(57)【要約】【課題】流体放出機が固定されずに単に載置された場合でも、所定の作業箇所に流体を的確且つ安定して放出することを可能とする。【解決手段】遠隔操作によって建築物１０４の作業箇所１０２に対して粉塵の発生を抑制可能な流体ＦＤを放出する１台以上の流体放出機１３２を有する粉塵抑制システム１３０であって、流体放出機１３２は、重心位置ＣＧ以下の高さに流体ＦＤの放出を制限する開閉弁１７０Ａを備え、開閉弁１７０Ａは、流体ＦＤの水平方向への移動を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作によって解体対象物の作業箇所に対して粉塵の発生を抑制可能な流体を放出する１台以上の流体放出機を有する粉塵抑制システムであって、
前記流体放出機は、重心位置以下の高さに前記流体の放出を制限する開閉弁を備える
ことを特徴とする粉塵抑制システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記開閉弁は、前記流体の水平方向への移動を制御する
ことを特徴とする粉塵抑制システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記流体放出機は、支持部材と、該支持部材に第１回転軸で水平面内の回転が可能となるように支持される回転部材と、該第１回転軸に直交する第２回転軸で該回転部材に傾斜可能に支持され且つ前記流体を放出する放出ノズルと、を備える
ことを特徴とする粉塵抑制システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記流体を前記開閉弁から前記放出ノズルまで導く配管は、前記第２回転軸の軸心を通過するようにされている
ことを特徴とする粉塵抑制システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記流体放出機への前記流体の供給を、配管を介して行う流体供給源が設けられる
ことを特徴とする粉塵抑制システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記配管は、前記解体対象物を囲む足場に固定される
ことを特徴とする粉塵抑制システム。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記流体供給源の１台から複数の前記流体放出機に前記流体が供給される
ことを特徴とする粉塵抑制システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記流体は少なくとも水、或いは泡状物を含む
ことを特徴とする粉塵抑制システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記流体放出機は互いに異なる位置に複数載置され、それぞれの該流体放出機からの前記流体は同一の前記作業箇所に放出可能とされている
ことを特徴とする粉塵抑制システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記遠隔操作は、１台の送信機から複数の前記流体放出機に対してなされる
ことを特徴とする粉塵抑制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉塵抑制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
土木作業や建設作業、解体作業などが行われる作業現場は、その作業の性質上、作業によって粉塵等（以降、粉塵と称す）が発生することが多い。特に、建築物（解体対象物）の（全部または一部の）解体作業においては作業箇所における粉塵の発生が避けられない。粉塵に対する対策を怠れば、作業環境の悪化もさることながら、粉塵が周囲に飛散し現場周辺で生活する住民に不快感、場合によっては健康被害を与えることにもなる。そこで、解体作業に伴う粉塵の飛散を抑制するための様々な工夫がなされている。
【０００３】
例えば特許文献１に示す、粉塵の発生を抑制可能な流体を放出する流体放出機は、特に、建築物の高層化に伴う粉塵の舞い上がりを抑制可能とするために、作業機械の位置に制限されることなく、遠隔操作で作業現場の作業箇所に、水や泡状物などの流体を放出するようにしている。
【０００４】
このため、特許文献１の流体放出機を用いることで、解体作業に伴う粉塵の飛散を抑制するために散水する作業者も不要にできる。つまり、解体作業を行う作業機械の近傍に作業者を配置する必要なく、作業者を粉塵に曝すことも抑制でき、且つ作業者の作業環境をより安全にすることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で示す流体放出機は足場などに固定されるが、作業の迅速化や粉塵を抑制するための最適な場所への配置という観点からは、流体放出機を固定することが困難となる場合もある。つまり、流体放出機は、建築物を囲む足場や建築物に単に載置される場合もでてくる。その際には、流体放出機の動作によっては流体放出機の位置変動や悪ければ転倒等が生じて、所定の作業箇所に的確且つ安定して流体を放出することが困難となるおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、前記問題点を解決するべくなされたもので、流体放出機が固定されずに単に載置された場合でも、所定の作業箇所に流体を的確且つ安定して放出することが可能な粉塵抑制システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、遠隔操作によって解体対象物の作業箇所に対して粉塵の発生を抑制可能な流体を放出する１台以上の流体放出機を有する粉塵抑制システムであって、前記流体放出機が、重心位置以下の高さに前記流体の放出を制限する開閉弁を備えることにより、前記課題を解決したものである。
【０００９】
流体放出機に対しては、開閉弁の動作で流体の放出と遮断とを切り替えた際に流体を放出する圧力が外力変動として加わる。本発明では、この外力変動が流体放出機の重心位置以下の高さに位置する開閉弁の位置に加わることとなる。このため、本発明では、その外力変動を重心位置よりも上の高さで受ける場合に比べて、開閉弁の動作に伴う流体放出機の位置変動や転倒のおそれを低減することが可能である。
【００１０】
なお、前記開閉弁が前記流体の水平方向への移動を制御する場合には、開閉弁の動作で生じる外力変動は水平方向のみとなるで、流体放出機の上下変動を防止することが可能である。
【００１１】
