(57)【要約】【課題】極低荷重での使用が可能なシール材、を提供する。【解決手段】シール材は、あり溝５２に装着される閉環状のシール材であり、あり溝５２の底面５３に配置される本体部２１と、本体部２１の端部から折れ曲がり、あり溝５２の外部に向けて延びるリップ部３１とを備えるシール断面を有する。そのシール断面は、本体部２１およびリップ部３１の各々が、本体部２１とリップ部３１との間の折れ曲がり位置４１から直線状に延伸するＶ字形状をなす。直線状に延伸する方向の直交方向における本体部２１の幅Ｂ１が、直線状に延伸する方向の直交方向におけるリップ部３１の幅Ｂ２以下である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あり溝に装着される閉環状のシール材であって、
前記あり溝の底面に配置される本体部と、
前記本体部の端部から折れ曲がり、前記あり溝の外部に向けて延びるリップ部とを備えるシール断面を有し、
前記シール断面は、前記本体部および前記リップ部の各々が、前記本体部と前記リップ部との間の折れ曲がり位置から直線状に延伸するＶ字形状をなし、
直線状に延伸する方向の直交方向における前記本体部の幅が、直線状に延伸する方向の直交方向における前記リップ部の幅以下である、シール材。
【請求項２】
前記本体部の幅が、前記リップ部の幅と等しい、請求項１に記載のシール材。
【請求項３】
直線状に延伸する方向における前記本体部の長さが、直線状に延伸する方向における前記リップ部の長さと等しい、請求項１または２に記載のシール材。
【請求項４】
直線状に延伸する方向における前記本体部の長さが、直線状に延伸する方向における前記リップ部の長さよりも大きい、請求項１または２に記載のシール材。
【請求項５】
直線状に延伸する方向における前記本体部の長さが、直線状に延伸する方向における前記リップ部の長さよりも小さい、請求項１または２に記載のシール材。
【請求項６】
閉環状の前記シール材がシール内径Ｒａを有し、閉環状の前記あり溝が溝内径Ｒｂを有する場合に、前記シール材の伸張率（（Ｒｂ−Ｒａ）／Ｒａ）×１００）は、０％以上４％以下である、請求項１から５のいずれか１項に記載のシール材。
【請求項７】
前記本体部は、前記あり溝の底面に接触する第１表面を有し、
前記リップ部は、前記あり溝の側面に接触する第２表面を有し、
前記あり溝の底面と側面とがなす溝角度がαである場合に、前記第１表面と前記第２表面とがなすシール角度βは、０．７α≦β≦１．３αの関係を満たす、請求項１から６のいずれか１項に記載のシール材。
【請求項８】
あり溝に装着される閉環状のシール材であって、
前記あり溝の底面に配置される本体部と、
前記本体部の端部から折れ曲がり、前記あり溝の外部に向けて延びるリップ部とを備えるシール断面を有し、
前記シール断面は、前記本体部の剛性が前記リップ部の剛性以下となる断面特性を有する、シール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には、シール材に関し、より特定的には、あり溝に装着されるシール材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシール材に関して、たとえば、特開２００６−２２０２２９号公報には、あり溝内への装着性が良好で、かつ脱力抵抗力が高く、仮に大型化された場合であっても、低荷重で十分なシール力を得ることができ、メタルタッチによるパーティクルの発生を防止することを目的とした、あり溝用シール材が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示されたあり溝用シール材は、閉環状のシール材であり、閉環状のあり溝が形成された一方の部材と、他方の部材との封止個所に装着される。シール材は、その構成部位として、あり溝内に装着されるシール材本体と、あり溝から外方に突出されるシール材本体の外表面に設けられ、斜め方向に延びるリップ部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２０２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に開示されるように、台形形状のあり溝に装着されるシール材が知られている。特許文献１に開示されたあり溝用シール材は、あり溝への装着後の安定性を満たすために容積を確保したシール材本体と、他方の部材と当接した場合に低荷重での変形が可能なリップ部とを備えて構成されている。
