(57)【要約】【課題】出力平滑コンデンサにおけるリプル電流を抑制すると共に、出力電圧の変動を抑制することができる、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置を提供すること。【解決手段】ＰＷＭスイッチング方式の複数のＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００を並列接続してなり、複数のＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００のＰＷＭ制御に位相差をつけたインターリーブ制御を行うよう構成されたＤＣ−ＤＣコンバータ装置１。ＤＣ−ＤＣコンバータ装置１は、チョークコイル２を有する複数のＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００と、複数のＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００におけるチョークコイル２の出力側を並列接続する連結バスバー３１と、連結バスバー３１を共通の出力端子５１に接続する出力バスバー３２と、連結バスバー３１と出力端子５１との間において出力バスバー３２に接続された出力平滑コンデンサ４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＷＭスイッチング方式の複数のＤＣ−ＤＣ変換部（１０、１００）を並列接続してなり、該複数のＤＣ−ＤＣ変換部（１０、１００）のＰＷＭ制御に位相差をつけたインターリーブ制御を行うよう構成されたＤＣ−ＤＣコンバータ装置（１）であって、
チョークコイル（２）を有する上記複数のＤＣ−ＤＣ変換部（１０、１００）と、
該複数のＤＣ−ＤＣ変換部（１０、１００）における上記チョークコイル（２）の出力側を並列接続する連結バスバー（３１）と、
該連結バスバー（３１）を共通の出力端子（５１）に接続する出力バスバー（３２）と、
上記連結バスバー（３１）と上記出力端子（５１）との間において上記出力バスバー（３２）に接続された出力平滑コンデンサ（４）とを有することを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ装置（１）。
【請求項２】
上記連結バスバー（３１）と上記出力バスバー（３２）とは、一体化されていることを特徴とする請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ装置（１）。
【請求項３】
上記出力バスバー（３２）は、上記連結バスバー（３１）の長手方向の一端に接続されると共に他端側へ折り返されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ装置（１）。
【請求項４】
上記出力バスバー（３２）における折返し部（３２１）に、出力フィルタ（５４）が設けられ、上記折返し部（３２１）から延設された延設部（３２２）が、上記出力端子（５１）に接続され、上記出力平滑コンデンサ（４）は、上記出力バスバー（３２）における上記連結バスバー（３１）と上記出力フィルタ（５４）との間に接続されていることを特徴とする請求項３に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ装置（１）。
【請求項５】
上記延設部（３２２）の長手方向は、上記連結バスバー（３１）の長手方向と平行であることを特徴とする請求項４に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ装置（１）。
【請求項６】
上記複数のＤＣ−ＤＣ変換部（１０、１００）における上記チョークコイル（２）は、互いに励磁インダクタンスが異なり、上記出力バスバー（３２）までの電流経路が長い上記チョークコイル（２）ほど、励磁インダクタンスを小さくしていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ装置（１）。
【請求項７】
上記出力バスバー（３２）と上記連結バスバー（３１）との接続点（３２３）は、上記複数のＤＣ−ＤＣ変換部（１０、１００）における上記チョークコイル（２）との間の電流経路の長さが同等となる位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のＤＣ−ＤＣ変換部を並列接続してなるＤＣ−ＤＣコンバータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直流電力の電圧を降圧または昇圧するＤＣ−ＤＣコンバータ装置において、変換される電力の低電圧・大電流化に伴い変換効率が低下することを防ぐべく、複数のＤＣ−ＤＣ変換部を並列接続して構成したものが提案されている。そして、大電流を効率よく処理すべく、出力のリプル電流を低減し、出力平滑コンデンサにおける実効電流を小さくすることで、電力損失を抑制する必要がある。