(57)【要約】【課題】複数の外部ストレージに対して同時に書き込みを行う場合に、各外部ストレージの書き込み速度を考慮して、全体としての書き込みの効率向上を図る得る電子装置の提供を課題とする。【解決手段】上記課題を解決するために、複数の外部ストレージに対して同時書き込みを行う電子装置であって、接続されている各外部ストレージに対するデータ送信速度を求める試験部と、試験部で得られたデータ送信速度の比で送信データ総量を分割する分割部と、分割部での分割に従って各外部ストレージに対して送信データを送信する送信部と、を有する電子装置を提供する。【選択図】図３
2015038668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部ストレージに対して同時書き込みを行う電子装置であって、
接続されている各外部ストレージに対するデータ送信速度を求める試験部と、
試験部で得られた前記データ送信速度の比で送信データ総量を分割する分割部と、
分割部での分割に従って各外部ストレージに対して送信データを送信する送信部と、を有する電子装置。
【請求項２】
送信すべきデータがファイルである場合に、略前記データ送信速度の比で各外部ストレージに対して送信すべきファイルを割り当てられない場合には、
前記分割部は、前記試験部で得られ前記データ送信速度の比で少なくとも一つのファイルを分割する第一分割手段を有する請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
送信すべきデータがファイルである場合に、略前記データ送信速度の比で各外部ストレージに対して送信すべきファイルを割り当てられる場合には、
前記分割部は、前記試験部で得られた前記データ送信速度の比で各ファイルを各外部ストレージに対して割り当てることでデータの分割をする第二分割手段を有する請求項１又は２に記載の電子装置。
【請求項４】
複数の外部ストレージは、一の筺体に内蔵された複数のディスク装置である請求項１から３のいずれか一に記載の電子装置。
【請求項５】
複数の外部ストレージは、ネットワークを介して接続されており、
前記試験部は、ネットワークの通信速度をも含めた前記データ送信速度を求める請求項１から４のいずれか一に記載の電子装置。
【請求項６】
前記試験部は、
新たに利用可能な外部ストレージを検知した場合に、前記試験を行う事前試験手段と、
事前試験手段での試験結果を後の利用のために保持する結果保持手段と、
を有する請求項１から５のいずれか一に記載の電子装置。
【請求項７】
前記分割部は、
前記データ送信速度の比で送信データ総量を分割する際に、所定送信データ単位の整数倍の比で送信データ総量を分割し、整数倍で分割しきれない残りの残余送信データ量を取得する残余送信データ量取得手段と、
残余送信データ量取得手段にて取得された残余送信データ量を用いて前記各外部ストレージのいずれか一以上のストレージ残容量を書込みに最適なストレージ残容量とすることができるか判断するストレージ残容量判断手段と、
ストレージ残容量判断手段での判断結果が最適な残容量とすることができるとの判断結果である場合には、残余送信データ量を用いて前記最適な残容量となるように該当するストレージに対してデータを送信するよう送信部を制御する最適送信制御手段と、
を有する請求項１から６のいずれか一に記載の電子装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一に記載の電子装置を含むテレビジョン受信装置。
【請求項９】
複数の外部ストレージに対して同時書き込みを行う電子装置の動作方法であって、
接続されている各外部ストレージに対するデータ送信速度を求める試験ステップと、
試験ステップにて得られた前記データ送信速度の比で送信データ総量を分割する分割ステップと、
分割ステップでの分割に従って各外部ストレージに対して送信データを送信する送信ステップと、を有する電子装置の動作方法。
【請求項１０】
複数の外部ストレージに対して同時書き込みを行う電子装置を動作させるプログラムであって、
接続されている各外部ストレージに対するデータ送信速度を求める試験ステップと、
試験ステップにて得られた前記データ送信速度の比で送信データ総量を分割する分割ステップと、
分割ステップでの分割に従って各外部ストレージに対して送信データを送信する送信ステップと、を計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の外部ストレージに対して同時に行うデータの書き込み処理を、より効率的に行い得る電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受信装置において録画を行うにあたり、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などを外部ストレージとして利用する態様が増えている。そして、このような外部ストレージを複数接続し利用可能とするものもある。これにより、記憶容量を全体として大きくすることができ有用である。
【０００３】
その一方で、複数の外部ストレージを同時に用いる場合には、個々の外部ストレージにおける書き込み速度などの性能が異なるため、全体としての書き込み速度を向上させることが難しいという問題がある。
