(57)【要約】【課題】簡易な構成で、耐久性、耐候性、及び耐衝撃性のいずれにも優れ、屋外での使用にも適する自動販売機用のタッチパネルを提供する。【解決手段】タッチパネル１０は、第一基板１４と、前記第一基板１４の板面と対向するように配置された第二基板１８と、前記第二基板１８の板面の一部が外部より押圧されて押圧部位が前記第一基板１４側に変形することで、前記第一基板の板面に沿った第一方向における前記押圧部位を検出する検出部材と、前記第一基板及び第二基板の各表面に配置されたアクリル樹脂、及びポリエステル樹脂から選択された少なくとも１種の樹脂を含んでなる樹脂層２４、２８を有する保護部材と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一基板と、
前記第一基板の板面と対向するように配置された第二基板と、
前記第二基板の板面の一部が外部より押圧されて押圧部位が前記第一基板側に変形することで、前記第一基板の板面に沿った第一方向における前記押圧部位を検出する検出部材と、
前記第一基板及び第二基板の表面に配置されたアクリル樹脂、並びにポリエステル樹脂から選択された少なくとも１種の樹脂を含んでなる樹脂層を有する保護部材と、
を備える自動販売機用タッチパネル。
【請求項２】
前記第一基板及び第二基板は、アルカリガラス製基板である、請求項１に記載の自動販売機用タッチパネル。
【請求項３】
前記検出部材は、抵抗膜方式及び静電容量方式より選択される検出部材である、請求項１又は請求項２に記載の自動販売機用タッチパネル。
【請求項４】
ヘイズが１０％以下であり、且つ、光透過率が８０％以上である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の自動販売機用タッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機用タッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、支払いに各種の電子マネーを使用しうる自動販売機が使用される。電子マネーで支払いを行う際には、まず、タッチパネル上に表示されたスイカ（登録商標）などの交通系電子マネー、ナナコ（登録商標）などの小売店系電子マネー等の電子マネーの種類を、表示部に指を接触させることで選択し、その後、選択した電子マネーをタッチパネルに当接して支払いを行う。
【０００３】
通常、タッチパネルの表面には、決済に使用しうる電子マネーの種類が複数種記載され、これを指先で選択してタッチした後、電子マネーを当接する。電子マネーの種類を選択した位置を特定するために、一般的には特許文献１に記載の如きタッチパネルが使用される。このタッチパネルは、光学方式のタッチパネルであり、タッチパネルの両側には、発光デバイス（発光素子）およびフォトデテクタ（受光素子）が配列される。発光デバイスにはライトガイドが、フォトデテクタにはライトガイドが、それぞれ取り付けられる。発光デバイスから出射された光は、ライトガイドで９０度向きを変えられてディスプレイ・システムの表示面に沿う方向に進み、ライトガイドに入射して、フォトデテクタの受光面に導かれる。表示面に指等で触れることにより、ライトガイドへの光の入射が妨げられて指等の存在が検出されるようになっている。
また、他の方式として、予め決められた電子マネー用のスイッチング素子が複数配置され、そのうちの１つを押圧すると当該箇所のバックライトが点灯し、その後、選択された電子マネーで支払いを行う方式がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５５６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の光学方式を利用したタッチパネルの構造では、基板上に発光素子及び受光素子が配置され、さらに、これらの素子を保護するため、これらの素子を覆うベゼルが備えられていた。つまり、ベゼルが基板より外部に突出する構成となっている。
複数のスイッチング素子が複数配置された方式においても、光学的な方式においても、位置決めのために設けられた最表面の電子マネーの種類を表示した画像部は、タッチパネル表面に固定して直接設けられる必要があり、例えば、対応する新しい電子マネーの種類を増減したり、変更したりする場合には、表面層と共に配置されるセンサーやスイッチング素子に係るハードウエアも作り替えることが必要であり、変化への対応が困難であった。
