(57)【要約】【課題】タンパクやペプチド性の成分、又は舌や口の中の組織と物理的に長時間接触しても変色が生じにくく、保存安定性及び打錠性に優れる、ピロロキノリンキノン類を含む被覆粉末及びその製造方法、並びに被覆粉末を含む組成物を提供することを目的とする。【解決手段】  ピロロキノリンキノン類を含む核と、該核の表面の少なくとも一部を被覆し、水難溶性物質を含む第１の被覆層と、該第１の被覆層の表面の少なくとも一部を被覆し、油脂を含む第２の被覆層と、を含む、被覆粉末。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピロロキノリンキノン類を含む核と、
該核の表面の少なくとも一部を被覆し、水難溶性物質を含む第１の被覆層と、
該第１の被覆層の表面の少なくとも一部を被覆し、油脂を含む第２の被覆層と、を含む、被覆粉末。
【請求項２】
アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の被覆粉末。
【請求項３】
前記核が、アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載の被覆粉末。
【請求項４】
前記核、第１の被覆層、及び第２の被覆層の少なくともいずれかが、炭素数１０以上の脂肪酸塩を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の被覆粉末。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の被覆粉末を含む、組成物。
【請求項６】
ピロロキノリンキノン類を含む核の表面の少なくとも一部を、水難溶性物質により被覆して第１の被覆層を形成する工程（Ａ）と、
前記核を被覆する前記第１の被覆層の表面の少なくとも一部を、油脂により被覆する工程（Ｂ）と、を含む、被覆粉末の製造方法。
【請求項７】
前記工程（Ａ）において、前記核が、アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を、含む、請求項６に記載の被覆粉末の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピロロキノリンキノン類を含む被覆粉末及びその製造方法、並びに被覆粉末を含む組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
このピロロキノリンキノン（以下、「ＰＱＱ」ともいう。）は、下記式（１）で表される化合物である。
【化１】
2015086171.tif 000002
【０００３】
ピロロキノリンキノン及びその誘導体（以下、「ＰＱＱ類」ともいう。）は、健康補助食品等の食品分野、化粧品分野等において、有用な化合物として注目を集めている。また、ＰＱＱ類は、医薬品分野への利用も期待されている。ＰＱＱは、細菌、真核生物のカビ、及び酵母に存在し、補酵素として重要な働きを行っている。具体的には、ＰＱＱ類について近年までに細胞の増殖促進作用、抗白内障作用、肝臓疾患予防治療作用、創傷治癒作用、抗アレルギ−作用、逆転写酵素阻害作用、及びグリオキサラ−ゼＩ阻害作用−制癌作用など多くの生理活性が明らかにされている。
【０００４】
このようなＰＱＱ類を、医薬品分野、食品分野、及び化粧品分野等で用いるためにはいくつかの課題が生じる。例えば、ＰＱＱ、及びアルカリ金属イオンを１〜３個含むＰＱＱアルカリ金属塩等のＰＱＱ類は水溶性化合物であり、これらの化合物は油中には溶けない。そこで、特許文献１では、食用油脂中へ安定に分散させることを目的として、ＰＱＱ類が食用油脂中に１〜５０質量％の範囲で分散しているソフトカプセル充填用の調整液組成物が開示されている。
【０００５】
また、食品や化粧品等において色は重要な因子であり、食品や化粧品等が変色しないことが求められている。しかしながら、ＰＱＱ類は、赤い色の物質であることが知られており（非特許文献１）、食品や化粧品等中の成分と反応して食品や化粧品を変色させる場合がある。ＰＱＱ類による変色を抑制する方法はあまり知られていないが、例えば、ＰＱＱ類と同様に、医薬品分野、食品分野、及び化粧品分野等で用いられるビタミン類の変色については、ミネラル（水不溶性多価金属塩）存在下におけるビタミン類の劣化や黒茶色等への変色を抑制することを目的として、水不溶性多価金属塩を酵素分解レシチン及びポリグリセリン脂肪酸エステルで被覆し、ビタミン類とミネラルとの反応を抑制する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−３６０９４号公報
【特許文献２】特開２００７−２２９２８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｃｈｅｍ．Ｃｅｎｔｒａｌ．  Ｊ，  ２０１２．  ６，  ５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の調整液組成物は、油脂に対しＰＱＱ類を添加してミキサーで撹拌したものに過ぎず、食用油脂中ではＰＱＱ類が安定に分散していたとしても、水が共存する環境下ではＰＱＱ類がすぐに水中に溶けだすおそれがある。そのために、水環境下、又は水と油脂が共存するような環境下においては、ＰＱＱ類に由来する変色を抑制することができない。
【０００９】
また、ＰＱＱ類に由来する変色は、ＰＱＱ類とタンパク質やその加水分解物との接触により生じ、変色抑制に使用する物質はＰＱＱ類との反応性が低くなければならないが、ＰＱＱ類に由来する変色を抑制し、かつ反応性の低い化合物は知られていない。さらに、特許文献２のように、ＰＱＱ類を被覆しても、たんぱく質やその分解物との接触による変色の抑制は十分ではない。
【００１０】
さらに、近年、機能性食品や医薬品において、チュアブル錠と呼ばれる口の中で錠剤を崩壊させるものが多く使用されている。このようなチュアブル錠や、キャンディー、ガムは長時間口の中に滞在する。このように長時間口の中に滞在する機能性食品や医薬品は、口の中に存在する、唾液及び食事の残渣や、舌や口の中の組織と長時間接触する。ＰＱＱ類は口の中に長時間存在すると赤色から緑や青、黒色に変色しやすい。その原因は食事や体調に起因するアミノ酸やタンパクが原因の一つであり、唾液、舌のような組織に色をつけてしまう。そのため、このような用途においては、唾液及び食事の残渣や、舌や口の中の組織と長時間接触しても変色が生じにくいＰＱＱ類含有物が求められている。
