(57)【要約】【課題】小型化することができるとともに電磁場を確実に遮蔽することができるシールドコネクタを提供すること。【解決手段】シールドシェル３１のシェル本体３１１及びシェル蓋材３１２には、シールド電線２のＸ方向における中心同士の間に配されたリブ３１４と、Ｘ方向一方側に設けられた固定部３３１、３３２と、が形成されていることで、固定のためのスペースをシールドシェル３１の収容部３ａ、３ｂに設ける必要がなく、シールドコネクタ１を小型化することができるとともに、固定部３３１、３３２同士を固定してもシェル本体３１１とシェル蓋材３１２とが離れてしまうことを防ぐことができ、電磁波を確実に遮蔽することができる。【選択図】図５
2015011946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に配列された少なくとも二本のシールド電線と、前記シールド電線の外側に設けられるとともに該シールド電線のシールド部と電気的に接続された接続部材と、前記シールド電線及び前記接続部材を覆うシールドシェルと、を備えたシールドコネクタであって、
前記シールドシェルは、前記シールド電線の配列方向に交差する方向を対向方向とする一対で構成されるとともに、前記シールド電線及び前記接続部材を収容する収容部と、前記収容部の外側且つ前記配列方向一方側に設けられるとともに該一対のシールドシェル同士を固着するための固定部と、を有して構成され、
前記収容部は、前記シールド電線の中心同士の間において、前記接続部材に向かって突出した突起部を有して形成されるとともに、前記配列方向他方側の前記シールド電線の中心よりも他方側における内径寸法が前記突起部先端における内径寸法よりも大きく形成されていることを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記突起部は、前記対向方向に対向した一対で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシールドコネクタ。
【請求項３】
前記収容部には、前記シールド電線の中心において、前記一対のシールドシェルのうち一方から前記接続部材に向かって突出した補助突起部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも二本のシールド電線を覆うシールドシェルを備えたシールドコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のシールドシェルによって二本のシールド電線を覆うシールドコネクタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたシールドコネクタでは、シールド電線のシールド部とその外側に設けられたシールドパイプとが電気的に接続されるとともに、シールドシェルの内側に突起部が形成されていることで、シールド電線をシールドシェルに収容した際に、突起部がシールドパイプに当接し、シールドシェルとシールド部とが電気的に接続され、電磁波の漏洩及び侵入が防がれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１５４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシールドコネクタでは、一対のシールドシェルは、シールド電線の配列方向と交差する方向に対向するとともに、二本のシールド電線の間に形成された固定部においてボルトによって固着されているため、シールド電線を収容する収容部に固着のためのスペースを確保する必要があり、シールドシェルが大型化してしまうという不都合があった。
【０００５】
ところで、図６に示すように、シールドシェル１０１の収容部１０２よりも外側に固定部１０３を設けたシールドコネクタ１００の構成も考えられる。このような構成においては、固着するためのスペースを収容部１０２に確保する必要がなく、シールドシェル１０１を小型化することができる。しかしながら、配列方向一方側に固定部１０３を設けた場合、固定部１０３同士を固着した際に突起部１０５がシールドパイプ１０４に当接し、図中に示すように、他方側において一対のシールドシェル１０１同士の間に隙間が生じてしまい、電磁波を遮蔽できない可能性がある。
【０００６】
一方、配列方向両側に固定部を設けて均等な力で固着すれば、シールドシェル同士が離れることを防ぐことができるものの、シールドシェルの配列方向寸法が大きくなってしまうとともに、構成が複雑化して組立工数が増大してしまうという不都合が考えられる。
【０００７】
