(57)【要約】【課題】従来の行動パターン認証の認証精度はデータの蓄積量に大きく依存する。そのため、認証システムはビッグデータを利用するなどし、その規模は大きくなる。また、少なくとも一定量の行動パターンデータの蓄積が必要なため、直ぐに利用することができず、行動パターンにばらつきがある場合には十分な精度が出ない場合もある。さらに、行動パターンとして、蓄積されるデータや認証に利用されるデータを利用顧客自らで定めることができない。【解決手段】利用顧客が振込処理を行う際の行動パターンを予め自らで登録しておき、振込処理時に当該行動パターンを用いて利用顧客本人であることの認証を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
行動パターン認証による振込処理を実行するコンピュータであって、前記コンピュータは、
利用顧客の使用する顧客端末から、振込データおよび実行動データを受信する手段であって、前記実行動データは、前記顧客端末で行われた振込処理の操作に係る行動パターンデータである、受信する手段と、
前記振込データおよび／または前記実行動データを、行動条件データと照合し、行動パターン認証を行う手段であって、前記行動条件データは、前記利用顧客によって予め登録され、かつ前記利用顧客が振込処理を操作する際に行うべき正しい行動に係るパターンデータである、行動パターン認証を行う手段と、
前記行動パターン認証において、前記顧客端末で行われた振込処理の操作が行動パターンに合う操作であると判定した場合、前記振込データに基づいて、振込処理を実行する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記行動パターン認証において、前記顧客端末で行われた振込処理の操作が行動パターンに合わない操作であると判定した場合、前記顧客端末、または前記顧客端末とは別の異常時管理者端末に対し、パスワードを要求する手段と、
前記顧客端末または前記異常時管理者端末から前記パスワードを受信し、パスワード認証を行う手段と、
前記パスワード認証において、前記受信したパスワードが正しいものであると判定した場合、前記振込データに基づいて、振込処理を実行する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記行動条件データは、
前記利用顧客を一意に識別させるユーザＩＤと、
振込処理時に前記利用顧客が取り扱うことができる金額の上限を示すための取扱上限金額と、
正当な利用顧客が操作する日付を示すための操作日と、
正当な利用顧客が操作する時間帯を示すための時間帯と、
前記顧客端末を一意に識別させる利用端末ＩＤと
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記利用顧客は複数人であり、前記行動パターン認証は、複数の前記利用顧客に対して行われ、かつ前記複数の利用顧客の関係を１つの行動パターンとしてさらに認証することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のコンピュータ。
【請求項５】
行動パターン認証による振込処理を実行する方法であって、前記方法は、
利用顧客の使用する顧客端末から、振込データおよび実行動データを受信するステップであって、前記実行動データは、前記顧客端末で行われた振込処理の操作に係る行動パターンデータである、受信するステップと、
前記振込データおよび／または前記実行動データを、行動条件データと照合し、行動パターン認証を行うステップであって、前記行動条件データは、前記利用顧客によって予め登録され、かつ前記利用顧客が振込処理を操作する際に行うべき正しい行動に係るパターンデータである、行動パターン認証を行うステップと、
前記行動パターン認証において、前記顧客端末で行われた振込処理の操作が行動パターンに合う操作であると判定した場合、前記振込データに基づいて、振込処理を実行するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
行動パターン認証による振込処理を実行する方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータプログラムであって、前記方法は、
利用顧客の使用する顧客端末から、振込データおよび実行動データを受信するステップであって、前記実行動データは、前記顧客端末で行われた振込処理の操作に係る行動パターンデータである、受信するステップと、
前記振込データおよび／または前記実行動データを、行動条件データと照合し、行動パターン認証を行うステップであって、前記行動条件データは、前記利用顧客によって予め登録され、かつ前記利用顧客が振込処理を操作する際に行うべき正しい行動に係るパターンデータである、行動パターン認証を行うステップと、
