(57)【要約】【課題】被搬送材が残り少なくなったときに被搬送材を接触位置まで持ち上げることができるようにする。【解決手段】被搬送材に接触して該被搬送材を搬送する搬送部と、被搬送材が載せられる台と、上面に台が設けられ、台に載せられた該被搬送材を搬送部に接触する接触位置に移動させる移動部材と、被搬送材が搬送部によって搬送される方向である搬送方向と直交する方向である幅方向において、被搬送部材の幅方向の端部に当たって被搬送部材の位置を決める位置決部材と、を備え、位置決部材は、移動部材を接触位置の方へ移動させた場合に、移動部材に接触して移動部材と搬送部との間に隙間を形成する位置に配置された配置部を有し、台は、位置決部材よりも幅方向において被搬送材側かつ鉛直方向に見た場合に搬送部と重なる位置に、台の上面が移動部材よりも鉛直方向に高くなるよう設けられている。【選択図】図２
2015016983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送材に接触して該被搬送材を搬送する搬送部と、
前記被搬送材が載せられる台と、
上面に前記台が設けられ、前記台に載せられた該被搬送材を前記搬送部に接触する接触位置に移動させる移動部材と、
前記被搬送材が前記搬送部によって搬送される方向である搬送方向と直交する方向である幅方向において、前記被搬送部材の前記幅方向の端部に当たって前記被搬送部材の位置を決める位置決部材と、
を備え、
前記位置決部材は、前記移動部材を前記接触位置の方へ移動させた場合に、前記移動部材に接触して前記移動部材と前記搬送部との間に隙間を形成する位置に配置された配置部を有し、
前記台は、前記位置決部材よりも前記幅方向において前記被搬送材側かつ鉛直方向に見た場合に前記搬送部と重なる位置に、前記台の上面が前記移動部材よりも鉛直方向に高くなるよう設けられている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記台の前記幅方向に沿った長さは、搬送装置が許容する前記被搬送材の前記幅方向の長さの最短の長さよりも短いことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記台は、前記移動部材とは別の部材で構成され、前記移動部材に着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記位置決部材は、
前記被搬送材の前記幅方向に沿って移動可能な本体と、
前記本体とは別の部材で構成され、前記配置部を有す配置部材と、を有し、
前記配置部材は、前記本体に着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送部よりも搬送方向の下流側に設けられ、前記搬送部から搬送された被搬送材に接触して搬送する第２搬送部を有し、
前記第２搬送部が前記被搬送材と接触する第２接触位置から前記本体までの長さは、搬送装置が許容する前記被搬送材の前記搬送方向の長さの最短の長さよりも長く、
前記第２接触位置から前記配置部材の前記搬送方向の下流側の端部までの長さは、搬送装置が許容する前記被搬送材の前記搬送方向の長さの最短の長さよりも短い
ことを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記被搬送材としての記録媒体を搬送する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置で搬送された前記被搬送材に画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シートを積載収納するシートカセットにおいて、シートを積載する圧板と、前記圧板に積載されたシートの給送方向と直交するシート幅方向両端部を規制するために前記シート幅方向に移動可能なサイド規制部材と、を有し、前記圧板のシート給送方向下流側における前記シート幅方向長さを変更するための可動積載部と、を有する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２００７−１１２５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動部材を接触位置の方へ移動させた場合に移動部材に接触して移動部材と搬送部との間に隙間を形成する位置に配置部が配置されている場合であっても、被搬送材が残り少なくなったときに被搬送材を接触位置まで持ち上げることができ、被搬送材を搬送できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、被搬送材に接触して該被搬送材を搬送する搬送部