そこで、複数のＤＣ−ＤＣ変換部のＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御に位相差をつけたインターリーブ制御を行うことにより、出力のリプル電流を抑制する方法が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４７８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数のＤＣ−ＤＣ変換部を接続する連結配線が長くなると、この連結配線における寄生インダクタンスの影響が無視できなくなる。例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載されるＤＣ−ＤＣコンバータ装置のように、体格の大きいＤＣ−ＤＣコンバータ装置の場合、上記連結配線を構成する連結バスバーが長くなり、この連結バスバーに寄生するインダクタンスが無視できなくなる。
【０００５】
すなわち、各ＤＣ−ＤＣ変換部におけるチョークコイルに流れるリプル電流を、インターリーブ制御によって打ち消すことを狙っても、出力平滑コンデンサの接続位置によっては、出力平滑コンデンサに流れるリプル電流を充分に抑制することが困難となる。また、出力平滑コンデンサの接続位置によっては、連結バスバーの寄生インダクタンスの影響により、出力電圧が変動してしまうおそれもある。
【０００６】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、出力平滑コンデンサにおけるリプル電流を抑制すると共に、出力電圧の変動を抑制することができる、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、ＰＷＭスイッチング方式の複数のＤＣ−ＤＣ変換部を並列接続してなり、該複数のＤＣ−ＤＣ変換部のＰＷＭ制御に位相差をつけたインターリーブ制御を行うよう構成されたＤＣ−ＤＣコンバータ装置であって、
チョークコイルを有する上記複数のＤＣ−ＤＣ変換部と、
該複数のＤＣ−ＤＣ変換部における上記チョークコイルの出力側を並列接続する連結バスバーと、
該連結バスバーを共通の出力端子に接続する出力バスバーと、
上記連結バスバーと上記出力端子との間において上記出力バスバーに接続された出力平滑コンデンサとを有することを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ装置にある。
【発明の効果】
【０００８】
上記ＤＣ−ＤＣコンバータ装置においては、出力平滑コンデンサが、連結バスバーと出力端子との間において出力バスバーに接続されている。これにより、連結バスバーの寄生インダクタンスの影響を受けることなく、出力平滑コンデンサにおけるリプル電流を抑制すると共に、出力電圧の変動を抑制することができる。
【０００９】
以上のごとく、本発明によれば、出力平滑コンデンサにおけるリプル電流を抑制すると共に、出力電圧の変動を抑制することができる、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置の回路図。
【図２】実施例１における、連結バスバーの寄生インダクタンスを考慮したＤＣ−ＤＣコンバータ装置の回路図。
【図３】比較例１における、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置の回路図。
【図４】比較例１における、連結バスバーの寄生インダクタンスを考慮したＤＣ−ＤＣコンバータ装置の回路図。
【図５】比較例２における、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置の回路図。
【図６】比較例２における、連結バスバーの寄生インダクタンスを考慮したＤＣ−ＤＣコンバータ装置の回路図。
【図７】実施例２における、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置の回路図。
【図８】実施例２における、ＤＣ−ＤＣコンバータの平面説明図。
【図９】実施例２における、一体化された連結バスバーと出力バスバーの斜視図。
【図１０】実施例３における、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置の回路図。
【図１１】実施例４における、ＤＣ−ＤＣコンバータの平面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記ＤＣ−ＤＣコンバータ装置において、上記連結バスバーと上記出力バスバーとは、一体化されていてもよい。この場合には、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置の部品点数を低減することができる。
一方、連結バスバーと出力バスバーとは、別部材からなっていてもよい。また、出力バスバーは、出力端子と一体化されていてもよいし、別部材であってもよい。また、出力バスバーと出力端子とは、直接接続されていてもよいし、別部材の導体を介して接続されていてもよい。また、出力平滑コンデンサは、出力バスバーに直接接続されていてもよいし、別部材の導体を介して接続されていてもよい。また、出力平滑コンデンサは、連結バスバーと出力バスバーとの接続点に接続されていてもよい。
【００１２】