【０００４】
複数の外部ストレージを有効に利用するための技術として、例えば、ＲＡＩＤという技術がある。これは、複数のストレージを組み合わせて仮想的な１台のストレージとして運用するものである。
【０００５】
また、特許文献１には、複数のストレージのマスターブートレコードから仮想的な大容量の仮想マスターブートレコードを作成し、仮想マスターブートレコードを用いてアクセスすることで、複数のストレージが１つの大きなストレージに見えるようにする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５０７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ＲＡＩＤ技術では、各ストレージの性能が同等であることが前提となっており、それぞれのストレージの性能について考慮されていない。例えば、書き込み速度がそれぞれ異なる場合であっても、書き込むべきデータを等分して各ストレージに書き込みを行う。したがって、そのうちの最も書き込み速度の遅いストレージにおける書き込みが完了するまでは全体としての書き込みが完了しないことになる。
【０００８】
また、特許文献１に記載の技術についても、複数のストレージを１つにまとめて大容量化を実現するものの、全体としての書き込み速度の向上が図られているものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段として、以下の発明などを提供する。すなわち、第一の発明として、複数の外部ストレージに対して同時書き込みを行う電子装置であって、接続されている各外部ストレージに対するデータ送信速度を求める試験部と、試験部で得られた前記データ送信速度の比で送信データ総量を分割する分割部と、分割部での分割に従って各外部ストレージに対して送信データを送信する送信部と、を有する電子装置を提供する。
【００１０】
第二の発明として、送信すべきデータがファイルである場合に、略前記データ送信速度の比で各外部ストレージに対して送信すべきファイルを割り当てられない場合には、前記分割部は、前記試験部で得られた前記データ送信速度の比で少なくとも一つのファイルを分割する第一分割手段を有する第一の発明に記載の電子装置を提供する。
【００１１】
第三の発明として、送信すべきデータがファイルである場合に、略前記データ送信速度の比で各外部ストレージに対して送信すべきファイルを割り当てられる場合には、前記分割部は、前記試験部で得られた前記データ送信速度の比で各ファイルを各外部ストレージに対して割り当てることでデータの分割をする第二分割手段を有する第一の発明又は第二の発明に記載の電子装置を提供する。
【００１２】
第四の発明として、複数の外部ストレージは、一の筺体に内蔵された複数のディスク装置である第一の発明から第三の発明のいずれか一に記載の電子装置を提供する。
【００１３】
第五の発明として、複数の外部ストレージは、ネットワークを介して接続されており、前記試験部は、ネットワークの通信速度をも含めた前記データ送信速度を求める第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載の電子装置を提供する。
【００１４】
第六の発明として、前記試験部は、新たに利用可能な外部ストレージを検知した場合に、前記試験を行う事前試験手段と、事前試験手段での試験結果を後の利用のために保持する結果保持手段と、を有する第一の発明から第五の発明のいずれか一に記載の電子装置を提供する。
【００１５】
第七の発明として、前記分割部は、前記データ送信速度の比で送信データ総量を分割する際に、所定送信データ単位の整数倍の比で送信データ総量を分割し、整数倍で分割しきれない残りの残余送信データ量を取得する残余送信データ量取得手段と、残余送信データ量取得手段にて取得された残余送信データ量を用いて前記各外部ストレージのいずれか一以上のストレージ残容量を書込みに最適なストレージ残容量とすることができるか判断するストレージ残容量判断手段と、ストレージ残容量判断手段での判断結果が最適な残容量とすることができるとの判断結果である場合には、残余送信データ量を用いて前記最適な残容量となるように該当するストレージに対してデータを送信するよう送信部を制御する最適送信制御手段と、を有する第一の発明から第六の発明のいずれか一に記載の電子装置を提供する。
【００１６】
第八の発明として、第一の発明から第七の発明のいずれか一に記載の電子装置を含むテレビジョン受信装置を提供する。
【００１７】
第九の発明として、複数の外部ストレージに対して同時書き込みを行う電子装置の動作方法であって、接続されている各外部ストレージに対するデータ送信速度を求める試験ステップと、試験ステップにて得られた前記データ送信速度の比で送信データ総量を分割する分割ステップと、分割ステップでの分割に従って各外部ストレージに対して送信データを送信する送信ステップと、を有する電子装置の動作方法を提供する。
【００１８】
