(57)【要約】【課題】小さい展開力で巻回体から繰り出すことができ、基材層と粘着剤層との間の層間強度が強く、基材層の面荒れが少ない表面保護フィルムを提供する。【解決手段】ポリオレフィン樹脂を含有する基材層と、粘着剤層とを有する表面保護フィルムであって、前記基材層は、シリル化ポリオレフィンを５〜４０重量％含有する外側基材層と、シリル化ポリオレフィンを含有しない内側基材層とを有する表面保護フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂を含有する基材層と、粘着剤層とを有する表面保護フィルムであって、
前記基材層は、シリル化ポリオレフィンを５〜４０重量％含有する外側基材層と、シリル化ポリオレフィンを含有しない内側基材層とを有する
ことを特徴とする表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小さい展開力で巻回体から繰り出すことができ、基材層と粘着剤層との間の層間強度が強く、基材層の面荒れが少ない表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光学デバイス、金属板、塗装した金属板、樹脂板、ガラス板等の部材の表面を保護するために、基材層と、その一方の面に積層された粘着剤層とを有する表面保護フィルム（一般に、プロテクトテープ等と称されることもある）が広く用いられている。
表面保護フィルムは、例えば、液晶ディスプレイ用の光学部材に使用されている。光学部材には、プリズムシート、拡散フィルム等のように表面に凹凸形状を有するものがあり、この凹凸形状に損傷を与えないために、光学部材の使用に先立ち、その表面を表面保護フィルムで保護している。
【０００３】
一般に、表面保護フィルムは、長尺状のフィルムをロール状に巻回した巻回体として工業的に製造されている。このような巻回体とした表面保護フィルムは、経時により巻回体からの繰り出しに必要な力（展開力）が上昇しやすいことが知られているが、実用においては、小さい展開力で巻回体から容易に繰り出し可能であることが求められている。
【０００４】
巻回体からの繰り出しを容易にするため、表面保護フィルムの基材層の背面（粘着剤層が積層される側とは反対側の面）に離型性を付与することが検討されている。基材層に離型性を付与する方法として、例えば、基材層に離型剤、滑剤、表面改質剤等を添加する方法が挙げられる。しかしながら、この方法では、離型剤等のブリードアウトにより巻回体の保管時に離型剤等が粘着剤層へ移行し、粘着力が低下したり、更には被着体を汚染したりすることが問題である。
これに対して、特許文献１には、表面層（Ａ）及び粘着層（Ｘ）の少なくとも２層からなる表面保護フィルムであり、表面層（Ａ）がそれぞれ所定量のポリオレフィン樹脂及びシリル化ポリオレフィンからなる組成物から形成される表面保護フィルムが記載されており、ロールからの繰出し性に優れ、ロール保管後でも粘着強度が維持されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８１０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のように基材層にシリル化ポリオレフィンを添加することにより、基材層の背面に離型性が付与され、小さい展開力で巻回体から表面保護フィルムを繰り出すことができる。また、シリル化ポリオレフィンはブリードアウトしにくく、巻回体の保管時にも粘着剤層に移行しにくいため、粘着力の低下も抑制される。
しかしながら、本発明者は、基材層にシリル化ポリオレフィンを添加した場合、粘着剤層が積層される側の基材層表面の離型性が高くなりすぎて、基材層と粘着剤層とが剥がれやすくなるという問題が新たに生じることを見出した。また、本発明者は、シリル化ポリオレフィンの配合量によっては、基材層の背面に面荒れが生じ、外観が損なわれたり、光学用途に必要とされる透明性が充分に得らなかったりすることを見出した。
【０００７】
本発明は、小さい展開力で巻回体から繰り出すことができ、基材層と粘着剤層との間の層間強度が強く、基材層の面荒れが少ない表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ポリオレフィン樹脂を含有する基材層と、粘着剤層とを有する表面保護フィルムであって、前記基材層は、シリル化ポリオレフィンを５〜４０重量％含有する外側基材層と、シリル化ポリオレフィンを含有しない内側基材層とを有する表面保護フィルムである。
以下、本発明を詳述する。
【０００９】
本発明者は、ポリオレフィン樹脂を含有する基材層と、粘着剤層とを有する表面保護フィルムにおいて、基材層を、シリル化ポリオレフィンを所定量含有する外側基材層と、シリル化ポリオレフィンを含有しない内側基材層とを有するものとすることにより、小さい展開力で巻回体から表面保護フィルムを繰り出すことができ、基材層と粘着剤層との間の層間強度を向上でき、更に、基材層の面荒れを抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明の表面保護フィルムは、ポリオレフィン樹脂を含有する基材層と、粘着剤層とを有する。