前記行動パターン認証において、前記顧客端末で行われた振込処理の操作が行動パターンに合う操作であると判定した場合、前記振込データに基づいて、振込処理を実行するステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動パターン認証による振込処理システムおよび方法に関する。具体的には、インターネットバンキングの利用顧客が振込処理を行う際の行動パターンを予め自らで登録しておき、振込処理時に当該行動パターンを用いて利用顧客本人であることの認証を行うシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今のインターネットバンキングを取り巻く環境において、キーロガーやスパイウェア、フィッシング詐欺などにより利用顧客の情報を不正に入手し、当該利用顧客になりすまして他人の口座に振り込みを行うというネット犯罪が後を絶たない。現状、このようなネット犯罪に対して様々なセキュリティ対策は講じられるものの、直ぐに新たな攻撃方法が出現するという、いわゆるイタチごっこ状態にある。特に、安全とされていた二要素認証や公開鍵を利用した認証でも新たな攻撃方法に対する防御が困難になる可能性は十分にある。
【０００３】
また近年、新たなセキュリティ対策として、利用顧客の行動パターンをデータとして蓄積し、ある行動を行う際に、その行動と蓄積した行動パターンデータとを照合し、利用顧客本人であることを認証するという、行動パターン認証と呼ばれる認証方法がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の行動パターン認証の認証精度はデータの蓄積量に大きく依存する。そのため、認証システムはビッグデータを利用するなどし、その規模は大きくなる。また、少なくとも一定量の行動パターンデータの蓄積が必要なため、直ぐに利用することができず、行動パターンにばらつきがある場合には十分な精度が出ない場合もある。さらに、行動パターンとして、蓄積されるデータや認証に利用されるデータを利用顧客自らで定めることができないため、堅牢なセキュリティが却ってユーザの自由度を奪うこともある。つまり、利用顧客は、ネットバンキングを利用する端末や、接続するネットワーク、または利用する取引の内容などに応じて、セキュリティレベルを自由に調整することができても良いはずである。そのため、インターネットバンキングの利用顧客が振込処理を行う際の行動パターンを予め自らで登録しておき、振込処理時に行動パターンにより利用顧客本人であることを認証することができるシステムおよび方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような目的を達成するために、
行動パターン認証による振込処理を実行するコンピュータであって、前記コンピュータは、
利用顧客の使用する顧客端末から、振込データおよび実行動データを受信する手段であって、前記実行動データは、前記顧客端末で行われた振込処理の操作に係る行動パターンデータである、受信する手段と、
前記振込データおよび／または前記実行動データを、行動条件データと照合し、行動パターン認証を行う手段であって、前記行動条件データは、前記利用顧客によって予め登録され、かつ前記利用顧客が振込処理を操作する際に行うべき正しい行動に係るパターンデータである、行動パターン認証を行う手段と、
前記行動パターン認証において、前記顧客端末で行われた振込処理の操作が行動パターンに合う操作であると判定した場合、前記振込データに基づいて、振込処理を実行する手段と
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、前段落に記載の発明は、
前記行動パターン認証において、前記顧客端末で行われた振込処理の操作が行動パターンに合わない操作であると判定した場合、前記顧客端末、または前記顧客端末とは別の異常時管理者端末に対し、パスワードを要求する手段と、
前記顧客端末または前記異常時管理者端末から前記パスワードを受信し、パスワード認証を行う手段と、
前記パスワード認証において、前記受信したパスワードが正しいものであると判定した場合、前記振込データに基づいて、振込処理を実行する手段と
をさらに備えたことを特徴とする。
【０００７】
さらに、前２段落に記載の発明のいずれか１つにおいて、前記行動条件データは、
前記利用顧客を一意に識別させるユーザＩＤと、
振込処理時に前記利用顧客が取り扱うことができる金額の上限を示すための取扱上限金額と、
正当な利用顧客が操作する日付を示すための操作日と、
正当な利用顧客が操作する時間帯を示すための時間帯と、
前記顧客端末を一意に識別させる利用端末ＩＤと
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【０００８】
