(57)【要約】【課題】タービン建屋の浸水防止装置において、安全性の向上を図る。【解決手段】循環水ポンプ５４と、循環水ポンプ５４により取水された海水（冷却水）をタービン建屋７１に供給する取水管６３と、取水管６３に設けられる第１水平部６３ａと、第１水平部６３ａに空気を供給可能な第１給気装置９１と、タービン建屋７１の加速度を検出する地震加速度計１０１と、地震加速度計１０１の検出結果に応じて第１給気装置９１を作動する制御装置１００とを設ける。【選択図】図１
2015227648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取水ポンプと、
前記取水ポンプにより取水された冷却水をタービン建屋に供給する冷却水供給ラインと、
前記冷却水供給ラインに設けられる第１立ち上がり部と、
前記第１立ち上がり部に空気を供給可能な第１給気装置と、
前記冷却水供給ラインにおける冷却水の供給状態を検出する第１検出装置と、
前記第１検出装置の検出結果に応じて前記第１給気装置を作動する制御装置と、
を有することを特徴とするタービン建屋の浸水防止装置。
【請求項２】
前記第１検出装置は、地震加速度計を有し、前記制御装置は、前記地震加速度計が検出した加速度が予め設定された閾値を超えると前記第１給気装置を作動することを特徴とする請求項１に記載のタービン建屋の浸水防止装置。
【請求項３】
前記第１検出装置は、前記タービン建屋に設けられる水位計を有し、前記制御装置は、前記水位計が検出した水位が予め設定された閾値を超えると前記第１給気装置を作動することを特徴とする請求項１に記載のタービン建屋の浸水防止装置。
【請求項４】
前記第１検出装置は、前記取水ポンプのトリップを検出する検出器を有し、前記制御装置は、前記検出器がトリップを検出すると前記第１給気装置を作動することを特徴とする請求項１に記載のタービン建屋の浸水防止装置。
【請求項５】
前記冷却水供給ラインに開閉弁が設けられ、前記第１検出装置は、前記開閉弁の開故障を検出する検出器を有し、前記制御装置は、前記検出器が開故障を検出すると前記第１給気装置を作動することを特徴とする請求項１に記載のタービン建屋の浸水防止装置。
【請求項６】
前記第１検出装置は、交流電源設備の喪失を検出する検出器を有し、前記制御装置は、前記検出器が前記交流電源設備の喪失を検出すると前記第１給気装置を作動することを特徴とする請求項１に記載のタービン建屋の浸水防止装置。
【請求項７】
前記第１検出装置の検出結果に応じて警報を発する警報機と、前記第１給気装置を作動する操作部とが設けられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のタービン建屋の浸水防止装置。
【請求項８】
前記タービン建屋に供給された冷却水を排出する冷却水排出ラインと、前記冷却水排出ラインに設けられる第２立ち上がり部と、前記第２立ち上がり部に空気を供給可能な第２給気装置と、前記冷却水排出ラインにおける冷却水の排出状態を検出する第２検出装置とが設けられ、前記制御装置は、前記第２検出装置の検出結果に応じて前記第２給気装置を作動することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のタービン建屋の浸水防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、発電プラントにて、外部から冷却水を導入して各種の機器を冷却する冷却水ラインが設けられるタービン建屋の浸水防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）を有する原子力発電プラントは、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、原子炉の炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水（１次冷却材）を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気（２次冷却材）をタービン発電機へ送って発電するものである。この蒸気発生器は、原子炉からの高温高圧の１次冷却材の熱を２次冷却材に伝え、ここで水蒸気を発生させるものである。
【０００３】
このような原子力発電プラントでは、海岸や河川の近傍に取水設備を設置し、海水や河川水を冷却水として使用している。例えば、循環水ポンプにより海水を取り込んでタービン建屋内の復水器へ供給し、タービンから排出された蒸気（２次冷却材）を冷却する。また、海水ポンプにより海水を取り込んで原子炉建屋内の原子炉補機冷却水冷却器へ供給し、原子炉格納容器から排出された冷却水（１次冷却材）を冷却する。
【０００４】
このような取水設備にて、取水ピット及び循環水ポンプは、タービン建屋の外部にあり、循環水ポンプからの冷却水供給配管がタービン建屋内に延出されて復水器に連結され、この復水器からの冷却水排出配管がタービン建屋の外部の放水ピットまで延出されている。この場合、循環水ポンプの低い出力で取水ピットの冷却水を冷却水供給配管から復水器に供給可能としている。
【０００５】
ところで、地震の発生などにより、例えば、冷却水供給配管が損傷すると、冷却水が漏れてタービン建屋が浸水してしまうおそれがある。このとき、循環水ポンプが停止しても、サイフォン効果により、取水ピットの冷却水が冷却水供給配管を通してタービン建屋内に供給し続けるため、タービン建屋の浸水を防止することが困難となる。なお、復水器から蒸気タービン側への水の流入を防止するものとして、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された軸流排気タービン用直触式復水装置は、冷却塔と復水器の間に冷却水ライン及び循環水ラインを配置し、冷却水ラインに立ち上がり部が形成されている。この立ち上がり部の頂部近傍に枝管とバルブとからなるサイフォンブレーカを接続することで、循環水ラインに配置された復水器から冷却塔に送水する循環水ポンプのトリップ時に、冷却水ラインからの水の流入を防ぐものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１９３４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１の軸流排気タービン用直触式復水装置では、循環水ポンプのトリップ時にサイフォンブレーカを作動することで、冷却水ラインからの水の流入を防止している。しかし、サイフォンブレーカの作動条件として、循環水ポンプのトリップを検出するだけでは不十分であり、更なる安全性の向上が望まれている。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、安全性の向上を図るタービン建屋の浸水防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明のタービン建屋の浸水防止装置は、取水ポンプと、前記取水ポンプにより取水された冷却水をタービン建屋に供給する冷却水供給ラインと、前記冷却水供給ラインに設けられる第１立ち上がり部と、前記第１立ち上がり部に空気を供給可能な第１給気装置と、前記冷却水供給ラインにおける冷却水の供給状態を検出する第１検出装置と、前記第１検出装置の検出結果に応じて前記第１給気装置を作動する制御装置と、を有することを特徴とするものである。
