(57)【要約】【課題】個人間でデジタルギフトを贈ることができる個人間取引ギフトシステムの提供する。【解決手段】ユーザが予め入手した電子マネーを電子マネー所持金として格納するデータベース１１と、他ユーザが投稿したコンテンツ毎に対するユーザからの評価情報を受け付ける評価受付手段１２と、評価受付手段１２が受け付けた評価情報からギフト額を算出し、ギフト額が電子マネー所持金を超えないと判定した場合、デジタルギフトを換算する換算手段１３と、デジタルギフトを送信する送信手段１４とを有し、デジタルギフトが前記他ユーザの電子マネー所持金としてデータベース１１に格納され、支払情報を受信した際、他ユーザの電子マネー所持金から支払金額に相当する電子マネーが減算される。【選択図】図１
2015049727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人間でデジタルギフトを取引する個人間取引ギフトシステムであって、
ユーザが予め入手した電子マネーを電子マネー所持金として格納するデータベースと、
他ユーザが投稿したコンテンツ毎に対する前記ユーザからの評価情報を受け付ける評価受付手段と、
前記評価受付手段が受け付けた前記評価情報からギフト額を算出し、前記ギフト額が前記電子マネー所持金を超えるか否かを判定し、前記ギフト額が前記電子マネー所持金を超えないと判定した場合、前記電子マネー所持金から前記ギフト額に相当するデジタルギフトを換算する換算手段と、
前記他ユーザが利用する他ユーザ情報通信端末に対し、前記デジタルギフトを送信する送信手段と、
前記他ユーザ情報通信端末から支払金額を含む支払情報を読み取り可能な店舗側情報通信端末と、を有し、
前記デジタルギフトが前記他ユーザの電子マネー所持金として前記データベースに格納され、前記支払情報を受信した際、前記他ユーザの電子マネー所持金から前記支払金額に相当する電子マネーが減算される
ことを特徴とする個人間取引ギフトシステム。
【請求項２】
前記他ユーザの個人情報が、前記データベースに格納され、
前記送信手段が、前記デジタルギフトを送信する前記他ユーザに対し、前記他ユーザの個人入力情報を受け付け、前記他ユーザの個人入力情報と前記他ユーザの個人情報とが一致するか否かを判断し、前記他ユーザの個人入力情報と前記他ユーザの個人情報とが一致した場合、前記デジタルギフトを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の個人間取引ギフトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人間で電子マネー等のデジタルギフトを取引する個人間取引ギフトシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを通じた個人間における金銭取引を行う個人間送金システムとしては、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された個人間送金システムは、送金者は送金先を確認した際、送金することが出来る。換言すれば、送金者は送金先を特定する情報がなければ、送金することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７８６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、送金先を特定する情報を知り得なくとも、個人間で送金したい場合がある。例えば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、インターネットフォーラム、ブログ上には、多くのユーザによって、動画、画像、商品等のレビュー等のコンテンツが投稿されている。そして、他の多くのユーザは、投稿されたコンテンツを視聴し、楽しんでいる。それらのコンテンツを楽しんだユーザ（以下、視聴ユーザという。）は、コンテンツ毎に設定されたフェイスブック社が提供する「いいね！ボタン」、グーグル社が提供する「＋１ボタン」等のソーシャルボタンをクリックすることにより、コンテンツを投稿したユーザ（以下、投稿ユーザという。）とコミュニケーションを取っている。
【０００５】
ここで、視聴ユーザが、投稿ユーザに対し、仮に電子マネーを送りたいと考えたとしても、投稿ユーザを特定する個人情報を知らなければ、電子マネーを送ることはできない。一方、投稿ユーザとしても、投稿ユーザ自身が特定される個人情報を不特定多数の者に開示することは避ける必要がある。
【０００６】
本発明者は上記課題に鑑み、本発明の個人間取引ギフトシステムを発明した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の個人間取引ギフトシステムは、ユーザが予め入手した電子マネーを電子マネー所持金として格納するデータベースと、他ユーザが投稿したコンテンツ毎に対する前記ユーザからの評価情報を受け付ける評価受付手段と、前記評価受付手段が受け付けた前記評価情報からギフト額を算出し、前記ギフト額が前記電子マネー所持金を超えるか否かを判定し、前記ギフト額が前記電子マネー所持金を超えないと判定した場合、前記電子マネー所持金から前記ギフト額に相当するデジタルギフトを換算する換算手段と、前記他ユーザが利用する他ユーザ情報通信端末に対し、前記デジタルギフトを送信する送信手段と、前記他ユーザ情報通信端末から支払金額を含む支払情報を読み取り可能な店舗側情報通信端末と、を有し、前記デジタルギフトが前記他ユーザの電子マネー所持金として前記データベースに格納され、前記支払情報を受信した際、前記他ユーザの電子マネー所持金から前記支払金額に相当する電子マネーが減算されることを特徴とする。
