(57)【要約】【課題】ジェットエンジンなど重量のある貨物を収容して輸送するための輸送用コンテナにおいて、貨物の収容作業を簡単かつ迅速に行う。【解決手段】貨物３７が収容されるコンテナ本体５を有する輸送用コンテナ１であって、コンテナ本体５は、上下方向に伸縮可能に構成され、短縮時の高さが伸長時より低くなるように構成されている。これにより、貨物３７の収容に際して、コンテナ本体５の上方から貨物３７を収容するときに、貨物３７の持ち上げ高さを低くすることができる。その結果、貨物３７が重量物であっても、その貨物３７の収容作業を簡単かつ迅速に行うことが可能となる。【選択図】図４
2015227208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口され、該開口から内部に貨物が収容されるコンテナ本体と、前記開口を開閉する蓋体とを有する輸送用コンテナであって、
前記コンテナ本体は、上下方向に伸縮可能に構成され、短縮時の高さが伸長時より低くなるように構成されていることを特徴とする輸送用コンテナ。
【請求項２】
前記コンテナ本体は、複数の枠体を有し、これら複数の枠体が昇降することにより、上下方向に伸縮するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の輸送用コンテナ。
【請求項３】
前記コンテナ本体には、前記各枠体が上昇した状態で当該枠体を固定する固定手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の輸送用コンテナ。
【請求項４】
前記コンテナ本体には、前記各枠体が上昇した状態で当該枠体を保持する保持手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の輸送用コンテナ。
【請求項５】
前記保持手段は、互いに昇降する２つの枠体のうち、いずれか一方の枠体に形成された開口部と、他方の枠体に形成され、前記開口部に係合する切り起こし片とを備え、上側に位置する枠体が上昇して所定の高さに達すると、前記切り起こし片が前記開口部に嵌入して係合するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の輸送用コンテナ。
【請求項６】
前記保持手段は、互いに昇降する２つの枠体のうち、上側に位置する枠体に一端部が回転自在に支持されるとともに、下側に位置する枠体に他端部が載置された棒状のストッパと、前記下側に位置する枠体に設けられた係止ピンとを備え、前記上側に位置する枠体が上昇して所定の高さに達すると、前記ストッパがその一端部を中心として回転して他端部が前記係止ピンに係止するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の輸送用コンテナ。
【請求項７】
前記コンテナ本体には、前記貨物を載置する貨物載置台が防振装置を介して取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の輸送用コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、航空機用のジェットエンジンなど重量のある貨物を収容して輸送するための輸送用コンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の輸送用コンテナとしては、六面体のコンテナ本体の４つの側面のうち１つの側面に開口部を形成し、この開口部から貨物を搬入して収容するものが広く利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００６−５１７４９７号公報（段落〔００３２〕、〔００４３〕の欄、図４、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような輸送用コンテナでは、コンテナ本体に貨物を収容する際に、貨物を持ち上げた状態のままコンテナ本体の外部から開口部を経てコンテナ本体の内部まで水平方向に移動させた後、この貨物をコンテナ本体の内部に載置しなければならない。