(57)【要約】【課題】コア部材を解体する際に紐状体として引き抜き易く、且つ、コア部材として所定の保持強度を有する紐状体を提供すること。【解決手段】コアリボン１０は、紐本体部２０と、紐本体部２０から主面１２側で側部１６側に延びる第１の連結部３１と、第１の連結部３１から主面１４に向かってその途中まで延びる第１の突出部３２と、紐本体部２０から主面１４側で側部１８側に延びる第２の連結部４１と、第２の連結部４１から主面１２に向かってその途中まで延びる第２の突出部４２とを備える。コアリボン１０が螺旋状に巻き回されてコア部材２が形成された際に、第１の突出部３２が第２の凹部２４に位置し、第２の突出部４２は、突出端４５が第１の連結部３１の面３３から離間した状態で第１の凹部２３に位置する。第１の突出部３２の面３６と紐本体部２０の面２２とが略平行であり、且つ、互いに結合されている。【選択図】図３
2015012721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１及び第２の主面と第１及び第２の側部とを有する紐状体であって、前記第１及び第２の側部同士が結合するように螺旋状に巻き回して管状中空に形成されるコア部材に用いられる紐状体であって、
前記第１及び第２の主面に対応する一対の辺を含む断面略四角形の紐本体部と、
前記紐本体部から前記第１の主面側で前記第１の側部側に延びる第１の連結部と、
前記第１の連結部から前記第２の主面に向かってその途中まで延びる第１の突出部と、
前記紐本体部から前記第２の主面側で前記第２の側部側に延びる第２の連結部と、
前記第２の連結部から前記第１の主面に向かってその途中まで延びる第２の突出部と、を備え、
前記紐本体部の前記第１の側部側の第１の面、前記第１の連結部の前記第２の主面側の第２の面、及び、前記第１の突出部の前記紐本体部側の第３の面は、第１の凹部を画定し、
前記紐本体部の前記第２の側部側の第４の面、前記第２の連結部の前記第１の主面側の第５の面、及び、前記第２の突出部の前記紐本体部側の第６の面は、第２の凹部を画定し、
前記紐状体が螺旋状に巻き回されて前記コア部材が形成された際に、
前記第１の主面が前記コア部材の外周面を形成すると共に前記第２の主面が前記コア部材の内周面を形成し、
前記第１の突出部が前記第２の凹部に位置し、且つ、前記第２の突出部は、前記第１の主面側の突出端が前記第１の連結部の前記第２の面から離間した状態で前記第１の凹部に位置し、
前記第１の突出部の前記紐本体部とは反対側に位置する第７の面と前記紐本体部の前記第４の面とが略平行であり、且つ、互いに結合されている、紐状体。
【請求項２】
前記紐状体が螺旋状に巻き回されて前記コア部材が形成された際に、
前記第１の突出部の前記第３の面と前記第２の突出部の前記第６の面とは非平行であり、前記第３の面と前記第６の面とは対向箇所において一部のみが結合されている、請求項１に記載の紐状体。
【請求項３】
前記第１の突出部は、前記第１の主面から前記第２の主面に向かって幅が太くなる拡幅部を有する、請求項１又は２に記載の紐状体。
【請求項４】
前記第２の突出部の前記第６の面は、前記第１及び第２の主面の対向方向に対して、前記紐本体部の第４の面側に傾斜している、請求項１〜３の何れか一項に記載の紐状体。
【請求項５】
前記第１の突出部の前記第３の面の前記対向方向に対する第１の傾斜角度βは、前記第２の突出部の前記第６の面の前記対向方向に対する第２の傾斜角度αよりも大きい、請求項４に記載の紐状体。
【請求項６】
前記第２の突出部の前記紐本体部とは反対側の第８の面と前記紐本体部の前記第１の面とが結合されていない、請求項１〜５の何れか一項に記載の紐状体。
【請求項７】
前記第１の突出部の前記第２の主面側の突出端と前記第２の連結部の前記第５の面とが結合している、請求項１〜６の何れか一項に記載の紐状体。
【請求項８】
接続部の被覆処理を行う被覆処理具であって、
請求項１〜７の何れか一項に記載の紐状体を前記第１及び第２の側部同士が結合するように螺旋状に巻き回して形成された管状中空のコア部材と、
前記コア部材の外周側に、拡径された状態で保持された弾性チューブ部材と、を備え、
前記コア部材は、前記紐状体として引き抜くことが可能であり、
