(57)【要約】【課題】予め定められた所定の基準を満たす打撃を被験物に加えた際の測定データに基づいて、判定を行えるようにする。【解決手段】被験物に打撃付与物を衝突させる打撃により打撃付与物から被験物に外力を加え、反射波を測定・解析することで被験物中における欠陥の有無を判定する検査における外力の大きさの時間変化を示す打撃データを取得する取得部６１と、打撃データを解析する解析部６２と、解析部６２による解析結果に基づいて、打撃が所定の基準を満たすか判定する判定部６３と、判定部６３が所定の基準を満たさないと判断すると、その旨を報知する報知部６４と、を有する打撃判定装置６０。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験物に打撃付与物を衝突させる打撃により前記打撃付与物から前記被験物に外力を加え、反射波を測定・解析することで前記被験物中における欠陥の有無を判定する検査における前記外力の大きさの時間変化を示す打撃データを取得する取得部と、
前記打撃データを解析する解析部と、
前記解析部による解析結果に基づいて、前記打撃が所定の基準を満たすか判定する判定部と、
前記判定部が所定の基準を満たさないと判断すると、その旨を報知する報知部と、
を有する打撃判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の打撃判定装置において、
前記解析部は、前記打撃データを解析し、１回の前記衝突で前記外力が継続する時間である継続時間ｔｃ、及び、前記１回の衝突における前記外力の大きさＦの少なくとも一方の値を特定し、
前記判定部は、前記解析部により特定された値が、所定の基準範囲内である場合、前記打撃が所定の基準を満たすと判定する打撃判定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の打撃判定装置において、
前記解析部は、前記外力の大きさＦとして、前記１回の衝突で前記被験物に加わる外力の大きさの最大値を特定する打撃判定装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の打撃判定装置において、
前記判定部は、前記解析結果が前記所定の基準を満たさない場合、前記解析結果と前記所定の基準との乖離の度合いを算出し、
前記報知部は、前記乖離の度合いをさらに報知する打撃判定装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の打撃判定装置において、
前記被験物は、建築物である打撃判定装置。
【請求項６】
コンピュータが、
被験物に打撃付与物を衝突させる打撃により前記打撃付与物から前記被験物に外力を加え、反射波を測定・解析することで前記被験物中における欠陥の有無を判定する検査における前記外力の大きさの時間変化を示す打撃データを取得する取得工程と、
前記打撃データを解析する解析工程と、
前記解析工程における解析結果に基づいて、前記打撃が所定の基準を満たすか判定する判定工程と、
前記判定工程で所定の基準を満たさないと判断されると、その旨を報知する報知工程と、
を実行打撃判定方法。
【請求項７】
コンピュータを、
被験物に打撃付与物を衝突させる打撃により前記打撃付与物から前記被験物に外力を加え、反射波を測定・解析することで前記被験物中における欠陥の有無を判定する検査における前記外力の大きさの時間変化を示す打撃データを取得する取得手段、
前記打撃データを解析する解析手段、
前記解析手段による解析結果に基づいて、前記打撃が所定の基準を満たすか判定する判定手段、
前記判定手段が所定の基準を満たさないと判断すると、その旨を報知する報知手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打撃判定装置、打撃判定方法、及び、プログラムに関する。本発明は、例えば、橋梁等の建築物である被験物に打撃による外力を加え、反射波を測定・解析することで被験物中における欠陥の有無を判定する検査における打撃が、所定の基準を満たすか否かを判定するために利用可能な打撃判定装置、打撃判定方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁等の建築物である被験物に打撃によるが外力を加え、反射波を測定・解析することで被験物中における欠陥の有無を判定する検査が広く利用されている。
【０００３】
関連する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１には、トンネル覆工コンクリートの打音検査装置が開示されている。当該打音検査装置は、トンネルの軸方向へ走行する走行体に搭載されるポストと、ポストの上端部にトンネルの軸方向と直交する水平なアーム軸を介して一端部付近が軸着され、付勢手段により他端部がトンネル覆工コンクリートの表面に接近するように付勢されたアームと、アームの二股状をなす他端部に前記アーム軸と平行に軸支された第１支持軸と、第１支持軸の中間部にその長手方向と直交する方向へ貫通して軸支された第２支持軸と、第２支持軸の両端部にそれと平行に延在させて装着された支持プレートと、支持プレートに前記第２支持軸を中間に位置させてそれと平行な２列に配列して装着され、トンネル覆工コンクリートの表面を転動する両列複数の車輪を有する間隔保持車輪と、間隔保持車輪の両列間に配置して前記支持プレートに装着され、トンネル覆工コンクリートの表面を打撃する１本のハンマーとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０５２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記検査において、打撃の態様（被験物に加わる外力の大きさなど）は判定結果に影響し得る。上記検査の信頼性を高めるため、毎回、予め定められた所定の基準範囲の打撃により外力を被験物に加えた際の測定データに基づいて、所定の判定を行うのが好ましい。
【０００６】
特許文献１に記載の技術のように装置を用いた打撃の場合、人力による打撃に比べて、その態様のばらつきを小さくすることができる。しかし、装置を用いた場合であっても、装置と被験物との位置関係や、装置の設定や、その時の装置や被験物のコンディション等に起因して、打撃の態様のばらつきが発生し得る。
【０００７】
本発明は、予め定められた所定の基準を満たす打撃により被験物に外力を加えた際の測定データに基づいて、所定の判定を行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
被験物に打撃付与物を衝突させる打撃により前記打撃付与物から前記被験物に外力を加え、反射波を測定・解析することで前記被験物中における欠陥の有無を判定する検査における前記外力の大きさの時間変化を示す打撃データを取得する取得部と、
前記打撃データを解析する解析部と、
前記解析部による解析結果に基づいて、前記打撃が所定の基準を満たすか判定する判定部と、
前記判定部が所定の基準を満たさないと判断すると、その旨を報知する報知部と、
を有する打撃判定装置が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
