(57)【要約】【課題】本発明は、構築物の空洞補修方法によって空洞内に発泡ウレタン充填後に、電磁波を送信・受信する電磁波送受信手段によって、残留空洞の有無を確実に検出し得る構築物の空洞補修方法の検査システムを実現することを目的としている。【解決手段】このため、構築後に構築物周辺に発生した空洞に第１液と第２液との化学反応によって形成される樹脂である発泡ウレタンを充填し、空洞を現場発泡させた発泡ウレタンによって解消する構築物の空洞補修方法において、発泡ウレタンを空洞に充填する際に、発泡ウレタンとともに、発泡ウレタンとは異なる比誘電率を有する比誘電率保持材を発泡ウレタン内に混入するように同時に充填し、充填後に電磁波送受信手段によって空洞部分の電磁波を検出し、電磁波送受信手段の検出した電磁波を検査用制御手段に入力することによって、空洞内の発泡ウレタンの充填状態を検査する。【選択図】図１
2015086555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築後に構築物周辺に発生した空洞に第１液と第２液との化学反応によって形成される樹脂である発泡ウレタンを充填し、前記空洞を現場発泡させた発泡ウレタンによって解消する構築物の空洞補修方法において、前記発泡ウレタンを前記空洞に充填する際に、この発泡ウレタンとともに、発泡ウレタンとは異なる比誘電率を有する比誘電率保持材を発泡ウレタン内に混入するように同時に充填し、充填後に電磁波送受信手段によって前記空洞部分の電磁波を検出し、この電磁波送受信手段の検出した電磁波を検査用制御手段に入力することによって、前記空洞内の前記発泡ウレタンの充填状態を検査することを特徴とする構築物の空洞補修方法の検査システム。
【請求項２】
前記空洞内の空気の比誘電率は１．０であるとともに、前記発泡ウレタンの比誘電率は１．０〜１．４であり、前記比誘電率保持材は、少なくとも発泡ウレタンの比誘電率の上限値を超える比誘電率を有する材料からなることを特徴とする請求項１に記載の構築物の空洞補修方法の検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は構築物の空洞補修方法の検査システムに係り、特に構築後に構築物周辺の土壌の経年変化や災害による土壌の流出などによって構築物周辺に発生した空洞を構築物の空洞補修方法によって解消する作業において、空洞内に発泡ウレタン充填した後に、残留空洞の有無を検出する構築物の空洞補修方法の検査システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、構築物としては、例えば道路や橋、橋台、建物、トンネル、擁壁などが考えられる。
また、前記道路においては、コンクリート舗装からなるものやアスファルトなどを敷設した舗装道路などがある。
更に、前記建物においては、大型のビルやマンションのみでなく、一般的な家屋も含まれる。
更にまた、前記擁壁においては、壁面材を裏面側からワイヤなどの抗張材で支持する垂直擁壁や傾斜する擁壁が含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４６５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の構築物においては、構築後に構築物周辺の土壌の経年変化や災害による土壌の流出などによって、構築物周辺に空洞が発生する場合がある。
この空洞の有無を検出する方策としては、打音検査や電磁波送受信手段、例えば電磁波レーダを使用する検査がある。
【０００５】
このとき、上述の打音検査においては、前記空洞の有無のみを判定することが可能である。
また、上述の前記電磁波送受信手段、例えば電磁波レーダを使用する検査においては、送信アンテナを使用して土壌の空洞側に電磁波を送信する一方、受信アンテナによって反射波を受信する。
そして、電磁波を反射させた物質の電気的性質（「比誘電率」という。）によって物質までの距離を測定し、前記空洞の有無のみでなく、空洞の大きさを判定することも可能である。
【０００６】
このとき、検出した前記空洞を確認する方策としては、試堀や削孔して内視カメラを使用する方策などがある。
【０００７】
そして、検出した前記空洞を埋めて解消する方策としては、空洞を露出させて行う工法と、空洞を露出させずに連通孔部などを使用して行う工法などがある。
【０００８】
なお、上述の空洞を露出させて行う工法の場合には、現地発生材やモルタル、焼き砂、コンクリートなどを使用することが可能である。
そしてこのとき、上記の各種の材料を使用して、目視しつつ前記空洞を埋めることができるため、空洞を完全に解消させることができる。
