(57)【要約】【課題】防音壁から近接した切羽面を発破掘削する場合に、飛石による防音壁の損傷や二次衝突音の発生を抑制することが可能な飛石防護装置を提供する。【解決手段】飛石防護装置２０は、トンネルＴの坑口Ｔ１付近に設置された防音壁１０を切羽面Ｔ２側で覆い、当該切羽面Ｔ２の発破掘削に伴う飛石を遮る遮蔽面４３と、この遮蔽面４３の全体に分散して形成され、かつ発破掘削に伴う爆風の通過を許容する多数の開口部４４と、を有する遮蔽カーテン２１を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの坑口付近に設置された防音壁を切羽面側で覆い、当該切羽面の発破掘削に伴う飛石を遮る遮蔽面と、この遮蔽面の全体に分散して形成され、かつ発破掘削に伴う爆風の通過を許容する多数の開口部と、を有する遮蔽カーテンを備えていることを特徴とするトンネル発破掘削用の飛石防護装置。
【請求項２】
前記遮蔽面が、飛石の衝突による衝撃を吸収する緩衝部材により形成されている、請求項１に記載のトンネル発破掘削用の飛石防護装置。
【請求項３】
前記緩衝部材が中空構造に形成されている、請求項２に記載のトンネル発破掘削用の飛石防護装置。
【請求項４】
前記緩衝部材がパイプ材からなり、このパイプ材を多数並設することによって前記遮蔽面が形成されている、請求項３に記載のトンネル発破掘削用の飛石防護装置。
【請求項５】
前記開口部が、前記パイプ材を間隔をあけて並設することによって各パイプ材の間に形成されている、請求項４に記載のトンネル発破掘削用の飛石防護装置。
【請求項６】
前記緩衝部材が、弾性変形可能な弾性シート材により形成されている、請求項２に記載のトンネル発破掘削用の飛石防護装置。
【請求項７】
前記防音壁に、トンネルの内部側へ開く内扉が設けられ、前記遮蔽カーテンは、前記内扉の開閉領域よりも切羽面側に設置されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のトンネル発破掘削用の飛石防護装置。
【請求項８】
トンネル幅方向中央部において重複する２枚の遮蔽カーテンを備えている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のトンネル発破掘削用の飛石防護装置。
【請求項９】
切羽面から坑口へ向かう方向の前記遮蔽カーテンの揺動を弾性的に制限する、揺動規制手段を備えている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のトンネル発破掘削用の飛石防護装置。
【請求項１０】
前記遮蔽カーテンを下部側をめくり上げて開放するための開放操作手段を備えている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のトンネル発破掘削用の飛石防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルを発破掘削する際に用いる飛石防護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トンネル工事において、掘削に発破を使用する場合、近隣集落への騒音防止対策が大きな課題になっている。そのため、トンネルの坑口に防音壁を設置し、トンネル内の発破掘削で生じる爆発音を防音壁によって遮ることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載された防音壁は、坑口前に密接して配置される坑口壁部と、この坑口壁部のトンネル延長方向外側に離れて配置される正面壁部と、坑口壁部と正面壁部の外周縁同士を連結する連結壁部とを備えたものとなっている。そして、坑口壁部及び正面壁部の双方を遮音性を有する重量パネルで構成することによって防音効果を高め、坑口壁部と正面壁部とを連結壁部で連結することによって防音壁周辺からの音漏れを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８３５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている防音壁は、一度きりの使用ではなく複数の現場で繰り返し使用されるため、防音効果だけでなく耐久性をも求められる。