第十の発明として、複数の外部ストレージに対して同時書き込みを行う電子装置を動作させるプログラムであって、接続されている各外部ストレージに対するデータ送信速度を求める試験ステップと、試験ステップにて得られた前記データ送信速度の比で送信データ総量を分割する分割ステップと、分割ステップでの分割に従って各外部ストレージに対して送信データを送信する送信ステップと、を計算機に実行させるためのプログラムを提供する。
【００１９】
第十一の発明として、第十の発明に記載のプログラムを記憶した記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、複数の外部ストレージに対して同時に書き込みを行う際に、各ストレージの性能に応じ、それら全体としての書き込み速度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来技術における複数の外部ストレージに対する書き込みの態様を示す概念図
【図２】実施形態１における複数の外部ストレージに対する書き込みの態様を示す概念図
【図３】実施形態１に係る電子装置の機能ブロックの一例を示す図
【図４】実施形態１に係る電子装置のハードウェア構成の一例を表す図
【図５】実施形態１に係る電子装置における処理の流れの一例を示すフローチャート
【図６】実施形態２に係る電子装置の機能ブロックの一例を示す図
【図７】第一分割手段を説明するための概念図
【図８】実施形態２に係る電子装置の機能ブロックの他の例を示す図
【図９】第二分割手段を説明するための概念図
【図１０】実施形態２に係る電子装置における処理の流れの一例を示すフローチャート
【図１１】実施形態３に係る電子装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１２】実施形態４に係る電子装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１３】残余送信データ量取得手段を説明するための概念図
【図１４】ストレージ残容量判断手段を説明するための概念図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明は、これらの実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００２３】
実施形態１は、主に請求項１、４、５、８から１０について説明する。実施形態２は、主に請求項２、３について説明する。実施形態３は主に請求項６について説明する。実施形態４は主に請求項７について説明する。
<実施形態１>
<実施形態１  概要>
【００２４】
本実施形態の電子装置は、複数のストレージそれぞれに対し試験を行うことにより、それぞれのストレージに対するデータ送信速度を取得し、得られたデータ送信速度に応じて送信すべきデータの総量を分割して各ストレージに送信するものである。
【００２５】
図１は、従来技術において、複数の外部ストレージに対して同時に書き込みを行う態様を示す概念図である。「外部ストレージＡ」の書き込み速度が「５ＭＢ／ｓ」であり、「外部ストレージＢ」の書き込み速度が「１０ＭＢ／ｓ」であるとする。「６０ＭＢ」のデータをそれぞれの外部ストレージに送信して書き込みを行う場合、例えば、ＲＡＩＤ技術であれば、データ総量を等分してそれぞれに対して「３０ＭＢ」ずつ書き込みを行うため、書き込み速度の遅い「ストレージＡ」の書き込みが完了するまでの「６秒間」が全体としての書き込み完了に要する時間となる。
【００２６】
図２は、本実施形態における電子装置における書き込みの態様を示す概念図である。ここで、「ストレージＡ」と「ストレージＢ」との書き込み速度の比は、「１：２」となる。そこで、この比に応じて送信すべきデータ総量の「６０ＭＢ」を分配する。すなわち、「ストレージＡ」にて「２０ＭＢ」の書き込みを行い、「ストレージＢ」にて「４０ＭＢ」の書き込みを行う。この場合には、いずれのストレージにおいても、「４秒間」で書き込みが完了する。したがって、全体としての書き込みも「４秒間」で完了することになり、図１に示した場合と比較して、書き込み完了までに要する時間を「２秒間」短縮することができる。このように、それぞれのストレージの書き込み速度に応じて書き込むデータ量を分配することで、複数の外部ストレージに対して同時に書き込みを行う場合に全体として最も効率よくデータの書き込みを行うことができる。
<実施形態１  構成>
【００２７】
本実施形態の電子装置の機能ブロックの一例を図３に示す。電子装置０３００は、試験部０３０１と、分割部０３０２と、送信部０３０３とを有する。そして、ストレージＡ０３１０やストレージＢ０３２０などの外部ストレージと接続可能に構成されている。
【００２８】
ここで、本装置の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアおよびソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやＲＡＭ、バス、あるいは補助記憶装置（不揮発性メモリ、メモリカードなどの記憶メディアとそれらメディアのリーダライタなど）、表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部やその外部周辺機器用のＩ／Ｏポート、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるユーザインターフェイスなどが挙げられる。
