(57)【要約】【課題】  １つの安全ブロックを利用してより広い作業エリアを行き来できる安全ブロック支持構造を提供する。【解決手段】  従来の安全ブロックを案内する安全ブロック支持構造に変わって、使用状態で垂直に立てる支柱部と上から見てコの字状の板形状をもち支柱部の側面に端部を固定される連結部とを有する一対の足場用支柱に連結されるため、一定の断面を持ち使用状態で水平に延びる長手部材であって該断面が下方に向いた開口部を設けられ内壁にレール面を設けられるレール部とレール部の両端に各々に固定され一対の足場用支柱の各々の連結部に上から係合する一対の係合部とを有する安全ブロック用レールを、を備えるもとにとした。【選択図】    図１
2015086559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用状態で垂直に立てる支柱部と上から見てコの字状の板形状をもち支柱部の側面に端部を固定される連結部とを有する一対の足場用支柱に連結されて安全ブロックを支持する安全ブロック支持構造であって、
一定の中空断面を持ち使用状態で水平に延びる長手部材であって該中空断面が下方に向いた開口部を設けられ内壁にレール面を設けられるレール部とレール部の両端に各々に固定され一対の足場用支柱の各々の連結部に上から係合する一対の係合部とを有する安全ブロック用レールを、
を備えることを特徴とする安全ブロック支持構造。
【請求項２】
一対の係合部を一対の足場用支柱の連結部に係合するときに前記開口部が斜め前方の下方に向く様になった、
ことを特徴とする請求項１に記載の安全ブロック支持構造。
【請求項３】
前記係合部が連結部のコの字状の板形状が嵌まるスリットを設けられる板状部材であって、
前記係合部が連結部に係合するとき板状部材の端面が支柱部の側面に当接する、
ことを特徴とする請求項２に記載の安全ブロック支持構造。
【請求項４】
下部に安全ブロックを連結できる連結部材と当該連結部材の上部に回転自在に固定される車輪とを有する安全ブロック連結機構と、
を備え、
前記車輪が前記レール部の前記レー面を回転移動するときに連結部材の下部が前記開口部から下方へ露出する、
ことを特徴とする請求項３に記載の安全ブロック支持構造。
【請求項５】
前記係合部が連結部のコの字状の板形状が嵌まるスリットを設けられる板状部材であって、
前記係合部が連結部に係合するとき板状部材の端面が支柱部の側面に当接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の安全ブロック支持構造。
【請求項６】
下部に安全ブロックを連結できる連結部材と当該連結部材の上部に回転自在に固定される車輪とを有する安全ブロック連結機構と、
を備え、
前記車輪が前記レール部の前記レール面を回転移動するときに連結部材の下部が前記開口部から下方へ露出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の安全ブロック支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全ブロック案内機構に係る。特に、足場用支柱を利用して接地できる安全ブロック案内機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
いろいろな目的で、安全ブロックを利用する。
安全ブロックは、ケース本体とケース本体に巻き込まれるワイヤロープとワイヤロープの端部に連結されるフックとで構成される。
例えば、建築現場で作業員が、安全ブロックのフックを安全帯に繋いで、高所作業をする。
例えば、安全ブロックを仮設足場の所定の箇所に吊り下げて、安全ブロックからワイヤロープを引き出して、ワイヤロープの端部のフックを安全帯に繋ぐ。
建築現場で、作業員が移動すると、ワイヤロープがケース本体から繰出され、繰込まれる。ワイヤロープがケース本体から急激に繰出されると、ケース本体がワイヤロープをロックする。
図５は、建築現場での仮設足場の概念図である。
【０００３】
建築現場が広い場合、一箇所に吊り下げられた安全ブロックでは間に合わないことがある。作業員は他の箇所に吊り下げられる安全ブロックに安全帯を繋ぎかえていた。
そこで、１つの安全ブロックを利用して、より広い作業エリアを行き来したいという要請があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、１つの安全ブロックを利用してより広い作業エリアを行き来できる安全ブロック支持構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る使用状態で垂直に立てる支柱部と上から見てコの字状の板形状をもち支柱部の側面に端部を固定される連結部とを有する一対の足場用支柱に連結されて安全ブロックを案内する安全ブロック支持構造であって、
