(57)【要約】  【課題】紙幣収納機構を搭載する紙幣収納装置を大型化することなく紙幣の収納可能枚数を十分に確保するとともに、紙幣押圧板が紙幣を押圧する際に確実に紙幣受部から紙幣を押し出して紙幣の収納ミスを抑えることが可能である紙幣収納装置を提供することを目的とする。  【解決手段】紙幣収納部と、一対の紙幣受部と、紙幣押圧板と、該紙幣押圧板を前記紙幣収納部内へ該紙幣を押し込む方向に該紙幣押圧板の姿勢を維持したまま移動させてかつ再び待機状態に戻す往復機構と、該往復機構を駆動するための単一の駆動手段とを具え、前記紙幣押圧板の往復移動に伴って、前記一対の紙幣受部を前記紙幣押圧板の移動方向とは逆の方向に移動させるようにした。【選択図】  図３Ｃ
2015011551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣収納部と該紙幣収納部に紙幣を整列積載収納する紙幣収納機構とを具えた紙幣収納装置において、
前記紙幣収納機構は、
紙幣の一方の平面に当接して前記紙幣収納部内へ前記紙幣を移動させる紙幣押圧板と、
前記紙幣収納部に収納された紙幣の長手方向両側縁にそれぞれ当接する面を有して該紙幣収納部内に収納された紙幣の紙幣通路への侵入を阻止する一対の紙幣受部と、
前記紙幣押圧板を前記紙幣収納部内へ紙幣を押し込む方向に前記紙幣押圧板の姿勢を維持したまま移動させてかつ再び待機状態に戻し、なおかつ、前記紙幣押圧板の往復移動に伴って、前記一対の紙幣受部を前記紙幣押圧板の移動方向とは逆の方向に該一対の紙幣受部の姿勢を維持したまま移動させる往復機構と、
該往復機構を駆動するための単一の駆動手段と
を具えることを特徴とする紙幣収納装置。
【請求項２】
請求項１に記載の紙幣収納装置において、
前記往復機構は交叉する一対のリンクアームからなるリンク機構を紙幣の短手方向に並列に２組配置してなり、
各リンクアームはそれぞれ固定された軸を介して回動自在に支持され、
前記各リンクアームの一端は前記紙幣押圧板に回動自在に連結し、かつ他端は前記紙幣受部に回動自在に連結し、
前記各リンクアームが前記軸を中心に回動することにより、前記紙幣押圧板の往復移動をさせ、かつ、該往復移動に伴って前記一対の紙幣受部を前記紙幣押圧板の移動方向とは逆の方向に移動させることを特徴とする紙幣収納装置。
【請求項３】
請求項２に記載の紙幣収納装置において、
前記２組のリンク機構の前記各リンクアームはそれぞれボスを具え、
前記駆動手段は、前記紙幣の長手方向に往復摺動移動するスタックアームを具え、
該スタックアームは、待機状態において前記各ボスと当接して、該各リンクアームの動きを阻害し、かつ移動した際には前記各ボスから離れて、該各リンクアームの動きを許可するように形成されたボス当接解除部を具えることを特徴とする紙幣収納装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の紙幣収納装置において、
前記紙幣収納部は前記紙幣受部と前記紙幣押圧板と前記往復機構とを具え、
前記紙幣受部と前記紙幣押圧板と前記往復機構とが前記紙幣収納部とともに、前記紙幣収納装置から取り外し可能であることを特徴とする紙幣収納装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の紙幣収納装置において、
前記紙幣収納部と前記紙幣受部とは、該紙幣受部が移動する際に、該紙幣受部の姿勢を維持して、かつ、該紙幣受部の移動方向に対して直交する方向への移動を規制するガイド手段を具えることを特徴とする紙幣収納装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の紙幣収納装置であって、
前記往復機構は、該往復機構を駆動させるための駆動手段と当接関係であり、該駆動手段との係合および離脱が自在であることを特徴とする紙幣収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機、ゲーム機等の機器に搭載される紙幣処理装置等に組み込まれ紙幣を紙幣収納部へ整列積載収納する紙幣収納装置に関し、特に、紙幣の収納ミスを防止する紙幣収納技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、紙幣を取り扱う自動販売機等の機器本体内部には、投入された紙幣が真券であるか否かを判別するとともに、真券と判別された紙幣のみを収容するようにした紙幣処理装置が搭載されている。
【０００３】
紙幣処理装置は、紙幣投入口から投入された紙幣を装置本体内部へ搬送する紙幣搬送手段を有する紙幣搬送通路と、搬送された紙幣の真偽を識別する紙幣識別手段と、紙幣を収納する紙幣収納装置が組み込まれている。
【０００４】
図６Ａ乃至図６Ｃは、このような紙幣処理装置において、紙幣が収納される側を正面として、左右に中心である位置での縦断面を右方から視た構成を、概略的に示したものであり、また、図７Ａおよび図７Ｂは、紙幣収納装置の主要部を通る横断面を上方から視た構成を、概略的に示したものである。
【０００５】