被験物に打撃付与物を衝突させる打撃により前記打撃付与物から前記被験物に外力を加え、反射波を測定・解析することで前記被験物中における欠陥の有無を判定する検査における前記外力の大きさの時間変化を示す打撃データを取得する取得工程と、
前記打撃データを解析する解析工程と、
前記解析工程における解析結果に基づいて、前記打撃が所定の基準を満たすか判定する判定工程と、
前記判定工程で所定の基準を満たさないと判断されると、その旨を報知する報知工程と、
を実行打撃判定方法が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
被験物に打撃付与物を衝突させる打撃により前記打撃付与物から前記被験物に外力を加え、反射波を測定・解析することで前記被験物中における欠陥の有無を判定する検査における前記外力の大きさの時間変化を示す打撃データを取得する取得手段、
前記打撃データを解析する解析手段、
前記解析手段による解析結果に基づいて、前記打撃が所定の基準を満たすか判定する判定手段、
前記判定手段が所定の基準を満たさないと判断すると、その旨を報知する報知手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、予め定められた所定の基準を満たす打撃により被験物に外力を加えた際の測定データに基づいて、判定を行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態の打撃判定装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の打撃データの一例を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態の打撃判定方法の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る打音検査用打撃装置を示す図である。
【図６】本実施形態に係る打音検査用打撃装置の付勢部の構造の一例を示す断面図である。
【図７】本実施形態に係る打音検査用打撃装置の一連の動作を示す図である。
【図８】本実施形態に係る打音検査用打撃装置の付勢部の一連の動作を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１４】
図１は、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。図示するように、本実施形態の装置は、例えば、バス１０Ａで相互に接続されるＣＰＵ１Ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３Ａ、表示制御部４Ａ、ディスプレイ５Ａ、操作受付部６Ａ、操作部７Ａ、通信部８Ａ、補助記憶装置９Ａ等を有する。なお、図示しないが、その他、外部機器と有線で接続される入出力インタフェイス、マイク、スピーカ等の他の要素を備えてもよい。
【００１５】
ＣＰＵ１Ａは各要素とともに装置のコンピュータ全体を制御する。ＲＯＭ３Ａは、コンピュータを動作させるためのプログラムや各種アプリケーションプログラム、それらのプログラムが動作する際に使用する各種設定データなどを記憶する領域を含む。ＲＡＭ２Ａは、プログラムが動作するための作業領域など一時的にデータを記憶する領域を含む。補助記憶装置９Ａは、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）であり、大容量のデータを記憶可能である。
【００１６】
ディスプレイ５Ａは、例えば、表示装置（ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等）である。ディスプレイ５Ａは、タッチパッドと一体になったタッチパネルディスプレイであってもよい。表示制御部４Ａは、ＶＲＡＭ（Video RAM）に記憶されたデータを読み出し、読み出したデータに対して所定の処理を施した後、ディスプレイ５Ａに送って各種画面表示を行う。操作受付部６Ａは、操作部７Ａを介して各種操作を受付ける。操作部７Ａは、操作キー、操作ボタン、スイッチ、ジョグダイヤル、タッチパネルディスプレイ、キーボードなどを含む。通信部８Ａは、有線及び／又は無線で、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続し、他の電子機器と通信する。
【００１７】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の概要について説明する。
【００１９】
本実施形態の打撃判定装置、打撃判定方法、及び、プログラムは、橋梁等の建築物である被験物に打撃による外力を加え、反射波を測定・解析することで被験物中における欠陥の有無を判定する検査における打撃が、所定の基準を満たすか否かを判定するための構成を備える。
【００２０】
上記検査において、打撃の態様が異なると、被験物に加わる外力の詳細（力の大きさ、外力が加わる状態が継続する時間）が異なり、欠陥有無の判定結果に影響し得る。
【００２１】
例えば、力の大きさに起因して、被験物内で振動波が伝わる距離が異なり得る。このため、力の大きさがばらつくと、振動波が到達する打撃点からの深さ（距離）がばらつくことになる。結果、被験物における欠陥有無の判定がなされたエリアがばらつく。
【００２２】
また、外力が加わる状態が継続する時間に起因して、振動波の周波数が異なる。振動波の周波数が異なると、被験物内に存在する欠陥で当該波が反射するか、それともその欠陥を通り越すかの結果等が異なり得る。このため、外力が加わる状態が継続する時間がばらつくと、振動波の周波数がばらつき、結果、検出できる欠陥の詳細（大きさ、形状等）がばらつく。
【００２３】
検査ごとに、被験物内において欠陥有無の判定をなされた打撃点からの深さ（距離）や、検出できる欠陥の詳細（大きさ、形状等）等がばらつくと、検査の信頼性が低くなる。
【００２４】
当該不都合を解消するため、本実施形態では、打撃により被験物に加えた外力の大きさの時間変化を示す打撃データを取得し、解析することで、当該打撃が所定の基準を満たすか否かを判定する。そして、所定の基準を満たさない場合には、その旨を示す報知を行う。
【００２５】
このような本実施形態によれば、作業者は、打撃が所定の基準を満たすか否かを容易に把握することができる。そして、打撃が所定の基準を満たす場合は、その打撃により得られた測定データを採用し、欠陥有無の判定を行うことができる。一方、打撃が所定の基準を満たさない場合は、その打撃により得られた測定データを採用せず、打撃が所定の基準を満たすまで、その位置での打撃及びデータの測定を繰り返すことができる。このため、本実施形態によれば、毎回、予め定められた所定の基準を満たす打撃により被験物に外力を加えた際の測定データに基づいて、判定を行うことが可能となる。
【００２６】
また、本実施形態によれば、打撃が所定の基準を満たすかを、人の感覚で判定するのでなく、数値化されたデータに基づいて判定することができる。このため、打撃が所定の基準を満たすか否かの判定の信頼性を高めることができる。
【００２７】
次に、本実施形態の構成の詳細について説明する。図２に、本実施形態の打撃判定装置６０は、取得部６１と、解析部６２と、判定部６３と、報知部６４とを有する。
【００２８】
