(57)【要約】【課題】給電コイルに対向する位置に受電コイルが存在するか否かを、カメラを用いずに判定すること。【解決手段】給電装置１００は、外部の受電部１５４に電磁作用を用いて電力を供給する。給電コイル１０４ａは、電磁作用を用いて電力を給電する。給電側制御部１０３は、電源より電力の供給を受けた給電コイル１０４ａに流れる電流値の周波数特性を取得するとともに、取得した周波数特性に基づいて共振周波数の数を特定し、特定した共振周波数の数に基づいて受電部１５４の有無を判定する。【選択図】図１
2015012746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の受電コイルに電磁作用を用いて電力を供給する給電装置であって、
電磁作用を用いて電力を給電する給電コイルと、
前記給電コイルに関連する周波数特性を取得する周波数特性取得部と、
前記周波数特性に基づいて共振周波数の数を特定する共振周波数特定部と、
前記共振周波数の数に基づいて前記受電コイルの有無を判定する制御部と、
を備えた給電装置。
【請求項２】
前記制御部は、
所定の周波数範囲において前記共振周波数の数が１つである場合に前記受電コイルが無いと判定する、
請求項１記載の給電装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記受電コイルが無いと判定した場合に、前記給電コイルからの給電を停止するように制御する、
請求項２記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御部は、
所定の周波数範囲において前記共振周波数の数が２つ以上である場合に前記受電コイルが有ると判定する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記共振周波数特定部は、
前記受電コイルが無い状態で前記給電コイルが共振する周波数である固有共振周波数よりも高周波数側または低周波数側における前記共振周波数の数を取得し、
前記制御部は、
前記共振周波数の数が１つ以上である場合に前記受電コイルが有ると判定する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記給電コイルの前記共振周波数における電流値または電圧値の基準値を予め記憶する記憶部をさらに有し、
前記共振周波数特定部は、
前記給電コイルに関連する電流値または電圧値と前記基準値とを順次比較し、前記給電コイルに関連する電流値または電圧値が前記基準値を含む所定範囲内である場合に前記共振周波数であると特定する、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記共振周波数特定部は、
前記所定範囲内である前記給電コイルの電流値または電圧値が連続する場合には、前記給電コイルの電流値または電圧値が前記所定範囲外になるまで１つの前記共振周波数であると特定する、
請求項６記載の給電装置。
【請求項８】
前記共振周波数特定部は、
前記周波数特性のうち、極大値をとる周波数を共振周波数であると特定する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記給電コイルに駆動周波数を変化させながら交流電力を供給する電力供給部をさらに備え、
前記周波数特性取得部は、
前記交流電力の供給を受けた際の、前記給電コイルを流れる電流に関連する電流値若しくは前記給電コイルに印加される電圧に関連する電圧値の周波数特性を、給電コイルに関連する周波数特性として取得する、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記給電コイルを流れる電流に関連する電流値とは、
前記給電コイルに流れる電流値、外部交流電源からの電気エネルギを直流の電気エネルギに変換し前記電力供給部へ供給するＡＣ／ＤＣ変換装置の入力電流値、または、前記ＡＣ／ＤＣ変換装置の出力電流値である、
請求項９記載の給電装置。
【請求項１１】
前記給電コイルに印加される電圧に関連する電圧値とは、前記給電コイルの電圧値、または、外部交流電源からの電気エネルギを直流の電気エネルギに変換し前記電力供給部へ供給するAＣ／ＤＣ変換装置の出力電圧値である、
請求項９記載の給電装置。
【請求項１２】
外部の受電コイルに電磁作用を用いて電力を供給する給電方法であって、
電磁作用を用いて給電コイルに電力を給電する供給ステップと、
前記給電コイルに関連する周波数特性を取得する周波数特性取得ステップと、
前記周波数特性に基づいて共振周波数の数を特定する共振周波数特定ステップと、
特定した前記共振周波数の数に基づいて前記受電コイルの有無を判定する判定ステップと、
を有する、
給電方法。
【請求項１３】
判定ステップは、
所定の周波数範囲において前記共振周波数の数が１つである場合に前記受電コイルが無いと判定する、
請求項１２記載の給電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部の受電コイルに電磁作用を用いて電力を供給する給電装置及び給電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車輌に搭載された蓄電池を地上の給電装置を用いて充電する非接触充電システムが知られている。非接触充電システムにおいて、給電コイルに対向する位置に車輌の受電部の受電コイルが存在しない状態（無負荷状態）において給電を行うと、給電部の周囲に居る人間が電磁界の影響を受ける。この場合には、例えばペースメーカの誤動作を引き起こす等により、安全性を確保することができないという課題がある。
【０００３】
このような課題を解決するために、車輌を給電部まで誘導した後に充電を開始する非接触充電システムが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、カメラによって撮影された画像に基づいて受電コイルと給電コイルとの位置関係を検知し、受電コイルと給電コイルとの位置関係の検知結果に基づいて給電部に車輌を誘導した後に給電を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８０７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、カメラを車輌に搭載する必要があるので、車輌のコストが増大するという問題がある。また、特許文献１においては、雨若しくは夜等の見通しの悪い環境において車輌を誘導する場合、またはカメラのレンズが汚れている場合には、受電コイルと給電コイルとの位置関係を正確に検知することができない。この結果、受電コイルと給電コイルとに位置ズレが生じ、この状態で給電を開始すると給電部の周囲に居る人間に対して電磁界の影響を与えるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、給電コイルに対向する位置に受電コイルが存在するか否かを、カメラを用いずに判定することができる給電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る給電装置は、外部の受電コイルに電磁作用を用いて電力を供給する給電装置であって、電磁作用を用いて電力を給電する給電コイルと、前記給電コイルに関連する周波数特性を取得する周波数特性取得部と、前記周波数特性に基づいて共振周波数の数を特定する共振周波数特定部と、前記共振周波数の数に基づいて前記受電コイルの有無を判定する制御部と、を備える。