と、前記被搬送材が載せられる台と、上面に前記台が設けられ、前記台に載せられた該被搬送材を前記搬送部に接触する接触位置に移動させる移動部材と、前記被搬送材が前記搬送部によって搬送される方向である搬送方向と直交する方向である幅方向において、前記被搬送部材の前記幅方向の端部に当たって前記被搬送部材の位置を決める位置決部材と、を備え、前記位置決部材は、前記移動部材を前記接触位置の方へ移動させた場合に、前記移動部材に接触して前記移動部材と前記搬送部との間に隙間を形成する位置に配置された配置部を有し、前記台は、前記位置決部材よりも前記幅方向において前記被搬送材側かつ鉛直方向に見た場合に前記搬送部と重なる位置に、前記台の上面が前記移動部材よりも鉛直方向に高くなるよう設けられている。
【０００６】
請求項２の発明では、前記台の前記幅方向に沿った長さは、搬送装置が許容する前記被搬送材の前記幅方向の長さの最短の長さよりも短い。
【０００７】
請求項３の発明では、前記台は、前記移動部材とは別の部材で構成され、前記移動部材に着脱可能に設けられている。
【０００８】
請求項４の発明では、前記位置決部材は、前記被搬送材の前記幅方向に沿って移動可能な本体と、前記本体とは別の部材で構成され、前記配置部を有す配置部材と、を有し、前記配置部材は、前記本体に着脱可能に設けられている。
【０００９】
請求項５の発明は、前記搬送部よりも搬送方向の下流側に設けられ、前記搬送部から搬送された被搬送材に接触して搬送する第２搬送部を有し、前記第２搬送部が前記被搬送材と接触する第２接触位置から前記本体までの長さは、搬送装置が許容する前記被搬送材の前記搬送方向の長さの最短の長さよりも長く、前記第２接触位置から前記配置部材の前記搬送方向の下流側の端部までの長さは、搬送装置が許容する前記被搬送材の前記搬送方向の長さの最短の長さよりも短い。
【００１０】
請求項６の発明では、前記被搬送材としての記録媒体を搬送する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送装置と、前記搬送装置で搬送された前記被搬送材に画像を形成する画像形成部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１の構成によれば、移動部材を接触位置の方へ移動させた場合に移動部材に接触して移動部材と搬送部との間に隙間を形成する位置に配置部が配置されている場合であっても、被搬送材が残り少なくなったときに被搬送材を接触位置まで持ち上げることができ、被搬送材を搬送できる。
【００１２】
本発明の請求項２の構成によれば、台の幅方向に沿った長さが被搬送材の幅方向長さと同じである場合に比べ、被搬送材及び台の幅方向の寸法誤差があっても、被搬送材の位置決め不良が抑制される。
【００１３】
本発明の請求項３の構成によれば、台を有さない構成の搬送装置における移動部材と、部品を共通化できる。
【００１４】
本発明の請求項４の構成によれば、配置部材を有さない構成の搬送装置における本体と、部品を共通化できる。
【００１５】
本発明の請求項５の構成によれば、第２搬送部から位置決部材の本体までの長さが、搬送装置が許容する前記被搬送材の前記搬送方向の長さの最短の長さより長い場合であっても、配置部がない場合に比べて搬送部で搬送される被搬送材が傾いて搬送されることを抑制できる。
【００１６】
本発明の請求項６の構成によれば、本構成における搬送装置を備えない場合に比べ、記録媒体の搬送不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る搬送装置の構成を示す側断面図である。
【図３】本実施形態に係る搬送装置の構成を示す斜視図である。
【図４】図３に示す構成において、底板から台を取り外すと共に、各位置決部材における本体から配置部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る配置部の周辺を拡大して示す側面図である。
【図６】本実施形態に係る位置決部材を押すコイルバネの構成を示す平断面図である。
【図７】比較例に係る配置部の周辺を拡大して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１９】
（画像形成装置１０の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す概略図である。なお、下記の説明で用いるＸ方向、−Ｘ方向、Ｙ方向及び−Ｙ方向は、図中に示す矢印方向である。