【００１１】
また、ＰＱＱ類を食品素材に添加して用いる場合、ＰＱＱ類と、アミノ基の多いタンパクやペプチド性の成分と同時に摂食されることも多い。そのため、このような用途においても、ＰＱＱ類含有物とこれらの成分とが接触しても変色が生じにくいＰＱＱ類含有物が求められている。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑み、タンパクやペプチド性の成分、又は舌や口の中の組織と物理的に長時間接触しても変色が生じにくく、保存安定性及び打錠性に優れる、ピロロキノリンキノン類を含む被覆粉末及びその製造方法、並びに被覆粉末を含む組成物を提供することを目的とする。
【００１３】
さらにはこの効果を有する物質の製造方法も課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明らは、上記問題を解決するために鋭意検討した。その結果、ＰＱＱ類を疎水性の膜と油脂性の膜で２重に被覆することにより、膜内から膜外へのＰＱＱ類の溶出速度を抑え、核に存在するＰＱＱ類と、タンパクやペプチド性の成分、及び舌や口の中の組織との接触を抑制し、上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
〔１〕
ピロロキノリンキノン類を含む核と、
該核の表面の少なくとも一部を被覆し、水難溶性物質を含む第１の被覆層と、
該第１の被覆層の表面の少なくとも一部を被覆し、油脂を含む第２の被覆層と、を含む、被覆粉末。
〔２〕
アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、前項〔１〕に記載の被覆粉末。
〔３〕
前記核が、アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、前項〔１〕又は〔２〕に記載の被覆粉末。
〔４〕
前記核、第１の被覆層、及び第２の被覆層の少なくともいずれかが、炭素数１０以上の脂肪酸塩を含む、前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の被覆粉末。
〔５〕
前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の被覆粉末を含む、組成物。
〔６〕
ピロロキノリンキノン類を含む核の表面の少なくとも一部を、水難溶性物質により被覆して第１の被覆層を形成する工程（Ａ）と、
前記核を被覆する前記第１の被覆層の表面の少なくとも一部を、油脂により被覆する工程（Ｂ）と、を含む、被覆粉末の製造方法。
〔７〕
前記工程（Ａ）において、前記核が、アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を、含む、前項〔６〕に記載の被覆粉末の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、食品や化粧品、医薬で使用される際に、タンパクやペプチド性の成分、及び舌や口の中の組織と長時間接触しても変色が生じにくく（以下、「変色抑制性」ともいう。）、保存安定性に優れる、ピロロキノリンキノン類を含む被覆粉末及びその製造方法、並びに被覆粉末を含む組成物を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例における溶出試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１９】
〔被覆粉末〕
本実施形態に係る被覆粉末は、
ピロロキノリンキノン類（以下、「ＰＱＱ類」ともいう。）を含む核と、
該核の表面の少なくとも一部を被覆し、水難溶性物質を含む第１の被覆層と、
該第１の被覆層の表面の少なくとも一部を被覆し、油脂を含む第２の被覆層と、を含む。
【００２０】
〔核〕
核は、ピロロキノリンキノン類を含むものであれば特に制限されず、その他の添加剤を含んでもよい。その他の添加剤としては、特に限定されないが、例えば、賦形剤、アスコルビン酸塩、リン酸カルシウム系化合物、更にはＰＱＱと接触することによって含量低下などを引き起こさない範囲で各種ビタミン類などの有効成分を含んでも良い。
【００２１】
（ピロロキノリンキノン類）
ＰＱＱ類としては、特に限定されないが、例えば、式（２）で表される酸化型のピロロキノリンキノン、式（３）で表される還元型のピロロキノリンキノン、酸化型又は還元型のピロロキノリンキノンの塩、ピロロキノリンキノンのエステル体、上記化合物の水和物や溶媒和物が挙げられる。また、ＰＱＱ類としては、ＰＱＱ、ＰＱＱのエステル体、及びＰＱＱの塩の任意の組み合わせが含まれる。すなわち、モノアルキルエステルジカルボン酸塩、ジアルキルエステルモノカルボン酸塩等も含まれる。
【化２】
2015086171.tif 000003
（式（２）、（３）中、Ｒ１は、各々独立に、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属；アンモニウム、トリエタノールアミン、トリメチルアミン等の有機アミン；リジン、アルギニン等の塩基性アミノ酸；アルキル基、アラルキル基、アルキルアリール基、アルケニル基、又はアルキニル基等の１価の有機基を示す。）
【００２２】
式（２）及び（３）で表されるピロロキノリンキノンのなかでも、製造が容易であることからピロロキノリンキノンのフリー体、ナトリウム塩、カリウム塩が使用しやすく、より好ましくはジナトリウム塩である。
【００２３】
上記ＰＱＱの塩としては、特に限定されないが、例えば、ＰＱＱに存在する３つのカルボン酸のアルカリ塩であってもよく、ピリジンやピロールの酸塩であってもよい。また、ＰＱＱの塩は、例えば、モノカルボン酸塩、ジカルボン酸塩、トリカルボン酸塩であってもよく、モノカルボン酸塩については、いずれのカルボン酸の塩であってもよく、ジカルボン酸塩については、２つのカルボン酸の塩であれば任意の組み合わせの塩であってもよい。
【００２４】
ＰＱＱの塩の製造方法としては、従来公知の方法により対応する酸又は塩基をＰＱＱに対して適当量加えることにより製造する方法が挙げられ、特に限定されない。
【００２５】
