(57)【要約】【課題】加熱部材の長手方向の熱分布を均一化でき、支持部材の絶縁性能を確保できるようにした像加熱装置の提供。【解決手段】記録材が担持する画像を加熱する像加熱装置であって、加熱部材２０３と、前記加熱部材を支持する支持部材２０２と、前記加熱部材に通電するための一次回路に近接した導電性の熱伝導部材であって、前記加熱部材と前記支持部材との間に配置された第一の熱伝導部材３２０と、前記加熱部材の温度を制御するための二次回路に近接した導電性の熱伝導部材であって、前記加熱部材と前記支持部材との間に配置された第二の熱伝導部材２２０と、を有し、前記第一の熱伝導部材と前記第二の熱伝導部材の間隔よりも両者の間の前記支持部材の表面の沿面距離が長くなるように、前記支持部材に凹部３３３，４３３または凸部３３４を設けたことを特徴とする。【選択図】図７
2015049368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が担持する画像を加熱する像加熱装置であって、
加熱部材と、
前記加熱部材を支持する支持部材と、
前記加熱部材に通電するための一次回路に近接した導電性の熱伝導部材であって、前記加熱部材と前記支持部材との間に配置された第一の熱伝導部材と、
前記加熱部材の温度を制御するための二次回路に近接した導電性の熱伝導部材であって、前記加熱部材と前記支持部材との間に配置された第二の熱伝導部材と、
を有し、
前記第一の熱伝導部材と前記第二の熱伝導部材の間隔よりも両者の間の前記支持部材の表面の沿面距離が長くなるように、前記支持部材に凹部または凸部を設けたことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記第一の熱伝導部材と、前記第二の熱伝導部材は、前記支持部材に係止されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記第一の熱伝導部材と、前記第二の熱伝導部材は、前記加熱部材に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記加熱部材はセラミックヒータであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記一次回路には、前記加熱部材に異常昇温が発生した際に前記加熱部材への通電を遮断する保護素子が接続されており、前記保護素子は前記第一の熱伝導部材と接触していることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記二次回路には、前記加熱部材の温度を検知し前記加熱部材に供給する電力を制御するための温度検知部材が接続されており、前記温度検知部材は前記第二の熱伝導部材と接触していることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記第一の熱伝導部材と前記第二の熱伝導部材は前記加熱部材よりも熱伝導性の高い材料からなることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記加熱部材の短手方向において、前記第一の熱伝導部材または前記第二の熱伝導部材の幅のうち少なくとも一つが前記凹部または前記凸部よりも狭いことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載する定着装置（定着器）として用いれば好適な像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式のプリンタや複写機に搭載する定着装置（定着器）として、フィルム加熱方式の定着器が知られている。このタイプの定着器は、セラミックス製の基板上に抵抗発熱体を有するヒータと、このヒータに接触しつつ移動する筒状のフィルムと、フィルムを介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラを有する。未定着トナー画像を担持する記録材は定着器のニップ部で挟持搬送されつつ加熱され、これにより記録材上のトナー画像は記録材に加熱定着される。この定着器は、ヒータへの通電を開始し定着可能温度まで昇温するのに要する時間が短いというメリットを有する。従って、この定着器を搭載するプリンタは、プリント指令の入力後、１枚目の画像を出力するまでの時間（ＦＰＯＴ：Ｆｉｒｓｔ  Ｐｒｉｎｔ  Ｏｕｔ  Ｔｉｍｅ）を短くできる。またこのタイプの定着器は、プリント指令を待つ待機中の消費電力が少ないというメリットもある。