なお、前記流体放出機が、支持部材と、該支持部材に第１回転軸で水平面内の回転が可能となるように支持される回転部材と、該第１回転軸に直交する第２回転軸で該回転部材に傾斜可能に支持され且つ前記流体を放出する放出ノズルと、を備える場合には、回転部材が回転しても重心位置の高さは変化せずに、放出ノズルが傾斜した際だけ重心位置の高さが変化するようになる。即ち、第２回転軸により放出ノズルとともに傾斜する部材を少なく抑えることで、放出ノズルの放出方向をどのように変化させても、流体放出機の重心位置の高さの大幅な変化を発生させず、流体放出機の位置変動を招く可能性を更に低減することが可能である。
【００１２】
なお、前記流体を前記開閉弁から前記放出ノズルまで導く配管が、前記第２回転軸の軸心を通過するようにされている場合には、開閉弁で制御された流体は第２回転軸の軸心を通過することとなる。即ち、第２回転軸の回転方向にかかる外力変動を低減することができ、第２回転軸に支持される放出ノズルの傾斜角度が開閉弁による流体の制御で変化してしまうおそれを低減することができる。
【００１３】
なお、前記流体放出機への前記流体の供給を、配管を介して行う流体供給源が設けられる場合には、流体放出機は流体供給源の機能を備えなくてよいので、流体放出機を軽量小型にすることが可能である。
【００１４】
なお、前記配管が、前記解体対象物を囲む足場に固定される場合には、流体放出機が載置された足場や解体対象物から仮に転倒・落下しても、足場に固定された配管により、流体放出機にかかる転倒・落下の衝撃を緩衝することができる。
【００１５】
なお、前記流体供給源の１台から複数の前記流体放出機に前記流体が供給される場合には、流体供給源の管理・維持が容易となる。また、複数の流体放出機へ供給する流体の種類の取り違えも低減することができる。
【００１６】
なお、前記流体が少なくとも水、或いは泡状物を含む場合には、流体が水であると、解体対象物を効果的に濡らすことができる。また、流体が泡状物であると、水分の過剰な放出を回避でき、且つ粉塵の発生を効果的に抑制することができる。
【００１７】
なお、前記流体放出機が互いに異なる位置に複数載置され、それぞれの該流体放出機からの前記流体は同一の前記作業箇所に放出可能とされている場合には、作業箇所に複数の方向から流体を放出して、多面的に作業箇所を流体で覆う或いは包囲することができる。このため、粉塵の発生をより効果的に抑制することができる。
【００１８】
なお、前記遠隔操作が１台の送信機から複数の前記流体放出機に対してなされる場合には、流体放出機を操作する作業者の数を低減でき、且つ複数の流体放出機を効率的に動作させることが可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、流体放出機が固定されずに単に載置された場合でも、所定の作業箇所に流体を的確且つ安定して放出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る粉塵抑制システムを作業現場に用いた一例を示す側面図
【図２】粉塵抑制システムで用いられる流体放出機を示す斜視図（Ａ）と流体放出機に流体を供給する流体供給源を示す模式図（Ｂ）
【図３】粉塵抑制システムで用いられる送信機のブロック図（Ａ）及び制御機構のブロック図（Ｂ）
【図４】流体放出機を示す図（側面図（Ａ）、正面図（Ｂ）、下面図（Ｃ））
【図５】送信機を示す斜視図（Ａ）と受信機を示す斜視図（Ｂ）
【図６】本発明の第２実施形態に係る粉塵抑制システムを作業現場に用いた一例を示す上面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態の一例を詳細に説明する。
【００２２】
最初に、本実施形態に係る粉塵抑制システムが使用される作業現場について説明する。
【００２３】
作業現場１００には、図１に示す如く、周囲に足場１２０が組まれ、足場１２０の外側に養生シート１２２が取付けられている。足場１２０の内側の作業現場１００には解体対象物である建築物１０４が位置している。建築物１０４では、後述する粉塵抑制システム１３０の流体放出機１３２から散布された流体ＦＤの被覆した部分（包囲部分）である作業箇所１０２が、作業機械１１０で解体される。作業機械１１０は、例えば、無限軌道で方向自在に移動可能とされている。作業機械１１０には運転室１１２が設けられている。運転室１１２から、アーム１１６の先端に設けられた作業部１１８と、無限軌道と、を自在に操作することができる。本実施形態では、作業部１１８は圧砕機であり、作業機械１１０はいわゆる「クラッシャー」とされている。なお、運転室１１２に持ち込まれた送信機１３４（図５（Ａ））で流体放出機１３２を遠隔制御することができる（送信機１３４は、運転室１１２の外部で、操作されていてもよい）。なお、作業箇所１０２は、作業部１１８が建築物１０４に直接的に接する部分を含む、作業部１１８の解体によって粉塵が直接的に発生する箇所をいう。また、流体ＦＤは少なくとも、水、或いは泡状物を含むようにされている。即ち、流体ＦＤは、水、水溶液（泡状物の原液を含む）、水と他の物質の混合物であればよい。或いは、流体ＦＤは、気泡を含む流動性のある泡状物であればよい。
【００２４】
次に、本発明に係る粉塵抑制システム１３０の概略構成について、図１、図２（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。
【００２５】
粉塵抑制システム１３０は、１台の送信機１３４（図５（Ａ））による遠隔操作によって建築物１０４の作業箇所１０２に対して粉塵の発生を抑制可能な流体ＦＤを放出する１台以上の流体放出機１３２を有している。ここで、流体放出機１３２は、送信機１３４からの送信信号ＳＴを受信して流体ＦＤの放出する方向を制御する制御機構１４６と、制御機構１４６を自身の径方向内側及び上下方向内側に脱着可能に支持する支持フレーム１７２と、を備える。なお、本実施形態では、送信機１３４と受信機１４８とは、電波法令で定められた特定小電力無線局の規格に準拠して出力と周波数とが定められている。このため、送信機１３４を流体放出機１３２から５０ｍ〜１００ｍ離して遠隔操作とすることができる。また、本実施形態では、流体放出機１３２は、大きさが１ｍ未満（例えば直径３００ｍｍφ、Ｈ６００ｍｍ）で重量が数１０ｋｇ程度（例えば２０ｋｇ）とされている。
【００２６】
以下、送信機１３４と流体放出機１３２の各構成要素（部材）の詳細について説明する。
【００２７】