ＰＱＱのトリエステル体の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、ＰＱＱ又はその塩を酸性条件下でアルコール類と反応させる方法（特開平３−１２３７８１号公報、特開平３−１４５４９２号公報）や、ＰＱＱ又はその塩と、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アラルキル、ハロゲン化アルキルアリール、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル等と、を塩基の存在下で反応させる方法等が挙げられる。
【００２６】
また、上記方法によって得られるＰＱＱのトリエステル体を酸性又は塩基性条件下で部分加水分解することで、モノエステル体、ジエステル体を得ることができる。また、エステル形成反応において、部分エステル化してモノエステル体、ジエステル体を得ることもできる。
【００２７】
ＰＱＱ類は、１種単独で用いても、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
ＰＱＱ類の含有量は、被覆粉末１００質量％に対して、好ましくは０．１〜９９．８質量％であり、より好ましくは０．５〜９０．０質量％であり、さらに好ましくは１．０〜８０．０質量％である。ＰＱＱ類の含有量が０．１質量％以上の場合、所望のＰＱＱ類量を摂取する際に被覆粉末の量が適切となり、ＰＱＱ類の有する効果がより良好に発揮される傾向にある。また、含有量が９９．８質量％以下の場合、被膜剤である水難溶性物質や油脂の含量が適量となり、被覆性能が良好に発揮される傾向にある。
【００２９】
（ＰＱＱ類の製造方法）
ＰＱＱ類の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、有機化学的に合成する方法又は発酵法が挙げられる。このなかで発酵法とは、例えば、メタノール資化性を有し、かつＰＱＱを生産する能力を有する細菌を、炭素源としてメタノールを使用して培養することによりＰＱＱを製造する方法である。
【００３０】
ＰＱＱのエステル体又はＰＱＱの塩は、このようにして得られたＰＱＱを出発物質として、常法に従って合成することができる。ＰＱＱ類又はその塩は、カラムクロマトグラフィー、再結晶法、又は溶媒抽出法等の通常の方法により、反応液中から分離、精製することができる。また、それらの同定には、元素分析、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、質量分析等の各種手段が用いられる。
【００３１】
（賦形剤）
賦形剤とは、被覆粉末を形成する薬理学的に不活性な機能を有するものをいう。賦形剤としては、特に限定されないが、例えば、還元糖、デキストリン、結晶セルロース、粉末セルロース、マルチトール、還元パラチノース、ソルビトール、キシリトール、エリスリトール、澱粉等が挙げられる。賦形剤は、１種単独で用いても、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
（アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物）
核はアスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。これら化合物を含むことにより、変色抑制効果がより向上する傾向にある。
【００３３】
アスコルビン酸塩としては、特に限定されないが、例えば、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸カルシウム等のアスコルビン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、これらのＬ体、Ｄ体、ラセミ体が挙げられる。このなかでも、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸カルシウムが好ましい。アスコルビン酸塩は、１種単独で用いても、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
リン酸カルシウム系化合物としては、リン酸とカルシウムとが化学的に結合された化合物であれば特に限定されず、水和物であってもよい。このようなリン酸カルシウム系化合物としては、例えば、３リン酸カルシウム（ヒドロキシアパタイト）、フッ素リン灰石（フッ素アパタイト）等のアパタイト；リン酸二水素カルシウム（第一リン酸カルシウム）、リン酸一水素カルシウム（第二リン酸カルシウム）、リン酸三カルシウム（第三リン酸カルシウム）、リン酸四カルシウム、またはこれらの水和物が挙げられる。このなかでも、３リン酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、及びリン酸三カルシウムが好ましく、より好ましくは３リン酸カルシウム及びリン酸三カルシウムである。リン酸カルシウム系化合物は、１種単独で用いても、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
リン酸カルシウム系化合物のＣａ／Ｐモル比は、好ましくは０．２〜４．０であり、より好ましくは１．０〜２．０である。また、本実施形態において用いられるリン酸カルシウム系化合物が水和物である場合、水和物としては、例えば、０．５〜１０水和物等が挙げられるが、好ましくは、２水和物である。
【００３６】
〔第１の被覆層〕
第１の被覆層は、核の表面の少なくとも一部を被覆する。なお、第１の被覆層は、２層以上形成されてもよい。第１の被覆層は、水難溶性物質を含むものであれば特に制限されず、その他の添加剤を含んでもよい。その他の添加剤としては、特に限定されないが、例えば、アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物、脂肪酸塩等が挙げられる。以下、各成分について説明する。
【００３７】
（水難溶性物質）
第１の被覆層は、水難溶性物質を含む。ここで、「水難溶性物質」とは、２５℃において物質１ｇを溶かすのに３０ｍＬ以上の水を必要とするものや、いずれの温度帯においても３０ｍＬの水に１ｇを溶かすことができないものをいう。水難溶性物質か否かの判定方法としては、実施例に記載の方法を用いることができる。
【００３８】