そこで、本発明者は、指で表面を押圧したり、接触したりして発生させた信号をそのまま読み取って情報を入力する抵抗膜方式や静電容量方式等を適用する対応を検討した。これらの方式は、通常、モバイル端末などには使用されるものの、表面における強度と耐久性とを維持するため、基板に強化ガラスを使用する必要があった。通常は、強化ガラス表面に偏光フィルムを積層して用いているが、強化ガラスは価格が高価であり、さらに、ガラスの最表面に偏光フィルムを貼った構造では、強い衝撃が加わって破損された場合、偏光フィルムによる飛散防止機能は有するものの、強度は、ほぼ２００Ｎ〜３００Ｎ程度であり、屋外での使用は想定されておらず、このような方式を直接屋外で使用するには適さないことを見出した。
このため、より高い耐衝撃性及び耐候性を有し、屋外での使用に耐えうるタッチパネルが熱望されている。
【０００６】
本発明の課題は、簡易な構成で、耐久性、耐候性、及び耐衝撃性のいずれにも優れ、屋外での使用にも適する自動販売機用タッチパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の実施形態に係る自動販売機用タッチパネル（以下、単にタッチパネルとも称する）は、第一基板と、前記第一基板の板面と対向するように配置された第二基板と、前記第二基板の板面の一部が外部より押圧されて押圧部位が前記第一基板側に変形することで、前記第一基板の板面に沿った第一方向における前記押圧部位を検出する検出部材と、前記第一基板及び第二基板の表面に配置された、アクリル樹脂、並びにポリエステル樹脂から選択された少なくとも１種の樹脂を含んでなる樹脂層を有する保護部材と、を備える。
【０００８】
上記構成によれば、検出部材の機能により押圧部位が直接検出されるために、スイッチング素子などの如き位置決めを必要としない。また、最表面の樹脂層が透明性と膜強度に優れる、アクリル樹脂、及びポリエステル樹脂から選択された少なくとも１種の樹脂を含んで形成された樹脂層を有する保護部材で被覆されるために、押圧に対する変形性を低下させることなく、耐衝撃性、耐傷性が良好で安全性に優れたタッチパネルが提供され、
さらに、保護部材は、光透過性に優れるために、従来、最表面に表示する必要のある電子マネーの種類を表示する表示部をタッチパネルの裏面に設けることができるために、検出部材の特性と相俟って、ハードウエアを変更することなく、使用しうる電子マネーの変更に対応できる。
【０００９】
本発明の第２の実施形態に係る自動販売機用タッチパネルは、前記タッチパネルにおいて、前記第一基板及び第二基板として、アルカリガラス基板を有する。
上記構成によれば、最表面に保護部材として、透明性と膜強度に優れるアクリル樹脂及びポリエステル樹脂から選択された少なくとも１種の樹脂を含んで形成された樹脂層を備えるために、強化ガラスよりも低コストではあるが強度の低いアルカリガラス基材を用いた場合でも、保護部材により全体の強度と耐衝撃性が優れると共に、より強い衝撃が加わってガラス基材が破損した場合においても、樹脂層の存在により破片の飛散などが効果的に抑制される。
また、保護部材自体が透明性に優れるために、一般的なガラス基板を用いた検出部材を積層した場合でも、裏面に配置された印刷物の視認性に優れる。
【００１０】
本発明の第３の本実施形態に係る自動販売機用タッチパネルは、前記検出部材が、抵抗膜方式及び静電容量方式より選択される検出部材である。
上記構成によれば、検出部材も検出方式として抵抗膜方式及び静電容量方式を採用することで、タッチパネルの表面全域にわたり、領域を限定することなく押圧箇所が検出可能であるために、ハードウエアを変更することなく、使用しうる電子マネーの変更に対応できる。
【００１１】
本発明の第４の本実施形態に係る自動販売機用タッチパネルは、ヘイズが１０％以下であり、且つ、光透過率が８０％以上である。
上記構成によれば、電子マネーの種類を表示する表示部位をタッチパネルの裏面に配置した場合でも表示部の視認性に優れる。このため、裏面の表示部として簡単な印刷物を用いうるために、自動販売機で用いられる電子マネーの種類が変更された場合、印刷物を差し替えればよく、表示部をタッチパネルの表面に設けた場合に比較し、自動販売機で用いられる電子マネーの種類の変更に、より柔軟に、より低コストで対応しうる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡易な構成で、耐久性、耐候性、及び耐衝撃性のいずれにも優れ、屋外での使用にも適する自動販売機用のタッチパネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るタッチパネルを示した断面図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係るタッチパネルを示した拡大断面図である。
