(57)【要約】【課題】ガス漏れを確実に検出し、且つガス漏れしたガスの種類や濃度等の表示確認も容易に行える携帯用ガス警報器を提供すること。【解決手段】ガス検知信号を出力するガス検知部８と、ガス検知信号を信号処理してガス濃度信号を出力する第１信号処理部９と、ガス漏洩信号を出力するガス濃度判定部１０と、警報音を発する第１警報部１１と、ガス漏洩信号を送信する第１送受信部１２とを有する検知警報部２、及び、ガス漏洩信号を受信する第２送受信部２２と、警報音を発する第２警報部２１と、少なくとも、ガス漏れが検出されたガスの種類と濃度とを出力する第２信号処理部２９と、少なくとも、ガス漏れが検出されたガスの種類と濃度とを表示する表示部２８とを有する警報表示部２０を備え、検知警報部２と警報表示部２０とを着脱自在に構成する。【選択図】図２
2015056060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雰囲気中の所定のガスを検知してガス検知信号を出力するガス検知部と、前記ガス検知信号を信号処理してガス濃度信号を出力する第１信号処理部と、前記ガス濃度信号に基づき、予め設定された基準値と比較してガス漏れを判定し、ガス漏洩信号を出力するガス濃度判定部と、前記ガス漏洩信号が入力された場合に警報音を発する第１警報部と、前記ガス漏洩信号を送信する第１送受信部とを有する検知警報部、及び、
前記ガス漏洩信号を受信する第２送受信部と、前記ガス漏洩信号が入力された場合に警報音を発する第２警報部と、前記ガス漏洩信号を信号処理して、少なくとも、ガス漏れが検出されたガスの種類と濃度とを出力する第２信号処理部と、少なくとも、前記ガス漏れが検出されたガスの種類と濃度とを表示する表示部とを有する警報表示部を備え、
前記検知警報部と前記警報表示部とが着脱自在に構成されることを特徴とする携帯用ガス警報器。
【請求項２】
前記第１送受信部と前記第２送受信部とが、赤外線及び/又は電波によって通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯用ガス警報器。
【請求項３】
前記検知警報部と前記警報表示部との間の距離が、所定距離未満である場合は、赤外線によって通信を行い、
前記検知警報部と前記警報表示部との間の距離が、前記所定距離以上である場合は、電波によって通信を行うように構成されることを特徴とする請求項２に記載の携帯用ガス警報器。
【請求項４】
前記基準値が第１〜第３基準値の３段階に設定され、
前記ガス濃度信号が、前記第１基準値以上前記第２基準値未満の場合は、前記第１送受信部と前記第２送受信部とが赤外線によって通信を行い、第１警報部と第２警報部とが第１警報音を発し、
前記ガス濃度信号が、前記第２基準値以上前記第３基準値未満の場合は、前記第１送受信部と前記第２送受信部とが電波によって通信を行い、第１警報部と第２警報部とが第２警報音を発し、
前記ガス濃度信号が、前記第３基準値以上の場合は、前記第１送受信部と前記第２送受信部とが電波によって通信を行い、第１警報部と第２警報部とが第３警報音を発するように構成されることを特徴とする請求項２に記載の携帯用ガス警報器。
【請求項５】
前記検知警報部が、ガス漏れと判定されたときに発光するランプをさらに備え、
前記第１警報部、前記第２警報部、前記表示部、及び前記ランプのうちの少なくともいずれか１つが、機器状態を報知することが可能であり、
前記第１送受信部と前記第２送受信部との通信が、前記機器状態の内容、前記機器状態が通信される回数、又は前記機器状態が発生してからの経過時間によって、赤外線による通信又は電波による通信に変更可能に構成されることを特徴とする請求項２に記載の携帯用ガス警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雰囲気中の所定のガスを検知してガス検知信号を出力するガス検知部と、ガス漏れが検出されたガスの種類や濃度等を表示する表示部とを備える携帯用ガス警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場や工場などでは、その雰囲気中に一酸化炭素ガスや硫化水素ガスなどの有毒ガスが漏れ出して、人体が危険に晒される虞がある。その場合、作業者はその危険な状況をすぐさま認識して、その場から直ちに退避するなど然るべき対応をとる必要があることから、作業者が装着可能な携帯用ガス警報器が従来から提案されている。
