、ワイヤハーネスの製造工数が多くなってしまうという問題点を有する。
【０００６】
これらの問題点を解決するためには、後付けの外装部材を不要にする構造が求められる。しかしながら、単に不要にすると経路規制をすることができなくなってしまうことになる。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、後付けの外装部材を不要にしても経路規制をすることが可能な、また、後付けの外装部材を不要にすることでコスト及び工数低減を図ることが可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明は、一又は複数本の導電路を含むワイヤハーネスにおいて、前記導電路は、導体と、該導体を覆う被覆とを有し、該被覆は、経路規制を必要とする経路規制区間に合わせて、且つ、周方向に複数となるように、厚肉部を被覆本体の外面に後付けしてなり、前記厚肉部を後付けした部分は、前記導電路における剛性部として形成されることを特徴とする。
【０００９】
このような特徴を有する本発明によれば、構成に導電路を含み、この導電路は導体と被覆とを有する。被覆は、被覆本体の外面に厚肉部を後付けしてなり、この厚肉部は経路規制区間に合わせて配置形成される。従って、経路規制区間においては、被覆断面積を大きくすることができるとともに、厚肉部により剛性も高めることができる。以上のような導電路の構造により、後付けの外装部材を不要にしても経路規制をすることができる。
【００１０】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記厚肉部を後付けした部分は、前記導電路におけるストレート部としても形成されることを特徴とする。
【００１１】
このような特徴を有する本発明によれば、厚肉部を後付けした部分は厚肉で剛性を有し、さらにはストレート部にもなることから、ストレート状態を保つような経路規制を行う際に有効な部分になる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された本発明によれば、導電路の構造からも分かるように、後付けの外装部材を不要にしても経路規制をすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、後付けの外装部材を不要にすることで、コスト及び工数低減を図ることができるという効果も奏する。
【００１３】
請求項２に記載された本発明によれば、請求項１の効果に加えて次のような効果も奏する。すなわち、ストレート状態を保つことができるという効果も奏する。また、ストレート状態を保つことができる構造であれば、ワイヤハーネス配索時の作業性を向上させることができるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のワイヤハーネスを構成する導電路の斜視図である。
【図２】導電路に係る図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）はＦ−Ｆ線断面図である。
【図３】他の例となる導電路の図であり、（ａ）は一芯の構成を示す断面図、（ｂ）は二芯の構成を示す断面図である。
【図４】本発明に係るワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ワイヤハーネスは、一又は複数本の導電路を含んで構成される。導電路は、導体と被覆とを有し、被覆は厚肉部の後付けにより、区間によって肉厚と剛性が異なる。
【実施例】
【００１６】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスを構成する導電路の斜視図である。また、図２は導電路の側面図及び断面図、図３は他の例の断面図、図４は本発明に係るワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。
【００１７】
図１及び図２において、引用符号１は本発明のワイヤハーネスを構成する導電路を示す。導電路１は、ここでは高圧のもの（高圧導電路）であって、導体２と絶縁体３（被覆）とを備えて構成される。導電路１は、以下説明で分かるようになるが、区間に応じた構造を有する。
【００１８】
導電路１は、経路規制を必要とする経路規制区間Ａ、Ｂの部分と、この経路規制区間Ａ、Ｂとは別の区間、すなわち別区間Ｃ、Ｄ、Ｅの部分とを有する（区間数は一例であるものとする）。経路規制区間Ａは、ここでは長尺に設定され、これよりも短く経路規制区間Ｂが設定される。別区間Ｃは、経路規制区間Ａの端部から所定長さとなるように設定される。また、別区間Ｄ、Ｅは、導電路１の両端において所定長さとなるように設定される。経路規制区間Ａ、Ｂの部分は、形状保持可能な剛性を有し、別区間Ｃ、Ｄ、Ｅの部分は、経路規制区間Ａ、Ｂよりも剛性が低く可撓性を有する。