また、水難溶性物質としては、特に限定されないが、例えば、ゼイン、アラビアガム、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、シェラック等が挙げられる。このなかでも、好ましくは水難溶性蛋白質であるゼインである。水難溶性物質は、１種単独で用いても、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
水難溶性物質の含有量は、被覆粉末１００質量％に対して、好ましくは０．１〜９９．８質量％であり、より好ましくは５．０〜９４．５質量％であり、さらに好ましくは１０．０〜８９．０質量％である。水難溶性物質含量が０．１質量％以上の場合、被覆性能の効果が良好に発揮される傾向にある。また、９９．８質量％以下の場合、ＰＱＱ類の含量が適切であり、被覆粉末として摂取する量が多過ぎることなく被覆性能が良好に発揮される傾向にある。
【００４０】
（アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物）
変色抑制効果をより向上させる観点から、第１の被覆層が、アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含ことが好ましい。アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物としては、上記同様のものが挙げられる。
【００４１】
（脂肪酸塩）
第１の被覆層は、脂肪酸塩を含むことが好ましい。脂肪酸塩を含むことにより、被覆層の膜厚均一性をより向上させることができ、膜厚の薄い箇所からの核成分の流出を抑制することができる傾向にある。脂肪酸塩としては、特に限定されないが、例えば、直鎖構造、分岐構造、又は環構造を有する、飽和又は不飽和の、炭素数１０以上の脂肪酸の、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が挙げられる。その具体例としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等が挙げられる。
【００４２】
〔第２の被覆層〕
第２の被覆層は、第１の被覆層の表面の少なくとも一部を被覆する。なお、第２の被覆層は、２層以上形成されてもよい。第２の被覆層は、油脂を含むものであれば特に制限されず、その他の添加剤を含んでもよい。その他の添加剤としては、特に限定されないが、例えば、アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物、脂肪酸塩などが挙げられる。以下、各成分について説明する。
【００４３】
（油脂）
油脂は、医薬品分野、食品分野、又は化粧品分野等で用いられるものが好ましい。このような油脂としては、特に限定されないが、例えば、動物性油脂、植物性油脂、炭化水素油、エステル油、シリコーン油等が挙げられる。なお、油は常温で液状であっても、半固形状であっても、固形状であってもよい。また、これらの油脂は、硬化、分別、エステル交換等の油脂加工を行った精製脱臭油であってもよい。油脂は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
上記動物性油脂としては、特に限定されないが、例えば、牛脂、豚脂、魚油、スクワレン、ミンク油、タートル油、卵黄油、及びこれらの硬化油等が挙げられる。これらの油脂は、特に限定されないが、例えば、食品分野、化粧品分野で特に用いられることが多く、当該分野で好適に用いられる。
【００４５】
上記植物性油脂としては、特に限定されないが、例えば、ナタネ油、エゴマ油、ゴマ油、アマニ油、大豆油、カカオ脂、綿実油、パーム油、ヤシ油、ひまし油、ホホバ油、オリーブ油、サフラワー油、アーモンド油、アボカド油、椿油、及びこれらの硬化油等が挙げられる。これらの油脂は、特に限定されないが、例えば、食品分野で特に用いられることが多く、当該分野で好適に用いられる。
【００４６】
上記炭化水素油としては、特に限定されないが、例えば、流動パラフィン、スクワラン、スクワレン、ワセリン等が挙げられる。これらの油脂は、特に限定されないが、例えば、医薬品分野、化粧品分野で特に用いられることが多く、当該分野で好適に用いられる。
【００４７】
上記エステル油としては、特に限定されないが、例えば、オクチルデシルミリステート、イソプロピルパルミテート、ブチルステアレート、セチルイソオクタノエート、ネオペンチルグリコールジイソオクチレート、グリセリルトリイソオクチレート等が挙げられる。これらの油脂は、特に限定されないが、例えば、化粧品分野で特に用いられることが多く、当該分野で好適に用いられる。
【００４８】
上記シリコーン油としては、特に限定されないが、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン等が挙げられる。これらの油脂は、特に限定されないが、例えば、化粧品分野で特に用いられることが多く、当該分野で好適に用いられる。
【００４９】
油脂の融点は、特に限定されないが、好ましくは３５℃以上であり、より好ましくは４０℃以上であり、さらに好ましくは５５℃以上である。また、油脂の融点の上限は、特に限定されないが、好ましくは８０℃以下である。融点が上記範囲内であることにより、得られる被覆粉末の流動性がより向上し、また製造工程中に２次粒子を作りにくい傾向にある。なお、被覆粉末の流動性は、安息角を測定することにより評価することができる。
【００５０】
油脂の含有量は、被覆粉末１００質量％に対して、好ましくは０．１〜９９．８質量％であり、より好ましくは５．０〜９４．５質量％であり、さらに好ましくは１０．０〜８９．０質量％である。油脂含量が０．１質量％以上の場合、被覆性能の効果が良好に発揮される傾向にある。また、９９．８質量％以下の場合、ＰＱＱ類の含量が適切であり、被覆粉末として摂取する量が多過ぎることなく被覆性能が良好に発揮される傾向にある。
【００５１】
（アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物）
変色抑制効果をより向上させる観点から、第１の被覆層が、アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含ことが好ましい。アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物としては、上記同様のものが挙げられる。