前記送信機１３４は、図５（Ａ）に示すような携帯可能な直方体形状とされており、図３（Ａ）に示す如く、制御信号入力部１３６とＣＨセレクタ１３８と局部発振器１４０と変調回路１４２とを有する。なお、図５（Ａ）において、符号ＰＳＷは、電源装置１４４のＯＮ／ＯＦＦを行うスイッチである。
【００２８】
制御信号入力部１３６は、図５（Ａ）に示す如く、２つの左右方向回転指示ボタン１３６Ａと、２つの上下方向傾斜指示ボタン１３６Ｂと、２つの開閉指示ボタン１３６Ｃと、を有する。左右方向回転指示ボタン１３６Ａは、回転部材１７６の右回転を指示する信号を出力するボタンと、回転部材１７６の左回転を指示する信号を出力するボタンと、を備える。上下方向傾斜指示ボタン１３６Ｂは、放出ノズル１７８Ｄ（後述）の水平方向に対する傾斜角度θ（図４（Ａ））を大きくすることを指示する信号を出力するボタンと、放出ノズル１７８Ｄの水平方向に対する傾斜角度θを小さくすることを指示する信号を出力するボタンと、を備える。開閉指示ボタン１３６Ｃは、弁駆動装置１７０の開閉弁１７０Ａの開状態を指示する信号を出力するボタンと、開閉弁１７０Ａの閉状態を指示する信号を出力するボタンと、を備える。このため、制御信号入力部１３６は、図３（Ａ）に示す如く、いずれかのボタンを作業者が押している間は、そのボタンに対応した制御信号ＳＣ（６ビット信号）が制御信号入力部１３６から出力される。
【００２９】
ＣＨセレクタ１３８は、図５（Ａ）に示す如く、周波数セレクタ１３８Ａと番号セレクタ１３８Ｂとから構成され、制御対象とする流体放出機１３２を特定する信号を出力する。周波数セレクタ１３８Ａは、図３（Ａ）に示す如く、局部発振器１４０で扱われる特定の周波数帯域内に設けられた複数のキャリヤ周波数ｆｉ（本実施形態ではｉ＝１〜４）のうちの１つのキャリヤ周波数ｆｉを定める出力をする。番号セレクタ１３８Ｂは、流体放出機１３２を特定するための番号ｊ（本実施形態ではｊ＝１〜４）のうちの１つの番号を定める出力をする。このため、ＣＨセレクタ１３８の選択で、最大１６（＝４＊４）台の流体放出機１３２を識別でき、流体放出機１３２それぞれに異なる制御信号ＳＣを送信することが可能である。本実施形態では、制御信号入力部１３６の６ビットの制御信号ＳＣと番号セレクタ１３８Ｂの２ビットの識別信号ＳＤ１とから８ビットの送信信号ＳＴを生成している。
【００３０】
局部発振器１４０は、図３（Ａ）に示す如く、ＣＨセレクタ１３８の出力に接続され、周波数セレクタ１３８Ａで定められたキャリヤ周波数ｆｉを生成し出力する。
【００３１】
変調回路１４２は、図３（Ａ）に示す如く、制御信号入力部１３６の出力、ＣＨセレクタ１３８の出力、及び局部発振器１４０の出力に接続されている。変調回路１４２は、送信信号ＳＴでキャリヤ周波数ｆｉを変調し電波として、アンテナから放射させる構成となっている。なお、電源装置１４４は、具体的には、各種電池であり、送信機１３４の上記各構成要素に必要な電力を供給する。
【００３２】
前記制御機構１４６は、図３（Ｂ）に示す如く、受信機１４８と、制御装置１５６と、第１回転装置１６６と、第２回転装置１６８と、弁駆動装置１７０と、を備える。
【００３３】
受信機１４８は、図５（Ｂ）に示すような直方体形状とされているが、図４（Ｂ）、（Ｃ）では、受信機１４８は制御装置１５６と一体構成とされている。受信機１４８は、図３（Ｂ）に示す如く、ＣＨセレクタ１５０と局部発振器１５２と復調回路１５４とを有し、送信機１３４からの送信信号ＳＴを受信する。なお、図５（Ｂ）において、符号ＰＳＷは、電源装置１６４のＯＮ／ＯＦＦを行うスイッチである
【００３４】
ＣＨセレクタ１５０は、図５（Ｂ）に示す如く、周波数セレクタ１５０Ａと番号セレクタ１５０Ｂとから構成されている。周波数セレクタ１５０Ａと番号セレクタ１５０Ｂは、周波数セレクタ１３８Ａと番号セレクタ１３８Ｂと同一の機能なので、説明は省略する。なお、番号セレクタ１５０Ｂは、制御装置１５６に２ビットの識別信号ＳＤ２を出力する。また、図３（Ｂ）に示す局部発振器１５２も、局部発振器１４０と同一の機能なので、説明は省略する。
【００３５】
復調回路１５４は、図３（Ｂ）に示す如く、アンテナで受信した電波を復調して、８ビットの受信信号ＳＲを制御装置１５６に出力する機能を有する。つまり、周波数セレクタ１５０Ａで特定されるキャリヤ周波数ｆｋ（本実施形態ではｋ＝１〜４）がキャリヤ周波数ｆｉと同一のとき（ｆｋ＝ｆｉ）には、復調された受信信号ＳＲは、送信信号ＳＴと同一となる（ＳＲ＝ＳＴ）。なお、キャリヤ周波数ｆｋとキャリヤ周波数ｆｉとが同一でない場合には、アンテナで受信した電波は復調されずに、復調回路１５４からは受信信号ＳＲを出力しない。
【００３６】
制御装置１５６は、図３（Ｂ）に示す如く、論理回路１５８と、スイッチ回路１６０と、駆動回路１６２と、を備える。そして、制御装置１５６は、受信機１４８から出力される受信信号ＳＲに従い第１回転装置１６６と第２回転装置１６８と弁駆動装置１７０とを制御する。
【００３７】
論理回路１５８は、図３（Ｂ）に示す如く、受信機１４８の復調回路１５４の出力及びＣＨセレクタ１５０の出力に接続されている。論理回路１５８は、受信信号ＳＲのうちの流体放出機１３２を特定するための識別信号ＳＤ１を判別する。つまり、論理回路１５８は、受信信号ＳＲのうちの２ビットの識別信号ＳＤ１とＣＨセレクタ１５０の番号セレクタ１５０Ｂの２ビットの識別信号ＳＤ２とを比較する。そして、論理回路１５８は、識別信号ＳＤ１と識別信号ＳＤ２とが同一であればＯＮ信号を出力し、識別信号ＳＤ１と識別信号ＳＤ２とが異なればＯＦＦ信号を出力する。
【００３８】
スイッチ回路１６０は、図３（Ｂ）に示す如く、復調回路１５４の出力及び論理回路１５８の出力に接続されている。スイッチ回路１６０は、論理回路１５８の出力により、受信信号ＳＲのうちの第１回転装置１６６、第２回転装置１６８、及び弁駆動装置１７０を制御する制御信号ＳＣのＯＮ／ＯＦＦを行う。つまり、スイッチ回路１６０は、６ビットの制御信号ＳＣを論理回路１５８のＯＮ／ＯＦＦ信号で同時にＯＮ／ＯＦＦする。即ち、送信機１３４のＣＨセレクタ１３８の設定と受信機１４８のＣＨセレクタ１５０の設定とが同一のときには、送信機１３４の制御信号入力部１３６で入力した６ビットの制御信号ＳＣがスイッチ回路１６０から出力される。
【００３９】
