(57)【要約】【課題】  大人とは違う嬰幼児の足形態と歩行特性に合わせて製造された嬰幼児用履物及びその製造に使われるラストを提供する。【解決手段】  足指（ｔｏｅ）が配置される先端部の空間１２、かかとが配置される後端部空間１４、及び足指とかかとの間の足裏と足元が配置される中間部空間１６でなる内部空間１０を持つ嬰幼児用履物１００において、特に先端部の空間１２の高さが足指より高く形成されるようにして、足指の動きに対する干渉が最小化して嬰幼児の歩行がなされるようにすることを特徴とする。  前記のように構成される本発明の嬰幼児用履物及びその製造に使われるラストは、嬰幼児の足指より高く形成された先端部の空間（ｔｏｅ ｒｏｏｍ）の提供により、嬰幼児の履物着用の際に安定した歩行と嬰幼児の認知的行動の発達をはかることができ、扇形扁平足の形態的特性を持つ嬰幼児の足裏に対応して後端から先端に行くほど底面幅が広くなる内部空間の提供により嬰幼児の足の正常ではない発育が防止される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
嬰幼児用履物において、
足指（ｔｏｅ）が配置される先端部の空間１２；
かかとが配置される後端部空間１４；及び
前記足指とかかとの間の足裏と足元が配置される中間部空間１６でなる内部空間１０を持ち、
前記内部空間１０は嬰幼児の足サイズに合わせて１１０〜１４０ｍｍの全長（Ｌ）を持ち、
前記内部空間１０の後端（Ｂ）からの前記内部空間１０の全長（Ｌ）の８０〜８５％に相当する地点の前記先端部の空間１２の先端（Ｆ）からの高さ（Ｈ）は２０〜３０ｍｍであり、前記先端部の空間１２が前記足指より高く形成されて足指の動きに対する干渉が最小化して嬰幼児の歩行がなされるようにし、
嬰幼児の扁平足（ｆｌａｔ ｆｏｏｔ）に合わせて製造された靴底１２０が靴下にインモールド射出成形されてなった靴下一体型履物１００ａであることを特徴とする、嬰幼児用履物。
【請求項２】
前記後端部空間１４と中間部空間１６の底面は前方に行くほど幅が広くなりながら前記先端部の空間１２の底面に連結されるようにして、前記内部空間１０の底面が嬰幼児の扇形の足裏と同一形状をなすようになることを特徴とする、請求項１に記載の嬰幼児用履物。
【請求項３】
前記内部空間１０の後端（Ｂ）からの前記内部空間１０の全長（Ｌ）の８０〜８５％に相当する地点の先端部の空間の底面幅（Ｗ１）は前記内部空間１０の後端（Ｂ）からの前記内部空間１０の全長（Ｌ）の１０％に相当する地点の後端部空間の底面幅（Ｗ２）の１．６〜１．７倍であることを特徴とする、請求項２に記載の嬰幼児用履物。
【請求項４】
前記内部空間１０の後端（Ｂ）からの前記内部空間１０の全長（Ｌ）の４０％に相当する地点の中間部空間の底面幅（Ｗ３）は前記内部空間１０の後端からの前記内部空間１０の全長（Ｌ）の１０％に相当する地点の後端部空間の底面幅（Ｗ２）の１．０〜１．４倍であることを特徴とする、請求項２に記載の嬰幼児用履物。
【請求項５】
前記内部空間１０の下部に設けられる靴底（ｓｏｌｅ）２０の全厚（Ｔ）は５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の嬰幼児用履物。
【請求項６】
前記内部空間１０の下部に設けられる靴底（ｓｏｌｅ）２０は３０〜４５のｓｈｏｒｅ Ａ硬度、１ｇ／ｃｍ３の比重、２０ｋｇ／ｃｍ以上の引裂強度、４５Ｎ／ｍ２以上の引張強度、７００％以上の伸び率を持つ素材でなることを特徴とする、請求項１に記載の嬰幼児用履物。
【請求項７】
前記内部空間１０の下部に形成される靴底（ｓｏｌｅ）２０は多数の貫通孔２２が上下方向に形成されて汗の排出率と履物の乾燥率が向上するようにすることを特徴とする、請求項１に記載の嬰幼児用履物。
【請求項８】
履物製造用ラストにおいて、
底面２が扁平足（ｆｌａｔ ｆｏｏｔ）の形で、扇形の嬰幼児の足裏に対応する形状に形成され、
全長（Ｌ）が１１０〜１４０ｍｍであり、
底面２の後端からの全長（Ｌ）の８０〜８５％に相当する地点の先端からの高さ（ｈ）が２０〜３０ｍｍであり、