取得部６１は、被験物に打撃付与物を衝突させる打撃により、打撃付与物から被験物に外力を加え、反射波を測定・解析することで被験物中における欠陥の有無を判定する検査における上記外力の大きさの時間変化を示す打撃データを取得する。
【００２９】
図３に、打撃データの一例を示す。図示する例では、縦軸に外力の大きさを取り、横軸に時間を取ったグラフで、１回の衝突における外力の大きさの時間変化を示している。ここで、「１回の衝突における外力」について説明する。被験物に打撃付与物を衝突させると、被験物と打撃付与物が接触し、打撃付与物から被験物への外力の付与が開始する。その後、打撃付与物は、被験物からの押し返す力により被験物から離れる方向に移動し、打撃付与物と被験物とは再び離れた状態となる。結果、打撃付与物から被験物への外力の付与が終了する。この接触した時点からその直後に離れる時点までの間に、接触点を介して打撃付与物から被験物に加わる外力が、１回の衝突における外力である。
【００３０】
被験物は、橋梁、トンネル、ビル等の建築物であってもよいし、その他であってもよい。欠陥は、例えばひび割れ、孔等である。打撃付与物は、ハンマー等、従来から当該検査において利用されているあらゆる物体を利用することができる。被験物に打撃付与物を衝突させる手段は、装置を用いた手段であってもよいし、人力で行う手段であってもよい。以下の実施形態で、装置を用いた手段の一例を説明する。反射波の測定は、振動センサやスピーカを用いて行うことができるが、本実施形態ではその詳細は特段制限されない。また、反射波の解析手段についても、本実施形態では特段制限されない。打撃データは、例えば力センサを用いた測定や所定の演算処理により得られる。例えば、力センサを打撃付与物に設置して測定する。以下の実施形態で一例を説明する。利用する力センサの種類、力センサの利用方法及び演算処理等の詳細は特段制限されない。
【００３１】
図２に戻り、解析部６２は、取得部６１が取得した打撃データを解析する。例えば、解析部６２は、打撃データを解析し、１回の衝突で外力が継続する時間である継続時間ｔｃ、及び、１回の衝突における外力の大きさＦの少なくとも一方の値を特定する。解析部６２は、例えば、外力の大きさＦとして、１回の衝突で被験物に加わる外力の大きさの最大値Ｆｍを特定してもよい。なお、解析部６２は、最大値Ｆｍに代えて、これに準ずる値を外力の大きさＦとして特定してもよい。
【００３２】
継続時間ｔｃの算出方法は様々であるが、以下一例を説明する。例えば、解析部６２は、打撃データの外力の大きさと所定の値とを時間軸に沿って順に大小比較し、最初に所定の値を超えた時点を、被験物に外力が加わる状態の開始時点として特定してもよい。また、解析部６２は、その後に最初に所定の値を下回った時点を、被験物に外力が加わる状態の終了時点として特定してもよい。そして、解析部６２は、特定した開始時点から終了時点までの時間を、継続時間ｔｃとして算出してもよい。上記所定の値は「０」であってもよいし、ノイズ成分を除去するために「０」より大きい任意の小さな値を所定の値としてもよい。
【００３３】
判定部６３は、解析部６２による解析結果に基づいて、上記打撃データで示される打撃が、所定の基準を満たすか判定する。例えば、判定部６３は、解析部６２が特定した値（ｔｃ及びＦの少なくとも一方の値）が所定の基準範囲内である場合、上記打撃が所定の基準を満たすと判定する。この場合、判定部６３は、予め所定の基準範囲を示す情報を保持している。そして、解析部６２が特定した値が、予め保持している所定の基準範囲に含まれるか判定する。所定の基準は、例えば、作業者が、被験物の種類や、検査に対する要求性能等に基づいて決定し、判定部６３に保持させておくことができる。
【００３４】
なお、判定部６３は、解析結果が所定の基準を満たさない場合、解析結果と所定の基準との乖離の度合いを算出してもよい。例えば、解析部６２が特定した値（ｔｃ及びＦの少なくとも一方の値）と、所定の基準範囲の代表値（例：下限値、上限値、中央値、解析部６２が特定した値に最も近い値等）との差を、乖離の度合いとして算出してもよい。または、解析部６２が特定した値（ｔｃ及びＦの少なくとも一方の値）に対する所定の基準範囲の代表値（例：下限値、上限値、中央値、解析部６２が特定した値に最も近い値等）の割合、又はその逆を、乖離の度合いとして算出してもよい。
【００３５】
報知部６４は、判定部６３が所定の基準範囲内でないと判断すると、その旨を報知する。報知手段は特段制限されず、ランプ、スピーカ、バイブレーション、ディスプレイ、印刷装置、メーラー等のあらゆる出力装置を採用して実現することができる。なお、判定部６３が乖離の度合いを算出している場合、報知部６４は、当該乖離の度合いをさらに報知してもよい。また、報知部６４は、判定部６３が所定の基準範囲内であると判断すると、その旨を報知してもよい。
【００３６】
次に、図４のフローチャートを用いて、本実施形態の打撃判定装置６０により実現される打撃判定方法の処理の流れの一例を説明する。
【００３７】
まず、取得部６１は、被験物に打撃付与物を衝突させる打撃により打撃付与物から被験物に外力を加え、反射波を測定・解析することで被験物中における欠陥の有無を判定する検査における当該外力の大きさの時間変化を示す打撃データを取得する（Ｓ１０）。例えば、被験物に対する打撃が行われると、取得部６１は、リアルタイムに打撃データを取得する。
【００３８】
次に、解析部６２は、Ｓ１０で取得された打撃データを解析する。例えば、解析部６２は、打撃データを解析し、１回の衝突で外力が継続する時間である継続時間ｔｃ、及び、１回の衝突における外力の大きさＦの少なくとも一方の値を特定する（Ｓ１１）。
【００３９】
その後、判定部６３は、解析部６２による解析結果に基づいて、Ｓ１０で取得された打撃データで特定される打撃が、所定の基準を満たすか判定する。例えば、判定部６３は、Ｓ１１で解析部６２により特定された値が、予め定められている所定の基準範囲内であるか判定する。
【００４０】
所定の基準範囲内である場合（Ｓ１２のＹｅｓ）、判定部６３は、上記打撃が所定の基準を満たすと判定し、そのまま処理を終了する。一方、所定の基準範囲内でない場合（Ｓ１２のＮｏ）、判定部６３は、上記打撃が所定の基準を満たさないと判定する。この場合、判定部６３は、Ｓ１１で解析部６２により特定された値と、予め定められている所定の基準範囲の代表値（例：下限値、上限値、中央値、解析部６２が特定した値に最も近い値等）との乖離の度合いを算出してもよい。
【００４１】
その後、報知部６４は、上記打撃が所定の基準を満たさないことを報知する（Ｓ１３）。この時、報知部６４は、Ｓ１１で解析部６２により特定された値と、予め定められている所定の基準範囲の代表値（例：下限値、上限値、中央値、解析部６２が特定した値に最も近い値等）との乖離の度合いをさらに報知してもよい。
【００４２】
結果、作業者は、実施した打撃が所定の基準を満たすか否かを即座に把握することができる。そして、打撃が所定の基準を満たす場合は、その打撃により得られた測定データ（反射波のデータ）を採用し、被験物中における欠陥有無の判定を行うことができる。
【００４３】