さらに、前３段落に記載の発明のいずれか１つにおいて、前記利用顧客は複数人であり、前記行動パターン認証は、複数の前記利用顧客に対して行われ、かつ前記複数の利用顧客の関係を１つの行動パターンとしてさらに認証することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明により、インターネットバンキングの利用顧客が振込処理を行う際の行動パターンを予め自らで登録しておき、振込処理時に行動パターンにより利用顧客本人であることを認証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る行動パターン認証処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る異常時処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る複数人の行動パターン認証処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る行動条件データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る振込データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る、行動パターン認証による振込処理システムおよび方法を説明する。
【００１２】
まず始めに、行動パターン認証による振込処理システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。全銀システムサーバ１００は、全国銀行協会が設置した外部サーバである。データセンタなどに設置された銀行サーバ１０１は、ネットワーク１０２（例えば、インターネット）を介して、全銀システムサーバ１００、および顧客端末１０３ａ、・・・、１０３ｎ（以下、まとめて「顧客端末１０３」という）と通信を行うように構成されている。なお、図１において、銀行サーバ１０１を単一のサーバとして示しているが、複数台のサーバによる分散システムとして構成することも可能である。
【００１３】
顧客端末１０３は、顧客が利用するための端末である。顧客は、顧客端末１０３を用いて、銀行サーバ１０１にアクセスし、行動パターン認証に用いる行動パターンの登録やカスタマイズを行うことができる。また、顧客は、顧客端末１０３を用いて、振込処理を行うこともできる。
【００１４】
銀行サーバ１０１は、顧客端末１０３から、振込処理を行うための振込データを受信すると、行動パターン認証を行う。行動パターン認証の結果がＯＫの場合、銀行サーバ１０１は、全銀システムサーバ１００に対して振込データを送信することで、振込処理を実行する。一方、行動パターン認証の結果がＮＧの場合は、銀行サーバ１０１は、異常時処理を実行する。
【００１５】
次に、銀行サーバ１０１の構成を説明する。なお、図１では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示している。
【００１６】
銀行サーバ１０１は、ＣＰＵ１１０に、システムバス１１５を介して、ＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置１１６が接続された構成を有する。記憶装置１１６は、行動パターン認証による振込処理システムの各機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、それに係るルーチンやコンポーネントなどである。各手段は、ＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出され、ＲＡＭ１１１のワークエリアに展開された上で、データベースなどを適宜参照しながら順次実行される。
【００１７】
記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、行動条件データ記憶部１３１、および振込データ記憶部１３２を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００１８】
行動条件データ記憶部１３１は、行動パターン認証に用いるための利用顧客ごとの行動条件データを格納する。当該行動条件データは、利用顧客自らが登録およびカスタマイズすることができる。また、当該行動条件データは、利用顧客が振込処理を操作する際に行うべき正しい行動をパターンデータとして登録しておくものである。これにより、実際の振込処理の操作時に、実際の操作（行動）と、登録済みの行動条件データとを照合し、利用顧客本人であることを確認することができる。例えば、顧客端末１０３を介して振込処理を行おうとした者が、当該行動条件データに合致しない行動パターンを示した場合、その者は利用顧客本人でないと判定することができる。図５は、本発明の一実施形態に係る行動条件データ記憶部１３１に格納されたデータを示す図である。図５における行動条件データは、利用顧客の所属する企業を一意に識別させる「企業コード」、利用顧客本人を一意に識別させる「ユーザＩＤ」、利用顧客の種別を示す「ユーザ種別」、各行動パターンデータ、および異常時に用いられるパスワードである「異常時パスワード」を含む。「ユーザ種別」には、利用顧客の種別を一意に識別させる数値（例えば、０：異常時管理者、１：振込担当者、２：振込承認者）を設定することができる。