【００２０】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、各構成部品が設けられる画像形成装置本体１１（筐体）を備えている。ここでは、搬送装置によって搬送されるものを被搬送材とする。画像形成装置本体１１の内部には、記録媒体Ｐ（被搬送材の一例）を搬送する搬送装置６０と、搬送装置６０で搬送された記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体１１の上部には、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される排出部１８が設けられている。
【００２１】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写部材としての第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写部材としての第２転写ロール２８と、第２転写ロール２８によって中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置３０と、を備えている。
【００２２】
なお、画像形成部１４は、上記の構成に限られず、他の構成であっても良く、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
【００２３】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、Ｙ方向に対して傾斜した状態で、画像形成装置本体１１に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、一方向（例えば、図１における時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの各部の符号を省略している。
【００２４】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置としての帯電ロール２３と、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２を後述の露光装置３６が露光することで感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２に残留した残留トナーを除去する除去装置４０と、が設けられている。
【００２５】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの斜め下方には、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６が設けられている。露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像情報としては、例えば、外部装置で生成されその外部装置から制御部２０が取得する画像情報や、画像形成装置１０において原稿等の画像を読み取ることで生成される画像情報などがある。
【００２６】
中間転写ベルト２４は、図１に示されるように、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの斜め上側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４２、４３、４４、４５が設けられている。中間転写ベルト２４は、例えば、巻掛ロール４３が回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における反時計方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、中間転写ベルト２４を挟んで第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００２７】
第１転写ロール２６は、それぞれ、中間転写ベルト２４を挟んで感光体３２に対向している。第１転写ロール２６は、転写電圧（転写バイアス）の印加により、感光体３２に形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写するようになっている。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置Ｔ１とされている。
【００２８】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２に対向している。第２転写ロール２８は、転写電圧（転写バイアス）の印加により、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写するようになっている。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置Ｔ２とされている。