一定の中空断面を持ち使用状態で水平に延びる長手部材であって該中空断面が下方に向いた開口部を設けられ内壁にレール面を設けられるレール部とレール部の両端に各々に固定され一対の足場用支柱の各々の連結部に上から係合する一対の係合部とを有する安全ブロック用レールを、を備えるもとにとした。
【０００６】
上記本発明の構成により、一対の足場支柱は、使用状態で垂直に立てる支柱部と上から見てコの字状の板形状をもち支柱部の側面に端部を固定される連結部とを有する。安全ブロックレールはレール部と一対の係合部とを有する。レール部は、一定の中空断面を持ち使用状態で水平に延びる長手部材であって、中空断面が下方に向いた開口部を設けられ内壁にレール面を設けられる。係合部は、レール部の両端に各々に固定され一対の足場用支柱の各々の連結部に上から係合する。
その結果、足場用支柱に支持されるレール部に沿って安全ブロックを支持できる。
【０００７】
以下に、本発明の実施形態に係る安全ブロック支持構造を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【０００８】
本発明の実施形態に係る安全ブロック支持構造は、一対の係合部を一対の足場用支柱の連結部に係合するときに前記開口部が斜め前方の下方に向く様になった。
上記の実施形態の構成により、一対の係合部を一対の足場用支柱の連結部に係合するときに前記開口部が斜め前方の下方に向く様になった。
ここで、前方とは係合部のある側の反対の方向である。
その結果、作業領域の上方に固定すると作業領域に向いた前記開口部に沿って安全ブロックを固定できる。
【０００９】
本発明の実施形態に係る安全ブロック支持構造は、前記係合部が連結部のコの字状の板形状が嵌まるスリットを設けられる板状部材であって、前記係合部が連結部に係合するとき板状部材の端面が支柱部の側面に当接する。
上記の実施形態の構成により、前記係合部が連結部のコの字状の板形状が嵌まるスリットを設けられる板状部材である。前記係合部が連結部に係合するとき板状部材の端面が支柱部の側面に当接する。
その結果、安全ブロック用レールが足場様支柱に固定される。
【００１０】
本発明の実施形態に係る安全ブロック支持構造は、下部に安全ブロックを連結できる連結部材と当該連結部材の上部に回転自在に固定される車輪とを有する安全ブロック連結機構と、を備え、前記車輪が前記レール部の前記レール面を回転移動するときに連結部材の下部が前記開口部から下方へ露出する。
上記の実施形態の構成により、安全ブロック連結機構が連結部材と車輪とを有し、連結部材は、下部に安全ブロックを連結できる。車輪は、当該連結部材の上部に回転自在に固定される。前記車輪が前記レール部の前記レール面を回転移動するときに連結部材の下部が前記開口部から下方へ露出する。
その結果、安全ブロックを安全ブロック用レールに沿って移動できる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明に係る安全ブロック支持構造は、その構成により、以下の効果を有する。
使用状態で水平に延び断面が下方に向いた開口部を設けられる内壁にレール面を設けられるレール部に両端に一対の係合部を各々に固定され、係合部が足場用支柱の各々の連結部に上から係合する様にしたので、足場用支柱に支持されるレール部に沿って安全ブロックを支持できる。
また、一対の係合部を一対の足場用支柱の連結部に係合するときに前記開口部が斜め前方の下方に向く様にしたので、作業領域の上方に固定すると作業領域に向いた前記開口部に沿って安全ブロックを固定できる。
また、係合部の板状部材に連結部のコの字状の板形状の嵌まるスリットを設け、板状部材の端面が支柱部の側面に当接して連結部に係合する様にしたので、安全ブロック用レールが足場様支柱に固定される。
また、連結部材の上部に固定される車輪を前記レール部の前記レール面で回転移動させ、開口部から下方へ露出する連結部材の下部に安全ブロックを連結できる様にしたので、安全ブロックを安全ブロック用レールに沿って移動できる。
従って、１つの安全ブロックを利用してより広い作業エリアを行き来できる安全ブロック案内構造を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る安全ブロック支持構造の側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る安全ブロック支持構造の平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る安全ブロック支持構造の正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る安全ブロック連結構造の正面図である。