【図３】実施例におけるタッチパネルのリニアリティ測定領域を概略的に記載したモデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係るタッチパネルの一例について図１に従って説明する。なお、本実施形態に係るタッチパネルは平面視矩形状（長方形状）とされており、図中に示す矢印Ｘはタッチパネルの長手方向（以下単に「パネル長手方向」と記載することがある）を示し、矢印Ｙはタッチパネルの短手方向（以下単に「パネル短手方向」と記載することがある）を示し、矢印Ｚはタッチパネルの板厚方向（以下単に「パネル板厚方向」と記載することがある）を示す。
なお、以下、検出部材として抵抗膜方式を用いた例を挙げて説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１５】
（全体構成）
図１に示されるように、本発明の実施形態に係るタッチパネル１０は、可視光に対して透明なガラスを矩形状に形成した第一基板の一例としての第１の基板１４と、第１の基板１４に対向して配置され、第１の基板１４と同様に可視光に対して透明なガラスを矩形状に形成し、パネル長手方向において第１の基板１４より長くされた第二基板の一例としての第２の基板１８と、を備えている。この第２の基板１８については、液晶表示装置と組み合わされた際に表面側となるように配置され、使用時にユーザより押圧される側となる。このため、第２の基板１８の板厚は、第１の基板１４の板厚よりも薄くされて変形し易くなっている。
【００１６】
次に、パネル長手方向（第一方向の一例）におけるタッチパネル１０の押圧部位を検出するために用いられる検出部材の一例としての図示されない検出構造について説明する。
【００１７】
第１の基板１４における第２の基板１８側を向いた板面には、図１に示されるように、例えば、導電性を有し可視光に対して透明な錫ドープ酸化インジウム（所謂ＩＴＯ）で構成された第１の透明電極１２が形成されている。
【００１８】
同様に、第２の基板１８における第１の基板１４側を向いた板面には、例えば、導電性を有し可視光に対して透明な錫ドープ酸化インジウム（所謂ＩＴＯ）で構成された第２の透明電極１６が、第１の透明電極１２に対して隙間を空けて形成されている。なお、第２の透明電極１６については、少なくとも第１の透明電極１２と対向する部分に形成されている。
【００１９】
さらに、矩形状に形成された第１の基板１４のパネル長手方向の辺に沿って、第１の基板１４と第２の基板１８との間に挟まれるように断面矩形状のスペーサ２０が夫々備えられている。
【００２０】
第１の基板１４の、第１の透明電極１２が形成されない側の表面には、接着層２２を介して、樹脂層２４が設けられ、第１の基板１４の表面を保護する保護部材を形成している。また。第１の基板１４に対向して配置された第２の基板１８の第２の透明電極１６が形成されない側の表面に、接着層２６を介して樹脂層２８が設けられ、第２の基板１８を保護する保護部材を形成している。
【００２１】
この構成により、第２の基板１８を押圧しない状態では、第１の基板１４に形成された第１の透明電極１２と第２の基板１８に形成された第２の透明電極１６とは隙間を空けて接触しないようになっている。なお、スペーサ２０は、第１の基板１４と第２の基板１８との間をシールするシール部材としても機能する。
【００２２】
さらに、第２の基板１８において第１の透明電極１２側を向いた表面には、図１に示されるように、金属（例えばＡｇ）等の導電性材料により構成される一対の取出し電極３０が備えられている。この一対の取出し電極３０は、第２の基板１８においてパネル長手方向の一対の辺に沿うように平行に配置された一対の第１の部分３０Ａと、第１の部分３０Ａに一端部が接続され、他端部が第２の基板１８の端部まで引き出された第２の部分（図示せず）と、を備えている。
【００２３】
この構成により、図１（Ａ）に示されるように、保護部材である樹脂層２８と第２の基板１８との積層体を押圧して第１の透明電極１２と第２の透明電極１６とが接触した場合に、この接触した部位に応じて第２の透明電極１６の抵抗値が変化する。これにより、パネル長手方向におけるタッチパネル１０の押圧部位が検出されるようになっている。
【００２４】