少なくとも前記第４の面及び前記第７の面は、前記第１及び第２の主面の対向方向に対して、前記第１の主面側が前記引き抜き方向と逆側に傾くように傾斜している、被覆処理具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆処理具のコア部材に用いる紐状体、及び被覆処理具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ケーブル同士を直線接続する箇所やケーブルの端末で終端接続する箇所といったケーブル接続部を防水及び絶縁するために被覆処理具が用いられている。被覆処理具として、全長にわたって形成された解体線を有する管状中空のコア部材と、コア部材の外周側に拡径された状態で保持された弾性チューブ部材とを備えたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような被覆処理具の一部を構成するコア部材は、両側部に突出部及び突出部が嵌合する凹部をそれぞれ設けた紐状体（コアリボン）の両側部同士を結合するように螺旋状に巻き回すことで形成されており、紐状体として引き抜くことができる。紐状体として引き抜くことにより、側部の結合箇所が解体線として機能し、コア部材は一方の端部側から順次解体できる。解体された部分ではコア部材による弾性チューブ部材の保持が解除されるため、当該部分において弾性チューブ部材の径が収縮し、これにより、ケーブル接続部が弾性チューブ部材で被覆される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第９６／２４９７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、被覆処理具では、弾性チューブ部材でケーブル接続部を被覆処理する際、弾性チューブ部材を拡径して保持するコア部材を紐状体として引き抜き易いことが求められている。その一方で、コア部材は、拡径した弾性チューブ部材を被覆処理が行われるまでは確実に保持しコアクラッシュなどのコア部材の事前解体を起こすことがないよう、所定の保持強度を有していることが必要とされる。そこで、特許文献１の被覆処理具では、これら課題を解決する被覆処理具の構成の一例を提案しているが、更なる改善が望まれている。
【０００６】
本発明は、コア部材を解体する際に紐状体として引き抜き易く、且つ、コア部材として所定の保持強度を有することができる紐状体及び被覆処理具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、その一態様において、互いに対向する第１及び第２主面と第１及び第２の側部とを有する紐状体であって、第１及び第２の側部同士が結合するように螺旋状に巻き回して管状中空に形成されるコア部材に用いられる紐状体である。この紐状体は、第１及び第２の主面に対応する一対の辺を含む断面略四角形の紐本体部と、紐本体部から第１の主面側で第１の側部側に延びる第１の連結部と、第１の連結部から第２の主面に向かってその途中まで延びる第１の突出部と、紐本体部から第２の主面側で第２の側部側に延びる第２の連結部と、第２の連結部から第１の主面に向かってその途中まで延びる第２の突出部とを備える。紐本体部の第１の側部側の第１の面、第１の連結部の第２の主面側の第２の面、及び、第１の突出部の紐本体部側の第３の面は、第１の凹部を画定する。紐本体部の第２の側部側の第４の面、第２の連結部の第１の主面側の第５の面、及び、第２の突出部の紐本体部側の第６の面は、第２の凹部を画定する。紐状体が螺旋状に巻き回されてコア部材が形成される際に、第１の主面がコア部材の外周面を形成すると共に第２の主面がコア部材の内周面を形成する。また、第１の突出部が第２の凹部に位置し、且つ、第２の突出部は、第１の主面側の突出端が第１の連結部の第２の面から離間した状態で第１の凹部に位置し、第１の突出部の紐本体部とは反対側に位置する第７の面と紐本体部の第４の面とが略平行であり、且つ、互いに結合されている。
【０００８】
この紐状体では、第１の突出部が第２の凹部に位置し且つ第２の突出部はその突出端が第１の連結部の第２の面から離間した状態で第１の凹部に位置するようになっている。この場合、紐状体における第２の突出部の長さが設計値に対して多少の誤差（ずれ）を含んだとしても、第２の突出部と第１の連結部との間には予め緩衝スペースが設けられているため、紐状体の結合を担う第１の突出部を第２の凹部内の所定箇所に、より確実に配置させることができる。つまり、第１及び第２の側部同士が結合するように紐状体を螺旋状に巻き回してコア部材を形成する際、この紐状体によれば、第２の凹部の深さに対する第１の突出部の長さを主に管理調整して両者を結合することできるので、当該結合箇所における結合力の均一化をより簡易な管理によって実現することが可能となる。そして、紐状体の結合力の均一化を図ることができるので、コア部材を解体する際に紐状体として引き抜く際の力を安定化させることができ、引き抜き易いコア部材を作製することが可能となる。また、紐状体の側部の結合が安定した結合力によってなされるので、コア部材が所定の保持強度を全長に亘って有することも容易に行える。更に、紐状体の結合力の均一化が図られ、結合力のバラツキが少ないものとなる結果、管状中空形態から紐状形態に移行する領域の紐状体同士の結合が、弾性チューブ部材の収縮力によって生じる紐状体の結合部に生じるせん断力を下回ってしまうことが抑制される。これにより、作業者が意図しないところで紐状体が管状中空体から解けることにより弾性チューブ部材が収縮する現象であるコアクラッシュの発生を抑制することができる。