【００２９】
搬送装置６０は、後述の収容部７０に収容された記録媒体Ｐを、第２転写位置Ｔ２へ搬送するようになっている。なお、搬送装置６０の具体的な構成については、後述する。
【００３０】
定着装置３０は、第２転写位置Ｔ２から搬送された記録媒体Ｐに対し、第２転写位置Ｔ２で転写されたトナー画像を定着させる。この定着装置３０よりも搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排出部１８へ排出する排出ロール５２が設けられている。
【００３１】
また、片面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐを反転させて、再び第２転写位置Ｔ２へ送り戻すための反転搬送路３７が、第２転写位置Ｔ２（搬送路４８）に対する中間転写ベルト２４とは反対側（Ｙ方向側）に設けられている。記録媒体Ｐの両面に画像を形成する際には、片面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐが、排出ロール５２によりスイッチバックされて反転搬送路３７に導かれて第２転写位置Ｔ２へ送り戻されるようになっている。
【００３２】
（画像形成動作）
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００３３】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、搬送装置６０によって収容部７０に収容された記録媒体Ｐが第２転写位置Ｔ２へ搬送される。
【００３４】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、各第１転写位置Ｔ１にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置Ｔ２にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００３５】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置３０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置３０により定着される。記録媒体Ｐの片面へのみ画像を形成する場合は、トナー画像が定着された後、記録媒体Ｐは排出ロール５２により排出部１８へ排出される。記録媒体Ｐの両面へ画像を形成する場合には、片面に画像が形成された後、記録媒体Ｐは、排出ロール５２でスイッチバックされ、反転して反転搬送路３７へ送り込まれる。さらに、反転搬送路３７から再び第２転写位置Ｔ２へ送り込まれ、画像が記録されていない反対面に、上記と同様に画像が形成され、記録媒体Ｐの両面へ画像が形成され、排出ロール５２により排出部１８へ排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３６】
（搬送装置６０の構成）
次に、搬送装置６０の構成を説明する。図２は、搬送装置６０の構成を示す側断面図である。図３は、搬送装置６０の構成を示す斜視図である。
【００３７】
搬送装置６０は、図２に示されるように、記録媒体Ｐを収容する収容部７０と、収容部７０に収容された記録媒体Ｐを搬送する搬送部の一例としての搬送ロール６２（ピックアップロール）と、収容部７０に収容された記録媒体Ｐが載せられ、上昇して搬送ロール６２に対する接触位置Ｓ（図５参照）に記録媒体Ｐを持ち上げる移動部材の一例としての底板６４（ボトムプレート）と、を有している。
【００３８】
さらに、搬送装置６０は、底板６４上に載せられた記録媒体Ｐの幅方向端部（側端部）に当たって、記録媒体Ｐを幅方向に位置決めする一対の位置決部材９０（サイドガイド）と、記録媒体Ｐと底板６４との間に配置され、鉛直方向において記録媒体Ｐの位置を底上げする台６８と、を有している。すなわち、台６８は底板６４の上面に設けられ、この台６８に記録媒体Ｐが載せられるようになっている。従って、本実施形態では、台６８を介して記録媒体Ｐが底板６４に載せられるようになっている。なお、記録媒体Ｐの幅方向（Ｘ方向）とは、記録媒体Ｐが搬送ロール６２によって搬送される搬送方向（Ｙ方向）に直交する方向である。
【００３９】
収容部７０は、画像形成装置本体１１に対して、−Ｙ方向に取外し可能に（又は引き出し可能に）、かつ、Ｙ方向に装着可能に設けられている（図１参照）。
【００４０】
この収容部７０は、図３に示されるように、上方が開放された箱状に形成されている。すなわち、収容部７０は、底壁７２と、底壁７２のＸ方向側、−Ｘ方向側、Ｙ方向側及び−Ｙ方向側に配置された４つの側壁７４、７５、７６、７７と、を有している。