【００５２】
（脂肪酸塩）
第１の被覆層は、脂肪酸塩を含むことが好ましい。脂肪酸塩を含むことにより、被覆層の膜厚均一性をより向上させることができ、膜厚の薄い箇所からの核の流出を抑制することができる傾向にある。脂肪酸塩としては、上記同様のものが挙げられる。
【００５３】
〔組成物〕
本実施形態に係る組成物は、上記被覆粉末を含み、必要に応じて、水又は有機溶媒、その他下記各用途で使用可能な添加剤を含むことができる。
【００５４】
〔被覆粉末の製造方法〕
本実施形態に係る被覆粉末の製造方法は、
ピロロキノリンキノン類を含む核の表面の少なくとも一部を、水難溶性物質により被覆して第１の被覆層を形成する工程（Ａ）と、
前記核を被覆する前記第１の被覆層の表面の少なくとも一部を、油脂により被覆する工程（Ｂ）と、を含む
【００５５】
（工程（Ａ））
工程（Ａ）は、ピロロキノリンキノン類を含む核の表面の少なくとも一部を、水難溶性物質により被覆して第１の被覆層を形成する工程である。具体的には、ピロロキノリンキノン類と、必要に応じて賦形剤等の任意成分とを含む核を形成し、形成された核を水難溶性物質により被覆する方法；核を形成しつつ同時に核を水難溶性物質により被覆する方法などが挙げられるが、特に限定されない。核を形成するために用いる原料は、ＰＱＱ類を含めば特に限定されないが、例えば、ＰＱＱ類、賦形剤、バインダー及びその他の任意成分の混合物を用いることができる。以下、工程（Ａ）で得られた第１の被覆層を有する核を造粒物ともいう。
【００５６】
工程（Ａ）において、核が、アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を、含むことが好ましい。具体的には、核を形成するために用いる原料として、ＰＱＱ類、アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種、及びその他の任意成分の混合物を用いることが好ましい。
【００５７】
核の形成及び水難溶性物質による被覆は、医薬品分野、食品分野、及び化粧品分野等において通常使用される、流動層造粒機、流動層造粒機に撹拌羽根を取り付けた撹拌型流動層造粒機、転動板を備えた転動流動層造粒機、ワースター型流動層コーティング機等の流動型造粒機、粉末を撹拌し、その中にバインダーを添加して顆粒状にする撹拌型造粒機、粉末をバインダーと共に高圧で押し出す押出し造粒機等を用いることができる。被覆条件は特に限定されず、例えば、流動層造粒機を用いて行う場合、公知の条件で行うことができる。
【００５８】
ＰＱＱ類を含む核の表面の少なくとも一部を、水難溶性物質により被覆して第１の被覆層を形成した後の粒子の平均粒径は、好ましくは１〜１０００μｍであり、より好ましくは５０〜９００μｍであり、さらに好ましくは１００〜８００μｍである。第１の被覆層を形成した後の粒子の平均粒径が上記範囲内であることにより、その後の最終製品を製造するための工程において、ハンドリング性に優れる傾向にある。第１の被覆層を形成した後の粒子の平均粒径は、乾式粒度分布計により測定することができる。また、第１の被覆層を形成した後の粒子の平均粒径は、核の大きさや第１の被覆層の厚さに応じて適宜調整することが可能である。
【００５９】
（工程（Ｂ））
工程（Ｂ）は、前記工程（Ａ）で得られた核を被覆する第１の被覆層の表面の少なくとも一部を、油脂により被覆する工程である。工程（Ｂ）における被覆方法としては、特に限定されないが、工程（Ａ）で得られた造粒物に油脂粉末を接触及び／又は衝突させて、第１の被覆層の表面の少なくとも一部に油脂を固着させて被覆する方法１；工程（Ａ）により得られた造粒物に、流動層内で油脂を液状噴霧し、第１の被覆層の表面の少なくとも一部を油脂で被覆する方法２等が挙げられる。このなかでも、特に均一な被覆層が得られる点から方法１が好ましい。
【００６０】
方法１で用いられる油脂粉末は、硬化油粉末であることが好ましく、油脂粉末の平均粒径は、好ましくは０．１〜５０μｍ、より好ましくは１〜１０μｍである。油脂粉末の平均粒径は、乾式粒度分布計により測定することができる。
【００６１】
方法１において、工程（Ａ）により得られた第１の被覆物に油脂粉末を接触及び／又は衝突させる際の第１の被覆物に対する油脂粉末との重量混合比（油脂粉末／第１の被覆物）は、特に限定されないが、第１の被覆物の粒径と硬化油粉末の粒径との粒径比を考慮して適宜決定することができ、例えば、好ましくは９５：５〜６０：４０であり、更に好ましくは７０：３０〜９０：１０である。方法１における、第１の被覆物と硬化油粉末との接触及び／又は衝突は、例えば高能率粉末混合装置等の公知の粉末を接触させる装置を用いて行うことができる。方法１における、接触及び／又は衝突の条件は、特に限定されないが、例えば、油脂粉末が完全に溶融しないが油脂粉末の表面が溶け、接触及び／又は衝突させた際に、第１の被覆層の表面の少なくとも一部に油脂が固着する条件が挙げられる。
【００６２】
方法２における、第１の被覆物への油脂の液状噴霧は、例えば流動層造粒機等の公知の粉末に対しスプレーする装置を用いて行うことができる。方法２において、流動層内で油脂を液状噴霧する条件としては、塊状にならない範囲であれば特に限定されない。
【００６３】
本発明の被覆粉末は上記製造方法により得られる被覆物であり、該被覆物は、ＰＱＱ類を含む核の表面の少なくとも一部に、水難溶物質層と、その外側の表面の少なくとも一部に油脂層とを備えているものである。得られる被覆粉末の平均粒径は、優れた被覆性能を有するために、好ましくは１〜１０００μｍであり、より好ましくは５０〜９００μｍであり、さらに好ましくは１００〜８００μｍである。被覆粉末の平均粒径が上記範囲内であることにより、その後の最終製品を製造するための工程において、ハンドリング性に優れる傾向にある。被覆粉末の平均粒径は、乾式粒度分布計により測定することができる。
【００６４】
また、工程（Ａ）及び／又は工程（Ｂ）において、工程中の粒子の合一を防止し、被覆層の膜厚均一性を向上させる観点から、脂肪酸塩を使用することが好ましい。脂肪酸塩を添加する具体的な操作としては、粉末をそのまま添加する方法が挙げられる。このなかでも、工程（Ａ）において脂肪酸塩を用いることが好ましい。なお、脂肪酸塩の炭素数の上限は特に制限されないが、４０以下が好ましい。
【００６５】