この構成により、個人を特定する情報を知り得なくとも、個人間で電子マネーを贈り合うことができる。例えば、コンテンツを投稿したユーザとそのコンテンツを視聴したユーザとの間で、電子マネーを贈り合うことができる。また、コンテンツを視聴したユーザが電子マネーを購入してから、前記店舗側情報通信端末を備える店舗に対し、支払処理を実施するまで、一切の決済処理が行われないため、決済処理に関わる時間を短縮することができると共に、決済処理による手数料等の費用が発生しない。
【０００８】
本発明の個人間取引ギフトシステムは、前記他ユーザの個人情報が、前記データベースに格納され、前記送信手段が、前記デジタルギフトを送信する前記他ユーザに対し、前記他ユーザの個人入力情報を受け付け、前記他ユーザの個人入力情報と前記他ユーザの個人情報とが一致するか否かを判断し、前記他ユーザの個人入力情報と前記他ユーザの個人情報とが一致した場合、前記デジタルギフトを送信することを特徴とする。
この構成により、デジタルギフトが送付される他ユーザを確認することができるため、コンテンツを投稿した他ユーザのなりすましを防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の個人間取引ギフトシステムは、個人を特定する情報を知り得なくとも、個人間で電子マネーを贈り合うことができる。例えば、コンテンツを投稿したユーザとそのコンテンツを視聴したユーザとの間で、電子マネーを贈り合うことができる。また、コンテンツを視聴したユーザが電子マネーを購入してから、前記店舗側情報通信端末を備える店舗に対し、支払処理を実施するまで、一切の決済処理が行われないため、決済処理に関わる時間を短縮することができると共に、決済処理による手数料等の費用が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態の個人間取引ギフトシステムのブロック図。
【図２】本発明に係る実施形態のユーザ情報入力画面の一例を示す図。
【図３】本発明に係る実施形態の視聴ユーザ個人情報のレコードの項目の一例を示す図。
【図４】本発明に係る実施形態の投稿ユーザ個人情報のレコードの項目の一例を示す図。
【図５】本発明に係る実施形態の個人間取引ギフトシステムの処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る実施形態の個人間取引ギフトシステムについて図面を参照して説明する。図１は本発明に係る実施形態の個人間取引ギフトシステムのブロック図である。
【００１２】
本実施形態の個人間取引ギフトシステム１０は、ユーザが予め入手した電子マネーを電子マネー所持金として格納するデータベース１１と、他ユーザが投稿したコンテンツ毎に対するユーザからの評価情報を受け付ける評価受付手段１２と、評価受付手段１２が受け付けた評価情報からギフト額を算出し、ギフト額が電子マネー所持金を超えるか否かを判定し、ギフト額が電子マネー所持金を超えないと判定した場合、電子マネー所持金から前記ギフト額に相当するデジタルギフトを換算する換算手段１３と、他ユーザが利用する他ユーザ情報通信端末２０に対し、デジタルギフトを送信する送信手段１４と、他ユーザ情報通信端末２０から支払金額を含む支払情報を読み取り可能な店舗側情報通信端末４０と、店舗側情報通信端末４０から送信された支払情報を受信し、前記支払情報が正当であるか否かを判断し、前記支払情報が正当である場合、店舗側情報通信端末４０を備える備える店舗に対し、支払処理を実施する支払処理手段１５とを有する。ここで、デジタルギフトは他ユーザの電子マネー所持金としてデータベース１１に格納され、支払処理を実施した際、支払処理手段１５は他ユーザの電子マネー所持金から支払金額に相当する電子マネーを減算する処理を実施する。
【００１３】
尚、個人間取引ギフトシステム１０は、他ユーザ情報通信端末２０と、後述するユーザ情報通信端末３０と、店舗側情報通信端末４０と、及び後述するコンテンツサーバ５０との間において、インターネット等のネットワークを通じて、各種情報の送受信が可能である。
【００１４】
他ユーザ情報通信端末２０は、コンテンツを投稿する他ユーザ（以下、投稿ユーザという。）が利用する情報通信端末であって、パソコン、スマートフォン等と言った入力手段、表示部、及び送受信部等を有する情報通信端末である。投稿ユーザは、他ユーザ情報通信端末２０を用いて様々なコンテンツをインターネット等を介してコンテンツサーバ５０に投稿できる。本実施形態におけるコンテンツには、動画、音楽、静止画、商品レビュー等が含まれる。尚、他ユーザ情報通信端末２は、投稿ユーザが利用する情報通信端末が複数ある場合もそれぞれ他ユーザ情報通信端末２であるとして、以下説明する。
【００１５】
ユーザ情報通信端末３０は、投稿ユーザにより投稿されたコンテンツを視聴するユーザ（以下、視聴ユーザという。）が利用する情報通信端末であって、他ユーザ情報通信端末２０と同様にパソコン、スマートフォン等と言った入力手段、表示部、及び送受信部等を有する情報通信端末である。視聴ユーザは、ユーザ情報通信端末３０を用いて、インターネット等を介して、コンテンツプロバイダが管理するコンテンツサーバ５０に格納された様々なコンテンツの中から希望するコンテンツを選択すると、当該コンテンツはユーザ情報通信端末３０の表示部に表示され、視聴ユーザは視聴できる。
【００１６】
店舗側情報通信端末４０は、他ユーザ情報通信端末２０の表示部に表示された支払金額を含む支払情報を読み取り可能な取得手段と、読み取った支払情報を支払処理手段１５に送信する送信部とを有する。また、店舗側情報通信端末４０は、店舗毎に設定された識別番号、例えば店舗番号を、支払情報に追加し、支払情報を更新することができる。ここで、支払金額とは、例えば飲食店であれば、飲食店で食事をした場合における飲食代金をいい、その飲食代金の全額であっても、その一部の金額であってもよい。