【００４１】
さらに、収容部７０は、Ｙ方向の側壁７５の外側（Ｙ方向側）に設けられた外壁７３を有している。この外壁７３と側壁７５との間には、後述の搬送抵抗付与ロール８２Ａが設けられている。搬送抵抗付与ロール８２Ａの外周一部は、外壁７３及び側壁７４の上端よりも上側に配置されている。
【００４２】
側壁７４及び側壁７６のＹ方向側部分には、上下方向に長さを有する長孔７８が形成されている。この長孔７８には、底板６４の後述の軸部６４Ｃが、長孔７８の長さ方向（上下方向）に沿って移動可能に差し込まれている。
【００４３】
底壁７２には、図２に示されるように、Ｘ方向に開口され、Ｙ方向に長さを有する長孔７９が形成されている。この長孔７９には、底板６４の後述の軸部６４Ｄが、長孔７９の長さ方向（Ｙ方向及び−Ｙ方向）に沿って移動可能に差し込まれている。
【００４４】
さらに、底壁７２には、図３に示されるように、底板６４に載せられた記録媒体Ｐの後端部（−Ｙ方向端部）に当たって、記録媒体Ｐを−Ｙ方向に位置決めする位置決部材８５が、Ｙ方向及び−Ｙ方向に移動可能に設けられている。
【００４５】
なお、収容部７０に収容される記録媒体Ｐとしては、例えば、はがきが用いられる。また、収容部７０は、一例として、特定サイズの記録媒体Ｐ（例えば、はがき）専用の収容部として用いられる。
【００４６】
搬送ロール６２は、具体的には、図２に示されるように、底板６４に載せられた記録媒体Ｐの上面に接触して、記録媒体Ｐを収容部７０から送り出すようになっている。
【００４７】
搬送ロール６２に対する搬送方向下流側には、搬送ロール６２によって送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路８０と、搬送路８０に沿って配置され搬送ロール６２によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置Ｔ２へ搬送する搬送ロール対８２、搬送ロール対８４（第２搬送部の一例）が設けられている。
【００４８】
搬送ロール対８２は、具体的には、上側に配置され記録媒体Ｐに搬送力を付与する搬送力付与ロール８２Ｂ（フィードロール）と、下側に配置され記録媒体Ｐに搬送抵抗を付与する搬送抵抗付与ロール８２Ａ（リタードロール）と、で構成されている。搬送ロール対８２では、搬送ロール６２によって複数枚の記録媒体Ｐが送り出されると、搬送力付与ロール８２Ｂが上側の記録媒体Ｐへ搬送力を付与する一方、下側の記録媒体Ｐには、搬送抵抗付与ロール８２Ａが、搬送抵抗を付与する。これにより、記録媒体Ｐを一枚ずつ分離して搬送するようになっている。なお、搬送ロール６２によって１枚の記録媒体Ｐが送り出された場合には、搬送抵抗付与ロール８２Ａは、搬送力付与ロール８２Ｂで搬送される記録媒体Ｐから予め定められた回転力が作用されることで、従動回転し、搬送力付与ロール８２Ｂとで記録媒体Ｐを搬送する。
【００４９】
搬送ロール対８４（レジロール対）は、搬送ロール対８２から搬送された記録媒体Ｐの先端を幅方向（Ｘ方向）で揃えてから第２転写位置Ｔ２へ記録媒体Ｐを搬送する機能を有している。具体的には、搬送ロール対８４は、例えば、搬送ロール対８２から搬送される記録媒体Ｐの先端が搬送ロール対８４に到達した後も予め定められた期間において駆動を停止することで、記録媒体Ｐの先端を幅方向に揃え、その後に駆動して記録媒体Ｐを搬送するようになっている。本実施形態では、搬送ロール対８４が記録媒体Ｐと接触する第２接触位置から後述の本体９２までの長さが、搬送装置６０が搬送を許容する記録媒体Ｐの搬送方向の長さの最短の長さよりも長くなっている。さらに、第２接触位置から後述の配置部材９４の搬送方向の下流側の端部までの長さは、搬送装置６０が搬送を許容する記録媒体Ｐの搬送方向の長さの最短の長さよりもよりも短くなっている。
【００５０】
底板６４は、図４に示されるように、収容部７０内のＹ方向側部分においてＸ方向に長さを有する第１板６４Ａと、第１板６４Ａの長さ方向中央部から−Ｙ方向に延びる第２板６４Ｂと、を有している。すなわち、底板６４は、平面視にて略Ｔ字状に形成されている。なお、図４は、底板６４から台６８を取り外すと共に、各位置決部材９０において本体９２から配置部材９４を取り外した状態を示している。
【００５１】
第１板６４ＡにおけるＸ方向の端面及び−Ｘ方向の端面には、それぞれ、Ｘ方向、−Ｘ方向に突出する軸部６４Ｃが設けられている。軸部６４Ｃは、それぞれ、側壁７４及び側壁７６の長孔７８の長さ方向（上下方向）に沿って移動可能に差し込まれている。
【００５２】