底面２の後端からの全長（Ｌ）の８０〜８５％に相当する地点の底面幅（Ｗ１）は全長（Ｌ）の１０％に相当する地点の底面幅（Ｗ２）の１．６〜１．７倍であり、
底面２の後端からの全長（Ｌ）の４０％に相当する地点の底面幅（Ｗ３）は全長（Ｌ）の１０％に相当する地点の底面幅（Ｗ２）の１．０〜１．４倍であることを特徴とする、嬰幼児用履物の製造に使われるラスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は嬰幼児用履物及びその製造に使われるラストに係り、より詳しくは大人とは異なる嬰幼児の足形態及び歩行特性に合わせて製造された嬰幼児用履物及びその製造に使われるラストに関する。
【背景技術】
【０００２】
嬰幼児用履物は嬰幼児があんよを学び始める段階から使われる履物であり、嬰幼児の歩行を補助するとか外出時に嬰幼児の足を保護する役割を果たすことになる。
【０００３】
このような嬰幼児用履物に関連した技術としては、大韓民国公開特許公報公開番号第１０−２００６−００５７３０３号の“室内外兼用乳児履物”、公開番号第１０−２００４−００７６５８５号の“幼小児用履物の中底セット”、登録実用新案公報登録番号第２０−０２８１４２０号の“乳児用履物”、登録番号第２０−０４４７７１８号の“乳児用履物”などが案出されている。
【０００４】
しかし、前記のように、従来案出された嬰幼児用履物は成人用履物の形態をそのまま維持しながらサイズのみを嬰幼児に合わせて縮めたもので、大人とは異なる嬰幼児の身体的形態特性｛扇形の足裏｝と歩行特性｛足指の動きによる歩行時のバランス維持｝に対する考慮がないことにより、嬰幼児の履物着用によって悪影響を及ぼすおそれがあった。
【０００５】
すなわち、足のサイズが拡張しながら足の形態も変わる嬰幼児期の身体特性に合わない履物を履くため、足の形態が履物によって拘束されて制限されれば、嬰幼児の足の発育が非正常ではない奇形となるか、身体が均衡的に発達することができないことがあり、履物によって拘束された足の動きが正常ではなくなることによって正常な歩行パターンを学ぶことができなくなり、誤った足つきを持つようになり得る。
【０００６】
また、足が履物に拘束されることにより、足の動きを含めた各種の身体動作による認知的行動発達が低下して嬰幼児の知的発逹にも障害を与えることができた。
【０００７】
これにより、嬰幼児の身体的形態特性と歩行特性が考慮された嬰幼児用履物の開発が現在要求されている実情である。
【０００８】
一方、まだ歩行に慣れていない嬰幼児が履物を履けば、履物の靴底の高さだけ上昇する重量中心によって歩行の際に身の均衡を取りにくくなり、嬰幼児用履物の設計の際にこれを考慮する必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は前記問題点を解消するために新たになされたもので、嬰幼児の足指より高く形成された先端部の空間（ｔｏｅ ｒｏｏｍ）の提供により、嬰幼児の履物着用の際、安定した歩行と嬰幼児の認知的行動発達を図ることができる新形態の嬰幼児用履物及びその製造に使われるラストを提供することに目的がある。
【００１０】
そして、本発明は、扁平足の形態的特性を持つ嬰幼児の足裏に対応して扇形に後端から先端に行くほど底面幅が広くなる内部空間が提供されることにより、嬰幼児の履物着用の際、履物と足間の干渉がなくなり嬰幼児の足の正常ではない発育を防止することができる新形態の嬰幼児用履物及びその製造に使われるラストを提供することに目的がある。
【００１１】
特に、本発明は嬰幼児の足形態と歩行特性を考慮して寸法が限定されたラスト（ｌａｓｔ）によって履物の内部空間を形成することにより、嬰幼児の履物着用が最適化することができる新形態の嬰幼児用履物及びその製造に使われるラストを提供することに目的がある。
【００１２】