【０００６】
一方、シール材が使用される環境は急激に広がっており、今まで想定されていなかった極低荷重（締め付け荷重）での使用も必要とされている。しかしながら、上述の従来のシール材では、リップ部の変形量が一定値を超えると、シール材内で発生する圧縮応力が高剛性のシール材本体にまで及び始める。このとき、シール材から他方の部材への反力が急激に増大するため、極低荷重での使用条件を満たすことが難しくなる。
【０００７】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、極低荷重での使用が可能なシール材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の１つの局面に従ったシール材は、あり溝に装着される閉環状のシール材である。シール材は、あり溝の底面に配置される本体部と、本体部の端部から折れ曲がり、あり溝の外部に向けて延びるリップ部とを備えるシール断面を有する。シール断面は、本体部およびリップ部の各々が、本体部とリップ部との間の折れ曲がり位置から直線状に延伸するＶ字形状をなす。直線状に延伸する方向の直交方向における本体部の幅が、直線状に延伸する方向の直交方向におけるリップ部の幅以下である。
【０００９】
このように構成されたシール材によれば、リップ部に加えて本体部もより積極的に変形させることによって、シール材で発生する圧縮反力を小さく抑える。これにより、極低荷重での使用が可能なシール材を実現することができる。
【００１０】
また好ましくは、本体部の幅が、リップ部の幅と等しい。このように構成されたシール材によれば、極低荷重での使用が可能なシール材を実現することができる。
【００１１】
また好ましくは、直線状に延伸する方向における本体部の長さが、直線状に延伸する方向におけるリップ部の長さと等しい。また好ましくは、直線状に延伸する方向における本体部の長さが、直線状に延伸する方向におけるリップ部の長さよりも大きい。また好ましくは、直線状に延伸する方向における本体部の長さが、直線状に延伸する方向におけるリップ部の長さよりも小さい。
【００１２】
このように構成されたシール材によれば、極低荷重での使用が可能なシール材を実現することができる。
【００１３】
また好ましくは、閉環状のシール材がシール内径Ｒａを有し、閉環状のあり溝が溝内径Ｒｂを有する場合に、シール材の伸張率（（Ｒｂ−Ｒａ）／Ｒａ）×１００）は、０％以上４％以下である。
【００１４】
このように構成されたシール材によれば、シール材の断面変形を抑えて、シール材をあり溝の溝内径に沿って設けることができる。これにより、あり溝へのシール材の装着性や、装着後のシール材の安定性を向上させることができる。
【００１５】
また好ましくは、本体部は、あり溝の底面に接触する第１表面を有する。リップ部は、あり溝の側面に接触する第２表面を有する。あり溝の底面と側面とがなす溝角度がαである場合に、第１表面と第２表面とがなすシール角度βは、０．７α≦β≦１．３αの関係を満たす。
【００１６】
このように構成されたシール材によれば、シール材をあり溝の溝内径に沿って設けることができる。これにより、あり溝への装着後のシール材の安定性を向上させることができる。
【００１７】
この発明の別の局面に従ったシール材は、あり溝に装着される閉環状のシール材である。シール材は、あり溝の底面に配置される本体部と、本体部の端部から折れ曲がり、あり溝の外部に向けて延びるリップ部とを備えるシール断面を有する。そのシール断面は、本体部の剛性がリップ部の剛性以下となる断面特性を有する。