【００１０】
従って、第１検出装置が冷却水供給ラインにおける冷却水の供給状態を検出し、制御装置が冷却水供給ラインにおける冷却水の供給状態に応じて第１給気装置を作動する。即ち、冷却水供給ラインに第１立ち上がり部が設けられていることから、冷却水供給ラインの破損や取水ポンプの故障などにより冷却水供給ラインにおける冷却水が、第１立ち上がり部によりタービン建屋内に流入するおそれがある。このとき、第１給気装置を作動することで、第１立ち上がり部に空気を供給するため、冷却水供給ラインにおける冷却水が第１立ち上がり部によりタービン建屋内に流入することはなく、安全性を向上することができる。
【００１１】
本発明のタービン建屋の浸水防止装置では、前記第１検出装置は、地震加速度計を有し、前記制御装置は、前記地震加速度計が検出した加速度が予め設定された閾値を超えると前記第１給気装置を作動することを特徴としている。
【００１２】
従って、タービン建屋の加速度が閾値を超えると、第１給気装置を作動するため、地震などにより冷却水供給ラインが破損しても、タービン建屋内への冷却水の流入を防止することができる。
【００１３】
本発明のタービン建屋の浸水防止装置では、前記第１検出装置は、前記タービン建屋に設けられる水位計を有し、前記制御装置は、前記水位計が検出した水位が予め設定された閾値を超えると前記第１給気装置を作動することを特徴としている。
【００１４】
従って、タービン建屋の水位が閾値を超えると、第１給気装置を作動するため、タービン建屋の浸水を未然に防止することができる。
【００１５】
本発明のタービン建屋の浸水防止装置では、前記第１検出装置は、前記取水ポンプのトリップを検出する検出器を有し、前記制御装置は、前記検出器がトリップを検出すると前記第１給気装置を作動することを特徴としている。
【００１６】
従って、取水ポンプがトリップすると、第１給気装置を作動するため、取水ポンプがトリップしても、タービン建屋内への冷却水の流入を防止することができる。
【００１７】
本発明のタービン建屋の浸水防止装置では、前記冷却水供給ラインに開閉弁が設けられ、前記第１検出装置は、前記開閉弁の開故障を検出する検出器を有し、前記制御装置は、前記検出器が開故障を検出すると前記第１給気装置を作動することを特徴としている。
【００１８】
従って、冷却水供給ラインの開閉弁が開故障すると、第１給気装置を作動するため、開閉弁が故障しても、タービン建屋内への冷却水の流入を防止することができる。
【００１９】
本発明のタービン建屋の浸水防止装置では、前記第１検出装置は、交流電源設備の喪失を検出する検出器を有し、前記制御装置は、前記検出器が前記交流電源設備の喪失を検出すると前記第１給気装置を作動することを特徴としている。
【００２０】
従って、交流電源設備が喪失すると、第１給気装置を作動するため、取水ポンプが停止しても、タービン建屋内への冷却水の流入を防止することができる。
【００２１】
本発明のタービン建屋の浸水防止装置では、前記第１検出装置の検出結果に応じて警報を発する警報機と、前記第１給気装置を作動する操作部とが設けられることを特徴としている。
【００２２】
従って、警報機が冷却水供給ラインにおける冷却水の供給状態に応じて警報を発するため、作業者は、操作部により必要に応じて第１給気装置を作動することができ、安全性を向上することができる。
【００２３】
本発明のタービン建屋の浸水防止装置では、前記タービン建屋に供給された冷却水を排出する冷却水排出ラインと、前記冷却水排出ラインに設けられる第２立ち上がり部と、前記第２立ち上がり部に空気を供給可能な第２給気装置と、前記冷却水排出ラインにおける冷却水の排出状態を検出する第２検出装置とが設けられ、前記制御装置は、前記第２検出装置の検出結果に応じて前記第２給気装置を作動することを特徴としている。
【００２４】
従って、第２検出装置が冷却水排出ラインにおける冷却水の排出状態を検出し、制御装置が冷却水排出ラインにおける冷却水の排出状態に応じて第２給気装置を作動する。即ち、冷却水排出ラインに第２立ち上がり部が設けられていることから、冷却水排出ラインの破損などにより冷却水排出ラインにおける冷却水が、第２立ち上がり部によりタービン建屋内に流入するおそれがある。このとき、第２給気装置を作動することで、第２立ち上がり部に空気を供給するため、冷却水排出ラインにおける冷却水が第２立ち上がり部によりタービン建屋内に流入することはなく、安全性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のタービン建屋の浸水防止装置によれば、冷却水供給ラインにおける冷却水の供給状態を検出する第１検出装置と、第１検出装置の検出結果に応じて第１給気装置を作動する制御装置を設けるので、タービン建屋の浸水を防止して安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、第１実施形態のタービン建屋の浸水防止装置を表す概略図である。
【図２】図２は、原子力発電プラントを表す概略構成図である。
【図３】図３は、原子力発電プラントにおける冷却水を用いた冷却系統を表す概略図である。
【図４】図４は、第２実施形態のタービン建屋の浸水防止装置を表す概略図である。
【図５】図５は、第３実施形態のタービン建屋の浸水防止装置を表す概略図である。
【図６】図６は、第４実施形態のタービン建屋の浸水防止装置を表す概略図である。
【図７】図７は、第５実施形態のタービン建屋の浸水防止装置を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、本発明のタービン建屋の浸水防止装置の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２８】
まず、本発明のタービン建屋の浸水防止装置が設置される原子力発電プラントについて説明する。
図２は、原子力発電プラントを表す概略構成図、図３は、原子力発電プラントにおける冷却水を用いた冷却系統を表す概略図である。
【００２９】
原子力発電プラントは、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）を有するものである。
