(57)【要約】  本発明は、タッチパネル用粘着フィルム及びタッチパネルに関するものである。本発明では、耐熱性、光特性、濡れ性、裁断性、反り抑制能及び耐化学性に優れ、タッチパネルに適用すると卓越した耐久性を示す粘着フィルムを提供できる。
2013523941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状粘着剤層を含み、下記式１の条件を満たすタッチパネル用粘着フィルム：
［式１］
Ｘ≧１０万
前記式１において、Ｘは前記粘着フィルムに対して、移動速度６０ｍｍ／ｓ及び荷重４５０ｇｆの条件で０．８Ｒペンを使用して平均端子抵抗上昇値が１Ω以上になるまで行ったライティング試験での通過回数を示す。
【請求項２】
基材フィルムをさらに含み、粘着剤層が前記基材フィルムの両面に直接付着されている、請求項１に記載のタッチパネル用粘着フィルム。 
【請求項３】
基材フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項２に記載のタッチパネル用粘着フィルム。
【請求項４】
基材フィルムの厚みが、５μｍ〜１００μｍである、請求項２に記載のタッチパネル用粘着フィルム。
【請求項５】
粘着剤層が、下記式２の条件を満たす、請求項１に記載のタッチパネル用粘着フィルム：
［式２］
Ｘ１≧６Ｋｇ／ｃｍ２ 
前記式２において、Ｘ１は前記粘着剤層に対して、前記粘着剤層をＩＴＯ  ＰＥＴフィルム及びガラス基板間に付着し、１４０℃の温度で０．８ｍｍ／ｓｅｃのクロスヘッド速度で測定した動的せん断強度を表す。
【請求項６】
粘着剤層が、下記の式３の条件を満たす請求項１に記載のタッチパネル用粘着フィルム：
［式３］
Ｘ２≧１０分
前記式３において、Ｘ２は前記粘着剤層をＩＴＯ  ＰＥＴフィルム及びガラス基板の間に付着し、１４０℃の温度で前記ＩＴＯ  ＰＥＴフィルムに２Ｋｇの荷重を印加して測定した維持時間を意味する。 
【請求項７】
粘着剤層が、重量平均分子量が１００万以上のアクリル系樹脂及び多官能性架橋剤を含む粘着剤組成物の硬化物である、請求項１に記載のタッチパネル用粘着フィルム。
【請求項８】
アクリル系樹脂が、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び架橋性単量体を含む単量体混合物の重合体である、請求項７に記載のタッチパネル用粘着フィルム。
【請求項９】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体がアルキル（メタ）アクリレートである、請求項８に記載のタッチパネル用粘着フィルム。
【請求項１０】
架橋性単量体がヒドロキシ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体又は窒素含有単量体である、請求項８に記載のタッチパネル用粘着フィルム。
【請求項１１】
多官能性架橋剤が、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物及び金属キレート化合物からなる群から選ばれた一つ以上である、請求項７に記載のタッチパネル用粘着フィルム。
【請求項１２】
粘着剤組成物が、アクリル系樹脂１００重量部に対して０．０１重量部〜１０重量部の多官能性架橋剤を含む、請求項７に記載のタッチパネル用粘着フィルム。
【請求項１３】
粘着剤組成物が、シランカップリング剤をさらに含む、請求項７に記載のタッチパネル用粘着フィルム。
【請求項１４】
粘着剤組成物が、粘着性付与樹脂をさらに含む、請求項７に記載のタッチパネル用粘着フィルム。
【請求項１５】
ウィンドウフィルム；前記ウィンドウフィルムの下部に付着されている、請求項１〜１４のいずれかに記載の粘着フィルム；及び前記粘着フィルムの下部に付着されている導電性積層体を含むタッチパネル。
【請求項１６】
導電性積層体が、一面に導電層が形成されている上部電導性フィルム；及び一面に導電層が形成されており、前記導電層が前記上部電導性フィルムの電導層と相互離隔された状態で対向するように配置されている下部電導性フィルムを含む、請求項１５に記載のタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル用粘着フィルム及びタッチパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話又はＰＨＳ端末機等のモバイル型端末機、及びＰＤＡ端末機等のような移動通信端末機は大きな市場を形成している。移動通信端末機において追求される技術的目標としては、薄型化、軽量化、低電力消費化、高解像度化及び高輝度化等を挙げることができる。
【０００３】
特に、入力装置としてタッチパネル又はタッチスクリーンを搭載した端末機は、軽量化及び割れ防止の観点から、透明電導性プラスチックフィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とし、その一面にＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の導電性薄膜を形成したフィルムを粘着剤層によって電導性ガラス、補強材又はデコフィルム等に積層した構造を有している。
【０００４】