また、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載される車両用のＤＣ−ＤＣコンバータ装置とすることができる。
【実施例】
【００１３】
（実施例１）
上記ＤＣ−ＤＣコンバータ装置の実施例につき、図１、図２を用いて説明する。
本例のＤＣ−ＤＣコンバータ装置１は、ＰＷＭスイッチング方式の複数のＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００を並列接続してなり、該複数のＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００のＰＷＭ制御に位相差をつけたインターリーブ制御を行うよう構成されたものである。
【００１４】
ＤＣ−ＤＣコンバータ装置１は、複数のＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００と、連結バスバー３１と、出力バスバー３２と、出力平滑コンデンサ４とを有する。
複数のＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００は、それぞれチョークコイル２を有する。連結バスバー３１は、複数のＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００におけるチョークコイル２の出力側を並列接続する。出力バスバー３２は、連結バスバー３１を共通の出力端子５１に接続する。出力平滑コンデンサ４は、連結バスバー３１と出力端子５１との間において出力バスバー３２に接続されている。
【００１５】
本例のＤＣ−ＤＣコンバータ装置１は、特に、２個のＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００を並列接続してなる。そして、２個のＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００は、そのＰＷＭ制御の位相差が１８０°となるようにインターリーブ制御される。
本例において、ＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００は、チョッパ方式の降圧コンバータであり、互いに直列接続されたスイッチング素子１１及びチョークコイル２と、これらの接続点に接続されたダイオード１２とによって構成されている。２つのＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００は、スイッチング素子１１の入力側において、互いに並列接続されていると共に、直流電源５２に接続される。また、直流電源５２と２つのＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００を繋ぐ共通の入力配線に、入力平滑コンデンサ５３が接続されている。
【００１６】
また、２つのＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００は、チョークコイル２の出力側において、連結バスバー３１によって並列接続されている。また、連結バスバー３１と出力端子５１とを接続するように、出力バスバー３２が設けてある。そして、出力バスバー３２に、出力平滑コンデンサ４が接続されている。出力平滑コンデンサ４は、出力バスバー３２と連結バスバー３１との接続点３２３に接続されてもよい。すなわち、出力平滑コンデンサ４は、少なくとも、接続点３２３か、出力バスバー３２における接続点３２３よりも電流経路として出力端子５１に近い位置に接続されている。
【００１７】
また、出力バスバー３２には、出力フィルタが設けられていてもよい。この場合、出力フィルタは、出力平滑コンデンサ４よりも出力端子５１側に設けられる。
【００１８】
次に、本例の作用効果につき説明する。
ＤＣ−ＤＣコンバータ装置１においては、出力平滑コンデンサ４が、連結バスバー３１と出力端子５１との間において出力バスバー３２に接続されている。これにより、連結バスバー３１の寄生インダクタンスの影響を受けることなく、出力平滑コンデンサ４にリプル電流が流れることを抑制することができる。
【００１９】
すなわち、出力平滑コンデンサ４が、連結バスバー３１と出力端子５１との間において出力バスバー３２に接続されていることにより、連結バスバー３１に寄生インダクタンスがついていても、その影響によって出力平滑コンデンサ４にリプル電流が流れることを抑制することができる。
【００２０】