【０００３】
ところで、フィルムを用いた定着器を搭載するプリンタで小サイズの記録材を大サイズの記録材と同じプリント間隔で連続プリントすると、ヒータの記録材が通過しない領域（非通過領域）が過度に昇温することが知られている。ヒータの非通過領域が過昇温すると、ヒータを保持するホルダや、加圧ローラなどの部材が熱により損傷する場合がある。そこで、フィルムを用いた定着器を搭載するプリンタは、小サイズの記録材に連続プリントする場合、大サイズの記録材に連続プリントする場合よりもプリント間隔を広げる制御を行いヒータの非通過領域の過昇温を抑えている。
【０００４】
しかしながら、プリント間隔を広げる制御は単位時間当りの出力枚数を減らすものであり、小サイズの記録材の単位時間当りの出力枚数を大サイズの記録材の場合と同等以上に抑えることが望まれる。
【０００５】
そこで、特許文献１には、ヒータとホルダとの間に熱伝導部材を配置し、ヒータ長手方向の熱を均一化する構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−８４９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的にフィルム加熱方式の定着器においては、ヒータは樹脂製のホルダに支持されている。そして、ヒータの定着ニップ部を形成する面とは反対側の面（以下、ヒータ裏面と記す）に、温度検知素子（サーミスタ等）や、保護素子（温度ヒューズ等）が接触配置または樹脂スペーサ等を介して配置されている。
【０００８】
ヒータを用いた定着器では、温度検知素子の検知温度に基づいてヒータに供給する電力の制御を行うためサーミスタを画像形成装置の制御部である二次回路に接続し、ヒータの異常昇温時に商用電源からの通電を遮断するため保護素子を一次回路に接続している。
【０００９】
このようにヒータ裏面には一次回路と二次回路が混在している。感電に対する配慮から一次回路と二次回路は絶縁する必要があるため、温度検知素子、保護素子と共に、ヒータ裏面に配置される導電性の熱伝導部材も、一次回路と二次回路で分割し絶縁を確保する必要がある。
【００１０】
しかしながら、一次回路の熱伝導部材と二次回路の熱伝導部材との間の絶縁部の距離（空間距離）を必要以上に長く取ると、熱伝導部材によるヒータ長手方向の熱分布を均一化する効果が減少し、熱分布の不均一化による画像劣化の問題が起きる可能性がある。また、ヒータの熱応力も不均一になるため、ヒータへのストレスが増し、ヒータ基板が破損する、といった問題が起きる可能性もある。
【００１１】
一方、一次回路の熱伝導部材と二次回路の熱伝導部材の絶縁は、商用電源から雷サージ等のノイズが印加された場合も同様に確保する必要がある。この場合、仮に樹脂製であるホルダ表面が放電経路になると、ホルダの放電経路となった部分が炭化して（トラッキングが生じて）耐圧劣化を起こし、ホルダは絶縁性能を維持することが困難となる。
【００１２】
本発明の目的は、加熱部材の長手方向の熱分布を均一化でき、支持部材の絶縁性能を確保できるようにした像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の構成は、記録材が担持する画像を加熱する像加熱装置であって、
加熱部材と、
前記加熱部材を支持する支持部材と、
前記加熱部材に通電するための一次回路に近接した導電性の熱伝導部材であって、前記加熱部材と前記支持部材との間に配置された第一の熱伝導部材と、