タッチスクリーン又はタッチパネルにおいて、透明導電性フィルムの付着に使用される粘着剤には、デコフィルムによる印刷段差を吸収できる段差吸収性；高温又は高湿条件のような苛酷条件に曝された場合、カール（curl）や気泡等の発生を抑制できる耐久性；裁断時に撥ねやへこみを抑制できる裁断性；及び各種基材に対する優れた接着性等の物性が要求され、それ以外にも光特性及び作業性等の多様な物性が要求される。
【０００５】
特に、タッチパネル又はタッチスクリーンの製造時に、粘着剤組成物を硬化するための工程は１４０℃以上の温度で２時間以上行われ、また印刷回路基板（ＰＣＢ；Printed Circuit Board）の組立て工程時に異方導電性フィルム（ＡＣＦ；Anisotropic Conductive Foil）を接着する工程も約１２０℃以上の高温で行われる。この過程において、粘着剤組成物又は粘着剤の耐熱性が劣ると、粘着剤と被着体（ｅｘ．透明導電性フィルム等）の間でエアーポケット（air pocket）、気泡、浮き又はカール（Curl）が誘発される問題がある。
【０００６】
また、タッチパネルのウィンドウ表面にライティング（Writing）をする場合において、ウィンドウ下部にある粘着フィルムの耐久性が弱い場合は粘着剤の浮きが発生し得、低弾性による低い復元力によって、ライティング後に跡がそのまま残るという問題がある。
【０００７】
特許文献１は、タッチパネルに使用される透明粘着剤であり、重量平均分子量が５０万〜９０万の高分子量アクリル系重合体及び重量平均分子量が３，０００〜６，０００の低分子量オリゴマーを含む粘着剤組成物を開示する。
【０００８】
しかし、前記文献で開示する粘着剤は、耐熱性が大きく劣り約１００℃以上の高温工程に適用する際、粘着剤と被着体の間でエアーポケット又は気泡が誘発されたり、パネルの反り、浮き又はカール（curl）等が誘発されやすくなるという問題がある。また、タッチパネルのウィンドウ表面にライティングをする場合、粘着剤に含まれた低分子量添加剤によって復元力が低くなり、ライティング後に跡がそのまま残るという問題点があり、長期的に使用する際に粘着剤の浮きが発生する恐れもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】韓国公開特許公報第２００６−００４３８４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、タッチパネル用粘着フィルム及びタッチパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は前記課題を解決するための手段として、シート状粘着剤層を含み、下記式１の条件を満たすタッチパネル用粘着フィルムを提供する。
【００１２】
［式１］
Ｘ≧１０万
【００１３】
前記式１において、Ｘは前記粘着フィルムに対して、移動速度６０ｍｍ／ｓ及び荷重４５０ｇｆの条件で０．８Ｒペンを使用して平均端子抵抗上昇値が１Ω以上になるまで行ったライティング試験での通過回数を示す。
【００１４】
本発明は、前記課題を解決するための他の手段として、ウィンドウフィルム；前記ウィンドウフィルムの下部に付着している、本発明にかかる粘着フィルム；及び前記粘着フィルムの下部に付着している導電性積層体を含むタッチパネルを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、硬化工程又は印刷回路基板の組立て工程のように、タッチパネル製造過程で行われる高温工程で優れた耐熱性を有する粘着フィルムを提供できる。また、本発明では、被着体に対する濡れ性、光特性、裁断性、作業性及び耐久性に優れ、パネルの反り、浮き及びカール等を誘発しない粘着フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明のライティング試験を実施するために製造された試片の断面図を表す図面である。
【図２】図２は、本発明の一態様にかかる粘着フィルムの断面図を表す図面である。
【図３】図３は、従来の技術にかかるタッチパネル用粘着フィルムの断面図を表す図面である。
【図４】図４は、本発明において粘着剤層の動的せん断力を測定する模式図を表す図面である。
【図５】図５は、本発明において粘着剤層の静的せん断維持時間を測定する模式図を表す図面である。
【図６】図６は、本発明の他の態様にかかる粘着フィルムの断面図を表す図面である。
【図７】図７は、本発明の一態様によって構成されたタッチパネルを例示的に表す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、シート状粘着剤層を含み、
下記式１の条件を満たすタッチパネル用粘着フィルムに関するものである。
【００１８】
［式１］
Ｘ≧１０万                                                                
【００１９】
前記式１において、Ｘは前記粘着フィルムに対して、移動速度６０ｍｍ／ｓ及び荷重４５０ｇｆの条件で０．８Ｒペンを使用して平均端子抵抗上昇値が１Ω以上になるまで行ったライティング試験（Writing test）での通過回数を示す。
【００２０】
以下、本発明の粘着フィルムを具体的に説明する。
【００２１】