例えば、車両搭載用のＤＣ−ＤＣコンバータ装置のように、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置１の体格がある程度の大きさを有する場合、連結バスバー３１の長さもその寄生インダクタンスが無視できなくなる程度に長くなる。この場合、図２に示すごとく、連結バスバー３１の寄生インダクタンスＬｐ１、Ｌｐ２を考慮する必要がある。しかし、本例のＤＣ−ＤＣコンバータ装置１においては、出力平滑コンデンサ４が、連結バスバー３１と出力端子５１との間における出力バスバー３２に接続されているため、連結バスバー３１における寄生インダクタンスＬｐ１、Ｌｐ２は、ＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００におけるチョークコイル２の励磁インダクタンスと一体化されることとなる。それゆえ、インターリーブ制御によって、２つのＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００のチョークコイル２に流れるリプル電流が、打ち消し合って出力バスバー３２に流れるリプル電流が抑制されることとなる。それゆえ、後述する比較例１とは異なり、出力平滑コンデンサ４にリプル電流が流れることを防止することができる。
【００２１】
また、出力平滑コンデンサ４が出力バスバー３２に接続されているため、後述する比較例２とは異なり、一方のＤＣ−ＤＣ変換部１０（１００）のチョークコイル２の放電による出力電圧が低下することを防ぐことができる。その結果、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置１の出力電圧の変動を防ぐことができる。
【００２２】
以上のごとく、本例によれば、出力平滑コンデンサにおけるリプル電流を抑制すると共に、出力電圧の変動を抑制することができる、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置を提供することができる。
【００２３】
（比較例１）
本例は、図３、図４に示すごとく、２つのＤＣ−ＤＣ変換部９１、９２を並列接続する連結配線３１０と、各チョークコイル２との間に、それぞれ出力平滑コンデンサ４１、４２を接続したＤＣ−ＤＣコンバータ装置９の例である。各ＤＣ−ＤＣ変換部９１、９２が、それぞれ出力平滑コンデンサ４１、４２を有している。その他の回路構成は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００２４】
ＤＣ−ＤＣコンバータ装置９の回路（図３）は、配線の寄生インダクタンスを考慮しなければ、実施例１のＤＣ−ＤＣコンバータ装置１の回路（図１）と等価である。それゆえ、連結配線３１０の長さが充分に短い場合などは、その寄生インダクタンスの影響を無視できる。しかしながら、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置９を、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載される車両用とする場合など、連結配線３１０をその長さの長い連結バスバー３１によって構成する場合、連結バスバー３１における寄生インダクタンスの影響が無視できなくなる。
【００２５】
この連結バスバー３１における寄生インダクタンスを考慮した回路図が、図４である。図４に示すごとく、出力平滑コンデンサ４１、４２に対して出力端子５１に近い側に連結バスバー３１の寄生インダクタンスＬｐ１、Ｌｐ２が存在する。それゆえ、この寄生インダクタンスの影響を受けて、それぞれ各出力平滑コンデンサ４１、４２にリプル電流が流れることとなる。その結果、各出力平滑コンデンサ４１、４２における電力損失が生じることとなる。
【００２６】
（比較例２）
本例は、図５、図６に示すごとく、２つのＤＣ−ＤＣ変換部９０１、９０２を並列接続する連結配線３１０と、第１のＤＣ−ＤＣ変換部９０１におけるチョークコイル２との間に、出力平滑コンデンサ４１を接続したＤＣ−ＤＣコンバータ装置９０の例である。第２のＤＣ−ＤＣ変換部９０２には、出力平滑コンデンサは設けられていない。
【００２７】
その他の回路構成は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００２８】
ＤＣ−ＤＣコンバータ装置９０の回路（図５）も、配線の寄生インダクタンスを考慮しなければ、実施例１のＤＣ−ＤＣコンバータ装置１の回路（図１）と等価である。しかしながら、比較例２の場合と同様に、連結配線３１０をその長さの長い連結バスバー３１によって構成する場合、連結バスバー３１における寄生インダクタンスが無視できなくなる。
【００２９】
この連結バスバー３１における寄生インダクタンスを考慮した回路図が、図６である。図６に示すごとく、出力平滑コンデンサ４１に対して出力端子５１に近い側に連結バスバー３１の寄生インダクタンスＬｐ１が存在する。それゆえ、この寄生インダクタンスＬｐ１の影響を受けて、比較例１と同様に、出力平滑コンデンサ４１にリプル電流が流れることとなる。
【００３０】
さらに、本例においては、第２のＤＣ−ＤＣ変換部９０２のチョークコイル２の励磁インダクタンスＬｃに、寄生インダクタンスＬｐ１、Ｌｐ２が加わり、Ｌｃ＋Ｌｐ１+Ｌｐ２が、ＤＣ−ＤＣ変換部９０２のチョークコイルの励磁インダクタンスとして機能する。このインダクタンスＬｃ＋Ｌｐ１+Ｌｐ２を構成する部分である、チョークコイル２と連結バスバー３１との直列体にかかる電圧は、第２のＤＣ-ＤＣ変換部１００のスイッチング素子１１をオンしたときとオフしたときとで互いに異なる。そして、スイッチング素子１１をオンしたときとオフしたときとにおいて、連結バスバー３１に流れる電流の電流変化の大きさが互いに異なる。なお、出力平滑コンデンサ４１と連結バスバー３１との接続点における電位は一定である。