【００１９】
導体２は、金属製であって導電性を有する。導体２は、導電路１の一端から他端にかけてほぼ同じ径でのびるように形成される。導体２は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により製造される。導体２に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。本実施例においては、アルミニウム製の撚り線が採用される。
【００２０】
尚、公知のバスバーのような板状となる導体構造等を採用してもよいものとする。また、撚り線の場合、芯材（剛体となる線材）を中心にして撚り合わせてもよいものとする。以上のような導体２の外面には、絶縁性の樹脂材料（ＰＰやＰＶＣ、架橋ＰＥ等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定されるものとする）からなる絶縁体３（具体的には、後述する絶縁体本体４）が押出成形により形成される。絶縁体３は、導電路１の一端から他端にかけて形成される。
【００２１】
絶縁体３は、押出成形により形成される絶縁体本体４（被覆本体）と、この絶縁体本体４の外面５に後付けされる複数の厚肉部６とを有する。厚肉部６は、図１の経路規制区間Ａ、Ｂに対応する位置に配置形成される。尚、厚肉部６がない部分は、別区間Ｃ、Ｄ、Ｅに対応するものとする。
【００２２】
絶縁体本体４は、導体２に対する絶縁性を必要最低限確保する厚みにて形成される。すなわち、従来の高圧電線の絶縁体と同じ厚みに形成される。絶縁体本体４は、導体２の断面形状が図示の如く円形状であることから、この外周を覆うように円形に形成される（断面形状は一例であるものとする）。絶縁体本体４は、この内面から外面５までの厚みが略均一になるように、すなわち周方向の厚みが略均一になるように形成される。
【００２３】
絶縁体本体４は、絶縁体３のベースとなる部分であって、導電路１の一端から他端にかけて形成される。絶縁体本体４自体は、可撓性を有するように形成される。この可撓性により、別区間Ｃ、Ｄ、Ｅに対応する部分では、導電路１が曲げ自在に形成される。尚、別区間Ｄ、Ｅに対応する部分は、上記の如く曲げ自在に形成されることから、電気的な接続相手との良好な接続性を確保することができる。
【００２４】
厚肉部６は、上記の如く絶縁体本体４の外面５に後付けされる部分として形成される。このような厚肉部６は、導電路１の被覆厚を厚くする側に変化させるように形成される。厚肉部６は、所望の高さ及び幅で導電路１の軸方向に真っ直ぐのびるように複数本形成される。複数本の厚肉部６は、周方向に所望の間隔をあけて配置される（形状や図中の数などは一例であるものとする）。
【００２５】
厚肉部６が形成される経路規制区間Ａ、Ｂは、別区間Ｃ、Ｄ、Ｅよりも（従来の高圧電線の絶縁体よりも）被覆厚が厚く形成される。すなわち、厚肉部６が形成される区間は、被覆断面積が大きくなるように形成される。
【００２６】
経路規制区間Ａ、Ｂに対応する部分では、厚肉部６が形成されることから、別区間Ｃ、Ｄ、Ｅに対応する部分よりも十分大きな剛性や強度を有する。従って、大きな剛性により、導電路１の形状保持をすることができる。また、上記強度により、摩耗や外力が加わったとしても、導体２に対する絶縁性を十分に確保することができる。
【００２７】
経路規制区間Ａ、Ｂに対応する部分では、厚肉部６が形成されることから、導電路１における剛性部７として形成される。また、図からも分かるように真っ直ぐであることから、導電路１におけるストレート部８としても形成される。
【００２８】
厚肉部６は、導体２の外面に絶縁体本体４を押し出して上記形状に成形した後に、この絶縁体本体４の外面５に、絶縁体本体４とは別のノズルから溶融した樹脂組成物を押出成形することにより形成される。厚肉部６は、上記別のノズルの形状や数を変更することで様々な形状に形成することができる。絶縁体３は、上記別のノズルから押出成形すれば厚肉部６が形成され、止めれば絶縁体本体４のみからなる部分として形成される。
【００２９】
ここで、図３を参照しながら導電路の変形例について説明をする。先ず、図３（ａ）から説明をすると、引用符号１１はシールド電線（導電路）を示す。シールド電線１１は、導体１２と、この導体１２を被覆する絶縁体１３と、絶縁体１３の外側に設けられるシールド部材１４と、このシールド部材１４の外側に設けられるシース１５（被覆）とを備えて構成される。シールド電線１１は、シールド機能を有する高圧の電線である。
【００３０】