工程（Ｂ）において、アスコルビン酸塩及びリン酸カルシウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を、さらに添加することが好ましい。具体的な操作としては、粉末をそのまま添加する方法が挙げられる。
【００６６】
本実施形態に係る被覆粉末及び該被覆粉末を含む組成物は変色しにくく、安定である。また、副次効果として錠剤化する際の成型性向上、生体吸収性の向上が期待できる。本実施形態に係る被覆粉末及び組成物は実際には圧縮成型した錠剤、粉末、懸濁液として使用することができる。その際に必要な賦形剤、香料、界面活性剤、甘味料は必要に応じて使用することができる。
【００６７】
〔用途〕
本実施形態で得られる被覆粉末及び該被覆粉末を含む組成物は、ヒト用または動物用の、食品、機能性食品、医薬品または医薬部外品として使用することができる。ここでいう機能性食品とは、健康食品、栄養補助食品、栄養機能食品、栄養保険食品等、健康の維持あるいは食事にかわり栄養補給の目的で摂取する食品を意味する。具体的な形態としてはカプセル剤、タブレット、チュアブル、錠剤、ドリンク剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
機能性食品として製品化する場合には、食品に用いられる添加剤、例えば甘味料、着色料、保存料、増粘安定剤、酸化防止剤、発色剤、漂白剤、防菌防黴剤、ガムベース、苦味料、酵素、光沢剤、酸味料、調味料、乳化剤、強化剤、製造用剤、香料、香辛料抽出物等を用いることができる。一般的には通常の食品、例えば味噌、醤油、インスタントみそ汁、ラーメン、焼きそば、カレー、コーンスープ、マーボードーフ、マーボーなす、パスタソース、プリン、ケーキ、パン等に加えることも可能である。
【００６９】
医薬品または医薬部外品として使用する場合の投与形態は、特に限定されないが、例えば、経口投与、又は静脈内、腹膜内、皮下若しくは経皮等の非経口投与を挙げることができる。剤形としては、特に限定されないが、例えば、錠剤、散剤、顆粒剤、丸剤、懸濁剤、乳剤、浸剤・煎剤、カプセル剤、シロップ剤、液剤、エリキシル剤、エキス剤、チンキ剤、流エキス剤、注射剤、点滴剤、クリーム剤、坐剤等を挙げることができる。  
【００７０】
特に錠剤として使用する場合は、本発明の被覆粉末単独で成形しても各種添加剤等を添加してもどちらでも構わない。好ましくは、本発明の被覆粉末に対して各種賦形剤や滑沢剤等を添加して打錠することが好ましい。打錠成形体の製造方法としては、例えば直接圧縮成型する方法を用いることができる。具体的には、各成分の粉末をできるだけ均一に混合し、打錠機に直接フィードして打錠する方法が挙げられる。該打錠機としては、特に限定されないが、ロータリー打錠機コレクト１２ＨＵ（菊水製作所製）等の打錠機が挙げられ、低圧力で、成形することができる。その圧力としては、例えば１〜３ｔ程度の圧力で成形することが可能である。
【００７１】
これにより得られる打錠成形体の錠剤硬度は、３〜２０ｋｇｆで、好ましくは５〜１５ｋｇｆである。錠剤硬度が３ｋｇｆより高い場合は、得られた成形物が製造ライン上もしくは流通過程で壊れ難く好ましい。また、錠剤硬度が２０ｋｇｆより低い場合は、硬過ぎることなく、テクスチャーが好ましく内容物が溶出し難くならないことから吸収率が好適となる傾向があり好ましい。
【００７２】
このようにして得られた成形体の大きさは、特に限定されないが、ＰＱＱの摂取量、その他の配合物の配合量や摂取回数により、適宜選択することが好ましい。例えば、服用の点から、１錠の大きさは通常直径５〜２０ｍｍが好ましく、またその重量は２００〜２０００ｍｇが好ましい。また前記成形体の形状は、丸型、四角型、六角型、円柱型さらには碁石型等様々あるが特に限定されるものではない。
【００７３】
経口剤として製剤化する際には、特に限定されないが、例えば、賦形剤、結合剤、崩壊剤、潤沢剤、分散剤、懸濁剤、乳化剤、希釈剤、緩衝剤、抗酸化剤、細菌抑制剤等の添加剤を用いることができる。
【００７４】
本実施形態で得られる被覆粉末及び該被覆粉末を含む組成物を、経口投与に適当な、例えばシロップ剤のような液体調製物として用いる場合は、水、ショ糖、ソルビトール、果糖等の糖類；ポリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類；ゴマ油、オリーブ油、大豆油等の油；ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル類等の防腐剤；パラオキシ安息香酸メチル等のパラオキシ安息香酸誘導体；安息香酸ナトリウム等の保存剤；ストロベリーフレーバー、ペパーミント等のフレーバー類等を添加して製剤化することができる。
【００７５】
また、本実施形態で得られる被覆粉末及び該被覆粉末を含む組成物を、経口投与に適当な、例えば錠剤、散剤又は顆粒剤等として用いる場合には、特に限定されないが、例えば、乳糖、ブドウ糖、蔗糖、マンニトール、ソルビトール等の糖類；バレイショ、コムギ、トウモロコシ等の澱粉；炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、塩化ナトリウム等の無機物；結晶セルロース、カンゾウ末、ゲンチアナ末等の植物末等の賦形剤；澱粉、寒天、ゼラチン末、結晶セルロース、カルメロースナトリウム、カルメロースカルシウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、アルギン酸ナトリウム等の崩壊剤；ステアリン酸マグネシウム、タルク、水素添加植物油、マクロゴール、シリコーン油等の滑沢剤；ポリビニールアルコール、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルメロース、ゼラチン、澱粉のり液等の結合剤；脂肪酸エステル等の界面活性剤；グリセリン等の可塑剤等を添加して製剤化することができる。
【００７６】