【００１８】
このように構成されたシール材によれば、リップ部に加えて本体部もより積極的に変形させることによって、シール材で発生する圧縮反力を小さく抑える。これにより、極低荷重での使用が可能なシール材を実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上に説明したように、この発明に従えば、極低荷重での使用が可能なシール材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるシール材を示す平面図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線上に沿ったシール材を示す断面図である。
【図３】あり溝を示す断面図である。
【図４】図２中のシール部材があり溝に装着された状態を示す断面図である。
【図５】シール角度β＝溝角度α＋３５％時におけるシール材の使用形態を示す断面図である。
【図６】図２中のシール材の使用形態を示す断面図である。
【図７】比較のためのシール材を示す断面図である。
【図８】図７中の比較のためのシール材の内部で発生する圧縮応力を示す断面図である。
【図９】図２中のシール材の内部で発生する圧縮応力を示す断面図である。
【図１０】図２中のシール材の第１変形例を示す断面図である。
【図１１】図２中のシール材の第２変形例を示す断面図である。
【図１２】図２中のシール材の第３変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１におけるシール材を示す平面図である。図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線上に沿ったシール材を示す断面図である。図３は、あり溝を示す断面図である。図４は、図２中のシール部材があり溝に装着された状態を示す断面図である。
【００２３】
図１から図４を参照して、まず、実施の形態１におけるシール材１０の基本的な構造について説明すると、本実施の形態におけるシール材１０は、あり溝５２に装着される閉環状のシール材である。シール材１０は、あり溝５２の底面５３に配置される本体部２１と、本体部２１の端部から折れ曲がり、あり溝５２の外部に向けて延びるリップ部３１とを備えるシール断面を有する。そのシール断面は、本体部２１およびリップ部３１の各々が、本体部２１とリップ部３１との間の折れ曲がり位置４１から直線状に延伸するＶ字形状をなす。直線状に延伸する方向の直交方向における本体部２１の幅Ｂ１が、直線状に延伸する方向の直交方向におけるリップ部３１の幅Ｂ２以下である。
【００２４】
続いて、シール材１０の構造についてより具体的に説明する。シール材１０は、閉環状のシール材であり、第１部材５１と第２部材６１との間を封止するために使用される。シール材１０は、ゴム等の弾性部材から形成されている。シール材１０に用いられるゴム材料としては、たとえば、硬度６０〜７０ＨＡ程度のフッ素ゴム、シリコンゴム、ＥＰＤＭ系ゴムなどが挙げられる。
【００２５】
第１部材５１および第２部材６１は、それぞれ、合わせ面５６および合わせ面６６を有する。第１部材５１および第２部材６１は、合わせ面５６と合わせ面６６とが互いに向かい合わせとなるように配置される。
【００２６】
第１部材５１には、閉環状のあり溝５２が形成されている。シール材１０は、あり溝５２に装着される。あり溝５２は、第１部材５１の合わせ面５６に開口する溝形状を有する。閉環状に延びるあり溝５２の接線方向に直交する平面により第１部材５１を切断した場合に、あり溝５２は、台形の断面形状を有する。
【００２７】
あり溝５２は、底面５３および側面５４を有する。底面５３は、第１部材５１の合わせ面５６に平行に延在する。側面５４は、第１部材５１の合わせ面５６におけるあり溝５２開口面から底面５３に向かってテーパ状に広がる。底面５３と側面５４とは、湾曲しながら互いに連なっている。
【００２８】