本発明の粘着フィルムは、シート状粘着剤層を含み、特定条件で行ったライティング試験において、正常状態で通過した回数が、前記式１の条件を満たす。
【００２２】
本発明において、前記ライティング試験は下記の方式で行うことができる。
【００２３】
本発明において、前記ライティング試験は、本発明の粘着フィルムに含まれるシート状粘着剤層を基材の両面に形成して両面粘着シートを製造し、これを使用して抵抗膜方式のタッチパネルを製造した後、前記タッチパネルに対して行う。この場合、前記両面粘着シートの基材としては、厚みが１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用し、その両面に形成されるシート状粘着剤層の厚みは５０μｍに設定する。
【００２４】
図１は、本発明においてライティング試験が行われる抵抗膜方式のタッチパネル、つまりライティング試験の試片１０の断面図を示す。つまり、本発明では、前記のように基材１２ｂの両面に本発明の粘着フィルムのシート状粘着剤層１２ａを形成させて製造した両面粘着シート１２をウィンドウフィルム１１及び導電性積層体の付着に使用して抵抗膜方式のタッチパネル１０を構成する。前記において導電性積層体は、一面に導電層１３ｂ，１４ｂが形成された二枚のプラスチックフィルム１３ａ，１４ａが前記導電層１３ｂ，１４ｂが対向し合うように配置され、両面粘着テープ（ＤＡＴ）１５によって付着されている構造を有する。また、前記導電性積層体は、粘着フィルム１７を通じてポリカーボネート基板１８と付着されている。本発明の試片の構成時に使用される各構成の条件は下記の通りである。
【００２５】
＜試片構成＞
ウィンドウフィルム１１：厚み１８８５μｍのＰＥＴフィルム
導電性プラスチックフィルム１３，１４：一面にＩＴＯ層１３ｂ，１４ｂが形成されている厚み１２５μｍのＰＥＴフィルム（製造社：ハンソン）
ＤＡＴ１５：厚み８０μｍのアクリル系粘着剤（製造社：ＬＧハウシス；製品名：ＦＤ８０８５）
粘着フィルム１７：厚み５０μｍのアクリル系粘着剤（製造社：ＬＧハウシス；製品名：ＯＡ９０５２Ｔ）
プラスチック基板１８：厚み１ｍｍのポリカーボネート基板（製造社：I-Component）
【００２６】
本発明では、前記各要素を使用して、抵抗膜方式のタッチパネルの製造に一般的に適用される方式により、図１に示したような試片１０を構成する。その後、前記試片１０に対して、移動速度６０ｍｍ／ｓ及び荷重４５０ｇｆの条件で０．８Ｒペン（pen）を使用して平均端子抵抗上昇値が１Ω以上になるまでライティング試験を行い、前記試片でタッチパネル機能が喪失するまでの通過回数を測定する。前記のようなライティング試験において、ペンの移動経路は、タッチパネルのエッジ（edge）に沿って３５ｍｍの長さを往復する。また、前記で「タッチパネル機能の喪失時点」は、ライティング（writing）時に発生する平均端子抵抗上昇値が１Ω以上になる時点を意味し、このような端子抵抗の数値は、通常の測定機を使用して測定できる。本発明において、前記平均端子抵抗上昇値は、下記式４によって求めることができる。
【００２７】
［式４］
Ｘ３＝Ｒ２−Ｒ１
【００２８】
前記式４で、Ｘ３はタッチパネルの平均端子抵抗上昇値を表し、Ｒ１はライティング試験を実施する前に測定したタッチパネルの平均端子抵抗を表し、Ｒ２はライティング試験を実施した後に測定したタッチパネルの平均端子抵抗を表す。
【００２９】
本発明の粘着フィルムは、前記のように実施されるライティング試験における通過回数が１０万以上、好ましくは１２万以上、より好ましくは１５万以上であり得る。本発明の粘着フィルムが前記のような通過回数を表すことにより、タッチパネルに適用時に卓越した耐久性を表し得る。
【００３０】
本発明において、前記ライティング試験通過回数の上限は特に制限されない。つまり、本発明ではライティング試験における通過回数が高いほど優れた耐久性を有する粘着フィルムを提供できる。本発明の一つの例示において、前記通過回数は、例えば、７０万以下、好ましくは５０万以下、より好ましくは３０万以下であり得る。
【００３１】
本発明にかかる粘着フィルムは、シート状粘着剤層以外に基材フィルムをさらに含むことができ、この場合、前記シート状粘着剤層は、前記基材フィルムの両面に直接付着されていてもよい。
【００３２】
図２は、本発明の一つの例示による粘着フィルム２０の断面図であり、本発明の粘着フィルム２０は、図２に示したように、基材フィルム１２ｂ；及び前記基材フィルム１２ｂの両面に直接付着されている粘着剤層１２ａを含むことができる。本発明において、「基材フィルムの両面に直接付着された粘着剤層」は、基材フィルムと粘着剤層の間にハードコーティング層のような他の層が形成されていない場合を意味する。
【００３３】
つまり、本発明の粘着フィルムは、抵抗膜方式のタッチパネルにおいてウィンドウフィルムと導電性積層体を付着する用途として使用できる。ところが、このような用途で使用される従来のタッチパネル用粘着フィルム３０は、通常、図３に示したように、面圧耐久性の確保のために、基材１２ｂ及び粘着剤層１２ａの間にハードコーティング３１が形成されている構造を有していた。
【００３４】