【図５】仮設足場の概念図である。
【図６】本発明の実施形態に係る安全ブロック支持構造の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態に係る安全ブロック支持構造を、図面を参照して、説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る安全ブロック支持構造の側面図である。図２は、本発明の実施形態に係る安全ブロック支持構造の平面図である。図３は、本発明の実施形態に係る安全ブロック支持構造の正面図である。図４は、本発明の実施形態に係る安全ブロック連結機構の正面図である。  図６は、本発明の実施形態に係る安全ブロック支持構造の側面図である。
図６は、図１の一部を切り欠いている。
以下では、安全ブロックを仮設足場に吊り下げて使用する場合を例に、説明する。
【００１４】
安全ブロック支持構造は、足場用支柱１０に連結されて、安全ブロック４０を支持する構造である。
最初に、足場用支柱１０と安全ブロック４０とを説明する。
【００１５】
足場用支柱１０は、足場を構成する支柱である。
図５に、足場の概念図を示す。
複数の前後一対の足場用支柱１０を上方向に直列に重ねて繋ぎ柱を作る。
複数の柱を建築物の周囲に所定の間隔で並べ、足場板を柱と柱と間に掛け渡す。
【００１６】
足場用支柱１０は、支柱部１１と連結部１２とで構成される。
足場用支柱１０は、支柱部１１と４つの連結部１２とで構成されてもよい。
支柱部１１は、使用状態で垂直に立てる長手部材である。
支柱部１１は、使用状態で垂直に立てる円管であってもよい。
支柱部１１は、上方向に重ねるためにつぎ足し部１１ｂをもっていてもよい。
つぎ足し部１１ｂの外径は、支柱部本体１１ａの内径より小さい、
下の支柱部１１のつぎ足し部１１ｂが上の支柱部１１の支柱部本体１１ａに挿入されて、上下の足場用支柱１０がつぎ足される。
【００１７】
連結部１２は、上から見てコの字状の板形状をもち支柱部の側面に端部を固定される。
例えば、連結部１２は、連結部前板１２ａと一対の連結部側板１２ｂとで構成されてもよい。
一対の連結部側板１２ｂの一方の端部が、連結部前板１２ａの両端に固定される。
一対の連結部側板１２ｂの他方の端部が、支柱部１１の側面に固定される。
【００１８】
安全ブロック４０は、高所作業をする作業員の安全を確保するための装置である。
安全ブロック４０は、ケース本体４１と吊り下げ部材４２とワイヤロープ４３とフック（図示せず）とで構成される。
ケース本体４１は、ワイヤロープ４３を巻き込まれる本体である。
吊り下げ部材４２は、ケース本体４１を吊り下げる為の部材である。
ワイヤロープ４３は、一方の側をース本体４１に巻き込まれる。
フック（図示せず）は、ワイヤロープ４３の他方の端部に固定され、作業員の安全帯に脱着可能に繋ぐ部材である。
【００１９】
安全ブロック支持構造は、安全ブロック用レール２０と安全ブロック連結機構３０とで構成される。
【００２０】
安全ブロック用レール２０は、安全ブロック４０を吊り下げて水平方向に移動可能に案内する部材である。
安全ブロック用レール２０は、レール部２１と係合部２２とで構成される。
安全ブロック用レール２０は、レール部２１と係合部２２とストッパ２３とで構成される。
安全ブロック用レール２０は、レール部２１と一対の係合部２２とで構成されてもよい。
安全ブロック用レール２０は、レール部２１と一対の係合部２２とストッパ２３とで構成されてもよい。
レール部２１は、一定の中空断面を持ち使用状態で水平に延びる長手部材であって、中空断面が下方に向いた開口部Оを設けられ、内壁にレール面Ｒを設けられる。
開口部Оは、レール部２１の下方に向いた面に長手部材の長手方向に沿って設けられる。レール面Ｒが、開口部Оのを挟む内壁に設けられる。
レール部２１は、一定の中空断面を持ち使用状態で水平に延びる長手部材であって、中空断面が下方に向いた開口部Оを設けられる板形状をもってもよい。
板形状の内壁がレール面Ｒを形成してもよい。
レール部２１は、一定の断面を持ち使用状態で水平に延びる長手部材であって、中空断面が下方に向いた開口部Оを設けられる矩形の板形状をもってもよい。
【００２１】
係合部２２は、レール部２１の両端に各々に固定され足場用支柱１０の連結部１２に上から係合する部分である。
一対の係合部２２は、レール部２１の両端に各々に固定され、一対の足場用支柱１０の各々の連結部１２に上から係合してもよい。