前記加熱部材の温度を制御するための二次回路に近接した導電性の熱伝導部材であって、前記加熱部材と前記支持部材との間に配置された第二の熱伝導部材と、
を有し、
前記第一の熱伝導部材と前記第二の熱伝導部材の間隔よりも両者の間の前記支持部材の表面の沿面距離が長くなるように、前記支持部材に凹部または凸部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、加熱部材の長手方向の熱分布を均一化でき、支持部材の絶縁性能を確保できるようにした像加熱装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の断面図
【図２】（ａ）は実施例１に係る定着装置の横断面図、（ｂ）はヒータの正面図
【図３】実施例１に係る定着装置のヒータの一次回路と二次回路の概略構成を表わすブロック図
【図４】実施例１に係る定着装置のヒータ周辺の構成例を示す斜視図
【図５】実施例１に係る定着装置のヒータ周辺の構成例を示す斜視図
【図６】実施例１に係る定着装置のヒータ周辺の構成例を示す斜視図
【図７】実施例１に係る定着装置のヒータ周辺の構成例を示す断面図
【図８】実施例１に係る定着装置のヒータ周辺の構成例を示す正面図
【図９】実施例２に係る定着装置のヒータ周辺の構成例を示す断面図
【図１０】実施例２に係る定着装置のヒータ周辺の構成例を示す正面図
【図１１】実施例３に係る定着装置のヒータ周辺の構成例を示す断面図
【図１２】実施例３に係る定着装置のヒータ周辺の構成例を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施例により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において種々の構成を他の公知の構成に置き換えることは可能である。
【００１７】
［実施例１］
（１）画像形成装置
図１を参照して、本発明に係る像加熱装置を定着装置として搭載する画像形成装置を説明する。図１は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではフルカラープリンタ）１００の一例の概略構成を表わす断面図である。
【００１８】
画像形成装置１００において、記録材Ｐにトナー画像を形成する画像形成部１０１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの画像形成ステーションＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＢｋを有する。各画像形成ステーションは、像担持体としての感光体ドラム１２１と、帯電部材１２２と、レーザスキャナ１２３と、現像器１２４と、感光体ドラムをクリーニングするクリーナ１２５を有している。更に各画像形成ステーションは、転写部材１２６と、転写部材で感光体ドラム１２１から転写したトナー画像を担持しつつ搬送するベルト１２７と、ベルトから記録材Ｐへトナー画像を転写する二次転写部材１２８などを有している。以上の画像形成部１０１の動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１９】
画像形成装置本体１００Ａ内のカセット１１１に収納された記録材Ｐはローラ１１２の回転によって１枚ずつ繰り出される。その記録材Ｐはローラ１１３の回転によってベルト１２７と二次転写部材１２８とで形成された二次転写ニップ部に搬送される。二次転写ニップ部でトナー画像が転写された記録材Ｐは定着装置（定着部）１３０に送られ、トナー画像は定着装置で記録材に加熱定着される。定着装置１３０を出た記録材Ｐはローラ１１４の回転によってトレイ１１５に排出される。
【００２０】
（２）定着装置（像加熱装置）１３０
次に、図２を参照して、定着装置１３０、及びヒータ２０３の構成を説明する。図２において、（ａ）は定着装置１０３の概略構成を表わす横断面図、（ｂ）はヒータ２０３のフィルム摺動面側からの概略構成を表わす正面図である。