【０００８】
本発明に係る給電方法は、外部の受電コイルに電磁作用を用いて電力を供給する給電方法であって、電磁作用を用いて給電コイルに電力を給電する供給ステップと、前記給電コイルに関連する周波数特性を取得する周波数特性取得ステップと、前記周波数特性に基づいて共振周波数の数を特定する共振周波数特定ステップと、特定した前記共振周波数の数に基づいて前記受電コイルの有無を判定する判定ステップと、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、給電コイルに対向する位置に受電コイルが存在するか否かを、カメラを用いずに判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における充電システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における給電部及び給電側制御部の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る給電装置の動作を示すフロー図
【図４】本発明の実施の形態１における周波数特性取得方法を示すフロー図
【図５】本発明の実施の形態１におけるピーク判定方法を示すフロー図
【図６】本発明の実施の形態１における周波数特性を示す図
【図７】周波数に対する伝送効率と給電側コイル電流の関係図
【図８】本発明の実施の形態１における受電コイルの変形例を示す模式図
【図９】本発明の実施の形態２における給電部及び給電側制御部の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態２における周波数特性取得方法を示すフロー図
【図１１】本発明の実施の形態２におけるピーク判定方法を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
＜充電システムの構成＞
本発明の実施の形態１における充電システム１０の構成について、図１を用いて説明する。
【００１３】
充電システム１０は、給電装置１００と、車輌１５０と、給電側操作部１６０とを有している。
【００１４】
なお、図１は、給電コイル１０４ａと受電コイル１５４ａとが対向した給電可能な状態を示す。
【００１５】
給電装置１００は、給電部１０４が地表ｇから露出するように地面上に設置もしくは埋設される。給電装置１００は、例えば駐車スペースに設けられ、車輌１５０の駐車中に、受電部１５４に対向することにより受電部１５４に対して給電する。ここで、給電には、蓄電池１５２に電力を供給する前において給電コイル１０４ａに対向する位置に受電コイル１５４ａが存在するか否かの判定を行うために行う給電（以下、「予備給電」と記載する）と、蓄電池１５２に電力を供給するために行う給電（以下、「本給電」と記載する）とがある。なお、以下の説明において、単に「給電」と記載しているものについては、予備給電と本給電との両方を含むものとする。また、給電装置１００の構成については後述する。
【００１６】
車輌１５０は、例えば、ＨＥＶ（Hybrid Electric Vehicle）、ＰＨＥＶ（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）またはＥＶ（Electric Vehicle）といった蓄電池１５２の電力で走行する自動車である。なお、車輌１５０の構成の詳細については後述する。
【００１７】
給電側操作部１６０は、外部からの操作により、給電の開始を示す給電開始信号または給電の停止を示す給電停止信号を給電装置１００に出力する。
【００１８】
＜車輌の構成＞
本発明の実施の形態１における車輌１５０の構成について、図１を用いて説明する。
【００１９】
車輌１５０は、車輌側操作部１５１と、蓄電池１５２と、車輌側制御部１５３と、受電部１５４と、車輌側通信部１５５とから主に構成されている。
【００２０】
車輌側操作部１５１は、ドライバーによる各種操作を受け付け、受け付けた操作に応じた信号を車輌側制御部１５３に出力する。
【００２１】
蓄電池１５２は、給電装置１００から受電部１５４を介して供給される電力を蓄える。
【００２２】
車輌側制御部１５３は、車輌側操作部１５１から入力された各種信号に基づいて、受電部１５４及び車輌側通信部１５５に対して、給電に伴う各種処理または給電停止に伴う各種処理を行うように制御する。
【００２３】
受電部１５４は、受電コイル１５４ａを有している。受電コイル１５４ａは、給電部１０４の給電コイル１０４ａに対向した状態において、給電コイル１０４ａから本給電される。受電部１５４は、車輌側制御部１５３の制御に従って、受電コイル１５４ａで受電した電力を蓄電池１５２に供給する。受電部１５４は、車輌１５０の底部、側面、天面において外部に露出、もしくは樹脂筐体で覆われた状態で設けられている。
【００２４】
車輌側通信部１５５は、車輌側制御部１５３の制御に従って、受電可能な状態を表す受電可信号または受電が不可能な状態であることを表す受電不可信号を生成し、生成した受電可信号または受電不可信号を給電装置１００に送信する。ここで、受電可信号は、蓄電池１５２が充電を必要としている状態である場合、または、漏電等が検知されず車輌側が受電を行うことが可能な状態である場合等に送信される。受電不可信号は、蓄電池１５２が満充電の状態で受電が不要である場合、または、漏電等が検知されて車輌側が受電を行うことが不可能な状態である場合等に送信される。
【００２５】
＜給電装置の構成＞
本発明の実施の形態１に係る給電装置１００の構成について、図１を用いて説明する。
【００２６】
給電装置１００は、給電側通信部１０１と、記憶部１０２と、給電側制御部１０３と、給電部１０４とから主に構成されている。
【００２７】
給電側通信部１０１は、車輌側通信部１５５からの受電可信号または受電不可信号を受信する。給電側通信部１０１は、受信した受電可信号または受電不可信号を給電側制御部１０３に出力する。
【００２８】
記憶部１０２は、給電コイル１０４ａの電流値のピーク基準値を予め記憶している。記憶部１０２は、周波数の開始値、終了値及びステップ値の駆動周波数情報を予め記憶している。ここで、ピーク基準値は、給電装置１００の設計に応じて、給電装置１００毎に予め設定することができる値である。
【００２９】
給電側制御部１０３は、給電側操作部１６０から給電開始信号が入力された際に、予備給電を行うように給電部１０４を制御する。給電側制御部１０３は、予備給電の際に、給電コイル１０４ａに対して周波数を順次変更しながら電力が供給されるように給電部１０４を制御し、給電コイル１０４ａに流れる電流値の周波数特性におけるピークの数を取得する。給電側制御部１０３は、取得した給電コイル１０４ａの電流値のピークの数に基づいて、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在するか否かを判定する。ここで、ピークとは、周波数特性の極大値である。
【００３０】