【００３１】
したがって、連結バスバー３１における出力バスバー３２との接続点３２３と出力平滑コンデンサ４１との接続点との間の部分におけるインダクタンスＬｐ１の影響によって、ＤＣ-ＤＣ変換部１００におけるスイッチング素子１１をオンとしたときと、オフとしたときとで、出力電圧が異なることとなる。すなわち、出力電圧の波形は矩形波となってしまう。
【００３２】
（実施例２）
本例は、図７〜図９に示すごとく、ＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００として、トランス１３を用いたＤＣ−ＤＣコンバータを採用した例である。
本例において、ＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００は、図７に示すごとく、トランス１３と、トランス１３の一次側に接続されたスイッチング回路部１４と、トランス１３の二次側に接続された整流回路部１５と、整流回路部１５の出力側に接続されたチョークコイル２とを、それぞれ有する。そして、チョークコイル２の出力側において、２つのＤＣ−ＤＣ変換部１０が、連結バスバー３１によって接続されている。
【００３３】
スイッチング回路部１４は、４つのスイッチング素子１４１を用いて構成されたフルブリッジ型のスイッチング回路を構成している。スイッチング素子１４１は、ＭＯＳＦＥＴ（ＭＯＳ型電界効果トランジスタ）である。ただし、スイッチング素子１４１として、例えば、ＩＧＢＴ（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）等、他の半導体素子を用いてもよい。整流回路部１５は、ダイオード１５１からなるが、ダイオードの代わりに、ＭＯＳＦＥＴ等のスイッチング素子を用いて構成することもできる。
【００３４】
本例のＤＣ−ＤＣコンバータ装置１においても、２つのＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００が、チョークコイル２の出力側において、連結バスバー３１によって並列接続されている。そして、連結バスバー３１を共通の出力端子５１に接続する出力バスバー３２に、出力平滑コンデンサ４が接続されている。
【００３５】
本例において、出力バスバー３２は、第１のＤＣ−ＤＣコンバータ１０と連結バスバー３１との接続点に接続されている。また、出力平滑コンデンサ４も、第１のＤＣ−ＤＣコンバータ１０と連結バスバー３１との接続点に接続されている。
【００３６】
また、出力バスバー３２には、出力フィルタ５４が設けられている。出力フィルタ５４は、コイル５４１とフィルタコンデンサ５４２とによって構成されている。コイル５４１は、出力バスバー３２の一部の周囲にコアを配置することにより構成されている。
【００３７】
また、本例のＤＣ−ＤＣコンバータ装置１は、図８に示すごとく、トランス１３、スイッチング回路部１４、チョークコイル２等をそれぞれ備えた２つのＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００を筐体１６内に並べて配置してある。そして、２つのＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００の並び方向（Ｙ方向）に直交する方向（Ｘ方向）における同じ側の端部に、各ＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００のチョークコイル２が配置されている。連結バスバー３１と出力バスバー３２とは、Ｘ方向におけるチョークコイル２が配置された側において、２つのＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００に隣接して配置されている。
【００３８】
連結バスバー３１と出力バスバー３２とは、図９に示すごとく、一体的に形成された屈曲バスバー３３によって構成されている。屈曲バスバー３３は、第１のＤＣ−ＤＣ変換部１０のチョークコイル２に接続される第１端子３１１と、第２のＤＣ−ＤＣ変換部１００のチョークコイル２に接続される第２端子３１２とを有する。連結バスバー３１は、屈曲バスバー３３における第１端子３１１と、第２端子３１２と、両者間の連結板部３１３とによって構成されている。第１端子３１１と第２端子３１２とは、連結板部３１３に対して、幅方向の同じ方向に平行に突出すると共に、厚み方向の同じ方向に略直角に屈曲して形成されている。
【００３９】
出力バスバー３２は、連結バスバー３１の長手方向の一端に接続されると共に他端側へ折り返されている。すなわち、屈曲バスバー３３は、連結バスバー３１における連結板部３１３からさらに長手方向に延設された後、その幅方向の一端から第１端子３１１及び第２端子３１２と反対側に略直角に屈曲され、さらに、連結板部３１３と同じ方向に略直角に屈曲されている。
【００４０】