【００２２】
レール部２１の全長は、一対の足場用支柱１０の水平方向のピッチに略一致する。
複数の安全ブロック用レール２０を、長手方向に直列に並べて、足場用支柱１０の連結彌１２に係合させると、複数のレール部が僅かの隙間を空けて直列に並ぶ。
その結果、後述する安全ブロック連結機構３０が直列に並ぶ複数のレール部２１に案内されて水平に移動できる。
【００２３】
一対の係合部２２を一対の足場用支柱１０の連結部１２に係合するときに、開口部Оが斜め前方の下方に向く様になってもよい。
ここで、前方とは係合部２２のある側の反対の方向である。
【００２４】
係合部２２が連結部１２のコの字状の板形状が嵌まるスリットを設けられる板状部材であってもよい。
係合部２２が連結部１２のコの字状の板形状の連結部前板１２ｂが嵌まるスリットを設けられる板状部材であってもよい。
係合部２２が連結部１２に係合するとき板状部材の端面が支柱部１１の側面に当接してもよい。
【００２５】
ストッパ２３は、レール部２１の端部に固定し、後述する安全ブロック連結機構３０の移動を拘束する部材である。
【００２６】
安全ブロック連結機構３０は、安全ブロック用レールに水平方向に移動自在に拘束され、安全ブロック４０を吊り下げる機構である。
安全ブロック連結機構３０は、連結部材３１と車輪３２とで構成される。
安全ブロック連結機構３０は、連結部材３１と一対の車輪３２とで構成されてもよい。
安全ブロック連結機構３０は、連結部材３１と左右一対の車輪３２とで構成されてもよい。
【００２７】
連結部材３１は、下部に安全ブロック４０を連結できる部材である。
安全ブロック４０の吊り下げ部材４２が、連結部材３１の下部に吊り下げられる。
連結部材３１が開口部Оを突き抜けて、下部が露出する。
【００２８】
車輪３２は、連結部材３１の上部に回転自在に固定される機械要素である。
一対の車輪３２が連結部材３１の上部に回転自在に固定されてもよい。
左右一対の車輪３２が連結部材３１の上部に回転自在に固定されてもよい。
車輪３２が、レール部２１に水平方向に転動自在に案内される。
車輪３２が、レール部２１のレール面Ｒを転動自在に案内される。
車輪３２が、レール部２１の内側に位置し、レール部２１の内壁の下面を転動する。
【００２９】
本発明の実施形態に係る安全ブロック支持構造は、その構成により、以下の効果を有する。
使用状態で水平に延び断面が下方に向いた開口部Оを設けられる矩形の板形状をもつレール部２１の両端に一対の係合部２２を各々に固定され、係合部２２が足場用支柱１０の各々の連結部１２に上から係合する様にしたので、足場用支柱１０に支持されるレール部２１に沿って安全ブロック４０を支持できる。
また、一対の係合部２２を一対の足場用支柱１０の連結部１２に係合するときに開口部Оが斜め前方の下方に向く様にしたので、作業領域の上方に固定すると作業領域に向いた開口部Оに沿って安全ブロックを固定できる。
また、係合部２２の板状部材に連結部１２のコの字状の板形状の嵌まるスリットを設け、板状部材の端面が支柱部１１の側面に当接して連結部１２に係合する様にしたので、安全ブロック用レール２０が足場用支柱１０に固定される。
また、連結部材３１の上部に固定される車輪３２をレール部２１の矩形の板形状の内僻で回転移動させ、開口部Оから下方へ露出する連結部材３１の下部に安全ブロック４０を連結できる様にしたので、安全ブロック４０を安全ブロック用レール２０に沿って移動できる。
【００３０】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
【符号の説明】
【００３１】
О  開口部
Ｒ  レール面
１０  足場用支柱
１１  支柱部
１１ａ  支柱本体
１１ｂ  つぎ足し部
１２  連結部
１２ａ  連結部前板
１２ｂ  連結部側板
２０  安全ブロック用レール
２１  レール部
２２  係合部
２３  ストッパ
３０  安全ブロック連結機構
３１  連結部材
３２  車輪
４０  安全ブロック
４１  ケース本体
４２  吊り下げ部材
４３  ワイヤロープ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３２】
【特許文献１】実開２０１１−２５６５３２号
【特許文献２】実開２００４−０１６３９１号
【特許文献２】実開平４−１１８４６０号
【図１】
2015086559.tif 000003
【図２】
2015086559.tif 000004
【図３】
2015086559.tif 000005
【図４】
2015086559.tif 000006
【図５】
2015086559.tif 000007
【図６】
2015086559.tif 000008