具体的には、給電側制御部１０３は、給電コイル１０４ａの電流値の周波数特性において、電流値が２つ以上のピークを有する場合には、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在するものと判定する。一方、給電側制御部１０３は、給電コイル１０４ａの電流値が１つのピークを有する場合、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在しないと判定する。
【００３１】
給電側制御部１０３は、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在するものと判定した場合（例えば、図１の状態の場合）には、所定の本給電開始要件を満足しているか否かの判定を行う。また、給電側制御部１０３は、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在しないと判定した場合には、給電部１０４に対して本給電を開始しないように制御する。
【００３２】
ここで、本給電開始要件とは、例えば、受電コイル１５４ａと給電コイル１０４ａとが位置ズレせずに（例えば、５ｃｍ以下のズレ幅の範囲内で）対向しているという要件である。この場合、予備給電における給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在するか否かの判定では、上記本給電開始要件を満たすか否かの判定を別途行うため、本給電開始要件ほどの厳密な要件を満たしていなくても、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在すると判定することが可能である。
【００３３】
給電側制御部１０３は、本給電開始要件を満たすとともに、給電側通信部１０１から受電可信号が入力された際に、本給電を開始するように給電部１０４を制御する。この際、給電コイル１０４ａと受電コイル１５４ａとは、対向した状態になっている。
【００３４】
給電側制御部１０３は、給電側操作部１６０より給電停止信号が入力された場合、または給電側通信部１０１より受電不可信号が入力された場合に、給電を開始させないかまたは給電を停止するように給電部１０４を制御する。なお、給電側制御部１０３の構成の詳細については後述する。
【００３５】
給電部１０４は、給電コイル１０４ａを有している。給電部１０４は、予備給電する際に、給電側制御部１０３の制御に従って、周波数を順次変更しながら給電コイル１０４ａに電源を供給し、その際の給電コイル１０４ａの電流値を給電側制御部１０３に出力する。給電部１０４は、給電側制御部１０３の制御に従って、周波数を順次変更しながら給電コイル１０４ａより予備給電を行い、また、本給電を行う。給電部１０４は、例えば電磁誘導方式または磁気共鳴方式により、給電コイル１０４ａから受電コイル１５４ａに対して電磁作用を用いて電力を給電する。
【００３６】
＜給電部の構成＞
本発明の実施の形態１における給電部１０４の構成について、図２を用いて説明する。
【００３７】
給電部１０４は、切替部２０１と、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２と、インバータ２０３と、電流検知部２０４と、給電コイル１０４ａとから主に構成されている。
【００３８】
図２は、給電コイル１０４ａの電流値のピークの数に基づいて、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在するか否かを判定する場合の構成を示している。
【００３９】
切替部２０１は、電力供給制御部２１４の制御に従って、外部電源（外部交流電源）とＡＣ／ＤＣ変換装置２０２との接続を開閉する。
【００４０】
ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２は、電力供給制御部２１４の制御に従って、切替部２０１を介して外部電源から供給される交流の電気エネルギを直流の電気エネルギに変換してインバータ２０３に供給する。
【００４１】
インバータ２０３は、予備給電する際に、電力供給制御部２１４の制御に従って周波数を順次変更しながら、外部電源からＡＣ／ＤＣ変換装置２０２を介して供給される直流電力を交流電力に変換して給電コイル１０４ａに供給する。インバータ２０３は、本給電する際に、電力供給制御部２１４の制御に従って、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２を介して供給される直流電力を交流電力に変換して給電コイル１０４ａに供給する。
【００４２】
電流検知部２０４は、予備給電の際に、インバータ２０３から給電コイル１０４ａに供給される交流電力の電流値を測定し、電流値の測定結果を給電側制御部１０３の周波数特性取得部２１１に出力する。
【００４３】
給電コイル１０４ａは、インバータ２０３より交流電力の供給を受けることにより給電する。給電コイル１０４ａは、インバータ２０３より電力の供給を受けることにより、周波数を順次変更しながら予備給電を行い、また、受電コイル１５４ａに対して予備給電よりも大電力で本給電を行う。
【００４４】
＜給電側制御部の構成＞
本発明の実施の形態１における給電側制御部１０３の構成について、図２を用いて説明する。
【００４５】
給電側制御部１０３は、周波数特性取得部２１１と、ピーク判定部２１２と、受電部有無判定部２１３と、電力供給制御部２１４とから主に構成されている。
【００４６】
周波数特性取得部２１１は、電流検知部２０４を介して、交流電力の供給を受けた際の、給電コイル１０４ａに関連する周波数特性を取得する。ここで、給電コイル１０４ａに関連する周波数特性とは、給電コイル１０４ａを流れる電流に関連する電流値若しくは給電コイル１０４ａに印加される電圧に関連する電圧値の周波数特性である。ここでは、周波数特性取得部２１１は、給電コイル１０４ａを流れる電流に関連する電流値として、給電コイル１０４ａを直接に流れる電流値の周波数特性を取得する。
【００４７】
周波数特性取得部２１１が取得した給電コイル１０４ａの電流値の周波数特性は、給電コイル１０４ａと受電コイル１５４ａとの間の電力の伝送効率の周波数特性（給電コイル１０４ａと受電コイル１５４ａとの伝送効率の周波数特性）と同様の周波数特性である。給電コイル１０４ａの電流値の周波数特性と、給電コイル１０４ａの伝送効率の周波数特性との関係の詳細は後述する。
【００４８】
周波数特性取得部２１１は、取得した周波数特性を記憶部１０２に出力し、記憶部１０２はこれを記憶する。また、周波数特性取得部２１１は、取得した周波数特性をピーク判定部２１２に出力する。
【００４９】
ピーク判定部２１２は、予備給電の際に、給電コイル１０４ａに流れる電流値の周波数特性におけるピークの数を取得する。即ち、ピーク判定部２１２は、電流検知部２０４から入力された電流値の測定結果と、記憶部１０２に記憶されているピーク基準値とを順次比較してピーク（極大値）を検出するとともに、検出したピークの数をカウントする。別言すれば、ピーク判定部２１２は、給電コイル１０４ａを流れる電流値に基づいて、共振周波数の数をカウントする。ピーク判定部２１２は、カウントしたピークの数をピーク数情報として受電部有無判定部２１３に出力する。
【００５０】