一方、打撃が所定の基準を満たさない場合は、その打撃により得られた測定データを採用せず、打撃が所定の基準を満たすまで、その位置での打撃及びデータの測定を繰り返すことができる。このため、本実施形態によれば、毎回、予め定められた所定の基準範囲の打撃により被験物に外力を加えた際の測定データに基づいて、被験物に欠陥が存在するか否かの判定を行うことが可能となる。結果、検査結果のばらつきを抑制し、当該検査の信頼度を高めることができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、打撃が所定の基準を満たさない場合、その打撃と所定の基準との乖離の度合いを報知することができる。作業者は、当該情報を、次に行う打撃の調整に利用することができる。結果、少ないやり直し回数で、所望の打撃を実現することができる。
【００４５】
なお、ここでは、リアルタイム処理を例に説明したが、バッチ処理とすることもできる。例えば、被験物に対する打撃位置を変更しながら複数回打撃を行い、打撃毎に、打撃データの取得、及び、欠陥有無判定のための測定データ（反射波のデータ）の取得を実施する。この時、任意の方法で、各データがどの位置に対する打撃のデータかを管理しておく。そして、所定回数の打撃分のデータが得られると、それらに対して、上述した打撃が所定の基準を満たすか否かの判定を行う。所定の基準を満たさないデータがある場合には、その旨を報知する。
【００４６】
これにより、作業者は、複数回の打撃において、所定の基準を満たすもの、及び、満たさないものを把握することができる。そして、打撃が所定の基準を満たす場合は、その打撃により得られた測定データを採用し、被験物中における欠陥有無の判定を行うことができる。一方、打撃が所定の基準を満たさない場合は、その打撃により得られた測定データを採用せず、打撃が所定の基準を満たすまで、その位置での打撃及びデータの測定を繰り返すことができる。
【００４７】
以上、説明した本実施形態によれば、予め定められた所定の基準を満たす打撃により被験物に外力を加えた際の測定データに基づいて、判定を行えるようになる。例えば、打撃データを解析し、１回の衝突で外力が継続する時間である継続時間ｔｃが所定の基準を満たすか否かを判定するよう構成することで、被験物に加わる振動波の周波数が毎回ばらつく不都合を軽減することができる。結果、検出できる欠陥の詳細（大きさ、形状等）のばらつきを軽減できる。また、１回の衝突における外力の大きさＦが所定の基準を満たすか否かを判定するよう構成することで、被験物に加わる外力の大きさが毎回ばらつく不都合を軽減することができる。結果、欠陥有無の判定がなされた被験物内のエリアのばらつきを軽減できる。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、被験物に打撃を付与する装置の一例を示す。図５は本実施形態に係る打音検査用打撃装置１００を示す図である。図６は打音検査用打撃装置１００の付勢部３０の構造の一例を示す断面図である。図７（ａ）〜（ｃ）は本実施形態に係る打音検査用打撃装置１００の一連の動作を示す図である。図８（ａ）〜（ｃ）は付勢部３０の一連の動作を示す断面図である。
【００４９】
なお、図５及び図７各図において、付勢部３０以外の部分については、部分的に断面図として内部構造を示しており、付勢部３０については、その衝突部材３１の一部分を除き、内部構造を示さない正面図となっている。また、図６及び図８各図において、三方弁３８及びガス源３９についてはブロック構成を示している。
【００５０】
本実施形態に係る打音検査用打撃装置１００は、検査対象物（第１の実施形態の被験物に相当。図示略。）に衝突して打撃を加える打撃部材１０と、打撃部材１０を直進方向に案内する案内部２０と、打撃部材１０を直進方向（矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向）における一方向（矢印Ａ方向）へ付勢し、打撃部材１０を検査対象物に衝突させる付勢部３０と、を備える。ここで、図５に示す矢印Ａ方向と矢印Ｂ方向とは、互いに反対方向である。
【００５１】
打撃部材１０は、付勢部３０によって付勢された後、案内部２０により案内されて一方向（矢印Ａ方向）に移動して、検査対象物を打撃する。検査対象物は、特に限定されないが、例えば、橋梁やトンネル壁面といった設置構造物などであることが挙げられる。検査対象物の材料は、特に限定されないが、検査対象物は、例えばコンクリート構造物であることが挙げられる。なお、以下の説明において、打撃の際に打撃部材１０が移動する方向（矢印Ａ方向）を先端側と称し、その反対方向を基端側と称する場合がある。
以下、詳細に説明する。
【００５２】
図５に示すように、打撃部材１０は、例えば、案内部２０により直進方向に案内される棒状の被案内部１１と、被案内部１１の先端側に設けられていて検査対象物を打撃する打撃チップ１２と、打撃部材１０と検査対象物との衝突により打撃部材１０から検査対象物に加わる外力の大きさを検出する力センサ１３と、を有している。より具体的には、被案内部１１は、例えば、円柱形状などの棒状の第１部分１１１と、第１部分１１１の基端側に設けられている第２部分１１２と、を有している。
【００５３】
第１部分１１１は、以下に説明する突出部１１３の形成箇所を除き、当該第１部分１１１の長手方向に亘ってほぼ一定の外径に形成されている。第１部分１１１の長手方向における中間部の外周面には、外方に向けて突出している突出部１１３が設けられている。突出部１１３は、例えば、フランジ状に形成されている。
【００５４】
第２部分１１２は、第１部分１１１よりも小径に形成され、且つ、被案内部１１の基端部を構成している。より具体的には、例えば、第２部分１１２は、その基端側に向けて徐々に縮径する区間を有する棒状の形状をなしている。例えば、第２部分１１２の先端の外径は、第１部分１１１の外径と同等に設定されている。そして、第２部分１１２において第１部分１１１に対して隣接している所定の長さの区間は、基端側に向けて徐々に縮径している。第２部分１１２の基端側の面１１２ａは、被案内部１１の長手方向に対して直交する平面状に形成されている。
【００５５】
打撃チップ１２は、先細形状（先端に向けて縮径する形状）に形成されており、その先端により検査対象物を打撃する。より具体的には、例えば、打撃チップ１２は、円柱状の基端部１２１と、円錐台状に形成されているとともに基端部１２１の先端側に設けられている先端部１２２と、を備えている。打撃チップ１２の先端面１２ａは、被案内部１１の長手方向に対して直交する平面状に形成されている。例えば、基端部１２１の基端側の部分には雄ねじ（図示略）が形成されており、この雄ねじが力センサ１３に螺入されることによって、打撃チップ１２が力センサ１３の先端側に固定されている。
【００５６】
力センサ１３は、打撃部材１０が検査対象物に衝突した際に打撃部材１０に加わる外力（打撃部材１０から検査対象物に加わる外力に相当）の大きさを検出するものである。力センサ１３の方式は、特に限定されないが、力センサ１３は、例えば、圧電素子等を備えて構成された歪みセンサであることが挙げられる。力センサ１３は、打撃チップ１２と被案内部１１との間に設けられている。力センサ１３は、本体部１３１と、本体部１３１における基端側の部分に形成された端子部１３２と、を備えている。
【００５７】
本体部１３１は、例えば、円柱形状に形成されており、その先端側の面は打撃チップ１２からの圧力を受ける受圧面１３３となっている。受圧面１３３は、平面状に形成されており、打撃チップ１２における基端側の面１２３は、受圧面１３３に対して面接触している。
