(57)【要約】【課題】電線に引張力が作用した際のブラケットに対するコネクタ組立体の傾倒を抑制し得る中継用コネクタユニットを提供する。【解決手段】中継用コネクタ１１の外周部に突出形成した第１支持部２１と、雌コネクタ１２の外側部に突出形成した第２支持部２２と、によりブラケット１３を挟み込むように構成したことから、電線１４に加えられた引張力がコネクタ組立体１０に作用しても、前記両支持部２１，２２がコネクタ挿通孔２０の各孔縁２０ａ，２０ｂと当接することによって、コネクタ組立体１０のそれ以上の傾倒が規制され、ブラケット１３に対するコネクタ組立体１０の傾倒の抑制を図ることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末に取り付けられた雄又は雌型の一方側コネクタを中継用コネクタの一端側開口に嵌挿してなるコネクタ組立体と、該コネクタ組立体の一端側に、前記一方側コネクタの嵌挿方向及び該方向と直交する平面方向にそれぞれ位置調整可能に連係するブラケットと、を備えた中継用コネクタユニットであって、
前記ブラケットに貫通形成され、前記中継用コネクタの一端部を挿通させるコネクタ挿通孔と、
前記中継用コネクタの外周部に突出形成され、前記コネクタ挿通孔の一方側孔縁に当接可能に設けられた第１支持部と、
前記一方側コネクタの外周部に前記中継用コネクタ側へ向けて延出形成され、前記コネクタ挿通孔の他方側孔縁に当接可能に設けられた第２支持部と、
を備えたことを特徴とする中継用コネクタユニット。
【請求項２】
前記第２支持部は、弾性変形可能に構成され、前記コネクタ挿通孔の他方側孔縁に常時弾接するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の中継用コネクタユニット。
【請求項３】
電線の端末に取り付けられた雄又は雌型の一方側コネクタを中継用コネクタの一端側開口に嵌挿してなるコネクタ組立体と、該コネクタ組立体の一端側に、前記一方側コネクタの嵌挿方向及び該方向と直交する平面方向にそれぞれ位置調整可能に連係するブラケットと、を備えた中継用コネクタユニットであって、
前記ブラケットに切欠形成され、前記電線を挿通させる電線挿通溝と、
前記電線挿通溝の周縁部に設けられたピン挿通溝と、
前記一方側コネクタの外周部に突出形成され、前記電線挿通溝の一方側周縁に当接可能に設けられた第１支持部と、
前記第１支持部の前記ブラケットとの当接面から該ブラケット側へ向けて延設され、前記ピン挿通溝内に挿通配置される取付ピン部と、
前記取付ピン部の先端側に拡径状に形成され、前記電線挿通溝の他方側周縁と当接可能に設けられた第２支持部と、
を備えたことを特徴とする中継用コネクタユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両等の電気配線に用いられる中継用コネクタユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の電気配線に用いられる従来の中継用コネクタユニットとして、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
すなわち、この中継用コネクタユニットは、図１４に示すように、図示外の自動変速機のハウジングに挿通配置される中継用コネクタ１０１の一端側開口（下端側開口）に、前記ハウジング内の機器より引き出される電線１０４の端末に設けられた圧着端子付きの雌コネクタ１０２を嵌挿してなるコネクタ組立体１００と、前記ハウジング内におけるコネクタ組立体１００の支持に供するブラケット１０３と、から主として構成され、中継用コネクタ１０１の下端側外周部に突設された複数の爪挿通部１０１ａに、それぞれブラケット１０３の上端に突設された複数の係止爪１０３ａが挿通係止することで、コネクタ組立体１００がブラケット１０３に支持される構成となっている。
【０００４】
