(57)【要約】【課題】既設の制御装置の構造を変える必要がなく、既存の接続ラインを利用して基地局や外部機器に対して給電できる電源供給方式を提供する。【解決手段】基地局２１及び制御装置１１を備えた構内無線システムにおいて、制御装置１１に外部機器電源装置１６を外付けすると共に、パラメータ設定部に外部機器２２及び基地局２１の消費電力、接続ラインのケーブルの種類による線路抵抗値、外部機器２２の設置距離を示す少なくとも３つのパラメータを予め設定する。外部機器２２、基地局２１に給電する際、外部機器電源装置１６に接続ライン１５を介して接続される基地局２１又は外部機器２２との接続距離に応じた信号の遅延時間を測定した結果と前記少なくとも３つのパラメータに基づいて、基地局２１又は外部機器２２までの距離を設定して給電電圧を最適化し、外部機器電源装置１６から基地局２１や外部機器２２へ給電する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と該基地局を制御する制御装置とを備え、前記制御装置から前記基地局又は外部機器を含む外部機器群へ動作電源を供給する電源供給方式において、
前記制御装置に外付け接続された外部機器電源を有し、
前記外部機器電源に接続ラインを介して接続される前記基地局又は前記外部機器との接続距離に応じた信号の遅延時間を測定した結果と少なくとも３つのパラメータに基づいて、前記基地局又は前記外部機器までの距離を設定して給電電圧を最適化し、前記外部機器電源から前記基地局や前記外部機器へ電源を供給する電源供給方式。
【請求項２】
請求項１に記載の電源供給方式において、
前記パラメータは、接続ラインを構成するケーブル種に基づく線路抵抗値、前記基地局又は前記外部機器の消費電力、前記基地局又は前記外部機器の設置位置をパラメータとして用いたことを特徴とする電源供給方式。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電源供給方式において、
既存の前記基地局へのライン接続がない場合、前記外部機器電源に接続ラインを新たに設け、パラメータの設定により前記外部機器電源から前記基地局や前記外部機器までの距離を計算し、供給電力が最適となる電圧を選択して前記接続ラインを介して供給することを特徴とする電源供給方式。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の電源供給方式において、
前記基地局と前記外部機器に対し、同時に同じ接続ラインで給電することを特徴とする電源供給方式。
【請求項５】
基地局と該基地局を制御する制御装置とを備え、前記制御装置から前記基地局又は外部機器を含む外部機器群へ動作電源を供給する構内無線システムにおいて、
前記制御装置に外付け接続された外部機器電源を有し、
前記外部機器電源に接続ラインを介して接続される前記基地局又は前記外部機器との接続距離に応じた信号の遅延時間を測定した結果と少なくとも３つのパラメータに基づいて、前記基地局又は前記外部機器までの距離を設定して給電電圧を最適化し、前記外部機器電源から前記基地局や前記外部機器への給電を行う構内無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内ＰＨＳ無線システムの基地局接続ラインに外部機器を接続するための給電手段を備えた構内無線システム及び電源供給方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構内無線システムは、制御装置（ＣＴＥ）に対して複数台の基地局装置（以下、基地局という）がそれぞれ接続ライン（ケーブル）により接続され、制御装置と基地局との間で信号の送受信が行われる。上記基地局は、制御装置から上記接続ラインを介して供給される電力の給電により動作している。
【０００３】
上記接続ラインには、基地局だけでなく他の外部機器を接続したい場合があるが、制御装置の電力供給能力は、各接続ラインに対して１台分の基地局を駆動する能力しか持っていない。このため各接続ラインには、基地局以外の他の外部機器を接続することができない。
【０００４】
上記接続ラインに基地局以外に他の外部機器を接続して電力を供給できるようにするためには制御装置の構造を変更する必要があり、その改修作業が面倒であると共に改修費用が非常に高価になるという問題がある。
【０００５】