また、モルタルやコンクリートと空洞の空気とは比誘電率が大きく相違しているため、前記電磁波送受信手段、例えば電磁波レーダを使用する検査の場合に、正確な検査結果を得ることが可能である。
つまり、例えばセメント粉の場合、比誘電率は５．０〜１０程度であり、空気の比誘電率は１．０である。
しかし、上述の空洞を露出させて行う工法の場合には、モルタルやコンクリートの密度が大きいため、構造物が必要以上の荷重増となる可能性が生じてしまい、前記空洞を埋めて解消する補修の際に大掛かりな仮設作業が必要となって作業コストが大となるという不都合がある。
【０００９】
また、上述の前記空洞を露出させずに連通孔部などを使用して行う工法の場合には、連通孔部からポリオール成分からなる第１液とイソシアンネート成分からなる第２液とを空洞内に注入し、第１液と第２液との化学反応によって発泡させ、固体化させて発泡ウレタンを形成し、空洞内を充填するものである。
この工法においては、発泡ウレタンの発泡時の圧力によって空洞周辺のゆるみを改善することができるという利点がある。
しかし、上述した前記空洞を露出させずに連通孔部などを使用して行う工法においては、目視できない箇所の前記空洞に発泡ウレタンを充填させる作業であるため、確実に空洞が解消されずに残留空洞部（図３の符号１１参照。）が発生する可能性がある。
【００１０】
この残留空洞部を検出する方策としては、打音検査や電磁波送受信手段である電磁波レーダを使用する検査を行う必要がある。
【００１１】
このとき、上述の打音検査を行った際には、空洞を埋めた後の小なる空洞を検出することとなるため、検出作業の確実性が曖昧となってしまい、検査の信頼性が低いという不都合がある。
【００１２】
また、前記電磁波送受信手段である電磁波レーダを使用する検査においては、発泡ウレタンと空洞の空気とによる反射波を受信して比誘電率を確認している。
しかし、発泡ウレタンの比誘電率は１．０〜１．４程度であり、空気の比誘電率は１．０であるため、両者の比誘電率があまり相違しておらず、正確な検査結果を得ることができないという不都合がある。
追記すれば、上述の発泡ウレタンの比誘電率が空気の比誘電率である１．０に近いため、前記電磁波送受信手段である電磁波レーダを使用する検査において、空洞と判断されてしまうおそれがある。
【００１３】
この発明の目的は、構築物の空洞補修方法によって空洞内に発泡ウレタン充填後に、電磁波を検出する電磁波送受信手段によって、残留空洞の有無を確実に検出し得る構築物の空洞補修方法の検査システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、構築後に構築物周辺に発生した空洞に第１液と第２液との化学反応によって形成される樹脂である発泡ウレタンを充填し、前記空洞を現場発泡させた発泡ウレタンによって解消する構築物の空洞補修方法において、前記発泡ウレタンを前記空洞に充填する際に、この発泡ウレタンとともに、発泡ウレタンとは異なる比誘電率を有する比誘電率保持材を発泡ウレタン内に混入するように同時に充填し、充填後に電磁波送受信手段によって前記空洞部分の電磁波を検出し、この電磁波送受信手段の検出した電磁波を検査用制御手段に入力することによって、前記空洞内の前記発泡ウレタンの充填状態を検査することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、前記空洞に、前記発泡ウレタンとともに、発泡ウレタンとは異なる比誘電率を有する比誘電率保持材を発泡ウレタン内に混入するように同時に充填し、充填後に電磁波送受信手段によって前記空洞部分の電磁波を検出し、この電磁波送受信手段の検出した電磁波を検査用制御手段に入力することによって、前記空洞内の前記発泡ウレタンの充填状態を検査するため、前記発泡ウレタン充填後の残留空洞の有無を確実に検出することができる。
また、前記比誘電率保持材を使用するのみで対応できるため、従来の電磁波送受信手段を使用することが可能となり、徒に構成が複雑化することがなく、コストを低廉に維持し得て、経済的に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は構築物の空洞補修方法の検査システムの概略ブロック図である。（実施例１）
【図２】図２はコンクリート舗装の道路からなる構築物を示す概略断面図である。（実施例１）
【図３】図３はコンクリート舗装の道路下面に現出する空洞を示す概略拡大断面図である。（実施例１）
【図４】図４は舗装（アスファルトなど）道路からなる構築物に埋設される埋設管の破損による現出する空洞を示す概略断面図である。（実施例２）