上記ポリオレフィン樹脂は特に限定されず、従来公知のポリオレフィン樹脂を用いることができ、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂等が挙げられる。
【００１１】
上記ポリプロピレン樹脂として、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等が挙げられる。上記ポリエチレン樹脂として、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。なかでも、透明性、剛性、耐熱性の観点からポリプロピレン樹脂が好ましく、ホモポリプロピレン、又は、プロピレンと少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体がより好ましい。
【００１２】
上記基材層は、シリル化ポリオレフィンを５〜４０重量％含有する外側基材層と、シリル化ポリオレフィンを含有しない内側基材層とを有する。
上記基材層に上記シリル化ポリオレフィンを添加することにより、上記基材層の背面（粘着剤層が積層される側とは反対側の面）に離型性が付与され、小さい展開力で巻回体から表面保護フィルムを繰り出すことができる。また、上記シリル化ポリオレフィンはブリードアウトしにくく、巻回体の保管時にも上記粘着剤層に移行しにくいため、粘着力の低下も抑制される。
しかしながら、上記基材層に上記シリル化ポリオレフィンを添加した場合、上記粘着剤層が積層される側の上記基材層表面の離型性が高くなりすぎて、上記基材層と上記粘着剤層とが剥がれやすくなるという問題が新たに生じる。また、上記シリル化ポリオレフィンの配合量によっては、上記基材層の背面に面荒れが生じ、外観が損なわれたり、光学用途に必要とされる透明性が充分に得らなかったりする。これに対して、本発明の表面保護フィルムにおいては、上記基材層を、上記シリル化ポリオレフィンを５〜４０重量％含有する外側基材層と、上記シリル化ポリオレフィンを含有しない内側基材層とを有するものとする（即ち、上記シリル化ポリオレフィンを含有する層と、上記粘着剤層とを直接接触させない）ことにより、上記基材層と上記粘着剤層との間の層間強度を向上でき、更に、上記基材層の面荒れを抑制することができる。
【００１３】
なお、上記内側基材層が上記シリル化ポリオレフィンを含有しないとは、上記内側基材層が上記シリル化ポリオレフィンを実質的に含有しないことを意味し、本発明の効果を損なわない範囲内において、極微量であれば上記シリル化ポリオレフィンを含有していても問題ない。
【００１４】
上記シリル化ポリオレフィンは、下記一般式（１）で表される構成単位を有するヒドロシラン化合物と、末端にビニル基を有するポリオレフィンとの反応で得られる。
【００１５】
【化１】
2015086322.tif 000002
【００１６】
一般式（１）中、Ｘ１及びＸ２は、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基又はケイ素含有基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｙは、Ｏ、Ｓ又はＮＲ（Ｒは、水素原子又は炭化水素基を表す）を表す。
【００１７】
上記Ｘ１及びＸ２において、炭化水素基、酸素含有基及びケイ素含有基は、１以上のヘテロ原子を含んでいてもよく、具体的には例えば、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基及びアルキル基、ケイ素数１〜５０のケイ素含有基等が挙げられる。なかでも、上記Ｘ１及びＸ２のうち少なくとも１つが、ケイ素数１〜５０のポリシロキシル基であることが好ましい。また、上記Ｘ１及びＸ２は、水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基であることも特に好ましい。
また、上記Ｙは、Ｏが特に好ましい。
【００１８】
上記末端にビニル基を有するポリオレフィンは、末端を含む１以上の箇所にビニル基を有するポリオレフィンである。
上記末端にビニル基を有するポリオレフィンの主鎖となる重合鎖として、例えば、エチレン単独重合鎖、プロピレン単独重合鎖、炭素数２〜５０のオレフィンから選択される２種以上のオレフィンの共重合鎖等が挙げられる。なかでも、エチレン単独重合鎖、プロピレン単独重合鎖、又は、エチレン、プロピレン、ブテン、ビニルノルボルネン、２個以上の二重結合を有する環状ポリエン及び２個以上の二重結合を有する鎖状ポリエンからなる群から選択される２種以上のオレフィンの共重合鎖が好ましい。