また、本発明に関連する公知技術として、制御装置と各無線基地局間を接続するケーブルの長さ及びケーブルの種類によって発生する伝送遅延の遅延量を自動で測定し、その測定量に応じて処理のタイミング信号を変更することにより、基地局へ到達する信号の遅延時間を補正するようにした構内無線システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５０９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように従来の構内無線システムでは、制御装置の電力供給能力は、制御装置と基地局との間を接続する各接続ラインに対して１台分の基地局を駆動する能力しか持っていないので、各接続ラインに基地局以外の他の外部機器を接続して電力を供給できるようにするためには制御装置の構造を変更しなければならず、その改修作業が面倒であると共に改修費用が非常に高価になるという問題があった。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、既設の制御装置の構造を変える必要がなく、既存の接続ラインをそのまま利用して基地局や他の外部機器に給電でき、且つ給電電圧を最適な値に設定できる構内無線システム及び電源供給方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、基地局と該基地局を制御する制御装置とを備え、前記制御装置から前記基地局又は外部機器を含む外部機器群へ動作電源を供給する電源供給方式において、前記制御装置に外付け接続された外部機器電源を有し、前記外部機器電源に接続ラインを介して接続される前記基地局又は前記外部機器との接続距離に応じた信号の遅延時間を測定した結果と少なくとも３つのパラメータに基づいて、前記基地局又は前記外部機器までの距離を設定して給電電圧を最適化し、前記外部機器電源から前記基地局や前記外部機器へ電源を供給することを特徴とする。
【００１０】
第２の発明は、前記第１の発明に係る電源供給方式において、前記パラメータは、接続ラインを構成するケーブル種に基づく線路抵抗値、前記基地局又は前記外部機器の消費電力、前記基地局又は前記外部機器の設置位置をパラメータとして用いたことを特徴とする。
【００１１】
第３の発明は、前記第１又は第２の発明に係る電源供給方式において、既存の前記基地局へのライン接続がない場合、前記外部機器電源に接続ラインを新たに設け、パラメータの設定により前記外部機器電源から前記基地局や前記外部機器までの距離を計算し、供給電力が最適となる電圧を選択して前記接続ラインを介して供給することを特徴とする。
【００１２】
第４の発明は、前記第１、第２又は第３の発明に係る電源供給方式において、前記基地局と前記外部機器に対し、同時に同じ接続ラインで給電することを特徴とする。
【００１３】
第５の発明は、基地局と該基地局を制御する制御装置とを備え、前記制御装置から前記基地局又は外部機器を含む外部機器群へ動作電源を供給する構内無線システムにおいて、前記制御装置に外付け接続された外部機器電源を有し、前記外部機器電源に接続ラインを介して接続される前記基地局又は前記外部機器との接続距離に応じた信号の遅延時間を測定した結果と少なくとも３つのパラメータに基づいて、前記基地局又は前記外部機器までの距離を設定して給電電圧を最適化し、前記外部機器電源から前記基地局や前記外部機器への給電を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、既設の制御装置の構造を変える必要がなく、外部機器電源装置を外付けするだけで、既存の接続ラインを利用して基地局だけでなく他の外部機器にも給電でき、且つ給電電圧を最適な値に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る構内無線システムの給電方式を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態におけるＢＳＩＦ基板及び第１の外部機器電源の詳細を示す回路構成図である。
【図３】同実施形態における外部機器電源装置の電圧制御動作を示すフローチャートである。
【図４】同実施形態における伝送遅延時間の測定方法を説明するための図である。