そして、前記中継用コネクタユニットでは、前記各爪挿通部１０１ａと前記各係止爪１０３ａの間に、図１４中のＸ、Ｙ、Ｚの各方向に係る所定の隙間が設けられていることで、該各隙間によってブラケット１０３に対するコネクタ組立体１００の前記Ｘ，Ｙ、Ｚの各方向の位置調整が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２７２２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の中継用コネクタユニットでは、前記コネクタ組立体１００と前記ブラケット１０３が前記各隙間をもって係合する構成となっているため、図１５に示すように、電線１０４の配索作業時など該電線１０４に引張力ｆ（同図中の太矢印参照）が作用すると、この電線１０４と一体的に構成されたコネクタ組立体１００の下端部に発生するモーメントＭ（同図中の細矢印参照）に基づいてコネクタ組立体１００が傾倒してしまい、その結果、該コネクタ組立体１００の破損やブラケット１０３からの脱落といった不具合を招来してしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明はかかる技術的課題に着目して案出されたものであり、電線に引張力が作用した際のブラケットに対するコネクタ組立体の傾倒を抑制し得る中継用コネクタユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電線の端末に取り付けられた雄又は雌型の一方側コネクタを中継用コネクタの一端側開口に嵌挿してなるコネクタ組立体と、該コネクタ組立体の一端側に、前記一方側コネクタの嵌挿方向及び該方向と直交する平面方向にそれぞれ位置調整可能に連係するブラケットと、を備えた中継用コネクタユニットであって、前記ブラケットに貫通形成され、前記中継用コネクタの一端部を挿通させるコネクタ挿通孔と、前記中継用コネクタの外周部に突出形成され、前記コネクタ挿通孔の一方側孔縁に当接可能に設けられた第１支持部と、前記一方側コネクタの外周部に前記中継用コネクタ側へ向けて延出形成され、前記コネクタ挿通孔の他方側孔縁に当接可能に設けられた第２支持部と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
このように、第１支持部と第２支持部とでブラケットを挟むように構成したことで、当該両支持部のブラケットとの当接をもってコネクタ組立体の傾倒を抑制（規制）することが可能となる。
【００１０】
ここで、本発明の好ましい一の態様としては、前記第２支持部は、弾性変形可能に構成され、前記コネクタ挿通孔の他方側孔縁に常時弾接するように設けられていることが好ましい。
【００１１】
かかる構成とすることで、第２支持部に生じた弾性力によってコネクタ組立体の傾倒を効果的に抑制可能になるメリットがある。
【００１２】
なお、本発明において、前記第１支持部は必ずしも中継用コネクタに設けられるものに限られない。換言すれば、第１、第２支持部を共に一方側コネクタに設ける構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一方側コネクタの電線に引張力が作用した際には、第１、第２支持部がコネクタ挿通孔（電線挿通溝）の周縁に当接することによって、コネクタ組立体のそれ以上の傾倒が規制され、該コネクタ組立体の破損やブラケットからの脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る中継用コネクタユニットの分解斜視図である。
【図２】同実施形態に係る中継用コネクタユニットの斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図２のＣ方向から見た要部矢視図である。
【図６】図２に示す中継用コネクタユニットの作用の説明に供する斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る中継用コネクタユニットの分解斜視図である。
【図８】同実施形態に係る中継用コネクタユニットの斜視図である。
【図９】図８のＤ方向から見た矢視図である。
【図１０】図８のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１１】図８のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１２】図８のＧ方向から見た要部矢視図である。