また、本実施形態で得られる被覆粉末及び該被覆粉末を含む組成物を、経口投与用の製剤として用いる場合には、一般に飲食品に用いられる添加剤、例えば食甘味料、着色料、保存料、増粘安定剤、酸化防止剤、発色剤、漂白剤、防かび剤、ガムベース、苦味料、酵素、光沢剤、酸味料、調味料、乳化剤、強化剤、製造用剤、香料、香辛料抽出物等が添加されてもよい。経口投与に適当な製剤は、そのまま、又は例えば粉末食品、シート状食品、瓶詰め食品、缶詰食品、レトルト食品、カプセル食品、タブレット状食品、流動食品、ドリンク剤等の形態のものであってもよいし、健康食品、機能性食品、栄養補助食品等の飲食品として用いてもよい。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明を実施例及び比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７８】
〔水難溶性物質の判定方法〕
物質を固形又は粉末としたあと、所定量の水に入れ、２５℃で５分毎に強く３０秒間振り混ぜたとき、３０分以内に溶けないものを水難溶性物質と判定した。なおこの判定試験において、物質が溶剤に溶けるとは、澄明に混和することをいう。
【００７９】
〔溶出試験〕
被覆粉末の核に含まれる成分の水への溶出性について、「日本薬局方  ６．１０  溶出試験法」により定められた方法に準じて評価を行った。試験液としては９００ｍＬ精製水を用い、検出波長は２５９ｎｍとし、粉末サンプル量はＰＱＱジナトリウム基準で２０ｍｇとした。粉末サンプルとしては、実施例１、実施例７、及び比較例１により得られた粉末、並びに、ＰＱＱジナトリウム粉末（三菱瓦斯化学（株）製、商品名：ＢｉｏＰＱＱ、以下同様）を使用した。結果を図１に示す。
【００８０】
〔接触試験１〕
実施例及び比較例で得られた粉末並びにＰＱＱジナトリウム粉末と、アミノ酸類又はたんぱく質との接触による変色の抑制について、アミノ酸類による変色試験（接触試験１）で評価を行った。容器内に粉末サンプル２ｍｇを入れ、アミノ酸源として１０質量％バクトトリプトン水溶液２ｍＬと混ぜた。混合後、３０℃の環境下で３０分放置した。その後、１００μＬサンプリングし４５０ｎｍの吸光度をプレートリーダー（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製、製品名ＡＲＶＯ  Ｘ３）で測定した。また、目視での色の変化を記載した。その結果を表１に示す。
【００８１】
〔接触試験２〕
実施例及び比較例で得られた粉末並びにＰＱＱジナトリウム粉末と、アミノ酸類又はたんぱく質との接触による変色の抑制について、舌の上においた際の変色試験（接触試験２）で評価を行った。アミノ酸類及びたんぱく質源として食肉用豚の舌を３ｃｍの長さでカットして使用した。実施例及び比較例で得られた粉末１０ｍｇをそれぞれ舌の上にのせ、ラップをかけた。この状態で３７℃で１時間放置した。その後、舌を水道水で洗浄して変色度合を観察した。その結果を表１に示す。
【００８２】
〔実施例１  被覆粉末作製〕
ＰＱＱジナトリウム粉末３６０ｇ及び結晶セルロース（旭化成ケミカルズ（株）製、商品名：セオラスＵＦ−Ｆ７０２、以下同様）１５０ｇを流動層造粒機（フロイント産業（株）製、商品名：フローコーターミニ、以下同様）に仕込み、ゼイン（小林香料（株）製、商品名：小林ツェインＤＰ）９０ｇを含水エタノール（精製水／エタノール＝３０／７０（ｖ／ｖ））３６０ｇに溶解したコーティング液を噴霧して、ゼイン被覆粉末を５６５ｇ得た。運転条件は、給気温度：７５℃、給気風量：１ｍ３／ｍｉｎ、ローター回転数：３００ｒｐｍ、噴霧液速度：１５ｇ／ｍｉｎとした。
【００８３】
次いで、得られたゼイン被覆粉末４５０ｇを再び流動層造粒機内に仕込み、ナタネ硬化油（融点３６℃、日油（株）製）９０ｇを添加し、該油脂を流動層内で液状噴霧して被覆粉末を得た。得られた被覆粉末を用いて溶出試験、及び接触試験を行った結果を表１に記した。
【００８４】
〔実施例２〕
ＰＱＱジナトリウム粉末３６０ｇ及び結晶セルロース２１０ｇを流動層造粒機に仕込み、ヒドロキシプロピルセルロース（以下、「ＨＰＣ」ともいう。日本曹達（株）製、商品名：セルニーＬ）３０ｇを含水エタノール（精製水／エタノール＝３０／７０（ｖ／ｖ））６００ｇに溶解したコーティング液を噴霧して、ＨＰＣ被覆粉末を５７４ｇを得た。運転条件は、実施例１と同様とした。
【００８５】
次いで、得られたＨＰＣ被覆粉末４５０ｇを撹拌造粒機（奈良機械（株）製、商品名：ＯＭＤ−３型）に仕込み、ナタネ極度硬化油（融点６８℃、日油（株）製）９０ｇの油脂粉末の表面を一部融解し、該油脂粉末とゼイン被覆粉末とを接触及び／又は衝突させて被覆粉末を得た。運転条件は、機内温度２０℃、主軸回転数５００ｒｐｍ、副軸回転数１０００ｒｐｍ、撹拌時間１０分間とした。得られた被覆粉末を用いて接触試験を行った結果を表１に記した。
【００８６】
〔実施例３〕
アラビアガム（三栄薬品貿易（株）、商品名：アラビックコールＳＳ）３０ｇを精製水６００ｇに溶解したコーティング液を用いたこと以外は、実施例２と同様の操作により被覆粉末を得た。得られた被覆粉末を用いて接触試験を行った結果を表１に記した。
【００８７】
〔実施例４〕
還元パラチノース（三井製糖（株）製、商品名：パラチニット）５１３ｇを流動層造粒機（フロイント産業（株）製、商品名：スパイラフロー）に仕込み、ＰＱＱジナトリウム粉末４８ｇを精製水４０８ｇに溶解した溶液を噴霧して、ＰＱＱ含有粉末を５１０ｇ得た。
【００８８】
得られたＰＱＱ含有粉末５００ｇを再び流動層造粒機に仕込み、ゼイン２６．７ｇとステアリン酸カルシウム（太平化学産業（株）製、商品名：ステアリン酸カルシウム（植物性））８．１ｇを含水エタノール（精製水／エタノール＝３０／７０（ｖ／ｖ））１７０ｇに溶解したコーティング液を噴霧して、ゼイン被覆粉末を５１０ｇ得た。
【００８９】
次いで、得られたゼイン被覆粉末４５０ｇを撹拌造粒機（奈良機械（株）製、商品名：ＯＭＤ−３型）に仕込み、ナタネ極度硬化油（融点６８℃、日油（株）製）６４．３ｇを添加し、撹拌して被覆粉末を得た。運転条件は、実施例１と同様とした。得られた被覆粉末を用いて接触試験を行った結果を表１に記した。
【００９０】
〔実施例５〕
実施例１において、結晶セルロースの代わりにアスコルビン酸ナトリウム（ＤＳＭニュートリションジャパン（株）製、アスコルビン酸ナトリウム  結晶）１５０ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様の操作により被覆粉末を得た。得られた被覆粉末を用いて接触試験を行った結果を表１に記した。
【００９１】
〔実施例６〕
実施例１において、結晶セルロース１５０ｇのうち１５ｇをリン酸三カルシウム（太平化学産業（株）製、リン酸三カルシウム）に置換したこと以外は、実施例１と同様の操作により被覆粉末を得た。得られた被覆粉末を用いて接触試験を行った結果を表１に記した。