【図５】図５は構築物を橋台とした際に現出する空洞を示す概略断面図である。（実施例３）
【図６】図６は構築物を建物とした際に基礎部分に現出する空洞を示す概略断面図である。（実施例４）
【図７】図７は構築物をトンネルとした際に天井上面に現出する空洞を示す概略断面図である。（実施例５）
【図８】図８は構築物を垂直擁壁とした際に垂直擁壁の裏面に現出する空洞を示す概略断面図である。（実施例６）
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１〜図３はこの発明の実施例１を示すものである。
図１において、１は構築物（以下「コンクリート舗装の道路」という。）２の空洞補修方法の検査システムである。
【００１９】
先ず、コンクリート舗装の道路２の空洞補修方法について説明する。
【００２０】
このコンクリート舗装の道路２の空洞補修方法においては、図２及び図３に示す如く、構築後に構築物周辺、つまり、コンクリート舗装の道路２下面の土壌３に空洞４が発生した際に、この空洞４内に連通孔部５を介して発泡ウレタン６を充填する。
このとき、発泡ウレタン６は、ポリオール成分からなる第１液とイソシアンネート成分からなる第２液との化学反応によって形成される樹脂であって、「現場発泡ウレタン」とも称される。
そして、前記空洞４に充填して現場発泡させた発泡ウレタン６によって、空洞４を解消するものである。
【００２１】
前記コンクリート舗装の道路２の空洞補修方法の検査システム１は、前記発泡ウレタン６を前記空洞４に充填する際に、この発泡ウレタン６とともに、発泡ウレタン６とは異なる比誘電率を有する比誘電率保持材７を発泡ウレタン６内に混入するように同時に充填する。
そして、充填後に電磁波送受信手段８によって前記空洞４部分の電磁波を検出し、この電磁波送受信手段８の検出した電磁波を検査用制御手段９に入力することによって、前記空洞４内の前記発泡ウレタン６の充填状態を検査する構成とする。
【００２２】
詳述すれば、前記コンクリート舗装の道路２の空洞補修方法の検査システム１は、図１に示す如く、前記電磁波送受信手段８と、前記検査用制御手段９と、開示手段１０とを備えている。
【００２３】
前記電磁波送受信手段８は、例えば電磁波レーダからなり、「電磁波レーダ探査」と称される作業に使用されるものである。
そして、前記電磁波送受信手段８は、図示しない送信アンテナによって前記構築物であるコンクリート舗装の道路２下面の土壌３側に電磁波を送信し、土壌３内の空洞４の空気や前記発泡ウレタン６によって反射された反射波を図示しない受信アンテナによって受信する。
【００２４】
このとき、電磁波を反射させた空洞４の空気や前記発泡ウレタン６の電気的性質である比誘電率によって物質までの距離を測定し、前記土壌３内の空洞４が発生しているか否かの検査に使用されるとともに、前記発泡ウレタン６の充填後の発泡ウレタン６の充填状態の検出にも使用する。
つまり、前記発泡ウレタン６の充填後に、前記電磁波送受信手段８によって前記空洞４部分の電磁波を検出する。
このとき、前記空洞４部分とは、空洞４に充填された前記発泡ウレタン６のみでなく、この発泡ウレタン６が十分に充填されずに前記空洞４内に残った残留空洞部１１の空気をも指している。
【００２５】
このため、前記電磁波送受信手段８によって前記空洞４部分の電磁波を検出する際に、前記発泡ウレタン６の充填されている箇所は、この発泡ウレタン６に混入させた比誘電率保持材７の電気的性質である比誘電率によって距離が検出される。
このとき、図３に示す如く、前記空洞４内に前記残留空洞部１１が発生している場合には、この残留空洞部１１の空気の電気的性質である比誘電率、１．０によって距離が検出される。
【００２６】
また、前記検査用制御手段９は、前記電磁波送受信手段８の検出した電磁波を入力し、前記空洞４内の前記発泡ウレタン６の充填状態を検査するものである。
つまり、前記検査用制御手段９は、前記電磁波送受信手段８から入力した電磁波によって、この電磁波を反射させた物質の電気的性質である比誘電率から距離を検出し、前記空洞４内に残留空洞部１１が残っているか否かが判断できる。
【００２７】
前記開示手段１０は、前記検査用制御手段９の判断結果を表示する手段であり、ディスプレイ表示や印字出力表示、音表示などが考えられる。
つまり、ディスプレイ表示の場合には、ディスプレイに前記空洞４を表示するとともに、この空洞４内の前記発泡ウレタン６の充填状態、そして残留空洞部１１が残っている場合には、残留空洞部１１の位置を表示する。
【００２８】