図６Ａ乃至図６Ｃに示す紙幣処理装置１は、紙幣投入口２から投入された紙幣を装置本体内部へ搬送する紙幣搬送手段を有する紙幣搬送通路３と、搬送された紙幣の真偽を識別する紙幣識別手段と、紙幣を収納する紙幣収納装置とを具え、この紙幣収納装置は、真券と判別された紙幣を整列積載収容する紙幣収納部１０と紙幣収納部１０内に紙幣を押し込む紙幣収納機構２０により構成されるものである。
【０００６】
なお、紙幣搬送手段は、紙幣の両面にそれぞれ当接し紙幣を搬送する搬送ベルトおよび従動ローラと、搬送ベルトを駆動するモータ等の搬送駆動手段とから構成されるものであり、紙幣識別手段は、紙幣搬送通路３の途中に配設され、紙幣の特徴データを取得して紙幣の真偽を判別するものである。
【０００７】
この紙幣処理装置１は、紙幣投入口２から投入された紙幣を、紙幣搬送通路３を介して搬送し、紙幣搬送通路３内において真偽を判別した後、真券と判別された紙幣のみを紙幣搬送通路３の下流端における紙幣収納部１０に対向する位置（収納待機位置と称す）に停止させる。
【０００８】
そして、紙幣収納機構２０が収納待機位置に停止した紙幣を紙幣収納部１０へ収納する。
【０００９】
この収納待機位置の左右側には、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、略Ｕ字形状の対向する凹溝（スリット）３１，３１’を有する一対の紙幣受部（スタックガイド）３０，３０’を設けており、上流から案内されてきた紙幣の長手方向側縁が凹溝３１，３１’内を通って該紙幣を収納待機位置まで案内するとともに、紙幣収納部１０内に収納された紙幣を紙幣収納部１０側の面３２，３２’に当接させることで、収納紙幣が紙幣搬送通路３側へ侵入しない（戻らない）ようにしている。
【００１０】
また、紙幣収納部１０は、紙幣待機位置にある紙幣と平行になるように設けられて紙幣受部３０，３０’の紙幣収納部１０側の面３２，３２’に紙幣を押し当てて、整列積載するスタッカプレート１１と、このスタッカプレート１１を紙幣搬送通路３方向に常時押圧する付勢手段（圧縮スプリング）１２とを具えている。
【００１１】
そして、紙幣収納機構２０は、図６Ａ乃至図６Ｃに示すように、紙幣収納部１０と対向する位置に設けられ、収納待機位置にある紙幣を、紙幣搬送通路３から紙幣収納部１０内に押し込む紙幣押圧板（リフトテーブル）２１と、紙幣押圧板２１を紙幣収納部１０内に移動させる往復機構２２とを有する。
【００１２】
この往復機構２２は、交叉した一対のリンクアーム２４，２５からなるリンク機構２３を２組有し、該それぞれのリンク機構２３を紙幣押圧板２１の短手方向の左右対称に並行して配置されるものが一般的である（なお、図６Ａ乃至図６Ｃにおいては、図示奥行方向に並列して配置される２組のリンク機構２３のうち、一方のリンク機構２３のみ図示される）。
【００１３】
それぞれのリンク機構２３は、それぞれ交叉した一対の第１のリンクアーム２４と第２のリンクアーム２５とを具え、第１のリンクアーム２４および第２のリンクアーム２５の略中心に形成した長孔２４ａ，２５ａに、図示奥行方向に嵌挿した中心軸（スタックシャフト）２６によって連結している。
【００１４】
中心軸は２６は、中心軸ガイド（スタックシャフトガイド）４０によって、図示上下方向への移動を規制されている。
【００１５】
このような往復機構２２によって、紙幣押圧板２１の姿勢を維持したまま紙幣搬送通路３から紙幣収納部１０方向に略直線的に移動させることができ、すなわち、紙幣押圧板２１を平行移動させることができる。
【００１６】
さらに、中心軸２６には、ローラ（スタックローラ）２７が回動自在に取り付けられている。
【００１７】
また、第１のリンクアーム２４の基端２４ｂと、第２のリンクアーム２５の基端２５ｂとは、それぞれ紙幣処理装置１本体内部の所定の位置に回動自在に支持され、第１のリンクアームの自由端２４ｃは紙幣押圧板２１に形成した軸孔２１ａに回動自在に支持され、第２のリンクアームの自由端２５ｃは紙幣押圧板２１に形成した長孔２１ｂに沿って図示上下方向に摺動自在かつ回動自在に支持されている。
【００１８】
このように構成された往復機構２２によって、紙幣押圧板２１における紙幣収納部１０方向への略直線的な往復移動を可能にしている。
【００１９】
昇降機構２２は、図示上方に傾斜面５１ａを有するスタックアーム５１と、スタックアーム５１を図示上下方向に往復摺動させるカム５２と、カム５２を回転させるモータ５３と、モータ５３の動力をカム５２に伝達する図示しない歯車機構とからなる駆動手段５０によって駆動される。
【００２０】
スタック―アーム５１が図示上方に移動すると、傾斜面５２ａがローラ２７を押圧してローラ２７が図示左方に移動し、紙幣押圧板２１が図示左方に移動する。
【００２１】
この時、収納待機位置にあった紙幣は（図８Ａ）、紙幣受部３０，３０’の凹溝３１，３１’から長手方向側縁が外れて、紙幣押圧板２１とスタッカプレート１１とに把持されながら紙幣収納部１０内へと押し込まれる（図８Ｂ）。
【００２２】
スタックアーム５１が図６Ｂおよび図７Ｂに示す最大移動位置に到達した後もカム５２は回転を続け、スタックアーム５１が逆行して図示下方に移動して待機位置に戻るとともに、紙幣押圧板２１は付勢手段２８（引張スプリング）の付勢力によって待機位置に戻る。