【００２１】
図２（ａ）において、２０２は耐熱性と断熱性を有するホルダ（支持部材）である。ホルダ２０２にはホルダの記録材搬送方向と直交する方向（以下、長手方向と記す）に沿って凹部２０２ａが形成されている。この凹部２０２ａはホルダ２０２の記録材搬送方向と平行な方向（以下、短手方向と記す）の中央に形成してある。そしてこの凹部２０２ａでセラミックヒータ（加熱部材）２０３を支持するようになっている。
【００２２】
２１１はホルダ２０２に剛性を付与する金属製のステーである。ステー２１１は、セラミックヒータ（以下、ヒータと記す）２０３の反対側でホルダ２０２の長手方向に沿って配置されている。
【００２３】
２０１は可撓性と耐熱性を有する筒状のフィルム（可撓性部材）である。フィルム２０１として、ポリイミド等の樹脂材をベース層としたもの、ステンレス等の金属材をベースにしたもの、を用いることができる。また、ベース層にゴム層を重ねたものでもよい。フィルムの表面はフッ素樹脂等で離型層を設けるのが好ましい。フィルム２０１は、ステー２１１とヒータ２０３を備えるホルダ２０２の外周にルーズに外嵌されている。
【００２４】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、ヒータ（加熱部材）２０３は、細長いセラミック製の基板２０４を有する。基板のフィルム摺動側の面（以下、基板表面と記す）２０４ａにおいて、基板の短手方向の両側には、通電により発熱する発熱体パターン（抵抗発熱体）２０５ａ，２０５ｂが基板の長手方向に沿って形成してある。
【００２５】
発熱体パターン２０５ａ，２０５ｂは、それぞれ、基板表面２０４ａの長手方向一端側に形成された導電パターン３１５ａ，３１５ｂを介して電極３１４ａ，３１４ｂと電気的に接続してある。この発熱体パターン２０５ａ，２０５ｂは、基板表面２０４ａの長手方向他端側に形成された導電パターン３１６を介して直列に接続されている。発熱体パターン２０５にはガラス等の電気絶縁層２０６が被覆されている。絶縁層２０６は熱伝導を良くするために極力薄く形成してある。
【００２６】
発熱体パターン２０５ａ，２０５ｂは、図３に示されるトライアック３０８等のスイッチング素子や、リレー（継電器）３０９等のメカニカルスイッチ素子を介して商用電源３１０に接続されている。そしてＣＰＵとＲＡＭやＲＯＭなどのメモリからなる制御部５１０でトライアック３０８のＯＮ／ＯＦＦをコントロールすることにより、発熱体パターン２０５ａ，２０５ｂに供給する電力の制御が行なわれる。トライアック３０８のＯＮ／ＯＦＦのコントロールは、ヒータの近傍、例えば基板２０４の表面２０４ａとは反対側の面（以下、基板裏面と記す）２０４ｂ（図２（ａ）参照）に所定の圧で押し当てられたサーミスタ（温度検知部材）２０７の値を基に行なわれる。
【００２７】
２０８はフィルム２０１を介してヒータ２０３と対向するように配置された加圧ローラである。加圧ローラ２０８は、芯金もしくは金属パイプ（以下、加圧ローラ軸と記す）２０９の外周面上にシリコーンゴム等の耐熱性弾性層２１０をローラ状に設けた弾性ローラからなる。
【００２８】
本実施例の定着装置１３０は、定着装置のフレーム（不図示）にステー２１１の長手方向両端部を支持させる共に、加圧ローラ２０８の加圧ローラ軸２０９の長手方向両端部を回転可能に支持させている。そしてそのステー２１１の長手方向両端部を加圧バネ（不図示）でフィルム２１１の母線方向と直交する方向へ加圧している。ステー２１１が加圧されることでヒータ２０３はフィルム２１１を介して加圧ローラ２０８に加圧される。これにより加圧ローラ２０８の耐熱性弾性層２１０を潰して弾性変形させ、フィルムの外周面（表面）と加圧ローラの外周面（表面）とで未定着トナー画像（画像）の加熱定着に必要な所定幅のニップ部Ｎ（図２参照）を形成している。
【００２９】