第２板６４Ｂの−Ｙ方向端部には、図２に示されるように、Ｘ方向及び−Ｘ方向に突出する軸部６４Ｄが設けられている。軸部６４Ｄは、それぞれ、底壁７２の長孔７９の長さ方向（Ｙ方向）に沿って移動可能に差し込まれている。
【００５３】
底板６４のＹ方向側部分（第１板６４Ａ側の部分）と底壁７２との間には、押しつけ部材としてのコイルバネ８８が設けられている。コイルばね８８は、底板６４を上方へ押しつけている。これにより、底板６４のＹ方向側部分（第１板６４Ａ側の部分）が上昇するようになっている。
【００５４】
そして、底板６４では、Ｙ方向側部分（第１板６４Ａ側の部分）が上昇すると、軸部６４Ｃが上方へ移動し、この移動に伴って軸部６４ＤがＹ方向側へ移動するようになっている。また、底板６４では、Ｙ方向側部分（第１板６４Ａ側の部分）が降下すると、軸部６４Ｃが下方へ移動し、この移動に伴って軸部６４Ｄが−Ｙ方向側へ移動するようになっている。
【００５５】
なお、底板６４には、収容部７０が画像形成装置本体１１に対して取り外される（又は引き出される）動作に伴って、底板６４を降下させると共に当該降下状態で保持する保持機構（図示省略）と、収容部７０が画像形成装置本体１１に対して装着された動作に伴って、当該保持機構の保持を解除する解除機構（図示省略）と、が設けられている。
【００５６】
一対の位置決部材９０は、図３に示されるように、それぞれ、本体９２と、側面視にて本体９２から搬送方向下流側（Ｙ方向側）へ延長された配置部９４Ｂを有する配置部材９４と、を有している。
【００５７】
一対の本体９２は、それぞれ、底板６４の第２板６４ＢのＸ方向側及び−Ｘ方向に、Ｘ方向及び−Ｘ方向に移動可能に底壁７２に設けられている。本体９２には、図４に示されるように、それぞれ、底壁７２のＸ方向中央部に設けられたピニオン９８に噛み合うラック９６が設けられている。これにより、一方の本体９２がＸ方向に移動すると、この移動に伴って他方の本体９２が−Ｘ方向に移動するようになっている。
【００５８】
一対の配置部材９４は、それぞれ、本体９２と別部材で構成されており、本体９２に装着されている（図３（装着後）及び図４（装着前）参照）。一対の配置部材９４は、本体９２に対する第２板６４Ｂ側に配置された位置決め部９４Ａと、位置決め部９４Ａから搬送方向下流側（Ｙ方向側）へ延長された配置部９４Ｂと、を有している。
【００５９】
位置決め部９４Ａは、底板６４上に載せられた記録媒体Ｐの側端部（幅方向端部）に対し、搬送ロール６２に対する搬送方向上流側（−Ｙ方向側）で当たって、記録媒体Ｐをその幅方向に位置決めするようになっている。
【００６０】
配置部９４Ｂは、底板６４上に載せられた記録媒体Ｐの側端部（幅方向端部）に対し、位置決め部９４Ａに対する搬送方向下流側（Ｙ方向側）で当たって、記録媒体Ｐをその幅方向に位置決めするようになっている。さらに、配置部９４Ｂは、図５に示されるように、搬送ロール６２の接触位置Ｓよりも搬送方向下流側へ延長されている。従って、配置部９４Ｂは、搬送ロール６２の接触位置Ｓ及び、その接触位置Ｓの下流側において、記録媒体Ｐをその幅方向に位置決めするようになっている。すなわち、搬送ロール６２で搬送された後（搬送ロール６２を抜けた後）の記録媒体Ｐの後端部分を、搬送方向（Ｙ方向）に沿って案内（ガイド）する。
【００６１】
配置部９４Ｂは、底板６４の第１板６４Ａの上昇側であって且つ接触位置Ｓよりも下側に配置された配置部分９４Ｃを有している。すなわち、配置部分９４Ｃは、平面視にて底板６４の第１板６４Ａと重なるように配置されている。この配置部分９４Ｃは、台６８が装着されていない底板６４が上昇した場合において、底板６４が接触位置Ｓに到達する前に、底板６４が当たって底板６４と搬送ロール６２との間に隙間を生じさせる部分とされている。すなわち、配置部９４Ｂは、台６８が装着されていない場合の底板６４が接触位置Ｓの方へ移動した場合に、底板６４に接触して底板６４と搬送ロール６２との間に隙間を形成する位置に配置されている。
【００６２】
一対の位置決部材９０のうち、Ｘ方向側に配置された位置決部材９０の外側（Ｘ方向側）には、図３に示されるように、当該位置決部材９０を底板６４に載せられた記録媒体Ｐ（−Ｘ方向側）に向けて押しつけるコイルバネ８９（押しつけ部材の一例）が設けられている。コイルバネ８９は、図６に示されるように、収容箱８７に収容されており、収容箱８７内の軸部８７Ａに差し込まれて装着されている。さらに、収容箱８７によって、位置決部材９０の外側（台６８から離れる側）への移動が規制される。すなわち、位置決部材９０は、外側（台６８から離れる側）へ移動すると、収容箱８７に当たって、その当たった位置を超えて外側へ移動することが規制される。なお、位置決部材９０は、その当たった位置において、底板６４の第１板６４Ａの長さ方向両端よりも内側（長さ方向中央側）に位置する。
