(57)【要約】【課題】端末支持装置が被取付部材から取付解除されるのを抑制する係合状態を維持することができ、かつ、端末支持装置の被取付部材への取り付けが容易な端末支持装置の取付構造の提供を目的とする。【解決手段】本発明の取付構造Ｓは、端末支持装置１と、被取付部材２と、ロック機構Ｒとを備え、端末支持装置１が、係合部材１１と、係合部材１１と係合する端末支持装置側被係合部１２ｇが設けられた端末支持装置本体１２とを有し、被取付部材２が、係合部材１１と係合する被取付部材側被係合部２４を有し、ロック機構Ｒは、端末支持装置本体１２が被取付部材２に取り付けられるのを許容し、係合部材１１が、係合位置で端末支持装置側被係合部１２ｇと被取付部材側被係合部２４とに係合して、端末支持装置本体１２が被取付部材２から取付解除されるのを抑制することを特徴とする。【選択図】図６
2015227711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末支持装置と、前記端末支持装置が取り付けられる被取付部材と、前記被取付部材に取り付けられた前記端末支持装置が前記被取付部材から取付解除されるのを抑制するロック機構と
を備えた端末支持装置の取付構造であって、
前記端末支持装置が、
係合位置と退避位置との間を移動可能な係合部材と、
前記係合部材と係合する端末支持装置側被係合部が設けられ、前記被取付部材に取り付けられる端末支持装置本体と
を有し、
前記被取付部材が前記端末支持装置本体に取り付けられ、前記被取付部材が、前記係合部材と係合する被取付部材側被係合部を有し、
前記ロック機構は、
前記端末支持装置本体が前記被取付部材に取り付けられるときに、前記係合部材が前記退避位置に位置して、前記端末支持装置本体が前記被取付部材に取り付けられるのを許容し、
前記端末支持装置本体が前記被取付部材に取り付けられる取付位置に位置したときに、前記係合部材が、前記係合位置で前記端末支持装置側被係合部と前記被取付部材側被係合部とに係合して、前記端末支持装置本体が前記被取付部材から取付解除されるのを抑制する
ことを特徴とする取付構造。
【請求項２】
前記端末支持装置本体には、前記端末支持装置が前記被取付部材に対して軸方向へ移動することを規制する規制部を有し、前記端末支持装置側被係合部が前記規制部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の取付構造。
【請求項３】
前記被取付部材は、前記端末支持装置本体が取り付けられる被取付部と、前記端末支持装置本体を前記被取付部へと誘導する誘導部とを有し、
前記被取付部は、前記端末支持装置本体が挿通される端末支持装置本体挿通部と、前記係合部材が挿通される係合部材挿通部とを有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の取付構造。
【請求項４】
前記係合部材が、初期位置として前記係合位置に位置し、前記端末支持装置本体が前記被取付部材に取り付けられるときに、前記係合部材が前記係合位置から移動して前記退避位置に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の取付構造。
【請求項５】
前記端末支持装置本体には、前記係合部材が退避位置から係合位置へと向かう方向に付勢する付勢部材が設けられ、
前記係合部材は、前記端末支持装置本体が前記被取付部材に取り付けられる取付位置に位置したときに、前記付勢部材により、前記端末支持装置本体の軸方向に沿って退避位置から係合位置へと移動して前記係合部材挿通部に挿通されて、前記端末支持装置側被係合部と前記被取付部材側被係合部とに係合することを特徴とする請求項４に記載の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末支持装置の取付構造に関する。さらに詳しくは、被取付部材に取り付けられた端末支持装置の取付解除を抑制する係合部材を備えた端末支持装置の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブル等の長尺部材が、車両等の取付対象に配索される場合、長尺部材が取り付けられた端末支持装置が、ブラケット等の被取付部材に取り付けられて、長尺部材が配索される。このような端末支持装置の１つとして、特許文献１には、適切で確実な固定が容易にしかも素早く実現できる固定用装置として、図１０に示される固定用装置１００が開示されている。この固定用装置１００は、図１０に示されるように、突起物１０２を有する平らなプレート１０１に取り付けられる。このプレート１０１は、Ｕ字型のスロットを有し、スロットの下端に突起物１０２が設けられている。固定用装置１００は、ケーブルがはまるように構成されたスリーブ１０３と、スリーブ１０３により保持され、バネ１０４によりスリーブ１０３に沿って移動可能なリング部材１０５とを備えている。バネ１０４は、リング部材１０５をスリーブ１０３のフランジ部に向けて付勢している。