【図１３】図８に示す中継用コネクタユニットの作用の説明に供する斜視図である。
【図１４】従来の中継用コネクタユニットの通常の組立状態に係る斜視図である。
【図１５】図１４の電線に引張力が作用した状態を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る中継用コネクタユニットの各実施形態を、図面に基づいて詳述する。なお、以下の各実施形態では、当該中継用コネクタユニットを、従来と同様、自動車の自動変速機に適用したものを例に説明する。
〔第１実施形態〕
図１〜図６は本発明に係る中継用コネクタユニットの第１実施形態を示しており、この中継用コネクタユニットＵ１は、図１、図２に示すように、図示外の自動変速機のハウジングに挿通配置される中継用コネクタ１１の一端側開口に、前記ハウジング内の機器（図示外）より引き出される電線１４の端末に設けられた圧着端子付きの一方側コネクタである雌コネクタ１２を嵌挿してなるコネクタ組立体１０と、前記ハウジング内におけるコネクタ組立体１０の支持に供するブラケット１３と、を備えている。
【００１６】
前記中継用コネクタ１１は、ほぼ円筒状を呈し、前記ハウジング内部に臨む内側部１１ａと、前記ハウジング外部に臨む外側部１１ｂとに大別され、当該両部１１ａ，１１ｂ間には、前記ハウジングとの間を液密にシールするシール部材１５が外嵌されている。そして、前記内側部１１ａの開口端側の周壁には、雌コネクタ１２に設けられた後述する係止爪１６が係止可能な矩形状の係止窓１７が貫通形成され、雌コネクタ１２の嵌挿に伴い前記係止爪１６が当該係止窓１７の周縁に係止することで、両コネクタ１１，１２の連結がロックされるようになっている。
【００１７】
また、前記中継用コネクタ１１の一端側の開口端部には、ブラケット１３のコネクタ挿通孔２０と係合可能に構成されたほぼ矩形枠状の係合部１８が一体に設けられている。ここで、当該係合部１８は、その延出量（図２中のＺ方向寸法）Ｘ１がブラケット１３の板厚Ｘ２よりも大きく設定されていて、中継用コネクタ１１とブラケット１３の安定した係合が得られる構成となっている。
【００１８】
加えて、前記係合部１８は、その外形寸法が前記コネクタ挿通孔２０に対し若干小さく設定されている。すなわち、中継用コネクタ１１（コネクタ組立体１０）がコネクタ挿通孔２０に対し図２中のＸ、Ｙ方向にそれぞれ所定の隙間Ｃ１，Ｃ２をもって係合し（図３、図４参照）、当該中継用コネクタ１１（コネクタ組立体１０）について前記Ｘ，Ｙ方向に係る若干の位置調整が可能な構成となっている。
【００１９】
また、前記中継用コネクタ１１の一端側開口端部の周壁には、係合部１８がブラケット１３のコネクタ挿通孔２０に係合した状態で該コネクタ挿通孔２０の一方側孔縁２０ａと当接可能に構成された当接面２１ａを有するほぼ鍔状の第１支持部２１が、周方向に沿ってほぼ全周に亘って突設されている。
【００２０】
前記雌コネクタ１２は、矩形ブロック状を呈し、その嵌挿方向（図２中のＺ方向）に沿って複数の電線１４に係る圧着端子（図示外）を収容保持する複数の端子保持部１９が貫通形成されると共に、外周部の一側面１２ａに、中継用コネクタ１１の前記係止窓１７に係止可能に構成された係止爪１６が設けられている。
【００２１】
また、前記雌コネクタ１２には、図１、図４、図５に示すように、外周部の前記一側面１２ａに隣接する１対の側面１２ｂ，１２ｃに、それぞれ前記コネクタ挿通孔２０の他方側孔縁２０ｂと当接可能に構成された第２支持部２２が、前記１対の側面１２ｂ，１２ｃからオフセットさせるかたちで雌コネクタ１２の嵌挿方向に沿って延設されている。
【００２２】
この第２支持部２２は、逆さＵ字形状を呈し、その両端部のみが雌コネクタ１２に連結されることによって梁状の先端部２２ａが撓み変形可能に構成され、前記両コネクタ１１，１２の連結（ロック）時には前記コネクタ挿通孔２０の他方側孔縁２０ｂに弾接するような構成となっている。具体的には、この第２支持部２２の先端に１対の支持突起２２ｂ，２２ｂが突設されていて、前記両コネクタ１１，１２の連結時に当該両支持突起２２ｂ，２２ｂがそれぞれ前記他方側孔縁２０ｂに圧接することによって前記先端部２２ａが反突起側（図５中の下方）へ撓み変形し、これによって生ずる弾性力でもって常時ブラケット１３を挟持することとなる。