なお、上記では、内径側の側面５４と外径側の側面５４との両方がテーパ状に広がるあり溝５２について説明したが、これに限られず、内径側の側面５４のみがテーパ状に設けられたあり溝にシール材１０が装着されてもよい。
【００２９】
閉環状に延びるシール材１０の接線方向に直交する平面によりシール材１０を切断した場合に、シール材１０は、本体部２１およびリップ部３１を備えるシール断面を有する。
【００３０】
本体部２１は、あり溝５２の底面５３に配置される。リップ部３１は、本体部２１の端部から折れ曲がり、あり溝５２の外部に向けて延びる。シール材１０のシール断面は、本体部２１が、本体部２１とリップ部３１との間の折れ曲がり位置４１から直線状に延伸し、リップ部３１が、本体部２１とリップ部３１との間の折れ曲がり位置４１から直線状に延伸するＶ字形状をなす。本体部２１とリップ部３１とは、９０°よりも小さい角度で交わっている。
【００３１】
本体部２１は、先端部２２を有する。先端部２２は、本体部２１が本体部２１とリップ部３１との間の折れ曲がり位置４１から直線状に延伸する先端に設けられている。先端部２２は、あり溝５２の底面５３の直上に配置されている。リップ部３１は、先端部３２を有する。リップ部３１は、リップ部３１が本体部２１とリップ部３１との間の折れ曲がり位置４１から直線状に延伸する先端に設けられている。先端部３２は、あり溝５２の外部に配置されている。
【００３２】
本体部２１は、本体部２１とリップ部３１との間の折れ曲がり位置４１から先端部２２に向けて、あり溝５２の底面５３に平行な方向に延伸する。リップ部３１は、本体部２１とリップ部３１との間の折れ曲がり位置４１から先端部３２に向けて、あり溝５２の側面５４に平行な方向に延伸する。
【００３３】
本体部２１は、表面２１ａおよび裏面２１ｂを有する。表面２１ａは、あり溝５２の底面５３に接触する。裏面２１ｂは、表面２１ａの裏側に配置されている。表面２１ａと裏面２１ｂとは、互いに平行に延在する。リップ部３１は、表面３１ａおよび裏面３１ｂを有する。表面３１ａは、あり溝５２の側面５４に接触する。裏面３１ｂは、表面３１ａの裏側に配置されている。表面３１ａと裏面３１ｂとは、互いに平行に延在する。
【００３４】
直線状に延伸する方向の直交方向における本体部２１の幅Ｂ１は、直線状に延伸する方向の直交方向におけるリップ部３１の幅Ｂ２以下である（Ｂ１≦Ｂ２）。本体部２１の幅Ｂ１は、表面２１ａと裏面２１ｂとの間の長さであり、リップ部３１の幅Ｂ２は、リップ部３１の表面３１ａと裏面３１ｂとの間の長さである。本実施の形態では、本体部２１の幅Ｂ１が、リップ部３１の幅Ｂ２と等しい。
【００３５】
本体部２１の断面積は、リップ部３１の断面積以下である。本実施の形態では、本体部２１の断面積がリップ部３１の断面積と等しい。
【００３６】
本実施の形態では、直線状に延伸する方向における本体部２１の長さＬ１が、直線状に延伸する方向におけるリップ部３１の長さＬ２と等しい（Ｌ１＝Ｌ２）。シール材１０は、折れ曲がり位置４１における先端部４２と、本体部２１の先端部２２と、リップ部３１の先端部３２とを結んだ形状が二等辺三角形となるシール断面を有する。
【００３７】
先端部２２および先端部３２の形状は特に限定されないが、本実施の形態では、表面２１ａと裏面２１ｂとが、先端部２２において湾曲しながら互いに連なり、表面３１ａと裏面３１ｂとが、先端部３２において湾曲しながら互いに連なっている。
【００３８】
リップ部３１の先端部３２を湾曲形状とすることにより、第２部材６１によるシール材１０の押圧時、リップ部３１をより円滑に弾性変形させることができる。また、本体部２１の先端部２２を湾曲形状とすることにより、仮にシール材１０が本体部２１とリップ部３１とが反転した状態であり溝５２に装着された場合であっても、第２部材６１によるシール材１０の押圧時、本体部２１をより円滑に弾性変形させることができる。
【００３９】
先端部３２の曲率半径（シールトップＲ）は、０よりも大きくリップ部３１の幅Ｂ２以下であることが好ましく、先端部２２の曲率半径は、０よりも大きく本体部２１の幅Ｂ１以下であることが好ましい。