【００２３】
同時に、スタッカプレート１１は付勢手段１２によって紙幣搬送通路３側に移動する。
【００２４】
そして、紙幣収納部１０内に押し込まれた紙幣は、スタッカプレート１１の紙幣搬送通路３側の面と紙幣受部３０，３０‘の面３２，３２’によって押圧挟持された状態で紙幣収納部１０に収納される（図８Ｃ）。
【００２５】
さらに、紙幣押圧板２１は付勢手段２８によってローラ２７がスタックアーム５１の傾斜面５１ａによって押圧されていない状態であっても、紙幣押圧板２１が紙幣搬送通路３内に突出しないようにしている。
【００２６】
なお、上記紙幣処理装置における紙幣収納部には、装置本体から着脱自在のものもあり、以降、このような紙幣収納部を着脱式紙幣収納部（カセット）と称す。
【００２７】
この着脱式紙幣収納部は、紙幣収納部と紙幣受部とが一体的に設けられており、スタッカプレートと紙幣受部とによって装置内に収納された紙幣を挟持した状態で、紙幣処理装置本体から取り外すことができるものである。
【００２８】
そして、着脱式紙幣収納部内の収納紙幣は、開放されている装置上面から回収することができる。
【００２９】
また、着脱式紙幣収納部が金庫になっており、鍵を解除しないと紙幣が取れない構造のものもあり、例えば、紙幣収納機構をさらに搭載し、装置上面に開閉自在な鍵付きの蓋が配設された構成が開示されている（特許文献１：特開平８−６３６３６号公報）。
【００３０】
ところで、紙幣収納部１０内に収納された紙幣が紙幣搬送通路３側に膨れて該収納紙幣が紙幣搬送通路３内に出没し、収納紙幣と次に搬送される紙幣とが接触して、該紙幣の搬送を阻害することがないように、紙幣受部３０，３０’は、凹溝３１，３１’と面３２，３２’との間に一定の距離をとるように形成するようにしている。
【００３１】
この際、紙幣押圧板２１の最大移動距離を十分に余裕を持って設計しないと、紙幣収納時に、紙幣の長手方向側縁の一部が紙幣受部３０，３０’を越えることができず、再び紙幣が紙幣搬送通路３側に戻る収納ミスが発生する虞があり、収納ミスが発生すると、収納されるはずの紙幣が紙幣搬送通路３内に残り、次に搬送されてきた紙幣と紙幣搬送通路３内で衝突し、後続の紙幣も収納できなくなる。
【００３２】
また、流通している紙幣の中には、使用状況により大きくなったものや小さくなったもの（伸びたものや縮んだもの）が存在するため、大きくなった紙幣であっても紙幣の長手方向側縁が紙幣受部３０，３０’を越えるように、紙幣押圧板２１の最大移動距離は十分余裕を持って設計されることが好ましい。
【００３３】
しかしながら、紙幣押圧板２１の最大移動距離を大きくすると、その分紙幣を収納するスペースが少なくなり、紙幣押圧板２１の最大移動距離を大きくした上で、紙幣の収納可能枚数を十分に確保するためには、その分紙幣収納部１０の奥行を大きくする必要があり、紙幣収納装置が大型化してしまう難点がある。
【００３４】
上記問題を解決する別の手段として、紙幣を収納部へ移動する時に退避させ紙幣の移動終了時には収納部側へ向かって回動しながら復帰する第１の札受けと、紙幣の収納部への移動時には紙幣の端部を収納部側に押圧するとともに第１の札受けの復帰後に前記押圧を解除する一時保持部材とを設け、紙幣を大きく撓ませず、その分ガイド板による紙幣の移動距離が短くし、紙幣を収納部へ移動する時に第１の札受けが退避することによって、紙幣が第１の札受けを容易く越えることができる技術が開示されている（特許文献２：特許第３５１１９８３号公報）。
【００３５】
しかしながら、特許文献１記載の紙幣収納装置では、第１の札受けの他に一時保持部材とその一時保持部材を動作させる手段と、一時保持部材の動作と第１の札受けの動作とをガイド板の動作に適わせるために複雑な制御とが必要となり、さらに、札受けを収納方向に直行する方向に広げるため紙幣の短手方向に装置を大きくする必要が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３６】
【特許文献１】特開平８−６３６３６号公報
【特許文献２】特許第３５１１９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３７】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑み、紙幣収納部と紙幣を紙幣押圧板による押圧することにより紙幣収納部へ収納する紙幣収納機構とを搭載する紙幣収納装置を、大型化することなく紙幣の収納可能枚数を十分に確保するとともに、紙幣押圧板が紙幣を押圧する際に確実に紙幣受部から紙幣を押し出して紙幣の収納ミスを抑えることが可能である紙幣収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
上述した課題を解決するために、本発明の紙幣収納装置は、往復機構が前記紙幣押圧板を往復移動させるとともに、一対の紙幣受部を前記紙幣押圧板の移動方向とは逆の方向に移動させるようにしている。
【発明の効果】
【００３９】