【００５８】
打撃部材１０を構成する被案内部１１、力センサ１３および打撃チップ１２は、互いに同軸上に配置されており、一体の棒状部材を構成している。
【００５９】
力センサ１３の端子部１３２には、力センサ１３による検出信号を送信する信号配線５０の一端が電気的に接続されている。被案内部１１の第１部分１１１には、信号配線５０を当該第１部分１１１の先端から基端側へ通すための通し孔１１ａと、通し孔１１ａと第１部分１１１の周囲の空間とを相互に連通させる導出孔１１ｂとが形成されている。
【００６０】
また、案内部２０の後述する筒状部２１において、導出孔１１ｂと対応する箇所には、筒状部２１の内部空間と外部空間とを相互に連通させる導出孔２１ｂが形成されている。信号配線５０は、通し孔１１ａ、導出孔１１ｂおよび導出孔２１ｂをこの順に介して、打音検査用打撃装置１００の外部空間へと導出されている。
【００６１】
案内部２０は、打撃部材１０の被案内部１１を直進方向（矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に案内する円筒形状などの筒状部２１を有する。
【００６２】
筒状部２１は、被案内部１１の第１部分１１１を直進方向に摺動案内する摺動案内部２１１を有する。更に、筒状部２１は、打撃部材１０が所定の待機位置（図５に示す打撃部材１０の位置）よりも一方向に対する反対方向（矢印Ｂ方向）へと移動することを規制する移動規制部２１ａを有している。すなわち、案内部２０は、移動規制部２１ａを有している。
【００６３】
移動規制部２１ａは、筒状部２１の内面に形成された括れ状の部分である。すなわち、筒状部２１の内空断面は、移動規制部２１ａにおいて部分的に小さくなっている。例えば、移動規制部２１ａの内径は、先端側から基端側に向けて、徐々に縮小した後、徐々に拡大している。より具体的には、例えば、筒状部２１の軸心に沿った断面において、移動規制部２１ａの内面は、筒状部２１の中心に向けてアーチ状に膨出している。すなわち、移動規制部２１ａは、その内面が内方に向けて凸の曲面状に形成された括れ形状となっている。
【００６４】
移動規制部２１ａは、被案内部１１の第１部分１１１よりも小径に形成されていて、移動規制部２１ａには第１部分１１１が侵入不能となっている。ただし、被案内部１１の第２部分１１２の少なくとも一部分が移動規制部２１ａに挿入可能となるように、移動規制部２１ａの内径が設定されている。具体的には、例えば、打撃部材１０は、移動規制部２１ａの内面に対して第２部分１１２の先端部（基端側に向けて徐々に縮径している部分）が接する位置で、移動規制されるようになっている。つまり、この位置が打撃部材１０の待機位置となっている。
【００６５】
付勢部３０は、移動規制部２１ａにより移動規制されて待機位置に位置する打撃部材１０を付勢するようになっている。より具体的には、付勢部３０は、打撃部材１０に衝突することによって打撃部材１０を一方向（矢印Ａ方向）へ付勢する衝突部材３１を有している。
【００６６】
衝突部材３１は、円柱形状などの棒状の第１ピストン部３１１を有している。一方、筒状部２１における移動規制部２１ａよりも基端側の部分は、第１ピストン部３１１を直進方向に摺動案内するピストンシリンダ部２１３を構成している。第１ピストン部３１１の先端面３１１ａは、被案内部１１の長手方向に対して直交する平面状に形成されている。
【００６７】
また、打音検査用打撃装置１００は、付勢部３０によって付勢された後の打撃部材１０を矢印Ｂ方向へ付勢して待機位置に復帰させる第２付勢部４０を有している。第２付勢部４０は、例えば、打撃部材１０を矢印Ｂ方向に付勢する弾性体からなる。付勢部３０は、第２付勢部４０の付勢に抗して打撃部材１０を矢印Ａ方向へ付勢する。より具体的には、第２付勢部４０は、例えば、圧縮型のコイルバネにより構成されており、被案内部１１の第１部分１１１における突出部１１３よりも先端側の部分に外挿されている。
【００６８】
筒状部２１は、摺動案内部２１１よりも先端側に配置された収容部２１２を有する。収容部２１２は、その内空領域が摺動案内部２１１の内空領域よりも大径に形成されている。収容部２１２の内空領域において、被案内部１１の第１部分１１１の周囲に位置する部分は、第２付勢部４０と、被案内部１１の突出部１１３と、を収容する収容室２１２ａを構成している。
【００６９】
案内部２０は、筒状部２１の先端に設けられたキャップ部２２を有する。キャップ部２２は、リング状に形成されており、キャップ部２２には、被案内部１１の第１部分１１１が挿通されている。キャップ部２２によって、第２付勢部４０を構成するコイルバネの先端が基端側に押さえ付けられている。このコイルバネの基端は、被案内部１１の突出部１１３に接しているとともに、突出部１１３を基端側に付勢している。すなわち、第２付勢部４０を構成するコイルバネは、突出部１１３とキャップ部２２との間に圧縮状態で挟まれた状態で、収容室２１２ａに収容されており、被案内部１１を基端側に付勢している。なお、キャップ部２２は、被案内部１１の第１部分１１１を摺動案内するガイドとしても機能する。
【００７０】
被案内部１１の先端部、すなわち第１部分１１１の先端部は、案内部２０の先端部すなわちキャップ部２２よりも先端側に突出している。したがって、力センサ１３および打撃チップ１２も案内部２０の先端部よりも先端側に突出している。
【００７１】
なお、筒状部２１のピストンシリンダ部２１３、移動規制部２１ａ、摺動案内部２１１および収容部２１２は、基端側から先端側に向けてこの順に配置され、且つ、互いに同軸上に配置されている。また、打撃部材１０の被案内部１１と、衝突部材３１とは、直進方向（矢印Ａ方向およびＢ方向）に沿って互いに同軸に配置されている。
【００７２】
図６に示すように、衝突部材３１は、第１ピストン部３１１の他に、保持部３１２と第２ピストン部３１３とを備えている。保持部３１２は、第１ピストン部３１１よりも大径の円柱状に形成されている。第２ピストン部３１３は、保持部３１２よりも更に大径の円柱状に形成されている。第２ピストン部３１３、保持部３１２および第１ピストン部３１１は、基端側から先端側に向けてこの順に配置され、互いに同軸上に配置され、且つ、相互に一体的に形成されている。
【００７３】
付勢部３０は、衝突部材３１の他に、例えば、衝突部材３１を直進方向（矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に案内する案内部３２と、圧縮ガスを用いて衝突部材３１を加圧することにより衝突部材３１を矢印Ａ方向に付勢する加圧部３５と、を備えている。
【００７４】
案内部３２は、例えば、円筒形状などの筒状の第１部材３２１と、第１部材３２１の先端側の端部に設けられた盤状の第２部材３２２と、を備えている。
【００７５】
第１部材３２１の内空領域は、衝突部材３１の第２ピストン部３１３を矢印Ａ方向およびＢ方向に摺動案内する案内領域３２ａを構成している。
【００７６】
第２部材３２２が案内部２０の基端部に対して固定されることにより、案内部２０と案内部３２とが相互に同軸となる状態で相互に固定されている。