【００４０】
表面２１ａと表面３１ａとは、折れ曲がり位置４１において湾曲しながら互いに連なっている。裏面２１ｂと裏面３１ｂとは、折れ曲がり位置４１において湾曲しながら互いに連なっている。本実施の形態では、表面２１ａと表面３１ａとが連なる位置の曲率半径Ｒｘが、裏面２１ｂと裏面３１ｂとが連なる位置の曲率半径Ｒｙよりも小さい。
【００４１】
シール材１０の表面２１ａと表面３１ａとが連なる位置の曲率半径Ｒｘは、あり溝５２の底面５３と側面５４とが連なる位置の曲率半径Ｒｚ以上であることが好ましい。このような構成により、シール材１０をあり溝５２の溝内径に沿う形態で設けることができる。
【００４２】
閉環状のシール材５１は、シール内径Ｒａを有する。閉環状のあり溝５２は、溝内径Ｒｂを有する。この場合に、シール材１０の伸張率（（Ｒｂ−Ｒａ）／Ｒａ）×１００）は、０％以上４％以下であることが好ましい。
【００４３】
このような構成によれば、シール材１０の伸張による断面変形を抑えて、シール材１０をあり溝５２の溝内径に沿う形態で設けることができる。これにより、シール材１０があり溝５２の溝内径を適度な圧力で締め付けた状態で設けられるため、あり溝５２へのシール材１０の装着性や、装着後のシール材１０の安定性を向上させることができる。
【００４４】
このような作用効果を確認するための実施例として、図４中に示すあり溝５２へのシール材１０の装着状態において、シール材１０の伸張率を５％に設定すると、シール材１０の締め付け力が大きくなりすぎて、リップ部３１の先端部３２があり溝５２の内径側に反り返る結果となった。一方、シール材１０の伸張率を４％以下に設定することにより、シール材１０を適切な姿勢で、あり溝５２の溝内径に沿って設けることができた。ＦＥＭ（Finite Element Method）解析によれば、後述する図６中のシール材の使用形態において、伸張率０％時のシール材の圧縮反力は０．０８２Ｎ／ｍｍとなった。これに対して、伸張率５％時、あり溝５２におけるシール材の姿勢に起因し、シール材の圧縮反力は０．０８７Ｎ／ｍｍとなり、やや増大する結果となった。
【００４５】
直線状に延伸する方向における本体部２１の長さＬ１は、同じ方向におけるあり溝５２の底面長さＬ３以下に設定される（Ｌ１≦Ｌ３）。この際、本体部２１の長さＬ１を可能な限り大きく設定することによって、あり溝５２に対するシール材１０の装着時にシール材１０のハンドリングが良好となり、装着時の作業性を向上させることができる。
【００４６】
本体部２１の表面２１ａを基準とした時のシール材１０のシール高さＨは、あり溝５２の溝高さｈ（後述する図６において、あり溝５２の底面５３から第２部材６１の合わせ面６６までの長さ）以上に設定される（Ｈ≧ｈ）。
【００４７】
あり溝５２の底面５３と側面５４とがなす溝角度がαである場合に、本体部２１の表面２１ａとリップ部３１の表面３１ａとがなすシール角度βは、０．７α≦β≦１．３αの関係を満たすことが好ましい。
【００４８】
このような構成によれば、シール材１０をあり溝５２の溝内径に沿う形態で設けることができる。これにより、あり溝５２に対するシール材１０の装着時に、シール材１０が溝内径に引っ掛かった状態が得られ、装着時の作業性を向上させることができる。また、あり溝５２におけるシール材１０の据わり性を確保することにより、シール材１０があり溝５２内で捩れたり、あり溝５２から脱落したりすることを防止できる。本実施の形態では、シール材１０のシール角度βが、あり溝５２の溝角度αと等しい。
【００４９】
図５は、シール角度β＝溝角度α＋３５％時におけるシール材の使用形態を示す断面図である。このような作用効果を確認するための実施例として、図４中に示すあり溝５２へのシール材１０の装着状態において、シール角度βを溝角度α＋３５％に設定すると、あり溝５２の内径側においてシール材とあり溝５２の内壁との間に隙間が生じた。この場合に、あり溝５２に装着されたシール材に第２部材６１を圧接すると、図５中に示すように、リップ部３１が屈曲変形する結果となった。また、シール角度βを溝角度α−４０％に設定すると、あり溝５２の内径側において、あり溝５２の底面５３と側面５４との間の空間をシール材１０により満たすことができなかった。一方、シール角度βを溝角度α±３０％以内に設定することにより、シール材１０をあり溝５２の溝内径に沿う形態で設けることができた。