【００６３】
台６８は、底板６４と別部材で構成され、底板６４の上側に装着されている（図３（装着後）及び図４（装着前）参照）。これにより、台６８は、底板６４と一体に上昇、降下するようになっている。この台６８は、具体的には、上下方向に厚みを有する板状に形成されている。さらに、台６８は、平面視にて矩形状をしている。
【００６４】
台６８の厚み（接触位置Ｓで搬送ロール６２に接触した状態における鉛直方向に沿った長さＬ１）は、図５に示されるように、配置部分９４Ｃの鉛直方向に沿った長さＬ２以上とされている。また、台６８の記録媒体Ｐの幅方向に沿った幅方向長さは、その記録媒体Ｐの幅方向長さよりも短くされている。具体的には、搬送装置６０が搬送を許容する記録媒体Ｐの幅方向長さの最短の長さよりも短くされている。さらに、具体的には、台６８の幅方向長さは、記録媒体Ｐ及び台６８の幅方向において許容される寸法誤差の範囲を超えて、短くされている。
【００６５】
これにより、台６８は、一対の位置決部材９０の間に納まるようになっている。すなわち、台６８は、Ｘ方向において、位置決部材９０よりも記録媒体Ｐ側に配置されている。従って、台６８は、平面視にて配置部分９４Ｃと重ならないようになっている。さらに、台６８は、搬送ロール６２と、平面視にて（鉛直方向に見て）重なるように配置されている。また、台６８は、その上面が底板６４よりも鉛直方向に高くなるように設けられている。
【００６６】
（本実施形態に係る作用）
次に、本実施形態に係る作用を説明する。
【００６７】
本実施形態では、収容部７０は、画像形成装置本体１１から取り外された（又は引き出された）状態において、保持機構（図示省略）により、底板６４及び台６８が降下した降下状態で保持されている。この状態で、作業者は、収容部７０内の台６８上に記録媒体Ｐを載せる。その後、収容部７０を画像形成装置本体１１に装着すると、解除機構（図示省略）により、底板６４及び台６８の降下状態の保持が解除される。これにより、図２に示されるように、底板６４及び台６８が、コイルバネ８８によって上方へ押されて上昇する。
【００６８】
ここで、本実施形態では、位置決部材９０の配置部９４Ｂは、底板６４の第１板６４Ａの上昇側であって且つ接触位置Ｓよりも下側に配置された配置部分９４Ｃを有している。このため、底板６４に対して台６８が装着されていない比較例の場合では、底板６４に載せられた複数の記録媒体Ｐにおける全体の積載高さ（鉛直方向に沿った長さ）が、配置部分９４Ｃの厚み（鉛直方向に沿った長さ）よりも小さいときに、底板６４が上昇すると、図７に示されるように、底板６４が配置部分９４Ｃに当たって、底板６４と配置部分９４Ｃが干渉する。これにより、底板６４は、配置部分９４Ｃと干渉した位置を超えて上昇できず、底板６４に載せられた記録媒体Ｐを、搬送ロール６２に対する接触位置Ｓに持ち上げることができない。従って、記録媒体Ｐを搬送ロール６２によって搬送できず、収容部７０から送り出せない。なお、図７では、記録媒体Ｐの図示を省略している。
【００６９】
これに対して、本実施形態では、配置部分９４Ｃの鉛直方向に沿った長さ以上の厚みとされた台６８が底板６４上に装着され、その台６８上に記録媒体Ｐを載せる。このため、底板６４及び台６８が上昇しても、底板６４が配置部分９４Ｃと干渉せず、台６８上に載せられた記録媒体Ｐの全部が、搬送ロール６２に対する接触位置Ｓに持ち上げられる（図５参照）。これにより、台６８上に載せられた記録媒体Ｐの全部が搬送ロール６２によって搬送される。
【００７０】
なお、台６８は、平面視にて配置部分９４Ｃと重ならないようになっているので、台６８が上昇しても、台６８は配置部分９４Ｃと干渉しない。
【００７１】
また、本実施形態では、位置決め部９４Ａから搬送方向下流側へ延長された配置部９４Ｂが、記録媒体Ｐの幅方向端部に当たって記録媒体Ｐをその幅方向に位置決めする。すなわち、記録媒体Ｐを搬送方向（Ｙ方向）に沿って効果的に案内（ガイド）する。従って、配置部９４Ｂを有さない場合に比べ、搬送ロール６２で搬送される記録媒体Ｐが搬送方向に対して傾く斜行（スキュー）が抑制される。
【００７２】