【０００９】
他の態様において、紐状体が螺旋状に巻き回されてコア部材が形成された際に、第１の突出部の第３の面と第２の突出部の第６の面とは非平行であり、第３の面と第６の面とは対向箇所において一部のみが結合されていてもよい。この場合、紐状体の保持強度を更に高めつつ、結合が一部であるため、引き抜き易さを向上させることができる。
【００１０】
他の態様において、第１の突出部は、第１の主面から第２の主面に向かって幅が太くなる拡幅部を有していてもよい。この場合において、第２の突出部の第６の面は、第１及び第２の主面の対向方向に対して、紐本体部の第４の面側に傾斜していてもよく、更に、第１の突出部の第３の面の主面の対向方向に対する第１の傾斜角度が、第２の突出部の第６の面の主面の対向方向に対する第２の傾斜角度よりも大きくなっていてもよい。この場合、第１の突出部を第２の凹部へ挿入した際に、第１の突出部の拡幅部が第２の凹部に係合して両者が仮固定されるため、第１の突出部と第２の凹部との結合処理（例えば超音波溶着等）を容易に行うことができる。
【００１１】
他の態様において、第２の突出部の紐本体部とは反対側の第８の面と紐本体部の第１の面とが結合されていなくてもよい。この場合、隣接する第１及び第２の側部の結合が必要以上に堅固なものとならず、また、隣接する紐状体がコア部材の内周側に引き抜かれる際に第２の突出部が回動しやすくなるため、コア部材を解体する際に紐状体としてより一層引き抜き易くなる。
【００１２】
他の態様において、第１の突出部の第２の主面側の突出端と第２の連結部の第５の面とが結合していてもよい。この場合、第１及び第２の主面の対向方向に沿った第４及び第７の面の結合領域に加え、当該対向方向と交差する方向に沿った面に結合領域を確保することができるため、異なる方向にかかる様々な力に対向できるようになり、紐状体を螺旋状に巻き回して隣接する第１及び第２の側部を結合した際の保持強度を更に安定化させることができる。
【００１３】
本発明は、別の態様において、接続部の被覆処理を行う被覆処理具である。この被覆処理具は、上述した何れかの態様の紐状体を第１及び第２の側部同士が結合するように螺旋状に巻き回して形成された管状中空のコア部材と、コア部材の外周側に、拡径された状態で保持された弾性チューブ部材とを備える。この被覆処理具では、コア部材は、紐状体として引き抜くことが可能であり、少なくとも第４及び第７の面は、第１及び第２の主面の対向方向に対して、第１の主面側の面部分が引き抜き方向と逆側に傾くように傾斜している。この場合、結合面の外周側が引き抜き方向と逆側に傾いていることにより、紐状体をコア部材の内周から引き抜く際に第１及び第２の主面の対向方向に沿った結合面の解除始端部に力を集中させ易くなり、コア部材の解体の際に、結合された紐状体の引き抜き作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、コア部材を解体する際に紐状体として引き抜き易く、且つ、コア部材として所定の保持強度を有することができる紐状体及び被覆処理具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る被覆処理具を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す被覆処理具のコア部材を形成するコアリボンの横断面図である。
【図３】図３は、コアリボンの側部同士を結合してコア部材とした際の結合状態を模式的に示す模式断面図である。
【図４】図４は、図３に示すコアリボンの結合箇所を拡大した拡大模式断面図である。
【図５】本実施形態に係る被覆処理具のコアリボンの引き抜き力の一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、コア部材を形成するコアリボンの別の例を示す横断面図であり、図６（ｂ）は、コアリボンの側部同士を結合した箇所を模式的に示す模式断面図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係るコア部材を形成するコアリボンの変形例を示す模式断面図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係るコア部材を形成するコアリボンの更に別の変形例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面の寸法比率は、必ずしも実際の寸法比率とは一致しない場合がある。