【００２９】
また、これらハードウェアやソフトウェアは、ＲＡＭ上に展開したプログラムをＣＰＵで演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェイスを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、および同製品を記憶媒体に固定した記憶媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００３０】
電子装置０３００は、複数の外部ストレージに対して同時書き込みを行うものであり、例えば、テレビジョン受信装置や、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）レコーダなどの映像記録装置やパーソナルコンピュータなどとして具現され、また、当該電子装置を含むテレビジョン受信装置や映像記録装置やパーソナルコンピュータなどとして具現することができる。なお、「同時書き込みを行う」とは、同時刻に書き込み行うことをいうのみならず、電子装置における一の処理として複数の外部ストレージに対する書き込みを行う場合や、一方の外部ストレージに書き込みを行いながら他方にも書き込みを行う場合などをも含むものである。
【００３１】
試験部０３０１は、接続されている各外部ストレージに対するデータ送信速度を求める機能を有する。本実施形態の概要における説明は、それぞれの外部ストレージにおける書き込み速度が分かっていることを前提として行った。しかし、接続される外部ストレージの書き込み速度は、必ずしも予め特定されていない。そこで、接続されている外部ストレージに対して、書き込むべきデータを送信するデータ送信速度を試験により得ようとするものである。
【００３２】
試験は、例えば、接続されている外部ストレージに対して所定のデータを送信し、その外部ストレージにける当該データの書き込みが完了するまでの時間を計測することにより行う。このような計測は、例えば、書き込みを行うために実行される関数を監視し、その関数の開始から終了までの時間を書き込み完了までの時間として計測するなどして行う。その結果、例えば、上述したように「ストレージＡ」におけるデータ送信速度として「５ＭＢ／ｓ」といった値が求められる。
【００３３】
なお、データ送信速度には、上記のような「単位時間当たりのデータサイズ」といった値だけでなく、その値が得られたときのデータサイズを含むものとしてもよい。ストレージには特定のブロックサイズごとに書き込み処理を行うものがあり、そのような場合にはブロックサイズの大きさにより処理速度が変わることがあるからである。例えば、データサイズを「２０ＫＢ」として試験を行った場合よりも、「３０ＫＢ」として行った場合の方がより速い結果が得られ、そのときの速度が「５ＭＢ／ｓ」であった場合には、その速度「５ＭＢ／ｓ」と、そのデータサイズ「３０ＫＢ」とを含む情報を、データ送信速度としてもよい。
【００３４】
また、試験部は、複数の外部ストレージがネットワークを介して接続されている場合には、そのネットワークの通信速度をも含めたデータ送信速度を求める。このように構成することにより、ネットワークを介して接続されている複数の外部ストレージに対して同時に書き込みを行う場合に、全体として効率よくデータの書き込みを行うことができる。
【００３５】
試験の実行は、ユーザによる指示入力のほか、電子装置の起動時や外部ストレージの接続時などに行ったり、所定のインターバルにて間欠的に行なったり、あるいは、外部ストレージとのインターフェイスに変化が生じた場合にその変化を検出して行ったりしてもよい。また、電子装置がスタンバイ状態やアイドル状態にあるときや、夜中の時間帯に行われるようにしてもよい。試験を間欠的に行うように構成することで、累積的に得られる試験結果の変動から故障などを検出することができる。このような故障などを検出した場合には、警告を発したり、あるいは、他の外部ストレージが接続されている場合には、故障が疑われる外部ストレージに記憶されているデータのすべてを、他の外部ストレージやネットワークを介してクラウドに記録させるように構成してもよい。
【００３６】
分割部０３０２は、試験部で得られたデータ送信速度の比で送信データ総量を分割する機能を有する。上述したように、送信すべきデータの総量が「６０ＭＢ」であって、「ストレージＡ」と「ストレージＢ」との書き込み速度の比が「１：２」である場合に、「６０ＭＢ」のデータを「１：２」の比で分割する。なお、分割された送信データを復元乃至統合などするために、分割された位置などの情報を付しておくように構成してもよい。
【００３７】
なお、データ送信速度の比にて送信データ総量を分割するにあたり、必ずしも厳密にその比で分割することまで求めるものではない。例えば、ストレージがデータの書き込み処理をファイルなどの単位で行うような場合には、その単位で分割し得る範囲で分割すればよい。送信データ総量をデータ送信速度の比で分割することの目的乃至技術的意義は、外部ストレージ毎の書き込み速度に応じてデータを分配することにより各外部ストレージにおける書き込みが同等の所要時間にて完了することにある。したがって、係る技術的意義を具現しようとする範囲において、分割されたデータの比がデータ送信速度の比と厳密に合致しないとしても許容される。また、そのような許容される範囲内での比を「略データ送信速度の比」とする。