第２部材３２２には、第１ピストン部３１１を挿通させるとともに該第１ピストン部３１１を摺動案内する挿通孔３２２ａが形成されている。すなわち、第１ピストン部３１１は、挿通孔３２２ａおよびピストンシリンダ部２１３により摺動案内される。
【００７７】
加圧部３５は、例えば、筐体部材３５１、蓋部材３５２およびバルブ部材３５３を備えて構成されている。
【００７８】
筐体部材３５１は、例えば外周形状が円柱形状となっており、その先端側の面に、案内部３２の基端部が固定されている。
【００７９】
筐体部材３５１の内部には、バルブ部材３５３を直線移動（例えば矢印Ａ方向およびＢ方向に直線移動）可能に収容しているバルブ室３５１ａと、圧縮ガスを貯留する蓄圧室３５１ｂと、蓄圧室３５１ｂの圧縮ガスが案内部３２の案内領域３２ａに設けて放出される際の流路となる放出路３５１ｃと、が形成されている。
【００８０】
放出路３５１ｃは、案内領域３２ａに対して連通している。放出路３５１ｃは、衝突部材３１の第２ピストン部３１３よりも小径に形成されており、筐体部材３５１の先端側の面は、矢印Ｂ方向への衝突部材３１の移動を規制するようになっている。放出路３５１ｃを介して案内領域３２ａに放出される圧縮ガスによって、衝突部材３１の第２ピストン部３１３の基端側の面が矢印Ａ方向に付勢されて、衝突部材３１が矢印Ａ方向に勢いよく移動するようになっている。なお、例えば、放出路３５１ｃは筐体部材３５１の中心に配置されており、放出路３５１ｃを介して放出される圧縮ガスは、衝突部材３１の第２ピストン部３１３の基端側の面の中央部を矢印Ａ方向に付勢するようになっている。
【００８１】
蓄圧室３５１ｂは、例えば、放出路３５１ｃの周囲に配置されており、内空断面がドーナツ状に形成されている。蓄圧室３５１ｂと放出路３５１ｃとは、円筒形状などの筒状の仕切壁３５１ｅによって相互に仕切られている。ただし、バルブ部材３５３が基端側に位置する状態では、放出路３５１ｃの下端部と蓄圧室３５１ｂとが相互に連通するようになっている。
【００８２】
バルブ室３５１ａは、放出路３５１ｃの基端側に配置されている。バルブ室３５１ａは、内空断面が円柱形状などの筒状に形成されている。
【００８３】
バルブ部材３５３は、傘形バルブであり、直線移動（例えば矢印Ａ方向およびＢ方向に直線移動）可能にバルブ室３５１ａ内に保持されている。
【００８４】
蓋部材３５２は、筐体部材３５１の基端側の面に固定されている。蓋部材３５２の中央部には、バルブ室３５１ａの内空領域よりも小径の導入口３５２ａが形成されている。
蓋部材３５２における導入口３５２ａの周囲の部分は、矢印Ｂ方向へのバルブ部材３５３の移動を規制する。
【００８５】
付勢部３０は、更に、一端が加圧部３５の導入口３５２ａに接続されたガス導入管３６と、ガス導入管３６の他端に接続されたガス源３９と、ガス導入管３６の両端間の部位に設けられた三方弁３８と、を備えている。
【００８６】
ガス源３９は、加圧部３５に供給される圧縮ガス（高圧ガス）を貯留している。
【００８７】
三方弁３８は、ガス導入管３６を介してガス源３９から加圧部３５の導入口３５２ａに圧縮ガスが供給される状態と、その供給が遮断されるとともに導入口３５２ａと三方弁３８における放出側（矢印Ｃ方向側）とが相互に連通する状態と、の何れかの状態に切り替えが可能に構成されている。
【００８８】
更に、付勢部３０は、加圧部３５により付勢された後の衝突部材３１を待機位置（図６に示す位置）に復帰させるために衝突部材３１を矢印Ｂ方向に付勢する付勢部材３３を備えている。付勢部材３３は、例えば、圧縮型のコイルバネにより構成されており、衝突部材３１の保持部３１２に外挿されている。付勢部材３３は、衝突部材３１の第２ピストン部３１３における先端側の面と、第２部材３２２における基端側の面と、の間に圧縮状態で挟まれており、衝突部材３１を矢印Ｂ方向に付勢している。
【００８９】
次に、動作を説明する。
【００９０】
検査対象物（図示略）を打撃するためには、先ず、打撃部材１０により検査対象物を打撃できるように、打音検査用打撃装置１００の近傍に配置する。好ましくは、検査対象物において打撃を受ける面に対して、打撃部材１０の移動方向（矢印Ａ方向）が直交するように、打音検査用打撃装置１００の配置を微調整する。
【００９１】
なお、初期状態として、打撃部材１０および衝突部材３１は、それぞれ待機位置（図５、図７（ａ）、図６、図８（ａ）に示される位置）に位置している。
【００９２】
次に、打撃動作の準備として、蓄圧室３５１ｂに圧縮空気を蓄える。このためには、ガス導入管３６を介してガス源３９から加圧部３５に圧縮ガスが供給される状態となるように三方弁３８を切り替える（図８（ａ））。これにより、圧縮ガスは、ガス源３９から、ガス導入管３６、導入口３５２ａ、バルブ室３５１ａをこの順に介して、蓄圧室３５１ｂに導入される。
【００９３】
なお、バルブ室３５１ａに導入された圧縮ガスは、バルブ室３５１ａの内周面とバルブ部材３５３の外周部との間隙を介して、蓄圧室３５１ｂに流入する。その際には、バルブ部材３５３は、仕切壁３５１ｅの基端側の面に突き当たった状態となり、バルブ部材３５３によって蓄圧室３５１ｂと放出路３５１ｃとが相互に遮断される。よって、蓄圧室３５１ｂから放出路３５１ｃへの圧縮ガスの流入が規制される。
【００９４】
次に、蓄圧室３５１ｂに圧縮ガスが蓄えられた後、導入口３５２ａと三方弁３８における放出側（矢印Ｃ方向側）とが相互に連通する状態となるように、三方弁３８を切り替える。すると、バルブ室３５１ａ内の圧縮ガスが放出側（矢印Ｃ方向側）へ排気されるため、バルブ室３５１ａの圧力が低下する。このため、バルブ部材３５３は蓄圧室３５１ｂ内の圧縮ガスに押されて矢印Ｂ方向へ移動する。その結果、蓄圧室３５１ｂと放出路３５１ｃとが相互に連通するので、蓄圧室３５１ｂ内の圧縮ガスが放出路３５１ｃを介して勢いよく案内領域３２ａに流入する。
【００９５】
これにより、衝突部材３１が圧縮ガスに付勢されて勢いよく矢印Ａ方向に移動する。このとき、衝突部材３１は付勢部材３３による付勢に抗して矢印Ａ方向に移動するが、付勢部材３３の付勢力は、圧縮ガスにより衝突部材３１を付勢する力に比べて充分に弱いため、衝突部材３１は充分な勢い（速度）で移動する。その結果、衝突部材３１の第１ピストン部３１１の先端面３１１ａが、打撃部材１０の基端側の面１１２ａに対して勢いよく衝突する。これにより、打撃部材１０は衝突部材３１によって弾かれて矢印Ａ方向に勢いよく移動する（図８（ｂ）、図７（ｂ））。
【００９６】
このとき、打撃部材１０は第２付勢部４０による付勢に抗して矢印Ａ方向に移動するが、第２付勢部４０の付勢力は、衝突部材３１の衝突による付勢力と比べて充分に弱いため、打撃部材１０は充分な勢い（速度）で移動する。その結果、打撃部材１０の先端に設けられた打撃チップ１２の先端面１２ａが検査対象物に対して勢いよく衝突する。すなわち、打撃部材１０によって検査対象物に打撃が加えられる（例えば、図７（ｃ）、図８（ｃ）の状態）。
【００９７】
その後、打撃部材１０は、第２付勢部４０による付勢に従って矢印Ｂ方向に移動し、その待機位置に復帰する。また、衝突部材３１は、打撃部材１０に対して衝突した後、付勢部材３３による付勢に従って矢印Ｂ方向に移動し、その待機位置に復帰する（図５、図７（ａ）、図６、図８（ａ））。
【００９８】