【００３０】
加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図２に示すように、原子炉格納容器１１は、内部に加圧水型原子炉１２及び蒸気発生器１３が格納されており、この加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは配管１４，１５を介して連結されており、配管１４に加圧器１６が設けられ、配管１５に１次冷却水ポンプ１７が設けられている。この場合、減速材及び１次冷却水（冷却材）として軽水を用い、炉心部における１次冷却水の沸騰を抑制するために、１次冷却系統は加圧器１６により１５０〜１６０気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料（原子燃料）として低濃縮ウランまたはＭＯＸにより１次冷却水として軽水が加熱され、高温の１次冷却水が加圧器１６により所定の高圧に維持した状態で配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。この蒸気発生器１３では、高温高圧の１次冷却水と２次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた１次冷却水は配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００３１】
蒸気発生器１３は、配管１８を介して蒸気タービン１９と連結されており、この配管１８に主蒸気隔離弁２０が設けられている。蒸気タービン１９は、高圧タービン２１と低圧タービン２２を有すると共に、発電機（発電装置）２３が接続されている。また、高圧タービン２１と低圧タービン２２との間には、湿分分離加熱器２４が設けられており、配管１８から分岐した冷却水分岐配管２５が湿分分離加熱器２４に連結される一方、高圧タービン２１と湿分分離加熱器２４は低温再熱管２６により連結され、湿分分離加熱器２４と低圧タービン２２は高温再熱管２７により連結されている。
【００３２】
蒸気タービン１９の各低圧タービン２２は、復水器２８を有しており、各低圧タービン２２から蒸気が排出される。また、この復水器２８は、配管１８からバイパス弁２９を有するタービンバイパス配管３０が接続されている。
【００３３】
そして、この復水器２８は、配管３１が接続されており、復水ポンプ３２、グランドコンデンサ３３、復水脱塩装置３４、復水ブースタポンプ３５、低圧給水加熱器３６が接続されている。また、配管３１は、脱気器３７が連結されると共に、主給水ポンプ３８、高圧給水加熱器３９、主給水制御弁４０が設けられている。
【００３４】
従って、蒸気発生器１３にて、高温高圧の１次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気（２時冷却水）は、配管１８を通して蒸気タービン１９（高圧タービン２１から低圧タービン２２）に送られ、この蒸気により蒸気タービン１９を駆動して発電機２３により発電を行う。このとき、蒸気発生器１３からの蒸気は、高圧タービン２１を駆動した後、湿分分離加熱器２４で蒸気に含まれる湿分が除去されると共に加熱されてから低圧タービン２２を駆動する。そして、蒸気タービン１９を駆動した蒸気は、復水器２８で海水を用いて冷却されて復水となり、復水ブースタポンプ３５、主給水ポンプ３８によりグランドコンデンサ３３、復水脱塩装置３４、低圧給水加熱器３６、脱気器３７、高圧給水加熱器３９などを通して蒸気発生器１３に戻される。そして、蒸気発生器１３は配管１８を介して蒸気タービン１９と連結されており、冷却水（蒸気、復水）が原子力発電プラント内を循環している。
【００３５】
ところで、上述した原子力発電プラントは、海岸や河川の近傍に設けられており、この海岸や河川に取水設備を設置し、海水や河川水を冷却水として使用している。図３に示すように、取水設備５０は、取水路５１と取水槽５２を有し、取水源としての海から海水を冷却水として取水槽５２に貯留可能となっている。取水槽５２は、複数の海水ポンプ５３と複数の循環水ポンプ５４が設けられており、この各海水ポンプ５３と各循環水ポンプ５４は、貯水槽５２の冷却水（海水）を取水することができる。
【００３６】
海水ポンプ５３は、取水管５５を介して原子炉建屋（図示略）内の原子炉補機冷却水冷却器５６に連結され、原子炉補機冷却水冷却器５６は、排水管５７を介して放水路５８に連結されている。原子炉補機冷却水冷却器５６は、例えば、原子炉格納容器１１（図２参照）内に設置された使用済燃料プール（図示略）の冷却水を冷却するものである。そのため、原子炉補機冷却水冷却器５６は、海水ポンプ５３が取水した海水と使用済燃料プールの冷却水との間で熱交換を行い、冷却水を冷却することができる。
【００３７】
また、取水管５５は、分岐管５９が設けられ、この分岐管５９は、電磁弁６０を有しており、軸受冷却水冷却器６１に連結され、排水管６２を介して放水路５８に連結されている。軸受冷却水冷却器６１は、例えば、原子炉格納容器１１（図２参照）内に設置された各種軸受を冷却するものである。そのため、軸受冷却水冷却器６１は、海水ポンプ５３が取水した海水との間で熱交換を行い、軸受を冷却することができる。なお、海水ポンプ５３が取水した海水は、原子炉補機冷却水冷却器５６により使用済燃料プールの冷却水を冷却するだけでなく、空調用冷凍機や非常用ディーゼル発電機用冷却器などの冷却に適用される。即ち、海水ポンプ５３が取水した海水は、原子炉格納容器１１内の１次冷却系ラインを流れることで、１次系の冷却水や各部材を冷却するために使用される。
【００３８】
［第１実施形態］
循環水ポンプ５４は、取水管６３を介してタービン建屋（図示略）内の復水器２８に連結され、復水器２８は、排水管６４を介して放水路５８に連結されている。復水器２８は、前述したように、低圧タービン２２から排出された蒸気を冷却するものである。そのため、復水器２８は、循環水ポンプ５４が取水した海水と内部を流れる蒸気（２次冷却水）との間で熱交換を行い、蒸気を冷却することができる。また、取水管６３は、分岐管６６が設けられ、この分岐管６６は、電磁弁６５を有しており、放水路５８に連結されている。即ち、循環水ポンプ５４が取水した海水は、原子炉格納容器１１外の２次冷却系ラインを流れることで、２次系の冷却水や各部材を冷却するために使用される。
【００３９】
図１は、第１実施形態のタービン建屋の浸水防止装置を表す概略図である。
【００４０】