図２を参照して、定着装置１３０の加熱定着処理動作を説明する。画像形成装置本体１００Ａに備えるモータ（不図示）の駆動力により加圧ローラ２０８は矢印方向に回転される。フィルム２０１は、フィルムの内周面（内面）がヒータ２０３の電気絶縁層２１０に摺動しながら加圧ローラ２０８の回転に追従して矢印方向に回転する。
【００３０】
ヒータ２０３の発熱体パターン２０５は商用電源３１０からトライアック３０８（図３参照）を介して供給される電力により発熱し、ヒータは急速に昇温する。制御部５１０は、ヒータ２０３の温度をモニタするサーミスタ２０７の検知温度が定着温度（目標温度）を維持するようにトライアック３０８のＯＮ／ＯＦＦをコントロールしてヒータへ供給する電力を制御する。
【００３１】
未定着トナー画像Ｔを担持する記録材Ｐはニップ部Ｎで挟持搬送されながら未定着トナー画像にヒータ２０３の熱とニップ部の圧力が印加され、これによりトナー画像は記録材上に加熱定着される。
【００３２】
（３）ヒータ２０３の一次回路Ｐｃと二次回路Ｓｃの構成
図３はヒータ２０３の一次回路Ｐｃと二次回路Ｓｃの概略構成を表わすブロック図である。
【００３３】
一次回路Ｐｃにおいて、ヒータ２０３の発熱体パターン２０５ａ，２０５ｂは電極３１４ａ，３１４ｂにてコネクタ３１２の金属コンタクト３１３ａ，３１３ｂと電気的導通がとられる。金属コンタクト３１３ａ，３１３ｂは、正極と負極のうち片極側がトライアック３０８及びリレー３０９を介して商用電源３１０に接続され、他の片極側が温度ヒューズ３０７を介して商用電源３１０に接続される。そしてトライアック３０８がＯＮ／ＯＦＦコントロールされることで、発熱体パターン２０５ａ，２０５ｂに供給する電力の制御が行なわれる。
【００３４】
４１７ａ，４１７ｂはＹコンデンサ、４１８ａ，４１８ｂはＸコンデンサ、４１９はコモンモードチョークコイルである。ここで、定着装置１３０を画像形成装置１００と電気的に接続する箇所には、着脱可能なドロアコネクタ３１１ａ，３１１ｂを使用する。
【００３５】
温度ヒューズ（保護素子）３０７は、ヒータ２０３の基板裏面２０４ｂに後述する第一の熱伝導部材を介して所定の圧で押し当てられ、ヒータに異常昇温が発生した際に一次回路を遮断する機能を有している。
【００３６】
３２０は一次回路Ｐｃに近接した導電性の第一の熱伝導部材である。第一の熱伝導部材３２０は、温度ヒューズ３０７とヒータ２０３の基板裏面２０４ｂの間に配置される。第一の熱伝導部材３２０の一方の面はヒータ２０３に接触しており、他方の面は温度ヒューズ３０７と接触している。
【００３７】
二次回路Ｓｃにおいて、サーミスタ２０７は、ヒータ２０３の基板裏面２０４ｂに後述する第二の熱伝導部材を介して所定の圧で押し当てられ、ヒータの温度を検知する。
【００３８】
２２０は二次回路Ｓｃに近接した導電性の第二の熱伝導部材である。第二の熱伝導部材２２０は、サーミスタ２０７とヒータ２０３の基板裏面２０４ｂの間に配置される。第二の熱伝導部材２２０の一方の面はヒータ２０３に接触しており、他方の面はサーミスタ２０７と接触している。そしてこの第二の熱伝導部材２２０は、ホルダ２０２の長手方向において第一の熱伝導部材３２０と絶縁を確保するため所定間隔（後述の空間距離３３５）を開けて配置される。
【００３９】
定着装置１３０を画像形成装置１００と電気的に接続する箇所には着脱可能なコネクタ５１１ａ，５１１ｂが配設されている。そのコネクタ５１１ａ，５１１ｂを介してサーミスタ２０７の接続経路は画像形成装置１００の制御部５１０に接続され、直流電源５１６と抵抗５１７とサーミスタの温度に応じた抵抗値で分圧された電圧値が制御部に入力される。
【００４０】
上記の第一の熱伝導部材３２０、及び第二の熱伝導部材２２０は、「背景技術」で述べたように、ヒータ２０３の非通過領域の過昇温対策でヒータ長手方向の熱を均一化するために設けられる。第一の熱伝導部材３２０と第二の熱伝導部材２２０は、ヒータ２０３の基板２０４よりも熱伝導性の高い材料を用いて形成してある。本実施例における第一の熱伝導部材３２０と第二の熱伝導部材２２０の材質はアルミニウムである。