しかし、本発明の粘着フィルムは、前述の式１の条件を満たした結果、図２に示したように、ハードコーティングを形成しなくても優れた面圧耐久性等を確保できる。これにより、本発明の粘着フィルムは、抵抗膜方式のタッチパネルの構成時にハードコーティング形成のための原材料費や工程費用のような費用を減らすことができ、また、ハードコーティングによって発生する品質偏差等による耐久性等の物性低下問題を解決できる。
【００３５】
本発明にかかる粘着フィルムに含まれる基材フィルムの種類は特に制限されず、例えば、当該分野で一般的に公知のプラスチックフィルムを使用できる。本発明では、例えば、前記基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−ビニルアセテートフィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、エチレン−アクリル酸エチル共重合体フィルム、エチレン−アクリル酸メチル共重合体フィルム又はポリイミドフィルム等を使用できる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用できるが、これに制限されるのではない。
【００３６】
本発明において、前記基材フィルムの厚みは、５μｍ〜１００μｍ、好ましくは１０μｍ〜５０μｍでもよい。本発明では、基材フィルムの厚みを前述の範囲に制御することにより、タッチパネル又はタッチスクリーンを薄型に構成しつつも、優れた耐熱性、光特性、裁断性、作業性、濡れ性及び耐久性等を表すことができる。
【００３７】
本発明にかかる粘着フィルムに含まれる粘着剤層はまた、下記式２の条件を満たすことができる。
【００３８】
［式２］
Ｘ１≧６Ｋｇ／ｃｍ２
【００３９】
前記式２において、Ｘ１は前記粘着剤層に対して、前記粘着剤層をＩＴＯ  ＰＥＴフィルム及びガラス基板間に付着し、１４０℃の温度で０．８ｍｍ／ｓｅｃのクロスヘッド速度で測定した動的せん断強度を表す。
【００４０】
つまり、本発明の粘着剤層は、特定条件で行った動的せん断力試験（dynamic shear teat）で、動的せん断力（dynamic shear strength）が前記式２の条件を満たし得る。本発明において前記Ｘ１は、好ましくは６．５Ｋｇ／ｃｍ２〜１５Ｋｇ／ｃｍ２、より好ましくは６．５Ｋｇ／ｃｍ２〜１０Ｋｇ／ｃｍ２でもよい。
【００４１】
図４は、本発明の粘着剤層に対して動的せん断力を測定する方法を示す模式図である。図４に示した通り、動的せん断力の測定時には、本発明の粘着フィルムに含まれるシート状粘着剤層１２ａを基材１２ｂの両面に付着して両面粘着シート１２を製造した後、これを使用してガラス基板４２及び電導性プラスチックフィルム４１を付着する。前記で電導性プラスチックフィルム４１は、ＩＴＯ層４１ｂ及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム４１ａが積層された構造を有し、前記シート状粘着剤層１２ａは、前記フィルム４１のＩＴＯ４１ｂ面に付着できる。
【００４２】
前記試験で両面粘着シートは、２．５ｃｍ×２．５ｃｍ（横×縦）の大きさを有し、厚みは１１２μｍである。このとき、前記厚みにおいて、基材フィルム１２ｂの厚みは１２μｍで、両面に付着された粘着剤層１２ａの厚みは各５０μｍである。図４に示したような試片を製造した後、引張試験機を使用して、ガラス基板４２及びＩＴＯ  ＰＥＴフィルム４１を相互反対方向（図４に示した矢印方向）に０．８ｍｍ／ｓｅｃのクロスヘッド速度で引っ張りながら、前記ガラス基板４２又はＩＴＯ  ＰＥＴフィルム４１と粘着剤層１２ａの剥離が起こる時点で動的せん断力を測定できる。
【００４３】
本発明では、粘着剤層の動的せん断力を６．０Ｋｇ／ｃｍ２以上に制御することにより、各種被着体に対する濡れ性、光特性、裁断性、作業性及び耐久性に優れると共に、特に卓越した耐熱性を有し、高温条件で反り、浮き及びカール（curl）等を誘発しない粘着剤を提供できる。
【００４４】
本発明の粘着剤層はまた、下記の式３の条件を満たし得る。
【００４５】
［式３］
Ｘ２≧１０分                                                              
【００４６】
前記式３において、Ｘ２は前記粘着剤層をＩＴＯ  ＰＥＴフィルム及びガラス基板の間に付着し、１４０℃の温度で前記ＩＴＯ  ＰＥＴフィルムに２Ｋｇの荷重を印加して測定した維持時間、つまり静的せん断維持時間（static shear maintenance time）を表す。
【００４７】
図５は、本発明において粘着剤層の静的せん断維持時間を測定する過程を表す模式図である。
【００４８】
図５に示したように、本発明において、前記静的せん断維持時間は、前記動的せん断力測定時と同一な両面粘着シート１２を使用して、ガラス基板４２及びＩＴＯ  ＰＥＴフィルム４１に付着し、前記ＩＴＯ  ＰＥＴフィルムに所定の荷重を印加して測定できる。
【００４９】
図５に示した試験方法において、粘着シート１２の厚み及び大きさ、ガラス基板４２及びＩＴＯ  ＰＥＴフィルム４１の構成は、前記図４の動的せん断力測定の場合と同一である。
【００５０】
図５に示したような試片を製造した後、１４０℃の温度で、前記ＩＴＯ  ＰＥＴフィルム４１に２Ｋｇの錘５１を吊るして、荷重を印加する。その後、ＩＴＯ  ＰＥＴフィルム４１又はガラス基板４２が粘着剤層から分離されるまでの時間を測定して、静的せん断維持時間を測定できる。