このように、本発明の紙幣収納装置は、紙幣押圧板を往復移動させる往復機構を利用し、紙幣押圧板の往復移動に伴って紙幣受部を逆方向へ移動させることによって、紙幣受部と紙幣押圧板との相対的な移動距離を大きくするようにしている。
【００４０】
したがって、本発明の紙幣収納機構は、紙幣押圧板の最大移動距離を大きくすることなく、紙幣押圧板が紙幣を押圧する際に確実に紙幣受部から紙幣を押し出すことを可能としたので、紙幣収納機構を搭載する紙幣収納装置全体の大型化や紙幣収納部における紙幣の収納可能枚数の減少を招くことなく、紙幣収納時における紙幣の収納ミスを抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１Ａ】本発明に係る紙幣収納装置の一実施例における紙幣収納機構の構成を示す右後方斜視図において、駆動手段を除いた状態を示す図。
【図１Ｂ】本発明に係る紙幣収納装置の一実施例における紙幣収納機構の構成を示す右後方斜視図。
【図２Ａ】本発明に係る紙幣収納装置の一実施例における紙幣収納機構の構成を示す正面図において、紙幣収納板を除いた状態を示す図。
【図２Ｂ】図２ＡにおけるＸ−Ｘ断面図。
【図３Ａ】本発明に係る紙幣収納装置の一実施例における紙幣収納機構において待機状態を示す概略中央縦断面図。
【図３Ｂ】本発明に係る紙幣収納装置の一実施例における紙幣収納機構においてスタックアームが移動している様子を示す概略中央縦断面図。
【図３Ｃ】本発明に係る紙幣収納装置の一実施例における紙幣収納機構においてスタックアームが最大移動位置にある状態を示す概略中央縦断面図。
【図４Ａ】本発明に係る紙幣収納装置の一実施例における紙幣収納機構を搭載した紙幣処理装置において、紙幣が収納待機位置にある状態を示す主要部位における概略横断面図。
【図４Ｂ】本発明に係る紙幣収納装置の一実施例における紙幣収納機構を搭載した紙幣処理装置において、紙幣が紙幣押圧板とスタッカプレートに挟持された状態を示す主要部位における概略横断面図。
【図４Ｃ】本発明に係る紙幣収納装置の一実施例における紙幣収納機構を搭載した紙幣処理装置において、紙幣が紙幣収納部内に押し込まれた状態を示す主要部位における概略横断面図。
【図４Ｄ】本発明に係る紙幣収納装置の一実施例における紙幣収納機構を搭載した紙幣処理装置において、紙幣が紙幣収納部内に収納された状態を示す主要部位における概略横断面図。
【図５Ａ】本発明に係る紙幣収納装置の一実施例における紙幣収納機構を搭載した着脱式紙幣収納部を紙幣処理装置から取り外した状態を示す左前方斜視図。
【図５Ｂ】本発明に係る紙幣収納装置の一実施例における紙幣収納機構を搭載した着脱式紙幣収納部を紙幣処理装置から取り外す様子を示す概略中央縦断面図。
【図５Ｃ】本発明に係る紙幣収納装置の一実施例における紙幣収納機構を搭載した着脱式紙幣収納部を紙幣処理装置から取り外した状態を示す左後方斜視図。
【図６Ａ】従来の紙幣処理装置において待機状態を示す概略中央縦断面図。
【図６Ｂ】従来の紙幣処理装置において紙幣押圧板が最大移動位置にある状態を示す概略中央縦断面図。
【図６Ｃ】図６Ｂにおいて、駆動手段を除いた状態を示す概略中央縦断面図。
【図７Ａ】従来の紙幣処理装置において待機状態を示す主要部位における概略横断面図。
【図７Ｂ】従来の紙幣処理装置において紙幣押圧板が最大移動位置にある状態を示す主要部位における概略横断面図。
【図８Ａ】図７Ａにおいて紙幣が収納待機位置にある状態を示す主要部位における概略横断面図。
【図８Ｂ】図７Ｂにおいて紙幣が紙幣収納部に押し込まれた状態を示す主要部位における概略横断面図。
【図８Ｃ】図７Ａにおいて紙幣が紙幣収納部に収納された状態を示す主要部位における概略横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の好ましい実施例について、図１Ａ乃至図５Ｃに示す図を参照しながら説明する。
【００４３】
なお、各図面において、図６Ａ乃至図８Ｃに示した従来の紙幣処理装置の記載に合わせて、紙幣が収納される側を正面と定義するものとする。
【００４４】
図１Ａは紙幣の収納動作をしていない状態（以下、待機状態と云う）を示している。
【００４５】
本実施例の紙幣収納機構６０は、図１Ａに示すように、収納待機位置における紙幣の長手方向側縁を支承する一対の紙幣受部（スタックガイド）７０，７０’と、収納待機位置にある紙幣を図示せぬ紙幣収納部（図５Ａ等の紙幣収納部１０を参照されたい。以下も同様のこと。）内に押し込む紙幣押圧板（リフトテーブル）６１と、紙幣押圧板６１を待機状態に対して平行な姿勢（収納待機位置にある紙幣の面と平行である姿勢、以下も同様とする。）を維持したまま紙幣収納部内部へ移動させるとともに紙幣受部７０，７０’を紙幣押圧板６１と逆方向へ移動させる往復機構６２とを有し、図１Ｂに示す駆動手段８０によって駆動されるものである。
【００４６】
図１Ａ、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、紙幣受部７０，７０’はそれぞれ、紙幣押圧板６１の左右側に対向して略Ｕ字形状のレールをなす凹溝（スリット）７１，７１’である。
【００４７】