ところが、発破掘削によって飛散した石等が防音壁に衝突すると、重量パネルに凹みや亀裂等の損傷が生じ、防音効果が低下して耐久性を損なうおそれがある。また、防音壁に石等が衝突することによって、二次騒音が発生するという問題もある。そのため、特許文献１の防音壁は、通常、発破される切羽面から所定距離（例えば４０ｍ）以上を確保できる場合に限り使用されていた。そして、所定距離を確保できない場合は、機械掘削を行ったり、防音壁を用いずに薬量を減らしたうえで発破掘削を行っていた。
【０００５】
しかしながら、機械掘削や薬量を減らした発破掘削は非常に効率が悪く、作業に長時間を要するため、工期延長の原因となる。また、表層の近くで堅固な岩盤が出現する地山においては、機械掘削や薬量を減らした発破掘削が実質的に不可能な場合もある。そのため、工期短縮の要請や現場に地質等によっては所定距離を確保できなくても通常の発破掘削を行わざるを得ない場合もあり、防音壁の使用を余儀なくされる。その結果、防音壁の損傷により耐久性が低下し、流用回数が減少したり、二次騒音によって十分な防音効果が得られないという弊害が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明は、防音壁から近接した切羽面を発破掘削する場合に、飛石による防音壁の損傷や二次騒音を抑制することが可能な飛石防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明のトンネル発破掘削用の飛石防護装置は、トンネルの坑口付近に設置された防音壁を切羽面側で覆い、当該切羽面の発破掘削に伴う飛石を遮る遮蔽面と、この遮蔽面の全体に分散して形成され、かつ発破掘削に伴う爆風の通過を許容する多数の開口部と、を有する遮蔽カーテンを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、発破掘削に伴う飛石が防音壁に到るような近接発破を行う場合に、遮蔽カーテンによって防音壁を切羽面側で覆うことによって飛石を遮り、防音壁への飛石の衝突を防止することができる。したがって、飛石による防音壁の損傷や二次騒音を抑制することができる。また、発破掘削に伴う爆風を遮蔽カーテンがそのまま受けてしまうと、その風圧で遮蔽カーテンが損傷したり大きく捲れ上がったりし、飛石の遮蔽機能が損なわれる。この点、本発明の遮蔽カーテンは、爆風の通過を許容する多数の開口部が遮蔽面の全体に分散して形成されているので、遮蔽カーテンに作用する風圧を緩和させることができ、遮蔽カーテンの損傷や捲れ上がりを好適に抑制することができる。
【０００９】
（２）前記遮蔽面は、飛石の衝突による衝撃を吸収する緩衝部材により形成されていることが推奨される。
このような構成によって、飛石の衝突による遮蔽面の損傷を防止し、当該衝突に伴う音の発生を抑制することができる。
【００１０】
（３）前記緩衝部材は中空構造に形成されていることが好ましい。
このような構成によって、緩衝部材内の内部空間によって衝撃を吸収することが可能となる。
【００１１】
（４）前記緩衝部材はパイプ材から構成されていてもよく、このパイプ材を多数並設することによって前記遮蔽面が形成されていてもよい。
このような構成により、簡素な構造の緩衝部材を用いて緩衝作用を有する遮蔽面を容易に構成することができる。
【００１２】
（５）前記開口部は、前記パイプ材を間隔をあけて並設することによって形成されていてもよい。
このような構成によって、遮蔽面の全体に多数の開口部を容易に形成することができる。
【００１３】
（６）前記緩衝部材は、弾性変形可能な弾性シート材により形成されていてもよい。
このような構成によって、飛石の衝突による衝撃を弾性シート材の弾性変形によって吸収することが可能となる。
【００１４】
（７）前記防音壁には、トンネルの内部側へ開く内扉が設けられ、前記遮蔽カーテンは、前記内扉の開閉領域よりも切羽面側に設置されていることが好ましい。
このような構成によって、遮蔽カーテンが内扉の開閉の邪魔になるのを防止することができる。
【００１５】
（８）本発明の飛石防護装置は、トンネル幅方向中央部で重複する２枚の遮蔽カーテンを備えていることが好ましい。
トンネルの切羽面を発破掘削する場合、トンネル幅方向中央部に対して行う芯抜き発破の際に最も飛石が問題となるため、２枚の遮蔽カーテンをトンネル幅方向中央部で重複させることによって、芯抜き発破に伴う飛石をより確実に遮蔽することが可能となる。