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る被覆処理具１を示す斜視図である。被覆処理具１は、ケーブルの接続部であるケーブル接続部の被覆処理を行う際に用いられる部材である。図１に示すように、被覆処理具１は、コア部材２と、コア部材２の外周側に拡径された状態で保持される弾性チューブ部材４とを含んで構成される。ここでいう「ケーブル」とは、電線又は電纜を含むものであり、「ケーブル接続部」とは、１本のケーブルを１本のケーブルに接続する態様や、複数本のケーブルを１本または複数本のケーブルに接続する態様だけでなく、ケーブルの端末で終端接続する箇所も含む。
【００１８】
コア部材２は、全長にわたって壁面上に形成された解体線６を有する円筒形の管状中空の部材である。解体線６は、コア部材２の長軸周りを螺旋状に周回しながら、長軸方向に漸進していくように設けられている。本実施形態では、解体線６は、コア部材２の長軸周りを螺旋状に周回しながら、長軸方向に漸進していくように設けられる連続螺旋溝である。コア部材２の素材には、例えばポリエチレン又はポリプロピレンなどの樹脂が用いられる。コア部材２は、解体線６である連続螺旋溝に沿って、紐状体であるコアリボン１０として引き抜くことが可能となっている。コア部材２の連続螺旋溝（解体線６）が形成された部分は、詳細は後述するが、破断し易い形状となっている。
【００１９】
従って、コアリボン１０を図示右斜め上方に引っ張ると、コア部材２は解体線６の部分で順次破断してゆき、新たなコアリボン１０として連続的に引き抜かれる。解体線６は一定ピッチでコア部材２に形成されているため、引き抜かれるコアリボン１０の幅は一定である。解体線６である連続螺旋溝を有するコア部材２は、コアリボン１０をマンドレルに対して螺旋状に旋回させると共に、隣接するコアリボン１０の側部１６，１８同士を係合して（図２，図３参照）、両側部を接着又は溶着によって結合することで製造される。解体線６は、この結合した側部１６，１８間に残る溝である。好ましい結合方法としては、例えば超音波溶着が用いられる。
【００２０】
コア部材２は、コアリボン１０として引き抜かれる始端側となる第１の端部２Ａと、終端側となる第２の端部２Ｂとを有している。第１の端部２Ａ側から解体されるコアリボン１０は、コア部材２の内側を通って第２の端部２Ｂ側から引き抜くことが可能である。第２の端部２Ｂ側でコアリボン１０を引き抜くことにより、コア部材２は第１の端部２Ａから第２の端部２Ｂへ向かって順次解体されていく。本実施形態では、解体線６である連続螺旋溝がコア部材２の全長にわたって形成されているため、第２の端部２Ｂへ至るまで完全に解体することが可能となっている。ただし、コア部材２のうち、少なくとも弾性チューブ部材４を拡径して保持している部分に連続螺旋溝が形成されていればよく、第２の端部２Ｂ側の所定の範囲に連続螺旋溝が形成されていない部分があってもよい。
【００２１】
弾性チューブ部材４は、コア部材２の外周側に、伸張拡径された状態で保持される部材であり、ケーブル接続部を被覆するための部材である。弾性チューブ部材４の素材は、例えば、常温で収縮し伸縮特性に優れる絶縁性のゴムであるエチレンプロピレンゴム又はシリコーンゴムなどを用いることができる。
【００２２】
弾性チューブ部材４は、拡径された状態でコア部材２に保持されているが、コア部材２のコアリボン１０が引き抜かれてコア部材２が順次解体されていくことにより、当該解体部分における弾性チューブ部材４の径が収縮する。そして、径が収縮することにより、弾性チューブ部材４がケーブル接続部を被覆する。
【００２３】
ここで、コア部材２を構成する紐状体であるコアリボン１０の構成について図２〜図４を参照して、より詳細に説明する。図２は、上述した被覆処理具のコア部材を形成するコアリボンの横断面図である。図３は、コアリボンの側部同士を結合してコア部材とした際の結合状態を模式的に示す模式断面図であり、図４は、コアリボンの結合箇所を拡大した拡大模式断面図である。図３及び図４では、説明を容易にするため、ハッチングを省略している。
【００２４】