ここで、前記発泡ウレタン６とは異なる比誘電率を有する前記比誘電率保持材７について記載する。
前記電磁波送受信手段８は、比誘電率の相違を可視化するためのものである。
そして、比誘電率は、真空状態の誘電率ε０に対する物質の誘電率εの比ε／ε０で表す。
なお、空気の比誘電率は１．０であるとともに、前記発泡ウレタン６の比誘電率は１．０〜１．４程度である。
【００２９】
誘電率と比誘電率とについて追記します。
（１）誘電率（「ｐｅｒｍｉｔｔｉｖｉｔｙ」とも表記する。）は、物質内で電化とそれによって与えられる力との関係を示す係数である。
「電触定数」ともいう。
各物質は固有の誘電率を持ち、この値は外部から電場を与えたとき物質中の原子（あるいは「分子」）がどのように応答するか（「誘電分極の仕方」とも換言できる。）によって定まる。
（２）比誘電率（「ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｐｅｒｍｉｔｔｉｖｉｔｙ」、または、「ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｃｏｎｓｔａｎｔ」とも表記する。）は、物質の誘電率εと真空状態の誘電率ε０との比、つまり、
ε／ε０＝εｒ
のことである。
比誘電率は無次元量であるため、用いる単位系によらず、一定の値をとる。
【００３０】
そして、前記空洞４内の空気の比誘電率は１．０であるとともに、前記発泡ウレタン６の比誘電率は１．０〜１．４程度であるため、この発明において、前記比誘電率保持材７は、少なくとも発泡ウレタン６の比誘電率の上限値を超える比誘電率を有する材料からなる。
よって、この実施例１では、比誘電率やコストを勘案して、後述のロッシェル塩を使用して説明する。
【００３１】
以下に参考として、砂や金属粉、リサイクル材などの各種の材料の概略的な比誘電率を開示する。
砂                ３．０〜      ５．０
塩                ３．０〜    １５．０
塩ビ樹脂          ５．８〜      ６．４
黒鉛            １２．０〜    １３．０
ガラス            ３．７〜    １０．０
砂糖              ３
硝酸バリウム      ５．９
セルローズ        ６．７〜      ８．０
陶磁器            ４．４〜      ７．０
チタン酸バリウム    １２００（劇薬）
粒状ガラス（００１０）    ６．３２
粒状ガラス（００８０）    ６．７５
ベークライト      ４．５〜      ５．５
ロッシェル塩  １００    〜２０００（５００ｇで１５００円）
セメント粉        ５．０〜    １０
酸化鉄          １４
水              ８０
【００３２】
次に作用を説明する。
【００３３】
先ず、前記コンクリート舗装の道路２の空洞補修方法の検査システム１において、電磁波レーダからなる前記電磁波送受信手段８によって、前記構築物であるコンクリート舗装の道路２下面の土壌３に前記空洞４が発生しているか否かの検査を行う。
【００３４】
そして、前記電磁波送受信手段８によって空洞４が検出された際には、この空洞４内に前記連通孔部５を介して前記発泡ウレタン６を充填する。
このとき、連通孔部５を介して空洞４内に前記発泡ウレタン６を充填する際には、ポリオール成分からなる第１液とイソシアンネート成分からなる第２液とのいずれか一方に前記比誘電率保持材７としてロッシェル塩を混入させておく方策以外にも、発泡ウレタン６の充填時に混入可能な方策であれば採用可能である。
また、前記空洞４へは前記連通孔部５以外に確認孔部（図示せず）をも設ける。
この確認孔部は、発泡ウレタン６の充填時に、この発泡ウレタン６によって押圧される前記空洞４内の空気の排出孔部として機能する一方、発泡ウレタン６の溢流状況によって発泡ウレタン６の充填状態を判断する判断孔部としても機能する。
【００３５】
前記発泡ウレタン６の充填作業の後には、前記電磁波送受信手段８によって、前記道路２下面の土壌３内の前記空洞４が解消されているか、つまり、前記残留空洞部１１が発生しているか否かの検査を行う。
この検査の際には、前記空洞４内に充填された発泡ウレタン６のの電気的性質である比誘電率から距離を検出するとともに、この発泡ウレタン６に混入させた前記比誘電率保持材７であるロッシェル塩の電気的性質である比誘電率から距離を検出する。
同時に、前記空洞４内の空気の電気的性質である比誘電率から距離を検出して空洞４の有無をも検出する。
【００３６】