【００１９】
次に、行動パターンデータを詳細に説明する。行動パターンデータ（例えば、図５における「取扱上限金額」から「承認者ＩＤ」までのデータ）は、ユーザＩＤによって示される利用顧客の実際の行動（操作）と照合し、正当な利用顧客（利用顧客本人）による行動か否かを判定することができる。なお、行動パターンデータの各データが１つでも実際の行動と合致しない場合、不正な利用顧客による行動であると判定することができる。ただし、行動パターンデータ（行動条件データ）は、利用顧客自らが自由にカスタマイズできることを前提としているため、例えば、一部のデータには空データなどを設定し、行動パターン認証に用いないデータとすることもできる。さらに、別途、フラグやＩＤなどを設け、操作の種類によって行動パターン認証に用いるデータを定めることもできる。
【００２０】
行動パターンデータの「取扱上限金額」は、振込処理時に利用顧客が取り扱うことができる金額の上限を示す。顧客端末１０３を介して、「取扱上限金額」内の金額に対する振込処理が操作された場合、正当な利用顧客によって操作されたと判定することができる。
【００２１】
次に、行動パターンデータの「操作日」は、正当な利用顧客が操作する日付を示す。図５の２レコード目を例として説明すると、振込指定日の３営業日前に操作された場合、正当な利用顧客によって操作されたと判定することができる。なお、図５における「操作日」は、便宜上、文字列データとして示しているが、ＩＤ（数値データ）などにより設定することもできる。また、操作日を操作期間として一定期間の期間データとして設定することもできる。この場合、次段落で詳細に説明する「操作開始時間」および「操作終了時間」などのように、「操作開始日」および「操作終了日」として、操作期間の開始日と終了日を設定する。
【００２２】
次に、行動パターンデータの「操作開始時間」および「操作終了時間」は正当な利用顧客が操作する時間帯を示し、例えば、２４時間単位の時間が設定可能である。図５における２レコード目を例として説明すると、「操作開始時間」および「操作終了時間」は、それぞれ「１３」および「１６」である。この場合、顧客端末１０３を介して、１３時〜１６時の間に振込処理が操作されたときに、正当な利用顧客によって操作されたと判定することができる。なお、「操作開始時間」および「操作終了時間」は、当然ながら、分や秒単位まで設定することもできる。また、異常時管理者など、２４時間操作可能な場合は、「操作開始時間」および「操作終了時間」に「０」および「２４」などと設定することができる（例えば、「操作開始時間」に０、「操作終了時間」に２４を設定することで、０時〜２４時、すなわち２４時間操作可能）。
【００２３】
次に、行動パターンデータの「利用端末ＩＤ」は、顧客端末１０３を一意に識別させるデータである。例えば、振込処理が操作された顧客端末１０３のグローバルＩＰアドレスが当該「利用端末ＩＤ」の示すＩＰアドレスと合致する場合、正当な利用顧客によって操作されたと判定することができる。
【００２４】
次に、行動パターンデータの「承認者ＩＤ」は、任意のユーザが操作した振込処理に対して承認を行う承認者を一意に識別させるデータである。図５における２レコード目を例として説明すると、ユーザＩＤ「2222222222」のユーザは、ユーザ種別「1」であり、振込担当者である。当該振込担当者は振込処理を操作する際、「承認者ＩＤ」に示される承認者の承認を受けることが、１つの正しい行動パターンであると考える。すなわち、振込処理の操作時に、ユーザＩＤ「2222222222」のユーザが、承認者ＩＤ「3333333333」のユーザに対して承認依頼を行わなかった場合（例えば、承認依頼自体を行わなかった場合と、別の承認者に対して承認依頼を行なった場合とが想定される）、不正ユーザによる操作と判定することができる。なお、「承認者ＩＤ」には、「ユーザＩＤ」のデータを用いることができる。
【００２５】
振込データ記憶部１３２は、振込処理を行うための振込人、振込金額、および振込先などの振込内容を示すデータを格納する。図６は、本発明の一実施形態に係る振込データ記憶部１３２に格納されたデータを示す図である。図６における振込データは、振込データを一意に識別させる「振込管理番号」、指定された振込日を示す「振込指定日」、振り込みを行う金額を示す「振込金額」、振込人の金融機関データおよび口座データ、ならびに振込先の金融機関データおよび口座データを含む。
【００２６】
次に、記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、行動条件登録手段１２０、振込データ受信手段１２１、行動パターン認証手段１２２、振込実行手段１２３、および異常時処理手段１２４を備えている。これらの手段１２０−１２４は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００２７】