そのため、とりわけ貨物が重量物である場合には、貨物の収容作業に手間と時間がかかるという課題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、貨物が重量物であっても、その貨物の収容作業を簡単かつ迅速に行うことが可能な輸送用コンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、上部が開口され、該開口から内部に貨物が収容されるコンテナ本体と、前記開口を開閉する蓋体とを有する輸送用コンテナであって、前記コンテナ本体は、上下方向に伸縮可能に構成され、短縮時の高さが伸長時より低くなるように構成されている輸送用コンテナとしたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記コンテナ本体は、複数の枠体を有し、これら複数の枠体が昇降することにより、上下方向に伸縮するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、前記コンテナ本体には、前記各枠体が上昇した状態で当該枠体を固定する固定手段が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加え、前記コンテナ本体には、前記各枠体が上昇した状態で当該枠体を保持する保持手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加え、前記保持手段は、互いに昇降する２つの枠体のうち、いずれか一方の枠体に形成された開口部と、他方の枠体に形成され、前記開口部に係合する切り起こし片とを備え、上側に位置する枠体が上昇して所定の高さに達すると、前記切り起こし片が前記開口部に嵌入して係合するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加え、前記保持手段は、互いに昇降する２つの枠体のうち、上側に位置する枠体に一端部が回転自在に支持されるとともに、下側に位置する枠体に他端部が載置された棒状のストッパと、前記下側に位置する枠体に設けられた係止ピンとを備え、前記上側に位置する枠体が上昇して所定の高さに達すると、前記ストッパがその一端部を中心として回転して他端部が前記係止ピンに係止するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
さらに、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の構成に加え、前記コンテナ本体には、前記貨物を載置する貨物載置台が防振装置を介して取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、２に記載の発明によれば、コンテナ本体が上下方向に伸縮可能に構成され、短縮時の高さが伸長時より低くなるように構成されているので、貨物の収容に際して、コンテナ本体の上方から貨物を収容するときに、貨物の持ち上げ高さを低くすることができる。その結果、貨物が重量物であっても、その貨物の収容作業を簡単かつ迅速に行うことが可能となる。また、輸送用コンテナの非使用時には、コンテナ本体を低くしてコンパクトにすることにより、輸送用コンテナの非使用時の保管にあまり場所をとらないようにすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、各枠体が上昇した状態で、固定手段により、この枠体を固定することができる。
【００１５】
請求項４〜６に記載の発明によれば、各枠体を上昇させるだけで、保持手段により、この枠体を保持することができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明によれば、貨物載置台が防振装置を介してコンテナ本体に取り付けられているので、貨物の輸送中に貨物に衝撃や振動が伝わるのを緩和することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る輸送用コンテナの斜視図である。
【図２】同実施の形態１に係る輸送用コンテナの正面図である。
【図３】同実施の形態１に係る輸送用コンテナの右側面図である。
【図４】図２に示す輸送用コンテナのＡ−Ａ線による断面図である。
【図５】図２に示す輸送用コンテナのＢ−Ｂ線による断面図である。
【図６】図３に示す輸送用コンテナのＣ−Ｃ線による断面図である。
【図７】図３に示す輸送用コンテナのＤ−Ｄ線による断面図である。
【図８】図４に示す輸送用コンテナのＥ−Ｅ線による断面図である。