【００１６】
（９）本発明の飛石防護装置は、切羽面から坑口へ向かう方向の前記遮蔽カーテンの揺動を弾性的に制限する、揺動規制手段を備えていることが好ましい。
このような構成によって、発破掘削に伴う爆風で遮蔽カーテンが揺動したとしてもその揺動を弾性的に制限することができ、遮蔽カーテンの損傷を防止しながら、遮蔽カーテンの揺動で飛石の遮蔽領域が減少するのを好適に抑制することができる。
【００１７】
（１０）本発明の飛石防護装置は、遮蔽カーテンを下部側をめくり上げて開放するための開放操作手段を備えていることが好ましい。
このような構成によって、トンネル内における作業車両等の通行を容易に許容することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、防音壁を設置した坑口から近い位置で発破掘削を行う場合に、飛石による防音壁の損傷や二次衝突音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る飛石防護装置を設置したトンネルを示す説明図である。
【図２】飛石防護装置の概略正面図である。
【図３】飛石防護装置の概略平面図である。
【図４】飛石防護装置における揺動規制手段の説明図である。
【図５】飛石防護装置における開放操作手段の説明図である。
【図６】飛石防護装置における遮蔽カーテンの一部を開放した状態の概略正面図である。
【図７】遮蔽カーテンを拡大して示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る飛石防護装置の遮蔽カーテンの一部を拡大して示す斜視図である。
【図９】同遮蔽カーテンの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る飛石防護装置を設置したトンネルを示す説明図である。図１に示されるように、トンネルＴの坑口Ｔ１には、近隣集落に対する騒音対策のために防音壁（防音扉）１０が設置されており、トンネルＴの切羽面Ｔ２を発破掘削する際に生じる騒音の漏れを防音壁１０によって抑制している。
【００２１】
防音壁１０は、トンネルＴの外部側から坑口Ｔ１を塞ぐようにトンネルＴの前端面に密着して設置されている。防音壁１０は、略直方体形状に形成されており、前後方向（トンネル延長方向）に所定の厚みを有するとともに、前後側壁が坑口Ｔ１の開口面積よりも大きい長方形状に形成されている。また、防音壁１０の幅方向中央部には、作業車両等が出入りするための車両用扉１１が設けられ、この車両用扉１１の横には作業員が出入りするための人道扉１２が設けられている。また、車両用扉１１の上方には、換気ダクトを貫通させるためのダクト孔１３が設けられている。
【００２２】
発破掘削を行う場合、通常、切羽面Ｔ２から坑口Ｔ１までの距離Ｌ１は４０ｍ以上とされ、発破掘削に伴う飛石が防音壁１０まで到達しないように設定されるが、本実施形態では、距離Ｌ１が４０ｍ以内、例えば１０ｍ〜２０ｍ、より好ましくは１２ｍ〜１５ｍの「近接発破」を行う。そして、トンネルＴ内には、発破掘削に伴う飛石が防音壁１０に衝突しないように、飛石防護装置２０が設けられている。
【００２３】
切羽面Ｔ２には、多数の発破孔１４が形成され、この発破孔１４に装填した爆薬に点火することによって切羽面Ｔ２を発破する。特に、切羽面Ｔ２の中央部（図１に２点鎖線で示す領域Ａ）は、芯抜きを行うために最初に発破され、この芯抜き発破に伴う飛石が最も坑口Ｔ１側へ向けて飛散するようになっている。
【００２４】
〔飛石防護装置の全体構成〕
以下、飛石防護装置２０について詳細に説明する。
本実施形態の飛石防護装置２０は、トンネルＴの坑口Ｔ１と切羽面Ｔ２との間に配置され、切羽面Ｔ２側から防音壁１０を覆う遮蔽カーテン２１を備えている。そして、この遮蔽カーテン２１は、発破掘削による飛石を遮蔽することによって防音壁１０を防護し、防音壁１０の損傷や、飛石の衝突に伴う二次騒音の発生を防止している。なお、遮蔽カーテン２１自体の詳細な構造については後述する。
【００２５】
図２は、飛石防護装置２０の概略正面図、図３は、飛石防護装置２０の概略平面図である。
遮蔽カーテン２１は、トンネルＴの上部にワイヤー２３などによって吊り下げられることによって設置されている。例えば、トンネルＴ内に鋼製の支保工２４が施されている場合、遮蔽カーテン２１は支保工２４に吊り下げることによって設置することができる。また、飛石防護装置２０は、遮蔽カーテン２１を吊り下げるための専用の支持用アーチを別途備えていてもよい。