コアリボン１０は、図２に示すように、互いに対向する第１の主面１２及び第２の主面１４と、第１の側部１６及び第２の側部１８とを有し、長手方向に延びる紐状体である。コアリボン１０は、例えばその厚みが２〜３ｍｍ程度であり、コア部材２に形成された際のコア内径が例えば４０〜４５ｍｍ程度になる。このような径のコア部材を備えた被覆処理具は、例えば、外径が２５〜３０ｍｍ程度のケーブルの接続等に用いられる。なお、コアリボン１０の厚みは上記の範囲に限られるものではなく、より厚くてもよく、また、より大径のケーブルの接続に用いられてもよい。コアリボン１０は、紐本体部２０、第１の連結部３１、第１の突出部３２、第２の連結部４１、及び、第２の突出部４２を備えている。紐本体部２０は、コアリボン１０の主要部を構成する部分であり、第１及び第２の主面１２，１４に対応する一対の辺を含む断面略平行四辺形（略四角形）形状を呈し、コアリボン１０の中央に位置する。紐本体部２０の他の対の辺に対応する面２１，２２は、第１及び第２の主面１２，１４の対向方向に対して、第１の主面１２側の面部分が第１の側部１６側に寄るように傾斜している。面２１，２２は互いに平行な状態で傾斜しており、主面１２，１４の対向方向に対して、例えば５°程度傾斜している。
【００２５】
第１の連結部３１は、紐本体部２０から第１の主面１２側で第１の側部１６側に向かって延びる断面略矩形形状の部分である。第１の突出部３２は、この第１の連結部３１の端から第２の主面１４に向かってその途中まで延びる断面略矩形形状の部分である。第１の連結部３１及び第１の突出部３２は連接しており、断面略Ｌ字形状を呈する。この断面略Ｌ字形状の第１の連結部３１及び第１の突出部３２と紐本体部２０との間には、第１の凹部２３が形成される。
【００２６】
第１の凹部２３は、紐本体部２０の第１の側部１６側の面２１（第１の面）、第１の連結部３１の第２の主面１４側の面３３（第２の面）、及び、第１の突出部３２の紐本体部２０側の面３４（第３の面）によってその領域が画定される。紐本体部２０の面２１と、面２１に対向する第１の突出部３２の面３４とは、非平行であり、例えば、本実施形態では、面２１が主面１２，１４の対向方向に対して５°程度傾斜しているのに対し、面３４は、その対向方向に対して１０°程度傾斜している。一方、紐本体部２０の面２１と、第１の突出部３２の紐本体部２０とは反対側に位置する面３６（第７の面）とは、互いに略平行であり、例えば各面２１，３６は、主面１２，１４の対向方向に対して５°程度傾斜している。
【００２７】
第２の連結部４１は、紐本体部２０から第２の主面１４側で第２の側部１８側に向かって延びる断面略矩形形状の部分である。第２の突出部４２は、この第２の連結部４１の端から第１の主面１２に向かってその途中まで延びる断面略矩形形状の部分である。第２の連結部４１及び第２の突出部４２は連接しており、断面略Ｌ字形状を呈する。この断面略Ｌ字形状の第２の連結部４１及び第２の突出部４２と紐本体部２０との間には、第２の凹部２４が形成される。
【００２８】
第２の凹部２４は、紐本体部２０の第２の側部１８側の面２２（第４の面）、第２の連結部４１の第１の主面１２側の面４３（第５の面）、及び、第２の突出部４２の紐本体部２０側の面４４（第６の面）によってその領域が画定される。紐本体部２０の面２２と、面２２に対向する第２の突出部４２の面４４と、第２の突出部４２の紐本体部２０とは反対側に位置する面４６（第８の面）とは、互いに略平行であり、例えば各面２２，４４，４６は、主面１２，１４の対向方向に対して５°程度傾斜している。なお、第２の連結部４１の面４３と第２の突出部４２の面４４とが交差することで形成される角は鋭角となっている。
【００２９】
続いて、このような構成を備えたコアリボン１０を両側部１６，１８同士が結合するように螺旋状に巻き回して管状中空のコア部材２を形成した場合の係合状態について、図３及び図４を参照して説明する。この場合、第１の主面１２がコア部材２の外周面を形成し、第２の主面１４がコア部材２の内周面を形成する。
【００３０】
コアリボン１０が螺旋状に巻き回されてコア部材２が形成された際には、図３に示すように、第１の突出部３２の第２の主面１４側の突出端３５が、隣接するコアリボン１０の第２の連結部４１の面４３に接触且つ結合した状態で、第１の突出部３２が第２の凹部２４内に配置される。また、この際、第１の突出部３２の紐本体部２０とは反対側に位置する面３６と、隣接配置されるコアリボン１０の紐本体部２０の面２２とは略平行となっていて互いに接触しており、かつ、略全面にわたって溶着又は接着等によって結合されている。
【００３１】
一方、第２の突出部４２は、第１の主面１２側の突出端４５が隣接するコアリボン１０の第１の連結部３１の面３３から離間した状態で、第１の凹部２３内に配置される。つまり、第２の突出部４２の突出端４５と第１の連結部３１の面３３との間には緩衝用スペース２５が確保される。よって、第２の突出部４２の突出端４５と第１の連結部３１の面３３とは結合されていない。また、第２の突出部４２の紐本体部２０とは反対側の面４６と隣接するコアリボン１０の紐本体部２０の第１の面２１とは、互いに平行ではあるが、２つの面４６，２１間にも緩衝用スペース２６が確保されており、互いに結合されていない。