【図５】同実施形態における外部機器及び基地局への供給電圧の算出方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る構内無線システムの給電方式を示す概略構成図である。図１において、１１は構内無線システムの制御装置で、基地局（ＢＳ）の制御を行うＢＳインターフェース基板（以下、ＢＳＩＦ基板という）１２を備えると共に、信号伝送用の５Ｖ電源１３及び基地局用動作電源として（−）４８Ｖ電源１４を備えている。上記ＢＳＩＦ基板１２には、複数の基地局（ＢＳ）を接続するための接続ライン１５（１５ａ、１５ｂ、…１５ｎ）が設けられると共に、接続ライン１５を介して外部機器電源装置１６が外付け接続される。この外部機器電源装置１６は、ＢＳＩＦ基板１２側に近接して設けられる。外部機器電源装置１６は、第１の外部機器電源Ｐ／Ｋ（プリント基板）１７ａ及び第２の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ｂを備えると共に、（−）１００Ｖ電源１８を備えている。
【００１７】
上記第１の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ａは、接続ライン１５を介して制御装置１１のＢＳＩＦ基板１２に接続されると共に、所定距離の例えば２ｋｍ程度離れて設置された外部機器群２０ａ、２０ｂ、…２０ｎに接続ライン１５ａ、１５ｂ、…１５ｎを介して接続される。外部機器群２０ａ、２０ｂ、…２０ｎは、それぞれ基地局２１及び外部機器２２により構成される。上記第１の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ａは基地局を含む外部機器へ所定の電源を供給すると共に、ＢＳＩＦ基板１２と基地局２１との間の信号の伝送を仲介する。
【００１８】
上記ＢＳＩＦ基板１２と基地局２１との間は、ピンポン（Ping-Pong）伝送方式（送信信号と受信信号を時間的に分離して交互に通信を行う時分割多重方式）にて通信している。そして、基地局２１は、通信可能エリア内に存在するＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄａｙｐｈｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：簡易型携帯電話）（図示せず）との間で通信を行う。
【００１９】
また、第２の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ｂは、ＢＳＩＦ基板１２とは独立して設けられており、既存又は新設の接続ライン２３（２３ａ、２３ｂ、…２３ｎ）を介して既存又は新設の外部機器群２４ａ、２４ｂ、…２４ｎに接続される。外部機器群２４ａ、２４ｂ、…２４ｎは、外部機器２５のみにより構成される。第２の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ｂは、基地局を含まない外部機器群２４ａ、２４ｂ、…２４ｎに所定の電源を供給する。
【００２０】
図２は、上記ＢＳＩＦ基板１２及び第１の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ａの詳細を示す回路構成図である。ＢＳＩＦ基板１２は、信号ライン３０にパルストランス３１が設けられ、その一次側が信号源に接続されると共に、一次巻線の中点に図１に示した５Ｖ電源１３から「＋５Ｖ」の動作電源が供給される。また、パルストランス３１の二次側は、信号ライン３２ａ、３２ｂにより出力端子３３ａ、３３ｂに接続される。上記一方の信号ライン３２ａには、信号のみ通過させて直流電源を阻止するコンデンサ３４が直列に設けられる。上記信号ライン３２ａ、３２ｂは、例えば特性インピーダンス１１０Ω、信号速度５１２ｋｂｐｓで通信する能力を持っている。
【００２１】
上記一方の信号ライン３２ａは、例えば３．３ｍＨのインダクタンス素子３５を介して接地され、他方の信号ライン３２ｂは例えば３．３ｍＨのインダクタンス素子３６及び過電流保護素子３７を直列に介して例えばＮＰＮ形のスイッチング・トランジスタ３８のコレクタに接続される。このトランジスタ３８は、ベースに制御部（図示せず）からスイッチング信号が入力され、エミッタは図１に示した（−）４８Ｖ電源１４に接続される。なお、本実施形態で示したように、制御装置１１に外部機器電源装置１６を付加して基地局２１や外部機器２２、２５等に電源を供給する場合には、（−）４８Ｖ電源１４は使用しないので、ＢＳＩＦ基板１２におけるスイッチング・トランジスタ３８をオフし、「−４８Ｖ」の電源が信号ライン３２ａ、３２ｂに供給されないようにすることが望ましい。
【００２２】