受電部有無判定部２１３は、予備給電の際に、ピーク判定部２１２から入力されたピーク数情報のピークの数に基づいて、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在しているか否かを判定する。受電部有無判定部２１３は、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在しているか否かの判定結果を電力供給制御部２１４に出力する。
【００５１】
電力供給制御部２１４は、給電側操作部１６０より給電開始信号が入力された場合に、予備給電を開始するために、記憶部１０２に記憶されている駆動周波数情報を読み出す。そして、電力供給制御部２１４は、切替部２０１を閉じてＡＣ／ＤＣ変換装置２０２を介して外部電源とインバータ２０３とを接続状態にする。加えて、電力供給制御部２１４は、駆動周波数情報に基づいて給電コイル１０４ａに供給する交流電力の周波数を変更させるようにＡＣ／ＤＣ変換装置２０２及びインバータ２０３を制御し、給電コイル１０４ａに定電圧で直流電力を供給する。
【００５２】
電力供給制御部２１４は、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在している判定結果が受電部有無判定部２１３から入力された場合には、所定の本給電開始要件を満たすか否かの判定を行うための処理を開始する。電力供給制御部２１４は、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在していない判定結果が受電部有無判定部２１３から入力された場合には、切替部２０１を開いて外部電源とＡＣ／ＤＣ変換装置２０２とを非接続状態にする。これにより、外部電源から給電コイル１０４ａに対する電力の供給は停止する。この場合、給電装置１００は、本給電を行わない。
【００５３】
電力供給制御部２１４は、本給電開始要件を満たすものと判定するとともに、給電側通信部１０１より受電可信号が入力された場合には、以下の処理を行う。即ち、電力供給制御部２１４は、切替部２０１を閉じたままにして外部電源とＡＣ／ＤＣ変換装置２０２との接続状態を維持する。また、電力供給制御部２１４は、予備給電の際よりも大電力を出力するようにＡＣ／ＤＣ変換装置２０２及びインバータ２０３を制御する。これにより、給電部１０４は、予備給電よりも大電力で本給電を行う。
【００５４】
電力供給制御部２１４は、給電を開始した後、給電側操作部１６０より給電停止信号が入力されるか、または給電側通信部より受電不可信号が入力された場合には、切替部２０１を開いて外部電源とＡＣ／ＤＣ変換装置２０２とを非接続状態にする。これにより、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２及びインバータ２０３を介した給電コイル１０４ａに対する外部電源からの電力の供給は停止する。または、給電を停止するようにＡＣ／ＤＣ変換装置２０２及びインバータ２０３を制御する。
【００５５】
＜給電装置の動作＞
本発明の実施の形態１に係る給電装置１００の動作について、図３を用いて説明する。
【００５６】
まず、給電側制御部１０３の電力供給制御部２１４は、給電側操作部１６０より給電開始信号が入力されることにより本給電の要求があったか否かを判定する（ステップＳＴ３０１）。
【００５７】
電力供給制御部２１４は、本給電の要求なしと判定した場合（ステップＳＴ３０１：ＮＯ）には、ステップＳＴ３０１の処理を繰り返す。
【００５８】
一方、電力供給制御部２１４は、本給電の要求ありと判定した場合（ステップＳＴ３０１：ＹＥＳ）には、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２及びインバータ２０３を制御する。
【００５９】
そして、給電側制御部１０３では、周波数特性取得部２１１は、給電コイル１０４ａに供給する電力の電流値の周波数特性取得処理を行う（ステップＳＴ３０２）。なお、周波数特性取得方法については後述する。
【００６０】
次に、ピーク判定部２１２は、電流検知部２０４より取得した電流値の測定値に基づいて、ピーク（極大値）の数を数えるピーク判定処理を行う（ステップＳＴ３０３）。なお、ピーク判定方法については後述する。
【００６１】
次に、受電部有無判定部２１３は、電流値に２つ以上のピークが有るか否かを判定する（ステップＳＴ３０４）。
【００６２】
受電部有無判定部２１３は、電流値に２つ以上のピークがないと判定した場合（ステップＳＴ３０４：ＮＯ）には、給電部１０４と対向する位置に受電部１５４が存在していない受電部１５４「無」と判定し（ステップＳＴ３０５）、処理を終了する。これにより、給電装置１００は、本給電を開始しない。
【００６３】
一方、受電部有無判定部２１３は、電流値に２つ以上のピークが有ると判定した場合（ステップＳＴ３０４：ＹＥＳ）には、給電部１０４と対向する位置に受電部１５４が存在している受電部１５４「有」と判定する（ステップＳＴ３０６）。
【００６４】
次に、電力供給制御部２１４は、所定の本給電開始要件を満たしているか否かを判定する（ステップＳＴ３０７）。
【００６５】
電力供給制御部２１４は、所定の本給電開始要件を満たしていないと判定した場合（ステップＳＴ３０７：ＮＯ）には、処理を終了する。これにより、給電装置１００は、本給電を開始しない。
【００６６】
一方、電力供給制御部２１４は、所定の本給電開始要件を満たしていると判定した場合（ステップＳＴ３０７：ＹＥＳ）には、本給電制御処理を行う（ステップＳＴ３０８）。これにより、給電装置１００は、本給電を開始する。
【００６７】
そして、給電装置１００は、蓄電池１５２が満充電になった場合等により、受電不可信号を受信した際に、本給電を停止する。
【００６８】
なお、図３では、ステップＳＴ３０２の周波数特性取得処理を終了した後に、ステップＳＴ３０３のピーク判定処理を行っているが、ステップＳＴ３０２の周波数特性取得処理とステップＳＴ３０３のピーク判定処理とを並行して行ってもよい。
【００６９】
＜周波数特性取得方法＞
本発明の実施の形態１における周波数特性取得方法について、図４を用いて説明する。
【００７０】
まず、電力供給制御部２１４は、記憶部１０２に記憶されている駆動周波数情報である周波数Ｆの開始値Ｆａ、終了値Ｆｂ及びステップ値Ｆｓを取得して設定する（ステップＳＴ４０１）。
【００７１】
次に、電力供給制御部２１４は、周波数Ｆとして開始値Ｆａを設定する（ステップＳＴ４０２）。
【００７２】
次に、電力供給制御部２１４は、給電コイル１０４ａに供給される電力の電圧値Ｖｓを設定する（ステップＳＴ４０３）。
【００７３】
次に、電力供給制御部２１４は、切替部２０１を閉じて、給電コイル１０４ａに供給される電力が定電圧ＶｓになるようにＡＣ／ＤＣ変換装置２０２を動作させるとともに、給電コイル１０４ａに供給される電力が周波数Ｆａによるようにインバータ２０３を動作させる（ステップＳＴ４０４）。
【００７４】
次に、電流検知部２０４は、電流値Ｉｋを検出し、周波数特性取得部２１１は、検出された電流値Ｉｋを取得する（ステップＳＴ４０５）。
【００７５】
次に、電力供給制御部２１４は、周波数Ｆにステップ値Ｆｓを加算する（ステップＳＴ４０６）。
【００７６】
次に、電力供給制御部２１４は、周波数Ｆが終了値Ｆｂ以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ４０７）。
【００７７】
電力供給制御部２１４は、周波数Ｆが終了値Ｆｂ未満である場合（ステップＳＴ４０７：ＮＯ）には、ステップＳＴ４０４の処理に戻る。