すなわち、前記電磁波送受信手段８によって、前記発泡ウレタン６の１．０〜１．４程度の範囲による電気的性質である比誘電率から距離を検出することができるとともに、前記比誘電率保持材７であるロッシェル塩の１００〜２０００程度の範囲による電気的性質である比誘電率から距離を検出することができる。
そして、前記電磁波送受信手段８によって、前記空洞４内の空気の電気的性質である比誘電率の有無から距離をも検出することができる。
このとき、前記電磁波送受信手段８によって前記空洞４内で１．０の比誘電率による距離の反射波が検出された場合には、検出された反射波が前記検査用制御手段９に入力されることとなり、この検査用制御手段９は前記空洞４内に前記残留空洞部１１が発生している、と判断する。
【００３７】
なお、前記検査用制御手段９は、前記空洞４内の空気や前記発泡ウレタン６、前記比誘電率保持材７であるロッシェル塩の電気的性質である比誘電率の分布状態を示す信号を前記開示手段１０に出力する。
【００３８】
また、上述した前記コンクリート舗装の道路２の空洞補修方法の検査システム１によって、前記空洞４内に前記残留空洞部１１の発生が確認された際には、追加の前記発泡ウレタン６の充填作業、あるいは、その他の作業を行って残留空洞部１１を解消することが可能である。
【００３９】
これにより、前記コンクリート舗装の道路２の空洞補修方法の検査システム１は、前記発泡ウレタン６を前記空洞４に充填する際に、この発泡ウレタン６とともに、発泡ウレタン６とは異なる比誘電率を有する比誘電率保持材７を発泡ウレタン６内に混入するように同時に充填し、充填後に電磁波送受信手段８によって前記空洞４部分の電磁波を検出し、この電磁波送受信手段８の検出した電磁波を検査用制御手段９に入力することによって、前記空洞４内の前記発泡ウレタン６の充填状態を検査する。
従って、前記空洞４内の前記発泡ウレタン６の充填状態を検査するため、前記発泡ウレタン６充填後の残留空洞部１１の有無を確実に検出することができる。
【００４０】
また、前記比誘電率保持材７を使用するのみで対応できるため、従来の電磁波送受信手段８を使用することが可能となり、徒に構成が複雑化することがなく、コストを低廉に維持し得て、経済的に有利である。
【００４１】
更に、前記空洞４内の空気の比誘電率は１．０であるとともに、前記発泡ウレタン６の比誘電率は１．０〜１．４程度であるため、前記比誘電率保持材７としては、少なくとも発泡ウレタン６の比誘電率の上限値を超える比誘電率を有する材料を使用する。
従って、この実施例１では、比誘電率やコストを勘案して、比誘電率が１００〜２０００程度の範囲のロッシェル塩を使用したため、発泡ウレタン６の充填状態を明確に把握することが可能なる一方、発泡ウレタン６充填後の残留空洞部１１の有無を確実に検出することができるものである。
【００４２】
更にまた、前記コンクリート舗装の道路２の空洞補修方法の検査システム１を使用することによって、前記構築物であるコンクリート舗装の道路２を破壊することなく、前記空洞４内の前記発泡ウレタン６の充填状態を検査、及び、前記発泡ウレタン６充填後の残留空洞部１１の有無を確実に検出することができ、安価な検査システムを実現することができる。
【実施例２】
【００４３】
図４はこの発明の実施例２を示すものである。
この実施例２において、上述第１実施例のものと同一機能を果たす箇所には、同一符号を付して説明する。
【００４４】
この実施例２の特徴とするところは、構築物をアスファルトなどの塗装道路２１とするとともに、この塗装道路２１の下面に埋設した埋設管２２の破損によって現出した空洞２３とした点にある。
【００４５】
すなわち、前記塗装道路２１を構築する際に、図４に示す如く、この塗装道路２１の下面に土壌３を配置する。
このとき、この土壌３内に前記埋設管２２を埋設している。
そして、この埋設管２２に破損が生じた際には、この埋設管２２周囲の土壌３の一部が流出して前記空洞２３が現出されてしまう。
【００４６】
このとき、構築物である前記塗装道路２１の空洞補修方法の検査システムを使用して、前記空洞２３の検出を行うこととなる。
【００４７】
さすれば、構築物である前記塗装道路２１の空洞補修方法の検査システムによる検査を実施した際には、前記空洞２３内の発泡ウレタンの充填状態を検査することができるため、上述した実施例１と同様に、前記発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができる。
【００４８】
また、徒に構成が複雑化することがなく、コストを低廉に維持し得て、経済的に有利である。
【００４９】