駆動回路１６２は、図３（Ｂ）に示す如く、スイッチ回路１６０の出力に接続されており、第１駆動回路１６２Ａと第２駆動回路１６２Ｂと弁駆動回路１６２Ｃとを有する。第１駆動回路１６２Ａの出力は、第１回転装置１６６に接続されている。そして、第１駆動回路１６２Ａは、６ビットの制御信号ＳＣのうちの２つの左右方向回転指示ボタン１３６Ａで指定される信号に従い、第１回転装置１６６を駆動する。第２駆動回路１６２Ｂは、第２回転装置１６８に接続されている。そして、第２駆動回路１６２Ｂの出力は、６ビットの制御信号ＳＣのうちの２つの上下方向傾斜指示ボタン１３６Ｂで指定される信号に従い、第２回転装置１６８を駆動する。弁駆動回路１６２Ｃの出力は、弁駆動装置１７０に接続されている。そして、弁駆動回路１６２Ｃは、６ビットの制御信号ＳＣのうちの２つの開閉指示ボタン１３６Ｃで指定される信号に従い、弁駆動装置１７０を駆動する。つまり、駆動回路１６２は、スイッチ回路１６０から出力された制御信号ＳＣに基づき、第１回転装置１６６、第２回転装置１６８、及び弁駆動装置１７０を駆動する。なお、電源装置１６４は、受信機１４８、論理回路１５８、スイッチ回路１６０、及び駆動回路１６２に電力を供給する。電源装置１６４は、図２（Ａ）、図４（Ａ）、（Ｂ）、(Ｃ)に示す、電源アダプタ１６４Ａと充電池１６４Ｂとを備える。このため、電源アダプタ１６４Ａで直接交流コンセント（ＡＣ１００Ｖ）から電源を取ることができる。あるいは、充電池１６４Ｂ（例えばＤＣ１２Ｖ）を電源として使用することもできる。なお、本実施形態では、電源装置１６４として６０Ｗ以上の電力が供給可能となっている。
【００４０】
第１回転装置１６６は、図２（Ａ）、図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く、第１回転軸１６６Ａとケーシング１６６Ｂと第１モータ部１６６Ｃとケーシング１６６Ｂに収納された変速機構とを備える。第１回転装置１６６では、鋳造したケーシング１６６Ｂで、第１回転軸１６６Ａと、第１モータ部１６６Ｃと、変速機構とを支持している。変速機構は、第１モータ部１６６Ｃの出力を減速して第１回転軸１６６Ａから出力する構成となっている。なお、第１回転軸１６６Ａと第１モータ部１６６Ｃとは、ケーシング１６６Ｂの同一側面側に突出するように設けられている。
【００４１】
第２回転装置１６８も、図２（Ａ）、図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く、第２回転軸１６８Ａとケーシング１６８Ｂと第２モータ部１６８Ｃと変速機構とを備える。第２回転装置１６８は、第１回転装置１６６と同一とされているので、説明は省略する。
【００４２】
弁駆動装置１７０は、図２（Ａ）、図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く、ボール弁で流体ＦＤの放出を制限する機構であり、開閉弁１７０Ａと弁モータ部１７０Ｂとを備える。開閉弁１７０Ａ自体は、流体ＦＤを移動させる図４（Ｃ）で示された「コ」の字形状のパイプ内部に収納されている。このパイプに、傾斜部材１７８（後述）の導入部１７８Ｂに接続される導入配管１８０と、流体供給源１８６（後述）に接続される供給配管１８２とが連結されている。つまり、導入配管１８０は、流体ＦＤを開閉弁１７０Ａから傾斜部材１７８の放出ノズル１７８Ｄまで導く。そして、供給配管１８２は、流体ＦＤを流体供給源１８６から流体放出機１３２の開閉弁１７０Ａまで導く。弁駆動装置１７０は流体ＦＤを当該パイプ内で水平方向に導き、開閉弁１７０Ａは水平方向に移動する流体ＦＤを遮断する構成となっている。言い換えれば、開閉弁１７０Ａは、流体ＦＤの水平方向への移動を制御することが可能である。
【００４３】
前記支持フレーム１７２は、図２（Ａ）、図４（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、支持部材１７４と、支持部材１７４に第１回転軸１６６Ａで水平面内の回転が可能となるように支持される回転部材１７６と、を備える。
【００４４】
支持部材１７４は、鋼材でできており（アルミ材でもよい）、図２（Ａ）に示す如く、リング部１７４Ａと支持梁部１７４Ｂとシャフト部１７４Ｃとを備える。リング部１７４Ａは円環形状であり、その底面１７４ＡＡが足場１２０や建築物１０４などに直接接触する。支持梁部１７４Ｂは、リング部１７４Ａ内側から径方向内側に延びる複数の板状部材であり、リング部１７４Ａの中心に位置するシャフト部１７４Ｃに溶接されている。シャフト部１７４Ｃは、円筒形状の部材である。第１回転軸１６６Ａをシャフト部１７４Ｃの内側に嵌入した状態でボルトＢｔを締結することで、第１回転軸１６６Ａとシャフト部１７４Ｃとが連結される（第１回転軸１６６Ａの軸心Ｏ１と支持部材１７４の中心とは一致する）。つまり、支持部材１７４は、第１回転装置１６６の下方にあり、第１回転装置１６６との脱着が可能な構成となっている。
【００４５】
回転部材１７６は、アルミ材（アルミニウム或いはアルミニウム合金）でできており、図２（Ａ）に示す如く、第１回転装置１６６が脱着可能に取付けられるターンテーブル体１７６Ａと、ターンテーブル体１７６Ａの上面に固定される上部フレーム体１７６Ｂと、ターンテーブル体１７６Ａの下面に固定される下部フレーム体１７６Ｃと、を備える。
【００４６】
ターンテーブル体１７６Ａは、円盤形状の部材であり、２つの貫通孔１７６ＡＡ、１７６ＡＢが設けられている。貫通孔１７６ＡＡは導入配管１８０が貫通するために設けたものであり、貫通孔１７６ＡＢは第１回転装置１６６の形状逃げのために設けたものである。ターンテーブル体１７６Ａの上面の径方向内側には充電池１６４Ｂが脱着可能に配置されている。また、ターンテーブル体１７６Ａの下面の径方向内側には、受信機１４８と制御装置１５６と電源アダプタ１６４Ａと第１回転装置１６６と弁駆動装置１７０とがそれぞれ脱着可能に配置されている。なお、第１回転軸１６６Ａの軸心Ｏ１は、ターンテーブル体１７６Ａ（回転部材１７６）の中心と一致するようにされている。
【００４７】
上部フレーム体１７６Ｂは、図２（Ａ）、図４（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、１対の逆Ｕ字形状であって第１回転軸１６６Ａの軸心Ｏ１を挟んでターンテーブル体１７６Ａに立設された立設フレーム部１７６ＢＡと、立設フレーム部１７６ＢＡの頭頂部１７６ＢＡＡ同士を連結する連結フレーム部１７６ＢＢと、を備えている。立設フレーム部１７６ＢＡは、第２回転装置１６８の第２回転軸１６８Ａが上側となり第２モータ部１６８Ｃが下側となる状態で、脱着可能に第２回転装置１６８を支持する構成となっている。即ち、上部フレーム体１７６Ｂは、第２回転軸１６８Ａが第１回転軸１６６Ａに直交するように、第２回転装置１６８を支持している。このとき、第２回転装置１６８の第２回転軸１６８Ａと第２回転軸１６８Ａを回転させる第２モータ部１６８Ｃとは共に回転部材１７６の径方向内側に向けられている。第２回転軸１６８Ａは、傾斜部材１７８を脱着可能に支持している。傾斜部材１７８の先端、つまり放出ノズル１７８Ｄが第２回転軸１６８Ａで傾斜回転しても、放出ノズル１７８Ｄは絶えず連結フレーム部１７６ＢＢを通過するようにされている。