紙幣受部７０，７０’は、紙幣収納部に収容した紙幣が紙幣受部７０，７０’の紙幣収納部側の面７２，７２’（図４Ａ乃至図４Ｄに示す）に当接することによって収納待機位置に戻ることを阻止する機能と、紙幣受部７０，７０’の紙幣収納部側の面７２，７２’と反対側の面と紙幣押圧板６１とにより収納待機位置にある紙幣を保持して紙幣収納部への浸入を阻止する機能と、紙幣搬送通路における紙幣の長手方向側縁の通路幅を規制する壁としての機能とを得るように構成されている。
【００４８】
なお、紙幣受部７０，７０’は、本実施例においては略Ｕ字形状に設けているが、紙幣収納部に収納した紙幣を紙幣収納部側の面７２，７２’により支持して、収納紙幣を収納待機位置側へ侵入させない（戻らせない）ようにするための機能と、紙幣収納部側の面７２，７２’とは反対側の面と紙幣押圧板６１とで、上流から案内されてきた紙幣を収納待機位置まで案内する紙幣搬送通路を形成する形状であればよい。
【００４９】
また、紙幣搬送通路における紙幣の長手方向側縁の通路幅を規制する壁は、紙幣受部７０，７０’と一体的に設ける必要は無く、別途設けてもよい。
【００５０】
さらに、紙幣受部７０，７０’の左右方向の外側には、図１Ａおよび図５Ａ等に示すように、複数のガイド部材７３，７３’を設けており（本実施例においては左右に３つずつ設けている。）、図５Ａ乃至図５Ｃに示す着脱式紙幣収納部９０に設けたガイド溝９１，９１’と係合している。
【００５１】
これによって紙幣受部７０，７０’の図２Ａにおける図示奥行方向以外への移動を規制するとともに、紙幣受部７０，７０’の姿勢を維持するようにしている。
【００５２】
なお、ガイド部材７３，７３’とガイド溝９１，９１’とからなるガイド手段は、本実施例の形態に限らず、紙幣受部７０，７０’が後述の如く往復移動する際に、図２Ａにおける図示奥行方向以外への移動を規制するとともに、紙幣受部７０，７０’の姿勢を維持するものであれば、どのように設けてもよい。
【００５３】
なお、図５Ａ乃至図５Ｃにおいては、ガイド部材７３およびガイド溝９１しか図示していないが、右側の紙幣受部７０’および着脱式紙幣収納部９０の右側に、紙幣収納部ガイド部材７３’およびガイド溝９１’も同様に設けているものとする。
【００５４】
また、往復機構６２は、紙幣押圧板６１の背面側に位置し、紙幣押圧板６１の短手方向の左右対称に平行して配置される２組のリンク機構６３，６３’を具える。
【００５５】
リンク機構６３は、交叉した第１のリンクアーム６４と第２のリンクアーム６５とを具え、また、リンク機構６３’は、交叉した第１のリンクアーム６４’と第２のリンクアーム６５’とを具える。
【００５６】
これら２組のリンク機構６３，６３’はそれぞれ、第１のリンクアーム６４，６４’および第２のリンクアーム６５，６５’の略中心に形成した長孔６４ａ，６４ａ’，６５ａ，６５ａ’に嵌挿した中心軸（スタックシャフト）６６によって連結しており、さらに、中心軸６６の中央部には、後述する駆動手段８０に係合するローラ（スタックローラ）６７が回動自在であるように支承されている。
【００５７】
リンク機構６３，６３’はそれぞれ、第１のリンクアーム６４，６４’および第２のリンクアーム６５，６５’に設けた支点軸孔６４ｂ，６４ｂ’，６５ｂ，６５ｂ’を有する。
【００５８】
支点軸孔６４ｂ，６４ｂ’は支持軸（シャフト）６４ｃが嵌挿しており、また、支点軸孔６５ｂ，６５ｂ’は、支持軸（シャフト）６５ｃが嵌挿している。
【００５９】
それぞれの支持軸６４ｃ，６５ｃは、図５Ｂに示す着脱式紙幣収納部９０の支持軸取付け部９０ａ，９０ｂに取り付けられており、これにより、第１のリンクアーム６４および第２のリンクアーム６５はそれぞれ、支持軸６４ｃ，６５ｃを中心にして回動自在に支持される。
【００６０】
さらに、往復機構６２は、紙幣押圧板６１および紙幣受部７０，７０’と後述の如く連結する。
【００６１】
それぞれの第１のリンクアーム６４，６４’における一方の端部には、円柱形状のボスであって紙幣押圧板６１に連結する軸部６４ｄ，６４ｄ’がある。
【００６２】
これら軸部６４ｄ，６４ｄ’は、紙幣押圧板６１背面の左右対称な位置に形成した軸孔６１ｄ，６１ｄ’に回動自在に支承される。
【００６３】
同様に、それぞれの第２のリンクアーム６５，６５’における一方の端部にも、円柱形状のボスであって紙幣押圧板６１に連結する軸部６５ｅ，６５ｅ’がある。
【００６４】
これら軸部６５ｅ，６５ｅ’は、紙幣押圧板６１背面の左右対称な位置であって軸孔６１ｄ，６１ｄ’に対して図示上下に対向する位置に形成した長孔６１ｅ，６１ｅ’に沿って、紙幣押圧板６１の長手方向に摺動自在かつ回動自在に支承される。
【００６５】
他方、それぞれの第１のリンクアーム６４，６４’における他方の端部には、円柱形状のボスであって紙幣受部７０，７０’に連結する軸部６４ｆ，６４ｆ’がある。
【００６６】
これら軸部６４ｆ，６４ｆ’は、紙幣受部７０，７０’背面にそれぞれ形成した長孔７０ｆ，７０ｆ’に沿って、紙幣受部７０，７０’の長手方向に摺動自在かつ回動自在に支承される。
【００６７】
同様に、それぞれの第２のリンクアーム６５，６５’における他方の端部には、円柱形状のボスであって紙幣受部７０，７０’に連結する軸部６５ｇ，６５ｇ’がある。