更に、前記比誘電率保持材としては、少なくとも発泡ウレタンの比誘電率の上限値を超える比誘電率を有する材料、つまり、比誘電率やコストを勘案して、比誘電率が１００〜２０００程度の範囲のロッシェル塩を使用すれば、上述した実施例１と同様に、発泡ウレタンの充填状態を明確に把握することが可能なる一方、発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができるものである。
【００５０】
更にまた、前記塗装道路２１の空洞補修方法の検査システムを使用することによって、前記構築物である塗装道路２１を破壊することなく、前記空洞２３内の前記発泡ウレタンの充填状態を検査、及び、前記発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができ、安価な検査システムを実現することができる。
【００５１】
また、上述した前記塗装道路２１の空洞補修方法の検査システムによって、前記空洞２３内に前記残留空洞部の発生が確認された際には、追加の前記発泡ウレタンの充填作業を行って残留空洞部を解消することが可能である。
【実施例３】
【００５２】
図５はこの発明の実施例３を示すものである。
【００５３】
この実施例３の特徴とするところは、構築物を橋台３１とした点にある。
【００５４】
すなわち、図５に示す如く、前記橋台３１は、橋梁３２の端部を支持する一方、土壌３３側の踏み掛け板３４を支持している。
このとき、構築後に構築物である前記橋台３１周辺の土壌３３の経年変化や災害による土壌３３の流出などによって、橋梁３２周辺や踏み掛け板３４の下面に空洞３５が発生する場合がある。
【００５５】
このとき、構築物である前記橋台３１周辺の空洞補修方法の検査システムを使用して、前記空洞３５の検出を行うこととなる。
【００５６】
さすれば、構築物である前記橋台３１周辺の空洞補修方法の検査システムによる検査を実施した際には、前記空洞３５内の発泡ウレタンの充填状態を検査することができるため、上述した実施例１及び２と同様に、前記発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができる。
【００５７】
また、徒に構成が複雑化することがなく、コストを低廉に維持し得て、経済的に有利である。
【００５８】
更に、前記比誘電率保持材としては、少なくとも発泡ウレタンの比誘電率の上限値を超える比誘電率を有する材料、つまり、比誘電率やコストを勘案して、比誘電率が１００〜２０００程度の範囲のロッシェル塩を使用すれば、上述した実施例１及び２と同様に、発泡ウレタンの充填状態を明確に把握することが可能なる一方、発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができるものである。
【００５９】
更にまた、前記橋台３１周辺の空洞補修方法の検査システムを使用することによって、前記構築物である橋台３１を破壊することなく、前記空洞３５内の前記発泡ウレタンの充填状態を検査、及び、前記発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができ、安価な検査システムを実現することができる。
【００６０】
また、上述した前記橋台３１周辺の空洞補修方法の検査システムによって、前記空洞３５内に前記残留空洞部の発生が確認された際には、追加の前記発泡ウレタンの充填作業を行って残留空洞部を解消することが可能である。
【実施例４】
【００６１】
図６はこの発明の実施例４を示すものである。
【００６２】
この実施例４の特徴とするところは、構築物を、例えば戸建ての建物４１とした点にある。
【００６３】
すなわち、図６に示す如く、前記建物４１の基礎４２を土壌４３上面に構築している。
このとき、土壌４３の経年変化や災害による土壌４３の流出などによって、構築後に構築物である前記建物４１の基礎４２部分の下面に空洞４４が発生する場合がある。
【００６４】
このとき、構築物である前記建物４１の空洞補修方法の検査システムを使用して、前記空洞４４の検出を行うこととなる。
【００６５】
さすれば、構築物である前記建物４１の空洞補修方法の検査システムによる検査を実施した際には、前記空洞４４内の発泡ウレタンの充填状態を検査することができるため、上述した実施例１〜３と同様に、前記発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができる。
【００６６】
また、徒に構成が複雑化することがなく、コストを低廉に維持し得て、経済的に有利である。
【００６７】