【図９】同実施の形態１に係る輸送用コンテナの伸縮手順を示す側面図であって、（ａ）はコンテナ本体が２段の状態図、（ｂ）はコンテナ本体が１段の状態図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る輸送用コンテナのＵ字状サスペンションを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
図１乃至図９には、本発明の実施の形態１を示す。なお、図７においては、取っ手および押さえ金具の図示を省いている。
【００１９】
実施の形態１に係る輸送用コンテナ１は、図１乃至図４に示すように、アルミニウム製の略平板状の土台２を有しており、土台２の下側には複数本（例えば、８本）の脚部３が取り付けられている。土台２の上側には、上部が開口され、この開口から内部にジェットエンジン（貨物）３７が収容される略四角筒状のコンテナ本体５が搭載されている。このコンテナ本体５は、３段スライド式で上下方向に伸縮可能に構成され、短縮時の高さが伸長時より低くなるように構成されている。
【００２０】
すなわち、コンテナ本体５は、図１乃至図４に示すように、土台２に固定された合成樹脂製（例えば、二重中空ポリプロピレンなど）の略四角筒状の第１の枠体６を有しており、第１の枠体６の外側には、合成樹脂製（例えば、二重中空ポリプロピレンなど）の略四角筒状の第２の枠体７が昇降自在に取り付けられている。さらに、第２の枠体７の外側には、合成樹脂製（例えば、二重中空ポリプロピレンなど）の略四角筒状の第３の枠体８が昇降自在に取り付けられており、第３の枠体８の上側には、合成樹脂製（例えば、二重中空ポリプロピレンなど）の蓋体９が着脱自在に冠着されている。
【００２１】
なお、第１の枠体６の上端部には、図４に示すように、その４つの側面に沿って４本のコ字断面状のアルミニウム製の補強チャンネル２６が冠着されている。第２の枠体７の上下端部にはそれぞれ、その４つの側面に沿って４本のコ字断面状のアルミニウム製の補強チャンネル２７が冠着されている。第３の枠体８の上下端部にはそれぞれ、その４つの側面に沿って４本のコ字断面状のアルミニウム製の補強チャンネル２８が冠着されている。蓋体９の下端部には、その４つの側面に沿って４本のコ字断面状のアルミニウム製の補強チャンネル２９が冠着されており、４つの隅角部に対応して４個のＬ形の合成樹脂製のコーナー保護材３０が、これらの補強チャンネル２９を連結する形で装着されている。また、蓋体９の２つの側面にはそれぞれ、図１乃至図３に示すように、左右一対の取っ手３１が取り付けられている。さらに、第３の枠体８と蓋体９との間には、蓋体９を第３の枠体８に固定する４個のファスナー３６が設けられている。
【００２２】
ここで、第１の枠体６と第２の枠体７との間には、図１乃至図５に示すように、第２の枠体７が上昇した状態で、この第２の枠体７を第１の枠体６に固定する蝶板付きスクリュー型ファスナー（固定手段）１０が、コンテナ本体５の４つの側面に１個ずつ取り付けられている。この蝶板付きスクリュー型ファスナー１０は、第１の枠体６に両端部が固定されたＳ字形の線材１０ｂと、第２の枠体７側に設けられたスクリュー１０ａとからなり、スクリュー１０ａを第２の枠体７から第１の枠体６へ挿通し、線材１０ｂのほぼ中央部に係止させて正方向に回すことにより、第２の枠体７を第１の枠体６に固定することができるとともに、この状態からスクリュー１０ａを逆方向に回して線材１０ｂとの係止を解くことにより、第１の枠体６に対する第２の枠体７の固定状態を解除することができる。
【００２３】
また、第２の枠体７と第３の枠体８との間には、図１乃至図５に示すように、第３の枠体８が上昇した状態で、この第３の枠体８を第２の枠体７に固定する蝶板付きスクリュー型ファスナー（固定手段）１１が、コンテナ本体５の４つの側面に１個ずつ取り付けられている。この蝶板付きスクリュー型ファスナー１１は、第２の枠体７に両端部が固定されたＳ字形の線材１１ｂと、第３の枠体８側に設けられたスクリュー１１ａとからなり、スクリュー１１ａを第３の枠体８から第２の枠体７へ挿通し、線材１１ｂのほぼ中央部に係止させて正方向に回すことにより、第３の枠体８を第２の枠体７に固定することができるとともに、この状態からスクリュー１１ａを逆方向に回して線材１１ｂとの係止を解くことにより、第２の枠体７に対する第３の枠体８の固定状態を解除することができる。
【００２４】