特に、エチレン単独重合鎖、又は、エチレン鎖と炭素数３以上のα−オレフィン鎖との共重合鎖が好ましく、エチレン単独重合鎖、エチレンとプロピレンとの共重合鎖、エチレンとノルボルネンとの共重合鎖がより好ましい。
【００１９】
上記シリル化ポリオレフィンは、上記ヒドロシラン化合物におけるの−Ｓｉ−Ｈと、上記末端ビニルを有するポリオレフィンにおけるビニル基とが反応した−Ｓｉ−Ｃ−Ｃ−構造を有するものである。
上記ヒドロシラン化合物における上記一般式（１）で表される構成単位及び上記末端にビニル基を有するポリオレフィンにおけるビニル基とが共に複数の場合は、上記−Ｓｉ−Ｈとビニル基との反応により網目状の重合体となるため好ましくない。
【００２０】
上記シリル化ポリオレフィンの重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されないが、好ましい下限は３００、好ましい上限は３０万である。上記重量平均分子量（Ｍｗ）が３００未満であると、上記シリル化ポリオレフィンがブリードアウトしやすくなり、巻回体の保管時に上記粘着剤層に移行することがある。上記重量平均分子量（Ｍｗ）が３０万を超えると、上記ポリオレフィン樹脂中での上記シリル化ポリオレフィンの分散性が悪化することがある。上記重量平均分子量（Ｍｗ）のより好ましい下限は６００、より好ましい上限は６万である。
【００２１】
上記外側基材層における上記シリル化ポリオレフィンの含有量は、下限が５重量％、上限が４０重量％である。上記含有量が５重量％未満であると、上記基材層の背面の離型性が低下し、小さい展開力で巻回体から表面保護フィルムを繰り出すことが難しくなる。上記含有量が４０重量％を超えると、上記基材層の背面に面荒れが生じ、外観が損なわれたり、光学用途に必要とされる透明性が充分に得らなかったりする。上記含有量の好ましい下限は１０重量％、好ましい上限は２５重量％である。
【００２２】
上記外側基材層、及び、上記内側基材層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、帯電防止剤、離型剤、酸化防止剤、耐候剤、結晶核剤等の添加剤、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、エラストマー等の樹脂改質剤を含有してもよい。
【００２３】
上記外側基材層と上記内側基材層との厚さの比率は、１：２〜１：１０が好ましい。上記比率よりも上記外側基材層が薄いと、上記基材層の背面の離型性が低下することがある。上記比率よりも上記外側基材層が厚いと、上記基材層の背面に面荒れが生じやすくなることがある。上記外側基材層と上記内側基材層との厚さの比率は１：３〜１：６がより好ましい。
また、上記基材層全体の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は４μｍ、好ましい上限は８０μｍであり、より好ましい下限は２０μｍ、より好ましい上限は５０μｍである。
【００２４】
上記粘着剤層は、一般に表面保護フィルムに用いられる粘着剤からなるものであれば特に限定されないが、スチレン系エラストマー等のゴム系粘着剤を含有することが好ましい。
【００２５】
上記スチレン系エラストマーとして、例えば、一般式［Ａ−Ｂ］ｎ（式中、Ａは、芳香族アルケニル化合物単位が連続した芳香族アルケニル重合体を表し、Ｂは、芳香族アルケニル化合物単位と共役ジエン化合物単位とがランダムに含まれる芳香族アルケニル−共役ジエン共重合体を表し、ｎは１〜３の整数を表す。）で表される構造を有する共重合体又はその水素添加物等が挙げられる。なお、一般式［Ａ−Ｂ］ｎで表される構造として、具体的には例えば、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂで表される構造等が挙げられる。Ａ及びＢは、それぞれの繰り返しにおいて同一であってもよく、異なっていてもよい。
また、上記スチレン系エラストマーとして、例えば、一般式Ａ−Ｂ−Ａ又は一般式（Ａ−Ｂ）ｍ−Ｚ（式中、Ａ及びＢは上記と同じであり、ｍは２以上の整数を表し、Ｚはカップリング剤残基を表す。）で表される構造を有する共重合体又はその水素添加物等も挙げられる。
これらのスチレン系エラストマーは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
上記スチレン系エラストマーとしては、上記一般式［Ａ−Ｂ］ｎで表される構造を有する共重合体又はその水素添加物と、上記一般式Ａ−Ｂ−Ａ又は一般式（Ａ−Ｂ）ｍ−Ｚで表される構造を有する共重合体又はその水素添加物との混合物であって、かつ、該混合物に含まれる芳香族アルケニル重合体Ａの総量と芳香族アルケニル−共役ジエン共重合体Ｂの総量との重量比が５：９５〜２５：７５の範囲内である混合物が好ましい。
【００２７】