そして、上記ＢＳＩＦ基板１２の出力端子３３ａ、３３ｂは、接続ライン１５により第１の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ａの入力端子４１ａ、４１ｂに接続される。第１の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ａは、入力端子４１ａ、４１ｂと出力端子４２ａ、４２ｂとの間に信号ライン４３ａ、４３ｂが設けられる。この信号ライン４３ａ、４３ｂには、入力端子４１ａ、４１ｂ側に直流電源阻止用のコンデンサ４４ａ、４４ｂが直列に設けられる。
【００２３】
上記一方の信号ライン４３ａは、コンデンサ４４ａと出力端子４２ａとの間において、例えば数百ｍＨのインダクタンス素子４５及び過電流保護素子４６を直列に介して接地される。上記インダクタンス素子４５には、スイッチ４７が並列に接続される。
【００２４】
また、他方の信号ライン４３ｂには、コンデンサ４４ｂと出力端子４２ｂの間において、例えば数百ｍＨのインダクタンス素子４８及び過電流保護素子４９を直列に介して電圧制御部５１に接続される。上記インダクタンス素子４８は、スイッチ５０が並列に接続される。上記スイッチ４７、５０は、連動して切り替えられるもので、図１に示したように接続ライン１５に基地局２１が接続されている場合にオフ、基地局２１が接続されていない場合にはオンに切替えられる。
【００２５】
上記電圧制御部５１は、図１に示した（−）１００Ｖ電源１８から「−１００Ｖ」の電圧が供給されており、制御部５２からの制御指令に従って「−１００Ｖ」の電圧を可変制御し、過電流保護素子４９及びインダクタンス素子４８を介して信号ライン４３ａ、４３ｂ間に出力する。
【００２６】
また、上記制御部５２には、遅延時間測定部５３及びパラメータ設定部５４が接続される。遅延時間測定部５３は、信号ライン４３ａ、４３ｂに接続されており、図１に示した接続ライン１５ａ、１５ｂ、…１５ｎにおける伝送信号をモニターして信号遅延時間を測定し、制御部５２へ出力する。パラメータ設定部５４には、基地局接続の有無、及び外部機器接続の有無が設定されると共に、少なくとも３つのパラメータ、例えば、
（１）外部機器２２（又は外部機器２５）の消費電力Ｗ１及び基地局２１の消費電力Ｗ２、
（２）接続ライン１５（又は既存／新設の接続ライン２３）に用いられるケーブルの種類による線路抵抗値、
（３）基地局２１又は外部機器２２（又は外部機器２５）の設置距離（線路抵抗値）、
等がパラメータとして予め設定される。
【００２７】
制御部５２は、パラメータ設定部５４に設定された各種パラメータ及び遅延時間測定部５３により測定した伝送信号の遅延時間に基づいて電圧制御部５１を制御し、出力端子４２ａ、４２ｂから接続ラインに最適の電圧を出力し、基地局又は外部機器を供給する。
【００２８】
上記スイッチ４７、５０は、上記したように連動して切り替えられるもので、接続ライン１５に基地局２１が接続されている場合にオフ、基地局２１が接続されていない場合にはオンに切替えられる。接続ライン１５に基地局２１が接続されている場合には、スイッチ４７、５０をオフして信号ライン４３ａ、４３ｂと過電流保護素子４６、４９との間にインダクタンス素子４５、４８を挿入して線路インピーダンスを高く保ち、基地局２１が接続されていない場合には、信号の送受信処理が不要となるので、スイッチ４７、５０をオンしてインダクタンス素子４５、４８を短絡し、電圧制御部５１から信号ライン４３ａ、４３ｂへの電源供給路の抵抗値を小さくして供給電力の損失を小さくしている。上記スイッチ４７、５０は、手動で切り替えても、また自動で切替えるようにしても良い。自動で切り替える場合には、例えば基地局２１から送られてくる同期信号の有無をチェックして基地局接続の有無を判断し、その判断結果に従ってスイッチ４７、５０をオン／オフ制御する。
【００２９】
また、外部機器電源装置１６に設けられている第２の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ｂは、ＢＳＩＦ基板１２には接続されていないが、第１の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ａと同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００３０】
次に、第１の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ａにおける制御部５２の電圧制御動作について、上記図１、図２、及び図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