従来の携帯用ガス警報器としては、例えば、特許文献１に示すものが知られている。この文献に記載される携帯用ガス警報器では、雰囲気中の所定のガスを検知してガス検知信号を出力するガス検知部と、ガス漏れが検出されたガスの種類や濃度等を表示する表示部とが、一体に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５４３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の携帯用ガス警報器は、ガス検知部によってガス漏れを確実に検出するために、例えば作業者のヘルメットに装着するなど、適切な場所に装着して用いる必要がある。
しかしながら、従来の携帯用ガス警報器では、ガス検知部と表示部とが一体に設けられているため、作業者が表示部の表示を確認しようとするたびに携帯用ガス警報器を取り外して視認可能な位置まで持ってこなければならず、表示を確認した後、再び元の位置に装着しなければならないという煩わしさがあった。また、視認可能な位置に持ってきたときには、ガス漏れが適切に検出されない可能性もある。
【０００５】
本発明の目的は、ガス漏れを確実に検出し、且つガス漏れしたガスの種類や濃度等の表示よるガス漏れ状況の確認も容易に行える携帯用ガス警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯用ガス警報器に係る第１特徴構成は、雰囲気中の所定のガスを検知してガス検知信号を出力するガス検知部と、前記ガス検知信号を信号処理してガス濃度信号を出力する第１信号処理部と、前記ガス濃度信号に基づき、予め設定された基準値と比較してガス漏れを判定し、ガス漏洩信号を出力するガス濃度判定部と、前記ガス漏洩信号が入力された場合に警報音を発する第１警報部と、前記ガス漏洩信号を送信する第１送受信部とを有する検知警報部、及び、前記ガス漏洩信号を受信する第２送受信部と、前記ガス漏洩信号が入力された場合に警報音を発する第２警報部と、前記ガス漏洩信号を信号処理して、少なくとも、ガス漏れが検出されたガスの種類と濃度とを出力する第２信号処理部と、少なくとも、前記ガス漏れが検出されたガスの種類と濃度とを表示する表示部とを有する警報表示部を備え、前記検知警報部と前記警報表示部とが着脱自在に構成される点にある。
【０００７】
〔作用及び効果〕
本構成によれば、検知警報部と警報表示部とが着脱自在であるため、作業者は、例えば、検知警報部を装着したまま、警報表示部だけを取り出して、ガス漏れしたガスの種類や濃度等の表示よってガス漏れ状況の確認をすることができる。
従って、従来の携帯用ガス警報器とは異なり、検知警報部が所定の適切な場所に装着されたままであるため、ガス漏れが適切に検出されないという心配がなく、また表示部の表示を確認した後に再び元の位置に装着しなければならないという煩わしさもないため、ガス漏れ状況の確認も容易に行うことができる。
また、警報部を、検知警報部と警報表示部の両方に設けてあるため、これらを分離して使用する場合でも、作業者に対して確実に危険を知らせることができる。
【０００８】
第２特徴構成は、前記第１送受信部と前記第２送受信部とが、赤外線及び/又は電波によって通信を行う点にある。
【０００９】
〔作用及び効果〕
赤外線を使用する場合は、電波を使用する場合と比べて、消費電力を抑えることができる点で有利であり、また電波を使用する場合は、赤外線を使用する場合と比べて伝播力が高く、通信距離を延ばすことができる点で有利である。また、赤外線と電波とを組み合わせて使用すれば、消費電力の低減、及び通信距離の延長という両者の効果を発揮することができ、より使用環境に適した使い方を実施することも可能となる。
【００１０】
第３特徴構成は、前記検知警報部と前記警報表示部との間の距離が、所定距離未満である場合は、赤外線によって通信を行い、前記検知警報部と前記警報表示部との間の距離が、前記所定距離以上である場合は、電波によって通信を行うように構成される点にある。
【００１１】
〔作用及び効果〕