【００４８】
同時に、図４（Ａ）に示す如く、ターンテーブル体１７６Ａの上面に配置される部材（充電池１６４Ｂと傾斜部材１７８）は、支持フレーム１７２のターンテーブル体１７６Ａ及び上部フレーム体１７６Ｂの外形に接する点線（接線）ＬＮ１の内側に配置されている。本実施形態における接線とは、支持フレーム１７２の外形には接するもののいずれの位置でも外形に交差しない線をいう。例えば、図４（Ａ）に示す点線ＬＮ２は、上部フレーム体１７６Ｂの外形とは接するものの、ターンテーブル体１７６Ａの外形には交差している。このため、点線ＬＮ２は、本実施形態における接線には該当しない構成となっている。また、図（４）（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く、ターンテーブル体１７６Ａの下面に配置される部材（受信機１４８と制御装置１５６と電源アダプタ１６４Ａと第１回転装置１６６と弁駆動装置１７０）は、支持フレーム１７２のターンテーブル体１７６Ａ及び下部フレーム体１７６Ｃの外形の接線の内側に配置されている。つまり、本実施形態では、制御機構１４６は全て支持フレーム１７２の外形の接線の内側に配置されている。
【００４９】
なお、傾斜部材１７８は、アルミ材でできており、図２（Ａ）、図４（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、支持部１７８Ａと導入部１７８Ｂとノズル支持部１７８Ｃと放出ノズル１７８Ｄとを備える。支持部１７８Ａは、筒状部材であり、その内側に第２回転軸１６８Ａが脱着可能に取付けられる。導入部１７８Ｂは、内部に流体ＦＤを導く流路が設けられた部材であり、支持部１７８Ａに支持されている。導入部１７８Ｂは、支持部１７８Ａが第２回転軸１６８Ａに取付けられると、流体ＦＤを導入配管１８０から第２回転軸１６８Ａに並行に導く。導入部１７８Ｂは、導入配管１８０の接続される部分に導入口１７８ＢＡを備えている。導入口１７８ＢＡの方向が第２回転軸１６８Ａの軸心Ｏ２に向けられているので、導入配管１８０は第２回転軸１６８Ａの軸心Ｏ２を通過するようにされている。ノズル支持部１７８Ｃは、内部に流体ＦＤを導く流路が設けられた部材であり、支持部１７８Ａに支持されている。ノズル支持部１７８Ｃは、導入部１７８Ｂに接続され、導入部１７８Ｂに導かれる流体ＦＤを径方向外側に向いた放出ノズル１７８Ｄに導く。放出ノズル１７８Ｄは筒状部材であり、放出ノズル１７８Ｄの方向は第１回転軸１６６Ａの軸心Ｏ１を通過するようにされている。放出ノズル１７８Ｄは、流体ＦＤを第２回転装置１６８で制御された傾斜角度θに放出する。即ち、第２回転装置１６８は、第１回転軸１６６Ａと直交する第２回転軸１６８Ａで流体ＦＤを放出する放出ノズル１７８Ｄを回転部材１７６に対して傾斜可能に支持している構成である。なお、流体ＦＤが泡状物の場合には、泡状物が直接流体供給源１８６から供給されるが、放出ノズル１７８Ｄが例えば空気を吸い込む構造（図示略）とされていてもよい。この場合には、流体ＦＤが泡状物の原料（液体）とされて、放出ノズル１７８Ｄから放出された際に泡状物の原料が液体から泡状物に合成されてもよい。その場合には、多量の泡状物を勢いよく、放出ノズル１７８Ｄから放出（散布）させることができる。放出ノズル１７８Ｄの形状は、流体ＦＤが水である場合と泡状物の場合とでは（遠隔操作で）異なるようにされていてもよい。或いは、泡状物に対応可能に放出ノズル１７８Ｄの形状が統一されていてもよい。なお、放出ノズル１７８Ｄの内径が供給配管１８２の内径よりも小さくされている。このため、供給配管１８２を通る流体ＦＤの流速は放出ノズル１７８Ｄで更に速められることになる。
【００５０】
なお、図４（Ａ）、（Ｂ）に示す符号１８４は、リミットＳＷであり、第２回転軸１６８Ａによる放出ノズル１７８Ｄの傾斜角度θの範囲を制限している。本実施形態では、傾斜角度θは０°〜９０°である。ちなみに、放出ノズル１７８Ｄの第１回転装置１６６による回転角度は０°〜１８０°である。
【００５１】
下部フレーム体１７６Ｃは、図２（Ａ）、図４（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、ターンテーブル体１７６Ａの外周に沿って立設された複数の支柱フレーム部１７６ＣＡと、制御機構１４６の径方向外側に配置される円環形状であって複数の支柱フレーム部１７６ＣＡに支持されるリングフレーム部１７６ＣＢと、を備える。支柱フレーム部１７６ＣＡは、棒状部材であり、具体的には、受信機１４８、制御装置１５６、電源アダプタ１６４Ａ、第１回転装置１６６、及び弁駆動装置１７０の外側に配置されている。支柱フレーム部１７６ＣＡの長さは、受信機１４８、制御装置１５６、電源アダプタ１６４Ａ、第１回転装置１６６、及び弁駆動装置１７０のターンテーブル体１７６Ａの下面から占有する厚みよりも長くされている。このため、支柱フレーム部１７６ＣＡの下端に接続されるリングフレーム部１７６ＣＢよりも、受信機１４８、制御装置１５６、電源アダプタ１６４Ａ、第１回転装置１６６、及び弁駆動装置１７０は、ターンテーブル体１７６Ａ側に位置することとなる。なお、ターンテーブル体１７６Ａの外周には、図４（Ａ）、（Ｂ）の破線で示す如く、下部フレーム体１７６Ｃを覆う弾性部材１８８（例えば板状の合成ゴム）が２枚、全周を覆うように配置されている。
【００５２】
なお、流体放出機１３２は、例えば足場１２０等の点検の際に交換が容易で、且つ配置位置の変更が自在であるように、充電池１６４Ｂで駆動されているが、図示せぬ発電機に電源が接続されて駆動されてもよい。
【００５３】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、流体放出機１３２への流体ＦＤの供給を、供給配管１８２を介して行う流体供給源１８６が設けられている。流体供給源１８６は、図１に示す如く、作業現場１００における環境の変動の少ないところでメンテナンスが比較的容易である場所、例えば、作業箇所１０２から離れた地面に設置されている。流体供給源１８６は、図２（Ｂ）に示す如く、ポンプ部１８６Ａと２つのタンク部１８６Ｂを備える。ポンプ部１８６Ａは、タンク部１８６Ｂから導入される流体ＦＤの圧力を増大可能としている。２つのタンク部１８６Ｂは、互いに異なる流体ＦＤを格納している。本実施形態では、一方のタンク部１８６Ｂが水（水を主成分とする水溶液を含む）を保持し、もう一方のタンク部１８６Ｂが泡状物或いは泡状物となる原液を保持している。流体供給源１８６は、例えば図示せぬ発電機に電源が接続されて駆動されている。なお、タンク部１８６Ｂの切り替えは、手動でもよいし、送信機１３４にボタンを設けてそのボタンのＯＮ／ＯＦＦにより遠隔操作で行ってもよい。