【００４１】
第一の熱伝導部材３２０は、発熱体パターン２０５ａ，２０５ｂに通電するための一次回路Ｐｃにある温度ヒューズ３０７に近接（又は接触）しているため一次回路扱いとなる。第二の熱伝導部材２２０は、ヒータ２０３の温度を制御するための二次回路Ｓｃにあるサーミスタ２０７に近接（又は接触）しているため二次回路扱いとなる。以下、説明の便宜のため、第一の熱伝導部材３２０を一次側熱伝導部材と記す。第二の熱伝導部材２２０を二次側熱伝導部材と記す。
【００４２】
一次側熱伝導部材３２０と二次側熱伝導部材２２０は、一次側熱伝導部材と二次側熱伝導部材の絶縁のため、距離を開けて配置する必要がある。一方、この距離は、「発明が解決しようとする課題」で述べたように、画像劣化の問題や、ヒータの熱応力の不均一に因るヒータ基板の破損といった問題が生じない適正な範囲に設定する必要がある。
【００４３】
（４）一次側熱伝導部材３２０と二次側熱伝導部材２２０の配置構成
以下、図４乃至図８を参照して、ホルダ２０２に対する一次側熱伝導部材３２０と二次側熱伝導部材２２０を配置構成を説明する。
【００４４】
前述したように、ヒータ長手方向の熱均一化の効果を考えると、一次側熱伝導部材３２０と二次側熱伝導部材２２０との間の距離をなるべく短くしたい。一方、コモンモード誘導雷などの高電圧が商用電源３１０に印加されると、一次側熱伝導部材３２０と二次側熱伝導部材２２０の間で放電が発生する可能性がある。
【００４５】
図４乃至図６に、ホルダ２０２に配置されるサーミスタ２０７、温度ヒューズ３０７、一次側熱伝導部材３２０、二次側熱伝導部材２２０、及びヒータ２０３の位置関係を示す。図７に、サーミスタ２０７、温度ヒューズ３０７、一次側熱伝導部材３２０、二次側熱伝導部材２２０及びヒータ２０３を配置したホルダ２０２の断面図を示す。
【００４６】
図４はサーミスタ２０７と温度ヒューズ３０７を取り付けたホルダ２０２を加圧ローラ２０８側から観た斜視図である。図４において、３２４ａ，３２４ｂは一次側熱伝導部材３２０を取り付けるための穴である。２２４ａ，２２４ｂは、二次側熱伝導部材２２０を取り付けるための穴である。これらの穴３２４ａ，３２４ｂ、２２４ａ，２２４ｂは、図７に示すように、それぞれ、Ｌ字形状に形成してある。
【００４７】
図５は更に一次側熱伝導部材３２０と二次側熱伝導部材２２０を取り付けたホルダ２０２を加圧ローラ２０８側から観た斜視図である。一次側熱伝導部材３２０は、コの字形状をしており、不図示の加圧ローラ側から穴３２４ａ，３２４ｂに長手方向両端の曲げ部３２０ａ，３２０ｂを差し込むようにしてホルダ２０２に取り付けられる。更に、曲げ部３２０ａ，３２０ｂ先端を折り曲げて引っ掛け部３２０ａ１，３２０ｂ１を形成し、これにより一次側熱伝導部材３２０はホルダ２０２に係止される。
【００４８】
二次側熱伝導部材２２０も同様、不図示の加圧ローラ側から穴２２４ａ，２２４ｂに長手方向両端の曲げ部２２０ａ，２２０ｂを差し込むようにしてホルダ２０２に取り付けられる。更に、曲げ部２２０ａ，２２０ｂ先端を折り曲げて引っ掛け部２２０ａ１，２２０ｂ１を形成し、これにより二次側熱伝導部材２２０はホルダ２０２に係止される。
【００４９】
図６は更にヒータ２０３を取り付けて固定したホルダ２０２を加圧ローラ２０８側から観た斜視図である。図６において、ｘは長手方向、ｙは短手方向、ｚは高さ方向を指す。
【００５０】
図６に示されるように、ヒータ２０３と、一次側熱伝導部材３２０及び二次側熱伝導部材２２０と、が接触するように、ヒータ２０３がホルダ２０２に取り付けられる。そして、ヒータ２０３は板金３２２によってホルダ２０２に固定される。短手方向の断面が略コ字形状をなすコネクタ３１２は、ヒータ２０３の電極３１４ａ，３１４ｂとの接続を取る際にホルダ２０２に噛み合わされる。即ちコネクタ３１２は、ヒータ２０３の長手方向一端側をホルダ２０２に固定する役目も担っている（図７参照）。そしてコネクタ３１２をホルダ２０２に噛み合わせた際にコネクタの電極（不図示）がヒータ２０３の電極３１４ａ，３１４ｂと電気的に接続し、電力供給可能状態となる。