本構成によれば、検知警報部と警報表示部とが比較的近距離に位置する場合は、赤外線を使用することによって消費電力を抑えることができ、検知警報部と警報表示部とが比較的遠距離に位置する場合は、より伝播力の高い電波を使用することよって、より確実な通信を実施することが可能となる。
【００１２】
第４特徴構成は、前記基準値が第１〜第３基準値の３段階に設定され、前記ガス濃度信号が、前記第１基準値以上前記第２基準値未満の場合は、前記第１送受信部と前記第２送受信部とが赤外線によって通信を行い、第１警報部と第２警報部とが第１警報音を発し、前記ガス濃度信号が、前記第２基準値以上前記第３基準値未満の場合は、前記第１送受信部と前記第２送受信部とが電波によって通信を行い、第１警報部と第２警報部とが第２警報音を発し、前記ガス濃度信号が、前記第３基準値以上の場合は、前記第１送受信部と前記第２送受信部とが電波によって通信を行い、第１警報部と第２警報部とが第３警報音を発するように構成される点にある。
【００１３】
〔作用及び効果〕
本構成によれば、検出されたガスの濃度に応じて、第１〜第３警報音というそれぞれ異なる種類の警報音が発せられるため、作業者は警報音を介して危険度を把握することができ、警報音が鳴ったのを聞いて必要以上に慌ててパニックに陥るような状況を回避できる。さらに、通信形式として赤外線と電波とを併用することで、危険度が低い場合には、赤外線による通信を行って消費電力を低減しつつ、危険度が高い場合には、より伝播力の高い電波による通信を行って、作業者に対し、警報音と表示部を介して、より確実にガス漏れの危険と、ガス濃度の異常を知らせることができる。
【００１４】
第５特徴構成は、前記検知警報部が、ガス漏れと判定されたときに発光するランプをさらに備え、前記第１警報部、前記第２警報部、前記表示部、及び前記ランプのうちの少なくともいずれか１つが、機器状態を報知することが可能であり、前記第１送受信部と前記第２送受信部との通信が、前記機器状態の内容、前記機器状態が通信される回数、又は前記機器状態が発生してからの経過時間によって、赤外線による通信又は電波による通信に変更可能に構成される点にある。
【００１５】
〔作用及び効果〕
本構成によれば、機器状態（例えば、電池切れや機器の故障など）の内容、通信回数、機器状態が発生してからの経過時間など、種々の条件によって通信方法が変更されるので、消費電力を抑えつつ、作業者にとって必要な機器状態に関する情報を、作業者に確実に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の携帯用ガス警報器における検知警報部と警報表示部との結合状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の携帯用ガス警報器における検知警報部と警報表示部との分離状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の携帯用ガス警報器における検知警報部及び警報表示部のそれぞれの回路構成の概略を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔実施形態〕
（携帯用ガス警報器の構成）
図１及び図２に示すように、本発明の携帯用ガス警報器１は、相互に着脱自在な検知警報部２と警報表示部２０とを備える。本実施形態における検知警報部２及び警報表示部２０のそれぞれの外観形状は、略同じ寸法サイズに設計されている。尚、以下の説明における上面及び底面という文言は、図１及び図２に示す使用態様を説明するために便宜的に使用するものであり、図１及び図２に示す携帯用ガス警報器１を逆さにした使用態様を排除するものではない。
【００１８】
図１〜図３に示すように、検知警報部２は、角に丸みのある略長方形の横断面を有する矩形筐体の本体ケース３の中に、雰囲気中の所定のガスを検知してガス検知信号を出力するガス検知部８と、ガス検知信号を信号処理してガス濃度信号を出力する第１信号処理部９と、ガス濃度信号に基づき、予め設定された基準値と比較してガス漏れを判定し、ガス漏洩信号を出力するガス濃度判定部１０と、第１信号処理部９及びガス濃度判定部１０を含む第１制御部５と、ガス漏洩信号が入力された場合に警報音を発する第１警報部１１と、ガス漏洩信号を、後述する警報表示部２０に送信する第１送受信部１２と、図示しない電源ユニットとしての乾電池と、を備える。