行動条件登録手段１２０は、顧客端末１０３に対し、行動パターン認証に用いる行動条件データを登録およびカスタマイズさせる。より具体的には、行動条件登録手段１２０は、顧客端末１０３から、行動条件データの登録（またはカスタマイズ）データを受信する。当該登録（またはカスタマイズ）データは、顧客端末１０３に予め提供されているアプリケーションやユーザインタフェースを介して、顧客端末１０３から送信される。次に、行動条件登録手段１２０は、受信した登録（またはカスタマイズ）データに基づいて、行動条件データを作成（または更新）し、行動条件データ記憶部１３１に記憶する。
【００２８】
振込データ受信手段１２１は、顧客端末１０３から振込データを受信し、振込データ記憶部１３２に記憶する。当該振込データも、顧客端末１０３に予め提供されているアプリケーションやユーザインタフェースを介して顧客端末１０３から送信される。また、振込データ受信手段１２１は、顧客端末１０３から実行動データ（図示せず）も併せて受信する。当該実行動データは、図５に示す行動条件データに対応する、顧客端末１０３で実際に行われた振込処理の操作に係る行動パターンデータである。
【００２９】
行動パターン認証手段１２２は、顧客端末１０３から受信した実行動データを、行動条件データ（図５）と照合し、正当な利用顧客による操作か否かの判定（行動パターン認証）を行う。
【００３０】
振込実行手段１２３は、行動パターン認証の結果がＯＫの場合、振込処理を実行する。より具体的には、振込実行手段１２３は、行動パターン認証の結果がＯＫの場合、顧客端末１０３から受信した振込データを、全銀システムサーバ１００に送信する。また、行動パターン認証の結果がＮＧの場合であっても、異常時処理におけるパスワード認証などで認証結果がＯＫになれば、振込実行手段１２３により、振込処理を実行することもできる。なお、行動パターン認証の結果でＮＧとなったデータにより、異常時処理における認証を行うか否かを判定することもできる（例えば、操作日により認証ＮＧとなった場合は異常時処理における認証を行うが、取扱上限金額で認証ＮＧとなった場合は、異常時処理における認証は行わない、など）。
【００３１】
異常時処理手段１２４は、行動パターン認証の結果がＮＧの場合、異常時処理を実行する。より具体的には、異常時処理手段１２４は、顧客端末１０３に対し、異常である旨の通知を行う。また、異常時処理手段１２４は、顧客端末１０３に対しパスワードを要求し、顧客端末１０３から受信したパスワードが正しいか否かの判定（パスワード認証）を行う。異常である旨の通知やパスワードの要求は、振込処理を操作した顧客端末１０３（振込担当者端末、または振込承認者端末など、実際の振込処理の操作者端末）に対して行うこともできるし、異常時の対応を行う異常時管理者の使用する顧客端末１０３に対して行うこともできる。
【００３２】
次に、図２および３のフローチャート、ならびに図５および６の表を参照して、本発明の一実施形態に係る行動パターン認証による振込処理を流れに沿って説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る行動パターン認証処理を示すフローチャートである。ステップ２０１にて、振込データ受信手段１２１は、利用顧客（例えば、振込担当者）が使用する顧客端末１０３から振込データを受信する。当該振込データは、例えば、図６に示されるような、振込金額や振込人、振込先を含むデータである。この際、振込データ受信手段１２１は、利用顧客の行動パターンデータとして、実行動データを併せて受信する。実行動データは、利用顧客が使用する顧客端末１０３で行われた振込処理の操作に係る行動パターンデータであり、図５に示す行動条件データに対応する。具体的には、振込処理の操作を行った振込担当者の企業コードおよびユーザＩＤ、当該操作を行った日および時間帯、ならびに振込担当者が使用する顧客端末１０３のグローバルＩＰアドレスなどである。
【００３３】
振込データおよび実行動データを受信すると、行動パターン認証手段１２２は、受信した実行動データ（行動パターン）を、行動条件データ（図５）と照合し、振込処理の操作が正当な利用顧客による操作か否かの判定（行動パターン認証）を行う（ステップ２０２）。
【００３４】
ここで、行動パターン認証について具体例を挙げて説明する。例えば、振込処理の操作を行った振込担当者の企業コードが「1234567890」、かつユーザＩＤが「2222222222」であったとする。行動パターン認証手段１２２は、当該企業コードとユーザＩＤを検索キーとして、行動条件データ（図５）のレコード取得を行う（この場合、図５の２レコード目がヒットする）。次に、行動パターン認証手段１２２は、当該２レコード目の「取扱上限金額」から「利用端末ＩＤ」のデータ（行動パターンデータ）に対し、受信した実行動データおよび振込データの対応するデータを１つ１つ突き合わせていく。例えば、当該２レコード目の「取扱上限金額」は１０万円を示すため、行動パターン認証手段１２２は、受信した振込データ（図６）の「振込金額」が１０万円以下であるか否かを判定する。もし、「振込金額」が１０万円を超えていた場合、行動パターン認証手段１２２は、行動パターン認証についてＮＧ（行われた振込処理は、正当な振込担当者による操作ではない）と判定する。