本発明の目的は、小型化することができるとともに電磁場を確実に遮蔽することができるシールドコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のシールドコネクタは、所定の方向に配列された少なくとも二本のシールド電線と、前記シールド電線の外側に設けられるとともに該シールド電線のシールド部と電気的に接続された接続部材と、前記シールド電線及び前記接続部材を覆うシールドシェルと、を備えたシールドコネクタであって、前記シールドシェルは、前記シールド電線の配列方向に交差する方向を対向方向とする一対で構成されるとともに、前記シールド電線及び前記接続部材を収容する収容部と、前記収容部の外側且つ前記配列方向一方側に設けられるとともに該一対のシールドシェル同士を固着するための固定部と、を有して構成され、前記収容部は、前記シールド電線の中心同士の間において、前記接続部材に向かって突出した突起部を有して形成されるとともに、前記配列方向他方側の前記シールド電線の中心よりも他方側における内径寸法が前記突起部先端における内径寸法よりも大きく形成されていることを特徴とする。
【０００９】
以上のような本発明によれば、突起部がシールド電線の中心同士の間に形成されていることで、一対のシールドシェル同士を固着した際に、突起部を接続部材に当接させてシールド部とシールドシェルとを電気的に接続させることができる。さらに、他方側のシールド電線の中心よりも他方側における内径寸法が突起部先端における内径寸法よりも大きいことで、収容部の他方側における内周は接続部材と当接しないか、或いは、突起部の当接よりも弱い当接力で当接し、一方側の固定部によって一対のシールドシェル同士を固着した際に、他方側においてシールドシェル同士が当接力によって離れてしまうことを防ぐことができ、電磁波を確実に遮蔽することができる。また、固定部が収容部の外側に設けられていることで、収容部を小さくしてシールドシェルを小型化することができる。
【００１０】
尚、本発明におけるシールドは、電線に電流が流れることによって発生する電磁波が外部に漏洩することを防ぐものであってもよいし、外部からの電磁波が電線に侵入することを防ぐものであってもよい。また、配列方向他方側のシールド電線の中心よりも他方側における収容部には、突起部よりも小さい突起が形成されていてもよいし、フラットに形成されていてもよい。
【００１１】
この際、本発明のシールドコネクタでは、前記突起部は、前記対向方向に対向した一対で構成されていることが好ましい。このような構成によれば、突起部が対向方向に対向した一対で構成されていることで、一対のシールドシェル同士を固着した際に、突起部をより確実に接続部材に当接させることができる。
【００１２】
さらに、本発明のシールドコネクタでは、前記収容部には、前記シールド電線の中心において、前記一対のシールドシェルのうち一方から前記接続部材に向かって突出した補助突起部が形成されていることが好ましい。このような構成によれば、シールド電線の中心において補助突起部を接続部材に当接させ、シールドシェルとシールド部とをより確実に電気的に接続させることができる。また、補助突起部が一対のシールドシェルのうち一方に形成されていることで、固定部によって一対のシールドシェル同士を固着した際に、補助突起部と接続部材とが当接することによってシールドシェル同士が離れてしまうことを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような本発明のシールドコネクタによれば、固定部が収容部の外側に設けられるとともに突起部がシールド電線の中心同士の間に設けられていることで、小型化することができるとともに電磁場を確実に遮蔽することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るシールドコネクタを示す斜視図である。
【図２】前記シールドコネクタの図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】前記シールドコネクタのシールドシェルを示す斜視図である。
【図４】前記シールドシェルを示す上方視図及び下方視図である。
【図５】前記シールドコネクタの正面図及び断面図である。
【図６】従来技術のシールドコネクタを示す正面図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態のシールドコネクタ１は、図１、２に示すように、ワイヤハーネスを構成する二本のシールド電線２と、シールド電線２の先端を収容する雌側コネクタであるハーネス側コネクタ３と、図示しない電気機器に接続された雄端子部４１を収容する雄側コネクタである機器側コネクタ４と、有して構成され、電気機器が収容されたユニットケースＵに機器側コネクタ４を固定し、機器側コネクタ４とハーネス側コネクタ３とを接続することで、電気機器とワイヤハーネスとを電気的に接続する。本実施形態におけるシールドコネクタ１は、例えば、バッテリ、モータ、及び、インバータ等を備えた車両において、これらの電気機器同士を電気的に接続する。また、本実施形態におけるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向、及び、Ｙ方向における機器側とハーネス側とは図１、２に示す通りとする。
【００１６】