【００３８】
送信部０３０３は、分割部での分割に従って各外部ストレージに対して送信データを送信する機能を有する。上記の例によれば、「１：２」の比で分割された「２０ＭＢ」の送信データを「ストレージＡ」に送信し、「４０ＭＢ」の送信データを「ストレージＢ」に送信する。なお、送信する段階において、各外部ストレージに対して送信される送信データの量と各外部ストレージのデータ送信速度とは判明しているので、送信すべきデータ総量の書き込みがすべて完了する予想時間などを表示するように電子装置を構成してもよい。
【００３９】
「分割に従って送信する」とは、上記の例のように送信データを「２０ＭＢ」と「４０ＭＢ」とに分割してから送信する場合に限られず、それぞれの外部ストレージへ送信された送信データが、結果的にデータ送信速度の比となるように送信するように構成してもよい。上記の例を用いれば、ストレージＡに対する「１ＭＢ」のデータの送信と、ストレージＢに対する「２ＭＢ」のデータの送信とを交互に行うことにより、結果的にストレージＡに対する「２０ＭＢ」の送信と、ストレージＢに対する「４０ＭＢ」の送信とが行われることになる。
【００４０】
「複数の外部ストレージ」は、一の筐体に内蔵された複数のディスク装置であってもよい。ストレージは、必ずしも一の筐体に一のディスク装置のみが内蔵されている場合に限られないからである。このような場合においても、一の筐体に内蔵されている複数のディスク装置のそれぞれについて試験を行い、それぞれのデータ送信速度を求める。そして、そのデータ送信速度の比で送信データ総量を分割し、その分割に従って各ディスク装置にデータを送信する。
<実施形態１  ハードウェア構成>
【００４１】
図４は、本実施形態の電子装置の上記機能的構成をハードウェアとして実現した際の一例を表す図である。
【００４２】
図４に示すように電子装置は、各種演算処理を実行し、試験部や分割部や送信部を実現するためのＣＰＵ０４０１及び主メモリ０４０２を有する。また、試験のためのテストデータやデータ送信速度、あるいは、各外部ストレージのＩＤなどを保持する記憶装置０４０３や、複数の外部ストレージとの接続を実現するためのＩ／Ｏ（インプット／アウトプット）０４０４などを有する。また、図示しないが放送波を受信するためのチューナや通信インターフェイスなどを有する。そして、それらがシステムバス０４０５などのデータ通信経路により相互に接続され、情報の送受信や処理などを行う。
【００４３】
また、主メモリにはプログラムが読み出され、ＣＰＵは読み出された当該プログラムを参照し、プログラムで示される手順に従い各種演算処理を実行する。また、主メモリや記憶装置にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵの演算処理においては、そのアドレスを特定し格納されているデータにアクセスすることで、データを用いた演算処理を行うことが可能となっている。
【００４４】
電子装置において、ＣＰＵは試験プログラムを実行し、テストデータをＩ／Ｏを介してテストデータを送信する。そして、接続されている外部ストレージ毎のデータ送信速度を取得する。取得されたデータ送信速度は記憶装置に格納される。続いて、分割プログラムを実行し、送信データをデータ送信速度の比で分割する。続いて、送信プログラムを実行し分割された送信データを送信先となるストレージに送信する。
<実施形態１  処理の流れ>
【００４５】
図５は、本実施形態の電子装置における処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成よって実行されるステップであってもよいし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであってもよい。
【００４６】
図５に示すように、まず、接続されている各外部ストレージに対するデータ送信速度を求める試験を実行する（ステップＳ０５０１）。そして、実行した試験にて得られたデータ送信速度の比で送信データ総量を分割する（ステップＳ０５０２）。そして、分割に従って各外部ストレージに対して送信データを送信する（ステップＳ０５０３）。
<実施形態１  効果>
【００４７】
本実施形態の電子装置により、複数の外部ストレージに対して同時に書き込みを行う場合に全体として効率よくデータの書き込みを行うことができる。
<実施形態２>
<実施形態２  概要>
【００４８】
本実施形態の電子装置は、送信すべきデータがファイルである場合に、データの分割をファイル単位で行おうとするものである。
<実施形態２  構成>
【００４９】
本実施形態に係る電子装置の機能的ブロックの一例を図６に示す。電子装置０６００は、実施形態１を基本とし、試験部０６０１と、分割部０６０２と、送信部０６０３とを有し、分割部は第一分割手段０６０４を有する。そして、ストレージＡ０６１０やストレージＢ０６２０などの外部ストレージと接続可能に構成されている。試験部０６０１及び送信部０６０３については、実施形態１におけるものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５０】