また、第１の枠体６と第２の枠体７との間には、図１および図３に示すように、第２の枠体７の上昇位置（上限）を規制する上限規制手段１２が設けられている。この上限規制手段１２は、図６に示すように、第１の枠体６に外向き（つまり、第２の枠体７側）に斜めに切り起こされた第１の切り起こし片６ａと、第２の枠体７に形成された第１の開口部７ｂとからなり、第２の枠体７が上昇して上限に達すると、第２の枠体７の第１の開口部７ｂが第１の枠体６の第１の切り起こし片６ａに接触し、それ以上は上昇できないように構成されている。
【００２５】
また、第２の枠体７と第３の枠体８との間には、図１および図３に示すように、第３の枠体８の上昇位置（上限）を規制する上限規制手段１３が設けられている。この上限規制手段１３は、図６に示すように、第２の枠体７に外向き（つまり、第３の枠体８側）に斜めに切り起こされた第１の切り起こし片７ａと、第３の枠体８に形成された第１の開口部８ｂとからなり、第３の枠体８が上昇して上限に達すると、第３の枠体８の第１の開口部８ｂが第２の枠体７の第１の切り起こし片７ａに接触し、それ以上は上昇できないように構成されている。
【００２６】
また、第１の枠体６と第２の枠体７との間には、図１および図３に示すように、第２の枠体７が上昇した状態で、この第２の枠体７を第１の枠体６に保持する保持手段１５が設けられている。この保持手段１５は、図７に示すように、第１の枠体６の上端部の一部において、補強チャンネル２６の一部（第２の枠体７側の側面）が切り欠かれるとともに、この補強チャンネル２６に水平に貼着された発泡ゴム製の棒材３２によって外向き（つまり、第２の枠体７側）に押される形で斜めに切り起こされた第２の切り起こし片６ｃと、第２の枠体７に形成された第２の開口部７ｃとからなり、第２の枠体７が上昇して所定の高さに達すると、図７に実線で示すように、第１の枠体６の第２の切り起こし片６ｃが第２の枠体７の第２の開口部７ｃに嵌入して係合し、第２の枠体７を下から支持するように構成されている。なお、第１の枠体６の第２の切り起こし片６ｃの内側には、図４に示すように、この第２の切り起こし片６ｃを外側（つまり、第２の枠体７側）へ押圧するクランク状の押さえ金具３３が取り付けられている。また、第２の枠体７には、左右一対の取っ手２３が、２つの第２の開口部７ｃの近傍に取り付けられている。
【００２７】
また、第２の枠体７と第３の枠体８との間には、図１および図３に示すように、第３の枠体８が上昇した状態で、この第３の枠体８を第２の枠体７に保持する保持手段１６が設けられている。この保持手段１６は、図７に示すように、第２の枠体７の上端部の一部において、補強チャンネル２７の一部（第３の枠体８側の側面）が切り欠かれるとともに、この補強チャンネル２７に水平に貼着された発泡ゴム製の棒材３４によって外向き（つまり、第３の枠体８側）に押される形で斜めに切り起こされた第２の切り起こし片７ｄと、第３の枠体８に形成された第２の開口部８ｃとからなり、第３の枠体８が上昇して所定の高さに達すると、図７に実線で示すように、第２の枠体７の第２の切り起こし片７ｄが第３の枠体８の第２の開口部８ｃに嵌入して係合し、第３の枠体８を下から支持するように構成されている。なお、第２の枠体７の第２の切り起こし片７ｄの内側には、図４に示すように、この第２の切り起こし片７ｄを外側（つまり、第３の枠体８側）へ押圧するクランク状の押さえ金具３５が取り付けられている。また、第３の枠体８には、左右一対の取っ手２４が、２つの第２の開口部８ｃの近傍に取り付けられている。
【００２８】
さらに、第３の枠体８の内側には、図４に示すように、第２の枠体７および第３の枠体８が上昇した状態で、この第３の枠体８を第１の枠体６に保持する保持手段１７が、コンテナ本体５の互いに対向する２つの側面に沿って１つずつ設けられている。この保持手段１７は、図４および図８に示すように、一端部１９ａが第３の枠体８の上端部に回転自在に支持されるとともに、他端部１９ｂが第１の枠体６の上端部に載置されたアルミニウム製の棒状のストッパ１９と、第１の枠体６の上端部に補強チャンネル２６を貫通して上向きに突設された係止ピン２０とからなり、第２の枠体７および第３の枠体８が上昇して所定の高さに達すると、図４に示すように、ストッパ１９が一端部１９ａを中心として回転して他端部１９ｂが第１の枠体６の上端部を水平移動した後、係止ピン２０を乗り越えて係止ピン２０に引っ掛かって係止し、第３の枠体８の落下を阻止するように構成されている。
【００２９】
また、土台２の上側には、図４に示すように、複数個の球状サスペンション（防振装置）２１を介して貨物載置台２２が取り付けられている。貨物載置台２２の周囲と土台２との間には、複数のゴムベルト２５が伸縮自在に取り付けられている。