二本のシールド電線２は、Ｘ方向を配列方向として並んで設けられ、複数の素線を撚った撚線等からなる導体２１と、導体２１の周囲を覆う絶縁性の合成樹脂等からなる内部絶縁被覆２２と、内部絶縁被覆２２の周囲に設けられる編組等の導体からなるシールド部２３と、シールド部２３の周囲を覆う絶縁性の合成樹脂等からなる外部絶縁被覆２４と、をそれぞれ有して構成された同軸ケーブルである。シールド電線２のうちハーネス側コネクタ３に収容される部分には、導体２１の先端に接続される雌端子部２５と、外部絶縁被覆２４の外側に設けられて後述するシールドシェル３１内への水の浸入を防ぐパッキン２６と、シールド部２３とパッキン２６とを加締めて固定する環状のシールドパイプ２７と、ゴム等の弾性材料から全体筒状に形成されるとともにシールド電線２と後述する雌ハウジング３２との間をシールするシール部材２８と、が設けられている。シールドパイプ２７はシールド部２３と電気的に接続され、接続部材として機能する。
【００１７】
ハーネス側コネクタ３は、シェル本体３１１及びシェル蓋材３１２を備えた導電性のシールドシェル３１と、シールドシェル３１に収容されるとともにシールド電線２が挿通される絶縁樹脂製の雌ハウジング３２と、を有して構成され、シールドシェル３１がハーネス側コネクタ３及び機器側コネクタ４の外側ケースとして機能する。また、シェル本体３１１とシェル蓋材３１２とはＺ方向を対向方向とする一対のシールドシェルとして機能する。
【００１８】
シールドシェル３１は、図３にも示すように、雌ハウジング３２を収容する第一収容部３ａと、シールド電線２及びシールドパイプ２７を収容する収容部としての第二収容部３ｂと、を有して形成され、収容部３ａ、３ｂの外側におけるＸ方向の一方側には、シェル本体３１１とシェル蓋材３１２とを固着するための固定部３３１、３３２がそれぞれ形成されている。シェル蓋材３１２の固定部３３２にはボルトを挿通可能な貫通穴３１３が形成され、シェル本体３１１の固定部３３１はねじ切り加工されている。また、シェル本体３１１には、ユニットケースＵに固定するための第一接続固定部３４と、後述する機器側コネクタ４の第二接続固定部４３に沿った切欠き３５と、が形成されている。
【００１９】
雌ハウジング３２は、第一収容部３ａに沿った外側形状を有するとともに、雌端子部２５とシール部材２８の先端とシールド電線２とを挿通可能に形成されている。
【００２０】
シールドシェル３１の第二収容部３ｂには、図４、５に示すように、互いにＺ方向に対向するとともにＺ方向に突出した突起部としての一対のリブ３１４が形成され、シェル蓋材３１２にはリブ３１４と略同一高さを有する補助突起部としての補助リブ３１５が形成されている。一対のリブ３１４は、Ｘ方向においてシールド電線２の中心同士の間に形成され、補助リブ３１５はＸ方向においてそれぞれシールド電線２の略中心位置に配されている。また、シールド電線２の略中心位置よりも外側においては、第二収容部３ｂはシールド電線２に沿った内周形状を有して形成されており、シールドシェル３１にシールド電線２を収容していない状態においては、この内径寸法はリブ３１４の先端における内径寸法よりも大きく形成されている。
【００２１】
機器側コネクタ４は、雄端子部４１が挿通される挿通部４２と、ユニットケースＵに固定される第二接続固定部４３と、を有して絶縁樹脂によって一体に形成された雄ハウジング４０を備え、雄ハウジング４０は、Ｙ方向ハーネス側においてはシールドシェル３１の内側に沿うとともに、機器側においてはユニットケースＵの後述する開口部Ｕ１に沿った形状及び寸法を有して形成されている。
【００２２】
ユニットケースＵは、電気機器を収容する導電性の筐体であって、全体が電気的に接地されている。また、ユニットケースＵは、機器側コネクタを取り付けるための開口部Ｕ１が形成されるとともに、第一接続固定部３４及び第二接続固定部４３に対応した位置においてねじ切り加工されている。
【００２３】
次に、ハーネス側コネクタ３の組立方法について説明する。
【００２４】
まず、パッキン２６、シールドパイプ２７、シール部材２８、及び、雌端子部２５が取り付けられたシールド電線２を雌ハウジング３２に挿通させる。次に、このような雌ハウジング３２及びシールド電線２をシェル本体３１１における第一収容部３ａ及び第二収容部３ｂに収容した後に、固定部３３１をボルト５によって固定することでシェル本体３１１とシェル蓋材３１２とを固着する。このとき、図５に示すように、一対のリブ３１４はシールドパイプ２７をＺ方向から挟むように当接し、補助リブ３１５はＺ方向の一方側（図５における上側）から当接する。
【００２５】
次に、ハーネス側コネクタ３と機器側コネクタ４とを接続するとともにユニットケースＵに固定する方法について説明する。まず、機器側コネクタ４をユニットケースの開口部Ｕ１に挿通するとともに、電気機器の雄端子部４１を挿通部４２に挿通させ、第二接続固定部４３をボルト５によってユニットケースＵに固定する。次に、シェル本体３１１の切欠き３５を第二接続固定部４３に合わせつつ雄ハウジング４０がシールドシェル３１の内側に沿うように、ハーネス側コネクタ３と機器側コネクタ４とを接続する。このとき、雌端子部２５に雄端子部４１が挿通されて電気的に接続される。さらに、第一接続固定部３４をボルト５によってユニットケースＵに固定することで、接続が完了する。