なお、矢印Ａ方向は、特に限定されない。例えば、水平方向であっても良いし、水平方向に対して傾斜した方向であっても良いし、鉛直上方又は鉛直下方であっても良い。矢印Ａ方向が何れの方向であっても、打撃部材１０および衝突部材３１がそれぞれの待機位置に復帰できるように、第２付勢部４０および付勢部材３３の付勢力が設定されている。
【００９９】
力センサ１３は、打撃部材１０が検査対象物に衝突した際に当該打撃部材１０に加わる外力の大きさ（打撃部材１０から検査対象物に加わる外力の大さに相当）を検出する。その検出結果は、図示しない制御回路に入力され、当該制御回路において、当該打撃が正常な範囲内にあるか否かなどの判定を行うようになっている。
【０１００】
より具体的には、例えば、力センサ１３による検出値に基づいて、打撃により検査対象物に外力を与えた時間の長さと、打撃により検査対象物に与えた外力の最大値とを求めることができる。そして、打撃により検査対象物に外力を与えた時間の長さと、打撃により検査対象物に与えた外力の最大値とについて、それぞれが許容範囲内であるか否かの判定を行う。
【０１０１】
打撃により検査対象物に外力を与えた時間の長さが許容範囲内である場合、打撃によって検査対象物に入力された弾性波の周波数が許容範囲内であることが分かる。適正な周波数（具体的には、充分に高い周波数（充分に短い波長））の弾性波を検査対象物に入力することにより、検査対象物に存在するクラック等の欠陥が微小なものであったとしても、弾性波が欠陥において反射するようにできるため、その欠陥を容易に検出することができる。すなわち、例えば、クラック等から反射した弾性波が、音波として検査対象物の外部に放射されるので、その音波を検査対象物の外部に設置されたマイクにより検出し、その音波を解析することによって、クラック等の存在を判別することができる。なお、検査対象物に入力された弾性波の周波数が低すぎる（波長が長すぎる）場合は、その弾性波が微小な欠陥を通り過ぎてしまうため、その欠陥を検出することができない。
【０１０２】
また、打撃により検査対象物に与えた外力の最大値が許容範囲内である場合、打撃によって検査対象物に入力された弾性波の振幅が許容範囲内であることが分かる。適正な振幅（具体的には、充分に大きい振幅）の弾性波を検査対象物に入力することにより、弾性波を検査対象物の深部にまで到達させることができるため、検査対象物の深部における欠陥の有無を判別することができる。
【０１０３】
以上のような実施形態によれば、打音検査用打撃装置１００は、検査対象物に衝突して打撃を加える打撃部材１０と、打撃部材１０を直進方向（矢印Ａ方向およびＢ方向）に案内する案内部２０と、打撃部材１０を直進方向における一方向（矢印Ａ方向）へ付勢し、打撃部材１０を検査対象物に衝突させる付勢部３０と、を備える。打撃部材１０は、付勢部３０によって付勢された後、案内部２０により案内されて一方向（矢印Ａ方向）に移動して、検査対象物を打撃する。
【０１０４】
このように、付勢部３０によって打撃部材１０が付勢された後、すなわち付勢部３０により打撃部材１０が付勢される状態の終了後（付勢部３０により打撃部材１０が付勢されない状態で）、打撃部材１０が直進して打撃を行う。このため、打音検査用打撃装置１００と検査対象物との距離の変化に関して比較的大きな許容度を確保することができる。すなわち、打音検査用打撃装置１００と検査対象物との距離がある程度変化した場合でも、同等の強さの打撃を検査対象物に加えることができる。また、打撃部材１０が直進動作するため、打撃動作のストロークを容易に長くすることができる。
【０１０５】
また、付勢部３０は、打撃部材１０に衝突することによって打撃部材１０を一方向（矢印Ａ方向）へ付勢する衝突部材３１を有しているので、付勢部３０によって付勢された後（付勢部３０による付勢される状態の終了後）に打撃部材１０が直進する動作を好適に実現することができる。
【０１０６】
また、打撃部材１０は、案内部２０により直進方向に案内される棒状の被案内部１１を有しているので、案内部２０によって容易に打撃部材１０を直進方向に案内することができ、打撃部材１０の良好な直進性が得られる。
【０１０７】
また、案内部２０は、被案内部１１を直進方向に案内する筒状部２１を有しているので、筒状部２１によって精度良く打撃部材１０を直進方向に案内することができ、打撃部材１０の良好な直進性が得られる。
【０１０８】
より具体的には、打撃部材１０は、案内部２０により直進方向に案内される棒状の被案内部１１を有し、案内部２０は、被案内部１１を直進方向に案内する筒状部２１を有し、被案内部１１と衝突部材３１とは、直進方向に沿って互いに同軸に配置されている。そして、衝突部材３１は、被案内部１１の基端部（面１１２ａ）に衝突することによって、打撃部材１０を一方向（矢印Ａ方向）へ付勢する。
このような構成により、打撃部材１０のより良好な直進性が得られる。
【０１０９】
また、打撃部材１０は、被案内部１１の先端側に設けられて検査対象物を打撃する先細形状の打撃チップ１２を有しているので、打撃によって検査対象物の単位面積当たりに加えられる力積を極力大きくすることができる。よって、打撃により検査対象物の深部まで弾性波を到達させることができるため、検査対象物の深部の状態を判定することができる。
【０１１０】
また、打撃部材１０は、打撃部材１０が検査対象物に衝突した際に当該打撃部材１０に加わる外力の大きさを検出する力センサ１３を有しているので、当該力の大きさを直接的に検出することができるため、当該力の大きさを精度良く検出することができる。
【０１１１】
より具体的には、力センサ１３は、打撃チップ１２と被案内部１１との間に設けられているので、力センサ１３を打撃チップ１２により保護しつつも、打撃チップ１２に加わる外力と同等の外力が力センサ１３に加わるようにできる。すなわち、力センサ１３と打撃チップ１２とが離間することにより、力センサ１３に伝達される力が減衰することを抑制できる。よって、打撃部材１０に加わる外力の大きさを適正に検出することができる。
【０１１２】
また、案内部２０は、打撃部材１０が所定の待機位置よりも一方向に対する反対方向（矢印Ｂ方向）へと移動することを規制する移動規制部２１ａを有し、付勢部３０は、移動規制部２１ａにより移動規制されて待機位置に位置する打撃部材１０を付勢する。このため、付勢部３０により打撃部材１０を付勢する力を再現性良く一定の大きさにすることができるので、打音検査用打撃装置１００による打撃を繰り返し行う場合に、常に一定の打撃力で検査対象物を打撃することができる。
【０１１３】
また、被案内部１１は、棒状の第１部分１１１と、第１部分１１１の基端側に設けられているとともに被案内部１１の基端部を構成し且つ第１部分１１１よりも小径に形成されている第２部分１１２と、を有している。また、案内部２０は、第１部分１１１よりも小径で、且つ、第２部分１１２を挿入可能に形成された移動規制部２１ａを有している。そして、移動規制部２１ａは、打撃部材１０が所定の待機位置よりも一方向に対する反対方向（矢印Ｂ方向）へと移動することを規制する。よって、簡単な構造により、打撃部材１０を一定の待機位置に待機させることができる。
【０１１４】
また、打音検査用打撃装置１００は、付勢部３０によって付勢された後の打撃部材１０を反対方向（矢印Ｂ方向）へ付勢して待機位置に復帰させる第２付勢部４０を有している。