【００２６】
本実施形態の飛石防護装置２０は、２枚の遮蔽カーテン２１を備えている。各遮蔽カーテン２１は正面視で四角形状に形成されている。また、２枚の遮蔽カーテン２１は、トンネルＴの幅方向中央部において互いに前後に重ね合わされている。２枚の遮蔽カーテン２１は、重ね合わされた部分で互いに連結されることによって一体となり、この連結を解くことによって個別に開放できるように構成されている。
【００２７】
〔揺動規制手段の構成〕
各遮蔽カーテン２１の幅方向外側の下部側はトンネルＴの幅方向側部に揺動規制手段２５を介して連結されている。この揺動規制手段２５は、図４に示されるように、ダンパ（緩衝器）２６と、このダンパ２６と遮蔽カーテン２１とを接続するワイヤー２７と、ワイヤー２７を巻き掛ける中継プーリ（滑車）２８とを備えている。ダンパ２６は、バネ、ゴム又はオイル等の弾性材を収容したシリンダ部２６ａと、このシリンダ部２６ａに挿入されたロッド部２６ｂとを備えている。そして、ダンパ２６を縮める方向の負荷がロッド部２６ｂに付与されると、その負荷の伴う衝撃がシリンダ部２６ａ内の弾性材によって吸収される。
【００２８】
ワイヤー２７は、ロッド部２６ｂの先端と遮蔽カーテン２１の端部とに連結され、ワイヤー２７の中途部は、ロッド部２６ｂの先端と遮蔽カーテン２１との間に配置された中継プーリ２８に巻き掛けられている。そして、切羽面Ｔ２の発破掘削に伴って発生した爆風（図３に白抜き矢印で示す）が遮蔽カーテン２１に作用し、遮蔽カーテン２１が坑口Ｔ１側に揺動すると、ワイヤー２７で接続されたダンパ２６によって、その揺動量が弾性的に制限される。
【００２９】
遮蔽カーテン２１が揺動量が大きくなると、その分防音壁１０を覆う範囲が狭くなり、飛石の遮蔽機能が低下するが、本実施形態のような揺動規制手段２５を備えることによって、防音壁１０を可及的に広範囲で覆い、飛石の遮蔽機能を好適に維持することができる。また、爆風による衝撃はダンパ２６によって吸収されるので、遮蔽カーテン２１の損傷を防止することができる。
【００３０】
また、２枚の遮蔽カーテン２１は、トンネルＴの幅方向中央部において重ね合わされているので、坑口Ｔ１側への飛石が最も多い芯抜き発破を行ったときに、遮蔽カーテン２１の２重部分によって飛石を確実に遮蔽するともに、飛石の衝突に伴う損傷を防止することができる。
また、飛石防護装置２０は、２枚の遮蔽カーテン２１を備えることによって、各遮蔽カーテン２１を可及的に小さくし、軽量化することができる。そのため、各遮蔽カーテン２１の運搬等の取り扱いや設置・撤去作業を容易に行うことができる。
【００３１】
図３に示されるように、防音壁１０の車両用扉１１は、坑口Ｔ１側の壁部に設けられ、トンネル内部側に開く内扉１１Ｂと、トンネル外部側の壁部に設けられた外扉１１Ａとからなっている。そして、遮蔽カーテン２１は、内扉１１Ｂの開閉領域Ｒよりも切羽面Ｔ２側に離れた位置に設置されている。そのため、遮蔽カーテン２１が内扉１１Ｂの開閉の邪魔になることはない。なお、防音壁１０と遮蔽カーテン２１との間の距離Ｌ２は、例えば２．５ｍ〜５．０ｍとすることができる。
【００３２】
図２に示されるように、トンネル内部の幅方向両側部と上部とには、防音壁１０が遮蔽カーテン２１によって覆われない領域が存在しているが、飛石が坑口Ｔ１側まで大きく飛散するのは、切羽面Ｔ２の中央部Ａにおける芯抜き発破であり、それ以外の発破、とくにトンネルＴの幅方向両側部、上部及び下部における発破は坑口Ｔ１側への飛石は少ない。そのため、防音壁１０が遮蔽カーテン２１によって覆われていなくても、防音壁１０の損傷や二次騒音が問題となることはほとんど無い。
【００３３】
〔開放操作手段の構成〕
遮蔽カーテン２１は、上方へめくり上げることによって開放することができ、開放することによって作業車両Ｍ等（図６参照）の通行を許容することができる。本実施形態の飛石防護装置２０には、遮蔽カーテン２１を開放するための開放操作手段３０が設けられている。この開放操作手段３０は、図３に示されるように、各遮蔽カーテン２１に接続されたワイヤー３１を巻き取り装置３２によって巻き取り、図６に示されるように、各遮蔽カーテン２１をめくり上げて開放する。
【００３４】