【００２６】
シールドシェル３１がユニットケースＵに接触するとともに、リブ３１４及び補助リブ３１５によってシールドパイプ２７に当接し、シールドパイプ２７がシールド部２３と電気的に接続されていることで、ユニットケースＵ、シールドシェル３１、シールドパイプ２７、及び、シールド部２３は等電位、即ち、接地電位となる。従って、ユニットケースＵ内、第一収容部３ａ、第二収容部３ｂ、及び、導体２１はシールドされ、外部に電磁波が漏洩すること及び外部から電磁波が侵入することが防がれている。
【００２７】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、固定部３３１、３３２が第一収容部３ａ及び第二収容部３ｂの外側に設けられていることで、収容部３ａ、３ｂに固着のためのスペースを確保する必要がなく、シールドシェル３１を小型化することができる。また、固定部はＸ方向の一方側にのみ設けられており、簡単な構成で一対のシールドシェル３１同士を固着することができる。
【００２８】
また、リブ３１４がＸ方向においてシールド電線２の中心同士の間に形成されているとともに、中心よりも外側において第二収容部３ｂの内周がシールド電線２に沿っていることで、シールド電線２の中心よりも外側においてシールドシェル３１とシールド電線２とが当接する力は弱く、固定部３３１、３３２同士をボルト５によって固着しても、固定部３３１、３３２の反対側においてシェル本体３１１とシェル蓋材３１２とが離れてしまうことを防ぐことができ、電磁波が遮蔽されなくなってしまうことを防ぐことができる。また、このようなリブ３１４がシールドパイプ２７をＺ方向から挟むように当接することで、リブ３１４とシールドパイプ２７とを確実に接触させ、シールドシェル３１とシールド部２３とを確実に電気的に接続することができる。
【００２９】
さらに、補助リブ３１５がシェル蓋材３１２にのみ形成されてシールド電線２の略中心位置においてシールドパイプ２７に当接することで、Ｘ方向における固定部３３１、３３２の反対側においてシェル本体３１１とシェル蓋材３１２とが離れることを防ぐとともに、シールドシェル３１とシールドパイプ２７とを確実に電気的に接続することができる。
【００３０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００３１】
例えば、前記実施形態では、シールドシェル３１にＺ方向に対向した一対のリブ３１４が形成されるものとしたが、リブは、シェル本体３１１とシェル蓋材３１２とで異なるＸ方向及びＹ方向位置に配されていてもよいし、シェル本体３１１とシェル蓋材３１２とのうち一方に形成されていてもよく、シールド電線２の中心同士の間の任意の位置に形成されていればよい。
【００３２】
また、前記実施形態では、シェル蓋材３１２に補助リブ３１５が形成されるものとしたが、シェル本体３１１にのみ補助リブが形成されていてもよいし、補助リブ３１５は省略されていてもよい。また、リブ３１４よりも高さの低い第二補助リブがシールド電線２の中心よりも外側に形成されていてもよい。これらの補助リブは、各部材の寸法や材質に応じて適宜形成されればよく、補助リブが形成されれば電気的な接続をより確実なものとすることができ、省略されれば構成を簡単化することができる。
【００３３】
また、前記実施形態では、雌側であるハーネス側コネクタ３にシールドシェル３１が設けられて雄側である機器側コネクタ４と接続されるものとしたが、シールドシェル３１は雄側のコネクタに設けられていてもよいし、雌ハウジングと雄ハウジングとを接続した後に外側を覆うように組み付けられるものであってもよく、雌端子部２５と雄端子部４１との接続部を覆ってシールドとして機能するものであればよい。
【００３４】
また、前記実施形態では、シールドコネクタ１はユニットケースＵに収容された電気機器と他の電気機器とを電気的に接続するためのものとしたが、シールドコネクタ１は電磁波を遮蔽する適宜なコネクタであればよく、例えば、電気機器同士の間で電力を供給するためのものであってもよいし、電気機器同士の間で電力の供給だけでなく信号を送受信するために設けられるコネクタであってもよい。
【００３５】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３６】
１          シールドコネクタ
２          シールド電線
２３        シールド部
２７        シールドパイプ（接続部材）
３１        シールドシェル
３１４      リブ（突起部）
３１５      補助リブ（補助突起部）
３３１      固定部
３３２      固定部
【図１】
2015011946.tif 000003
【図２】
2015011946.tif 000004
【図３】
2015011946.tif 000005
【図４】
2015011946.tif 000006
【図５】
2015011946.tif 000007
【図６】
2015011946.tif 000008