さらに、本発明は、履物の靴底（ｓｏｌｅ）の全厚を減らして履物を履いた嬰幼児の重量中心の上昇が最小化することにより、歩行の際に嬰幼児が倒れることを防止するとともに、柔らかくて柔軟な素材の靴底の使用で円滑な足の運動を可能にすることにより、嬰幼児の成長発育も促進させることができる新形態の嬰幼児用履物及びその製造に使われるラストを提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達なするための本発明の嬰幼児用履物は、足指（ｔｏｅ）が配置される先端部の空間１２；かかとが配置される後端部空間１４；及び前記足指とかかとの間の足裏と足元が配置される中間部空間１６でなる内部空間１０を持ち、前記内部空間１０は嬰幼児の足サイズに合わせて１１０〜１４０ｍｍの全長（Ｌ）を持ち、前記内部空間１０の後端（Ｂ）からの前記内部空間１０の全長（Ｌ）の８０〜８５％に相当する地点の前記先端部の空間１２の先端（Ｆ）からの高さ（Ｈ）は２０〜３０ｍｍであり、前記先端部の空間１２が前記足指より高く形成されて足指の動きに対する干渉が最小化して嬰幼児の歩行がなされるようにし、嬰幼児の扁平足（ｆｌａｔ ｆｏｏｔ）に合わせて製造された靴底１２０が靴下にインモールド射出成形されてなった靴下一体型履物１００ａであることを特徴とする。
【００１４】
また、前記後端部空間１４と中間部空間１６の底面は前方に行くほど幅が広くなりながら前記先端部の空間１２の底面に連結されるようにして、前記内部空間１０の底面が嬰幼児の扇形の足裏と同一形状をなすようになることを特徴とする。
【００１５】
また、前記内部空間１０の後端（Ｂ）からの前記内部空間１０の全長（Ｌ）の８０〜８５％に相当する地点の先端部の空間の底面幅（Ｗ１）は前記内部空間１０の後端（Ｂ）からの前記内部空間１０の全長（Ｌ）の１０％に相当する地点の後端部空間の底面幅（Ｗ２）の１．６〜１．７倍であることを特徴とする。
【００１６】
また、前記内部空間１０の後端（Ｂ）からの前記内部空間１０の全長（Ｌ）の４０％に相当する地点の中間部空間の底面幅（Ｗ３）は前記内部空間１０の後端からの前記内部空間１０の全長（Ｌ）の１０％に相当する地点の後端部空間の底面幅（Ｗ２）の１．０〜１．４倍であることを特徴とする。
【００１７】
また、前記内部空間１０の下部に設けられる靴底（ｓｏｌｅ）２０の全厚（Ｔ）は５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１８】
また、前記内部空間１０の下部に設けられる靴底（ｓｏｌｅ）２０は３０〜４５のｓｈｏｒｅ Ａ硬度、１ｇ／ｃｍ３の比重、２０ｋｇ／ｃｍ以上の引裂強度、４５Ｎ／ｍ２以上の引張強度、７００％以上の伸び率を持つ素材でなることを特徴とする。
【００１９】
また、前記内部空間１０の下部に形成される靴底（ｓｏｌｅ）２０は多数の貫通孔２２が上下方向に形成されて汗の排出率と履物の乾燥率が向上するようにすることを特徴とする。
【００２０】
前記目的を達成するための本発明の嬰幼児用履物の製造に使われるラストは、底面２が扁平足（ｆｌａｔ ｆｏｏｔ）の形で、扇形の嬰幼児の足裏に対応する形状に形成され、全長（Ｌ）が１１０〜１４０ｍｍであり、底面２の後端からの全長（Ｌ）の８０〜８５％に相当する地点の先端からの高さ（ｈ）が２０〜３０ｍｍであり、底面２の後端からの全長（Ｌ）の８０〜８５％に相当する地点の底面幅（Ｗ１）は全長（Ｌ）の１０％に相当する地点の底面幅（Ｗ２）の１．６〜１．７倍であり、底面２の後端からの全長（Ｌ）の４０％に相当する地点の底面幅（Ｗ３）は全長（Ｌ）の１０％に相当する地点の底面幅（Ｗ２）の１．０〜１．４倍であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
前記のように構成される本発明の嬰幼児用履物及びその製造に使われるラストは、拡張された先端部の空間（ｔｏｅ ｒｏｏｍ）による嬰幼児の足指の自由な動きで足指の動きによる均衡を取ることが円滑になるとともに、薄厚の靴底（ｓｏｌｅ）を提供して、履物を履いた嬰幼児の重量中心の上昇を最小化することにより、嬰幼児の歩行安全性が高まり、歩行の際に嬰幼児が倒れて傷害を被る事故も防止する効果を持つ。
【００２２】
また、本発明は、嬰幼児が履物を履いても自由に足指の運動ができて、嬰幼児の認知的行動発達が促進される教育的効果も同時に持つ。
【００２３】