【００１７】
本実施形態では、投稿ユーザが飲食店等で食事をし、その支払において、投稿ユーザが利用する他ユーザ情報通信端末２０の表示部に表示された支払情報（例えば、二次元コード）を、飲食店店員が店舗側情報通信端末４０を操作し、読み取る。ここで、支払情報は、赤外線通信や、Wi-Fiといった近距離通信を介して、他ユーザ情報通信端末２０から店舗側情報通信端末４０に送信される。
【００１８】
また、店舗側情報通信端末４０は、店舗毎に設定された店舗番号を読み取った支払情報に追加し、支払情報を更新する。そして、店舗側情報通信端末４０は、店舗番号を追加した支払情報を支払処理手段１５に送信する。
【００１９】
コンテンツサーバ５０は、投稿ユーザが投稿したコンテンツを格納し、複数の視聴ユーザが視聴可能なコンテンツを提供するものである。具体的には、コンテンツサーバ５０に格納されたコンテンツは、図示しないコンテンツプロバイダにより管理され、視聴ユーザが利用するユーザ情報通信端末３０を用いて、インターネット等を介し、視聴することができる。
【００２０】
データベース１１は、ユーザ、例えば視聴ユーザが予め入手した電子マネーを電子マネー所持金として格納する。視聴ユーザは、クレジットカード等を用い、例えば１，０００円、３，０００円、５，０００円、又は１０，０００円単位といった所定の金額で電子マネーを購入することができ、その際決済処理が実施される。
【００２１】
また、データベース１１は、視聴ユーザの個人情報を電子マネー所持金に関連付けて格納することが可能である。ここで、視聴ユーザの個人情報とは、視聴ユーザを特定するための個人情報である。本実施形態では、視聴ユーザ毎に固有の識別番号、パスワードが付与され、視聴ユーザの個人情報に関連づけられてデータベース１１に格納される。尚、視聴ユーザの個人情報のレコードの各項目は、図３に示すように視聴ユーザの氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、電子マネー所持金、１クリック当たりのギフト額等であり、適宜追加、削除、及び変更可能である。
【００２２】
さらに、データベース１１は、他ユーザ、即ち投稿ユーザの個人情報を格納することができる。ここで、投稿ユーザの個人情報とは、投稿ユーザを特定するための個人情報である。本実施形態では、投稿ユーザ毎に固有の識別番号、パスワードが付与され、投稿ユーザの個人情報に関連づけられてデータベース１１に格納される。また、データベース１１は、視聴ユーザから送られたデジタルギフトを投稿ユーザの電子マネー所持金として格納する。尚、投稿ユーザの個人情報のレコードの各項目は、図４に示す投稿ユーザの氏名、電話番号、メールアドレス、電子マネー所持金等であり、適宜追加、削除、及び変更可能である。
【００２３】
視聴ユーザ毎に固有の識別番号と、投稿ユーザ毎に固有の識別番号とは、識別番号から、両ユーザを区別出来るように設定しても、又は設定しなくてもよい。また、同一人が、視聴ユーザであり、また投稿ユーザであることも想定されるため、同一人に対しては、別個の識別番号を付与してもよいし、又は１つの識別番号を付与してもよいが、同一人に対し、１つの識別番号を付与することにより、連続アクセス等のいたずらや、不正を防止することができる。尚、説明の便宜上、視聴ユーザ毎に固有の識別番号と、投稿ユーザ毎に固有の識別番号とを、それぞれ視聴ユーザＩＤと、投稿ユーザＩＤとして、以下説明する。
【００２４】
評価受付手段１２は、投稿ユーザが投稿したコンテンツ毎に対する視聴ユーザからの評価情報を受け付ける。ここで、評価情報とは、投稿されたコンテンツ毎に割り当てられた、いわゆるソーシャルボタンである評価ボタンを、視聴ユーザがクリックすることによる入力情報である。本実施形態では、評価情報は、評価ボタン毎に設定された評価ボタン番号や、評価ボタンをクリックした回数等をいう。尚、評価ボタン番号は、評価ボタンが設定されたコンテンツの投稿ユーザＩＤ等に関連付けられているため、評価ボタン番号から投稿ユーザを特定することができる。
【００２５】
また、評価受付手段１２は、評価情報を受け付ける際、視聴ユーザの個人入力情報を受け付け、視聴ユーザの個人入力情報と視聴ユーザの個人情報とが一致するか否かを判断し、視聴ユーザの個人入力情報と視聴ユーザの個人情報とが一致した場合に評価情報を受け付けるとより好ましい。
【００２６】
本実施形態では、視聴ユーザがコンテンツ視聴画面中のコンテンツ毎に関連付けられた評価ボタンをクリックすると、図３に示すユーザ情報入力画面３がユーザ情報通信端末３０の表示部に表示される。視聴ユーザは、ユーザ情報通信端末３０の入力手段を用い、視聴ユーザＩＤ、パスワードといった、視聴ユーザの個人入力情報を入力することができる。入力された視聴ユーザの個人入力情報は、評価受付手段１２に受け付けられる。評価受付手段１２は、ユーザ情報通信端末３０から入力された視聴ユーザの個人入力情報と予めデータベース１１に格納された視聴ユーザの個人情報とが一致するか否かを判断する。そして、両者が一致した場合に、評価受付手段１２は、評価情報が正当であると判断する。尚、評価情報は、視聴ユーザの個人情報に関連づけられて、データベース１１に格納される。
【００２７】
一方、視聴ユーザの個人入力情報と視聴ユーザの個人情報とが一致しない場合、評価受付手段１２は、ユーザ情報通信端末３０に対し、個人入力情報の再入力を促すメッセージを送信手段１４を介して、通知する。尚、視聴ユーザの個人入力情報が再入力されない場合、視聴ユーザの個人情報と一致しない視聴ユーザの個人入力情報の入力が所定回数以上繰り返された場合、評価受付手段１２は、評価情報は不当であるとして、評価情報の破棄を実施する構成としてもよい。
【００２８】