図５は、飛石防護装置２０における開放操作手段３０の説明図である。
開放操作手段３０は、遮蔽カーテン２１に一端が連結されたワイヤー３１と、このワイヤー３１の他端側を巻き上げる巻き取り装置３２とを備えている。この巻き取り装置３２は、遮蔽カーテン２１よりも坑口Ｔ１側におけるトンネルＴの上面、例えば、鋼製支保工に取り付けられている。また、巻き取り装置３２の遮蔽カーテン２１側には、巻き掛けプーリ３３が配置されている。
【００３５】
ワイヤー３１の一端は、図２及び図５に示されるように、各遮蔽カーテン２１の切羽面側の略中央部Ｐ１に連結されている。また、ワイヤー３１の中途部は、各遮蔽カーテン２１における幅方向中央側の下端角部Ｐ２を通過している。この下端角部Ｐ２には、ワイヤー３１を通す連結リング３４が設けられており、この連結リング３４内でワイヤー３１が長さ方向に移動可能となっている。
【００３６】
図５に示されるように、巻き取り装置３２によってワイヤー３１を巻き取ると、遮蔽カーテン２１の下端角部Ｐ２が矢印ａ方向に引き上げられて中央部Ｐ１との距離が縮まり、その間で遮蔽カーテン２１が弛みながら坑口Ｔ１側へめくり上げられる。このように遮蔽カーテン２１を弛ませながらめくり上げることにより、遮蔽カーテン２１から巻き取り装置３２までの距離Ｌ３を可及的に短くすることができる。そのため、遮蔽カーテン２１を可及的に切羽面Ｔ２から遠ざけ、防音壁１０に近づけて配置することが可能となり、飛石から防音壁１０を防護する機能を高めることができるとともに、遮蔽カーテン２１への衝撃を小さくして損傷を防止することができる。
【００３７】
以上のように遮蔽カーテン２１の下端角部Ｐ２をめくり上げると、図６に示されるように遮蔽カーテン２１が開放され、中央に作業車両Ｍ等が通行可能な空間が形成される。
また、遮蔽カーテン２１は、坑口Ｔ１側へめくり上げて開放されるので、遮蔽カーテン２１に遮られて遮蔽カーテン２１の切羽面Ｔ２側に溜まった飛石が遮蔽カーテン２１の開放の邪魔になるのを防止することができる。
【００３８】
〔遮蔽カーテン２１の具体的構造〕
次に遮蔽カーテン２１の具体的構造について説明する。図７は、遮蔽カーテン２１の一部を拡大して示す斜視図である。
遮蔽カーテン２１は、金属製又は合成樹脂製のワイヤー等によって格子状（ネット状）に形成された基材４１と、この基材４１の表面全体に固定された多数のパイプ材（緩衝部材）４２とから構成されている。パイプ材４２は、ポリエチレン等の合成樹脂材料により円筒形状に形成されている。パイプ材４２の直径Ｄは、例えば５０ｍｍとされ、長さＬ４は例えば５００ｍｍとされる。そして、このパイプ材４２を基材４１の表面に上下方向及び幅方向に並設することによって遮蔽カーテン２１が構成されている。なお、上下方向又は幅方向に隣接する複数のパイプ材４２は、相互にワイヤー等によって連結されていてもよいし、それぞれが基材４１のみに固定されていてもよい。パイプ材４２同士が連結されている場合には、その一部のパイプ材４２が基材４１に固定されていてもよいし、連結用のワイヤーが基材４１に固定されていてもよい。
【００３９】
上下方向に関して、複数のパイプ材４２は間隔Ｓ１をあけて並設されている。また、幅方向に関して、複数のパイプ材４２は間隔Ｓ２あけて並設されている。この間隔Ｓ１，Ｓ２は、発破掘削に伴う飛石の最小寸法よりも小さい寸法であり、例えば３０ｍｍに設定されている。したがって、飛石は間隔Ｓ１，Ｓ２を通過することがほとんどなく、パイプ材４２によって遮蔽される。
【００４０】
ここで、遮蔽カーテン２１におけるパイプ材４２の表面は、飛石を遮蔽するための遮蔽面４３を構成し、この遮蔽面４３には、パイプ材４２の間隔Ｓ１，Ｓ２によって多数の開口部４４が分散して形成されていることになる。
なお、上記の飛石の最小寸法とは、あくまで想定される最小寸法であり、実際の発破掘削では、開口部４４よりも小さい飛石が生じ得る。しかしながら、開口部４４を通過した小さい飛石が防音壁１０に衝突したとしてもその衝撃は小さいため、防音壁１０の損傷や二次騒音が問題となることはほとんど無い。
【００４１】
遮蔽カーテン２１は、遮蔽面４３の全体に多数の開口部４４が分散して形成されているので、発破掘削に伴う爆風を開口部４４を介して通過させることができ、遮蔽カーテン２１に作用する風圧を緩和することができる。これにより遮蔽カーテン２１の損傷を防止しつつ、飛石を遮蔽することができる。