【００３５】
同様に、当該２レコード目の「操作日」は指定日から３営業日前を示すため、行動パターン認証手段１２２は、操作を行った日（例えばリアルタイム処理を想定して、銀行サーバ１０１のシステム日付）が、受信した振込データ（図６）の「振込指定日」の３営業日前か否かを判定する。ここで、振込処理の実行がリアルタイム処理ではなく、夜間バッチ処理などにより後から行われる場合も想定される。この場合、振込データ受信手段１２１は、実行動データとして振込処理の操作を行った日を顧客端末１０３からさらに受信し、これを行動パターン認証時の「操作を行った日」として用いることができる。操作時間も同様に、当該２レコード目の「操作開始時間」および「操作終了時間」は１３時〜１６時を示すため、行動パターン認証手段１２２は、操作を行った時間が１３時〜１６時の間であるか否かを判定する。「操作を行った時間」は、「操作を行った日」同様、銀行サーバ１０１のシステム時間や、実行動データとして顧客端末１０３から取得することができる。
【００３６】
同様に、行動パターン認証手段１２２は、当該２レコード目の「利用端末ＩＤ」と、振込処理を操作した顧客端末１０３のＩＰアドレスとを照合し、振込処理が正当な振込担当者により操作されたか否かを判定する。
【００３７】
行動パターンデータ（例えば、行動条件データ（図５）の「取扱上限金額」から「利用端末ＩＤ」のデータ）の各データは１つでも、受信した実行動データや振込データの対応データと合致しない場合、行動パターン認証手段１２２は、行動パターン認証についてＮＧ（行われた振込処理は、正当な振込担当者による操作ではない）と判定することができる。なお、行動パターンデータの各データの認証順番は、任意で定めることができる。
【００３８】
図２のフローチャートに戻り、ステップ２０２における行動パターン認証についてＯＫと判定された場合、ステップ２０３のＹｅｓルートに進み、振込実行手段１２３は、振込処理を実行する（ステップ２０４）。具体的には、振込実行手段１２３は、ステップ２０１にて受信した振込データを、全銀システムサーバ１００に送信する。ステップ２０４の後、本処理は終了する。
【００３９】
一方、ステップ２０２における行動パターン認証についてＮＧと判定された場合、ステップ２０３のＮｏルートに進み、異常時処理手段１２４は、異常時処理を実行する（ステップ２０５）。当該異常時処理の詳細については、図３を用いて後述する。ステップ２０５の後、本処理は終了する。
【００４０】
次に、図２のステップ２０５における異常時処理について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る異常時処理を示すフローチャートである。ステップ３０１にて、異常時処理手段１２４は、顧客端末１０３に対し、異常である旨の通知を行い、さらにパスワード認証のためのパスワードを要求する。異常である旨の通知やパスワードの要求は、振込処理を操作した顧客端末１０３（振込担当者端末、または振込承認者端末など）に対して行うこともできるし、異常時の対応を行う異常時管理者の使用する顧客端末１０３に対して行うこともできる。また、振込処理の実行がリアルタイム処理ではなく、夜間バッチ処理などにより後から行われる場合は、パスワードの要求は行わず、異常である旨の通知のみを行うこともできる。この場合、ステップ３０１の後、本処理は終了する。また、行動パターン認証についてＮＧと判定された内容によって、パスワードの要求を行うか否かを決定することもできる。例えば、操作日や操作時間により行動パターン認証についてＮＧと判定された場合はパスワードを要求し、取扱上限金額によりＮＧと判定された場合は、異常である旨の通知のみを行うことができる。この点も利用顧客本人がカスタマイズすることができる。
【００４１】
次に、ステップ３０２にて、異常時処理手段１２４は、顧客端末１０３において入力されたパスワードを受信し、パスワード認証を行う。パスワード認証は、受信したパスワードと、図５の対応する「異常時パスワード」とを照合することにより行われる。なお、パスワード認証は、パスワードに限られず、予め登録しておいた秘密の質問に答えるなど、本人しか知り得ないデータを用いた認証を含む。
【００４２】