【００５１】
本発明で静的せん断維持時間（Ｘ２）は、１０分以上、好ましくは１５分以上、より好ましくは２０分以上でもよい。本発明では、粘着剤層の静的せん断維持時間を１０分以上に制御することにより、特に卓越した耐熱性を有し、高温条件で反り、浮き及びカール等を誘発しない粘着剤層を提供できる。
【００５２】
本発明において前記静的せん断維持時間の上限は特に制限されなく、例えば、約８０分以下、好ましくは６０分以下、より好ましくは５０分以下の範囲で制御できる。
【００５３】
本発明にかかる前記シート状粘着剤層は、アクリル系樹脂及び多官能性架橋剤を含む粘着剤組成物の硬化物であり得る。この場合、前記組成物に含まれるアクリル系樹脂は、重量平均分子量は１００万以上であり得る。前記で重量平均分子量は、ＧＰＣ（gel permeation chromatography）によって測定した、標準ポリスチレンに対する換算数値である。本発明では、重量平均分子量が１００万以上のアクリル系樹脂を使用して、卓越した耐熱性を発揮すると共に、優れた耐久性を表し、再剥離時等に被着体への転写による汚れを誘発しない粘着剤層を提供できる。
【００５４】
本発明において、アクリル系樹脂の重量平均分子量の上限は特に制限されないが、コーティング性等を考慮して、３００万以下、好ましくは２５０万以下の範囲で制御できる。
【００５５】
本発明においてアクリル系樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び架橋性単量体を含む単量体混合物の重合体であり得る。
【００５６】
本発明で使用できる（メタ）アクリル酸エステル系単量体の種類は特に限定されなく、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを使用できる。この場合、単量体に含まれるアルキル基が長すぎると、硬化物の凝集力が低下しガラス転移温度や粘着性の調節が困難になる恐れがあるため、炭素数が１〜１４、好ましくは炭素数が１〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用できる。このような単量体の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート又はイソノニル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、本発明では前記の一種又は二種以上の混合を使用することができる。
【００５７】
本発明において前記単量体混合物に含まれる架橋性単量体は、分子構造内に共重合性官能基（ｅｘ．α，β−不飽和炭素−炭素二重結合）及び架橋性官能基を同時に含む単量体を意味し、前記単量体は樹脂に多官能性架橋剤と反応し得る架橋性官能基を付与できる。
【００５８】
本発明で使用できる架橋性単量体の例としては、ヒドロキシ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体又は窒素含有単量体等を挙げることができ、このうちの一種又は二種以上の混合を使用することができる。本発明においては、特に前記架橋性単量体として、カルボキシル基含有単量体を使用することが好ましいが、これに制限されるのではない。前記においてヒドロキシ基含有単量体の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレート又は２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート等を挙げることができ；カルボキシル基含有単量体の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシアセト酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル酸、アクリル酸二重体、イタコン酸又はマレイン酸等を挙げることができ；窒素含有単量体の例としては、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、３−イソシアネートプロピル（メタ）アクリレート、４−イソシアネートブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン又はＮ−ビニルカプロラクタム等を挙げることができるが、これに制限されるのではない。
【００５９】
本発明において、前記単量体混合物は、（メタ）アクリル酸エステル単量体８０重量部〜９９．９重量部及び架橋性単量体０．１重量部〜２０重量部、好ましくは（メタ）アクリル酸エステル系単量体９０重量部〜９９．９重量部及び架橋性単量体０．１重量部〜２０重量部を含むことができる。本発明において、単量体混合物内で単量体間の重量比率を前記のように制御することにより、信頼性、取扱性、耐久性及び再剥離性に優れ、初期接着力の減少による剥離又は浮きの発生を効果的に抑制できる粘着フィルムを提供できる。
【００６０】
本明細書において特に規定しない限り、単位「重量部」は「重量比率」を意味する。
【００６１】