【００５０】
図６は、図２中のシール材の使用形態を示す断面図である。図１から図４および図６を参照して、あり溝５２に装着されたシール材１０が第２部材６１に圧接することにより、第１部材５１と第２部材６１との間が封止される。このとき、第１部材５１の合わせ面５６と第２部材６１の合わせ面６６との間には、微小な隙間が形成される。リップ部３１は、第２部材６１の合わせ面６６と接触し、押圧されることによって、あり溝５２の内側に向けて弾性変形する。
【００５１】
後述するように、本実施の形態では、極低荷重でのシール材１０の使用を可能とするために、あり溝５２の底面５３に配置される本体部２１が低容積で設けられる。この場合、あり溝５２に対するシール材１０の装着性や装着後の安定性が犠牲になるため、これらを向上させるための構成が有効に利用される。
【００５２】
図７は、比較のためのシール材を示す断面図である。図８は、図７中の比較のためのシール材の内部で発生する圧縮応力を示す断面図である。図８中では、ＦＥＭ解析により求められた圧縮応力の発生領域が、ハッチングにより示されている。
【００５３】
図７および図８を参照して、比較のためのシール材１１０は、本体部２１およびリップ部３１を備えるＶ字状のシール断面を有する。シール材１１０においては、あり溝５２に対するシール材１１０の装着性や装着後の安定性を図るために、本体部２１の幅Ｂ１がリップ部３１の幅Ｂ２よりも大きく設定されている。
【００５４】
このような構成を備えるシール材１１０では、図８中に示すように、リップ部３１の変形量が一定値を超えると、シール材１１０内で発生する圧縮応力が本体部２１にまで及び始める。このとき、高剛性の本体部２１は容易には変形しないため、シール材１１０から第２部材６１への圧縮反力が急激に増大する。
【００５５】
図９は、図２中のシール材の内部で発生する圧縮応力を示す断面図である。図９中では、ＦＥＭ解析により求められた圧縮応力の発生領域がハッチングにより示されている。
【００５６】
図６および図９を参照して、これに対して、本実施の形態におけるシール材１０では、本体部２１の幅Ｂ１をリップ部３１の幅Ｂ２以下とする構成によって、本体部２１も図６中の矢印１０１に示す方向に変形する。これにより、シール材１０から第２部材６１への圧縮反力を小さく抑え、極低荷重での使用が可能なシール材１０を実現することができる。
【００５７】
なお、図９中に示すＦＥＭ解析では、シール材１０から第２部材６１への圧縮応力を１Ｎ／ｍｍ以下に抑えることができた。
【００５８】
このように構成された、この発明の実施の形態１におけるシール材１０によれば、本体部２１およびリップ部３１の形状を共有化して、シール材１０の形状全体を変形部位とすることにより、極低荷重での使用が可能となる。また、付加的な効果として、仮にシール材１０が本体部２１とリップ部３１とが反転した状態であり溝５２に装着された場合があっても、シール材１０の機能が極端な低下を防ぐことができる。
【００５９】
耐震構造として、第１部材５１および第２部材６１が上下からバネにより支持される構造や、真空構造として、第１部材５１および第２部材６１が上下から真空引きされる構造がある。これらの構造では、第１部材５１および第２部材６１に相互に離間する方向に力が作用するため、シール材に対して極低荷重での使用条件が課せられる。また、装置の小型化や軽量化を進めるために、第１部材５１および第２部材６１の締め付け力が小さくならざるを得ない場合も想定される。本実施の形態におけるシール材１０は、このような用途で好適に利用される。
【００６０】
（実施の形態２）