換算手段１３は、評価受付手段１２が受け付けた評価情報からギフト額を算出し、ギフト額が電子マネー所持金を超えるか否かを判定し、ギフト額が電子マネー所持金を超えないと判定した場合、電子マネー所持金から前記ギフト額に相当するデジタルギフトを換算する。尚、デジタルギフトとは、予め店舗情報が登録されている飲食店のみで利用可能な電子マネーや、一定の割引、又はサービスを受けることができるクーポン等であってもよい。
【００２９】
本実施形態では、換算手段１３は、予め設定された評価ボタンに対する１クリック当たりのギフト額と、評価ボタンのクリック回数とを、乗算することにより、ギフト額を算出する。尚、１クリック当たりのギフト額は、１円〜１００円の範囲内で１円単位の刻み幅で適宜変更可能とする構成とすることができる。
【００３０】
また、換算手段１３は、ギフト額が視聴ユーザが予め購入している電子マネー所持金を超えるか否かを判定する。換算手段１３は、ギフト額が電子マネー所持金を超えないと判定した場合、電子マネー所持金からギフト額分の電子マネーに相当するデジタルギフトを換算すると共に、視聴ユーザの電子マネー所持金からギフト額分の電子マネーを減算する。そして、換算手段１３は、換算したデジタルギフトを送信手段１４に出力する。尚、送信手段１４に対し、デジタルギフトをする際、換算手段１３は、視聴ユーザの電子マネー所持金からギフト額分の電子マネーが減算された旨が記載されたメッセージ（以下、残高通知という）を、送信手段１４を介して、視聴ユーザに送信する。
【００３１】
一方、換算手段１３は、ギフト額が電子マネー所持金を超えると判定した場合、例えば、電子マネー所持金が不足している場合や、電子マネー所持金の残高がない場合、電子マネー所持金からギフト額分の電子マネーを減算せずに、終了する。そして、換算手段１３は、視聴ユーザの電子マネー所持金が不足している旨、又は残高がない旨、及び新たな電子マネーの購入が必要である旨が記載されたメッセージ（以下、エラー通知という）を送信手段１４を介して、視聴ユーザに送信する。
【００３２】
尚、上述した換算手段１３で実施される一連の処理を、換算処理という。換算処理は、視聴ユーザが予め購入している電子マネー所持金内で実施されることにより、換算処理の実施毎にクレジット決済が行われず、クレジット決済時に生じる手数料等の費用が発生することはない。またクレジット決済処理によって生じる時間を短縮することが出来る。尚、換算処理は、評価情報を受け付ける毎に実施しても、所定の時間、又は所定の期間毎に実施する構成としてもよい。
【００３３】
さらに、換算手段１３は、返金処理を実施する。ここで、返金処理とは、投稿ユーザがデジタルギフトの受取を拒否した場合、又は投稿ユーザを確認することができない場合に、視聴ユーザの電子マネー所持金に対し、減算されたギフト額分の電子マネーを電子マネー所持金に加算し、ギフト額分の電子マネーを減算する前の状態に戻す処理である。返金処理が実施された際、換算手段１３は返金処理が実施された旨が記載されたメッセージ（以下、返金通知という）を、送信手段１４に介して、送信する。
【００３４】
送信手段１４は、他ユーザが利用する他ユーザ情報通信端末２０に対し、換算手段１３により換算されたデジタルギフトを送信する。また、投稿ユーザにデジタルギフトを送信するに際して、送信手段１４は、デジタルギフトを送信する投稿ユーザから投稿ユーザの個人入力情報を受け付け、投稿ユーザの個人入力情報とデータベース１１に格納された投稿ユーザの個人情報とが一致するか否かを判断し、投稿ユーザの個人入力情報と投稿ユーザの個人情報とが一致した場合、デジタルギフトを送信するとより好ましい。
【００３５】
本実施形態では、送信手段１４は、投稿ユーザに対し、デジタルギフトを送信する前に、受領確認通知を送信する。ここで、受領確認通知とは、視聴ユーザからデジタルギフトが贈られる旨が記載されたメッセージをいう。さらに、受領確認通知には、視聴ユーザからデジタルギフトとして、所定額の電子マネー等が贈られる旨のメッセージが記載されており、投稿ユーザがデジタルギフトの受領を承諾した場合にアクセスするためのＵＲＬアドレス、又は返信用のメールアドレス等が記載されている。
【００３６】
受領確認通知を送信する際、送信手段１４は、評価ボタン毎に設定された評価ボタン番号に基づいて、投稿ユーザを特定する。特定した投稿ユーザの個人情報が既にデータベース１１に格納されている場合、送信手段１４は、投稿ユーザの他ユーザ情報通信端末２０に対し、受領確認通知を送信する。一方、特定した投稿ユーザの個人情報がデータベース１１に格納されていない場合、送信手段１４は、受領確認通知を、コンテンツサーバ５０を介して、投稿ユーザの他ユーザ情報通信端末２０に送信する。
【００３７】
投稿ユーザが受領確認通知を受信後、投稿ユーザは、他ユーザ情報通信端末２０を操作し、受領確認通知に記載されたＵＲＬアドレスをクリックすると、投稿ユーザＩＤ及びパスワードといった投稿ユーザの個人入力情報を入力するための入力画面（図示しない）が他ユーザ情報通信端末２０の表示部に表示される。投稿ユーザが入力画面にて他ユーザ情報通信端末２０の入力手段を用い、投稿ユーザの個人入力情報を入力すると、入力された投稿ユーザの個人入力情報は送信手段１４に送信される。
【００３８】
送信手段１４は、他ユーザ情報通信端末２０から送信された投稿ユーザの個人入力情報と予めデータベース１１に格納された投稿ユーザの個人情報とが一致するか否かを判断する。そして、両者が一致した場合に、送信手段１４は、デジタルギフトの受領が承諾されたと判断する。そして、送信手段１４は、他ユーザ情報通信端末２０に対し、デジタルギフトを送信する。
【００３９】
また、デジタルギフトが投稿ユーザの電子マネー所持金としてデータベース１１に格納される構成とすることができる。投稿ユーザに送信されたデジタルギフトは、様々な商品の購入や、サービスの提供に利用することが可能である。例えば、飲食店での支払いのみに利用可能とすることができ、投稿ユーザが飲食店を利用する回数や、新たな飲食店を利用する機会を増やすきっかけとなる。また、飲食店側は、新規顧客の開拓を実現することができる。