ステップ３０２におけるパスワード認証についてＯＫと判定された場合、ステップ３０３のＹｅｓルートに進み、振込実行手段１２３は、振込処理を実行する（ステップ３０４）。一方、ステップ３０２におけるパスワード認証についてＮＧと判定された場合、ステップ３０３のＮｏルートに進み、本処理は終了する。この際、異常時管理者の使用する顧客端末１０３に、さらにパスワード認証にも失敗した旨の通知を行うこともできる。なお、行動パターン認証やパスワード認証についてＮＧと判定された場合、異常データをログとして銀行サーバ１０１に記憶することができる。ここで、異常データとは、例えば、異常と判定された顧客端末１０３のＩＰアドレス、異常発生日時、異常原因（例えば、取扱上限金額１０万円に対し、５０万円の振込処理の操作が行われた、など）、および振込先の口座データなどである。
【００４３】
次に、図４のフローチャート、ならびに図５および６の表を参照して、本発明の一実施形態に係る、複数人の行動パターン認証による振込処理を流れに沿って説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る複数人の行動パターン認証処理を示すフローチャートである。図４における複数人の行動パターン認証処理は、図２の行動パターン認証処理の応用であり、振込担当者から振込承認者に対して承認依頼が実施されることを想定したものである。すなわち、振込担当者および振込承認者の各々の行動パターン認証を行うことにより、セキュリティの向上を図るものである。本処理における１つの大きな特徴は、振込担当者が承認依頼を行ったか否か、どの承認者に対して承認依頼を行ったか（振込承認者として選択したか）といった、複数人の関係についても１つの行動パターンとして認証を行うことである。以下、本処理を詳細に説明する。
【００４４】
ステップ４０１から４０３は、ステップ２０１から２０３とほぼ同一の処理である。ステップ４０１にて振込データと併せて受信する実行動データに、さらに振込処理内容の承認者を識別させる承認者ＩＤが含まれる点で異なる。ステップ４０２における行動パターン認証では、当該承認者ＩＤと、行動条件データ（図５）の対応する「承認者ＩＤ」とをさらに照合する。実行動データと行動条件データとの承認者ＩＤが合致しない場合、行動パターン認証手段１２２は、行動パターン認証についてＮＧ（行われた振込処理は、正当な振込担当者による操作ではない）と判定する。また、実行動データに承認者ＩＤが含まれない場合（例えば、空データの場合）は、承認依頼が行われなかったと判断することができ、この場合も行動パターン認証についてＮＧと判定することができる。
【００４５】
ステップ４０２における行動パターン認証についてＯＫと判定された場合、ステップ４０３のＹｅｓルートに進み、受信した振込データが、受信した承認者ＩＤに基づいて振込承認者端末に送信される（ステップ４０４）。その後、振込承認者は、送信された振込データを顧客端末１０３上で確認し、承認の可否判断を行うことになる。
【００４６】
一方、ステップ４０２における行動パターン認証についてＮＧと判定された場合、ステップ４０３のＮｏルートに進み、異常時処理手段１２４は、異常時処理を実行する（ステップ４０５）。当該異常時処理は、図３のフローチャートにおける異常時処理とほぼ同一の処理であるが、ステップ３０４における振込処理の実行が、ステップ４０４における振込承認者端末への振込データの送信に置き換えられる。また、ステップ３０２のパスワード認証にてＮＧとなった場合、本処理は終了する（ステップ４０６以降に進まない）。
【００４７】
次に、ステップ４０６にて、振込データ受信手段１２１は、振込承認者が使用する顧客端末１０３から承認内容データ（図示せず）を受信する。当該承認内容データは、例えば、振込処理内容（振込データ）に対する承認の可否（ＯＫ／ＮＧ）を示すフラグである。この際、振込データ受信手段１２１は、振込承認者の行動パターンデータとして、実行動データを併せて受信する。当該実行動データは、振込承認者が使用する顧客端末１０３で行われた振込処理の操作に係る行動パターンデータである。
【００４８】
ステップ４０６にて受信した承認内容データが承認ＮＧの旨を示す場合、ステップ４０７のＮｏルートに進み、受信した振込データは、振込担当者が使用する顧客端末１０３に差し戻される（ステップ４０８）。その後、振込担当者は、差し戻された振込データを顧客端末１０３上で再確認し、振込データの修正などを行うことになる。ステップ４０８の後、本処理は終了する。
【００４９】
一方、ステップ４０６にて受信した承認内容データが承認ＯＫの旨を示す場合、ステップ４０７のＹｅｓルートに進み、行動パターン認証手段１２２は、受信した実行動データ（行動パターン）を、行動条件データ（図５）と照合し、振込処理の操作が正当な振込承認者による操作か否かの判定（行動パターン認証）を行う（ステップ４０９）。
【００５０】
ステップ４０９における行動パターン認証についてＯＫと判定された場合、ステップ４１０のＹｅｓルートに進み、振込実行手段１２３は、振込処理を実行する（ステップ４１１）。当該振込処理は、ステップ２０４で実行されるものと同一である。ステップ４１１の後、本処理は終了する。
【００５１】