【００７８】
一方、電力供給制御部２１４は、周波数Ｆが終了値Ｆｂ以上である場合（ステップＳＴ４０７：ＹＥＳ）には、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２及びインバータ２０３を停止させる（ステップＳＴ４０８）。
【００７９】
なお、図４では、終了値Ｆｂを開始値Ｆａよりも高周波数側に設定することにより、ステップＳＴ４０６において周波数Ｆにステップ値Ｆｓを加算したが、終了値Ｆｂを開始値Ｆａよりも低周波数側に設定することにより、ステップＳＴ４０６において周波数Ｆからステップ値Ｆｓを減算してもよい。また、周波数Ｆを上げたり下げたりしてもよい。
【００８０】
＜ピーク判定方法＞
本発明の実施の形態１におけるピーク判定方法について、図５を用いて説明する。
【００８１】
まず、ピーク判定部２１２は、記憶部１０２に記憶されているピーク基準値Ｉｐを読み出す（ステップＳＴ５０１）。
【００８２】
次に、ピーク判定部２１２は、サーチを開始する（ステップＳＴ５０２）。
【００８３】
次に、ピーク判定部２１２は、給電コイル１０４ａの電流値Ｉｋを電流検知部２０４より取得する（ステップＳＴ５０３）。
【００８４】
次に、ピーク判定部２１２は、ピーク基準値Ｉｐを含む所定範囲Ｈ（図６参照）内に電流値Ｉｋが含まれるか否かを判定する（ステップＳＴ５０４）。例えば、ピーク判定部２１２は、電流値Ｉｋがピーク基準値Ｉｐの例えば±０．５Ａ（Ｉｐ±０．５Ａ）の範囲に含まれているか否かを判定する。
【００８５】
ピーク判定部２１２は、所定範囲Ｈ内に電流値Ｉｋが含まれると判定した場合（ステップＳＴ５０４：ＹＥＳ）には、前回と今回とで連続して所定範囲Ｈ内であるか否かを判定する（ステップＳＴ５０５）。
【００８６】
ピーク判定部２１２は、連続して所定範囲Ｈ内ではない、と判定した場合（ステップＳＴ５０５：ＮＯ）には、ピーク数として「１」を加算し（ステップＳＴ５０６）、サーチを終了する（ステップＳＴ５０７）。
【００８７】
一方、ピーク判定部２１２は、ステップＳＴ５０４において所定範囲Ｈ内に電流値Ｉｋが含まれないと判定した場合（ステップＳＴ５０４：ＮＯ）、またはステップＳＴ５０５において連続して所定範囲Ｈ内であると判定した場合（ステップＳＴ５０５：ＹＥＳ）には、ステップＳＴ５０７まで処理をスキップする。
【００８８】
＜給電コイルの電流値の周波数特性＞
本発明の実施の形態１における給電コイル１０４ａの電流値の周波数特性について、図６を用いて説明する。
【００８９】
図６（ａ）は、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在している状態の場合の給電コイル１０４ａの電流値の周波数特性を示す。図６（ｂ）は、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在していない状態の場合の給電コイル１０４ａの電流値の周波数特性を示す。
【００９０】
給電コイル１０４ａにおいて、電力伝送されるエネルギを透過電力とすると、電力伝送されないエネルギは反射されて反射電力として外部電源側に戻る。この反射電力の電流値を電流検知部２０４により検出することにより、給電装置１００のみで無負荷状態を検出することができる。
【００９１】
従って、本実施の形態では、図６に示すように、所定の周波数範囲Ｗにおける給電コイル１０４ａの電流値のピーク（極大値）の数により、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在しているか否かを判定することができる。
【００９２】
なお、電流値の周波数特性における電流値のピークでは、理論的には給電コイル１０４ａの電流値は無限大になるが、実際には内部抵抗があるため無限大にはならない。
【００９３】
また、図６（ａ）に示すように、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在している場合の電流値の周波数特性は、周波数軸上においてピークとピークとの間に位置する極小値（関数が極小のときにとる値）に対して対称形状を有する。また、ピークとピークとの間に位置する極小値における周波数ｆｓは、条件によって変わらないことが分かっている。これより、あらかじめ極小値の周波数ｆｓを記憶しておき、周波数特性取得処理において、極小値の周波数ｆｓよりも低周波数側、または極小値の周波数ｆｓよりも高周波数側のみで周波数特性取得処理を行ってもよい。極小値の周波数ｆｓは、図６（ｂ）に示すように、受電コイル１５４ａが存在しない場合の給電コイル１０４ａの共振周波数（固有共振周波数と呼ぶ）とほぼ一致する。
【００９４】
従って、極小値よりも高周波数側若しくは低周波数側に１つ以上のピークを検出した際に、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在していると判定してもよい。具体的には、図３のステップＳＴ３０４では、ピークが２つ以上か否かで受電部の有無を判定したが、この場合では、ピークが１つ以上か否かで受電部の有無を判定する。これより、１つ以上のピークにより受電部の有無を検出する場合には、周波数特性取得に要する時間を短縮しつつ、２つ以上のピークにより受電部の有無を検出する場合と同様の効果を得ることが可能となる。
【００９５】
また、図５のステップＳＴ５０５の判定処理において、電流値Ｉｋが連続して所定範囲Ｈ内である場合とは、図６（ａ）に示すように、前回の電流値Ｉｋが所定範囲Ｈ内であるＰ１であり、今回の電流値Ｉｋが所定範囲Ｈ内のＰ２である場合が考えられる。この場合には、ピーク判定部２１２がピーク数を「２」と判定すると、誤った判定になる。従って、ピーク判定部２１２は、連続して所定範囲ＨであるＰ２の電流値Ｉｋをピーク数にカウントしない。これにより、ピーク判定部２１２におけるピーク数の誤検出を防ぐことができる。
【００９６】
＜伝送効率の周波数特性と給電コイルの電流値の周波数特性との関係＞
伝送効率の周波数特性と、給電コイル１０４ａを流れる電流値若しくは給電コイル１０４ａに印加される電圧値の周波数特性とは同様の特性を示す。この理由を以下に説明する。
【００９７】
充電システム１０においては、給電コイル１０４ａと受電コイル１５４ａとの距離及び軸ずれの影響で結合係数は変化する。伝送効率をη及び給電コイル１０４ａの電流値をＩ１とすると、それぞれは、駆動周波数ｆ及び結合係数ｋからなる関数として（１）式のように表すことができる。
【００９８】
【数１】
2015012746.tif 000003
ただし、Ｖ：電源電圧
α：定数
【００９９】
電源電圧Ｖが一定、かつ給電コイル１０４ａと受電コイル１５４ａとの距離及び軸ずれが変動しない場合、結合係数ｋは一定となり（ｋ＝ｃｏｎｓｔ）、伝送効率η及び給電コイル１０４ａの電流値Ｉ１は、それぞれ駆動周波数ｆに対して一意に決まる。結合係数が高い状態での伝送効率ηの特性には２つの共振周波数ｆ１、ｆ２(極大点)が存在することが分かっている（下記（２）式参照）。給電コイル１０４ａの電流値Ｉ１も同様に、２つの共振周波数ｆ３、ｆ４（極大点）を持った特性を示す（下記（２）式参照）。すなわち、電流値Ｉ１と伝送効率ηは相関関係がある。
【数２】
2015012746.tif 000004
【０１００】