出力バスバー３２における折返し部３２１には、図８に示すごとく、出力フィルタ５４が設けられている。折返し部３２１から延設された延設部３２２が、出力端子５１に接続されている。本例においては、出力バスバー３２は、屈曲バスバー３３の一部と、屈曲バスバー３３に接続された端子バスバー３４の一部によって構成されている。そして、端子バスバー３４における、屈曲バスバー３３との接続部と反対側の端部が、出力端子５１となっている。
出力平滑コンデンサ４は、出力バスバー３２における連結バスバー３１と出力フィルタ５４との間に接続されている。
【００４１】
また、出力バスバー３２の延設部３２２の長手方向は、連結バスバー３１の長手方向と平行である。
また、本例においては、出力平滑コンデンサ４は、連結バスバー３１における第１端子３１１に接続されている。つまり、第１端子３１１には、第１のＤＣ−ＤＣ変換部１０のチョークコイル２と、出力平滑コンデンサ４の一端とが、接続されている。また、この第１端子３１１は、連結バスバー３１と出力バスバー３２との接続点３２３でもある。
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００４２】
次に、本例の作用効果につき説明する。
本例においては、連結バスバー３１と出力バスバー３２とが、一体化されている。これにより、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置１の部品点数を低減することができる。
また、出力バスバー３２は、連結バスバー３１の長手方向の一端に接続されると共に他端側へ折り返されている。これにより、連結バスバー３１と出力バスバー３２とを含めたＤＣ−ＤＣコンバータ装置１の小型化を図りやすい。
【００４３】
出力バスバー３２における折返し部３２１に出力フィルタ５４が設けられ、延設部３２２が出力端子５１に接続され、出力平滑コンデンサ４は、出力バスバー３２における連結バスバー３１と出力フィルタ５４との間に接続されている。これにより、一層効率的にＤＣ−ＤＣコンバータ装置１の小型化を図ると共に、出力ノイズの低減を効果的に図ることができる。また、延設部３２２の長手方向は、連結バスバー３１の長手方向と平行であるため、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置１の一層の小型化を図ることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４４】
（実施例３）
本例は、図１０に示すごとく、複数のＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００におけるチョークコイル２を、互いに励磁インダクタンスが異なるものとした、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置１の例である。
【００４５】
すなわち、本例のＤＣ−ＤＣコンバータ装置１においては、出力バスバー３２までの電流経路が長いチョークコイル２ほど、励磁インダクタンスを小さくしている。具体的には、第２のＤＣ−ＤＣ変換部１００のチョークコイル２の方が、第１のＤＣ−ＤＣ変換部１０のチョークコイル２よりも、出力バスバー３２までの電流経路が長いため、第２のＤＣ−ＤＣ変換部１００のチョークコイル２を、第１のＤＣ−ＤＣ変換部１０のチョークコイル２よりも、励磁インダクタンスが小さいものとしている。つまり、第１のＤＣ−ＤＣ変換部１０のチョークコイル２の励磁インダクタンスＬｃ１と、第２のＤＣ−ＤＣ変換部１００のチョークコイル２の励磁インダクタンスＬｃ２とは、Ｌｃ１＞Ｌｃ２の関係を有する。なお、各チョークコイル２の励磁インダクタンスの調整は、例えば、コイルの巻数、コアの材料（比透磁率）等を調整することにより行うことができる。
【００４６】
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００４７】
本例の場合には、出力平滑コンデンサ４におけるリプル電流をより一層抑制することができる。つまり、図１０に示すように連結バスバー３１を配線すると、配線も含めた第２のＤＣ−ＤＣ変換部１００のチョークコイル２の励磁インダクタンスは、チョークコイル２のみの励磁インダクタンスに連結バスバー３１の寄生インダクタンスも加わった値となる。一方、第１のＤＣ−ＤＣ変換部１０のチョークコイル２には、連結バスバー３１の寄生インダクタンスは加わらない。
【００４８】
それゆえ、各チョークコイル２そのものの励磁インダクタンスＬｃ１、Ｌｃ２を同等の値としておくと、連結バスバー３１の寄生インダクタンスを考慮した場合、第１のＤＣ−ＤＣ変換部１０のチョークコイル２の励磁インダクタンスに比べて、第２のＤＣ−ＤＣ変換部１００のチョークコイル２の励磁インダクタンスが大きくなる。その結果、２つのＤＣ−ＤＣコンバータ１０、１００のそれぞれにおけるチョークコイル２のリプル電流の大きさに差が生じる。それゆえ、インターリーブ制御により、２つのＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００を駆動したとき、このリプル電流の大きさの差の分だけ、わずかではあるが、出力平滑コンデンサ４にリプル電流が生じることとなる。
【００４９】