【００３０】
輸送用コンテナ１は以上のような構成を有するので、図４に示すように、この輸送用コンテナ１にジェットエンジン３７を収容する際には、次の手順による。
【００３１】
まず、蓋体除去工程において、コンテナ本体５が３段になっている状態で（つまり、第１の枠体６に対して第２の枠体７が上昇して４個の蝶板付きスクリュー型ファスナー１０で固定されているとともに、この第２の枠体７に対して第３の枠体８が上昇して４個の蝶板付きスクリュー型ファスナー１１で固定されている状態）で、４個のファスナー３６を解除し、第３の枠体８から蓋体９を取り外す。
【００３２】
次に、コンテナ２段化工程に移行し、４個の蝶板付きスクリュー型ファスナー１０を解除するとともに、保持手段１７の係止ピン２０に対するストッパ１９の係止状態を解除した後、取っ手２３を持って第２の枠体７を保持した状態で、第１の枠体６の第２の切り起こし片６ｃを内向き（図７矢印Ｆ方向）に押す。すると、図７に想像線で示すように、第２の枠体７の第２の開口部７ｃに対する第１の枠体６の第２の切り起こし片６ｃの係合状態が解除されるので、取っ手２３を持っている手の力を緩めて第２の枠体７および第３の枠体８を自重で下降させる。その結果、図９（ａ）に示すように、第２の枠体７が第１の枠体６と同じ高さまで下降し、コンテナ本体５が２段になる。
【００３３】
このとき、第１の枠体６の第２の切り起こし片６ｃは取っ手２３の近傍に位置しているので、取っ手２３を持ったまま第１の枠体６の第２の切り起こし片６ｃを押す作業を容易かつ迅速に実行することができる。
【００３４】
次いで、コンテナ１段化工程に移行し、４個の蝶板付きスクリュー型ファスナー１１を解除した後、取っ手２４を持って第３の枠体８を保持した状態で、第２の枠体７の第２の切り起こし片７ｄを内向き（図７矢印Ｆ方向）に押す。すると、図７に想像線で示すように、第３の枠体８の第２の開口部８ｃに対する第２の枠体７の第２の切り起こし片７ｄの係合状態が解除されるので、取っ手２４を持っている手の力を緩めて第３の枠体８を自重で下降させる。その結果、図９（ｂ）に示すように、第３の枠体８が第２の枠体７および第１の枠体６と同じ高さまで下降し、コンテナ本体５が１段になる。
【００３５】
このとき、第２の枠体７の第２の切り起こし片７ｄは取っ手２４の近傍に位置しているので、取っ手２４を持ったまま第２の枠体７の第２の切り起こし片７ｄを押す作業を容易かつ迅速に実行することができる。
【００３６】
その後、貨物搬入工程に移行し、ジェットエンジン３７をコンテナ本体５の上方からコンテナ本体５の内部へ搬入して貨物載置台２２に載置する。
【００３７】
このとき、輸送用コンテナ１は、上述したとおり、コンテナ本体５が１段に低くなっているので、ジェットエンジン３７の持ち上げ高さを低くすることができる。その結果、ジェットエンジン３７の収容作業を簡単かつ迅速に行うことが可能となる。
【００３８】
次に、コンテナ再２段化工程に移行し、取っ手２４を持って第３の枠体８を所定の高さまで持ち上げる。すると、保持手段１６において、第２の枠体７の第２の切り起こし片７ｄが第３の枠体８の第２の開口部８ｃに嵌入して係合し、第３の枠体８を下から支持するようになるため、第３の枠体８が第２の枠体７に保持された状態となる。さらに、この状態で、４個の蝶板付きスクリュー型ファスナー１１により、第３の枠体８を第２の枠体７に固定する。その結果、輸送用コンテナ１は、図９（ａ）に示すように、コンテナ本体５が２段になる。
【００３９】
このとき、第２の枠体７と第３の枠体８との間には、上述したとおり、上限規制手段１３が設けられているので、第３の枠体８を持ち上げる際に、第３の枠体８が第２の枠体７から上方へ分離してしまう不都合の発生を未然に防止することができる。
【００４０】
また、第３の枠体８が第２の枠体７に保持された状態で、第３の枠体８を第２の枠体７に固定することができるので、この固定作業を円滑に行うことが可能となる。
【００４１】
次いで、コンテナ３段化工程に移行し、取っ手２３を持って第２の枠体７および第３の枠体８を所定の高さまで持ち上げる。すると、保持手段１５において、第１の枠体６の第２の切り起こし片６ｃが第２の枠体７の第２の開口部７ｃに嵌入して係合し、第２の枠体７を下から支持するようになるため、第２の枠体７が第１の枠体６に保持された状態となる。同時に、保持手段１７において、ストッパ１９が一端部１９ａを中心として回転して他端部１９ｂが第１の枠体６の上端部を水平移動した後、係止ピン２０を乗り越えて係止ピン２０に引っ掛かって係止し、第３の枠体８の落下を阻止するようになるため、第３の枠体８が第１の枠体６に保持された状態となる。さらに、この状態で、４個の蝶板付きスクリュー型ファスナー１０により、第２の枠体７を第１の枠体６に固定する。その結果、輸送用コンテナ１は、図３に示すように、コンテナ本体５が３段になる。