以上より、検出構造は、第１の透明電極１２、第２の透明電極１６及び取出し電極３０を備えており、パネル長手方向におけるタッチパネル１０の押圧部位は、抵抗膜方式により検出されるようになっている。
本実施形態では、検出部材としてを例に挙げて説明したが、検出部材はこれに限定されず、タッチパネルの全域において接触位置を検出しうる方式であれば、例えば、静電容量方式など、公知の検出部を、いずれも本発明に適用しうる。
【００２５】
（保護部材）
次に、本発明の重要な構成要件である保護部材について説明する。
保護部材は、接着層２２と樹脂層２４とからなり、アルカリガラス基材である第１のガラス基材１４上に形成される。また、タッチパネルの表面、即ち、押圧側の保護部材は、第２のガラス基材１８上に形成され、接着層２６と樹脂層２８とからなる。
このように、タッチパネルの両面に保護部材を設けることが、耐久性、耐候性の観点から好ましい。
【００２６】
〔樹脂層〕
図１、図２に示されるように、第１の基板１４及び第２の基板に隣接して、又は接着層２２、２６を介して、設けられる樹脂層２４、２８は、透明性が高く、形成された樹脂層の膜強度に優れた樹脂により形成される。
本発明における樹脂層に好適な樹脂としては、透明かつ機械的強度を有する膜を形成しうる樹脂であることを要する。樹脂の好ましい物性としては、可視光に対する光透過性が高いこと、形成された膜のＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９年）で規定された試験法による鉛筆硬度が３Ｈ以上であること、ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１（２００６年）で規定された試験法による引っ張り強度が５０ＭＰａ以上であることなどが挙げられる。
このような物性を有する樹脂層を用いることで、屋外での使用に耐える耐久性、耐候性を維持することができる。
【００２７】
本発明に係る樹脂層を構成する樹脂としては、アクリル樹脂及びポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂が選択される。
前記の物性を満たす樹脂の具体例としては、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチルなどのポリアクリル酸エステル；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチルなどのポリメタクリル酸エステル；アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルを含む共重合体などのアクリル樹脂が好ましく挙げられる。
本発明における樹脂層に使用しうるアクリル樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、「アクリライト」（三菱レイヨン製：ポリメタクリル酸メチルを主成分とする）などが挙げられる。
また、他の好ましい樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂などが挙げられる。
樹脂層を形成するアクリル樹脂及びポリエステル樹脂から選ばれる樹脂は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのなかでも、アクリル樹脂が透明性と耐候性に優れるため好ましい。
保護部材が有する樹脂層の表面は、傷が付きにくく、耐衝撃性がより良好となるため、柔軟であることが好ましい。
樹脂層は単層構造でもよく、同一の又は互いに異なる樹脂膜を複数積層してなる多層構造の樹脂層であってもよい。
【００２８】
樹脂層２４、２８の厚みには特に制限はないが、強度と透明性の観点から、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは、０．４ｍｍ〜０．６ｍｍの範囲である。厚みが上記範囲であることで、樹脂層の充分な強度と耐候性が得られ、実用上問題となる透明性の低下が生じない。
【００２９】
既述のように、押圧により変形しうる第２のガラス基材１８は、第１のガラス基材１４より厚みが薄く、例えば、０．１ｍｍ以上、好ましくは、０．１５ｍｍ以上であり、０．５ｍｍ以下とすることができ、好ましくは、０．３ｍｍ以下である。他方、第１のガラス基材１４の厚みは、０．８ｍｍ以上であってもよく、強度の観点からは、１．０ｍｍ以上が好ましく、自動販売機に装着することを考慮すれば、３．０ｍｍとすることが好ましく、より好ましくは、２．０ｍｍ以下である。