【００３２】
また、第１の突出部３２は、第１の主面１２から第２の主面１４に向かってその幅が太くなる拡幅部となっており、第２の突出部４２に対向する面３４は、第２の突出部４２の面４４と非平行となっている。即ち、図４に示すように、第２の突出部４２の面４４の主面１２,１４の対向方向に対する傾斜角度がαであるのに対し、第１の突出部３２の面３４の主面１２，１４の対向方向に対する傾斜角度がβとなっており、面３４の傾斜角度βの方が面４４の傾斜角度αよりも大きくなっている。例えば、面４４の傾斜角度αが５°の場合に、面３４の傾斜角度βは１０°といった具合である。但し、傾斜角度α，βはこれらの値に限定される訳ではなく、例えば、面４４の傾斜角度αは０°以上２５°以下、面３４の傾斜角度βは５°以上３０°以下の範囲内で設定すると、コアリボン１０からコア部材２を成型する際の作業性もよく、好適である。より好ましくは、面４４の傾斜角度αは０°以上１０°以下、面３４の傾斜角度βは５°以上１５°以下の範囲内である。なお、面３４の傾斜角度βの方が面４４の傾斜角度αよりも大きいことが好ましいが、傾斜角度αが傾斜角度βと等しい又は大きくてもよい。
【００３３】
第１の突出部３２と第２の突出部４２は、このように対向面３４，４４が非平行であり、また第２の突出部４２の面４４が面４３に対して鋭角となっており、しかも、第１の突出部３２が拡幅部を有していることから、面３４と面４４との対向箇所において、その一部のみが接触するようになっており、当該接触箇所のみが溶着等によって結合されている。つまり、第１及び第２の突出部３２，４２は、対向面３４，４４間では、その全面が結合されないようになっている。なお、第１の突出部３２と第２の突出部４２とが上述した関係を有していることから、コアリボン１０の側部１６，１８を溶着等で結合する際、第１の突出部３２を第２の凹部２４に係合させて仮固定できるので、溶着作業等を容易に行うことができる。
【００３４】
次に、本実施形態に係る被覆処理具１の作用効果について説明する。
【００３５】
例えば、特許文献１（国際公開第９６／２４９７７号）の図２及び図３に示すような形状のコアリボンの場合、コアリボンの形状が製造上の誤差により例えば一方の突出部の長さが設計値よりも長くなったり短くなったりする場合がある。この場合、特許文献１の図２及び図３に示すように両側部を完全に一致させて係合且つ結合させるタイプのコア部材であると、何れかの突出部の長さのずれによって、結合力がコア部材の場所に応じて大きく異なってしまう場合がある。つまり、ばらついてしまうことがある。
【００３６】
これに対し、図２〜図４に示すような、緩衝用スペース２５，２６等を設けたコアリボン１０によれば、予め緩衝用スペース２５等が設けられているため、第２の突出部４２の長さが多少増減したとしても、第１の突出部３２と紐本体部２０との結合への影響はほとんどないため、第１の突出部３２の長さを管理調整することで、コア部材２全体にわたって、より均一な結合力とすることができる。その結果、より安定した引き抜き力でコアリボン１０を引き抜くことができるようになる。例えば、図５には、図２〜４に示す構成のコアリボン１０をサンプル数ｎ＝６個用意してコア部材２に組み立て、図１に示すようにコアリボン１０を引き抜いてコア部材を解体した試験の結果を示す。測定装置としては、例えば、引張圧縮試験機（ＳＴＲＯＧＲＡＰＨ  Ｖ１０−Ｃ、株式会社東洋精機製作所製）を用いた。図５に示す引き抜き力（Tension）の結果から明らかなように、コア部材２の全長にわたって引き抜き力が概ね１０［Ｎ］以内の範囲内に入っており、安定した引き抜き力でコア部材２を解体できることが判った。
【００３７】
以上、コアリボン１０では、第１の突出部３２が第２の凹部２４に位置し且つ第２の突出部４２はその突出端４５が第１の連結部３１の面３３から離間した状態で第１の凹部２３に位置するようになっている。このため、コアリボン１０における第２の突出部４２の長さが設計値に対して多少の誤差（ずれ）を含んだとしても、第２の突出部４２と第１の連結部３１との間には予め緩衝スペースが設けられているため、この誤差が側部１６，１８の結合に影響を与えることを抑制でき、コアリボン１０の結合を主に担う第１の突出部３２を第２の凹部２４内の所定箇所に確実に配置して結合させることができる。つまり、第１及び第２の側部１６，１８同士が結合するようにコアリボン１０を螺旋状に巻き回してコア部材２を形成する際、このコアリボン１０によれば、第２の凹部２４の深さに対する第１の突出部３２の長さを主に管理調整して両者を結合することできるので、当該結合箇所における結合力の均一化をより簡易な管理によって実現することが可能となる。そして、コアリボン１０の結合力の均一化を図ることができるので、コア部材２を解体する際にコアリボン１０として引き抜く際の力を安定化させることができ、引き抜き易いコア部材２を作製することが可能となる。