さらに、本実施形態では、配置部９４Ｂは、搬送ロール６２の接触位置Ｓに対する搬送方向下流側へ延長されている。このため、搬送ロール６２を抜けた後の記録媒体Ｐの後端部分も、搬送方向（Ｙ方向）に沿って効果的に案内（ガイド）する。これにより、記録媒体Ｐの斜行（スキュー）が効果的に抑制される。特に、本実施形態では、搬送ロール対８４が記録媒体Ｐと接触する第２接触位置から本体９２までの長さは、搬送装置６０が搬送を許容する記録媒体Ｐの搬送方向長さの最短の長さよりも長いが、第２接触位置から配置部材９４の搬送方向の下流側の端部までの長さが、搬送装置６０が搬送を許容する記録媒体Ｐの搬送方向長さの最短の長さよりもよりも短くなっている。このため、搬送方向長さが最短である記録媒体Ｐ（例えば、はがき等）が搬送された場合でも、配置部材９４によって当該記録媒体Ｐが搬送方向に沿って案内され、効果的に斜行（スキュー）が抑制される。
【００７３】
また、本実施形態では、台６８の幅方向長さは、記録媒体Ｐ及び台６８の幅方向において許容される寸法誤差の範囲を超えて、記録媒体Ｐの幅方向長さよりも短くされている。
【００７４】
これにより、台６８の記録媒体Ｐの幅方向に沿った幅方向長さが、記録媒体Ｐの幅方向長さと同じである場合に比べ、記録媒体Ｐ及び台６８の幅方向の寸法誤差があっても、記録媒体Ｐの位置決め不良が抑制される。
【００７５】
すなわち、記録媒体Ｐの幅方向の寸法が正規の寸法よりも小さい場合でも、記録媒体Ｐの幅方向の寸法が台６８の幅方向の寸法よりも小さくならず、位置決部材９０の位置決め部９４Ａが、記録媒体Ｐの側端部に当たって、記録媒体Ｐがその幅方向に位置決めされる。また、台６８の幅方向の寸法が正規の寸法よりも大きい場合でも、台６８の幅方向の寸法が記録媒体Ｐの幅方向の寸法よりも小さくならず、位置決部材９０の位置決め部９４Ａが、記録媒体Ｐの側端部に当たって、記録媒体Ｐがその幅方向に位置決めされる。
【００７６】
また、本実施形態では、コイルバネ８９が、位置決部材９０を底板６４に載せられた記録媒体Ｐ（−Ｘ方向側）に向けて押しつける。これにより、コイルバネ８９を備えない場合に比べ、位置決部材９０が、記録媒体Ｐの側端部に当たった状態が維持される。
【００７７】
さらに、本実施形態では、台６８が底板６４と別部材で構成されている。このため、本実施形態における底板６４と、台６８を有さない構成の搬送装置における底板６４とにおいて、部品の共通化が図れる。
【００７８】
さらに、本実施形態では、配置部材９４が本体９２と別部材で構成されている。このため、本実施形態における本体９２と、配置部材９４を有さない構成の搬送装置における本体９２とにおいて、部品の共通化が図れる。なお、配置部材９４を有さない構成の搬送装置では、例えば、本実施形態における本体９２が、記録媒体Ｐの側端部を位置決めする位置決め部として機能する。
【００７９】
（変形例）
上記実施形態では、配置部９４Ｂが配置部分９４Ｃを有していたが、これに限られず、位置決部材９０のいずれかの部分が配置部分９４Ｃとなっていればよい。
【００８０】
上記実施形態では、台６８の厚みが、配置部分９４Ｃの鉛直方向に沿った長さ以上の厚みとされていたが、これに限られず、配置部分９４Ｃの鉛直方向に沿った長さ未満の厚みであってもよい。この構成によれば、底板６４に対して台６８が装着されていない比較例に比べ、底板６４（台６８）上に載せられた記録媒体Ｐのうち、搬送ロール６２によって搬送できない記録媒体Ｐの枚数が低減される。
【００８１】
上記実施形態では、台６８の幅方向長さが、記録媒体Ｐの幅方向長さよりも短くされていたが、これに限られず、台６８の記録媒体Ｐの幅方向に沿った幅方向長さが、記録媒体Ｐの幅方向長さと同じであってもよい。
【００８２】
上記実施形態では、底板６４上に載せられた記録媒体Ｐの側端部（幅方向端部）に当たって記録媒体Ｐをその幅方向に位置決めする位置決め部９４Ａが、配置部材９４に形成されていたが、これに限られず、位置決め部９４Ａは、本体９２に形成されていてもよい。
【００８３】
上記実施形態では、台６８が底板６４と別部材で構成されていたが、これに限れず、台６８が底板６４と一体的に構成されていてもよい。
【００８４】
上記実施形態では、配置部材９４が本体９２と別部材で構成されていたが、これに限られず、配置部材９４が本体９２と一体的に構成されていてもよい。
【００８５】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１０   画像形成装置
１４   画像形成部
６０   搬送装置
６２   搬送ロール（搬送部の一例）
６４   底板（移動部材の一例）
６８   台
８９   コイルバネ（押しつけ部材の一例）
９０   位置決部材
９２   本体
９４Ｂ 配置部
９４   配置部材
９４Ｃ 配置部分
９４Ａ 位置決め部
Ｐ     記録媒体（被搬送材の一例）
Ｓ     接触位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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