そこで、本例においては、第２のＤＣ−ＤＣ変換部１００のチョークコイル２そのものの励磁インダクタンスを、第１のＤＣ−ＤＣ変換部１０のチョークコイル２そのものの励磁インダクタンスよりも小さくしてある。これにより、連結バスバー３１の寄生インダクタンスを考慮したとき、配線も含めた励磁インダクタンスを、第１のＤＣ−ＤＣ変換部１０のチョークコイル２と第２のＤＣ−ＤＣ変換部１００のチョークコイル２とで、差を小さくすることができる。その結果、出力平滑コンデンサ４におけるリプル電流を一層小さくすることができる。
【００５０】
特に、連結バスバー３１の寄生インダクタンス分、第１のＤＣ−ＤＣ変換部１０のチョークコイル２の励磁インダクタンスよりも、第２のＤＣ−ＤＣ変換部１００のチョークコイル２の励磁インダクタンスを小さくしておくことにより、連結バスバー３１の寄生インダクタンスを考慮したとき、２つのチョークコイル２の励磁インダクタンスが同等となる。それゆえ、一層効果的に平滑コンデンサ４のリプル電流を小さくすることができる。
なお、上記説明においては、第２のＤＣ−ＤＣ変換部１００のチョークコイル２の励磁インダクタンスＬｃ２を、第１のＤＣ−ＤＣ変換部１０のチョークコイル２の励磁インダクタンスＬｃ１よりも小さくするという表現を用いたが、もちろん、第１のＤＣ−ＤＣ変換部１０のチョークコイル２の励磁インダクタンスＬｃ１を大きくすることにより、Ｌｃ１＞Ｌｃ２の状態を実現してもよい。
【００５１】
また、本例の状態とは逆に、第１のＤＣ−ＤＣ変換部１０のチョークコイル２の方が、第２のＤＣ−ＤＣ変換部１００のチョークコイル２よりも、出力バスバー３２までの電流経路が長い構成とした場合には、Ｌｃ１＜Ｌｃ２とすることにより、上記と同様の効果を得ることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５２】
（実施例４）
本例は、図１１に示すごとく、出力バスバー３２と連結バスバー３１との接続点３２３が、複数のＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００におけるチョークコイル２との間の電流経路の長さが同等となる位置に設けられているＤＣ−ＤＣコンバータ装置１の例である。
すなわち、連結バスバー３１における、第１のＤＣ−ＤＣ変換部１０との接続点（第１端子３１１）と、第２のＤＣ−ＤＣ変換部１００との接続点（第２端子３１２）との中点に、出力バスバー３２の一端が接続されている。そして、この出力バスバー３２に、出力平滑コンデンサ４の一端が接続されている。また、出力バスバー３２における出力平滑コンデンサ４との接続点よりも、出力端子５１側に、出力フィルタ５４が設けられている。
【００５３】
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００５４】
本例の場合には、２つのＤＣ−ＤＣ変換部１０、１００のチョークコイル２から出力バスバー３２までの配線距離が同等となるため、チョークコイル２そのものの励磁インダクタンスを同等としておいても、チョークコイル２のリプル電流の大きさに差が生じず、出力平滑コンデンサ４のリプル電流を充分に小さくすることができる。それゆえ、安価かつ設計容易なＤＣ−ＤＣコンバータ装置１とすることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５５】
ただし、実施例２、実施例３と比べると、出力バスバー３２及び出力フィルタ５４の配置スペースが大きくなると共に、筐体１６内のデッドスペースが大きくなりやすい。出力バスバー３２を適宜屈曲することも考えられるが、第１端子３１１と第２端子３１２との中点に出力バスバー３２を接続する前提があると、実施例２、実施例３に比べて、省スペース化が困難となりやすい。その一方で、実施例２、実施例３に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ装置１によれば、省スペース化を図り、装置の小型化を図ることができる。
【００５６】
上記実施例１〜４以外にも、種々の態様が考えられ、各実施例を適宜組み合わせた構成とすることも考えられる。また、実施例１〜４においては、降圧コンバータの例を示したが、昇圧コンバータに本技術思想を適用することもできる。
また、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置は、２個のＤＣ−ＤＣ変換部を並列接続したものに限らず、３個以上のＤＣ−ＤＣ変換部を並列接続したものとすることもできる。この場合、インターリーブ制御は、複数のＤＣ−ＤＣ変換部におけるＰＷＭ制御の位相差を、３６０°／ｎ（ｎは、並列接続するＤＣ−ＤＣ変換部の個数）とすることが好ましい。
【符号の説明】
【００５７】
１  ＤＣ−ＤＣコンバータ装置
１０、１００  ＤＣ−ＤＣ変換部
２  チョークコイル
３１  連結バスバー
３２  出力バスバー
４  出力平滑コンデンサ
５１  出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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