【００３８】
また、コアリボン１０では、コアリボン１０の側部１６,１８の結合が安定した結合力によってなされるので、コア部材２が所定の保持強度を全長に亘って有することも容易に行える。更に、コアリボン１０の結合力の均一化が図られ、結合力のバラツキが少ないものとなる結果、管状中空形態から紐状形態に移行する領域のコアリボン１０同士の結合が、弾性チューブ部材４の収縮力によって生じるコアリボン１０の結合部に生じるせん断力を下回ってしまうことが抑制される。これにより、作業者が意図しないところでコアリボン１０がコア部材２から解けることにより弾性チューブ部材４が収縮する現象であるコアクラッシュの発生を抑制することができる。
【００３９】
また、コアリボン１０が螺旋状に巻き回されてコア部材２が形成された際に、第１の突出部３２の面３４と第２の突出部４２の面４４とは非平行であり、面３４，４４は対向箇所において一部のみが結合されている。このため、コアリボン１０の保持強度を更に高めつつ、結合が一部であるため、引き抜き易さを向上させることができる。
【００４０】
また、第１の突出部３２は、第１の主面１２から第２の主面１４に向かって幅が太くなる拡幅部となっている。そして、第２の突出部４２の面４４は、主面１２，１４の対向方向に対して、紐本体部２０の面２２側に傾斜しており、更に、第１の突出部３２の面３４の第１の傾斜角度βが、第２の突出部４２の面４４の第２の傾斜角度αよりも大きくなっている。このため、第１の突出部３２を第２の凹部２４へ挿入した際に、第１の突出部３２の拡幅部が第２の凹部２４に係合して両者が仮固定されるため、第１の突出部３２と第２の凹部２４との結合処理（例えば超音波溶着等）を容易に行うことができる。
【００４１】
また、第２の突出部４２の紐本体部２０とは反対側の面４６と紐本体部２０の面２１とが結合されていない。このため、隣接する第１及び第２の側部１６,１８の結合が必要以上に堅固なものとならず、また、隣接するコアリボン１０がコア部材２の内周側に引き抜かれる際に第２の突出部４２が回動しやすくなるため、コア部材２を解体する際にコアリボン１０としてより一層引き抜き易くなる。
【００４２】
また、第１の突出部３２の突出端３５と第２の連結部４１の面４３とが結合している。このため、主面１２，１４の対向方向に沿った面２２,３６の結合領域に加え、当該対向方向と交差する方向に沿った面３５,４３に結合領域を確保することができ、異なる方向にかかる力に対抗できるようになり、コアリボン１０を螺旋状に巻き回して隣接する第１及び第２の側部１６，１８を結合した際の保持強度を安定化させることができる。
【００４３】
また、上述したコアリボン１０を含む被覆処理具１では、コア部材２は、コアリボン１０として引き抜き方向Ｓへ引き抜くことが可能であり（図３参照）、少なくとも面２２，３６は、主面１２,１４の対向方向に対して、第１の主面１２側の面部分が引き抜き方向と逆側に傾くように傾斜している。このように、結合面の外周側が引き抜き方向と逆側に傾いていることにより、コアリボン１０をコア部材２の内周から引き抜く際に主面１２，１４の対向方向に沿った結合面２２，３６の解除始端部に力を集中させ易くなり、コア部材２の解体の際に、結合されたコアリボン１０の引き抜き作業をより容易に行うことができる。
【００４４】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００４５】
例えば、上述の実施形態では、リボンの厚さが例えば２〜３ｍｍ程度のコアリボンの例を示したが、更にコアリボンの薄型化（例えば１ｍｍ〜２ｍｍ程度）を図ってもよい。この場合には、例えば、図６に示すように、より横長形状のコアリボン５０とすることができる。コアリボン５０の基本的な構成は、コアリボン１０と同様であり、互いに対向する第１の主面１２及び第２の主面１４と、第１の側部１６及び第２の側部１８とを有し、長手方向に延びる紐状体である。
【００４６】
このコアリボン５０では、主面１２，１４の対向方向に沿った面７６，７４，６１，６２，８４，８６の傾斜角が例えばコアリボン１０と異なっており、面７６，６１，６２，８４，８６が互いに平行であり、且つ、主面１２，１４の対向方向に対して例えば１０°程度傾斜している。一方、第１の突出部３２の紐本体部２０側の面７４は、対向方向に対して例えば１５°程度傾斜している。
【００４７】