【０００３】
この固定用装置１００をプレート１０１に取り付ける際は、図１０に示されるように、リング部材１０５がスリーブ１０３のフランジ部に接触した状態から、バネ１０４の付勢力に抗して、リング部材１０５をスリーブ１０３のフランジ部から離れる方向に移動させ、スリーブ１０３をＵ字型のスロットに挿入する。そのままスリーブ１０３をスロットに押し込むと、図１１に示されるように、リング部材が一旦バネ１０４側に移動して突起物１０２を乗り越えて、リング部材１０５とプレート１０１の突起物１０２とが噛み合う。ここで、固定用装置１００を取り外し可能な方向である、固定部材１００のプレート１０１への挿入方向と逆向きの方向に、力が固定部材１００に加わった場合に、リング部材１０５が再びバネ１０４側に移動してしまうと噛み合いが解除されてしまう。そのため、リング部材１０５がバネ１０４側に戻らないように、リング部材１０５がバネ１０４によりプレート１０１側に押圧されることにより、スロットからスリーブ１０３が引き抜かれることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２４５７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の固定用装置１００のような構造の場合、たとえば振動等により挿入方向と逆向きの方向に力が加わってもリング部材１０５と突起物１０２との間の係合が解除されないように、リング部材１０５をバネ１０４により、強い付勢力でプレート１０１側に押圧する必要がある。しかし、リング部材１０５と突起物１０２との間の係合が解除されないようにするために、バネ１０４の付勢力を強くすると、固定用装置１００をプレート１０１に取り付ける際に、バネ１０４の強い付勢力に抗して、リング部材１０５をスリーブ１０３のフランジ部から離す必要がある。そのため、固定用装置１００が被取付部材に取り付けられる前において、リング部材１０５とスリーブ１０３とを離間した状態で保持する構造とした場合であっても、固定用装置１００の組立時にはリング部材１０５とスリーブ１０３とを離間するのに強い力が必要となり、作業性に劣ることとなる。
【０００６】
そこで、本発明はかかる問題に鑑みて、端末支持装置の被取付部材への取り付けが容易であり、しかも、端末支持装置が被取付部材から取り外し可能な方向へ、端末支持装置に力が加わった場合でも容易に取り外しできない係合状態とすることができる端末支持装置の取付構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の端末支持装置の取付構造は、端末支持装置と、前記端末支持装置が取り付けられる被取付部材と、前記被取付部材に取り付けられた前記端末支持装置が前記被取付部材から取付解除されるのを抑制するロック機構とを備えた端末支持装置の取付構造であって、前記端末支持装置が、係合位置と退避位置との間を移動可能な係合部材と、前記係合部材と係合する端末支持装置側被係合部が設けられ、前記被取付部材に取り付けられる端末支持装置本体とを有し、前記被取付部材が前記端末支持装置本体に取り付けられ、前記被取付部材が、前記係合部材と係合する被取付部材側被係合部を有し、前記ロック機構は、前記端末支持装置本体が前記被取付部材に取り付けられるときに、前記係合部材が前記退避位置に位置して、前記端末支持装置本体が前記被取付部材に取り付けられるのを許容し、前記端末支持装置本体が前記被取付部材に取り付けられる取付位置に位置したときに、前記係合部材が、前記係合位置で前記端末支持装置側被係合部と前記被取付部材側被係合部とに係合して、前記端末支持装置が被取付部材から取り外し可能な方向へ、端末支持装置に力が加わった場合でも容易に取り外しできない係合状態とすることができることを特徴とする。
【０００８】
また、前記端末支持装置本体には、前記端末支持装置が前記被取付部材に対して軸方向へ移動することを規制する規制部を有し、前記端末支持装置側被係合部が前記規制部に設けられていることが好ましい。
【０００９】
また、前記被取付部材は、前記端末支持装置本体が取り付けられる被取付部と、前記端末支持装置本体を前記被取付部へと誘導する誘導部とを有し、前記被取付部は、前記端末支持装置本体が挿通される端末支持装置本体挿通部と、前記係合部材が挿通される係合部材挿通部とを有することが好ましい。
【００１０】
また、前記係合部材が、初期位置として前記係合位置に位置し、前記端末支持装置本体が前記被取付部材に取り付けられるときに、前記係合部材が前記係合位置から移動して前記退避位置に位置することが好ましい。
【００１１】