【００１９】
本実施形態におけるガス検知部８は、互いに異なる種類のガスを検知する４つのガスセンサＳ１〜Ｓ４を備える。これらのガスセンサＳ１〜Ｓ４については従来公知のガスセンサＳ１〜Ｓ４を使用して良く、検知対象となるガスとしては、例えば、酸素（Ｏ2）、可燃性ガス（ＣＯＭＢ）、硫化水素（Ｈ2Ｓ）、及び一酸化炭素（ＣＯ）等が挙げられる。尚、ガスセンサＳ１〜Ｓ４の設置数についてはこれに限定されるものではなく、検知すべきガスの種類等に応じて任意に設定して良い。
【００２０】
本体ケース３の底面には、操作ボタン（図示せず）と、第１警報部１１の警報音を外部に通すためのスリット（図示せず）が設けられている。本体ケース３の横断面長辺側の一側面には、上下に２箇所ずつ合計４箇所に、検知するガスを取り込むための円形のガス取入れ部６ａ〜６ｄが設けられている。
【００２１】
ガス取入れ部６ａは、後述するガスセンサＳ１用の取り入れ部であり、ガス取入れ部６ａから取り込まれたガスは、ガスセンサＳ１のみに接触する。同様に、ガス取入れ部６ｂは、ガスセンサＳ２用の取り入れ部であり、ガス取入れ部６ｃは、ガスセンサＳ３用の取り入れ部であり、ガス取入れ部６ｄは、ガスセンサＳ４用の取り入れ部である。
【００２２】
本体ケース３の横断面長辺側の一側面には、ガスの検知などを報知するためのランプ４ａ〜４ｄのそれぞれが、ガス取入れ部６ａ〜６ｄのそれぞれに隣接して設けられている。ランプ４ａはガスセンサＳ１が所定濃度以上検知している場合に発光し、ランプ４ｂはガスセンサＳ２が所定濃度以上検知している場合に発光し、ランプ４ｃはガスセンサＳ３が所定濃度以上検知している場合に発光し、ランプ４ｄはガスセンサＳ４が所定濃度以上検知している場合に発光する。即ち、各ランプ４ａ〜４ｄのそれぞれは、ガスセンサＳ１〜Ｓ４のそれぞれに対応しており、発光するランプによっていずれのガスが検知されているか確認できるように構成される。また、ランプ４ｅは、ガスセンサＳ１〜Ｓ４のいずれかのガスが所定濃度以上を検知し、警報が報知される場合に、合わせて発光するように構成される。
【００２３】
尚、ランプ４ａ〜４ｅの発光のパターンは、前記態様に限らず、検知されたガス種によって発光パターンを遅い点滅や早い点滅のように切り替えたり、明るさを変更したりする態様など、あらゆる態様とすることが可能である。
たとえばランプ４ｅは、上述のように警報が報知される場合には発光させずに、電源が投入された場合に発光させ、電源確認用のランプとしたり、機器エラーが生じた際に発光させ、エラー表示用のランプとしてもよい。
【００２４】
また上記実施形態では、ガス取入れ部６ａ〜６ｄは、ガスセンサＳ１〜Ｓ４のそれぞれに対応するが、これに限らず、１つのガス取入れ部が複数のガスセンサに対応するような構成でもよい。
【００２５】
本体ケース３の上面における長手方向の両端のそれぞれには、後述する警報表示部２０の凸部２７が着脱自在に嵌合可能な凹部７が設けられている。
【００２６】
警報表示部２０は、角に丸みのある略長方形の横断面を有する矩形筐体の本体ケース２３の中に、検知警報部２からのガス漏洩信号を受信する第２送受信部２２と、ガス漏洩信号が入力された場合に警報音を発する第２警報部２１と、ガス漏洩信号を信号処理して、少なくとも、ガス漏れが検出されたガスの種類と濃度とを出力する第２信号処理部２９と、第２信号処理部２９を含む第２制御部２６と、少なくとも、ガス漏れが検出されたガスの種類と濃度とを表示する表示部２８と、図示しない電源ユニットとしての乾電池と、を備える。
【００２７】
本体ケース２３の上面には、操作ボタン２４と、第２警報部２１の警報音を外部に通すためのスリット２５が設けられている。本体ケース２３の底面における長手方向の両端のそれぞれには、上述の検知警報部２の凹部７が着脱自在に嵌合可能な凸部２７が設けられている。
【００２８】
表示部２８は、液晶ディスプレイなどのモニター画面Ｄを備える。モニター画面Ｄは、本体ケース２３の横断面長辺側の一側面に設けられている。
【００２９】