図１に示すように、タービン建屋７１は、内部に低圧タービン２２や復水器２８などが収容されている。復水器２８は、上方から低圧タービン２２で使用された蒸気が流入し、この蒸気を海水により冷却して復水とし、下部から排出する。復水器２８は、一端部に入口水室７２が設けられ、他端部に出口水室７３が設けられており、入口水室７２の下部に入口ノズル７４が設けられ、出口水室７３の下部に出口ノズル７５が設けられており、入口水室７２と出口水室７３が複数の伝熱管（図示略）により連結されている。そして、循環水ポンプ（取水ポンプ）５４は、取水管（冷却水供給ライン）６３が入口ノズル７４に連結され、放水路５８へ延出される排水管（冷却水排出ライン）６４が出口ノズル７５に連結されている。
【００４１】
取水管６３は、第１水平部６３ａと第１鉛直部６３ｂと第２水平部６３ｃと第２鉛直部６３ｄとを有している。第１水平部６３ａは、基端部がタービン建屋７１の外部に設けられた循環水ポンプ５４に連結され、先端部側が下方に屈曲して第１鉛直部６３ｂの基端部に連結されている。第１鉛直部６３ｂは、先端部が水平方向に屈曲して第２水平部６３ｃの基端部に連結されている。第２水平部６３ｃは、先端部がタービン建屋７１内に進入してから上方に屈曲して第２鉛直部６３ｄの基端部に連結され、第２鉛直部６３ｄの先端部が復水器２８の入口ノズル７４に連結される。
【００４２】
この取水管６３は、第１水平部６３ａが最も上方に配置されることから、第１立ち上がり部として機能する。この第１水平部（第１立ち上がり部）６３ａは、サイフォン効果を利用して循環水ポンプ５４の出力（吐出圧）を低圧にすることができ、循環水ポンプ５４を小型化することができるものである。取水管６３は、第１水平部６３ａに電動弁８１が設けられ、第２水平部６３ｃに伸縮継手８２が設けられ、第２鉛直部６３ｄに電動弁８３が設けられている。
【００４３】
また、排水管６４は、第１鉛直部６４ａと第１水平部６４ｂと第２鉛直部６４ｃと第２水平部６４ｄと第３鉛直部６４ｅを有している。第１鉛直部６４ａは、基端部が復水器２８の出口ノズル７５に連結され、先端部が水平方向に屈曲して第１水平部６４ｂに連結されている。第１水平部６４ｂは、先端部がタービン建屋７１内から出て上方に屈曲して第２鉛直部６４ｃの基端部に連結されている。第２鉛直部６４ｃは、先端部が水平方向に屈曲して先端部が第２水平部６４ｄの基端部に連結されている。第２水平部６４ｄは、先端部が下方に屈曲して第３鉛直部６４ｅの基端部に連結され、第３鉛直部６４ｅの先端部が放水路５８に延出している。
【００４４】
この排水管６４は、第２水平部６４ｄが最も上方に配置されることから、第２立ち上がり部として機能する。この第２水平部（第２立ち上がり部）６４ｄは、サイフォン効果を利用して連続して排水することができるものである。排水管６４は、第１鉛直部６４ａに電動弁８４が設けられ、第１水平部６４ｂに伸縮継手８５が設けられている。
【００４５】
また、取水管６３は、第１水平部（第１立ち上がり部）６３ａに空気を供給可能な第１給気装置９１が設けられている。第１給気装置９１は、第１水平部６３ａに連結される第１空気管９２と、第１空気管９２に設けられる電動弁９３とから構成されている。第１空気管９２は、一端部が第１水平部６３ａに連通し、他端部が大気に開放されており、通常時は、電動弁９３により閉止されている。制御装置１００は、この電動弁９３を開閉可能となっている。
【００４６】
排水管６４は、第２水平部（第２立ち上がり部）６４ｄに空気を供給可能な第２給気装置９４が設けられている。第２給気装置９４は、第２水平部６４ｄに連結される第２空気管９５と、第２空気管９５に設けられる電動弁９６とから構成されている。第２空気管９５は、一端部が第２水平部６４ｄに連通し、他端部が大気に開放されており、通常時は、電動弁９６により閉止されている。制御装置１００は、この電動弁９６を開閉可能となっている。
【００４７】
本発明における取水管６３における海水（冷却水）の供給状態を検出する第１検出装置と、排水管６４における海水（冷却水）の排出状態を検出する第２検出装置は、地震加速度計１０１により構成される。地震加速度計１０１は、タービン建屋７１に設けられており、地震発生時におけるタービン建屋７１の加速度を検出し、制御装置１００に出力する。制御装置１００は、地震加速度計１０１が検出したタービン建屋７１の加速度に応じて第１給気装置９１及び第２給気装置９４を作動する。具体的に、制御装置１００は、地震加速度計１０１が検出した加速度が予め設定された閾値を超えると、電動弁９３，９６を開放する。
【００４８】
なお、地震加速度計１０１は、多重化されており、例えば、３個の加速度計１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃから構成されている。そして、加速度計１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃは、タービン建屋７１の加速度を検出し、制御装置１００に出力する。制御装置１００は、各加速度計１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃが検出したタービン建屋７１の加速度に応じて第１給気装置９１及び第２給気装置９４を作動する。具体的に、制御装置１００は、３個の加速度計１０１が検出した３個の加速度のうち、２個以上の加速度が閾値を超えると、電動弁９３，９６を開放する。
【００４９】
ここで、第１実施形態のタービン建屋の浸水防止装置の作動について説明する。
【００５０】
復水器２８は、上方から低圧タービン２２で使用された蒸気が流入する。循環水ポンプ５４は、取水槽５２の海水を取水し、取水管６３を介してタービン建屋７１内の復水器２８に供給する。そのため、復水器２８に流入した蒸気は、海水により冷却されて復水となり、下部から排出される。一方、蒸気を冷却した海水は、排水管６４により放水路５８に排出される。このとき、電動弁８１，８３，８４が開放状態に維持されている。
【００５１】
地震が発生すると、取水管６３、排水管６４、循環水ポンプ５４、各電動弁８１，８３，８４が損傷するおそれがある。例えば、取水管６３の伸縮継手８２が破損した場合、取水管６３を流れる海水がタービン建屋７１内に浸入し、各種機器が浸水してしまう。このとき、循環水ポンプ５４や各電動弁８１，８３が損傷していなければ、循環水ポンプ５４を停止し、各電動弁８１，８３を閉止することで、タービン建屋７１の浸水を防止することができる。しかしながら、循環水ポンプ５４を停止させても、各電動弁８１，８３が損傷すると、取水管６３を閉止することができず、サイフォン効果により取水槽５２の海水が取水管６３を介して破損した伸縮継手８２からタービン建屋７１内に流入する。このため、タービン建屋７１への浸水を防止することができない。
【００５２】
このとき、地震加速度計１０１は、地震発生時におけるタービン建屋７１の加速度を検出し、制御装置１００に出力する。制御装置１００は、地震加速度計１０１が検出した加速度が閾値を超えると、電動弁９３を開放する。すると、外部の空気が第１空気管９２を通して取水管６３における第１水平部６３ａに供給されることで、サイフォン効果がなくなり、海水が取水管６３を流れなくなるため、タービン建屋７１への海水の流入が停止する。このため、タービン建屋７１の浸水を防止することができる。