また、遮蔽カーテン２１の遮蔽面４３は、中空構造を有するパイプ材４２により形成されているので、飛石の衝突による衝撃を内部空間によって吸収することができ、衝突による騒音も小さくすることができる。
【００４２】
また、多数のパイプ材４２は、格子状の基材４１に取り付けられているので、上下方向及び幅方向にパイプ材４２を間隔Ｓ１，Ｓ２をあけて並設するだけで、遮蔽カーテン２１を貫通する開口部４４を容易に形成することが可能となる。
パイプ材４２は、円筒形状に形成されているので、発破掘削に伴う飛石を曲面で受けることができ、飛石の衝突による力を分散させて衝撃を緩和することができる。ただし、パイプ材４２は、円筒形状ではなく四角形断面や三角形断面等の角筒形状に形成されていてもよい。また、開口部４４は、上下方向及び幅方向の間隔Ｓ１，Ｓ２によって形成されているが、いずれか一方のみ（好ましくは間隔Ｓ１）によって形成されていてもよい。
【００４３】
〔第２の実施形態〕
図８は、本発明の第２の実施形態に係る飛石防護装置２０の遮蔽カーテン２１の一部を拡大して示す斜視図である。図９は、同遮蔽カーテン２１の断面図である。
本実施形態の遮蔽カーテン２１は、金属製又は合成樹脂製のワイヤー等により格子状（ネット状）に形成された基材５１と、この基材５１に取り付けられた弾性シート材（緩衝部材）５２とから構成されている。この弾性シート材５２は、弾性変形可能な素材、例えばゴムや可撓性を有する合成樹脂材から形成することができる。また、弾性シート材５２には、多数の開口部５３が形成されており、基材５１を構成する一部のワイヤーは開口部５３を通過している。したがって、本実施形態の遮蔽カーテン２１は、弾性シート材５２の表面が遮蔽面となり、この遮蔽面に多数の開口部５３が形成されている。
【００４４】
本実施形態では、弾性シート材５２の弾性変形によって飛石の衝突による衝撃を吸収することができ、弾性シート材５２に形成された開口部５３により遮蔽カーテン２１に作用する風圧を緩和し、遮蔽カーテン２１の損傷や捲れを防止することができる。
また、弾性シート材５２に形成された開口部５３を利用して基材５１と弾性シート材５２とを連結することができるので、遮蔽カーテン２１を容易に作製することができる。
【００４５】
なお、弾性シート材５２の内部には、別途ワイヤー等からなる芯材が埋設されていてもよい。また、基材５１全体を芯材として弾性シート材５２内に埋設することも可能である。また、弾性シート材自身を中空形状に形成することによって、緩衝機能を高めてもよい。
【００４６】
本発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更することができる。
例えば、本発明の遮蔽カーテンの具体的構成は、上記第１，第２実施形態で説明したものに限らず、遮蔽面に多数の開口部が形成されたものであれば、適宜変更することができる。
また、上記実施形態の遮蔽カーテン２１は、正面視四角形状に形成されていたが、トンネルの横断面形状に倣った形状に形成されていてもよい。また、上記実施形態の飛石防護装置２０は、２枚の遮蔽カーテン２１を備えていたが、１枚又は３枚以上の遮蔽カーテン２１を備えてもよい。
【００４７】
防音壁１０の具体的構成についても上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、防音壁１０は、坑口Ｔ１の外部側ではなく内部側に配設されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  ：防音壁
１１Ａ：内扉
２０  ：飛石防護装置
２１  ：遮蔽カーテン
２５  ：揺動規制手段
３０  ：開放操作手段
４２  ：パイプ材
４３  ：遮蔽面
４４  ：開口部
５２  ：弾性シート材
５３  ：開口部
Ｔ    ：トンネル
Ｔ１  ：坑口
Ｔ２  ：切羽面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015135010.tif 000006
【図５】
2015135010.tif 000007
【図６】
2015135010.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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