図７には、周波数に対する伝送効率と給電側コイル電流（給電コイル１０４ａを流れる電流）の関係を示す。
【０１０１】
図７に示すように、等価回路モデルを用いて回路シミュレーションを行えばｆ１＝ｆ３、ｆ２＝ｆ４であることが確認でき、２つの共振周波数の検出は、伝送効率ηを用いても給電コイル１０４ａを流れる電流値Ｉ１を用いても行うことができる事が分かる。
【０１０２】
なお、給電コイル１０４ａに流れる電流値Ｉ１は、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２の入力電流値、または、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２の出力電流値と相関がある。すなわち、給電コイル１０４ａを流れる電流値Ｉ１は、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２の入力電流値、または、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２の出力電流値から推定できる。
【０１０３】
したがって、給電コイル１０４ａの電流を直接に検出せずに、切替部２０１とＡＣ／ＤＣ変換装置２０２の間、または、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２とインバータ２０３との間で測定された電流値を用いて、伝送効率の周波数特性を得るようにすることもできる。
【０１０４】
また、（１）式、（２）式及び図７で示した上記特性は、伝送効率ηと給電コイル１０４ａに印加される電圧値との間にも同様の相関関係が成立している。さらに、上記特性は給電コイル１０４ａに印加される電圧値、または、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２の出力電圧値においてもあてはまる。
【０１０５】
伝送効率の周波数特性を得る従来構成では、車輌１５０側より受電コイル１５４ａの電力値を給電装置１４０に対して無線で送信し、給電装置１４０において伝送効率を算出する必要がある。
【０１０６】
一方、本実施の形態では、給電コイル１０４ａの電流値で伝送効率と同様の周波数特性が得られるので、車輌１５０との間で無線通信を行う必要がなく、給電装置１００における処理のみで伝送効率の周波数特性を得ることができる。
【０１０７】
＜ピーク判定数が３以上となる構成の説明＞
次に、電流値の周波数に３つ以上のピークが生じる受電コイルの構成について説明する。図８は、受電コイルの変形例を示す。
【０１０８】
図８に示す受電側の受電コイル１５４１は、受電コイル１５４ｂおよび整流器をアレイ状に複数接続して構成されている。給電コイル１０４ａと個々の受電コイル１５４ｂとの共振周波数が異なる場合、給電コイル１０４ａを流れる電流値の周波数特性線は、図６（ａ）に示す２つの山（双峰性）ではなく、３つ以上の山になる。
【０１０９】
従って、このような構成では、３つ以上のピーク数、つまり、３つ以上の共振周波数の判定により、給電部１５４が有ると判定することができる。
【０１１０】
＜実施の形態１の効果＞
本実施の形態では、周波数を順次変更して予備給電を行った際の給電コイル１０４ａの電流値のピークの数に基づいて給電コイル１０４ａに対向する位置に受電コイル１５４ａが存在するか否かを判定する。これにより、本実施の形態によれば、給電コイル１０４ａに対向する位置に受電コイル１５４ａが存在するか否かを、カメラを用いずに判定することができる。
【０１１１】
また、本実施の形態によれば、受電コイル１５４ａと給電コイル１０４ａとの位置合わせを行う他の手段を有する場合であっても、前記手段により誤検出した場合において本給電を開始してしまうことを防ぐことができ、電磁界による悪影響に対する安全性をより向上させることができる。前記他の手段としては、例えば車輌側通信部１５５と給電側通信部１０１との間で極めて狭い範囲でのみ成立する通信を用いる場合が考えられる。また、この場合、前記誤検出としては、天候等の周囲の環境の影響により隣の駐車スペースに設置されている給電側通信部との通信が成立してしまう場合等が考えられる。
【０１１２】
また、本実施の形態によれば、給電側の動作のみで、給電コイル１０４ａに対向する位置に受電コイル１５４ａが存在するか否かを判定することができる。したがって、上記のような通信上の問題も生じない。
【０１１３】
また、本実施の形態によれば、ピーク基準値と電流検知部２０４により検出した電流値との比較によりピークを検出することにより、簡易な方法でピークを検出することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態によれば、電流検知部２０４により検出した電流値が連続して所定範囲Ｈ内である場合には、ピーク数を「１」としてカウントすることにより、ピーク数の誤検出を防ぐことができる。
【０１１５】
＜実施の形態１の変形例＞
なお、本実施の形態において、インバータ２０３と給電コイル１０４ａとの間に電流検知部２０４を設けたが、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２とインバータ２０３との間、或いは、切替部２０１とＡＣ／ＤＣ変換装置２０２との間に電流検知部２０４を設けてもよい。
【０１１６】
また、本実施の形態においては、記憶部１０２に記憶しているピーク基準値との比較によりピークの有無を判定したが、前回検出した電流値と今回検出した電流値との比較結果からピーク（極大点）の有無を判定することもできる。また、電流値の周波数特性線を表わす周波数を変数とした関数の微分値に基づいてピーク（極大点）の有無を判定することもできる。
【０１１７】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る給電装置の動作は図３と同一であるので、その説明を省略する。
【０１１８】
＜給電部の構成＞
本発明の実施の形態２における給電部９００の構成について、図９を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態２における充電システム、車輌及び給電装置は、給電部１０４の代わりに給電部９００を有し、給電側制御部１０３の代わりに給電側制御部９１０を有する以外は図１と同一構成であるので、その説明を省略する。
【０１１９】
図９に示す給電部９００は、図２に示す実施の形態１に係る給電部１０４と比較して、電流検知部２０４を除き、電圧検知部２０５を追加している。なお、図９において、図２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２０】
給電部９００は、切替部２０１と、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２と、インバータ２０３と、給電コイル１０４ａと、電圧検知部２０５とから主に構成されている。
【０１２１】
図９は、給電コイル１０４ａの電圧値のピークの数に基づいて、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在するか否かを判定する場合の構成を示している。
【０１２２】