本実施の形態におけるシール材は、実施の形態１におけるシール材１０と同一の形状を有する。以下、実施の形態１におけるシール材１０と重複する構造については、その説明を繰り返さない。
【００６１】
図１から図４および図６を参照して、本実施の形態におけるシール材は、あり溝５２に装着される閉環状のシール材である。シール材１０は、あり溝５２の底面５３に配置される本体部２１と、本体部２１の端部から折れ曲がり、あり溝５２の外部に向けて延びるリップ部３１とを備えるシール断面を有する。そのシール断面は、本体部２１の剛性がリップ部３１の剛性以下となる断面特性を有する。
【００６２】
本実施の形態では、本体部２１の剛性がリップ部３１の剛性と等しい。
このような構成によれば、本体部２１の剛性をリップ部３１の剛性以下とする構成によって、本体部２１も図６中の矢印１０１に示す方向に変形する。これにより、シール材１０から第２部材６１への圧縮反力を小さく抑え、極低荷重での使用が可能なシール材１０を実現することができる。
【００６３】
シール材のシール断面が、本体部２１の剛性がリップ部３１の剛性以下となる断面特性を有するかを判断する方法について説明すると、まず、シール材のシール断面（図２中に示す断面形状）をコンピュータに入力する。リップ部３１を水平面に載置し、その水平面に直交する方向から本体部２１に対して荷重を加え、シール材が１ｍｍ圧縮変形する条件において、本体部２１およびリップ部３１のそれぞれで発生する圧縮応力をＦＥＭ解析により求める。その結果、本体部２１で発生する圧縮応力（反力）≧リップ部３１で発生する圧縮応力（反力）となれば、シール材のシール断面は、本体部２１の剛性がリップ部３１の剛性以下となる断面特性を有する。
【００６４】
このように構成された、この発明の実施の形態２におけるシール材によれば、実施の形態１に記載の効果を同様に奏することができる。
【００６５】
（実施の形態３）
本実施の形態では、実施の形態１および２で説明したシール材１０の各種変形例について説明する。
【００６６】
図１０は、図２中のシール材の第１変形例を示す断面図である。図１０を参照して、本変形例では、直線状に延伸する方向における本体部２１の長さＬ１が、直線状に延伸する方向におけるリップ部３１の長さＬ２よりも大きい（Ｌ１＞Ｌ２）。このような構成によれば、あり溝５２に対するシール材の装着時にシール材のハンドリングが良好となり、装着時の作業性を向上させることができる。
【００６７】
図１１は、図２中のシール材の第２変形例を示す断面図である。図１１を参照して、本変形例では、直線状に延伸する方向における本体部２１の長さＬ１が、直線状に延伸する方向におけるリップ部３１の長さＬ２よりも小さい（Ｌ１＜Ｌ２）。このような構成によれば、第２部材６１が第１部材５１に対して移動して、密閉空間を繰り返し得るような使用形態において、より早いタイミングで密閉空間を形成することができる。
【００６８】
図１２は、図２中のシール材の第３変形例を示す断面図である。図１２を参照して、本変形例では、表面２１ａと表面３１ａとが連なる位置の曲率半径Ｒｘが、裏面２１ｂと裏面３１ｂとが連なる位置の曲率半径Ｒｙと等しい。
【００６９】
このように構成された、この発明の実施の形態３におけるシール材によれば、実施の形態１に記載の効果を同様に奏することができる。
【００７０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
この発明は、主に、あり溝に装着されるシール材に適用される。
【符号の説明】
【００７２】
１０  シール材、２１  本体部、２１ａ，３１ａ  表面、２１ｂ，３１ｂ  裏面、２２，３２，４２  先端部、３１  リップ部、４１  折れ曲がり位置、５１  第１部材、５２  あり溝、５３  底面、５４  側面、５６，６６  合わせ面、６１  第２部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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