検知警報部２の第１送受信部１２と、警報表示部２０の第２送受信部２２とは、無線による通信で互いに送受信可能に構成される。これにより、ガス漏れが発生した場合に、これを検知した検知警報部２が、ガス漏洩信号を警報表示部２０に送信するだけでなく、例えば平時の際は、検知警報部２と警報表示部２０とが、それぞれの第１制御部５及び第２制御部２６の機能によって互いに無線で送受信し合うことで、常に互いの距離が導き出されるように構成することができる。
【００３０】
また、第１送受信部１２と第２送受信部２２とが赤外線及び/又は電波によって通信を行うことが望ましい。赤外線を使用する場合は、電波を使用する場合と比べて、消費電力を抑えることができる点で有利であり、電波を使用する場合は、赤外線を使用する場合と比べて伝播力が高く、通信距離を延ばすことができる点で有利である。
【００３１】
また、赤外線と電波とを組み合わせて使用すれば、消費電力の低減、及び通信距離の延長という両者の効果を発揮することができ、より使用環境に適した使い方を実施することも可能となる。例えば、検知警報部２と警報表示部２０との間の距離が、所定距離（例えば、５０ｃｍ）未満である場合は、赤外線によって通信を行い、検知警報部２と警報表示部２０との間の距離が、所定距離（例えば、５０ｃｍ）以上である場合は、電波によって通信を行うように構成することが挙げられる。これにより、検知警報部２と警報表示部２０とが比較的近距離に位置する場合は、赤外線を使用することによって消費電力を抑えることができ、検知警報部２と警報表示部２０とが比較的遠距離に位置する場合は、より伝播力の高い電波を使用することよって、より確実な通信を実施することができる。
【００３２】
検知警報部２の第１警報部１１、及び警報表示部２０の第２警報部２１のそれぞれは、警報音を発するブザーを備える。尚、第１警報部１１及び第２警報部２１については、検出されたガスの濃度に応じて音の大きさや高さ、或いは音の種類などが異なるといったように、複数種類の警報音を発するように構成しても良い。例えば、ガス濃度判定部１０における基準値を、検出されたガスの濃度に応じて第１〜第３基準値の３段階に設定すると共に、警報音を、第１〜第３警報音の３段階に設定する。尚、第１基準値＜第２基準値＜第３基準値として、警報音の大きさや高さは、第１警報音＜第２警報音＜第３警報音とする。
【００３３】
そして、ガス濃度信号が、第１基準値以上第２基準値未満の場合は、第１送受信部１２と第２送受信部２２とが赤外線によって通信を行って第１警報部１１と第２警報部２１とが第１警報音を発するように構成する。
【００３４】
またガス濃度信号が、第２基準値以上第３基準値未満の場合は、第１送受信部１２と第２送受信部２２とが電波によって通信を行って第１警報部１１と第２警報部２１とが第２警報音を発し、ガス濃度信号が、第３基準値以上の場合は、第１送受信部１２と第２送受信部２２とが電波によって通信を行い、第１警報部１１と第２警報部２１とが第３警報音を発するように構成する。
【００３５】
これにより、検出されたガスの濃度が高く危険度が増している場合ほど、警報音が大きく、あるいは高くなるため、作業者は警報音を介して危険度を把握することができ、警報音が鳴ったのを聞いて必要以上に慌ててパニックに陥るような状況を回避できる。さらに、通信形式として赤外線と電波とを併用することで、危険度が低い場合には、赤外線による通信を行って消費電力を低減しつつ、危険度が高い場合には、より伝播力の高い電波による通信を行って、作業者に対し、警報音と表示部２８のモニター画面Ｄを介して、より確実にガス漏れの危険と、ガス濃度の異常を知らせることができる。
【００３６】
尚、ガス濃度と距離によって通信手段を変更する場合、いずれを優先するかは適宜設定することができる。たとえば、検知警報部２と警報表示部２０との間の距離が、所定距離以上であって、ガス濃度信号が、第１基準値以上第２基準値未満の場合には、事前に距離を優先するように設定しておけば、無線によって通信が行われ、事前にガス濃度信号を優先するように設定しておけば、赤外線によって通信が行われる。
【００３７】
（携帯用ガス警報器の使用方法）
本発明の携帯用ガス警報器１における警報表示部２０と検知警報部２とを図２のごとく分離させ、検知警報部２を作業者の胸やヘルメット等の所定場所に装着し、警報表示部２０を作業ズボンのポケットや腰ベルト等に収納して携帯する。
【００３８】