【００５４】
なお、流体供給源１８６の１台から１台の流体放出機１３２に流体ＦＤが供給されてもよいが、流体供給源１８６の１台から複数の流体放出機１３２に流体ＦＤが供給されていてもよい。その際には、１台の流体供給源１８６に複数の流体放出機１３２が並列に接続されてもよいし、直列に接続されてもよい（例えば、並列の場合は平面的に並んだ複数の流体放出機１３２に兼用とされる構成でもよい。また、直列の場合は足場１２０の高さ方向に並んで載置される構成でもよい）。なお、流体ＦＤが水の場合にはポンプ部１８６Ａをなくして、直接水道の蛇口に供給配管１８２を接続していてもよい。供給配管１８２は、建築物１０４を囲む足場１２０に固定されている。
【００５５】
次に、流体放出機１３２の重心位置ＣＧの高さＨ０と開閉弁１７０Ａについて、図４（Ｂ）を用いて説明する。
【００５６】
上述の如く、ターンテーブル体１７６Ａの下面には、アルミ部材でできた回転部材１７６よりも比重の大きな支持部材１７４と、受信機１４８と、充電池１６４Ｂを除く制御装置１５６と、第１回転装置１６６と、弁駆動装置１７０と、が配置されている。これに対して、ターンテーブル体１７６Ａの上面には、（第１回転装置１６６と同一の）第２回転装置１６８とアルミ材でできた傾斜部材１７８と、充電池１６４Ｂのみが配置される。このため、流体放出機１３２の重心位置ＣＧの高さＨ０は、図４（Ｂ）に示す如く、ほぼターンテーブル体１７６Ａの高さ近傍となっている。これに対して、開閉弁１７０Ａ自体は、弁駆動装置１７０の下端に設けられ、その高さはＨ１とされている。即ち、流体放出機１３２は、重心位置ＣＧ以下の高さに流体ＦＤの放出を制限する開閉弁１７０Ａを備えている構成となっている。
【００５７】
次に、粉塵抑制システム１３０を用いた粉塵抑制方法について、主に図１を用いて説明する。
【００５８】
まず、建築物１０４の解体に必要な領域（作業機械１１０の配置転換のための領域を含む）の囲むように足場１２０を構成し、その外側に養生シート１２２を取付ける。ここで、足場１２０の高さは必ず、解体される建築物１０４の高さよりも高く構成される。そして、例えば、解体される建築物１０４の作業箇所１０２よりも放出ノズル１７８Ｄの位置が高くなるように、流体放出機１３２を足場１２０或いは建築物１０４に載置する。流体放出機１３２は単に載置するだけでもよく、場合によっては足場１２０に固定してもよい。流体放出機１３２は、互いに異なる位置に複数載置され、それぞれの流体放出機１３２からの流体ＦＤを同一の作業箇所（解体する部分）１０２に放出可能とする。実際の流体放出機１３２の数と間隔は、流体放出機１３２から放出（散布）される流体ＦＤの飛距離や時間当たりの散布量で適宜定めることができる。
【００５９】
次に、作業機械１１０の作業部１１８で作業箇所１０２に向けて、その近傍の１つ以上の流体放出機１３２を、運転室１１２の作業者或いは別の作業者により送信機１３４を操作することで遠隔制御により動作させる。そして、放出ノズル１７８Ｄで作業箇所１０２の上から流体ＦＤを所定の範囲（例えば、作業部１１８が直接接触しなくても作業部１１８の接触で、粉塵の発生しそうな範囲までを含む）に所定の量（粉塵の飛散の抑制にある程度効果が出る以上の量）を散布する。このとき、風や湿度の関係で流体ＦＤとして、泡状物と水とを適宜に散布するようにしてもよい。
【００６０】
次に、流体ＦＤの散布された作業箇所１０２に対して作業部１１８を接触させて解体を行う。このとき、例えば流体放出機１３２からの流体ＦＤの散布は継続して行うことで、粉塵の飛散抑制を効果的に行うことができる。なお、流体ＦＤが泡状物のときには、目標とする作業箇所１０２の解体が達成できたかどうかの確認を行うため、泡状物の散布を一時的に中止し、水でその泡状物を消失させるようにしてもよい。
【００６１】
上記作業箇所１０２の解体が達成できたら、次の作業箇所１０２に向けて作業部１１８を移動させる。同時、若しくはそれ以前に対応する流体放出機１３２を動作させ、次の作業箇所１０２を作業部１１８で解体する。これを繰り返すことで、高層化された建築物１０４の上の階から迅速に解体を進めることができる。なお、建築物１０４の解体が進み、作業箇所１０２が当初載置された流体放出機１３２の高さと大きく差が出て、作業箇所１０２に的確に流体ＦＤを散布できない状態となるようであれば、流体放出機１３２を適正な高さに載置しなおすこととなる。
【００６２】
流体放出機１３２に対しては、開閉弁１７０Ａの動作で流体ＦＤの放出と遮断とを切り替えた際に流体ＦＤを放出する圧力が外力変動として加わる。本実施形態では、上述したように、この外力変動が流体放出機１３２の重心位置ＣＧ以下の高さに位置する開閉弁１７０Ａの位置に加わることとなる。即ち、この外力変動が水平方向の外力成分を有していた場合には、その水平方向の外力成分は重心位置ＣＧと支持部材１７４の底面１７４ＡＡの位置とに分散されることとなる。このため、本実施形態では、その外力変動を重心位置ＣＧよりも上の高さで受ける場合に比べて、その外力変動による重心位置ＣＧにかかる力を減衰できる。つまり、開閉弁１７０Ａの動作に伴う流体放出機１３２の位置変動や転倒のおそれを低減することが可能である。
【００６３】
また、本実施形態では、開閉弁１７０Ａが流体ＦＤの水平方向への移動を制御している。このため、開閉弁１７０Ａの動作で生じる外力変動は水平方向のみとなるで、流体放出機１３２の上下変動を防止することが可能である。
【００６４】
また、本実施形態では、流体放出機１３２が、支持部材１７４と、支持部材１７４に第１回転軸１６６Ａで水平面内の回転が可能となるように支持される回転部材１７６と、第１回転軸１６６Ａに直交する第２回転軸１６８Ａで回転部材１７６に傾斜可能に支持され且つ流体ＦＤを放出する放出ノズル１７８Ｄと、を備えている。このため、回転部材１７６が回転しても重心位置ＣＧの高さＨ０は変化せずに、放出ノズル１７８Ｄが傾斜した際だけ重心位置ＣＧの高さＨ０が変化するようになる。ここで、本実施形態では、第２回転軸１６８Ａにより放出ノズル１７８Ｄとともに傾斜する部材は、放出ノズル１７８Ｄを含む傾斜部材１７８のみとなっている。このため、第１回転装置１６６と第２回転装置１６８とにより、放出ノズル１７８Ｄの放出方向をどのように変化させても流体放出機１３２の重心位置ＣＧの高さＨ０の大幅な変化を発生させず、流体放出機１３２の位置変動を招く可能性を更に低減することが可能である。