制御部５２は、先ず、パラメータ設定部５４から接続ライン１５における基地局の接続有無の設定を読込み（ステップＡ１）、次いで外部機器に対する接続有無の設定を読込み（ステップＡ２）、上記接続ライン１５に外部機器が接続されているか否かを判定し（ステップＡ３）、その判定結果に従って電圧制御部５１を制御する。接続ライン１５に外部機器が接続されていない場合は、電圧制御部５１の出力電圧を「−４８Ｖ」に設定する（ステップＡ４）。上記ステップＡ３で、接続ライン１５に外部機器が接続されていると判定された場合、制御部５２は更に接続ライン１５に基地局２１が接続されているか否かを判定し（ステップＡ５）、基地局２１が接続されていれば電圧制御部５１の出力電圧を「−４８Ｖ」に設定し（ステップＡ６）、電圧制御部５１から過電流保護素子４６、４９及びインダクタンス素子４５、４８を介して信号ライン４３ａ、４３ｂに出力する（ステップＡ７）。この信号ライン４３ａ、４３ｂに出力された「−４８Ｖ」の電圧は、更に出力端子４２ａ、４２ｂから接続ライン１５を介して基地局２１へ供給される。
【００３２】
この状態で、制御部５２は、基地局２１から受信同期信号が接続ライン１５を介して送られてきているか否かを判定し（ステップＡ８）、受信同期信号が送られてきていなければ、基地局２１への供給電圧が規定値より低いものと判断し、「Ｖｏｕｔ＝Ｖｏｕｔ＋（−５Ｖ）」の処理、すなわち、電圧制御部５１の出力電圧Ｖｏｕｔに「−５Ｖ」を加算し（ステップＡ９）、出力電圧Ｖｏｕｔが「−１００Ｖ」に達したか否かを判定する（ステップＡ１０）。基地局２１から受信同期信号が送られてきていない状態では、上記ステップＡ８〜Ａ１０の処理を繰り返し、ステップＡ１０で出力電圧Ｖｏｕｔが「−１００Ｖ」に達すると異常状態であると判定して、出力電圧ＶｏｕｔをＯＦＦする（ステップＡ１１）。
【００３３】
また、ステップＡ８で、基地局２１から受信同期信号が送られてきていると判定された場合は、受信同期信号をカウントし（ステップＡ１２）、連続回例えば１０回ＯＫであるか否かを判定し（ステップＡ１３）、連続回ＯＫでないと判定された場合はステップＡ９に戻る。
【００３４】
上記ステップＡ１３で、受信同期信号のカウントが連続回ＯＫであると判定された場合は、遅延時間測定部５３により信号ライン４３ａ、４３ｂ上の基地局２１からの伝送信号をモニターし、伝送遅延時間を測定する（ステップＡ１４）。
【００３５】
上記ＢＳＩＦ基板１２と基地局２１との間における伝送遅延時間の測定方法について、図４を参照して説明する。
【００３６】
ＢＳＩＦ基板１２と基地局２１との間は、図４に示すようにピンポン（Ping-Pong）伝送方式により通信を行っている。ＢＳＩＦ基板１２から出力される送信バースト（下り信号）は、２２ｂｉｔ構成で、１ｂｉｔ幅は１．９５μｓ、全体の長さは４３．０μｓとなっている。基地局２１で受信される受信バーストは、送信バーストと同じ構成であるが、接続ライン１５を構成するケーブル径に応じて所定の下り伝送遅延時間を生じる。
【００３７】
基地局２１は、受信バーストを５．６９μｓの時間で処理し、上りの送信バースト（２２ｂｉｔ）として接続ライン１５によりＢＳＩＦ基板１２へ送信する。ＢＳＩＦ基板１２で受信される受信バースト（上り信号）は、下り伝送遅延時間と同じ上り伝送遅延時間を生じる。なお、ピンポン（Ping-Pong）伝送方式による通信の１周期の時間は、１２５μｓに設定されている。
【００３８】
上記ピンポン（Ping-Pong）伝送方式における伝送信号の遅延は、次のようにして求められる。
【００３９】
先ず、遅延時間測定部５３により、ＢＳＩＦ基板１２から送出される送信バースト（下り信号）の最終ｂｉｔからＢＳＩＦ基板１２にて受信バースト（上り信号）の最初のｂｉｔが受信するまでの時間ｔ１を計測する。そして、この計測時間ｔ１から送信先の処理時間（５．６９μｓ）を減算し、この減算した値の１／２が伝送遅延時間Ｔ０となる。すなわち、伝送遅延時間Ｔ０は、
Ｔ０＝（ｔ１−５．６９μｓ）／２
の演算によって求めることができる。
【００４０】
なお、電気信号のケーブル伝送時間は、光の速度の約２／３（２×１０８ｍ／ｓ）で、５ｎｓ／ｍである。従って、ＢＳＩＦ基板１２と基地局２１との接続距離が１００ｍの場合、その往復２００ｍに掛かる時間ｔａは、
ｔａ＝２００×５ｎｓ＝１μｓ
となる。また、伝送遅延時間Ｔ０の測定単位である１００ｍの精度は、約±１０ｍである。なお、遅延時間の測定には、５０ＭＨｚのクロックが使用される。
【００４１】