上記芳香族アルケニル化合物として、例えば、スチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルエチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等が挙げられる。
【００２８】
上記共役ジエン化合物として、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−シクロヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、ミルセン、クロロプレン等が挙げられる。
【００２９】
上記粘着剤層は、更に、粘着付与剤を含有してもよい。
上記粘着付与剤は特に限定されないが、軟化点が９０〜１４０℃のものが好ましく、例えば、脂肪族共重合体、芳香族共重合体、脂肪族芳香族共重合体、脂環式共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、及び、これらの水素添加物等が挙げられる。また、ポリオレフィン樹脂との混合物として市販されている粘着付与剤を用いてもよい。これらの粘着付与剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、上記粘着剤層の剥離性、耐候性等を高めるためには、上記粘着付与剤は、水素添加物であることが好ましい。
【００３０】
上記粘着付与剤は、上記スチレン系エラストマーにおける芳香族アルケニル−共役ジエン共重合体Ｂに対して相溶することが好ましい。
【００３１】
上記粘着付与剤の含有量は特に限定されず、表面保護フィルムを被着体から剥離する際に糊残りしない程度に適宜調整されるが、上記スチレン系エラストマー１００重量部に対する好ましい下限は５重量部、好ましい上限は５０重量であり、より好ましい下限は２０重量部、より好ましい上限は４０重量部である。
【００３２】
上記粘着剤層は、粘着力の制御等を目的に、必要に応じて、例えば、軟化剤、酸化防止剤、接着昂進防止剤等の添加剤を含有してもよい。
【００３３】
上記粘着剤層の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は２μｍ、好ましい上限は２０μｍである。上記厚さが２μｍ未満であると、粘着力が低下することがある。上記厚さが２０μｍを超えると、表面保護フィルムを剥がしにくくなることがある。上記厚さのより好ましい下限は３μｍ、より好ましい上限は１５μｍである。
【００３４】
本発明の表面保護フィルムを製造する方法は特に限定されず、例えば、予めＴダイ成形又はインフレーション成形にて得られた層上に、押出ラミネーション、押出コーティング等の公知の積層法により他の層を積層する方法、各々の層を独立してフィルムとした後、得られた各々のフィルムをドライラミネーションにより積層する方法等が挙げられるが、生産性の点から、上記外側基材層、上記内側基材層、上記粘着剤層の各材料を多層の押出機に供給して成形する共押出成形が好ましく、厚み精度の点から、Ｔダイ成形がより好ましい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、小さい展開力で巻回体から繰り出すことができ、基材層と粘着剤層との間の層間強度が強く、基材層の面荒れが少ない表面保護フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】表面保護フィルムが芯に巻きつけられたロール（原反）状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に実施例を掲げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００３８】
（実施例１〜４、比較例１、２、５）
外側基材層の原料としてポリプロピレン「Ｓ１３５」（プライムポリマー社製）及び表１に示す含有量となるシリル化ポリオレフィン（重量平均分子量７５００、特開２０１１−２６４４８号公報の実施例で示される方法で作製した）を、内側基材層の原料としてポリプロピレン「Ｓ１３５」（プライムポリマー社製）を、粘着剤層の原料としてスチレン系エラストマー「ダイナロン８３００Ｐ」（ＪＳＲ社製）を用いて、Ｔダイ法により共押出成形し、外側基材層６μｍ、内側基材層２８μｍ、粘着剤層６μｍの３層構造を有する表面保護フィルムを得た。
【００３９】
（比較例３、４）
基材層の原料としてポリプロピレン「Ｓ１３５」（プライムポリマー社製）及び表１に示す含有量となるシリル化ポリオレフィン（重量平均分子量７５００、特開２０１１−２６４４８号公報の実施例で示される方法で作製した）を、粘着剤層の原料としてスチレン系エラストマー「ダイナロン８３００Ｐ」（ＪＳＲ社製）を用いて、Ｔダイ法により共押出成形し、基材層３４μｍ、粘着剤層６μｍの２層構造を有する表面保護フィルムを得た。