また、本発明は、扇形の嬰幼児の足裏と同一形状に底面が形成された内部空間を持つことにより、嬰幼児が履物を履いても履物と足間の干渉がなくなって嬰幼児の足の発育が正常に進むとともに、柔らかくて柔軟な素材の靴底の使用によって円滑な足の運動が可能となるので、嬰幼児の成長発育も促進されて成長後に均衡が取れた身体を持つことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】先端部の空間を足指より高く形成する本発明による嬰幼児用履物の技術的思想を示すための図である。
【図２】扇形の足裏と同一形状に内部空間の底面を形成する本発明による嬰幼児用履物の技術的思想を示すための図である。
【図３】本発明の好適な実施例による嬰幼児用履物とその製造に使われるラスト（ｌａｓｔ）の寸法設計条件を示すための図である。
【図４（ａ）】従来の嬰幼児用履物の製造に使用されたラスト先端部を示すための図である。
【図４（ｂ）】本発明による嬰幼児用履物の製造に使われるラスト先端部を示すための図である。
【図５（ａ）】従来の嬰幼児用履物の製造に使用されたラスト底面を示すための図である。
【図５（ｂ）】本発明による嬰幼児用履物の製造に使われるラスト底面を示すための図である。
【図６（ａ）】大人の足の形態特性を側面で示す図である。
【図６（ｂ）】嬰幼児の足の形態特性を側面で示す図である。
【図７（ａ）】大人の足の形態特性を正面と底面で示す図である。
【図７（ｂ）】嬰幼児の足の形態特性を正面と底面で示す図である。
【図８】本発明の好適な実施例による嬰幼児用履物をなす靴底を示すための図である。
【図９（ａ）】本発明による嬰幼児用履物が靴下一体型履物に適用された一例を示すための図である。
【図９（ｂ）】本発明による嬰幼児用履物が一般型履物に適用された一例を示すための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は先端部の空間を足指より高く形成する本発明による嬰幼児用履物の技術的思想を示すための図である。
【００２６】
図１を参照すれば、本発明による嬰幼児用履物１００は、嬰幼児の足指（ｔｏｅ）が配置される先端部の空間１２の高さが足指の高さより高く形成されたものである。これにより、空間の余裕が発生して嬰幼児が履物１００を履いた状態で足指を上下方向に動くことができるようになる。
【００２７】
このような本発明による嬰幼児用履物１００は、靴底（ｓｏｌｅ）２０と甲皮４０で取り囲まれた内部空間１０を持つ。このような内部空間１０は、足指（ｔｏｅ）が配置される先端部の空間（ｔｏｅ ｒｏｏｍ）１２、かかと（ｈｅｅｌ）が配置される後端部空間１４、足指とかかとの間の足裏と足元が配置される中間部空間１６でなる。
【００２８】
ここで、内部空間１０をなす先端部の空間１２は、前述したように、先端部の空間１２に配置された嬰幼児の足指より高く形成される。これにより、もぞもぞしながら窄めるとか伸ばすとかする嬰幼児の足指の動きに対する履物の干渉現象が最小化する。よって、履物１００によって足指が拘束されるか制限される現象が防止される。これにより、足指を自由に窄めるとか伸ばすとかする動作によって嬰幼児の歩行時のバランス維持が円滑になり、履物１００を履いた嬰幼児の歩行が安定して行われ、足指の自由な動きによる嬰幼児の認知的行動発達も促進できるようになる。
【００２９】
図２は扇形の足裏と同一形状に内部空間の底面をなす本発明による嬰幼児用履物の技術的思想を示すための図である。
【００３０】
図２を参照すれば、本発明による嬰幼児用履物１００は、後端部空間１４と中間部空間１６の底面は前方に行くほど幅が広くなりながら先端部の空間１２の底面に連結される。これにより、内部空間１０の底面は嬰幼児の扇形の足裏と同一形状をなすようになる。
【００３１】
すなわち、嬰幼児の足は発育が進んでいる状態なので、大人とは異なり、扁平足（ｆｌａｔ ｆｏｏｔ）を成して扇形の足裏を持つ。本発明による嬰幼児用履物１００は、これに合わせて製造されたものである。これにより、アーチ骨（ａｒｃｈ ｂｏｎｅ）と関連の筋肉及び靭帯が成長しながらアーチが形成されるので、足裏の中央部位を狭く形成した成人用履物の形態をそのまま維持したままでサイズのみを縮めた従来の嬰幼児用履物とは異なり、本発明の嬰幼児用履物１００は、足が履物１００の形状によって形態的に拘束される現象が防止される。よって、嬰幼児が履物１００を履いた状態でも足の発育が正常になることができる。