【００９２】
〔実施例７〕
実施例２において、結晶セルロース２１０ｇのうち１５ｇをリン酸三カルシウムに置換したこと以外は、実施例２と同様の操作により被覆粉末を得た。得られた被覆粉末を用いて溶出試験、及び接触試験を行った結果を表１に記した。
【００９３】
〔比較例１〕  
ＰＱＱジナトリウム粉末４０５ｇとゼイン４５ｇを混合した。次いで、得られたゼイン混合粉末４００ｇを撹拌造粒機（奈良機械（株）製、商品名：ＯＭＤ−３型）に仕込み、ナタネ極度硬化油（融点６８℃、日油（株）製）５０ｇを添加し、撹拌して粉末を得た。運転条件は実施例２と同様とした。得られた粉末を用いて溶出試験、及び接触試験を行った結果を表１に記した。
【００９４】
〔比較例２〕
ＰＱＱジナトリウム粉末４５０ｇ及び結晶セルロース２１０ｇを流動層造粒機（フロイント産業（株）製、商品名：フローコーターミニ）に仕込み、ゼイン９０ｇを含水エタノール（精製水／エタノール＝３０／７０（ｖ／ｖ））３６０ｇに溶解したコーティング液を噴霧したて、ゼイン被覆粉末を５６５ｇ得た。運転条件は、実施例１と同様とした。得られたゼイン被覆粉末を用いて接触試験を行った結果を表１に記した。
【００９５】
【表１】
2015086171.tif 000004
（変色度合の評価基準）
＋        ：変色していない
＋＋      ：ほとんど変色していない
＋＋＋    ：わずかに変色している
＋＋＋＋  ：少し変色している
＋＋＋＋＋：変色している
（総合評価の評価基準）
◎：接触試験１において吸光度が１未満であり、接触試験２において変色度合いが＋である。
○：接触試験１において吸光度が１未満であり、接触試験２において変色度合いが＋＋〜＋＋＋＋＋である。
×：接触試験１において吸光度が１以上であり、接触試験２において変色度合いが＋＋〜＋＋＋＋＋である。
【００９６】
以上の結果から、実施例１〜７の被覆粉末は、アミノ酸類を含む水溶液中において核成分が溶出しにくく水溶液を変色させにくいことが分かった。また、実施例１〜７の被覆粉末は、舌の上に物理的に接触させた際にも舌を変色させにくいこと分かった。その中でもステアリン酸カルシウムを用いた実施例４、アスコルビン酸ナトリウムを用いた実施例５並びにリン酸三カルシウムを用いた実施例６及び７において変色抑制効果が特に優れていることが分かった。すなわち、本発明の被覆粉末は核成分の溶出速度が遅く、着色を抑える効果が高いことが示された。
【００９７】
比較例１はＰＱＱ類上に油脂のみを被覆した例であるが、アミノ酸類を含む水溶液中での溶出性の点で劣っていた。また、比較例２はＰＱＱ類上に水難溶性物質のみを被覆した例であるが、舌の上に置いた際の変色度合いの点で劣っていた。
【００９８】
〔錠剤成形試験〕
（実施例８〜１４）
実施例１〜７で得られた被覆粉末をそれぞれ２０質量％、賦形剤として結晶セルロース（旭化成製）１５質量％、ラクトース１水和物（和光純薬製）６３質量％、及び滑沢剤としてショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ製）２質量％を、混合機（Ｖ−２、徳寿工作所製）にて１０分間混合した。
【００９９】
得られた混合物をロータリー打錠機（コレクト１２ＨＵ（菊水製作所製））で杵φ９ｍｍ、碁石型（１５Ｒ）にて、ターンテーブル回転数３０ｒｐｍの設定で３００ｍｇの錠剤を得た。実施例１の被覆粉末により得られた成形体を実施例８、実施例２の被覆粉末により得られた成形体を実施例９、実施例３の被覆粉末により得られた成形体を実施例１０、実施例４の被覆粉末により得られた成形体を実施例１１、実施例５の被覆粉末により得られた成形体を実施例１２、実施例６の被覆粉末により得られた成形体を実施例１３、実施例７の被覆粉末により得られた成形体を実施例１４とする。打錠に際して、キャッピング、ラミネーション、スティッキングなどの打錠障害は発生せず、良好な成形体を得ることができた。
【０１００】
（実施例１５〜１９）
実施例１、４，５，６，７で得られた被覆粉末２０ｍｇを、それぞれ型に詰め、市橋精機株式会社ＨＡＮＤＴＡＢ−１００（Ｒ）  ８ｍｍ錠剤型を使用し、１０ｋＮの圧をかけた。その後、すぐに圧力を下げ、成型機から成形体を取り出した。なお、実施例１の被覆粉末により得られた成形体を実施例１５、実施例４の被覆粉末により得られた成形体を実施例１６、実施例５の被覆粉末により得られた成形体を実施例１７、実施例６の被覆粉末により得られた成形体を実施例１８、実施例７の被覆粉末により得られた成形体を実施例１９とする。その結果、全て被覆粉末単独で錠剤を成形することができた。
【０１０１】
（比較例３および４）
比較例１および２の粉末をそれぞれ用いて実施例８〜１４と同様の操作を行ない成形体を得た。なお、比較例１の被覆粉末により得られた成形体を比較例３、比較例２の被覆粉末により得られた成形体を比較例４とする。
【０１０２】
（比較例５）
被覆していないＰＱＱジナトリウム粉末を用いて実施例８〜１４と同様の操作を行ない成形体（比較例５）を得た。なお、ＰＱＱジナトリウム粉末単独でも錠剤成型できたが、成形後すぐ常温にて角が欠け、壊れやすいことがわかった。
【０１０３】
表１と同様、得られた実施例８〜１９の成形体は、薄い緑色となり、比較例３〜４の成形体は、緑色となり、比較例５の成形体は、濃い緑色となった。
【０１０４】
〔保存安定性試験〕
実施例４で得られた被覆粉末を用いて、加速試験（４０℃、７５％Ｒｈ環境下でアルミ袋に保存）を行ない、その後の被覆粉末のＰＱＱ含有量をＨＰＬＣを用いて下記条件で測定した。その結果、加速３ヶ月（常温１年半相当）におけるＰＱＱ含有量は、初期値に対して１０１．４％であった。これにより、本発明に係る被覆粉末は、保存安定性に優れることが示された。
ＨＰＬＣ条件：
島津ＬＣ―２０１０
カラム：ＹＭＣ−Ｐａｃｋ  ＯＤＳ−Ａ
検出波長：２５９ｎｍ
移動相：３０ｍＭ酢酸−７０ｍＭ酢酸アンモニウム
カラム温度４０℃
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明に係る被覆粉末は、医薬品分野、食品分野、化粧品分野等において産業上の利用可能性を有する。
【図１】
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