給電部９００では、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２及びインバータ２０３は、予備給電の際に、電力供給制御部９１４の制御に従って、給電コイル１０４ａに定電流の交流電力を供給する。また、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２及びインバータ２０３は、本給電の際に、電力供給制御部９１４の制御に従って、給電コイル１０４ａに所定の電圧及び電流の交流電力を供給する。給電コイル１０４ａには、本給電の際に、予備給電の際よりも大電力が供給される。
【０１２３】
電圧検知部２０５は、例えば予備給電の際に、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２からインバータ２０３に供給される直流電力の電圧値を測定し、電圧値の測定結果を給電側制御部９１０の周波数特性取得部９１１に出力する。
【０１２４】
＜給電側制御部の構成＞
本発明の実施の形態２における給電側制御部９１０の構成について、図９を用いて説明する。
【０１２５】
図９に示す給電側制御部９１０は、図２に示す実施の形態１に係る給電側制御部１０３と比較して、周波数特性取得部２１１の代わりに周波数特性取得部９１１を有し、ピーク判定部２１２の代わりにピーク判定部９１２を有し、電力供給制御部２１４の代わりに電力供給制御部９１４を有している。なお、図９において、図２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２６】
給電側制御部９１０は、周波数特性取得部９１１と、ピーク判定部９１２と、受電部有無判定部２１３と、電力供給制御部９１４とから主に構成されている。
【０１２７】
周波数特性取得部９１１は、給電コイル１０４ａに関連する周波数特性として、交流電力の供給を受けた際の、給電コイル１０４ａに印加される電圧の周波数特性を取得する。
【０１２８】
周波数特性取得部９１１が取得した給電コイル１０４ａに印加される電圧値の周波数特性は、上述した伝送効率の周波数特性と同様の周波数特性である。
【０１２９】
周波数特性取得部９１１は、取得した周波数特性を記憶部１０２に出力し、記憶部１０２はこれを記憶する。周波数特性取得部９１１は、取得した周波数特性をピーク判定部９１２に出力する。
【０１３０】
ピーク判定部９１２は、給電コイル１０４ａの電圧値の周波数特性におけるピークの数を取得する。即ち、ピーク判定部９１２は、電圧検知部２０５から入力された電圧値の測定結果と、記憶部１０２に記憶されているピーク基準値とを順次比較してピーク（極大値）を検出するとともに、検出したピークの数をカウントする。別言すれば、ピーク判定部９１２は、給電コイル１０４ａに印加される電圧値に基づいて共振周波数の数をカウントする。ピーク判定部９１２は、カウントしたピークの数をピーク数情報として受電部有無判定部２１３に出力する。
【０１３１】
受電部有無判定部２１３は、ピーク判定部９１２から入力されたピーク数情報のピークの数に基づいて、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在しているか否かを判定する。受電部有無判定部２１３は、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在しているか否かの判定結果を電力供給制御部９１４に出力する。
【０１３２】
電力供給制御部９１４は、給電側操作部１６０より給電開始信号が入力された場合に、予備給電を開始するために、記憶部１０２に記憶されている駆動周波数情報を読み出す。そして、電力供給制御部９１４は、切替部２０１を閉じてＡＣ／ＤＣ変換装置２０２を介して外部電源（外部交流電源）とインバータ２０３とを接続状態にする。加えて、電力供給制御部９１４は、駆動周波数情報に基づいて給電コイル１０４ａに供給する交流電力の周波数を順次変更するようにＡＣ／ＤＣ変換装置２０２及びインバータ２０３を制御し、給電コイル１０４ａに対して定電流により交流電力を供給するように制御する。
【０１３３】
電力供給制御部９１４は、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在している判定結果が受電部有無判定部２１３から入力された場合には、所定の本給電開始要件を満たすか否かの判定を行うための処理を開始する。電力供給制御部９１４は、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在していない判定結果が受電部有無判定部２１３から入力された場合には、切替部２０１を開いて外部電源とＡＣ／ＤＣ変換装置２０２とを非接続状態にする。これにより、外部電源から給電コイル１０４ａに対する電力の供給は停止する。
【０１３４】
電力供給制御部９１４は、本給電開始要件を満たすものと判定するとともに、給電側通信部１０１より受電可信号が入力された場合には、以下の処理を行う。即ち、電力供給制御部９１４は、切替部２０１を閉じたままにして外部電源とＡＣ／ＤＣ変換装置２０２との接続状態を維持する。また、電力供給制御部９１４は、予備給電の際よりも大電力を出力するようにＡＣ／ＤＣ変換装置２０２及びインバータ２０３を制御する。これにより、給電部９００は、予備給電よりも大電力で本給電を行う。
【０１３５】
電力供給制御部９１４は、給電を開始した後、給電側操作部１６０より給電停止信号が入力されるか、または給電側通信部より受電不可信号が入力された場合には、切替部２０１を開いて外部電源とＡＣ／ＤＣ変換装置２０２とを非接続状態にする。
【０１３６】
＜周波数特性取得方法＞
本発明の実施の形態２における周波数特性取得方法について、図１０を用いて説明する。
【０１３７】
まず、電力供給制御部９１４は、記憶部１０２に記憶されている駆動周波数情報である周波数Ｆの開始値Ｆａ、終了値Ｆｂ及びステップ値Ｆｓを取得して設定する（ステップＳＴ８０１）。
【０１３８】
次に、電力供給制御部９１４は、周波数Ｆとして開始値Ｆａを設定する（ステップＳＴ８０２）。
【０１３９】
次に、電力供給制御部９１４は、給電コイル１０４ａに供給される電力の電流値Ｉｓを設定する（ステップＳＴ８０３）。
【０１４０】
次に、電力供給制御部９１４は、切替部２０１を閉じて、給電コイル１０４ａに供給される電力が定電流である電流ＩｓになるようにＡＣ／ＤＣ変換装置２０２及びインバータ２０３を動作させるとともに、給電コイル１０４ａに供給される電力が周波数Ｆａによるようにインバータ２０３を動作させる（ステップＳＴ８０４）。
【０１４１】
次に、電圧検知部２０５は、電圧値Ｖｋを検出し、周波数特性取得部９１１は、検出された電圧値Ｖｋを取得する（ステップＳＴ８０５）。
【０１４２】
次に、電力供給制御部９１４は、周波数Ｆにステップ値Ｆｓを加算する（ステップＳＴ８０６）。
【０１４３】
次に、電力供給制御部９１４は、周波数Ｆが終了値Ｆｂ以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ８０７）。
【０１４４】
電力供給制御部９１４は、周波数Ｆが終了値Ｆｂ未満である場合（ステップＳＴ８０７：ＮＯ）には、ステップＳＴ８０４の処理に戻る。
【０１４５】
一方、電力供給制御部９１４は、周波数Ｆが終了値Ｆｂ以上である場合（ステップＳＴ８０７：ＹＥＳ）には、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２及びインバータ２０３を停止させる（ステップＳＴ８０８）。