【００４０】
一方、投稿ユーザの個人入力情報と投稿ユーザの個人情報とが一致しない場合、送信手段１４は、他ユーザ情報通信端末２０に対し、個人入力情報の再入力を促すメッセージを送信する。また、投稿ユーザの個人入力情報が再入力されない場合、投稿ユーザの個人情報と一致しない投稿ユーザの個人入力情報の入力が所定回数以上繰り返された場合、送信手段１４は、いたずら等の不正であるとして、投稿ユーザにデジタルギフトを送信しない。さらに、送信手段１４は、換算手段１３に返金処理を実施することを知らせる信号を出力し、処理を終了する。
【００４１】
さらに、投稿ユーザの個人情報がデータベース１１に格納されていない場合、投稿ユーザは、図示しない個人情報入力画面にて、投稿ユーザの氏名、電話番号、メールアドレス等といった個人情報を入力することにより、投稿ユーザの個人情報がデータベース１１に格納される。その際、投稿ユーザ毎に固有の識別番号である投稿ユーザＩＤ、及びパスワードが付与され、投稿ユーザの個人情報に関連付けられて、データベース１１に格納される。尚、投稿ユーザの個人情報のレコードの各項目は、図４に示す投稿ユーザの氏名、電話番号、メールアドレス等であり、適宜追加、削除、及び変更可能である。
【００４２】
送信手段１４は、投稿ユーザが利用する他ユーザ情報通信端末２０に対し、換算手段１３により換算されたデジタルギフトそのものではなく、デジタルギフトが送付される旨を示すメッセージを送信してもよい。その際、送信手段１４は、送付されるデジタルギフトを投稿ユーザの電子マネー所持金として投稿ユーザＩＤと関連付けてデータベース１１に格納される。
【００４３】
尚、送信手段１４は、ユーザ情報通信端末３０に対し、換算手段１３から出力された通知、即ち残高通知、エラー通知、返金通知を送信する。尚、残高通知は、視聴ユーザの電子マネー所持金からギフト額分の電子マネーが減算された旨が記載されたメッセージである。また、エラー通知は、視聴ユーザの電子マネー所持金が不足、又は残高がない旨、及び新たな電子マネーの購入が必要である旨が記載されたメッセージである。さらに、返金通知は、返金処理が実施された旨が記載されたメッセージである。
【００４４】
支払処理手段１５は、店舗側情報通信端末４０から送信された支払情報を受信し、支払情報が正当であるか否かを判断し、支払情報が正当である場合、店舗側情報通信端末４０を備える店舗に対し、支払処理を実施する。具体的には、支払処理手段１５は、投稿ユーザＩＤが正当であって、支払情報中の支払金額が投稿ユーザの電子マネー所持金を超えるか否かを判断し、支払金額が投稿ユーザの電子マネー所持金を超えていない場合、支払情報が正当であると判断し、実施処理を実施する。また、支払処理手段１５は、支払情報に店舗番号が追加されている場合、店舗番号が正当であるか否かも判断する。ここで、支払処理とは、例えば現金又は電子マネーによる支払、銀行口座への振込等をいう。尚、店舗側情報通信端末４０から送信される支払情報の支払金額は、一定の手数料が引かれた後の支払金額である。
【００４５】
また、支払処理が実施された際、支払処理手段１５は、他ユーザの電子マネー所持金から支払金額に相当する電子マネーを減算することも可能である。尚、支払処理手段１５は、他ユーザの電子マネー所持金から支払金額の全額に相当する電子マネー、又は支払金額の一部に相当する電子マネーを減算してもよい。
【００４６】
一方、支払情報が正当でない場合、支払処理手段１５は、支払処理を実施せず、店舗番号に基づき、店舗側情報通信端末４０に対し、デジタルギフトが正当でない旨を示すメッセージを通知する。具体的には、支払処理手段１５は、投稿ユーザＩＤが正当ではない場合、また支払情報中の支払金額が投稿ユーザの電子マネー所持金を超えている等の場合、支払情報は正当でないと判断し、実施処理を実施しない。
【００４７】
尚、個人間取引ギフトシステム１０は、図示しない主メモリと、各種処理プログラム及び必要なデータ等を記憶する記憶部とを有し、記憶部に記憶された各種処理プログラムを主メモリにロードして、評価受付手段１２と、換算手段１３と、送信手段１４と、支払処理手段１５における各種手段を実現する。また、電子マネーギフトシステム１０に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又データベースの代わりにデータファイルであっても良いことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
【００４８】
上述した本実施形態において、投稿ユーザと視聴ユーザとは、あるコンテンツの投稿ユーザが別コンテンツの視聴ユーザとなること、またあるコンテンツの視聴ユーザが別コンテンツの視聴ユーザとなることは可能である。
【００４９】
次に、個人間取引ギフトシステム１０の処理手順を説明する。図５は個人間取引ギフトシステム１０の処理手順を示すフローチャートである。
【００５０】
投稿ユーザは、コンテンツサーバ５０を管理するコンテンツプロバイダに対し、他ユーザ情報通信端末２０からコンテンツを投稿することができる。投稿されたコンテンツは、コンテンツサーバ５０に格納されており、視聴ユーザが利用するユーザ情報通信端末３０にて視聴することができる。また、投稿されたコンテンツには、評価ボタンが割り当てられ、評価ボタン毎に評価ボタン番号が設定されている。
【００５１】