【００４０】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた表面保護フィルムについて、以下の評価を行った。結果を表１及び表２に示した。
【００４１】
（１）展開力の測定
表面保護フィルムを内径３インチの紙芯に巻きつけて５０ｍｍ幅の巻回体を作製した。ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、２０ｍ／ｍｉｎの巻戻し速度で巻回体から表面保護フィルムを巻戻し、高速巻戻し力を測定した。得られた測定値が展開力である。以下の基準で評価した。
○：展開力が０．４０Ｎ／５０ｍｍ以下であった
×：展開力が０．４０Ｎ／５０ｍｍを超えた
【００４２】
（２）基材層の面荒れ評価（表面粗さＲａの測定）
測定器（サーフテスト  ＳＪ−３０１、Ｍｉｔｓｕｔｏｙｏ社製）を用いて、測定長さ７．２ｍｍ、λｃ＝０．８ｍｍ、λｓ＝２．５μｍ、測定速度０．５ｍｍ／ｓの条件で表面保護フィルムの表面粗さＲａを測定した。以下の基準で評価した。
○：表面粗さＲａが２．０μｍ以下であった
×：表面粗さＲａが２．０μｍを超えた
【００４３】
（３）層間強度の測定
表面保護フィルムを２５ｍｍ幅に切り出した試験片を２枚作製した。２３℃及び相対湿度５０％の環境下、２枚の試験片の粘着剤層同士を向かい合わせて２ｋｇの圧着ゴムローラを用いて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で貼り合わせ、その後、２３℃及び相対湿度５０％の環境下で３０分放置した。貼り合わされた２枚の試験片のうちの片方の背面（露出している面）を鋼板に固定し、他方の試験片を、速度３００ｍｍ／ｍｉｎとしたこと以外はＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００７）に準拠して１８０度方向に剥がした。剥がした後の表面保護フィルムの粘着剤層を観察した。
○：粘着剤層に変化はなかった
×：粘着剤層の剥離が観察された
【００４４】
（４）原反経時粘着力の測定
図１に示すように、実施例１〜４で得られた表面保護フィルム１を芯２に巻きつけてロール（原反）状態とした。図１においては、表面保護フィルム１が芯２に巻きつけられている。芯に巻きつけた後、すぐに表面保護フィルムを繰り出し、次の手順で初期粘着力を測定した。
表面保護フィルムを、室温２３℃及び相対湿度５０％の環境下で、２ｋｇの圧着ゴムローラを用い、３００ｍｍ／分の速度でプリズムシート（厚み１３０μｍのアクリル樹脂からなるシート、プリズムのピッチ５０μｍ、高さ２５μｍ）のレンズ面を覆うように貼り付けた。その状態で３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、２５ｍｍ幅における１８０°剥離強度を３００ｍｍ／分の剥離速度で測定した。このようにして測定された剥離強度を初期粘着力とした。
一方、ロール（原反）状態の表面保護フィルムを４０℃のオーブンに投入し、４０℃で３日又は２週間加熱した後、取り出した。取り出したロール（原反）状態の表面保護フィルムを室温で６０分間放置した後、初期粘着力の場合と同様にして剥離速度を測定した。このようにして測定された剥離強度を原反経時粘着力とし、原反経時粘着力の低下率を下記式により算出した。
原反経時粘着力の低下率（％）＝（１−（原反経時粘着力／初期粘着力））×１００
以下の基準で評価した。
○：低下率が３０％以下であった
×：低下率が３０％を超えた
【００４５】
（５）総合評価
以下の基準で評価した。
○：上記の全評価項目が○であった
×：上記の１つ以上の評価項目で×があった
【００４６】
【表１】
2015086322.tif 000003
【００４７】
【表２】
2015086322.tif 000004
【００４８】
なお、比較例３で得られた表面保護フィルムの展開力が大きい（×となる）理由としては、二層構造の場合、基材層にシリル化ポリオレフィンが含まれていても濃度が薄くなるため離型性が低下することが考えられる。また、比較例５で得られた表面保護フィルムの展開力が大きい（×となる）理由としては、内側基材層にもシリル化ポリオレフィンが含まれる場合、シリル化ポリオレフィン同士の親和性により、外側基材層のシリル化ポリオレフィンが内側基材層のシリル化ポリオレフィンに引き寄せられるため、離型性が低下することが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、小さい展開力で巻回体から繰り出すことができ、基材層と粘着剤層との間の層間強度が強く、基材層の面荒れが少ない表面保護フィルムを提供することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  表面保護フィルム
２  芯
【図１】
2015086322.tif 000005