図３におけるステップＡ１４では、上記のようにして接続ライン１５における伝送遅延時間を計測する。制御部５２は、ステップＡ１４で伝送遅延時間を計測した後、パラメータ設定部５４に設定されている外部機器の接続距離を読込み（ステップＡ１５）、次いでケーブル径の設定値を読込む（ステップＡ１６）。
【００４２】
そして、制御部５２は、パラメータ設定部５４から読込んだ基地局接続距離、接続線路のケーブル径に基づいて供給電圧（出力電圧）Ｖを計算により求める（ステップＡ１７）。この供給電圧Ｖの計算は、次のようにして行われる。
【００４３】
図５は、外部機器２２及び基地局２１への供給電圧の算出方法を説明するための図である。なお、図５は、接続ライン１５ａに接続されている外部機器２２及び基地局２１に対して電圧Ｖを供給する場合の例を示し、制御装置１１から所定の距離に外部機器２２が設置されると共に、この外部機器２２から更に遠い位置に基地局２１が設置されている状態を示している。制御装置１１の第１の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ａからの供給電圧Ｖは、接続ライン１５ａのケーブル種による線路抵抗Ｒ１を介して外部機器２２に供給され、更に外部機器２２の設置位置からケーブル種による線路抵抗Ｒ２を介して基地局２１に供給される。上記線路抵抗Ｒ１、Ｒ２の値は、例えばケーブル径としてφ０．９ｍｍのものを使用した場合、５６Ω／ｋｌｏｏｐである。これは直径０．９ｍｍのケーブルでは、１ｋｍのループ当りで５６Ωの抵抗値を持つことを示している。
【００４４】
上記線路抵抗Ｒ１に流れる電流をＩ、外部機器２２に流れる電流をＩ１、外部機器２２の供給電圧をＶ１、外部機器２２が消費する電力をＷ１とする。また、線路抵抗Ｒ２に流れる電流をＩ２、基地局２１の供給電圧をＶ２、基地局２１が消費する電力をＷ２とする。
【００４５】
上記の構成において、第１の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ａから接続ライン１５ａへ供給する電圧Ｖは、
Ｖ＝Ｒ１＊（Ｉ１＋Ｉ２）＋Ｗ１／Ｉ１    ……（１）
の式により求めることができる。
【００４６】
上記（１）式における「Ｗ１／Ｉ１」は、
Ｗ１／Ｉ１＝Ｒ２＊Ｉ２＋Ｗ２／Ｉ２    ……（２）
であるので、この（２）式を（１）式に代入すると、
Ｖ＝Ｒ１（Ｗ１＊Ｉ２／（Ｒ２＊Ｉ２２＋Ｗ２）＋Ｉ２）
＋（Ｒ２＊Ｉ２＋Ｗ２）／Ｉ２      ……（３）
となる。この（３）式により接続ライン１５ａへの供給電圧Ｖを算出することができる。
【００４７】
図３のステップＡ１７では、上記（３）の式により接続ライン１５ａへの供給電圧Ｖを算出する。制御部５２は、ステップＡ１７で計算したＶの値を電圧制御部５１の出力電圧Ｖｏｕｔとして設定する（ステップＡ１８）。すなわち、制御部５２は、ステップＡ１７の計算値に基づいて電圧制御部５１を制御し、所定の電圧を過電流保護素子４６、４９及びインダクタンス素子４５、４８を介して信号ライン４３ａ、４３ｂ間へ出力し、出力端子４２ａ、４２ｂから接続ライン１５（１５ａ）へ上記ステップＡ１７で計算した値の電圧をＶｏｕｔとして出力する。
【００４８】
そして、受信同期信号に対する供給電圧Ｖの制御が連続してＯＫかどうかを判定し（ステップＡ１９）、連続回ＯＫであれば、処理を終了する。また、上記ステップＡ１９で、連続回ＯＫでないと判定された場合には、異常が発生したものとして処理、例えばランプやブザー等により異常の発生を報知する（ステップＡ２０）。
【００４９】
また、上記ステップＡ５で、接続ライン１５に基地局２１が接続されていないと判定された場合、制御部５２は、パラメータ設定部５４に設定されている外部機器２２の接続距離を読込み（ステップＡ２１）、次いでケーブル径の設定値を読込む（ステップＡ２２）。なお、接続ライン１５に基地局２１が接続されていない場合には、上記したようにスイッチ４７、５０（図２参照）を手動あるいは自動でオンし、インダクタンス素子４５、４８の両端をショートする。
【００５０】
そして、制御部５２は、パラメータ設定部５４から読込んだ外部機器接続距離、接続ライン１５のケーブル径に基づき、上記ステップＡ１７と同様の処理を行って供給電圧（出力電圧）Ｖを計算により求める（ステップＡ２３）。制御部５２は、ステップＡ２３の計算値に基づいて電圧制御部５１を制御し、上記ステップＡ２３で計算した値の電圧を過電流保護素子４６、４９及びスイッチ４７、５０を介して信号ライン４３ａ、４３ｂ間へ出力し、出力端子４２ａ、４２ｂから接続ライン１５ａへ出力し、外部機器２２に供給する（ステップＡ２４）。
【００５１】