【００４２】
このとき、第１の枠体６と第２の枠体７との間には、上述したとおり、上限規制手段１２が設けられているので、第２の枠体７および第３の枠体８を持ち上げる際に、第２の枠体７および第３の枠体８が第１の枠体６から上方へ分離してしまう不都合の発生を未然に防止することができる。
【００４３】
また、第２の枠体７が第１の枠体６に保持されると同時に、第３の枠体８が第１の枠体６に保持された状態で、第２の枠体７を第１の枠体６に固定することができるので、この固定作業を円滑に行うことが可能となる。
【００４４】
最後に、蓋体冠着工程に移行し、第３の枠体８の上側に蓋体９を冠着し、４個のファスナー３６により、蓋体９を第３の枠体８に固定する。
【００４５】
ここで、ジェットエンジン３７の収容作業が終了する。
【００４６】
こうしてジェットエンジン３７が輸送用コンテナ１に収容された状態で、この輸送用コンテナ１を用いてジェットエンジン３７を輸送する際には、土台２の衝撃や振動がジェットエンジン３７に伝わる恐れがあるが、ジェットエンジン３７を載置する貨物載置台２２と土台２との間には、上述したとおり、球状サスペンション２１が介在しているので、土台２の衝撃や振動がジェットエンジン３７に伝わるのを緩和することができる。しかも、この球状サスペンション２１では、上下方向、回転方向、ねじれ方向のいずれについても、衝撃や振動を吸収することができる。
【００４７】
また、輸送用コンテナ１からジェットエンジン３７を取り出す際には、上述したジェットエンジン３７の収容作業と逆の手順により、コンテナ本体５を順に２段化、１段化した後、この状態でジェットエンジン３７をコンテナ本体５から外部へ運び出す。このときも、輸送用コンテナ１は、コンテナ本体５が１段に低くなっているので、ジェットエンジン３７の持ち上げ高さを低くすることができる。その結果、ジェットエンジン３７の取出作業を簡単かつ迅速に行うことが可能となる。
【００４８】
そして、輸送用コンテナ１にジェットエンジン３７が収容されていない状態で、この輸送用コンテナ１を保管する際には、コンテナ本体５を低くしてコンパクトにした状態で、第３の枠体８の上側に蓋体９を冠着し、４個のファスナー３６により、蓋体９を第３の枠体８に固定する。こうすることにより、輸送用コンテナ１の非使用時の保管にあまり場所をとらないようにすることができる。また、コンテナ本体５の内部に塵埃が入り込むのを蓋体９で阻止することができる。
［発明の実施の形態２］
図１０には、本発明の実施の形態２を示す。
【００４９】
実施の形態２に係る輸送用コンテナ１では、貨物載置台２２と土台２との間に介在させる防振装置として、図１０に示すように、球状サスペンション２１の代わりにＵ字状サスペンション１００を採用している。このＵ字状サスペンション１００は、複数個（この実施の形態２では、８個）のＵ字形ばね部１１０が円周上に等角度間隔（この実施の形態２では、４５°間隔）で配置され、これらのＵ字形ばね部１１０の上側端部が円盤状の上側保持機構１２０によって保持されるとともに、これらのＵ字形ばね部１１０の下側端部が円盤状の下側保持機構１３０によって保持され、さらに、上側保持機構１２０と下側保持機構１３０との間に、帯状の弾性板を略円錐台状に巻回することによって形成された竹の子ばね部１４０が、上下方向に伸縮自在に設けられた構成を有している。そのため、Ｕ字状サスペンション１００は、上下方向、回転方向、ねじれ方向のいずれについても、衝撃や振動を吸収することができる。その他の構成については、上述した実施の形態１と同様である。
【００５０】
したがって、この実施の形態２では、上述した実施の形態１と同じ作用効果を奏する。これに加えて、Ｕ字状サスペンション１００は、球状サスペンション２１に比べて構造が簡単で安価に製造することができるため、輸送用コンテナ１の製造コストを抑制することが可能となる。
［発明のその他の実施の形態］