【００２３】
なお、かかる第２支持部２２の弾接構造により、前記中継用コネクタ１１は、前記Ｘ、Ｙ方向とは異なり、前記Ｚ方向についてはブラケット１３との間に隙間を介在させるような構成とはなっていないものの、前記先端部２２ａが撓み変形することによって、前記Ｘ、Ｙ方向と同様、前記Ｚ方向についても多少の位置調整が可能となっている。
【００２４】
前記ブラケット１３は、例えば金属材料等によって薄肉の板状に形成され、前記自動変速機のハウジング内部に所定の固定手段を用いて保持固定される。そして、このブラケット１３には、図２中のＸ−Ｙ平面における所定位置に、中継用コネクタ１１の係合部１８を挿通可能とするほぼ矩形状のコネクタ挿通孔２０が貫通形成されていて、このコネクタ挿通孔２０に中継用コネクタ１１（コネクタ組立体１０）が挿通することによって、コネクタ組立体１０の支持固定に供されている。
【００２５】
以上のように構成された前記中継用コネクタユニットＵ１は、図１、図２に示すように、ブラケット１３の一側面（同図中の上面）側から中継用コネクタ１１の係合部１８をコネクタ挿通孔２０に係合させた状態で、電線１４の端末に設けられた雌コネクタ１２を、ブラケット１３の他側面側からコネクタ挿通孔２０を通じて中継用コネクタ１１の一端側開口へと嵌挿し、雌コネクタ１２の係止爪１６を中継用コネクタ１１の係止窓１７に係止させて両者１１，１２をロックすることにより、このコネクタ組立体１０が前記両支持部２１，２２を介してブラケット１３を挟み込むかたちで組み立てられる。
【００２６】
そして、このように、前記第１、第２支持部２１，２２によってブラケット１３を挟み込むように構成された前記中継用コネクタユニットＵ１によれば、例えば図６に示すように、電線１４に引張力ｆ（同図中の太矢印参照）が作用してコネクタ組立体１０の一端側に該コネクタ組立体１０を傾倒させるようなモーメントＭ（同図中の細矢印参照）が発生した場合には、第１支持部２１の当接面２１ａがブラケット１３の一方側孔縁２０ａに当接すると共に、第２支持部２２の当接面２２ａがブラケット１３の他方側孔縁２０ｂに当接することで、それ以上のコネクタ組立体１０の傾倒が規制され、該コネクタ組立体１０の傾倒を抑制することができる。その結果、コネクタ組立体１０の破損やブラケット１３からの脱落といった不具合の招来が防止されることとなる。
【００２７】
しかも、本実施形態では、前記両第２支持部２２，２２が撓み変形してブラケット１３の他方側孔縁２０ｂに常時弾接することで第１、第２支持部２１，２２が前記各孔縁２０ａ，２０ｂに常時当接した状態となっていることから、前記モーメントＭによるコネクタ組立体１０の傾倒をより効果的に抑制できるメリットがある。
【００２８】
加えて、前述のように前記第１支持部２１の当接面２１ａをブラケット１３の一方側孔縁２０ａに当接させるようにしたことから、前記自動変速機のハウジングに対するコネクタ組立体１０の組み付けにあたって、該コネクタ組立体１０の前記ハウジング内への過度な進入を抑制することができ、前記コネクタ組立体１０の組付作業性のさらなる向上にも供される。
【００２９】
また、前記中継用コネクタユニットＵ１では、中継用コネクタ１１の係合部１８とブラケット１３のコネクタ挿通孔２０との間に前記Ｘ、Ｙ方向の所定の隙間Ｃ１，Ｃ２を設けることにより、前述のように中継用コネクタ１１の傾倒を抑制しつつも、従来と同様に、コネクタ組立体１０の前記Ｘ−Ｙ平面方向の位置調整（調芯）が可能となっており、該コネクタ組立体１０の組付作業性や歩留まりを向上させることができる。
【００３０】
さらに、前記第２支持部２２を撓み変形可能に構成したことによって、前述のようにコネクタ組立体１０の傾倒を抑制しつつも、従来と同様、該コネクタ組立体１０の図２中のＺ方向の位置調整も可能となっていて、該コネクタ組立体１０の取付作業性や歩留まりの向上にも供される。
〔第２実施形態〕