【００５３】
一方、排水管６４の伸縮継手８５が破損した場合、排水管６４を流れる海水が逆流してタービン建屋７１内に浸入し、各種機器が浸水してしまう。このとき、電動弁８４が損傷していなければ、この電動弁８４を閉止することで、タービン建屋７１の浸水を防止することができる。しかし、電動弁８４が損傷すると、排水管６４を閉止することができず、サイフォン効果により放水路５８から海水が排水管６４を介して逆流する。このため、タービン建屋７１への浸水（逆流）を防止することができない。
【００５４】
このとき、地震加速度計１０１は、地震発生時におけるタービン建屋７１の加速度を検出し、制御装置１００に出力する。制御装置１００は、地震加速度計１０１が検出した加速度が閾値を超えると、電動弁９６を開放する。すると、外部の空気が第２空気管９５を通して排水管６４における第２水平部６４ｄに供給されることで、サイフォン効果がなくなり、海水が排水管６４を流れなくなるため、タービン建屋７１への海水の流入が停止する。そのため、タービン建屋７１の浸水（逆流）を防止することができる。
【００５５】
このように第１実施形態のタービン建屋の浸水防止装置にあっては、循環水ポンプ５４と、循環水ポンプ５４により取水された海水（冷却水）をタービン建屋７１に供給する取水管６３と、取水管６３に設けられる第１水平部（第１立ち上がり部）６３ａと、第１水平部６３ａに空気を供給可能な第１給気装置９１と、タービン建屋７１の加速度を検出する地震加速度計１０１と、地震加速度計１０１の検出結果に応じて第１給気装置９１を作動する制御装置１００とを設けている。
【００５６】
従って、地震加速度計１０１がタービン建屋７１の加速度を検出し、制御装置１００がタービン建屋７１の加速度に応じて第１給気装置９１を作動する。即ち、取水管６３に第１水平部６３ａが設けられていることから、取水管６３の破損や循環水ポンプ５４の故障などにより取水管６３における海水が第１水平部６３ａによりタービン建屋７１内に流入するおそれがある。このとき、第１給気装置９１を作動することで、第１水平部６３ａに空気を供給するため、取水管６３における海水が第１水平部６３ａによりタービン建屋７１内に流入することはなく、安全性を向上することができる。
【００５７】
即ち、地震が発生し、例えば、取水管６３の伸縮継手８２が破損すると、取水管６３を流れる海水がタービン建屋７１内に浸入し、各種機器が浸水してしまう。このとき、循環水ポンプ５４を停止させても、各電動弁８１，８３が損傷すると、取水管６３を閉止することができず、サイフォン効果により海水が取水管６３を介して破損した伸縮継手８２からタービン建屋７１内に流入してしまう。そこで、地震発生時に、電動弁９３を開放すると、外部の空気が第１空気管９２を通して取水管６３における第１水平部６３ａに供給されることでサイフォン効果がなくなり、海水が取水管６３を流れなくなるため、タービン建屋７１への海水の流入が停止する。このため、タービン建屋７１の浸水を防止することができる。
【００５８】
第１実施形態のタービン建屋の浸水防止装置では、制御装置１００は、地震加速度計１０１が検出した加速度が予め設定された閾値を超えると第１給気装置９１を作動する。従って、取水管６３における海水の供給状態に影響を与える地震の発生を検出し、地震によりタービン建屋７１の加速度が閾値を超えると、第１給気装置９１を作動するため、地震などにより取水管６３が破損しても、タービン建屋７１内へのサイフォン効果による冷却水の流入を防止することができる。
【００５９】
第１実施形態のタービン建屋の浸水防止装置では、タービン建屋７１に供給された海水を排出する排水管６４と、排水管６４に設けられる第２水平部（第２立ち上がり部）６４ｄと、第２水平部６４ｄに空気を供給可能な第２給気装置９４と、タービン建屋７１の加速度を検出する地震加速度計１０１とを設け、制御装置１００は、地震加速度計１０１の検出結果に応じて第２給気装置９４を作動する。
【００６０】
従って、地震加速度計１０１がタービン建屋７１の加速度を検出し、制御装置１００がタービン建屋７１の加速度に応じて第２給気装置９４を作動する。即ち、排水管６４に第２水平部６４ｄが設けられていることから、排水管６４の破損などにより排水管６４における海水が第２水平部６４ｄによりタービン建屋７１内に流入するおそれがある。このとき、第２給気装置９４を作動することで、第２水平部６４ｄに空気を供給するため、排水管６４における海水が第２水平部６４ｄによりタービン建屋７１内に流入することはなく、安全性を向上することができる。
【００６１】
即ち、地震が発生し、例えば、排水管６４の伸縮継手８５が破損すると、排水管６４を流れる海水が逆流してタービン建屋７１内に浸入し、各種機器が浸水してしまう。このとき、電動弁８４が損傷すると、排水管６４を閉止することができず、サイフォン効果により海水が排水管６４を介して逆流してしまう。そこで、地震発生時に、電動弁９６を開放すると、外部の空気が第２空気管９５を通して排水管６４における第２水平部６４ｄに供給されることで、サイフォン効果がなくなり、海水が排水管６４を流れなくなるため、タービン建屋７１への海水の流入が停止する。そのため、タービン建屋７１の浸水（逆流）を防止することができ、作業員がタービン建屋７１に入り破損した伸縮継手８５の修理等を行うことができる。
【００６２】
［第２実施形態］
図４は、第２実施形態のタービン建屋の浸水防止装置を表す概略図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６３】
第２実施形態において、図４に示すように、取水管６３は、第１水平部（第１立ち上がり部）６３ａと第１鉛直部６３ｂと第２水平部６３ｃと第２鉛直部６３ｄとを有している。この取水管６３は、第１水平部６３ａに電動弁８１が設けられ、第２水平部６３ｃに伸縮継手８２が設けられ、第２鉛直部６３ｄに電動弁８３が設けられている。また、排水管６４は、第１鉛直部（第２立ち上がり部）６４ａと第１水平部６４ｂと第２鉛直部６４ｃと第２水平部６４ｄと第３鉛直部６４ｅを有している。この排水管６４は、第１鉛直部６４ａに電動弁８４が設けられ、第１水平部６４ｂに伸縮継手８５が設けられている。
【００６４】
また、取水管６３は、第１水平部（第１立ち上がり部）６３ａに空気を供給可能な第１給気装置９１が設けられている。第１給気装置９１は、第１空気管９２と電動弁９３とから構成され、制御装置１００は、この電動弁９３を開閉可能となっている。排水管６４は、第２水平部（第２立ち上がり部）６４ｄに空気を供給可能な第２給気装置９４が設けられている。第２給気装置９４は、第２空気管９５と電動弁９６とから構成され、制御装置１００は、この電動弁９６を開閉可能となっている。