【０１４６】
なお、図１０において、図４と同様に、終了値Ｆｂを開始値Ｆａよりも低周波数側に設定することにより、ステップＳＴ８０６において周波数Ｆからステップ値Ｆｓを減算してもよいし、または、周波数Ｆを上げたり下げたりしてもよい。
【０１４７】
＜ピーク判定方法＞
本発明の実施の形態２におけるピーク判定方法について、図１１を用いて説明する。
【０１４８】
まず、ピーク判定部９１２は、記憶部１０２に記憶されているピーク基準値であるピーク時の給電コイル１０４ａのピーク基準値Ｖｐを読み出す（ステップＳＴ９０１）。
【０１４９】
次に、ピーク判定部９１２は、サーチを開始する（ステップＳＴ９０２）。
【０１５０】
次に、ピーク判定部９１２は、給電コイル１０４ａの電圧値Ｖｋを電圧検知部２０５より取得する（ステップＳＴ９０３）。
【０１５１】
次に、ピーク判定部９１２は、ピーク基準値Ｖｐを含む所定範囲内Ｈに電圧値Ｖｋが含まれるか否かを判定する（ステップＳＴ９０４）。例えば、ピーク判定部９１２は、電圧値Ｖｋがピーク基準値Ｖｐの例えば±０．５Ｖ（Ｖｐ±０．５Ｖ）の範囲に含まれているか否かを判定する。
【０１５２】
ピーク判定部９１２は、所定範囲Ｈ内に電圧値Ｖｋが含まれると判定した場合（ステップＳＴ９０４：ＹＥＳ）には、前回と今回とで連続して所定範囲Ｈ内であるか否かを判定する（ステップＳＴ９０５）。
【０１５３】
ピーク判定部９１２は、連続して所定範囲Ｈ内ではない、と判定した場合（ステップＳＴ９０５：ＮＯ）には、ピーク数として「１」を加算する（ステップＳＴ９０６）。
【０１５４】
次に、ピーク判定部９１２は、サーチを終了する（ステップＳＴ９０７）。
【０１５５】
一方、ピーク判定部９１２は、ステップＳＴ９０４において所定範囲Ｈ内に電圧値Ｖｋが含まれないと判定した場合（ステップＳＴ９０４：ＮＯ）、またはステップＳＴ９０５において連続して所定範囲Ｈ内であると判定した場合（ステップＳＴ９０５：ＹＥＳ）には、ステップＳＴ９０７まで処理をスキップする。
【０１５６】
なお、本実施の形態において、給電コイル１０４ａの電圧値の周波数特性は上記実施の形態１と同一であるため、その説明を省略する。
【０１５７】
＜実施の形態２の効果＞
本実施の形態では、周波数を順次変更して予備給電を行った際の給電コイル１０４ａの電圧値のピークの数に基づいて給電コイル１０４ａに対向する位置に受電コイル１５４ａが存在するか否かを判定する。これにより、本実施の形態によれば、給電コイル１０４ａに対向する位置に受電コイル１５４ａが存在するか否かを、カメラを用いずに判定することができる。
【０１５８】
また、本実施の形態によれば、受電コイル１５４ａと給電コイル１０４ａとの位置合わせを行う他の手段を有する場合であっても、前記手段により誤検出した場合において本給電を開始してしまうことを防ぐことができ、電磁界による悪影響に対する安全性をより向上させることができる。前記他の手段としては、例えば車輌側通信部１５５と給電側通信部１０１との間で極めて狭い範囲でのみ成立する通信を用いる場合が考えられる。また、この場合、前記誤検出としては、天候等の周囲の環境の影響により隣の駐車スペースに設置されている給電側通信部との通信が成立してしまう場合等が考えられる。
【０１５９】
また、本実施の形態によれば、給電側の動作のみで、給電コイル１０４ａに対向する位置に受電コイル１５４ａが存在するか否かを判定することができる。したがって、上記のような通信上の問題も生じない。
【０１６０】
また、本実施の形態によれば、ピーク基準値と電圧検知部２０５により検出した電圧値との比較によりピークを検出することにより、簡易な方法でピークを検出することができる。
【０１６１】
また、本実施の形態によれば、電圧検知部２０５により検出した電圧値が連続して所定範囲Ｈ内場合には、ピーク数を「１」としてカウントすることにより、ピーク数の誤検出を防ぐことができる。
【０１６２】
＜実施の形態２の変形例＞
本実施の形態において、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在しているか否かの判定に給電コイル１０４ａの電圧値のみを用いたが、給電コイル１０４ａの電流値と電圧値との両方を用いてもよい。
【０１６３】
また、本実施の形態２において、ＡＣ／ＤＣ変換装置２０２とインバータ２０３との間に電圧検知部２０５を設けたが、インバータ２０３と給電コイル１０４ａとの間に電圧検知部２０５を設けてもよい。
【０１６４】
また、本実施の形態において、記憶部１０２に記憶しているピーク基準値との比較によりピークの有無を判定したが、前回検出した電圧値と今回検出した電圧値との比較結果、または電圧値の周波数特性における微分値に基づいてピークの有無を判定してもよい。
【０１６５】
＜全ての実施の形態に共通の変形例＞
上記実施の形態１及び実施の形態２において、給電側操作部１６０から給電側制御部１０３、９１０に給電開始信号が入力されるようにしたが、車輌側通信部１５５から給電側通信部１０１を介して給電側制御部１０３、９１０に給電開始信号が入力されるようにしてもよい。また、給電側制御部１０３、９１０は、給電開始信号の入力の有無に関わらず、給電コイル１０４ａと対向する位置に受電コイル１５４ａが存在するか否かを間欠的に起動して判定するようにしてもよい。
【０１６６】
また、上記実施の形態１及び実施の形態２において、受電部１５４の有無の判定に用いられる給電コイル１０４ａに関連する周波数特性を、給電コイル１０４ａの電流値または電圧値の周波数特性としている。しかしながら、給電コイル１０４ａに関連する周波数特性は、給電コイル１０４ａに直接流れる電流に影響を与える（相関がある）部分に流れる電流値、或いは、給電コイル１０４ａに印加される電圧に影響を与える（相関がある）部分に印加される電圧値である。つまり、給電コイル１０４ａに関連する周波数特性は、給電コイル１０４ａを流れる電流の電流値、或いは、給電コイル１０４ａに直接流れる電流を推定できる電流値の周波数特性としてもよい。また、給電コイル１０４ａに関連する周波数特性は、給電コイル１０４ａに直接印加される電圧に影響を与える（相関がある）部分に印加される電圧値の周波数特性である。よって、給電コイル１０４ａに関連する周波数特性は、給電コイル１０４ａに印加される電圧の電圧値、或いは、給電コイル１０４ａに直接印加される電圧を推定できる電圧値の周波数特性としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明にかかる給電装置は、車輌に搭載されている蓄電池に対して前記車輌の受電部を介して電力を供給するのに好適である。
【符号の説明】
【０１６８】
１０３、９１０  給電側制御部
１０４、９００  給電部
１０４ａ  給電コイル
２０１  切替部
２０２  ＡＣ／ＤＣ変換装置
２０３  インバータ
２０４  電流検知部
２０５  電圧検知部
２１１、９１１  周波数特性取得部
２１２、９１２  ピーク判定部（共振周波数特定部）
２１３  受電部有無判定部
２１４、９１４  電力供給制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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