図３に示すように、作業者が現場で作業又は移動等をしている間、検知警報部２のガス検知部８は、ガスセンサＳ１〜Ｓ４が雰囲気中の所定のガスを検知したとき、ガス検知信号を第１制御部５の第１信号処理部９に出力する。
【００３９】
第１信号処理部９は、入力されたガス検知信号をガス濃度信号に信号処理して、同じく第１制御部５のガス濃度判定部１０に出力する。
【００４０】
ガス濃度判定部１０は、入力されたガス濃度信号に基づき、予め設定された基準値と比較してガス漏れの有無を判定する。ガス濃度判定部１０においてガス漏れと判定された場合、第１制御部５は、ガス漏洩信号を、第１送受信部１２及び第１警報部１１のそれぞれに出力する。またさらに、図示しないが、ガス漏れと判定された場合、第１制御部５は、ランプ４ａ〜４ｄのうち、ガス漏れと判定されたガスの種類に対応するランプを発光させると共に、ランプ４ｅを発光させる。
【００４１】
第１警報部１１は、ガス漏洩信号が入力されると、ブザーによって警報音を発する。また第１送受信部１２は、入力されたガス漏洩信号を、無線によって警報表示部２０の第２送受信部２２に送信する。
【００４２】
第２送受信部２２は、受信したガス漏洩信号を第２制御部２６に出力する。第２制御部２６は、入力されたガス漏洩信号を、第２信号処理部２９及び第２警報部２１のそれぞれに出力する。
【００４３】
第２警報部２１は、ガス漏洩信号が入力されると、ブザーによって警報音を発する。また、第２信号処理部２９は、入力されたガス漏洩信号を信号処理して、少なくとも、ガス漏れが検出されたガスの種類と濃度とを出力する。第２制御部２６が、第２信号処理部２９から出力されたガスの種類や濃度等を表示部２８に出力すると、表示部２８のモニター画面Ｄにおいて、少なくとも、ガス漏れが検出されたガスの種類と濃度とが表示される。
【００４４】
以上より、作業者は、検知警報部２を装着したまま、警報表示部２０だけを取り出して、ガス漏れしたガスの種類や濃度等の表示よってガス漏れ状況の確認をすることができる。従って、従来の携帯用ガス警報器とは異なり、検知警報部２が所定の適切な場所に装着されたままであるため、ガス漏れが適切に検出されないという心配がなく、また表示部２８の表示を確認した後に再び元の位置に装着しなければならないという煩わしさもないため、ガス漏れ状況の確認も容易に行うことができる。
【００４５】
また、警報部を、検知警報部２と警報表示部２０の両方に設けてあるため、これらを分離して使用する場合でも、作業者に対して確実に危険を知らせることができる。
【００４６】
尚、本発明の携帯用ガス警報器１は、警報表示部２０と検知警報部２とを結合させて一つの装置として使用することも可能であり、検出すべきガスの種類や使用環境等に応じて、結合状態又は分離状態のいずれかの使用態様を選択することができる。
【００４７】
〔その他の実施形態〕
上述の実施形態においては、検知警報部２と警報表示部２０とが無線による通信で互いに送受信可能に構成されているが、この構成に限定されるものではなく、例えば、検知警報部２と警報表示部２０とが所定距離の範囲内でのみ使用され、互いの距離を確認しておく必要がない場合などにおいては、検知警報部２から警報表示部２０への送信のみが行われ、警報表示部２０から検知警報部２への送信は行われない（警報表示部２０は受信のみ）という簡易な構成としても良い。
【００４８】
上述の実施形態において、携帯用ガス警報器１を分離状態で使用する場合、警報表示部２０を使用する替わりに、所定のアプリケーションソフトをインストールしたタブレットやスマートフォン等の携帯通信端末を使用して、検知警報部２からのガス漏洩信号を受信して、警報音を発生させると共に、少なくとも、ガス漏れしたガスの種類と濃度とを画面に表示するようにしても良い。
【００４９】
また、警報表示部２０と前記携帯通信端末を併用して用いてもよい。このように構成することによって、例えば検知警報器２を所定の位置に載置して、簡易の定置式検知警報器として用いる場合に、検知されたガス濃度を複数人が同時に確認することができる。このように用いる場合には、動作時間が長いことが望ましいので、検知警報器２をコンセントに接続可能にし、電源を得るようにしてもよい。
【００５０】
また、前記簡易の定置式検知警報器として用いる場合には、前記携帯通信端末を併用しない態様も当然可能である。