以上で、第１の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ａによる基地局２１及び外部機器２２対する電圧制御処理を終了する。
【００５２】
また、図１に示したように、基地局が接続されていない外部機器群２４ａ、２４ｂ、…２４ｎを外部機器電源装置１６に接続する場合には、既設あるいは新設の接続ライン２３ａ、２３ｂ、…２３ｎを外部機器電源装置１６の第２の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ｂに接続する。
【００５３】
基地局が接続されていない外部機器群２４ａ、２４ｂ、…２４ｎに対して外部機器電源装置１６から電力を供給する場合は、図３に示した電圧制御のフローチャートのステップＡ５において、基地局が接続されていないと判定され、ステップＡ２１〜Ａ２４の処理を実行する。制御部５２は、先ずパラメータ設定部５４から外部機器の接続距離、すなわち線路抵抗Ｒ１の値を読込み（ステップＡ２１）、次いで、ケーブル径を読込んでケーブル種による線路抵抗を求め（ステップＡ２２）、上記パラメータにより第２の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ｂから外部機器２５までの距離を計算し、外部機器２５に対する最適の電圧を求める（ステップＡ２３）。制御部５２は、この計算により求めた電圧値に基づいて電圧制御部５１を制御し、外部機器２５への供給電圧を最適値に設定する（ステップＡ２４）。
【００５４】
上記のようにして第２の外部機器電源Ｐ／Ｋ１７ｂにより、外部機器２５に対する電圧制御処理が行われる。
【００５５】
上記実施形態で説明したように、本発明によれば、既設の制御装置１１の構造を変える必要がなく、制御装置１１に外部機器電源装置１６を外付けするだけで、既存の接続ライン１５を利用して基地局２１及び外部機器２２に対してファントム給電を行うことができる。
【００５６】
また、基地局２１に対する伝送遅延時間を測定して制御装置１１と基地局２１との間の接続距離を求め、更にパラメータ設定部５４に予め設定された接続ラインのケーブル径及び機器消費電力のパラメータから外部機器電源装置１６の出力電圧、すなわち接続ライン１５への供給電圧を算出することにより、基地局２１の入力電圧の制限内で電力供給能力を上げることが可能となり、同一の接続ライン１５上に基地局２１及び外部機器２２を接続して最適の動作電圧を供給することができる。
【００５７】
更に、外部機器２５のみが接続されている接続ライン２３においては、パラメータ設定部５４に予め設定されたパラメータから外部機器電源装置１６と外部機器２５との間の距離を計算し、出力電圧を最適値に設定して供給することができる。
【００５８】
また、制御装置１１から既存の基地局への接続ラインが設けられていない場合には、外部機器電源装置１６に接続ラインを新たに設けて基地局や外部機器を接続し、パラメータ設定部５４に予め設定したパラメータにより、外部機器電源装置１６から基地局や外部機器までの距離を計算し、その接続距離に基づいて接続ラインへの供給電圧を最適値に設定することができる。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【符号の説明】
【００６０】
１１…制御装置、１２…ＢＳインターフェース基板（ＢＳＩＦ基板）、１３…５Ｖ電源、１４…（−）４８Ｖ電源、１５（１５ａ、１５ｂ、…１５ｎ）…接続ライン、１６…外部機器電源装置、１７ａ…第１の外部機器電源Ｐ／Ｋ、１７ｂ…第２の外部機器電源Ｐ／Ｋ、１８…（−）１００Ｖ電源、２０ａ、２０ｂ、…、…外部機器群、２１…基地局、２２…外部機器、２３（２３ａ、２３ｂ、…２３ｎ）…接続ライン、２４ａ、２４ｂ、…２４ｎ…外部機器群、２５…外部機器、３０…信号ライン、３１…パルストランス、３２ａ、３２ｂ…信号ライン、３３ａ、３３ｂ…出力端子、３４…コンデンサ、３５、３６…インダクタンス素子、３７…過電流保護素子、３８…スイッチング・トランジスタ、４１ａ、４１ｂ…入力端子、４２ａ、４２ｂ…出力端子、４３ａ、４３ｂ…信号ライン、４４ａ、４４ｂ…コンデンサ、４５、４８…インダクタンス素子、４６…過電流保護素子、４７、５０…スイッチ、４９…過電流保護素子、５１…電圧制御部、５２…制御部、５３…遅延時間測定部、５４…パラメータ設定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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