第一分割手段０６０４は、送信すべきデータがファイルである場合に略前記データ送信速度の比で各外部ストレージに対して送信すべきファイルを割り当てられない場合には、試験部で得られたデータ送信速度の比で少なくとも一つのファイルを分割する機能を有する。なお、「略前記データ送信速度の比」とは、実施形態１で述べた「略データ送信速度の比」と同様である。
【００５１】
図７は、第一分割手段を説明するための概念図である。図示するように、送信すべきデータが、「Ｆｉｌｅ  Ａ」、「Ｆｉｌｅ  Ｂ」、「Ｆｉｌｅ  Ｃ」といったファイルからなるものであり、この送信すべきデータを「ストレージＡ」と「ストレージＢ」に送信するとする。「ストレージＡ」と「ストレージＢ」のデータ送信速度の比が、「２：３」である場合には、この比に従って送信すべきデータを分割する。ここで、送信すべきデータをファイル単位で「２：３」に割り当てることは困難である。そこで、「Ｆｉｌｅ  Ｂ」を「Ｆｉｌｅ  Ｂ１」と「Ｆｉｌｅ  Ｂ２」に分割し、「Ｆｉｌｅ  Ａ」及び「Ｆｉｌｅ  Ｂ１」と、「Ｆｉｌｅ  Ｂ２」及び「Ｆｉｌｅ  Ｃ」とで、「３：２」に分割する。
【００５２】
本実施形態に係る電子装置の機能ブロックの他の例を図８に示す。電子装置０８００は、実施形態１を基本とし、試験部０８０１と、分割部０８０２と、送信部０８０３とを有し、分割部は第二分割手段０８０４を有する。そして、ストレージＡ０８１０やストレージＢ０８２０などの外部ストレージと接続可能に構成されている。試験部０８０１及び送信部０８０３については、実施形態１におけるものと同様であるため、ここでの説明は省略する。なお、上述の第一分割手段をも有する構成としてもよい。
【００５３】
第二分割手段０８０４は、送信すべきデータがファイルである場合に略前記データ送信速度の比で各外部ストレージに対して送信すべきファイルを割り当てられる場合には、試験部で得られたデータ送信速度の比で各ファイルを各外部ストレージに対して割り当てることでデータの分割をする機能を有する。
【００５４】
図９は、第二分割手段を説明するための図である。図示するように、送信すべきデータが、「Ｆｉｌｅ  Ａ」、「Ｆｉｌｅ  Ｂ」、「Ｆｉｌｅ  Ｃ」といったファイルからなるものであり、この送信すべきデータを「ストレージＡ」と「ストレージＢ」に送信するとする。「ストレージＡ」と「ストレージＢ」のデータ送信速度の比が、「１：１」である場合には、この比に従って送信すべきデータを分割する。この場合には、送信すべきデータをファイル単位で「１：１」におおよそ割り当てることができる。そこで、「Ｆｉｌｅ  Ａ」及び「Ｆｉｌｅ  Ｂ」と、「Ｆｉｌｅ  Ｃ」とで、おおよそ「１：１」に分割する。
<実施形態２  ハードウェア構成>
【００５５】
本実施形態の電子装置は、実施形態１で説明したハードウェア構成に準じて実現することができる。よって、ここでの説明は省略する。
<実施形態２  処理の流れ>
【００５６】
図１０は、本実施形態の電子装置における処理の流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、第一分割手段と第二分割手段のいずれも有する場合での処理とする。まず、接続されている各外部ストレージに対するデータ送信速度を求める試験を実行する（ステップＳ１００１）。そして、実行した試験にて得られた略データ送信速度の比で送信すべきファイルの割り当てることが可能か否かを判定する（ステップＳ１００２）。そして、割り当てることができないとの判定結果の場合には、得られたデータ送信速度の比で少なくとも一つのファイルを分割する（ステップＳ１００３）。割り当てることができるとの判定結果の場合には、割り当てることでデータを分割する（ステップＳ１００４）。そして、ステップＳ１００３又はステップＳ１００４での分割に従って各外部ストレージに対して送信データを送信する（ステップＳ１００５）。
<実施形態２  効果>
【００５７】
本実施形態の電子装置により、送信すべきデータがファイルである場合にも、複数の外部ストレージに対してそれら全体として効率よくデータの書き込みを行うことができる。
<実施形態３>
<実施形態３  概要>
【００５８】
本実施形態は、新たに利用可能な外部ストレージを検知した場合に、その外部ストレージに対する試験結果を保持することで、後の利用に役立てようというものである。
<実施形態３  構成>
【００５９】
本実施形態に係る電子装置の機能的ブロックの一例を図１１に示す。電子装置１１００は、実施形態１又は２を基本とし、試験部１１０１と、第一分割手段１１０４と第二分割手段１１０５を有する分割部１１０２と、送信部１１０３とを有し、試験部は、事前試験手段１１０６と、結果保持手段１１０７を有する。そして、ストレージＡ１１１０やストレージＢ１１２０などの外部ストレージと接続可能に構成されている。分割部１１０２及び送信部１１０３については、実施形態１又は２におけるものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００６０】