【００５１】
図４、図７、図８を用いて、一次側熱伝導部材３２０と二次側熱伝導部材２２０との間の、ホルダに設けられた空隙３３３について説明する。
【００５２】
仮に商用電源３１０に雷サージ電圧が掛り放電する場合、温度ヒューズ３０７から一次側熱伝導部材３２０へ電流が伝搬する。そして一次側熱伝導部材３２０と二次側熱伝導部材２２０の距離が最も近接する、曲げ部３２０ｂの端部３４０（図７参照）から曲げ部２２０ａの端部２４０（図７参照）で放電するそしてサーミスタ２０７を介して二次側グランドへ電流が流れる。
【００５３】
ところで、ホルダ２０２は、コスト面、加工面の優位さから、一般的に樹脂モールド材で形成されているため、ホルダの沿面を経由して放電すると、その箇所が炭化し耐圧劣化を引き起こす。
【００５４】
そこで、本実施例では、上記の端部３４０と端部２４０との間に位置するホルダ部分に空隙（以下、凹部と記す）３３３を設けている。そして、ホルダのｘ方向の沿面距離をポイント３３３ａ−ポイント３３３ｂ−ポイント３３３ｃ−ポイント３３３ｄと長く取る構成とした（図７参照）。これにより仮に端部３４０から端部２４０への放電が起きた場合も、ポイント３３３ａとポイント３３３ｄを直線で結ぶ空間で放電する。これにより、ホルダ２０２表面（支持部材表面）を伝わる沿面放電を防止でき、炭化路形成による耐圧劣化を抑えることができる。また、端部３４０から端部２４０への放電が起きた場合、ヒータ２０３の基板２０４はセラミックのため、この基板表面を介して放電しても炭化や耐圧劣化は起きない。
【００５５】
図８は図５に示すホルダ２０２をヒータ２０３の基板裏面２０４ｂ側から観た正面図であって、ホルダ２０２の凹部３３３と、一次側熱伝導部材３２０と二次側熱伝導部材２２０の穴３２４ｂ，２２４ｂのｙ方向の位置関係を表している。
【００５６】
図８に示すように、ｙ方向における凹部３３３の幅が、一次側熱伝導部材３２０と二次側熱伝導部材２２０の幅より大きくなっている。これにより、端部３４０と端部２４０を結ぶ空間距離３３５よりも、ホルダ２０２のポイント３３３ｅ，３３３ｆを介した沿面距離が長くなり、ホルダの沿面放電による耐圧劣化を抑えることが可能となる。このように、図７に示した沿面距離（ポイント３３３ａ−ポイント３３３ｂ−ポイント３３３ｃ−ポイント３３３ｄを経由する距離）だけでなく、図８に示した沿面距離（ポイント３３３ｅ−ポイント３３３ｆを経由する距離）も、空間距離より長くなっている。このような大きさの凹部を設けることにより耐圧劣化を抑えることができる。
【００５７】
本実施例では、ｙ方向において、一次側熱伝導部材３２０と二次側熱伝導部材２２０の幅を凹部３３３の幅よりも狭くしている。しかしながら、一次側熱伝導部材３２０と二次側熱伝導部材２２０の幅のうち少なくとも１つを凹部３３３の幅よりも狭くし、沿面放電を抑えてもよい。
【００５８】
［実施例２］
定着装置１３０の他の例を説明する。図９に、サーミスタ２０７、温度ヒューズ３０７、一次側熱伝導部材３２０、二次側熱伝導部材２２０、及びヒータ２０３を配置したホルダ２０２の断面図を示す。図１０は図９に示すホルダ２０２をヒータ２０３の基板裏面２０４ｂ側から観た正面図であって、ホルダの凸部３３４と、一次側熱伝導部材３２０と二次側熱伝導部材２２０の穴３２４ｂ，２２４ｂのｙ方向の位置関係を表している。
【００５９】
本実施例に示す定着装置１３０は、ホルダ２０２に上記の凹部３３３に代えて凸部３３４を設けた点を除いて、実施例１の定着装置１３０と同じ構成としてある。
【００６０】