【００６５】
また、本実施形態では、流体ＦＤを開閉弁１７０Ａから放出ノズル１７８Ｄまで導く導入配管１８０が、第２回転軸１６８Ａの軸心Ｏ２を通過するようにされている。このため、開閉弁１７０Ａで制御された流体ＦＤは第２回転軸１６８Ａの軸心Ｏ２を通過することとなる。即ち、第２回転軸１６８Ａの回転方向にかかる外力変動を低減することができ、第２回転軸１６８Ａに支持される放出ノズル１７８Ｄの傾斜角度θが開閉弁１７０Ａによる流体ＦＤの制御で変化してしまうおそれを低減することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、流体放出機１３２への流体ＦＤの供給を、導入配管１８０を介して行う流体供給源１８６が設けられている。このため、流体放出機１３２は流体供給源１８６の機能を備えなくてよいので、流体放出機１３２を軽量小型にすることが可能である。
【００６７】
また、本実施形態では、導入配管１８０が足場１２０に固定されている。このため、流体放出機１３２が足場１２０や建築物１０４から仮に転倒・落下しても、足場１２０に固定された導入配管１８０により、流体放出機１３２にかかる転倒・落下の衝撃を緩衝することができる。即ち、流体放出機１３２の転倒・落下による変形・破損を防止することができる。なお、流体放出機１３２が足場１２０に載置される場合には、流体放出機１３２の載置位置で作業箇所１０２の位置を制限することがなく、更に足場１２０から外部へ飛散する粉塵を効果的に抑制することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、流体供給源１８６の１台から複数の流体放出機１３２に流体ＦＤが供給される場合もある。この場合には、流体供給源１８６の管理・維持が容易となる。また、複数の流体放出機１３２へ供給する流体ＦＤの原料の間違えも低減することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、流体ＦＤが少なくとも水、或いは泡状物を含む。このため、流体ＦＤが水であると、建築物１０４を効果的に濡らすことができる。また、流体ＦＤが泡状物であると、水分の過剰な放出を回避でき、散水だけしか行わないのに比べると水の使用量を大幅に削減でき、節水をすることができる。そして、粉塵の発生を効果的に抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、流体放出機１３２が互いに異なる位置に複数載置され、それぞれの流体放出機１３２からの流体ＦＤは同一の作業箇所１０２に放出可能とされている。このため、作業箇所１０２に複数の方向から流体ＦＤを放出して、多面的に作業箇所１０２を流体ＦＤで覆う或いは包囲することができる（流体ＦＤが水の場合には「包囲する」が「濡らす」の意味となる）。このため、粉塵の発生をより効果的に抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、遠隔操作が１台の送信機１３４から複数の流体放出機１３２に対してなされる。このため、流体放出機１３２を操作する作業者の数を低減でき、且つ複数の流体放出機１３２を効率的に動作させることが可能である。
【００７２】
また、本実施形態では、流体放出機１３２が作業機械１１０ではなく足場１２０や建築物１０４に載置されている。つまり、流体放出機１３２の動作は、作業機械１１０の動作とは独立して行うことができる。このため、予め流体ＦＤで作業箇所１０２を包囲することを迅速に行うことができ、短い時間で解体作業を進めながら、粉塵の飛散の抑制を効果的に行うことができる。
【００７３】
また、本実施形態では、流体ＦＤとして泡状物を散布し一時的にその泡状物を除去したい場合には、流体ＦＤを水に切り替えて作業箇所１０２を包囲している泡状物を部分的（場合によっては全体的に）に除去することが可能である。例えば、建築物１０４の特定の部分のみを解体するような場合、作業途中でその位置などを容易に再確認することもできる。
【００７４】
また、本実施形態では、流体放出機１３２が遠隔制御されるので、粉塵の発生箇所である作業箇所１０２近傍への散水作業者の配置を不要としている。即ち、高い足場１２０からの作業者による散水作業もなく、作業者の労働安全の確保と結果的に作業環境の改善が図れる。更に、作業者への危険度を低減できるので、保険などの事故対応へのコストを低減することもできる。
【００７５】
また、本実施形態では、放出ノズル１７８Ｄが作業箇所１０２の上方にあるので、放出ノズル１７８Ｄが作業箇所１０２の下方にくる場合に比べて、より少ない流体ＦＤで確実に作業箇所１０２へ散布することができる。なお、これに限らず、必ずしも作業箇所よりも放出ノズルの位置が高くならなくてもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、送信機１３４のＣＨセレクタ１３８と受信機１４８のＣＨセレクタ１５０とは同一の機能とされている。このため、送信機１３４と受信機１４８の組合せに制限がなく、送信機１３４及び受信機１４８の複数台の保守管理や手配を容易に行うことができる。しかも、ＣＨセレクタ１３８（１５０）は、周波数セレクタ１３８Ａ（１５０Ａ）と番号セレクタ１３８Ｂ（１５０Ｂ）とから構成されている。このため、１台の送信機１３４で最大１６台の流体放出機１３２を順番に操作することもできるし、４台の送信機１３４で４台の流体放出機１３２を同時に操作することもできる。従って、本実施形態では、複数台の流体放出機１３２を適宜効率よく操作することができる。
【００７７】
即ち、本実施形態によれば、流体放出機１３２が固定されずに単に載置された場合でも、所定の作業箇所１０２に流体ＦＤを的確且つ安定して放出することが可能である。
【００７８】
本発明について第１実施形態を挙げて説明したが、本発明は第１実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の要旨を逸脱しない範囲においての改良並びに設計の変更が可能なことは言うまでもない。
【００７９】
例えば、第１実施形態では、開閉弁１７０Ａが流体ＦＤの水平方向への移動を制御するようにしていたが、本発明はこれに限定されず、開閉弁が流体ＦＤの垂直方向への移動を制御するようにしてもよい。
【００８０】