シールド部材１４は、公知の編組や金属箔であり、導電性を有する。シース１５は、押出成形により形成されるシース本体１６（被覆本体）と、このシース本体１６の外面１７に後付けされる複数の厚肉部１８とを有する。シース本体１６及び厚肉部１８は、図１、図２における導電路１の絶縁体本体４及び厚肉部６と同じ機能を有する。
【００３１】
次に、図３（ｂ）の引用符号２１はキャブタイヤケーブル（導電路）を示す。キャブタイヤケーブル２１は、導体２２及び絶縁体２３を有する二本の電線２４と、この二本の電線２４を並べた状態で外側に設けられるシールド部材２５と、シールド部材２５の外側に設けられるシース２６（被覆）とを備えて構成される。キャブタイヤケーブル２１は、シールド機能を有する高圧の電線である。
【００３２】
シールド部材２５は、上記シールド部材１４と同じく公知の編組や金属箔であり、導電性を有する。尚、電線２４を三本以上にしてもよいものとする。シース２６は、押出成形により形成されるシース本体２７（被覆本体）と、このシース本体２７の外面２８に後付けされる複数の厚肉部２９とを有する。シース本体２７及び厚肉部２９は、図１、図２における導電路１の絶縁体本体４及び厚肉部６と同じ機能を有する。
【００３３】
上記変形例に関連し、導電路１やシールド電線１１、或いはキャブタイヤケーブル２１を用いてワイヤハーネス３１を製造する。このワイヤハーネス３１は、図４に示す如く、例えばハイブリッド自動車（電気自動車や一般的な自動車であってもよいものとする）の所定位置に配索される。
【００３４】
図４において、引用符号５１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車５１は、エンジン５２及びモータユニット５３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット５３にはインバータユニット５４を介してバッテリー５５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン５２、モータユニット５３、及びインバータユニット５４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム５６に搭載される。また、バッテリー５５は、後輪等がある自動車後部５７に搭載される（エンジンルーム５６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００３５】
モータユニット５３とインバータユニット５４は、高圧のモーターケーブル５８により接続される。また、バッテリー５５とインバータユニット５４は、高圧のワイヤハーネス３１により接続される。ワイヤハーネス３１は、この中間部５９が車両床下６０に配索される。また、車両床下６０に沿って略平行に配索される。中間部５９は、形状保持された状態で配索される。車両床下６０は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス３１が挿通される。
【００３６】
ワイヤハーネス３１とバッテリー５５は、このバッテリー５５に設けられたジャンクションブロック６１を介して接続される。ジャンクションブロック６１には、ワイヤハーネス３１の後端６２が公知の方法で電気的に接続される。また、ワイヤハーネス３１の前端６３側は、インバータユニット５４に対し公知の方法で電気的に接続される。ワイヤハーネス３１の前端６３側及び後端６２側は柔軟性を有し、電気的な接続は容易である。
【００３７】
以上、図１ないし図４を参照しながら説明してきたように、本発明のワイヤハーネス３１によれば、導電路１の構造からも分かるように、後付けの外装部材を不要にしても経路規制をすることができる。また、後付けの外装部材を不要にすることで、コスト及び工数低減を図ることもできる。
【００３８】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
１…導電路、  ２…導体、  ３…絶縁体（被覆）、  ４…絶縁体本体（被覆本体）、  ５…外面、  ６…厚肉部、  ７…剛性部、  ８…ストレート部、  １１…シールド電線（導電路）、  １２…導体、  １３…絶縁体、  １４…シールド部材、  １５…シース（被覆）、  １６…シース本体（被覆本体）、  １７…外面、  １８…厚肉部、  ２１…キャブタイヤケーブル（導電路）、  ２２…導体、  ２３…絶縁体、  ２４…電線、  ２５…シールド部材、  ２６…シース（被覆）、  ２７…シース本体（被覆本体）、  ２８…外面、  ２９…厚肉部、  ３１…ワイヤハーネス、  Ａ、Ｂ…経路規制区間、  Ｃ〜Ｅ…別区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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