事前試験手段１１０６は、新たに利用可能な外部ストレージを検知した場合に、その外部ストレージに対するデータ送信速度を求める試験を行う機能を有する。この試験は、実施形態１などで述べた試験である。
【００６１】
新たに利用可能な外部ストレージを検知するために、電子装置は、外部ストレージを識別するための情報を取得し保持するテーブルなどを有していてもよい。検知した外部ストレージを識別するための情報を、保持されているテーブルに参照することで、新たに利用可能となったものであるかが判別できる。
【００６２】
結果保持手段１１０７は、事前試験手段での試験結果を後の利用のために保持する機能を有する。上述したテーブルなどに、その試験結果が得られた外部ストレージを識別するための情報と関連付けて保持するように構成してもよい。
【００６３】
「後の利用」としては、例えば、各外部ストレージにおける故障などのトラブルを検出することに利用できる。事前試験にて得られた試験結果を、その外部ストレージおけるデータ送信速度の基準値とし、その後に行われた試験での結果とを比較することで、例えば、その基準値とあるときの試験の結果とに所定値以上の差が認められる場合には、アラームを発するように構成することができる。また、複数接続されている外部ストレージのうち台数を限って書き込みを行う場合に、データ送信速度の速い順に外部ストレージを特定するなどに利用してもよい。
<実施形態３  ハードウェア構成>
【００６４】
本実施形態の電子装置は、実施形態１又は２で説明したハードウェア構成に準じて実現することができる。よって、ここでの説明は省略する。
<実施形態３  処理の流れ>
【００６５】
本実施形態の電子装置における処理の流れは、実施形態１又は２における処理の流れに準じたものとなる。よって、ここでの説明は省略する。
<実施形態３  効果>
【００６６】
本実施形態の電子装置により、接続される外部ストレージ対する試験結果を保持することで、例えば、トラブルの検出などの後の利用に役立てることができる。
<実施形態４>
<実施形態４  概要>
【００６７】
本実施形態の電子装置は、送信データ総量をデータ送信速度の比で分割する際に、所定の送信データ単位の整数倍の比で送信データ総量を分割した場合、整数倍で分割しきれない残りの送信データ量が生じることがある。そこで、この残りの送信データ量と外部ストレージの残容量とを参照し、いずれか一以上の外部ストレージの残容量を書込みに最適な残容量となるように残りの送信データを送信するものである。
<実施形態４  構成>
【００６８】
本実施形態に係る電子装置は、実施形態１から３のいずれか一を基本とする。図１２は実施形態１を基本とした場合における電子装置の機能的ブロックの一例を示したものである。電子装置１２００は、試験部１２０１と、分割部１２０２と、送信部１２０３とを有し、分割部は、残余送信データ量取得手段１２０４と、ストレージ残容量判断手段１２０５と、最適送信制御手段１２０６とを有する。そして、ストレージＡ１２１０やストレージＢ１２２０などの外部ストレージと接続可能に構成されている。試験部１２０１及び送信部１２０３については、実施形態１などにおけるものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００６９】
残余送信データ量取得手段１２０４は、データ送信速度の比で送信データ総量を分割する際に、所定送信データ単位の整数倍の比で送信データ総量を分割し、整数倍で分割しきれない残りの残余送信データ量を取得する機能を有する。
【００７０】
図１３を用いて残余送信データ量取得手段について説明する。ストレージＡのデータ送信速度は「５ＭＢ／ｓ」であり、容量は「２００ＭＢ」である。一方、ストレージＢのデータ送信速度は「３ＭＢ／ｓ」であり、容量は「１００ＭＢ」である。ストレージＡとストレージＢとのデータ送信速度の比は「５：３」であり、送信すべき送信データ総量は「２０ＭＢ」である。
【００７１】
残余送信データ総量取得手段は、「２０ＭＢ」の送信データ総量を「５：３」で分割する際に、所定の送信データ単位として「１ＭＢ」の整数倍の比で送信データ総量を分割する。整数倍の比で分割するのは、そのように分割する場合に処理の効率が高くなることが多いからである。残余送信データ総量取得手段は、「２０ＭＢ」の送信データを、ストレージＡに対し「１０ＭＢ」を割り当て、ストレージＢに対し「６ＭＢ」を割り当てる。その結果、整数倍で分割しきれない残りの「４ＭＢ」が、残余送信データ量として取得される。
【００７２】
ストレージ残容量判断手段１２０５は、残余送信データ量取得手段にて取得された残余送信データ量を用いて前記各外部ストレージのいずれか一以上のストレージ残容量を書込みに最適なストレージ残容量とすることができるか判断する機能を有する。
【００７３】