本発明において、前述の各成分を含む単量体混合物を重合させてアクリル系樹脂を製造する方法は、特に限定されない。本発明では、例えば溶液重合、光重合、バルク重合、サスペンション重合又は乳化重合のような一般的な重合法を用いることができる。
【００６２】
本発明の粘着剤組成物は、多官能性架橋剤をさらに含み、前記多官能性架橋剤の使用量によって硬化物の凝集力及び粘着特性等の物性を調節できる。
【００６３】
本発明で使用され得る多官能性架橋剤の種類は特に限定されなく、例えば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物及び金属キレート系化合物のような一般的な架橋剤を使用できる。前記において、イソシアネート系化合物の例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、又はナフタレンジイソシアネートや前記の一つ以上のイソシアネートとポリオール（ｅｘ．トリメチロールプロパン）の反応物の一種または二種以上の混合を挙げることができ；エポキシ系化合物の例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミン及びグリセリンジグリシジルエーテルからなる群から選ばれた一つ以上を挙げることができ；アジリジン系化合物の例としては、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソプロタロイル−１−（２−メチルアジリジン）及びトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドからなる群から選ばれた一つ以上を挙げることができる。また、前記金属キレート系化合物の例としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、スズ、チタン、アンチモン、マグネシウム及び／又はバナジウムのような多価金属がアセチルアセトン又はアセト酢酸エチル等に配位している化合物を使用できるが、これに制限されるのではない。
【００６４】
本発明の粘着剤組成物において多官能性架橋剤は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜１０重量部、好ましくは０．０１重量部〜５重量部で含まれ得る。本発明において、多官能性架橋剤の含量が０．０１重量部未満だと、硬化物の凝集力が劣り高温信頼性測定時に気泡が発生する恐れがあり、１０重量部を超えると、粘着剤の硬化度が非常に高くなり接着力及び剥離力が低下し、層間剥離や浮き現象が発生する等、耐久信頼性が低下する恐れがある。
【００６５】
本発明の粘着剤組成物はまた、前述の成分にさらにシラン系カップリング剤を含むことができる。このようなカップリング剤は、硬化物及び被着体、特にガラス基板間の密着性及び接着安定性を向上させ、耐熱性及び耐湿性を改善することができる。また、前記シランカップリング剤は適切に添加する場合、硬化物の高温及び／又は高湿下での接着信頼性を向上させるだけでなく、後期接着力を向上させることができる。
【００６６】
本発明で使用され得るシラン系カップリング剤の種類は特に限定されなく、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン又はγ−アセトアセテートプロピルトリメトキシシラン等の一種又は二種以上の混合を使用できる。
【００６７】
本発明において、シラン系カップリング剤は、アクリル系樹脂１００重量部に対して０．００５重量部〜５重量部で粘着剤組成物に含まれ得る。本発明において、シランカップリング剤の含量が０．００５重量部未満だとカップリング剤の添加による効果が微々たるものになる恐れがあり、５重量部を超えると結合に参与できないカップリング剤の残余物によって気泡又は剥離現象が発生する等、耐久信頼性が低下する恐れがある。
【００６８】
本発明の粘着剤組成物はまた、粘着性能を調節するために、粘着剤の特性に符合する粘着性付与樹脂をさらに含むことができる。
【００６９】
本発明で使用され得る粘着性付与樹脂の種類は特に限定されなく、例えば、ハイドロカーボン系樹脂又はその水素添加物；ロジン樹脂又はその水素添加物；ロジンエステル樹脂又はその水素添加物；テルペン樹脂又はその水素添加物；テルペンフェノール樹脂又はその水素添加物；重合ロジン樹脂又は重合ロジンエステル樹脂等の一種又は二種以上の混合物を使用できる。
【００７０】
本発明において粘着性付与樹脂は、アクリル系樹脂１００重量部に対して１重量部〜１００重量部で粘着剤組成物に含まれ得る。前記含量が１重量部未満だと粘着性付与樹脂の添加による効果が微々たるものになる恐れがあり、１００重量部を超えると相溶性又は凝集力向上効果が低下し信頼性が低下したり白濁が発生する恐れがある。
【００７１】
本発明の粘着剤組成物はまた、発明の効果に影響を与えない範囲で、エポキシ樹脂、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤及び可塑剤からなる群から選ばれた一つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【００７２】
本発明において、粘着剤組成物を硬化させ、前記粘着剤層を製造する方法は特に制限されない。本発明では、例えば前記粘着剤組成物又はそれを使用して製造したコーティング液を、バーコーター等の通常の手段によって適切な工程基材に塗布し、硬化させる方法により粘着剤層を製造できる。