図９、図１０に示すように、ホルダ２０には、一次側熱伝導部材３２０固定用の穴３２４ｂと二次側熱伝導部材２２０固定用の穴２２４ｂとの間に、これらの穴に連通する開口部３３７がホルダの長手方向に沿って設けられている。そしてこの開口部３３７の内側にホルダ２０２のｙ方向に沿って凸部３３４を設けている。これにより、端部３４０と端部２４０を結ぶ空間距離３３５よりも、ホルダ２０２を伝わる沿面距離（ポイント３３４ａ−ポイント３３４ｂ−ポイント３３４ｃ−ポイント３３４ｄを経由する距離）が長くなる。これにより、ホルダの沿面放電による耐圧劣化を抑えることが可能となる。
【００６１】
また、図１０のように、開口部３３７は、開口部３３７のうち穴３２４ｂ，２２４ｂの部分を絞った形状となっている。これは、一次側熱伝導部材３２０と二次側熱伝導部材２２０のｙ方向のガタつきを抑えるために行っている。仮に開口部３３７が長方形で、一次側熱伝導部材３２０の曲げ部３２０ａと二次側熱伝導部材２２０の曲げ部２２０ａがｙ方向で開口部３３７周囲のホルダ２０２に突き当たった場合、沿面距離が短くなってしまう可能性があるためである。開口部３３７が長方形であっても、一次側熱伝導部材３２０の曲げ部３２０ａと二次側熱伝導部材２２０の曲げ部２２０ａがｙ方向で長方形の開口部３３７の長辺部分に突き当たらないよう移動規制されていれば問題ない。
【００６２】
［実施例３］
定着装置１３０の他の例を説明する。図１１に、サーミスタ２０７、温度ヒューズ３０７、一次側熱伝導部材４３０、二次側熱伝導部材４２０、及びヒータ２０３を配置したホルダ２０２の断面図を示す。図１２は図１１に示すホルダ２０２をヒータ２０３の基板裏面２０４ｂ側から観た正面図であって、ホルダの空隙３３４と、ヒータの基板裏面に形成された一次側熱伝導部材４３０と二次側熱伝導部材４２０のｙ方向の位置関係を表している。
【００６３】
本実施例に示す定着装置１３０は、ホルダ２０２に空隙（以下、凹部と記す）４３３を設けた点、ヒータ２０３の基板裏面２０４ｂに一次側熱伝導部材４３０と二次側熱伝導部材４２０を印刷した点を除いて、実施例１の定着装置１３０と同じ構成としてある。
【００６４】
ヒータ２０３の基板裏面２０４ｂには、直接、一次側熱伝導部材４３０と、二次側熱伝導部材４２０が印刷してある。つまり、一次側熱伝導部材４３０と、二次側熱伝導部材４２０は、ヒータ２０３に形成されている。これにより、ホルダ２０２に実施例１、実施例２のような熱伝導部材固定用の穴を設けることが不要となり、ホルダの構成を簡素化できる。
【００６５】
ホルダ２０２には、一次側熱伝導部材４３０の長手方向端部４３０ａと二次側熱伝導部材４２０の長手方向端部４２０ａを結ぶ空間距離３３６（図１２参照）よりもｙ方向の長さ大きい長方形の凹部４３３が設けてある。これにより、空間距離３３６よりも、ホルダ２０２を伝わる沿面距離（４３３ａ−４３３ｂ−４３３ｃ−４３３ｄを経由する距離）（図１１参照）が長くなり、ホルダの沿面放電による耐圧劣化を抑えることが可能となる。一次側熱伝導部材４３０と二次側熱伝導部材４２０の形状が実施例１、実施例２のように横断面コの字形状ではないため、凹部４３３はシンプルな長方形の形状とすることができる。
【００６６】
本実施例に示す定着装置１３０は、実施例１、実施例２の定着装置１０３よりも部品点数が少なく、より簡易な構成となっている。
【００６７】
［他の実施例］
本発明に係る像加熱装置は実施例のような定着装置としての使用に限られない。記録材に一旦定着された画像（定着済み画像）或いは仮定着された画像（半定着画像）の光沢度などを改質する画像改質装置としても有効に使用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１３０：定着器、２０２：ホルダ、２０３：ヒータ、２０７：サーミスタ、２２０，４２０：第二の熱伝導部材、３０７：温度ヒューズ、３２０，４３０：第一の熱伝導部材、３３３，４３３：凹部、３３４：凸部、Ｐ：記録材、Ｐｃ：一次回路、Ｓｃ：二次回路、Ｔ：未定着トナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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