「書込みに最適なストレージ残容量」とは、ストレージの残容量が、そのストレージに対するデータの書込みのスループットが最も高くなるデータサイズの整数倍であるという意味である。ストレージはデータを記録する際に特定のブロックサイズごとに処理を行うことから、書込みスループットが最も高くなるデータサイズがストレージ固有に存在する。このようなスループットが最も高くなるデータサイズは、例えば、送信データのデータサイズを変化させながら書込み速度を計測することで得ることができる。そして、残余送信データを割り当てた後のストレージの残容量が最もスループットの高いデータサイズの整数倍となれば、そのストレージに対する次回の書込みが生じたときに、残容量のすべてに対して最もスループットの高いデータサイズ単位での書込みを行うことができ、そのストレージに対して最も効率の良い書込みを行うことができる。そこで、このような残容量の場合を、書込みに最適なストレージ残容量という。図１３に示した例においては、ストレージＡにおける最もスループットの高いデータサイズが「１０ＭＢ」であり、ストレージＢにおける最もスループットの高いデータサイズが「６ＭＢ」であるとしている。
【００７４】
図１４を用いて、残余送信データ量を用いた判断について説明する。ここで、「用いる」とは、各ストレージの残容量との比較や参照などに、残余送信データ量を供することをいう。残余送信データ取得手段により、「４ＭＢ」が残余送信データ量として取得されている。ここで、ストレージＡに対して「１０ＭＢ」が割り当てられており、この割り当てられているデータを書込むと、このストレージの残容量は「１９０ＭＢ」となる。また、ストレージＢに割り当てられた「６ＭＢ」のデータを書込むと、このストレージの残容量は「９４ＭＢ」となる。そして、残余送信データ量「４ＭＢ」と、ストレージ残容量「１９０ＭＢ」及び「９４ＭＢ」と、を比較や参照などをして判断する。
【００７５】
例えば、図１４（ａ）に示すように、ストレージＡに残余送信データ量「４ＭＢ」を割り当てるとした場合には、その後のストレージＡの残容量は「１８６ＭＢ」となり、ストレージＡにおける最もスループットの高いデータサイズである「１０ＭＢ」の整数倍とはならない。また、ストレージＢの残容量は「９４ＭＢ」のままであり、最もスループットの高いデータサイズ「６ＭＢ」の整数倍とはならない。したがって、いずれのストレージについても書込みに最適なストレージ残容量とすることができるとの判断はなされない。
【００７６】
一方、図１４（ｂ）に示すように、残余送信データ量「４ＭＢ」をストレージＢに割り当てるとした場合には、その後のストレージＢの残容量は「９０ＭＢ」となり、ストレージＢにおける最もスループットの高いデータサイズである「６ＭＢ」の整数倍となる。また、ストレージＡの残容量は「１９０ＭＢ」のままであり、最もスループットの高いデータサイズ「１０ＭＢ」の整数倍となる。したがって、いずれのストレージについても書込みに最適なストレージ残容量とすることができるとの判断がなされる。
【００７７】
最適送信制御手段１２０６は、ストレージ残容量判断手段での判断結果が最適な残容量とすることができるとの判断結果である場合には、残余送信データ量を用いて前記最適な残容量となるように該当するストレージに対してデータを送信するよう送信部を制御する機能を有する。上記の例によれば、残余となった「４ＭＢ」の送信データをストレージＢに送信するように送信部を制御する。
【００７８】
このように、最適な残容量となるようにストレージに対してデータを送信することで、そのストレージに対して次の書込みが生じたときに、最もスループットの高いデータサイズ単位でのデータ送信を行うことができる。
【００７９】
上記の例では、残余送信データをストレージＢに割り当てることにより、Ａ、Ｂいずれのストレージについても書込みに最適なストレージ残容量とすることができたが、他のケースも考えられる。
【００８０】
例えば、残余送信データをストレージＢに割り当てた場合には、Ａ又はＢのストレージの一方のみを書込みに最適なストレージ残容量とすることができ、残余送信データをストレージＡに割り当てた場合には、Ａ又はＢのストレージの他方のみを書込みに最適なストレージ残容量とすることができる場合もある。このような場合には、残容量が少ない方のストレージが書込みに最適なストレージ残容量となるように、残余送信データを割り当てることが好ましい。残容量の多いストレージの方が、その後に書込みに最適なストレージ残容量とする機会が多く残るためである。
<実施形態４  ハードウェア構成>
【００８１】
本実施形態の電子装置は、実施形態１から３のいずれかで説明したハードウェア構成に準じて実現することができる。よって、ここでの説明は省略する。
<実施形態４  処理の流れ>
【００８２】
本実施形態の電子装置における処理の流れは、実施形態１から３のいずれかにおける処理の流れに準じたものとなる。よって、ここでの説明は省略する。
<実施形態４  効果>
【００８３】
本実施形態の電子装置により、次に書込みが生じたときに最もスループットの高いデータサイズ単位でのデータ送信を行うことができる。
【符号の説明】
【００８４】
０３００  電子装置
０３０１  試験部
０３０２  分割部
０３０３  送信部
０３１０  ストレージＡ
０３２０  ストレージＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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