一方、ステップ４０９における行動パターン認証についてＮＧと判定された場合、ステップ４１０のＮｏルートに進み、異常時処理手段１２４は、異常時処理を実行する（ステップ４１２）。当該異常時処理は、ステップ２０５で実行されるものと同一である。ステップ４１２の後、本処理は終了する。
【００５２】
以上、複数人の行動パターン認証による振込処理の実施例として、振込担当者および振込承認者の２名を用いて説明したが、３名以上での行動パターン認証も同様の考えで行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行動パターン認証による振込処理を実行するコンピュータであって、前記コンピュータは、
利用顧客の使用する顧客端末から、振込データおよび実行動データを受信する手段であって、前記実行動データは、前記顧客端末で行われた振込処理の操作に係る行動パターンデータである、受信する手段と、
前記振込データおよび／または前記実行動データを、行動条件データと照合し、行動パターン認証を行う手段であって、前記行動条件データは、前記利用顧客によって予め登録されカスタマイズできるデータであり、かつ前記利用顧客が振込処理を操作する際に行うべき正しい行動に係るパターンデータである、行動パターン認証を行う手段と、
前記行動パターン認証において、前記顧客端末で行われた振込処理の操作が行動パターンに合う操作であると判定した場合、前記振込データに基づいて、振込処理を実行する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記行動パターン認証において、前記顧客端末で行われた振込処理の操作が行動パターンに合わない操作であると判定した場合、前記顧客端末、または前記顧客端末とは別の異常時管理者端末に対し、パスワードを要求する手段と、
前記顧客端末または前記異常時管理者端末から前記パスワードを受信し、パスワード認証を行う手段と、
前記パスワード認証において、前記受信したパスワードが正しいものであると判定した場合、前記振込データに基づいて、振込処理を実行する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記行動条件データは、
前記利用顧客を一意に識別させるユーザＩＤと、
振込処理時に前記利用顧客が取り扱うことができる金額の上限を示すための取扱上限金額と、
正当な利用顧客が操作する日付を示すための操作日と、
正当な利用顧客が操作する時間帯を示すための時間帯と、
前記顧客端末を一意に識別させる利用端末ＩＤと
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記利用顧客は複数人であり、前記行動パターン認証は、複数の前記利用顧客に対して行われ、かつ前記複数の利用顧客の関係を１つの行動パターンとしてさらに認証することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のコンピュータ。
【請求項５】
行動パターン認証による振込処理を実行する方法であって、前記方法は、
利用顧客の使用する顧客端末から、振込データおよび実行動データを受信するステップであって、前記実行動データは、前記顧客端末で行われた振込処理の操作に係る行動パターンデータである、受信するステップと、
前記振込データおよび／または前記実行動データを、行動条件データと照合し、行動パターン認証を行うステップであって、前記行動条件データは、前記利用顧客によって予め登録されカスタマイズできるデータであり、かつ前記利用顧客が振込処理を操作する際に行うべき正しい行動に係るパターンデータである、行動パターン認証を行うステップと、
前記行動パターン認証において、前記顧客端末で行われた振込処理の操作が行動パターンに合う操作であると判定した場合、前記振込データに基づいて、振込処理を実行するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
行動パターン認証による振込処理を実行する方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータプログラムであって、前記方法は、
利用顧客の使用する顧客端末から、振込データおよび実行動データを受信するステップであって、前記実行動データは、前記顧客端末で行われた振込処理の操作に係る行動パターンデータである、受信するステップと、
前記振込データおよび／または前記実行動データを、行動条件データと照合し、行動パターン認証を行うステップであって、前記行動条件データは、前記利用顧客によって予め登録されカスタマイズできるデータであり、かつ前記利用顧客が振込処理を操作する際に行うべき正しい行動に係るパターンデータである、行動パターン認証を行うステップと、
前記行動パターン認証において、前記顧客端末で行われた振込処理の操作が行動パターンに合う操作であると判定した場合、前記振込データに基づいて、振込処理を実行するステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。