【００３２】
以下、本発明の実施例を添付図面の図３〜図９に基づいて詳細に説明する。一方、図面と詳細な説明において、一般的な履物、嬰幼児用履物、履物製造用ラスト（ｌａｓｔ）から、この分野の当業者が容易に分かる構成及び作用についての図示及び説明は手短にするか省略した。特に、図面の図示及び詳細な説明において、本発明の技術的特徴と直接的に係わらない要素の具体的な技術的構成及び作用についての詳細な説明及び図示は省略し、本発明に係わる技術的構成のみを手短に図示するか説明した。
【００３３】
図３は本発明の好適な実施例による嬰幼児用履物及びこれを製造するためのラスト（ｌａｓｔ）の寸法設計条件を示すための図である。
【００３４】
図３を参照すれば、本発明の好適な実施例による嬰幼児用履物１００は、嬰幼児の足の形態的特性｛扇形の足裏｝と嬰幼児の歩行特性｛足指の動きによる歩行時のバランス維持｝を考慮し、寸法が限定された履物製造用ラスト１を使って内部空間１０を形成したものである。
【００３５】
このように形成された内部空間１０は先端部の空間１２の高さを嬰幼児の歩行特性に合わせて最適化させる。具体的に、履物製造用ラスト１の底面２の後端から履物製造用ラストの全長（Ｌ）の８０〜８５％に相当する地点の先端からの高さ（ｈ）、つまり内部空間１０の後端（Ｂ）から内部空間１０の全長（Ｌ）の８０〜８５％に相当する地点の先端部の空間１２の先端（Ｆ）からの高さ（Ｈ）が２０〜３０ｍｍとなるようにする。これは、嬰幼児の足のサイズに合わせて１１０〜１４０ｍｍの全長（Ｌ）を持つ履物製造用ラスト１に限定された数値である。
【００３６】
また、内部空間１０は底面形状を嬰幼児足の形態的特性に合わせて最適化させる。具体的に、履物製造用ラスト１の底面２の後端から履物製造用ラストの全長（Ｌ）の８０〜８５％に相当する地点の先端部の空間の底面幅（Ｗ１）、つまり内部空間１０の後端（Ｂ）から前記内部空間１０の全長（Ｌ）の８０〜８５％に相当する地点の先端部の空間の底面幅（Ｗ１）は履物製造用ラスト１の底面２の後端から履物製造用ラストの全長（Ｌ）の１０％に相当する地点の後端部空間の底面幅（Ｗ２）、つまり内部空間１０の後端（Ｂ）から内部空間１０の全長（Ｌ）の１０％に相当する地点の後端部空間の底面幅（Ｗ２）の１．６〜１．７倍となるようにする。さらに、履物製造用ラスト１の底面２の後端から履物製造用ラストの全長（Ｌ）の４０％に相当する地点の中間部空間の底面幅（Ｗ３）、つまり内部空間１０の後端（Ｂ）から内部空間１０の全長（Ｌ）の４０％に相当する地点の中間部空間の底面幅（Ｗ３）は履物製造用ラスト１の底面２の後端から履物製造用ラストの全長（Ｌ）の１０％に相当する地点の後端部空間の底面幅（Ｗ２）、つまり内部空間１０の後端から内部空間１０の全長（Ｌ）の１０％に相当する地点の後端部空間の底面幅（Ｗ２）の１．０〜１．４倍となるようにする。
【００３７】
一方、内部空間１０下部に形成される靴底（ｓｏｌｅ）２０の全厚（Ｔ）は５ｍｍ以下となるようにする。これは、履物１００着用によって嬰幼児の重量中心が上昇することを最小化するためであり、これにより、歩行時に嬰幼児が倒れることが防止でき、嬰幼児はより安定して身の均衡を維持しながら歩くことができるようになる。
【００３８】
ここで、靴底２０は内部空間１０の下部に設けられる各種の底全体を含むものに定義される。
【００３９】
また、靴底２０は、３０〜４５のｓｈｏｒｅ Ａ硬度、１ｇ／ｃｍ３の比重、２０ｋｇ／ｃｍ以上の引裂強度、４５Ｎ／ｍ２以上の引張強度、７００％以上の伸び率を持つ柔らかくて柔軟な素材でなる。これは、嬰幼児が履物１００を履いても素足のような状態を造成して円滑な足運動が可能となるようにするためである。このような足の運動によって嬰幼児の成長発育も促進することができるようになる。
【００４０】
図４の（ａ）は従来の嬰幼児用履物の製造に使用されたラスト先端部を示すための図、図４の（ｂ）は本発明による嬰幼児用履物の製造に使われるラスト先端部を示すための図である。