よって、付勢部３０によって付勢された後の打撃部材１０を自動的に待機位置に復帰させることができる。
【０１１５】
また、第２付勢部４０は、打撃部材１０を反対方向（矢印Ｂ方向）に付勢する弾性体からなるので、第２付勢部４０を簡易な構成とすることができる。
【０１１６】
なお、上記の実施形態における各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていても良いし、一つの構成要素が複数の部材で形成されていても良いし、ある構成要素が他の構成要素の一部であっても良いし、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していても良い。
【０１１７】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  被験物に打撃付与物を衝突させる打撃により前記打撃付与物から前記被験物に外力を加え、反射波を測定・解析することで前記被験物中における欠陥の有無を判定する検査における前記外力の大きさの時間変化を示す打撃データを取得する取得部と、
前記打撃データを解析する解析部と、
前記解析部による解析結果に基づいて、前記打撃が所定の基準を満たすか判定する判定部と、
前記判定部が所定の基準を満たさないと判断すると、その旨を報知する報知部と、
を有する打撃判定装置。
２．  １に記載の打撃判定装置において、
前記解析部は、前記打撃データを解析し、１回の前記衝突で前記外力が継続する時間である継続時間ｔｃ、及び、前記１回の衝突における前記外力の大きさＦの少なくとも一方の値を特定し、
前記判定部は、前記解析部により特定された値が、所定の基準範囲内である場合、前記打撃が所定の基準を満たすと判定する打撃判定装置。
３．  ２に記載の打撃判定装置において、
前記解析部は、前記外力の大きさＦとして、前記１回の衝突で前記被験物に加わる外力の大きさの最大値を特定する打撃判定装置。
４．  １から３のいずれかに記載の打撃判定装置において、
前記判定部は、前記解析結果が前記所定の基準を満たさない場合、前記解析結果と前記所定の基準との乖離の度合いを算出し、
前記報知部は、前記乖離の度合いをさらに報知する打撃判定装置。
５．  １から４のいずれかに記載の打撃判定装置において、
前記被験物は、建築物である打撃判定装置。
６．  コンピュータが、
被験物に打撃付与物を衝突させる打撃により前記打撃付与物から前記被験物に外力を加え、反射波を測定・解析することで前記被験物中における欠陥の有無を判定する検査における前記外力の大きさの時間変化を示す打撃データを取得する取得工程と、
前記打撃データを解析する解析工程と、
前記解析工程における解析結果に基づいて、前記打撃が所定の基準を満たすか判定する判定工程と、
前記判定工程で所定の基準を満たさないと判断されると、その旨を報知する報知工程と、
を実行打撃判定方法。
６−２．  ６に記載の打撃判定方法において、
前記解析工程では、前記打撃データを解析し、１回の前記衝突で前記外力が継続する時間である継続時間ｔｃ、及び、前記１回の衝突における前記外力の大きさＦの少なくとも一方の値を特定し、
前記判定工程では、前記解析工程で特定された値が、所定の基準範囲内である場合、前記打撃が所定の基準を満たすと判定する打撃判定方法。
６−３．  ６−２に記載の打撃判定方法において、
前記解析工程では、前記外力の大きさＦとして、前記１回の衝突で前記被験物に加わる外力の大きさの最大値を特定する打撃判定方法。
６−４．  ６から６−３のいずれかに記載の打撃判定方法において、
前記判定工程では、前記解析結果が前記所定の基準を満たさない場合、前記解析結果と前記所定の基準との乖離の度合いを算出し、
前記報知工程では、前記乖離の度合いをさらに報知する打撃判定方法。
６−５．  ６から６−４のいずれかに記載の打撃判定方法において、
前記被験物は、建築物である打撃判定方法。
７．  コンピュータを、
被験物に打撃付与物を衝突させる打撃により前記打撃付与物から前記被験物に外力を加え、反射波を測定・解析することで前記被験物中における欠陥の有無を判定する検査における前記外力の大きさの時間変化を示す打撃データを取得する取得手段、
前記打撃データを解析する解析手段、
前記解析手段による解析結果に基づいて、前記打撃が所定の基準を満たすか判定する判定手段、
前記判定手段が所定の基準を満たさないと判断すると、その旨を報知する報知手段、
として機能させるためのプログラム。
７−２．  ７に記載のプログラムにおいて、
前記解析手段に、前記打撃データを解析し、１回の前記衝突で前記外力が継続する時間である継続時間ｔｃ、及び、前記１回の衝突における前記外力の大きさＦの少なくとも一方の値を特定させ、
前記判定手段に、前記解析手段により特定された値が、所定の基準範囲内である場合、前記打撃が所定の基準を満たすと判定させるプログラム。
７−３．  ７−２に記載のプログラムにおいて、
前記解析手段に、前記外力の大きさＦとして、前記１回の衝突で前記被験物に加わる外力の大きさの最大値を特定させるプログラム。
７−４．  ７から７−３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記判定手段に、前記解析結果が前記所定の基準を満たさない場合、前記解析結果と前記所定の基準との乖離の度合いを算出させ、
前記報知手段に、前記乖離の度合いをさらに報知させるプログラム。
７−５．  ７から７−４のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記被験物は、建築物であるプログラム。
【符号の説明】
【０１１８】
１Ａ    ＣＰＵ
２Ａ    ＲＡＭ
３Ａ    ＲＯＭ
４Ａ    表示制御部
５Ａ    ディスプレイ
６Ａ    操作受付部
７Ａ    操作部
８Ａ    通信部
９Ａ    補助記憶装置
１０Ａ  バス
１０  打撃部材
１１  被案内部
１１ａ  通し孔
１１ｂ  導出孔
１１１  第１部分
１１２  第２部分
１１２ａ  面
１１３  突出部
１２  打撃チップ
１２１  基端部
１２２  先端部
１２３  面
１３  力センサ
１３１  本体部
１３２  端子部
１３３  受圧面
２０  案内部
２１  筒状部
２１ａ  移動規制部
２１１  摺動案内部
２１２  収容部
２１２ａ  収容室
２１３ ピストンシリンダ部
２２  キャップ部
３０  付勢部
３１  衝突部材
３１１  第１ピストン部
３１１ａ  先端面
３１２  保持部
３１３  第２ピストン部
３２  案内部
３２１  第１部材
３２２  第２部材
３２２ａ  挿通孔
３３  付勢部材
３５  加圧部
３５１  筐体部材
３５１ａ  バルブ室
３５１ｂ  蓄圧室
３５１ｃ  放出路
３５１ｅ  仕切壁
３５２  蓋部材
３５２ａ  導入口
３５３  バルブ部材
３６  ガス導入管
３８  三方弁
３９  ガス源
４０  第２付勢部
５０  信号配線
６０  打撃判定装置
６１  取得部
６２  解析部
６３  判定部
６４  報知部
１００  打音検査用打撃装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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