本発明においては、保護部材としてガラス基材上に樹脂層が設けられることから、ガラス基材として高価な強化ガラスを用いる必要はなく、一般的に使用されるアルカリガラス基材を使用しうることも特徴である。
【００３０】
本発明においては、第１の基板１４、及び第２の基板１８の各表面に、それぞれ樹脂層２４、２８を直接形成してもよいが、耐衝撃性の観点から、接着層２２、２６を介して樹脂層２４、２８が設けられることが好ましい。
接着層２２、２６の形成には、公知の接着剤、粘着剤を、性能を考慮して適宜選択して用いればよい。
なかでも、タッチパネルの透明性の観点から、光学的に透明な接着層とすることが好ましく、アクリル樹脂を含んで構成される高透明性接着剤（ＯＣＡ）を用いることも好ましい態様である。
ＯＣＡは、市販品としても入手可能であり、例えば、３Ｍ（登録商標）製の高透明性接着剤転写テープなどが挙げられる。
接着層２４、２６の厚みは、充分な接着強度を有し、透明性を低下させないという観点からは、０．３ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度であることがより好ましい。
【００３１】
本発明のタッチパネルは、第１の基板１４及び第２の基板１８のパネル長手方向の端部（端縁）を支持する支持部材を有していてもよい。
【００３２】
図１に示すタッチパネル１０では、第２のガラス基板１８側が自動販売機の表面側、即ち、電子マネーを使用して商品を購入する場合に押圧する側となる。最表面の樹脂層２８は耐傷性に優れるために、人の手指の接触のみならず、風雨や砂埃の接触による擦り傷が生じにくく、擦り傷の発生に起因する透明性の低下が抑制される。
自動販売機で使用しうる電子マネーを記載した表示シートを第１のガラス基材１４と接着層２２と樹脂層２４と備える側の樹脂層２４に隣接して配置すると、タッチパネル１０が透明性に優れることから、タッチパネル１０を介しても表面からの表示シートの視認性に優れる。
このため、表示シートの差し替えが容易であり、使用しうる電子マネーの種類を増減或は変更する場合も、表示シートと、タッチパネル１０の押圧部位を検知する検出部位の信号を制御するソフトウエアとを変更するのみで、ハードウエアを変更することなく対応しうるために、従来に比較して簡易に電子マネーの変更に対応できる。
【００３３】
表示シートを有効に使用するためには、本発明のタッチパネル１０は、最表面の樹脂層２８から裏面の樹脂層２４を含む全体にわたるヘイズが１０％以下であり、且つ、光透過率が８０％以上であることが好ましい。
タッチパネル１０のヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年）に記載の方法により測定される。また、光透過性は可視光の透過性を指し、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７年）に記載の方法により測定される。
【００３４】
（作用・効果）
次に、タッチパネル１０の作用及び効果について説明する。タッチパネル１０は、例えば、図示せぬ表示シートをタッチパネル１０の第１の基板１４側の裏面に重ねることで用いられる。
【００３５】
第２の基板１８を指で押圧すると、図２（Ａ）（Ｂ）に示されるように、第２の基板１８が変形し、第２の透明電極１６と第１の透明電極１２とが押圧部位で接触する。
【００３６】
第２の透明電極１６と第１の透明電極１２とが接触することで、この接触した部位に応じて取出し電極２４を用いて検出される第２の透明電極１６の抵抗値が変化する。これにより、パネル長手方向におけるタッチパネル１０の押圧部位が検出される。
【００３７】
ここで、予め押圧部位に応じて設定された電子マネーの種類が選択され、当該電子マネーに応じたソフトウエアが起動し、タッチパネルに当該電子マネーを当接することで支払いが行われる。
【００３８】
以上説明したように、タッチパネル１０は、両面が樹脂層２４、２８で保護され、耐候性に優れることから、屋外での使用に適すると共に、透明性に優れることから、電子マネーの変更に対しても、ハードウエアを変更することなく柔軟に対応しうるという利点をも有する。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
厚さ１．１ｍｍのアルカリガラス基材（第１のガラス基材：ＳＨＯＴＴ社製）１４表面に、導電性を有し可視光に対して透明な錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）で構成された第１の透明電極１２を厚み１５０Åで形成した。また、同様に、厚さ０．２ｍｍのアルカリガラス基材（第２のガラス基板）１８における第１の基板１４側を向いた板面に、錫ドープ酸化インジウムで構成された厚み１５０Åの第２の透明電極１６を形成した。