このように、コアリボン５０では、傾斜角は異なるものの、コアリボン１０と同様に、第１の突出部３２の面７４の第１の傾斜角度βが、第２の突出部４２の面８４の第２の傾斜角度αよりも大きくなっている。このため、コアリボン５０でも、コアリボン１０と同様に、第１の突出部３２を第２の凹部２４へ挿入した際に、第１の突出部３２の拡幅部が第２の凹部２４に係合して両者が仮固定されるため、第１の突出部３２と第２の凹部２４との結合処理（例えば超音波溶着等）を容易に行うことができる。コアリボン５０のその他の作用効果についても、コアリボン１０を用いた場合と同様である。なお、コアリボン５０の主面１２，１４の対向方向に沿った面７６，７４，６１，６２，８４，８６の傾斜角がコアリボン１０の面３６，３４，２１，２２，４４，４６の傾斜角よりも大きいのは、傾斜角を大きくすることにより、突出部や凹部の長さを確保するためであり、このように傾斜角を大きくすることで、突出部等の長さを確保しつつ、コアリボンの薄型化を図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態に係るコアリボンは、図７及び図８に示すように更に種々変形することも可能である。例えば、図７（ａ）に示すコアリボン１０ａでは、紐本体部２０の面２２ａと第１の突出部３２の面３６ａとは互いに平行な状態で結合されているものの、その傾斜がコアリボン１０の場合と逆方向になっている。この場合、コアリボン１０ａの両側部１６，１８の結合をより強固にすることができる。また、コアリボン１０ａでは、第２の突出部４２の面４４ａ，４６ａを主面１２，１４の対向方向に対して外側に傾斜させている。なお、図７（ｂ）に示すコアリボン１０ｂでも、これと同様に、第２の突出部４２の面４４ｂ，４６ｂを主面１２，１４の対向方向に対して外側に傾斜させている。
【００４９】
また、図７（ｃ）に示すコアリボン１０ｃでは、紐本体部２０の面２２ｃと第１の突出部３２の面３６ｃは互いに平行な状態で結合させているものの、その傾斜がコアリボン１０の場合と逆になっている（コアリボン１０ａと同様）。また、コアリボン１０ｃでは、更に、第１の突出部３２の面３４ａが第１の主面１２から第２の主面１４に向かって外側に傾斜するように形成されている。この場合、第１の突出部３２の突出端３５ｃと第２の連結部４１との結合が部分的になるため、コアリボン１０ｃの引き抜きを容易なものとすることができる。
【００５０】
また、図８（ａ）に示すコアリボン１０ｄでは、紐本体部２０の面２２ｄから第２の連結部４１の面４３ｄまでその連結部がなだらかになるように曲面を一部に含む面形状になっており、第１の突出部３２の面３６ｄ，３５ｄがその曲面に一致する（平行になる）ように、なだらかな曲面となっている。この場合、結合が途切れる箇所がなくなるため、面２２ｄ，３６ｄの結合及び面３５ｄ，４３ｄの結合の強度をより一定化させやすくなる。
【００５１】
また、図８（ｂ）に示すコアリボン１０ｅでは、紐本体部２０の面２２ｅ及び第１の突出部３２の面３６ｅが主面１２，１４の対向方向と平行な面となっている。また、コアリボン１０ｅでは、第２の突出部４２の先端が拡幅部となっている。この場合、第１の突出部３２を第２の凹部２４へ嵌め込む感触を得ることができるので、第１の突出部３２を第２の凹部２４へ係合する際の作業を行い易くなる。また、図８（ｃ）に示すコアリボン１０ｆでは、紐本体部２０の面２２ｆ及び第１の突出部３２の面３６ｆが主面１２，１４の対向方向とほぼ平行な面であり、且つ、その一部に段差面を有するようになって結合されている。この場合には、段差部により、面２２ｆ，３６ｆの結合領域の結合強度を向上させることができる。
【００５２】
なお、上述した変形例は、本願発明の一部を例示したものに過ぎず、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であり、本願発明はこれら実施形態及びその変形例に限定されるものではなく、更なる変形も可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…被覆処理具、２…コア部材、４…弾性チューブ部材、１０，１０ａ〜１０ｆ，５０…コアリボン、１２…第１の主面、１４…第２の主面、１６…第１の側部、１８…第２の側部、２０…紐本体部、２１，６１…面（第１の面）、２２，６２…面（第４の面）、２３…第１の凹部、２４…第２の凹部、３１…第１の連結部、３２…第１の突出部、３３…面（第２の面）、３４，７４…面（第３の面）、３５…突出端、３６，７６…面（第７の面）、４１…第２の連結部、４２…第２の突出部、４３…面（第５の面）、４４，８４…面（第６の面）、４５…突出端、４６，８６…面（第８の面）、Ｓ…引き抜き方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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