【００６８】
これら軸部６５ｇ，６５ｇ’は、紙幣受部７０，７０’背面にそれぞれ形成した長孔７０ｇ，７０ｇ’に沿って、紙幣受部７０，７０’の長手方向に摺動自在かつ回動自在に支承される。
【００６９】
このように構成された往復機構６２は、ローラ６７が収納待機位置にある紙幣の面に対して鉛直方向に移動することによって往復機構６２のリンク機構６３，６３’における第１のリンクアーム６４，６４’および第２のリンクアーム６５，６５’は、支持軸６４ｃ，６５ｃを中心に回動し、紙幣押圧板６１をローラ６７と同方向に移動させるとともに、紙幣受部７０，７０’をそれぞれローラ６７と逆方向に移動させる。
【００７０】
この時、紙幣受部７０，７０’は、ガイド部材７１，７１’が係合しているガイド溝９１，９１’（図５Ａ乃至図５Ｃ参照）に沿って移動する。
【００７１】
上記のように構成された紙幣収納機構６０によって、紙幣押圧板６１は、姿勢を維持した状態で往復移動し、同様に、紙幣受部７０，７０’は、姿勢を維持した状態で紙幣押圧板６１と反対の方向へ往復移動をする。
【００７２】
図３Ａ乃至図３Ｃは、紙幣収納機構６０および駆動手段８０において、左右に中心である位置での縦断面を右方から視た図である。
【００７３】
紙幣収納機構６０は、図３Ａ乃至図３Ｃに示すように、ローラ６７に対向する傾斜面８１ａを左右中心部に有するスタックアーム８１と、スタックアーム８１を図示上下方向に往復摺動させる図示せぬカムと、該カムを回転させる図示せぬ歯車機構と図示せぬモータとからなる駆動手段８０によって駆動される。
【００７４】
そして、スタック―アーム８１が図示上方に移動すると、傾斜面８１ａがローラ６７を押圧してローラ６７が図示左方に移動し、紙幣押圧板６１が図示左方に移動するとともに紙幣受部７０が図示右方に移動するようにしている（なお、図３Ａ乃至図３Ｃにおいては、一方の紙幣受部７０のみ図示される。）。
【００７５】
また、第１のリンクアーム６４，６４’および第２のリンクアーム６５，６５’における紙幣受部７０，７０’側の軸部６４ｆ，６４ｆ’，６５ｇ，６５ｇ’において、第１のリンクアーム６４，６４’および第２のリンクアーム６５，６５’の紙幣押圧板６１側（軸部６４ｆ，６４ｆ’，６５ｇ，６５ｇ’の反対側）には、待機状態においてスタックアーム８１の正面側の平面８１ｂ，８１ｂ’，８１ｃ，８１ｃ’に当接するボス６４ｈ，６４ｈ’，６５ｈ，６５ｈ’が設けられている。
【００７６】
他方、スタックアーム８１には、ボス６４ｈ，６４ｈ’，６５ｈ，６５ｈ’とのボス当接部８１ｂ，８１ｂ’，８１ｃ，８１ｃ’より図示下方に切欠であるボス当接解除部８１ｄ，８１ｄ’，８１ｅ，８１ｅ’を形成して、スタックアーム８１が図示上方に移動した際に、スタックアーム８１とボス６４ｈ，６４ｈ’，６５ｈ，６５ｈ’との当接を解除するようにしている。
【００７７】
また、待機状態においては、ボス６４ｈ，６４ｈ’，６５ｈ，６５ｈ’がスタックアーム８１の正面側の平面８１ｂ，８１ｂ’，８１ｃ，８１ｃ’と当接することによって、紙幣押圧板６１および紙幣受部７０，７０’を待機位置に確実に保持する。
【００７８】
尚、紙幣押圧板６１および紙幣受部７０，７０’は、スタックアーム８１を介して互いに付勢し合うことになるので、従来技術において必要だった付勢手段（引張スプリング）が不要となり、駆動手段８０が備えるモータに対する負荷が軽減される。
【００７９】
さらに、ボス当接解除部８１ｄ，８１ｄ’，８１ｅ，８１ｅ’は、前記ボス当接部８１ｂ，８１ｂ’，８１ｃ，８１ｃ’との間に傾斜面８１ｆ，８１ｆ’，８１ｇ，８１ｇ’を有する。
【００８０】
このボス当接解除部８１ｄ，８１ｄ’，８１ｅ，８１ｅ’の傾斜面８１ｆ，８１ｆ’，８１ｇ，８１ｇ’は、スタックアーム８１が、図示上方から下方に向かって移動した際に、ボス６４ｈ，６４ｈ’，６５ｈ，６５ｈ’が傾斜面８１ｆ，８１ｆ’，８１ｇ，８１ｇ’を乗り上げることで、再びスタックアーム８１の正面側の平面に当接する位置に戻すために形成されるものである。
【００８１】
次に、上述の如く構成された紙幣収納機構６０の各部の作用を紙幣収納動作として説明する。
【００８２】
なお、図４Ａ乃至図４Ｄは、紙幣収納機構６０を搭載する紙幣処理装置を共に図示しており、これらは主要部を通る横断面を上方から視た図である。
【００８３】
この紙幣処理装置の基本的な構成は、前述した従来のものと同様とし（図６Ａ乃至図８Ｃ参照）、符号１０、１１はそれぞれ、紙幣収納部、スタッカプレートを示すものとする。
【００８４】
また、図示はしていないが、スタッカプレート１１は、従来と同様に、図示せぬ付勢手段によって図示下方に常時付勢されているものとする。
【００８５】
図３Ａおよび図４Ａは待機状態を示しており、この際、紙幣押圧板６１と紙幣受部７０，７０’の凹溝７１，７１’との間には、紙幣搬送通路が形成され、紙幣受入れ可能状態になっている。
【００８６】
図示せぬ紙幣搬送手段によって、紙幣収納部１０に対向する収納待機位置に紙幣が搬送されると、駆動手段８０が駆動し、スタックアーム８１が図３Ａにおける図示上方へ移動を開始する。
【００８７】