また、第１実施形態では、流体放出機１３２が、支持部材１７４に第１回転軸１６６Ａで水平面内の回転が可能となるように支持される回転部材１７６と、第１回転軸１６６Ａに直交する第２回転軸１６８Ａで回転部材１７６に傾斜可能に支持される放出ノズル１７８Ｄと、を備えていたが、本発明はこれに限定されない。例えば支持部材で回転部材を傾斜させ、傾斜した回転部材上で放出ノズルが回転するように構成されてもよい。
【００８１】
また、第１実施形態では、導入配管１８０が第２回転軸１６８Ａの軸心Ｏ２を通過するようにされていたが、本発明はこれに限定されずに、導入配管が第２回転軸の軸心Ｏ２を通過しなくてもよい。
【００８２】
また、第１実施形態では、流体放出機１３２への流体ＦＤの供給を、導入配管１８０を介して行う流体供給源１８６が設けられていたが、本発明はこれに限定されずに、流体放出機が流体供給源と一体化されていてもよい。
【００８３】
また、第１実施形態では、導入配管１８０が足場１２０に固定されていたが、本発明はこれに限定されずに、導入配管が足場から離れた状態であってもよい。
【００８４】
また、第１実施形態では、流体供給源１８６の１台から複数の流体放出機１３２に流体ＦＤが供給されている場合もあったが、本発明はこれに限定されずに、流体供給源の１台から１台の流体放出機に流体ＦＤが供給されている場合だけでもよい。
【００８５】
また、第１実施形態では、流体ＦＤが少なくとも水、或いは泡状物を含んでいたが、本発明はこれに限定されずに、流体ＦＤが水だけでもよいし、泡状物だけでもよい。
【００８６】
また、第１実施形態では、流体放出機１３２が互いに異なる位置に複数載置され、それぞれの流体放出機１３２からの流体ＦＤは同一の作業箇所１０２に放出可能とされていたが、本発明はこれに限定されずに、流体放出機が同一の作業箇所に流体ＦＤを散布できなくてもよい。
【００８７】
また、第１実施形態においては、放出ノズル１７８Ｄが１つであり、タンク部１８６Ｂを切り替えることで異なる流体ＦＤを放出ノズル１７８Ｄまで供給していたが、これに限定されない。例えば、異なる流体ＦＤが別系統で放出ノズルまで供給されていてもよい。
【００８８】
また、第１実施形態では、作業現場１００に作業機械１１０が１台であったが、本発明はこれに限定されず、作業機械が複数台用いられてもよい。例えば、図６に示す第２実施形態の如く、２台の作業機械２１０Ａ、２１０Ｂが建築物２０４のそれぞれ別々の作業箇所２０２Ａ、２０２Ｂで独立に解体を行ってもよい。この図６に示す場合には、粉塵抑制システムが１３台の流体放出機２３２Ａ〜２３２Ｎを備えて、作業箇所２０２Ａに対しては３台の流体放出機２３２Ｃ〜２３２Ｅが動作し、作業箇所２０２Ｂに対して２台の流体放出機２３２Ｍ〜２３２Ｎが動作している。そして、他の流体放出機２３２Ａ、２３２Ｂ、２３２Ｆ〜２３２Ｌが停止しており、節水をしながら効率的に粉塵の飛散を抑制することができる。
【００８９】
また、上記実施形態では、流体放出機１３２のみから流体ＦＤが放出されていたが、本発明はこれに限定されず、作業機械の作業部からも、流体ＦＤが散布されてもよい。その際には、作業箇所をより多面的に流体ＦＤで包囲でき、作業箇所で発生する粉塵の飛散を効果的に抑制することができる。同時に、作業現場で使用される流体放出機の数を低減することもできる。このため、流体放出機の制御の負荷を低減でき、より低コストで、粉塵の飛散を抑制することも可能である。
【００９０】
また、上記実施形態においては、作業機械として所謂「クラッシャー」を例に説明しているが、本発明の適用はこれに限られない。例えば、杭打ち機、杭抜き機、ブルドーザー、トラクターショベル、パワーショベル、バックホー、ドラグライン、クラムシェル、クローラドリル、アースドリル、クレーン、ロードカッター、ブレーカー等に適用しても同様の効果を得ることができる。要するに、土木作業や建設作業、解体作業において、粉塵が発生し得る作業を行う作業機械に対して幅広く適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、土木作業や建設作業、解体作業などの粉塵の発生する作業現場において利用できるが、特に固体構造物の解体作業、補修作業等に好適である。
【符号の説明】
【００９２】
１００、２００…作業現場
１０２、２０２Ａ、２０２Ｂ…作業箇所
１０４、２０４…建築物（解体対象物）
１１０、２１０Ａ、２１０Ｂ…作業機械
１１２…運転室
１１６…アーム
１１８…作業部
１２０、２２０…足場
１２２…養生シート
１３０…粉塵抑制システム
１３２、２３２Ａ〜２３２Ｎ…流体放出機
１３４…送信機
１３６…制御信号入力部
１３６Ａ…左右方向回転指示ボタン
１３６Ｂ…上下方向傾斜指示ボタン
１３６Ｃ…開閉指示ボタン
１３８、１５０…ＣＨセレクタ
１３８Ａ、１５０Ａ…周波数セレクタ
１３８Ｂ、１５０Ｂ…番号セレクタ
１４０、１５２…局部発振器
１４２…変調回路
１４４、１６４…電源装置
１４６…制御機構
１４８…受信機
１５４…復調回路
１５６…制御装置
１５８…論理回路
１６０…スイッチ回路
１６２…駆動回路
１６２Ａ…第１駆動回路
１６２Ｂ…第２駆動回路
１６２Ｃ…弁駆動回路
１６４Ａ…電源アダプタ
１６４Ｂ…充電池
１６６…第１回転装置
１６６Ａ…第１回転軸
１６６Ｂ、１６８Ｂ…ケーシング
１６６Ｃ…第１モータ部
１６８…第２回転装置
１６８Ａ…第２回転軸
１６８Ｃ…第２モータ部
１７０…弁駆動装置
１７０Ａ…開閉弁
１７０Ｂ…弁モータ部
１７２…支持フレーム
１７４…支持部材
１７４Ａ…リング部
１７４ＡＡ…底面
１７４Ｂ…支持梁部
１７４Ｃ…シャフト部
１７６…回転部材
１７６Ａ…ターンテーブル体
１７６ＡＡ、１７６ＡＢ…貫通孔
１７６Ｂ…上部フレーム体
１７６ＢＡ…立設フレーム部
１７６ＢＢ…連結フレーム部
１７６Ｃ…下部フレーム体
１７６ＣＡ…支柱フレーム部
１７６ＣＢ…リングフレーム部
１７８…傾斜部材
１７８Ａ…支持部
１７８Ｂ…導入部
１７８Ｃ…ノズル支持部
１７８Ｄ…放出ノズル
１８０…導入配管
１８２…供給配管
１８４…リミットＳＷ
１８６…流体供給源
１８６Ａ…ポンプ部
１８６Ｂ…タンク部
１８８…弾性部材
Ｂｔ…ボルト
ＣＧ…流体放出機の重心位置
ＦＤ…流体
ＬＮ１、ＬＮ２…線
Ｏ１、Ｏ２…軸心
ＰＳＷ…スイッチ
ＳＣ…制御信号
ＳＲ…受信信号
ＳＴ…送信信号
ＳＤ１、ＳＤ２…識別信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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