ステップＳ１０１において、ユーザ情報通信端末３０の表示部に表示された個人情報入力画面（図示しない）視聴ユーザは、ユーザ情報通信端末３０の入力手段を用いて、視聴ユーザを特定する個人情報、例えば、視聴ユーザの氏名、住所、メールアドレス、クレジットカード番号、１クリック当たりのギフト額等を入力する。入力された視聴ユーザの個人情報は、視聴ユーザＩＤ、及びパスワードに関連付けられて、データベース１１に格納される。
【００５２】
ステップＳ１０２において、視聴ユーザは予めクレジットカード等により電子マネーを購入する。購入された電子マネーは、視聴ユーザの個人情報に関連付けられて、電子マネー所持金として、個人情報データベース１５に格納される。具体的には、視聴ユーザは、予め電子マネーを、例えば１，０００円、３，０００円、５，０００円分、又は１０，０００円といった所定の金額で購入することができる。
【００５３】
ステップＳ１０３において、評価受付手段１２は、投稿ユーザが投稿したコンテンツ毎に対する視聴ユーザからの評価情報を受け付け、ステップＳ１０４に進む。また、評価情報を受け付ける際、評価受付手段１２が視聴ユーザの個人入力情報も受け付け、視聴ユーザの個人入力情報と視聴ユーザの個人情報とが一致するか否かを判断し、視聴ユーザの個人入力情報と視聴ユーザの個人情報とが一致した場合に評価情報を受け付け、ステップＳ１０４に進むとより好ましい。ここで、評価情報とは、投稿されたコンテンツ毎に割り当てられた、いわゆるソーシャルボタンである評価ボタンを、視聴ユーザがクリックすることによる入力情報である。例えば、評価情報は、評価ボタン毎に設定された評価ボタン番号や、評価ボタンをクリックした回数等が含まれる。
【００５４】
本実施形態では、視聴ユーザがコンテンツ毎に関連付けられた評価ボタンをクリックすると、図３に示す入力画面３がユーザ情報通信端末３０の表示部に表示される。視聴ユーザは、ユーザ情報通信端末３０の入力手段を用い、視聴ユーザＩＤ、パスワードといった視聴ユーザの個人入力情報を入力することができる。入力された視聴ユーザの個人入力情報は、評価情報と共に、ユーザ情報通信端末３０の送受信部から送信される。
【００５５】
ユーザ情報通信端末３０の送受信部から送信された評価情報と視聴ユーザの個人入力情報とは、評価受付手段１２により受信される。そして、評価受付手段１２は、ユーザ情報通信端末３０から入力された視聴ユーザの個人入力情報と予めデータベース１１に格納された視聴ユーザの個人情報とが一致するか否かを判断する。両者が一致した場合、評価受付手段１２は、評価情報が正当であるとして受け付け、ステップＳ１０４に進む。尚、受け付けられた評価情報は、視聴ユーザの個人情報に関連づけられて、データベース１１に格納される。
【００５６】
一方、視聴ユーザの個人入力情報と視聴ユーザの個人情報とが一致しない場合、評価受付手段１２は、ユーザ情報通信端末３０に対し、個人入力情報の再入力を促すメッセージを送信手段１４を介して、通知する。尚、視聴ユーザの個人入力情報が再入力されない場合、視聴ユーザの個人情報と一致しない視聴ユーザの個人入力情報の入力が所定回数以上繰り返された場合、評価受付手段１２は、評価情報は不当であるとして、評価情報の破棄を実施する構成としてもよい。
【００５７】
ステップＳ１０４において、換算手段１３は、評価受付手段１２が受け付けた評価情報からギフト額を算出し、ギフト額が電子マネー所持金を超えるか否かを判定し、ギフト額が電子マネー所持金を超えないと判定した場合、電子マネー所持金からギフト額に相当するデジタルギフトを換算し、ステップＳ１０５に進む。ここで、デジタルギフトとは、予め店舗情報が登録されている飲食店のみで利用可能な電子マネーや、一定の割引、又はサービスを受けることができるクーポン等であってもよい。尚、換算手段１３で実施される一連の処理を、換算処理という。換算処理は、視聴ユーザが予め購入している電子マネー所持金内で実施されることにより、換算処理の実施毎にクレジット決済が行われず、クレジット決済時に生じる手数料が発生することはない。またクレジット決済処理による処理時間を短縮することができる。また、換算処理は、評価情報を受け付ける毎に実施しても、所定の時間、又は所定の期間毎に実施する構成としてもよい。
【００５８】
本実施形態では、換算手段１３は、予め設定された評価ボタンに対する１クリック１当たりのギフト額と評価ボタンのクリック回数とを乗算することにより、ギフト額を算出する。尚、１クリック当たりのギフト額は、１円〜１００円の範囲内で１円単位の刻み幅で適宜変更可能とする構成としてもよい。
【００５９】
また、換算手段１３は、ギフト額が視聴ユーザが予め購入している電子マネー所持金を超えるか否かを判定する。換算手段１３は、ギフト額が電子マネー所持金を超えないと判定した場合、電子マネー所持金から前記ギフト額に相当するデジタルギフトを換算する換算すると共に、視聴ユーザの電子マネー所持金からギフト額分の電子マネーを減算する。そして、換算手段１３は、換算したデジタルギフトを送信手段１４に出力し、ステップＳ１０５に進む。尚、送信手段１４に対し、デジタルギフトをする際、換算手段１３は、視聴ユーザの電子マネー所持金からギフト額分の電子マネーが減算された旨が記載されたメッセージ（以下、残高通知という）を、送信手段１４を介して、視聴ユーザに送信する。
【００６０】
一方、換算手段１３は、ギフト額が電子マネー所持金を超えると判定した場合、例えば、電子マネー所持金が不足している場合や、電子マネー所持金の残高がない場合、電子マネー所持金からギフト額分の電子マネーを減算せずに、処理を終了する。そして、換算手段１３は、視聴ユーザの電子マネー所持金が不足している旨、又は残高がない旨、及び新たな電子マネーの購入が必要である旨が記載されたメッセージ（以下、エラー通知という）を送信手段１４を介して、視聴ユーザに送信する。
【００６１】