すると、図３Ｂに示すように、スタックアーム８１に当接していたボス６４ｈ，６５ｈが、切欠部８１ｄ，８１ｅに達して当接が解除され、第１のリンクアーム６４および第２のリンクアーム６５が動作可能となる。
【００８８】
スタックアーム８１がさらに移動すると、スタックアーム８１の傾斜面８１ａがローラ６７に当接して、図３Ｂにおける図示左方向に押圧することによって、第１のリンクアーム６４および第２のリンクアーム６５は、支点軸６４ｃ，６５ｃを中心に回動し、紙幣押圧板６１は図３Ｂにおける図示左方向、すなわち紙幣収納部１０の方向に移動し、紙幣受部７０，７０’は逆方向に移動する。
【００８９】
この際、図４Ｂに示すように、紙幣は紙幣押圧板６１とスタッカプレート１１によって挟持され、紙幣の長手方向側縁は紙幣受部７０，７０’の凹溝７１，７１’から徐々に引っ張り出される。
【００９０】
そして、図３Ｃおよび図４Ｃに示すように、紙幣押圧板６１が最大移動位置に達すると、紙幣受部７０，７０’は逆方向の最大移動位置に達し、紙幣は紙幣収納部１０内に押し込まれる。次いで、スタックアーム８１は復路方向に移動を開始する。
【００９１】
スタックアーム８１が復路方向に移動すると、ローラ６７を最大移動位置から傾斜面８１ａを沿って待機状態に導くことによって、第１のリンクアーム６４および第２のリンクアーム６５は、支点軸６４ｃ，６５ｃを中心に回動する。
【００９２】
そして第１のリンクアーム６４，６４’および第２のリンクアーム６５，６５’のボス６４ｈ，６４ｈ’，６５ｈ，６５ｈ’が傾斜面８１ｆ，８１ｆ’，８１ｇ，８１ｇ’に当接すると、スタックアーム８１にボス６４ｈ，６４ｈ’，６５ｈ，６５ｈ’乗り上げて、スタックアーム８１の正面側の平面８１ｂ，８１ｃに当接した状態、すなわち図３Ａに示す待機状態の位置に戻って、再び紙幣通路が形成される。
【００９３】
同時に、図４Ｄに示すように、スタッカプレート１１は図示せぬ付勢手段によって、紙幣押圧板６１方向に付勢されて、紙幣収納部１０内に収納された紙幣は、スタックガイド７０，７０’の面７２，７２’に進行を阻害されて、スタッカプレート１１とスタックガイド７０，７０’の面７２，７２’とによって押圧挟持されて、収納状態が保持される。
【００９４】
このように、本発明の紙幣収納機構は、紙幣押圧板を往復移動させる往復機構を利用し、紙幣押圧板の往復移動に伴って紙幣受部を逆方向へ移動させて、紙幣受部と紙幣押圧板との相対的な移動距離を大きくするようにしている。
【００９５】
したがって、紙幣押圧板が紙幣を押圧する際に確実に紙幣受部から紙幣を押し出すことができ、紙幣収納時における紙幣の収納ミスを抑えることができる。
【００９６】
この際、紙幣押圧板の最大移動距離を大きくする必要がないので、紙幣収納機構を搭載する紙幣処理装置全体の大型化や紙幣収納部における紙幣の収納可能枚数の減少を招くことなく上記効果が得られるものである。
【００９７】
また、設計を困難にし、紙幣収納機構の大型化を招くような、新規部材や複雑な制御を追加する必要もない。
【００９８】
さらに、従来技術において紙幣押圧板を待機位置にするために必要だった付勢手段（引張スプリング）が不要となり、モータに対する負荷が軽減される。
【００９９】
図５Ａ乃至図５Ｃに示すように、本実施例に係る紙幣収納機構６０を搭載した着脱式紙幣収納部９０は、紙幣収納機構６０と紙幣押圧板６１と紙幣受部７０，７０’とを配置し、駆動手段８０と分離可能である。
【０１００】
すなわち着脱式紙幣収納装置９０は紙幣処理装置１から取り外しが可能である。
【０１０１】
また図５Ａ乃至図５Ｃに示すように、着脱式紙幣収納部９０に搭載された紙幣収納機構６０と紙幣押圧板６１と紙幣受部７０，７０’とを着脱式紙幣収納部９０の筺体で覆うことによって、着脱式紙幣収納部９０を取り外した際に、収納された紙幣が露出しない構成にすることができる。
【０１０２】
さらに、着脱式紙幣収納部９０の上部に紙幣を取り出すための開閉蓋９２を設け、開閉蓋９２に適宜図示せぬ鍵を設ければ、金庫にすることもできる。
【０１０３】
したがって、紙幣収納機構の大型化を招くような、新規部材や複雑な制御を追加する必要が無い着脱式の紙幣収納部を構成することができる。
【０１０４】
ところで、上述のとおり、本発明に係る紙幣収納機構については、紙幣収納部に設けた構成を例として説明したが、本発明は紙幣収納機構を紙幣収納部に設けた構成に限定するものではない。
【０１０５】
たとえば、紙幣収納機構６０を駆動手段８０が設けられた紙幣収納装置本体側に設け、紙幣収納部と分離する構成とすることも可能である。
【０１０６】
このように構成する場合には、紙幣収納機構６０と紙幣受部７０と紙幣駆動手段８０とを紙幣収納装置本体側に配置し、さらにガイド部材７３，７３’と係合するガイド溝９１，９１’も紙幣収納装置に配置し、さらに第１のリンクアーム６４，６４’および第２のリンクアーム６５，６５’に設けた支点軸孔６４ｂ，６４ｂ’，６５ｂ，６５ｂ’に貫通した支持軸６４ｃ，６５ｃを、紙幣収納装置本体に回転自在に取り付ければよい。
【０１０７】
なお、この場合、紙幣収納部は、通路に面した部分が空いた構成となるため、金庫にはならない。