【００６５】
本発明における取水管６３における海水（冷却水）の供給状態を検出する第１検出装置と、排水管６４における海水（冷却水）の排出状態を検出する第２検出装置は、水位計１０２により構成される。水位計１０２は、タービン建屋７１内に設けられており、タービン建屋７１内に流入した海水の水位を検出し、制御装置１００に出力する。制御装置１００は、水位計１０２が検出したタービン建屋７１の水位に応じて第１給気装置９１及び第２給気装置９４を作動する。具体的に、制御装置１００は、水位計１０２が検出したタービン建屋７１内に流入した海水の水位が予め設定された閾値を超えると、電動弁９３，９６を開放する。なお、水位計１０２は、第１次実施形態の地震加速度計１０１と同様に、多重化されており、所定数の水位計が検出した海水の水位が閾値を超えると、電動弁９３，９６を開放する。
【００６６】
ここで、地震などが発生すると、取水管６３、排水管６４、循環水ポンプ５４、各電動弁８１，８３，８４が損傷するおそれがある。例えば、取水管６３の伸縮継手８２が破損した場合、取水管６３を流れる海水がタービン建屋７１内に浸入し、各種機器が浸水してしまう。このとき、循環水ポンプ５４を停止させても、各電動弁８１，８３が損傷すると、取水管６３を閉止することができず、サイフォン効果により取水槽５２の海水が取水管６３を介して破損した伸縮継手８２からタービン建屋７１内に流入するため、タービン建屋７１への浸水を防止することができない。
【００６７】
このとき、水位計１０２は、タービン建屋７１内に流入した海水の水位を検出し、制御装置１００に出力する。制御装置１００は、水位計１０２が検出した水位が閾値を超えると、電動弁９３を開放する。すると、外部の空気が第１空気管９２を通して取水管６３における第１水平部６３ａに供給されることで、サイフォン効果がなくなり、海水が取水管６３を流れなくなるため、タービン建屋７１への海水の流入が停止する。そのため、タービン建屋７１の浸水を防止することができる。なお、説明は省略するが、排水管６４の伸縮継手８５が破損した場合も同様である。
【００６８】
このように第２実施形態のタービン建屋の浸水防止装置にあっては、タービン建屋７１内に流入した海水の水位を検出する水位計１０２と、水位計１０２の検出結果に応じて第１給気装置９１及び第２給気装置９４を作動する制御装置１００を設けている。
【００６９】
従って、水位計１０２がタービン建屋７１内の海水の水位を検出し、制御装置１００がタービン建屋７１内における海水の水位に応じて各給気装置９１，９４を作動する。即ち、取水管６３に第１水平部６３ａが設けられ、排水管６４に第２水平部６４ｄが設けられていることから、取水管６３及び排水管６４の破損などによりサイフォン効果で海水がタービン建屋７１内に流入するおそれがある。このとき、各給気装置９１，９４を作動することで、各水平部６３ａ，６４ｄに空気を供給してサイフォン効果が効かなくさせるため、海水がタービン建屋７１内に流入することはなく、安全性を向上することができる。
【００７０】
第２実施形態のタービン建屋の浸水防止装置では、制御装置１００は、水位計１０２が検出したタービン建屋７１における海水の水位が予め設定された閾値を超えると各給気装置９１，９４を作動する。従って、タービン建屋７１における海水の水位を検出し、タービン建屋７１の水位が閾値を超えると、各給気装置９１，９４を作動するため、地震などにより取水管６３や排水管６４が破損しても、タービン建屋７１内への冷却水の流入を防止することができ、作業員がタービン建屋７１に入り破損した伸縮継手８５の修理等を行うことができる。
【００７１】
［第３実施形態］
図５は、第３実施形態のタービン建屋の浸水防止装置を表す概略図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７２】
第３実施形態において、図５に示すように、取水管６３は、第１水平部（第１立ち上がり部）６３ａと第１鉛直部６３ｂと第２水平部６３ｃと第２鉛直部６３ｄとを有している。この取水管６３は、第１水平部６３ａに電動弁８１が設けられ、第２水平部６３ｃに伸縮継手８２が設けられ、第２鉛直部６３ｄに電動弁８３が設けられている。また、排水管６４は、第１鉛直部（第２立ち上がり部）６４ａと第１水平部６４ｂと第２鉛直部６４ｃと第２水平部６４ｄと第３鉛直部６４ｅを有している。この排水管６４は、第１鉛直部６４ａに電動弁８４が設けられ、第１水平部６４ｂに伸縮継手８５が設けられている。
【００７３】
また、取水管６３は、第１水平部（第１立ち上がり部）６３ａに空気を供給可能な第１給気装置９１が設けられている。第１給気装置９１は、第１空気管９２と電動弁９３とから構成され、制御装置１００は、この電動弁９３を開閉可能となっている。排水管６４は、第２水平部（第２立ち上がり部）６４ｄに空気を供給可能な第２給気装置９４が設けられている。第２給気装置９４は、第２空気管９５と電動弁９６とから構成され、制御装置１００は、この電動弁９６を開閉可能となっている。
【００７４】
本発明における取水管６３における海水（冷却水）の供給状態を検出する第１検出装置と、排水管６４における海水（冷却水）の排出状態を検出する第２検出装置は、循環水ポンプ５４の検出器１０３により構成される。検出器１０３は、循環水ポンプ５４に設けられており、循環水ポンプ５４のトリップを検出し、制御装置１００に出力する。制御装置１００は、検出器１０３が検出した循環水ポンプ５４のトリップ状態に応じて第１給気装置９１及び第２給気装置９４を作動する。具体的に、制御装置１００は、循環水ポンプ５４がトリップして停止したら、電動弁９３，９６を開放する。なお、検出器１０３は、第１次実施形態の地震加速度計１０１と同様に、多重化されており、所定数の検出器が循環水ポンプ５４のトリップを検出すると、電動弁９３，９６を開放する。
【００７５】
ここで、地震などが発生すると、取水管６３、排水管６４、循環水ポンプ５４、各電動弁８１，８３，８４が損傷するおそれがある。例えば、取水管６３の伸縮継手８２が破損した場合、取水管６３を流れる海水がタービン建屋７１内に浸入し、各種機器が浸水してしまう。このとき、地震により循環水ポンプ５４がトリップしても、各電動弁８１，８３が損傷すると、取水管６３を閉止することができず、サイフォン効果により取水槽５２の海水が取水管６３を介して破損した伸縮繋手８２からタービン建屋７１内に流入するため、タービン建屋７１への浸水を防止することができない。
【００７６】