図７〜図１１は、本発明に係る中継用コネクタユニットの第２実施形態を示したもので、前記第１実施形態における第１、第２支持部２１，２２の構成を変更したものである。なお、本実施形態においても、中継用コネクタユニット自体の基本的構成については前記第１実施形態と同様であるため、該第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付すことによって、具体的な説明については省略する。
【００３１】
すなわち、本実施形態に係る中継用コネクタユニットＵ２では、第１支持部２１が、前記中継用コネクタ１１ではなく、前記雌コネクタ１２の１対の側面１２ｂ，１２ｃにそれぞれ設けられると共に、かかる１対の第１支持部３１，３１のブラケット１３との当接面３１ａ，３１ａにそれぞれ垂下状に取付ピン部３０，３０が延設され、かつ、該各取付ピン部３０，３０の先端に後述するピン挿通溝３５，３５の孔部３５ｂ，３５ｂの内径よりも大きな外径を有するほぼ円板状の第２支持部３２，３２が設けられている。
【００３２】
さらに、前記雌コネクタ１２の一側面１２ａと対をなす他側面１２ｄの前記１対の第１支持部３１，３１と同じ高さ位置（図８中のＺ方向位置）には、該１対の第１支持部３１，３１と同様、ほぼ鍔状に形成された第３支持部３３が突設されている。
【００３３】
ここで、前記各取付ピン部３０，３０は、その外径寸法が後述のピン挿通溝３５，３５の孔部３５ｂ，３５ｂに対し若干小さく設定されている。すなわち、雌コネクタ１２（コネクタ組立体１０）が前記孔部３５ｂ，３５ｂに対し図８中のＸ、Ｙ方向にそれぞれ前記所定の隙間Ｃ１，Ｃ２をもって係合し（図１０、図１１参照）、当該雌コネクタ１２（コネクタ組立体１０）について前記Ｘ，Ｙ方向に係る若干の位置調整が可能な構成となっている。
【００３４】
さらに、前記各取付ピン部３０，３０の長さ寸法、すなわち前記各第１支持部３１，３１と前記各第２支持部３２，３２の間隔Ｘ３についても、前記ブラケット１３の板厚Ｘ２よりも若干大きく設定され、コネクタ組立体１０の組付状態において第２支持部２２とブラケット１３との間（図８中のＺ方向間）に所定の隙間Ｃ３が形成される構成となっていて（図１２参照）、雌コネクタ１２について前記Ｚ方向に係る若干の位置調整が可能となっている。
【００３５】
他方、前記ブラケット１３には、前記コネクタ挿通孔２０の代わりに、その先端側に向けて開口する電線挿通溝３４が切欠形成され、この開口形成された電線挿通溝３４に電線１４が挿通することで、コネクタ組立体１０の支持固定に供されている。
【００３６】
さらに、この電線挿通溝３４の両側部には、それぞれ前記各取付ピン部３０，３０の挿通に供する１対のピン挿通溝３５，３５が切欠形成されている。すなわち、前記雌コネクタ１２の各取付ピン部３０，３０を前記各ピン挿通溝３５，３５の開口から図８中のＸ方向に沿ってスライドさせる（滑り込ませる）ことにより前記各取付ピン部３０，３０を前記各ピン挿通溝３５，３５に挿通可能な構成となっている。
【００３７】
ここで、前記１対のピン挿通溝３５，３５は、前記各取付ピン部３０，３０のスライド挿入に供する溝部３５ａ，３５ａと、該各溝部３５ａ，３５ａの基端部にそれぞれ拡大形成され、中継用コネクタユニットＵ２の組み付け状態において前記各取付ピン部３０，３０が挿通する孔部３５ｂ，３５ｂと、から主として構成される。
【００３８】
また、前記各溝部３５ａ，３５ａと前記各孔部３５ｂ，３５ｂの境界部には、前記各溝部３５ａ，３５ａの溝幅（前記Ｙ方向幅）を前記各取付ピン部３０，３０の外径よりも狭めるように構成された規制部３５ｃ，３５ｃが設けられ、該各規制部３５ｃ，３５ｃによって前記各取付ピン部３０，３０の前記各孔部３５ｂ，３５ｂからの脱落が規制される構成となっている。
【００３９】
以上のように構成された前記中継用コネクタユニットＵ２は、図７〜図９に示すように、まず、電線１４の端末に設けられた雌コネクタ１２を中継用コネクタ１１の一端側開口に嵌挿して、雌コネクタ１２の係止爪１６を中継用コネクタ１１の係止窓１７に係止させて両者１１，１２をロックした後、このコネクタ組立体１０を、電線１４を電線挿通溝３４内にスライド挿入しつつ、前記各取付ピン部３０，３０を前記各ピン挿通溝３５，３５内にスライド挿入し、前記各取付ピン部３０，３０を前記各孔部３５ｂ，３５ｂへと嵌挿することで、コネクタ組立体１０が第１〜第３支持部３１〜３３を介してブラケット１３を挟み込むかたちで組み立てられる。