【００５１】
また、第１警報部１１、第２警報部２１、表示部２８、ランプ４ａ〜４ｅのうちの少なくともいずれか１つが、機器状態を報知することが可能であり、第１送受信部１２と第２送受信部２２との通信を、機器状態（例えば電池切れや機器の故障等）の内容、機器状態が通信される回数、又は前記機器状態が発生してからの経過時間によって、赤外線による通信又は電波による通信に変更可能に構成しても良い。
即ち、例えば電池切れや機器の故障等の各状態をモニター画面Ｄで表示したり、第１警報部１１及び第２警報部２１から報知したり、各状態に合わせてランプ４ａ〜４ｅを点滅などさせて報知することも可能であり、その場合に各状態によって通信の種類が変更されるように（たとえば、電池切れの情報は赤外線で通信し、故障の情報は電波で通信するなど）してもよい。また、同じ状態であっても、一度目の通信は、赤外線、２度目以降の通信は、電波というように、回数で通信方法を変更してもよく、当該電池切れや機器の故障等が発生してからの経過時間で通信方法を変更してもよい。
【００５２】
また、検知警報部２と警報表示部２０とで定期的にまたは操作手段の操作に基づいて、通信を行い、互いの機器故障などを確認し合い、故障があった場合には、表示部２８や第１警報部１１及び第２警報部２１やランプ４ａ〜４ｅなどを介して外部に報知してもよい。
【００５３】
また警報表示部２０と検知警報部２における、報知の優先順位を異ならせることによって、両者で異なる状態（故障など）を報知可能な構成としてもよい。この場合には、検知警報部２と警報表示部２０とにおける、故障報知に関するフローを異ならせるようにしてもよい。
【００５４】
また、検知警報部２や警報表示部２０からの通信を他の携帯用ガス警報器１や監視部（管理者の管理用端末や監視室の監視用端末など）に届くようにして、ネットワークを構成することで情報を共有できるようにしてもよい。たとえば、検知警報部２や警報表示部２０からの通信を他の携帯用ガス警報器１に届くようにして、作業者（携帯用ガス警報器１の装着者）同士が、他の作業者の状況や他の場所の状況を把握できるようにしてもよく、検知警報部２や警報表示部２０からの通信を監視部（管理者の管理用端末や監視室の監視用端末など）に届くようにし、作業者からの警報状況を管理・監視できるようにしてもよい。これらの場合には、携帯用ガス警報器１にＧＰＳ機能を設け、位置情報もあわせて送信することで、作業者がいずれの場所で作業をしているか、あるいはいずれの場所で有害なガスが発生しているのかがわかるようにしてもよい。
【００５５】
また、作業者が所定時間動かない場合や、作業者が倒れた姿勢や地面に伏せた姿勢となっていることを検知できるセンサを搭載しても良い。当該センサに基づく情報も送信することによって、作業者が怪我で動けない場合や、ガスによって倒れた場合を早期に発見することができる。
【００５６】
また、温度センサや湿度センサを搭載しても良い。これらのセンサに基づく情報によって、作業者が熱中症となる可能性の高い環境下に所定時間以上いる場合には、当該作業者や管理者などに報知することによって、作業者が熱中症となる可能性を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の携帯用ガス警報器は、工事現場、工場、研究所などの工業用に限らず、火山や洞窟などの調査用等としても適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  携帯用ガス警報器
２  検知警報部
３  本体ケース
４ａ〜４ｅ  ランプ
５  第１制御部
６ａ〜６ｄ  ガス取入れ部
７  凹部
８  ガス検知部
９  第１信号処理部
１０  ガス濃度判定部
１１  第１警報部
１２  第１送受信部
２０  警報表示部
２１  第２警報部
２２  第２送受信部
２３  本体ケース
２４  操作ボタン
２５  スリット
２６  第２制御部
２７  凸部
２８  表示部
２９  第２信号処理部
Ｓ１〜Ｓ４  ガスセンサ
Ｄ  モニター画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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