【００４１】
図４の（ａ）及び図４の（ｂ）を参照すれば、本発明によるラスト１の先端部３の先端高さ（Ｈ）が従来のラスト１’の先端部３’先端高さ（ｈ）より高いことを確認することができる。これは、嬰幼児の歩行特性｛足指の動きによる歩行時のバランス維持｝の考慮有無による違いであり、本発明の好適な実施例による嬰幼児用履物の製造に使われるラスト１は先端高さ（Ｈ）が２０〜３０ｍｍである。
【００４２】
図５の（ａ）は従来の嬰幼児用履物の製造に使用されたラストの底面を示すための図、図５の（ｂ）は本発明による嬰幼児用履物の製造に使われるラストの底面を示すための図である。
【００４３】
図５の（ａ）及び図５の（ｂ）を参照すれば、本発明によるラスト１は大人の足裏形状に形成された従来のラスト１’とは異なり、扇形に形成されることを確認することができる。これは、嬰幼児の足の形態的特性｛扇形の足裏｝の考慮有無による違いである。本発明の好適な実施例による嬰幼児用履物の製造に使われるラスト１は、底面２の後端からの全長（Ｌ）の８０〜８５％に相当する地点の底面幅（Ｗ１）は全長（Ｌ）の１０％に相当する地点の底面幅（Ｗ２）の１．６〜１．７倍であり、底面２の後端からの全長（Ｌ）の４０％に相当する地点の底面幅（Ｗ３）は全長（Ｌ）の１０％に相当する地点の底面幅（Ｗ２）の１．０〜１．４倍である。
【００４４】
図６の（ａ）は大人の足の形態特性を側面で示す図、図６の（ｂ）は嬰幼児の足の形態特性を側面で示す図、図７の（ａ）は大人の足の形態特性を正面及び底面で示す図、図７の（ｂ）は嬰幼児の足の形態特性を正面及び底面で示す図である。
【００４５】
図６及び図７を参照すれば、嬰幼児の足は大人の足と形態が異なっていることを確認することができる。嬰幼児の足は図６の（ｂ）のように扁平足であり、図７の（ｂ）のように、足裏は扇形でなる。
【００４６】
図８は本発明の好適な実施例による嬰幼児用履物をなす靴底を示すための図である。
【００４７】
図８を参照すれば、内部空間１０の下部に設けられる靴底（ｓｏｌｅ）２０は多数の貫通孔２２が上下方向に形成されて通気性が向上するようにする。このような貫通孔２２は、内部空間１０を外部と連通することにより、内部空間１０内の汗がうまく外部に排出されるようにするとともに、履物洗濯後の履物の乾燥が効率よくなるようにする。
【００４８】
ここで、貫通孔２２は２０個以上形成することが好ましい。
【００４９】
一方、図８の靴底２０に示した円形パターンと線形パターンは、履物１００が触れる地面や建物底面と履物１００間の摩擦を増大させることで、滑ることを防止するためのものである。
【００５０】
図９の（ａ）は本発明による嬰幼児用履物が靴下一体型履物に適用された一例を示すための図、図９の（ｂ）は本発明による嬰幼児用履物が一般型履物に適用された一例を示すための図である。
【００５１】
図９の（ａ）及び図９の（ｂ）を参照すれば、靴下１１０に底１２０をインモールド射出成形して製造される靴下一体型履物１００ａまたは靴底１３０と甲皮４０でなる発泡成形方式の一般型履物１００ｂなどの履物の種類や成形方法にかかわらず、本発明による嬰幼児用履物１００とその製造に使われるラスト１が適用できる。
【００５２】
以上、本発明を具体的な実施例に基づいて詳細に説明したが、本発明は前記実施例に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で通常の知識を持った者によってさまざまな変形が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図８】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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【国際調査報告】
2013536749.tif 000017
2013536749.tif 000018
2013536749.tif 000019
2013536749.tif 000020