両者を、シール材「ストラクトボンド」（登録商標、三井化学製）を介して接着した。
その後、第１のガラス基材１４表面に、３Ｍ社製ＯＣＡテープ８１４６−４を用いて厚み０．１５ｍｍの接着層２２を形成し、該接着層２２介して、アクリライト（登録商標、三菱レイヨン製）を用いて、厚み０．５ｍｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層２４を配置することで、保護部材を形成した。
第２のガラス基材１８側にも、同様にして接着層２６を介して厚み０．５ｍｍのＰＭＭＡ樹脂層２８からなる保護部材を形成し、図１に示す構造のタッチパネル１０を得た。
【００４０】
（性能評価）
得られたタッチパネル１０を以下の方法で性能評価した。
（高温保存試験：目視及び動作荷重）
得られたタッチパネル１０を恒温槽  ＰＬ−２Ｋ（エスペック社製、８５±５℃）内に２４０時間保存した。その後、２時間常温で放置し、目視による外観異常の有無、動作した時の性能の低下について評価した。動作荷重は、タッチパネルを平面視した場合の右上（ａ）、右下（ｂ）、中央（ｃ）、左上（ｄ）、左下（ｅ）の５箇所で測定した。異なるサンプルで２回測定した。いずれのサンプルも保存試験後の外観の変化は確認されなかった。
２４０時間保存の前後で動作荷重に係る同様の試験を行った。このとき、動作荷重が０．２Ｎ〜２．９４Ｎであると合格（Ａ）と判定し、０．２Ｎ未満及び２．９４Ｎを超えるものを不合格（Ｂ）と判定する。
【００４１】
（高温保存試験：リニアリティ）
リニアリティとは、タッチパネル内の位置変量に対する内部抵抗値の直線性を指す。
図３に示すタッチパネルの有効動作範囲（アクティブエリア）において、Ｘ側電極に＋５Ｖの電圧を印加し、アクティブエリア内の任意の点を押圧したときの出力電圧をＹ側電極で検出して、理論電圧との誤差を測定する。測定は常温（２５℃）にて行った。
ここで、理論電圧は、測定部位が描画する直線の両端（Ｅ１、Ｅ０）にある時の、電圧（Ｅ１）と電圧（Ｅ０）を結んだ直線により計算される、即ち、Ｅ１とＥ０との間の任意の点における計算上の電圧の理論値（理論電圧）である。この理論電圧と、Ｘ側で、５ｍｍ〜１０ｍｍ間隔で設けられた交点の全ポイントで測定を行った実測電圧との差が誤差であり、これを計測し、全ポイントの測定結果より最大誤差（ΔＥ）を決定する。
Ｙ側電極についても、＋５Ｖの電圧を印加し、同様にアクティブエリア内の任意の点を押圧したときの出力電圧をＸ側電極で検出して、理論電圧との誤差を測定し、最大誤差（ΔＥ）を決定する。
出力電圧のフルスケール値、即ち、電圧（Ｅ１）と電圧（Ｅ０）との差に対する前記最大誤差（ΔＥ）の割合（％）がリニアリティであり、下記式より算出する。リニアリティが０に近いほど精度が高いタッチパネルであると評価される。
（式）    リニアリティ（％）＝〔（ΔＥ）／（Ｅ１−Ｅ０）〕×１００
リニアリティは、Ｘ側では±２．０％以下を、Ｙ側では±２．５％以下を、合格（Ａ）と判定する。
【００４２】
（高温保存試験：透過性）
上記と同様の条件で、高温保存試験前、及び、恒温層に２４０時間保存し、常温にて
２時間放置後のタッチパネルの可視光の透過性をＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７年）に記載の方法により測定した。光透過性は８４％以上のものを合格（Ａ）、８４％未満のものを不合格（Ｂ）と判定した。
（高温保存試験：ヘイズ）
上記と同様の条件で、高温保存試験前、及び、恒温層に２４０時間保存後に、常温で２時間放置した後のタッチパネルのヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年）に記載の方法により測定した。ヘイズは４％以下のものを合格（Ａ）、４％を超えるものを不合格（Ｂ）と判定した。
結果を下記表１に示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
（高温高湿保存試験：目視及び動作荷重）
得られたタッチパネル１０を恒温湿度槽  ＰＬ−２Ｋ（エスペック社製、６０±５℃  ８５％Ｒｈ）内に２４０時間保存した。その後、２時間常温で放置し、目視による外観異常の有無、動作した時の性能の低下について評価した。動作荷重は、タッチパネルを平面視した場合の右上（ａ）、右下（ｂ）、中央（ｃ）、左上（ｄ）、左下（ｅ）の５箇所で測定した。異なるサンプルで２回測定した。いずれのサンプルも保存試験後の外観の変化は確認されなかった。