このとき、検出器１０３は、循環水ポンプ５４のトリップを検出し、制御装置１００に出力する。制御装置１００は、検出器１０３が循環水ポンプ５４のトリップを検出すると、電動弁９３を開放する。すると、外部の空気が第１空気管９２を通して取水管６３における第１水平部６３ａに供給されることで、サイフォン効果がなくなり、海水が取水管６３をながれることがなくなり、タービン建屋７１への海水の流入が停止する。このため、タービン建屋７１の浸水を防止することができる。なお、説明は省略するが、排水管６４の伸縮継手８５が破損した場合も同様である。
【００７７】
このように第３実施形態のタービン建屋の浸水防止装置にあっては、循環水ポンプ５４のトリップを検出する検出器１０３と、検出器１０３が循環水ポンプ５４のトリップを検出すると第１給気装置９１及び第２給気装置９４を作動する制御装置１００を設けている。
【００７８】
従って、検出器１０３が循環水ポンプ５４のトリップを検出し、制御装置１００が循環水ポンプ５４のトリップにより各給気装置９１，９４を作動する。即ち、取水管６３に第１水平部６３ａが設けられ、排水管６４に第２水平部６４ｄが設けられていることから、取水管６３及び排水管６４の破損などによりサイフォン効果で海水がタービン建屋７１内に流入するおそれがある。このとき、各給気装置９１，９４を作動することで、各水平部６３ａ，６４ｄに空気を供給してサイフォン効果を効かなくさせるため、海水がタービン建屋７１内に流入することはなく、安全性を向上することができる。
【００７９】
［第４実施形態］
図６は、第４実施形態のタービン建屋の浸水防止装置を表す概略図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８０】
第４実施形態において、図６に示すように、取水管６３は、第１水平部（第１立ち上がり部）６３ａと第１鉛直部６３ｂと第２水平部６３ｃと第２鉛直部６３ｄとを有している。この取水管６３は、第１水平部６３ａに電動弁８１が設けられ、第２水平部６３ｃに伸縮継手８２が設けられ、第２鉛直部６３ｄに電動弁８３が設けられている。また、排水管６４は、第１鉛直部（第２立ち上がり部）６４ａと第１水平部６４ｂと第２鉛直部６４ｃと第２水平部６４ｄと第３鉛直部６４ｅを有している。この排水管６４は、第１鉛直部６４ａに電動弁８４が設けられ、第１水平部６４ｂに伸縮継手８５が設けられている。
【００８１】
また、取水管６３は、第１水平部（第１立ち上がり部）６３ａに空気を供給可能な第１給気装置９１が設けられている。第１給気装置９１は、第１空気管９２と電動弁９３とから構成され、制御装置１００は、この電動弁９３を開閉可能となっている。排水管６４は、第２水平部（第２立ち上がり部）６４ｄに空気を供給可能な第２給気装置９４が設けられている。第２給気装置９４は、第２空気管９５と電動弁９６とから構成され、制御装置１００は、この電動弁９６を開閉可能となっている。
【００８２】
本発明における取水管６３における海水（冷却水）の供給状態を検出する第１検出装置と、排水管６４における海水（冷却水）の排出状態を検出する第２検出装置は、電動弁（開閉弁）８１，８３，８４の検出器１１１，１１２，１１３により構成される。検出器１１１，１１２，１１３は、電動弁８１，８３，８４に設けられており、電動弁（開閉弁）８１，８３，８４の開故障（開放状態で作動停止）を検出し、制御装置１００に出力する。制御装置１００は、電動弁８１，８３，８４の状態に応じて第１給気装置９１及び第２給気装置９４を作動する。具体的に、制御装置１００は、電動弁８１，８３，８４が開故障したら、電動弁９３，９６を開放する。なお、検出器１１１，１１２，１１３は、第１次実施形態の地震加速度計１０１と同様に、多重化されており、所定数の検出器が電動弁８１，８３，８４の開故障を検出すると、電動弁９３，９６を開放する。
【００８３】
また、本発明における取水管６３における海水（冷却水）の供給状態を検出する第１検出装置と、排水管６４における海水（冷却水）の排出状態を検出する第２検出装置は、交流電源設備の喪失を検出する検出器１１４により構成される。検出器１１４は、図示しない交流電源設備の喪失を検出し、制御装置１００に出力する。制御装置１００は、交流電源設備の状態に応じて第１給気装置９１及び第２給気装置９４を作動する。即ち、交流電源設備が喪失すると、電動弁８１，８３，８４への電力供給が停止して開放状態で作動停止してしまう。具体的に、制御装置１００は、交流電源設備が喪失したら、電動弁９３，９６を開放する。
【００８４】
ここで、地震などが発生すると、取水管６３、排水管６４、循環水ポンプ５４、各電動弁８１，８３，８４が損傷するおそれがある。例えば、取水管６３の伸縮継手８２が破損した場合、取水管６３を流れる海水がタービン建屋７１内に浸入し、各種機器が浸水してしまう。このとき、循環水ポンプ５４を停止させても、各電動弁８１，８３が損傷すると、取水管６３を閉止することができず、サイフォン効果により取水槽５２の海水が取水管６３を介して破損した伸縮繋手８２からタービン建屋７１内に流入するため、タービン建屋７１への浸水を防止することができない。
【００８５】
このとき、検出器１１１，１１２は、電動弁８１，８３の開故障を検出し、制御装置１００に出力する。制御装置１００は、検出器１１１，１１２が全ての電動弁８１，８３の開故障を検出すると、電動弁９３を開放する。また、検出器１１４は、交流電源設備の喪失を検出し、制御装置１００に出力する。制御装置１００は、検出器１１４が交流電源設備の喪失を検出すると、電動弁９３を開放する。すると、外部の空気が第１空気管９２を通して取水管６３における第１水平部６３ａに供給されることで、サイフォン効果がなくなり、海水が取水管６３を流れなくなり、タービン建屋７１への海水の流入が停止する。このため、タービン建屋７１の浸水を防止することができる。なお、説明は省略するが、排水管６４の伸縮継手８５が破損した場合も同様である。
【００８６】
このように第４実施形態のタービン建屋の浸水防止装置にあっては、電動弁８１，８３，８４の開故障を検出する検出器１１１，１１２，１１３と、検出器１１１，１１２，１１３が電動弁８１，８３，８４の開故障を検出すると第１給気装置９１及び第２給気装置９４を作動する制御装置１００を設けている。
【００８７】
従って、検出器１１１，１１２，１１３が電動弁８１，８３，８４の開故障を検出し、制御装置１００が電動弁８１，８３，８４の開故障により各給気装置９１，９４を作動する。即ち、取水管６３に第１水平部６３ａが設けられ、排水管６４に第２水平部６４ｄが設けられていることから、取水管６３及び排水管６４の破損などによりサイフォン効果で海水がタービン建屋７１内に流入するおそれがある。このとき、各給気装置９１，９４を作動することで、各水平部６３ａ，６４ｄに空気を供給してサイフォン効果を効かなくさせるため、海水がタービン建屋７１内に流入することはなく、安全性を向上することができる。
【００８８】