ステップＳ１０５において、送信手段１４は、他ユーザが利用する他ユーザ情報通信端末２０に対し、換算手段１３により換算されたデジタルギフトを送信し、ステップＳ１０６に進む。また、投稿ユーザにデジタルギフトを送信するに際して、送信手段１４は、デジタルギフトを送信する投稿ユーザに対し、投稿ユーザの個人入力情報を受け付け、投稿ユーザの個人入力情報とデータベース１１に格納された投稿ユーザの個人情報とが一致するか否かを判断し、投稿ユーザの個人入力情報と投稿ユーザの個人情報とが一致した場合、デジタルギフトを送信する処理を実施するとより好ましい。
【００６２】
本実施形態では、送信手段１４は、投稿ユーザに対し、デジタルギフトを送信する前に、受領確認通知を送信する処理を実施する。ここで、受領確認通知とは、視聴ユーザからデジタルギフトが贈られる旨が記載されたメッセージをいう。さらに、受領確認通知には、視聴ユーザからデジタルギフトとして、所定額の電子マネー等が贈られる旨のメッセージが記載されており、投稿ユーザがデジタルギフトの受領を承諾した場合にアクセスするためのＵＲＬアドレス、又は返信用のメールアドレス等が記載されている。
【００６３】
受領確認通知を送信する際、送信手段１４は、評価ボタン毎に設定された評価ボタン番号に基づいて、投稿ユーザを特定する。特定した投稿ユーザの個人情報が既にデータベース１１に格納されている場合、送信手段１４は、投稿ユーザの他ユーザ情報通信端末２０に対し、受領確認通知を送信する。一方、特定した投稿ユーザの個人情報がデータベース１１に格納されていない場合、送信手段１４は、受領確認通知を、コンテンツサーバ５０を介して、投稿ユーザの他ユーザ情報通信端末２０に送信する処理を実施する。
【００６４】
投稿ユーザが受領確認通知を受信後、投稿ユーザは、他ユーザ情報通信端末２０を操作し、受領確認通知に記載されたＵＲＬアドレスをクリックすると、投稿ユーザＩＤ及びパスワードといった投稿ユーザの個人入力情報を入力するための入力画面（図示しない）が他ユーザ情報通信端末２０の表示部に表示される。投稿ユーザが入力画面にて他ユーザ情報通信端末２０の入力手段を用い、投稿ユーザの個人入力情報を入力すると、入力された投稿ユーザの個人入力情報は送信手段１４に送信される。
【００６５】
送信手段１４は、他ユーザ情報通信端末２０から送信された投稿ユーザの個人入力情報と予めデータベース１１に格納された投稿ユーザの個人情報とが一致するか否かを判断する処理を実施する。そして、両者が一致した場合に、送信手段１４は、デジタルギフトの受領が承諾されたと判断する。そして、送信手段１４は、他ユーザ情報通信端末２０に対し、デジタルギフトを送信する。また、デジタルギフトを投稿ユーザの電子マネー所持金としてデータベース１１に格納される構成とすることができる。尚、投稿ユーザに送信されたデジタルギフトは、様々な商品の購入や、サービスの提供に利用することが可能である。例えば、飲食店での支払いのみに利用可能とすることができ、投稿ユーザが飲食店を利用する回数や、新たな飲食店を利用する機会を増やすきっかけとなる。また、飲食店側は、新規顧客の開拓を実現することができる。
【００６６】
一方、投稿ユーザの個人入力情報と投稿ユーザの個人情報とが一致しない場合、送信手段１４は、他ユーザ情報通信端末２０に対し、個人入力情報の再入力を促すメッセージを送信する処理を実施する。また、投稿ユーザの個人入力情報が再入力されない場合、投稿ユーザの個人情報と一致しない投稿ユーザの個人入力情報の入力が所定回数以上繰り返された場合、送信手段１４は、いたずら等の不正であるとして、投稿ユーザにデジタルギフトを送信しない。さらに、送信手段１４は、換算手段１３に後述する返金処理を実施させる信号を出力し、処理を終了する。
【００６７】
さらに、投稿ユーザの個人情報がデータベース１１に格納されていない場合、投稿ユーザは、図示しない個人情報入力画面にて、投稿ユーザの氏名、電話番号、メールアドレス等といった個人情報を入力することにより、投稿ユーザの個人情報がデータベース１１に格納される。その際、投稿ユーザ毎に固有の識別番号である投稿ユーザＩＤ、及びパスワードが付与され、投稿ユーザの個人情報に関連付けられて、データベース１１に格納される。尚、投稿ユーザの個人情報のレコードの各項目は、図４に示す投稿ユーザの氏名、電話番号、メールアドレス等であり、適宜追加、削除、及び変更可能である。
【００６８】
また、送信手段１４は、投稿ユーザが利用する他ユーザ情報通信端末２０に対し、換算手段１３により換算されたデジタルギフトではなく、デジタルギフトが送付されることを示す旨が記載されたメッセージを送信してもよい。その際、送信手段１４は、デジタルギフトを投稿ユーザの電子マネー所持金として投稿ユーザＩＤと関連付けてデータベース１１に格納する。
【００６９】
ステップＳ１０６において、店舗側情報通信端末４０は、他ユーザ情報通信端末２０の表示部に表示された支払金額を含む支払情報（例えば２次元コード）を読み取り、支払処理手段１５に送信する。また、店舗側情報通信端末４０は、店舗毎に設定された店舗番号を、読み取った支払情報に追加し、支払情報を更新した後、支払処理手段１５に送信してもよい。尚、支払情報は、赤外線通信や、Wi-Fiといった近距離通信を介して、他ユーザ情報通信端末２０から店舗側情報通信端末４０に送信される。
【００７０】
本実施形態では、投稿ユーザが飲食店等で食事をし、その支払において、投稿ユーザが利用する他ユーザ情報通信端末２０の表示部に表示された支払情報（例えば、二次元コード）を、飲食店店員が店舗側情報通信端末４０を操作し、読み取る。そして、店舗側情報通信端末４０は、店舗毎に設定された店舗番号を読み取った支払情報に追加し、支払情報を更新し、支払処理手段１５に送信する。ここで、支払金額とは、例えば飲食店であれば、飲食店で食事をした場合における飲食代金をいい、飲食代金の全額であっても、その一部の金額であってもよい。
【００７１】