【００４５】
（高温高湿保存試験：リニアリティ）
上記と同様の条件で、高温高湿保存試験前、及び、恒温層に２４０時間保存し、常温で２時間放置後のタッチパネルのリニアリティを高温保存試験と同様にして測定した。
リニアリティは、Ｘ側では±２．０％以下を、Ｙ側では±２．５％以下を、合格（Ａ）と判定する。
（高温高湿保存試験：透過性）
上記と同様の条件で、高温高湿保存試験前、及び、恒温層に２４０時間保存し、常温で２時間放置後のタッチパネルの可視光の透過性を高温保存試験におけるのと同様にして測定した。光透過性は８４％以上のものを合格（Ａ）、８４％未満のものを不合格（Ｂ）と判定した。
（高温高湿保存試験：ヘイズ）
上記と同様の条件で高温高湿の恒温層に２４０時間保存し、常温にて２時間放置後のタッチパネルのヘイズを、高温保存試験におけるのと同様にして測定した。ヘイズは４％以下のものを合格（Ａ）、４％を超えるものを不合格（Ｂ）と判定した。
結果を下記表２に示す。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
表１〜表２より、本発明のタッチパネルは、高温雰囲気下、及び高温高湿雰囲気下での保存試験のいずれにおいても、タッチパネルとしての性能の低下は認められず、外観上の損傷もなく、さらに、優れた透明性、ヘイズが維持されることがわかった。
【００４８】
（強度試験：中央１点押し）
得られたタッチパネル１０を万能材料試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ５５８２、インストロン社製）にて、長辺端部を３．５ｍｍ保持し、プローブ（真鍮製、先端φ５ＳＲ２．５）で中央の押圧ポイントを、樹脂層２８側から押して強度試験を行った。プローブの移動速度は５ｍｍ／ｍｉｎとし、強度は２５０Ｎ以上で合格（Ａ）とした。結果を下記表３に示す。試験は、サンプル１０点について行った。
【００４９】
【表３】
2015011584.tif 000005
【００５０】
（表面硬度試験）
得られたタッチパネル１０を鉛筆引かき塗膜硬さ試験機  三菱ｕｎｉ・硬度６Ｈ・芯３ｍｍ露出・先端は平面仕上げにて、角度４５度、鉛筆上段に５００ｇｆ荷重を印加して１ｃｍ移動を５回実施した。移動速度は５ｍｍ／ｍｉｎとし、樹脂層２８側表面にて試験を実施した。
判定基準としては、削れキズ等の外観異常ないものを合格（Ａ）と判定した。なお、鉛筆先端の加圧による凹みは傷とは見なさない。結果を下記表４に示す。
【００５１】
【表４】
2015011584.tif 000006
【００５２】
（比較例１）
実施例１で樹脂層の形成に用いたＰＭＭＡ樹脂に換えて、厚み０．５ｍｍのポリカーボネート樹脂（ＭＲ８５、三菱ガス化学社製）を用いて樹脂層を形成した以外は同様にして比較例１のタッチパネルを得た。
【００５３】
（耐衝撃試験）
得られた実施例１及び比較例１のタッチパネルについて、Φ５０ｍｍ鋼球落下装置により、鋼球重量５００ｇを中央部に落下させ、割れや傷の発生の有無を確認した。鋼球の落下高さを表に示すように変えて行った。落下試験後、タッチパネル中央部を目視で観察し、外観の変化がないものを合格（Ａ）とし、ひびやワレが生じたものを不合格（Ｂ）とした。結果を下記表５に示す。
なお、落下距離２０ｃｍ以上で合格（Ａ）であれば、屋外での使用において実用上問題のないレベルである。
【００５４】
【表５】
2015011584.tif 000007
【００５５】
表５に記載のように、本発明のタッチパネルは耐衝撃性に優れる。他方、樹脂層の形成にポリカーボネート樹脂を用いた比較例１のタッチパネは耐衝撃性に劣ることが分かる。
以上の評価結果より、本発明のタッチパネルは、高温雰囲気、高温高湿雰囲気下においてもその性能が維持され、光透過性やヘイズの劣化も観察されなかった。加えて、表面硬度、耐衝撃性に優れることから、耐久性、耐候性、及び耐衝撃性のいずれにも優れ、屋外での使用にも適することが確認された。
【符号の説明】
【００５６】
１０       タッチパネル
１４       第１の基板（第一基板の一例）
１８       第２の基板（第二基板の一例）
２２、２６  接着層
２４、２８  樹脂層（保護部材の一例）
２８        発光部材
【図１】
2015011584.tif 000008
【図２】
2015011584.tif 000009
【図３】
2015011584.tif 000010