また、第４実施形態のタービン建屋の浸水防止装置では、交流電源設備の喪失を検出する検出器１１４と、検出器１１４が交流電源設備の喪失を検出すると第１給気装置９１及び第２給気装置９４を作動する制御装置１００を設けている。
【００８９】
従って、検出器１１４が交流電源設備の喪失を検出し、制御装置１００が交流電源設備の喪失により各給気装置９１，９４を作動する。即ち、取水管６３に第１水平部６３ａが設けられ、排水管６４に第２水平部６４ｄが設けられていることから、取水管６３及び排水管６４の破損などによりサイフォン効果で海水がタービン建屋７１内に流入するおそれがある。このとき、各給気装置９１，９４を作動することで、各水平部６３ａ，６４ｄに空気を供給するため、海水がタービン建屋７１内に流入することはなく、安全性を向上することができる。
【００９０】
［第５実施形態］
図７は、第５実施形態のタービン建屋の浸水防止装置を表す概略図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９１】
第５実施形態において、図７に示すように、地震加速度計１０１は、タービン建屋７１に設けられており、地震発生時におけるタービン建屋７１の加速度を検出し、制御装置１００に出力する。制御装置１００は、地震加速度計１０１が検出したタービン建屋７１の加速度に応じて第１給気装置９１及び第２給気装置９４を作動する。
【００９２】
また、地震加速度計１０１の検出結果に応じて警報を発する警報機１２１と、第１給気装置９１及び第２給気装置９４を作動する操作部１２２が設けられている。
【００９３】
地震加速度計１０１が地震発生時におけるタービン建屋７１の加速度を検出し、制御装置１００に出力する。制御装置１００は、地震加速度計１０１が検出したタービン建屋７１の加速度に応じて警報機２１を作動する。例えば、制御装置１００は、タービン建屋７１の加速度の大きさに応じて警報機１２１により警報音を大きくする。作業者は、警報機１２１からの警報音により操作部１２２を操作し、制御装置１００に第１給気装置９１及び第２給気装置９４の作動指令信号を出力する。制御装置１００は、操作部１２２からの作動指令信号に基づいて電動弁９３，９６を開放する。
【００９４】
このように第５実施形態のタービン建屋の浸水防止装置にあっては、地震加速度計１０１が検出したタービン建屋７１の加速度に応じて警報を発する警報機１２１と、制御装置１００に第１給気装置９１及び第２給気装置９４の作動指令信号を出力する操作部１２２を設けている。
【００９５】
従って、警報機１２１がタービン建屋７１の加速度に応じて警報を発するため、作業者は、操作部１２２により必要に応じて第１給気装置９１及び第２給気装置９４を作動することができ、安全性を向上することができる。
【００９６】
なお、この第５実施形態にて、本発明の第１検出装置及び第２検出装置を地震加速度計１０１により構成したが、この構成に限定されるものではなく、上述した第１から第４実施形態で説明した水位計１０２や各検出器１０３，１１１，１１２，１１３，１１４などを適用してもよい。
【００９７】
また、上述した実施形態では、本発明のタービン建屋の浸水防止装置を加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントに適用して説明したが、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ：Boiling Water Reactor）を有する原子力発電プラントに適用することもでき、また、火力発電プラントに適用してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１１  原子炉格納容器
１２  加圧水型原子炉
１３  蒸気発生器
１９  蒸気タービン
２３  発電機
２８  復水器
５０  取水設備
５１  取水路
５２  取水槽
５３  海水ポンプ
５４  循環水ポンプ
５８  放水路
６３  取水管（冷却水供給ライン）
６４  排水管（冷却水排出ライン）
７１  タービン建屋
８１，８３，８４  電動弁（開閉弁）
９１  第１給気装置
９２  第１空気管
９５  第２空気管
９３，９６  電動弁
９４  第２給気装置
１００  制御装置
１０１  地震加速度計（第１検出装置、第２検出装置）
１０２  水位計（第１検出装置、第２検出装置）
１０３，１１１，１１２，１１３，１１４  検出器（第１検出装置、第２検出装置）
１２１  警報機
１２２  操作部
【図１】
2015227648.tif 000003
【図２】
2015227648.tif 000004
【図３】
2015227648.tif 000005
【図４】
2015227648.tif 000006
【図５】
2015227648.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、第１検出装置が冷却水供給ラインにおける冷却水の供給状態を検出し、制御装置が冷却水供給ラインにおける冷却水の供給状態に応じて第１給気装置を作動する。即ち、冷却水供給ラインに第１立ち上がり部が設けられていることから、冷却水供給ラインの破損などにより冷却水供給ラインにおける冷却水が、第１立ち上がり部を経由してサイフォン効果によりタービン建屋内に流入するおそれがある。このとき、第１給気装置を作動することで、第１立ち上がり部に空気を供給するため、冷却水供給ラインにおける冷却水が第１立ち上がり部を超えてタービン建屋内に流入することはなく、安全性を向上することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、加速度が閾値を超えると、第１給気装置を作動するため、地震などにより冷却水供給ラインが破損しても、タービン建屋内への冷却水の流入を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、取水ポンプがトリップすると、第１給気装置を作動するため、取水ポンプがトリップして配管が破損しても、タービン建屋内への冷却水の流入を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
従って、第２検出装置が冷却水排出ラインにおける冷却水の排出状態を検出し、制御装置が冷却水排出ラインにおける冷却水の排出状態に応じて第２給気装置を作動する。即ち、冷却水排出ラインに第２立ち上がり部が設けられていることから、冷却水排出ラインの破損などにより冷却水排出ラインにおける冷却水が、第２立ち上がり部を経由してサイフォン効果によりタービン建屋内に流入するおそれがある。このとき、第２給気装置を作動することで、第２立ち上がり部に空気を供給するため、冷却水排出ラインにおける冷却水が第２立ち上がり部を超えてタービン建屋内に流入することはなく、安全性を向上することができる。