更に、前記比誘電率保持材としては、少なくとも発泡ウレタンの比誘電率の上限値を超える比誘電率を有する材料、つまり、比誘電率やコストを勘案して、比誘電率が１００〜２０００程度の範囲のロッシェル塩を使用すれば、上述した実施例１〜３と同様に、発泡ウレタンの充填状態を明確に把握することが可能なる一方、発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができるものである。
【００６８】
更にまた、前記建物４１の空洞補修方法の検査システムを使用することによって、前記構築物である建物４１を破壊することなく、前記空洞４４内の前記発泡ウレタンの充填状態を検査、及び、前記発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができ、安価な検査システムを実現することができる。
【００６９】
また、上述した前記建物４１の空洞補修方法の検査システムによって、前記空洞４４内に前記残留空洞部の発生が確認された際には、追加の前記発泡ウレタンの充填作業を行って残留空洞部を解消することが可能である。
【実施例５】
【００７０】
図７はこの発明の実施例５を示すものである。
【００７１】
この実施例５の特徴とするところは、構築物をトンネル５１とした点にある。
【００７２】
すなわち、図７に示す如く、前記トンネル５１を土壌５２内に構築している。
このとき、土壌５２の経年変化や災害による土壌５２の流出などによって、構築後に構築物である前記トンネル５１の天井５３上面に空洞５４が発生する場合がある。
【００７３】
このとき、構築物である前記トンネル５１の空洞補修方法の検査システムを使用して、前記空洞５４の検出を行うこととなる。
【００７４】
さすれば、構築物である前記トンネル５１の空洞補修方法の検査システムによる検査を実施した際には、前記空洞５４内の発泡ウレタンの充填状態を検査することができるため、上述した実施例１〜４と同様に、前記発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができる。
【００７５】
また、徒に構成が複雑化することがなく、コストを低廉に維持し得て、経済的に有利である。
【００７６】
更に、前記比誘電率保持材としては、少なくとも発泡ウレタンの比誘電率の上限値を超える比誘電率を有する材料、つまり、比誘電率やコストを勘案して、比誘電率が１００〜２０００程度の範囲のロッシェル塩を使用すれば、上述した実施例１〜４と同様に、発泡ウレタンの充填状態を明確に把握することが可能なる一方、発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができるものである。
【００７７】
更にまた、前記トンネル５１の空洞補修方法の検査システムを使用することによって、前記構築物であるトンネル５１を破壊することなく、前記空洞５４内の前記発泡ウレタンの充填状態を検査、及び、前記発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができ、安価な検査システムを実現することができる。
【００７８】
また、上述した前記トンネル５１の空洞補修方法の検査システムによって、前記空洞５４内に前記残留空洞部の発生が確認された際には、追加の前記発泡ウレタンの充填作業を行って残留空洞部を解消することが可能である。
【実施例６】
【００７９】
図８はこの発明の実施例６を示すものである。
【００８０】
この実施例６の特徴とするところは、構築物を垂直擁壁６１とした点にある。
【００８１】
すなわち、図８に示す如く、前記垂直擁壁６１を構築し、この垂直擁壁６１の裏面に土壌６２を積層する。
このとき、土壌６２の経年変化や災害による土壌６２の流出などによって、構築後に構築物である前記垂直擁壁６１の裏面に空洞６３が発生する場合がある。
【００８２】
このとき、構築物である前記垂直擁壁６１の空洞補修方法の検査システムを使用して、前記空洞６３の検出を行うこととなる。
【００８３】
さすれば、構築物である前記垂直擁壁６１の空洞補修方法の検査システムによる検査を実施した際には、前記空洞６３内の発泡ウレタンの充填状態を検査することができるため、上述した実施例１〜５と同様に、前記発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができる。
【００８４】
また、徒に構成が複雑化することがなく、コストを低廉に維持し得て、経済的に有利である。
【００８５】