【００７３】
本発明において前記硬化過程は、粘着剤組成物又はコーティング液内部に含まれた揮発成分又は反応残留物のような気泡誘発成分を十分に除去した後に行うことが好ましい。これにより、粘着剤の架橋密度又は分子量等が非常に低く弾性率が劣り、高温状態で粘着界面に存在する気泡が大きくなり内部で散乱体を形成する問題点等が防止できる。
【００７４】
また、前記で粘着剤組成物又はコーティング液を硬化させる方法は特に限定されなく、例えば、コーティング層に適切な熱を加えたり、所定条件で熟成（aging）する工程を経て硬化工程を行うことができる。
【００７５】
本発明の粘着フィルムにおいて前記のように形成されたシート状粘着剤層は、厚みが１５μｍ〜１００μｍ、好ましくは２０μｍ〜７０μｍでもよい。本発明では、粘着剤層の厚みを前述の範囲に制御することにより、薄型のタッチパネル又はタッチスクリーンに適用できると共に、耐熱性、光特性、裁断性、作業性、濡れ性及び耐久性等に優れた粘着フィルムを提供することができる。
【００７６】
本発明の粘着フィルムは、必要に応じて前記粘着剤層の一面に形成された離型フィルムをさらに含むことができる。図６は、本発明の他の態様にかかる粘着フィルム６０を表す図面であり、図６に示したように、本発明の粘着フィルム６０は前記粘着剤層１２ａの一面に形成された離型フィルム６１をさらに含むことができる。
【００７７】
本発明において使用される前記離型フィルムの具体的な種類は特に限定されず、例えば、本分野の一般的なプラスチックフィルムを使用できる。本発明では、例えば、前記離型フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−ビニルアセテートフィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、エチレン−アクリル酸エチル共重合体フィルム、エチレン−アクリル酸メチル共重合体フィルム又はポリイミドフィルム等を使用することができる。また、本発明の前記離型フィルムの一面又は両面には、適切な離型処理を施すこともできる。離型処理に使用される離型剤の例としては、アルキド系、シリコン系、フッ素系、不飽和エステル系、ポリオレフィン系又はワックス系等を使用でき、このうち耐熱性の面で、アルキド系、シリコン系又はフッ素系離型剤を使用することが好ましいが、これに制限されるのではない。
【００７８】
本発明において、前記のような離型フィルムの厚みは特に限定されなく、適用される用途によって適切に選択できる。例えば、本発明において前記離型フィルムの厚みは、２０μｍ〜８０μｍ、好ましくは３０μｍ〜７０μｍ程度でもよい。
【００７９】
本発明はまた、ウィンドウフィルム；前記ウィンドウフィルムの下部に付着されている、本発明にかかる粘着フィルム；及び前記粘着フィルムの下部に付着されている導電性積層体を含むタッチパネルに関するものである。
【００８０】
本発明において、タッチパネルの具体的な構造は、本発明にかかる粘着フィルムがウィンドウフィルムと導電性積層体を付着させる用途として含まれる限り、特に制限されない。
【００８１】
図７は、本発明の一つの例示によるタッチパネル７０を表す断面図である。
【００８２】
図７に示したように、本発明のタッチパネル７０は上部からウィンドウフィルム１１、本発明の一つの例示による粘着フィルム１２及び導電性積層体が順次的に積層された構造であり得る。
【００８３】
本発明において前記導電性積層体は、一面に導電層１３ｂ，１４ｂが形成されている透明プラスチックフィルム１３ａ，１４ａが、それぞれの導電層１３ｂ，１４ｂが対向し合うように離隔配置された状態で含まれている構造を有することができる。この場合、前記導電層１３ｂ，１４ｂ及び透明プラスチックフィルム１３ａ，１４ａを含む電導性フィルム１３，１４は、その間に間隔１６が形成されるように両エッジ部で適切な両面粘着テープ（ＤＡＴ）１５で付着される構造を有することができる。
【００８４】
本発明において、前記タッチパネル７０を構成する各素材、つまり、ウィンドウフィルムや電導性フィルム、又は両面粘着テープ等の種類は特に制限されなく、本分野で公知の素材を制限なく採用できる。
【００８５】
また、本発明のタッチパネルは、前記導電性積層体が適切なプラスチック基板に付着されている構造を有することもでき、この場合のタッチパネルの構造は、例えば、図１に示しているライティング試験の遂行試片と似た構造を有することができる。
［実施例］
【００８６】
以下、本発明にかかる実施例及び本発明にかからない比較例により本発明をより詳しく説明するが、本発明の範囲が下記に提示した実施例によって制限されるのではない。
【００８７】
製造例１．アクリル系樹脂（Ａ）の製造
窒素ガスが還流され、温度調節が容易になるように冷却装置を設置した１Ｌ反応器に、エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）６５重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）２５重量部及びアクリル酸（ＡＡ）１０重量部を投入し、溶剤としてエチルアセテート（ＥＡｃ）１００重量部を投入した。次いで、酸素除去のために窒素ガスを１時間程度パージングし、温度を６２℃に維持した状態で混合物を均一にした後、反応開始剤としてエチルアセテートに５０％の濃度に希釈させたアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３重量部を投入した。続いて、前記混合物を反応させて重量平均分子量が１５０万のアクリル系樹脂（Ａ）を製造した。