【００４０】
そして、このように、本実施形態に係る前記中継用コネクタユニットＵ２も、前記第１実施形態と同様、特に第１、第２支持部３１，３２がブラケット１３を挟み込むような構成となっていることで、例えば図１３に示すように、電線１４に引張力ｆ（同図中の太矢印参照）が作用してコネクタ組立体１０の一端側に該コネクタ組立体１０を傾倒させるようなモーメントＭ（同図中の細矢印参照）が発生した場合でも、前記Ｚ方向の隙間Ｃ３の確保によりコネクタ組立体１０に多少の傾倒は生じるものの、第１支持部３１，３１の当接面３１ａ，３１ａ及び第３支持部３３の当接面３３ａがそれぞれブラケット１３の一方側周縁３４ａに当接すると共に、第２支持部３２，３２の当接面３２ａ，３２ａがブラケット１３の他方側周縁３４ｂに当接することで、それ以上のコネクタ組立体１０の傾倒が規制され、該コネクタ組立体１０の傾倒を抑制することができる。その結果、コネクタ組立体１０の破損やブラケット１３からの脱落といった不具合の招来が防止されることとなる。
【００４１】
さらに、前記第１、第３支持部３１，３３の各当接面３１ａ，３３ａをそれぞれブラケット１３の前記一方側周縁３４ａに当接させるようにしたことで、前記自動変速機のハウジングに対するコネクタ組立体１０の組み付けにあたり、該コネクタ組立体１０の前記ハウジング内への過度な進入を抑制することが可能となり、前記コネクタ組立体１０の組付作業性のさらなる向上を図ることもできる。
【００４２】
また、本実施形態に係る前記中継用コネクタユニットＵ２でも、雌コネクタ１２とブラケット１３の間に図８中の前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の各隙間Ｃ１〜Ｃ３を設ける構成としたことにより、ブラケット１３に対するコネクタ組立体１０の前記各方向の位置調整（調芯）が可能となっており、該コネクタ組立体１０の取付作業性や歩留まりの向上に供される。
【００４３】
本発明は、前記各実施形態において例示した構成に限定されるものではなく、中継用コネクタ１１や雌コネクタ１２、ブラケット１３等の細部の具体的構成、例えば前記両コネクタ１１，１２の嵌合構造の具体的構成や、前記ブラケット１３の外形など、本発明の構成とは直接関係しない細部の構成は勿論、例えば前記各支持部２１〜２２，３１〜３３の具体的構成（例えば形状等）や、前記コネクタ挿通孔２０、前記電線挿通溝３４及びピン挿通溝３５，３５の具体的構成（例えば形状、位置等）など本発明の構成と直接関係しうる部分であっても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適用対象の仕様等に応じて自由に変更することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０…コネクタ組立体
１１…中継用コネクタ
１２…雌コネクタ（一方側コネクタ）
１３…ブラケット
１４…電線
２０…コネクタ挿通孔
２０ａ…一方側孔縁
２０ｂ…他方側孔縁
２１，３１…第１支持部
２２，３２…第２支持部
３４…電線挿通溝
３４ａ…一方側周縁
３４ｂ…他方側周縁
３５…ピン挿通溝
Ｕ１，Ｕ２…中継用コネクタユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015135779.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015135779.tif 000011
【図１０】
2015135779.tif 000012
【図１１】
2015135779.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015135779.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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