更に、前記比誘電率保持材としては、少なくとも発泡ウレタンの比誘電率の上限値を超える比誘電率を有する材料、つまり、比誘電率やコストを勘案して、比誘電率が１００〜２０００程度の範囲のロッシェル塩を使用すれば、上述した実施例１〜５と同様に、発泡ウレタンの充填状態を明確に把握することが可能なる一方、発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができるものである。
【００８６】
更にまた、前記垂直擁壁６１の空洞補修方法の検査システムを使用することによって、前記構築物である垂直擁壁６１を破壊することなく、前記空洞６３内の前記発泡ウレタンの充填状態を検査、及び、前記発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができ、安価な検査システムを実現することができる。
【００８７】
また、上述した前記垂直擁壁６１の空洞補修方法の検査システムによって、前記空洞６３内に前記残留空洞部の発生が確認された際には、追加の前記発泡ウレタンの充填作業を行って残留空洞部を解消することが可能である。
【００８８】
なお、この発明は上述実施例１〜６に限定されるものではなく、種々の応用改変が可能である。
【００８９】
例えば、この発明の実施例においては、前記発泡ウレタンを前記空洞に充填する際に、この発泡ウレタンとともに、発泡ウレタンとは異なる比誘電率を有する比誘電率保持材を発泡ウレタン内に混入するように同時に充填する構成としたが、上述の比誘電率保持材の代わりに、磁力発生機能（あるいは「磁力保持機能」）を付加した磁力発生材（あるいは「磁力保持材」）を使用する特別構成とすることも可能である。
【００９０】
さすれば、空洞内の空気や発泡ウレタンの比誘電率と異なる磁力を検出することによって、発泡ウレタンの充填状態を確認検出することが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１  構築物の空洞補修方法の検査システム
２  コンクリート舗装の道路
３  土壌
４  空洞
５  連通孔部
６  発泡ウレタン
７  比誘電率保持材
８  電磁波送受信手段
９  検査用制御手段
１０  開示手段
１１  残留空洞部
【図１】
2015086555.tif 000003
【図２】
2015086555.tif 000004
【図３】
2015086555.tif 000005
【図４】
2015086555.tif 000006
【図５】
2015086555.tif 000007
【図６】
2015086555.tif 000008
【図７】
2015086555.tif 000009
【図８】
2015086555.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この実施例２の特徴とするところは、構築物をアスファルトなどの舗装道路２１とするとともに、この舗装道路２１の下面に埋設した埋設管２２の破損によって現出した空洞２３とした点にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
すなわち、前記舗装道路２１を構築する際に、図４に示す如く、この舗装道路２１の下面に土壌３を配置する。
このとき、この土壌３内に前記埋設管２２を埋設している。
そして、この埋設管２２に破損が生じた際には、この埋設管２２周囲の土壌３の一部が流出して前記空洞２３が現出されてしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このとき、構築物である前記舗装道路２１の空洞補修方法の検査システムを使用して、前記空洞２３の検出を行うこととなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さすれば、構築物である前記舗装道路２１の空洞補修方法の検査システムによる検査を実施した際には、前記空洞２３内の発泡ウレタンの充填状態を検査することができるため、上述した実施例１と同様に、前記発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
更にまた、前記舗装道路２１の空洞補修方法の検査システムを使用することによって、前記構築物である舗装道路２１を破壊することなく、前記空洞２３内の前記発泡ウレタンの充填状態を検査、及び、前記発泡ウレタン充填後の残留空洞部の有無を確実に検出することができ、安価な検査システムを実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、上述した前記舗装道路２１の空洞補修方法の検査システムによって、前記空洞２３内に前記残留空洞部の発生が確認された際には、追加の前記発泡ウレタンの充填作業を行って残留空洞部を解消することが可能である。