ステップＳ１０７において、支払処理手段１５は、店舗側情報通信端末４０から支払情報を受信し、支払情報が正当であるか否かを判断し、支払情報が正当である場合、店舗側情報通信端末４０を備える店舗に対し、支払処理を実施する。具体的には、支払処理手段１５は、投稿ユーザＩＤが正当であって、支払情報中の支払金額が投稿ユーザの電子マネー所持金を超えるか否かを判断し、支払金額が投稿ユーザの電子マネー所持金を超えていない場合、支払情報が正当であると判断し、実施処理を実施する。また、支払処理手段１５は、支払情報に店舗番号が追加されている場合、店舗番号が正当であるか否かも判断する。尚、店舗側情報通信端末４０から送信された支払情報の支払金額は、一定の手数料が引かれた後の支払金額となる。
【００７２】
支払処理が実施された際、支払処理手段１５は、投稿ユーザの電子マネー所持金から支払金額に相当する電子マネーを減算する。尚、支払処理手段１５は、投稿ユーザの電子マネー所持金から支払金額の全額に相当する電子マネー、又は支払金額の一部に相当する電子マネーを減算してもよい。
【００７３】
一方、支払情報が正当でない場合、支払処理手段１５は、支払処理を実施せず、店舗番号に基づき、店舗側情報通信端末４０に対し、デジタルギフトが正当でない旨を示すメッセージを通知する。具体的には、支払処理手段１５は、投稿ユーザＩＤが正当ではない場合、また支払情報中の支払金額が投稿ユーザの電子マネー所持金を超えている等の場合、支払情報は正当でないと判断し、実施処理を実施しない。
【００７４】
上述したステップＳ１０１〜ステップＳ１０６で実施される処理以外に、換算手段１３は返金処理を実施することができる。返金処理とは、投稿ユーザがデジタルギフトの受取を拒否した場合、又は投稿ユーザを確認することができない場合に、視聴ユーザの電子マネー所持金に対し、減算されたギフト額分の電子マネーを電子マネー所持金に加算し、ギフト額分の電子マネーを減算する前の状態に戻す処理である。返金処理が実施された際、換算手段１３は返金通知を、送信手段１４に介して、送信する。
【００７５】
個人間取引ギフトシステム１０は、視聴ユーザが、コンテンツを投稿した投稿ユーザの個人情報を知り得なくとも、電子マネー等に相当するデジタルギフトを贈ることができる。本実施形態では、１円〜１００円の範囲内において１円単位の刻み幅でデジタルギフトを贈ることができるため、視聴ユーザは気軽に電子マネーを贈ることができる。
【００７６】
個人間取引ギフトシステム１０は、視聴ユーザによる評価ボタンのクリック回数に応じて、投稿ユーザにデジタルギフトが送付される構成であるが、評価ボタンのクリック毎に決算処理は実施されない。即ち、クレジット決済時に生じる手数料が発生せず、ユーザ間における１円単位での電子マネー贈与が可能となる。仮に、評価受付部１のクリック毎に決算処理が行われる構成であると、決算処理が行われる毎に手数料が発生することになり、決算処理の回数が増加することにより膨大な手数料が発生するという問題が生じるが、本発明の個人間取引ギフトシステム１０ではこのような問題は生じ得ない。
【００７７】
個人間取引ギフトシステム１０は、コンテンツを投稿した投稿ユーザに対し、デジタルギフトが贈ることができるため、新たなコンテンツを投稿しようとする投稿ユーザを増加させることが可能となる。また、投稿されるコンテンツの増加に応じて、それらのコンテンツを視聴したい視聴ユーザを集客することが出来る。
【００７８】
個人間取引ギフトシステム１０は、デジタルギフトという電子マネーの新たな利用価値を生み出すことにより、電子マネーの価値をより向上させ、電子マネーのさらなる普及につなげることが可能となる。
【００７９】
個人間取引ギフトシステム１０は、贈与された電子マネーは、飲食店における飲食代の支払いのみに利用できるため、投稿ユーザは飲食店を利用する回数、又は新たな飲食店を利用する機会を増やすきっかけになる。さらに、飲食店にとっては、贈与された電子マネーが新規顧客の開拓のきっかけとなる。
【００８０】
〔実施形態の変形例等〕
本明細書開示の発明は、各発明や実施形態の構成の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものを含み、下記の変形例等も包含する。
【００８１】
本実施形態の個人間取引ギフトシステム１０は、評価受付手段１２が視聴ユーザＩＤ及びパスワードと、クリックされたコンテンツの投稿ユーザＩＤ及びパスワードとが一致するか否かを判断し、両者が一致した場合は、換算処理を実施せず、終了する構成としてもよい。その際、送信手段１４は、ユーザ情報通信端末３０及び他ユーザ情報通信端末２０に対し、デジタルギフトを贈ることができない旨のメッセージを送信する。これにより、なりすまし等の不正を防止することができる。
【００８２】
本実施形態の個人間取引ギフトシステム１０は、同一の視聴ユーザによる評価情報が所定時間内に所定の回数を超えた場合、換算処理を終了する構成としても良い。その際、送信手段１４がユーザ情報通信端末３０に対し、評価情報が所定の回数を超えており、電子マネーを贈与することができない旨のメッセージを送信する。これにより、視聴ユーザによるいたずらや、評価情報の誤入力を防止することができる。
【符号の説明】
【００８３】
３…入力画面
１０…個人間取引ギフトシステム
１１…データベース
１２…評価受付手段
１３…換算手段
１４…送信手段
１５…支払処理手段
２０…ユーザ情報通信端末
３０…他ユーザ情報通信端末
４０…店舗側情報通信端末
５０…コンテンツサーバ
【図１】
2015049727.tif 000003
【図２】
2015049727.tif 000004
【図３】
2015049727.tif 000005
【図４】
2015049727.tif 000006
【図５】
2015049727.tif 000007