【０１０８】
また、本実施例では、紙幣押圧板と紙幣受部とを移動させる機構として、スタックアームによって駆動される往復機構を採用したが、従来からある、紙幣押圧板を直接着脱式紙幣収納部側へ押し込む機構（特許文献１、図１５、作動フォーク３０３およびその先端部３０９を参照されたい）を適用することも可能である。
【０１０９】
さらに、本実施例において、一種類の紙幣について説明してきたが、本発明の紙幣収納機構は、ユーロ紙幣や中国の紙幣のように金種によって複数の幅の異なる紙幣を混在収納する紙幣収納装置においても有効である。
【０１１０】
従来の紙幣収納機構の場合、紙幣幅が大きい紙幣を紙幣受部から紙幣収納部へ収納するための紙幣押圧板の最大移動距離は、単一金種のものよりも長くする必要があった。
【０１１１】
しかしながら、本発明の紙幣収納機構を適用すれば、紙幣押圧板の最大移動距離を抑えながら、紙幣幅の大きい紙幣を確実に広げて収納できるという効果を得ることができる。
【０１１２】
なお、これまで本発明に係る紙幣収納機構について、紙幣処理装置に搭載することを前提として説明してきたが、本発明の紙幣収納機構は、紙幣処理装置に搭載されたものに限定されるものでなく、紙幣収納装置を具えた装置であればどんなものであってもよく、また、紙幣収納装置単体であってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１    紙幣処理装置
２    紙幣投入口
３    紙幣搬送通路
１０    紙幣収納部
１１    スタッカプレート
１２    付勢手段（圧縮スプリング）
２０    従来の紙幣収納機構
２１    紙幣押圧板（リフトテーブル）
２１ａ  軸孔
２１ｂ  長孔
２２    往復機構
２３    リンク機構
２４    第１のリンクアーム
２４ａ  長孔
２４ｂ  基端
２４ｃ  自由端
２５    第２のリンクアーム
２５ａ  長孔
２５ｂ  基端
２５ｃ  自由端
２６    中心軸（スタックシャフト）
２７    ローラ（スタックローラ）
２８    付勢手段（引張スプリング）
３０    従来の紙幣受部（スタックガイド）
３１    凹溝（スリット）
３２    紙幣収納部側の面
４０    中心軸ガイド（スタックシャフトガイド）
５０    従来の駆動手段
５１    スタックアーム
５１ａ  傾斜面
５２    カム
５３    モータ
６０    本発明の紙幣収納機構
６１    紙幣押圧板（リフトテーブル）
６１ｄ  軸孔
６１ｅ  長孔
６２    往復機構
６３    リンク機構
６４    第１のリンクアーム
６４ａ  長孔
６４ｂ  支点軸孔
６４ｃ  支点軸
６４ｄ  軸部
６４ｆ  軸部
６４ｈ  ボス
６５    第２のリンクアーム
６５ａ  長孔
６５ｂ  支点軸孔
６５ｃ  支点軸
６５ｅ  軸部
６５ｇ  軸部
６５ｈ  ボス
６６    中心軸（スタックシャフト）
６７    ローラ（スタックローラ）
７０    本発明の紙幣受部（スタックガイド）
７０ｆ  長孔
７０ｇ  長孔
７１    凹溝（スリット）
７２    紙幣収納部側の面
７３    ガイド部材
８０    本発明の駆動手段
８１    スタックアーム
８１ａ  傾斜面
８１ｂ  ボス当接部（平面）
８１ｃ  ボス当接部（平面）
８１ｄ  ボス当接解除部（切欠）
８１ｅ  ボス当接解除部（切欠）
８１ｆ  傾斜面
８１ｇ  傾斜面
９０    着脱式紙幣収納部
９０ａ  支持軸取付け部
９０ｂ  支持軸取付け部
９１    ガイド溝
９２    開閉蓋
【図１Ａ】
2015011551.tif 000003
【図１Ｂ】
2015011551.tif 000004
【図２Ａ】
2015011551.tif 000005
【図２Ｂ】
2015011551.tif 000006
【図３Ａ】
2015011551.tif 000007
【図３Ｂ】
2015011551.tif 000008
【図３Ｃ】
2015011551.tif 000009
【図４Ａ】
2015011551.tif 000010
【図４Ｂ】
2015011551.tif 000011
【図４Ｃ】
2015011551.tif 000012
【図４Ｄ】
2015011551.tif 000013
【図５Ａ】
2015011551.tif 000014
【図５Ｂ】
2015011551.tif 000015
【図５Ｃ】
2015011551.tif 000016
【図６Ａ】
2015011551.tif 000017
【図６Ｂ】
2015011551.tif 000018
【図６Ｃ】
2015011551.tif 000019
【図７Ａ】
2015011551.tif 000020
【図７Ｂ】
2015011551.tif 000021
【図８Ａ】
2015011551.tif 000022
【図８Ｂ】
2015011551.tif 000023
【図８Ｃ】
2015011551.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2015011551.tif 000025