【００８８】
製造例２．アクリル系樹脂（Ｂ）の製造 
製造例１と同様な単量体組成を使用するが、反応開始剤の含量等の反応条件を適切に調節して、重量平均分子量が２００万のアクリル系樹脂（Ｂ）を製造した。
【００８９】
製造例３．アクリル系樹脂（Ｃ）の製造
製造例１と同様な単量体組成を使用するが、反応開始剤の含量等の反応条件を適切に調節して、重量平均分子量が８０万のアクリル系樹脂（Ｃ）を製造した。
【００９０】
製造例４．アクリル系低分子量体（Ｄ）の製造
単量体混合物として、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）９０重量部及びアクリル酸（ＡＡ）１０重量部の混合物を使用し、製造例１の製造条件を適切に変更採用して、重量平均分子量が５，０００のアクリル系低分子量体（Ｅ）を製造した。
【００９１】
実施例１
アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、多官能性架橋剤として、２官能性アジリジン系架橋剤０．５重量部を配合して粘着剤組成物を製造し、これを使用してコーティング液を製造した。次いで、製造されたコーティング液を離型処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み：５０μｍ）の離型処理面に乾燥後、厚みが約５０μｍになるようにコーティングし、適正条件で乾燥及び熟成させて厚みが５０μｍの粘着剤層を形成した。続いて、前記の製造された粘着剤層を、厚みが１２μｍのＰＥＴフィルムの両面にラミネートして両面粘着フィルムを製造した。
【００９２】
実施例２
アクリル系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して、多官能性架橋剤として、２官能性アジリジン系架橋剤０．５重量部を配合して粘着剤組成物を製造し、これを使用して、コーティング液を製造した。次いで、製造されたコーティング液を、離型処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み：５０μｍ）の離型処理面に乾燥後、厚みが５０μｍになるようにコーティングし、その後、適正条件で乾燥及び熟成させて厚みが５０μｍの粘着剤層を形成した。続いて、前記の製造された粘着剤層を、厚みが１２μｍのＰＥＴフィルムの両面にラミネートして両面粘着フィルムを製造した。
【００９３】
比較例１
アクリル系樹脂（Ｃ）１００重量部に対して、製造例４で製造されたアクリル系低分子量体（Ｄ）１０重量部、多官能性架橋剤として、２官能性アジリジン系架橋剤０．５重量部を配合して粘着剤組成物を製造し、これを使用してコーティング液を製造した。次いで、製造されたコーティング液を離型処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み：５０μｍ）の離型処理面に乾燥した後、厚みが約５０μｍになるようにコーティングし、その後、適正条件で乾燥及び熟成させて厚みが５０μｍの粘着剤層を形成した。続いて、前記の製造された粘着剤層を厚みが１２μｍのＰＥＴフィルムの両面にラミネートして両面粘着フィルムを製造した。
【００９４】
実施例及び比較例で製造された粘着フィルムに対して、下記に提示した方法でその物性を測定した。
【００９５】
１．ライティング試験（Writing test） 
実施例及び比較例で製造された粘着フィルムを使用して、添付の図１に示したように試片を製作し、移動速度６０ｍｍ／s、重さ４５０ｇｆの条件で０．８Ｒペンを使用してWriting testを実施し平均端子抵抗上昇値が１&#8467;以上になり、前記試片のタッチパネル機能が喪失されるまでの通過回数を測定し、のその物性を下記基準で評価した。
【００９６】
＜評価基準＞ 
○：ライティング試験（Writing test）を１０万回以上通過
×：ライティング試験（Writing test）を１０万回未満通過
【００９７】
前記のような物性の測定結果を下記表１にまとめて記載した。
【００９８】
【表１】
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【００９９】
前記表１の結果から分かるように、本発明の実施例にかかる粘着フィルムの場合、ライティング試験を１５万以上通過して、実際にタッチパネルに適用する際に優れた面圧耐久性を表すことが確認できた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013523941.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2013523941.tif 000013
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