なお、上述した実施の形態１、２では、第１の枠体６と第２の枠体７との間に設けられる保持手段１５として、第１の枠体６の第２の切り起こし片６ｃおよび第２の枠体７の第２の開口部７ｃからなるものを用いる場合について説明した。しかし、逆に、第１の枠体６に開口部（図示せず）を形成するとともに、第２の枠体７に切り起こし片（図示せず）を形成することも可能である。
【００５１】
また、上述した実施の形態１、２では、第２の枠体７と第３の枠体８との間に設けられる保持手段１６として、第２の枠体７の第２の切り起こし片７ｄおよび第３の枠体８の第２の開口部８ｃからなるものを用いる場合について説明した。しかし、逆に、第２の枠体７に開口部（図示せず）を形成するとともに、第３の枠体８に切り起こし片（図示せず）を形成することも可能である。
【００５２】
また、上述した実施の形態１、２では、第１の枠体６と第３の枠体８との間に、ストッパ１９および係止ピン２０からなる保持手段１７が設けられた輸送用コンテナ１について説明したが、第１の枠体６と第２の枠体７との間や、第２の枠体７と第３の枠体８との間に、同様な構成の保持手段（図示せず）を設けてもよい。
【００５３】
また、上述した実施の形態１、２では、コンテナ本体５が３段スライド式で上下方向に伸縮可能に構成されている輸送用コンテナ１について説明したが、必ずしも３段スライド式に限るわけではなく、２段スライド式または４段スライド式以上でも構わない。
【００５４】
また、上述した実施の形態１、２では、コンテナ本体５がスライド式で上下方向に伸縮可能に構成されている輸送用コンテナ１について説明したが、スライド式に代えて蛇腹式その他の方式を採用することも可能である。
【００５５】
また、上述した実施の形態１、２では、輸送用コンテナ１にジェットエンジン３７を収容する際に、貨物載置台２２に直接ジェットエンジン３７を載置する場合について説明した。しかし、クレードル（図示せず）を介してジェットエンジン３７を貨物載置台２２に載置してもよいことは言及するまでもない。
【００５６】
また、上述した実施の形態１、２では、第１の枠体６に第２の枠体７を固定する固定手段として蝶板付きスクリュー型ファスナー１０を採用するとともに、第２の枠体７に第３の枠体８を固定する固定手段として蝶板付きスクリュー型ファスナー１１を採用する場合について説明した。しかし、これらの蝶板付きスクリュー型ファスナー１０、１１以外の固定手段（例えば、蝶ねじ、ボルトなど）を代用または併用することもできる。
【００５７】
また、上述した実施の形態１、２では、ジェットエンジン３７の輸送中に土台２の衝撃や振動がジェットエンジン３７に伝わるのを緩和するために、ジェットエンジン３７を載置する貨物載置台２２と土台２との間に球状サスペンション２１、Ｕ字状サスペンション１００を介在させた場合について説明した。しかし、球状サスペンション２１やＵ字状サスペンション１００以外の防振装置（例えば、コイルスプリング、エアサスペンションなど）を代用または併用することもできる。
【００５８】
さらに、上述した実施の形態１、２では、ジェットエンジン３７を収容して輸送するための輸送用コンテナ１について説明したが、ジェットエンジン３７以外の貨物（例えば、精密機械、半導体など）を収容して輸送するための輸送用コンテナに本発明を同様に適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、特に重量のある貨物（ジェットエンジンその他）を収容して輸送する輸送用コンテナに好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１……輸送用コンテナ
５……コンテナ本体
６……第１の枠体
６ａ……第１の切り起こし片
６ｃ……第２の切り起こし片
７……第２の枠体
７ａ……第１の切り起こし片
７ｂ……第１の開口部
７ｃ……第２の開口部
７ｄ……第２の切り起こし片
８……第３の枠体
８ｂ……第１の開口部
８ｃ……第２の開口部
９……蓋体
１０、１１……蝶板付きスクリュー型ファスナー（固定手段）
１２、１３……上限規制手段
１５、１６、１７……保持手段
１９……ストッパ
１９ａ……一端部
１９ｂ……他端部
２０……係止ピン
２１……球状サスペンション（防振装置）
２２……貨物載置台
３７……ジェットエンジン（貨物）
１００……Ｕ字状サスペンション（防振装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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