また、前記端末支持装置本体には、前記係合部材が退避位置から係合位置へと向かう方向に付勢する付勢部材が設けられ、前記係合部材は、前記端末支持装置本体が前記被取付部材に取り付けられる取付位置に位置したときに、前記付勢部材により、前記端末支持装置本体の軸方向に沿って退避位置から係合位置へと移動して前記係合部材挿通部に挿通されて、前記端末支持装置側被係合部と前記被取付部材側被係合部とに係合することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被取付部材から取り外し可能な方向へ端末支持装置に力を加えても端末支持装置が被取付部材から取り外されることができない係合状態を容易に維持することができ、かつ、端末支持装置の被取付部材への取り付けが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の取付構造を示し、端末支持装置が被取付部材に取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
【図２】図１の取付構造のうち、端末支持装置本体を示す斜視図である。
【図３】図１の取付構造のうち、被取付部材を示す正面図である。
【図４】図２の端末支持装置本体に形成された端末支持装置側被係合部を示す図である。
【図５】（ａ）は図１の端末支持装置本体が被取付部材に取り付けられる前の状態を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）の端末支持装置本体が被取付部材に取り付けられている最中の状態を示し、係合部材が退避位置に位置している状態を示す側面図であり、（ｃ）は（ａ）の端末支持装置本体が被取付部材に取り付けられた取付位置にあり、係合部材が係合位置に位置する係合状態を示す側面図である。
【図６】係合部材が端末支持装置側被係合部および被取付部材側係合部に係合した状態での、ロック機構の機能を説明するための模式図である。
【図７】図６の模式図のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図６の模式図のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】（ａ）は係合部材の一実施形態の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す係合部材の側面図、（ｃ）は（ａ）の係合部材を自由端側から見た図である。
【図１０】従来の固定用装置を示す図であり、固定用装置がプレートに取り付けられる前の状態を示す側面図である。
【図１１】図１０の固定用装置がプレートに取り付けられた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の端末支持装置の取付構造を詳細に説明する。
【００１５】
図１に示されるように、端末支持装置の取付構造Ｓ（以下、単に取付構造Ｓという）は、端末支持装置１と、被取付部材２とを備えている。端末支持装置１は、コントロールケーブルのアウターケーシング等、長尺部材（図示せず）の端末が取り付けられる部材である。被取付部材２は、端末支持装置１が取り付けられる部材である。被取付部材２には、長尺部材を所定の経路等に配索したり、長尺部材の端末を所定の位置に取り付けたりするために、長尺部材の端末が取り付けられた端末支持装置１が取り付けられる。被取付部材２としては、車両のブラケット等、端末支持装置１を取り付けることが可能な取付対象であればよい。なお、本実施形態では、被取付部材２は、図１に示されるように、たとえば、車両のブラケットのような板状部材として示されている。また、本実施形態では、図１に示されるように、板状の被取付部材２に形成されたスリット状に切り欠かれた開口２１から、端末支持装置１が差し込まれて取り付けられるように構成されている。
【００１６】
端末支持装置１は、図１に示されるように、係合部材１１と端末支持装置本体１２とを有している。端末支持装置本体１２は、長尺部材の端末が固定され、被取付部材２に取り付けられる。端末支持装置本体１２が、被取付部材２に取り付けられて、長尺部材の端末が支持される。本実施形態では、端末支持装置本体１２は、端末支持装置本体１２の一方端から他方端へと軸方向に連通した内部空洞が形成された筒状の部材である。端末支持装置本体１２の内部空洞には、たとえば、コントロールケーブルのインナーケーブル等が挿通される。
【００１７】
端末支持装置本体１２は、少なくとも１つの長尺部材の端末が固定され、被取付部材２に取り付けることができるものであれば、本実施形態の構造に限定されない。本実施形態の端末支持装置本体１２は、図１および図２に示されるように、本体取付部１２ａを有し、本体取付部１２ａが被取付部材２の開口２１に差し込まれる。本体取付部１２ａは、被取付部材２の開口２１を介して被取付部２の誘導部２３に差し込み可能な幅を有している。また、端末支持装置本体１２の軸方向における本体取付部１２ａの長さは、被取付部材２の厚さとほぼ同一の長さを有している。
【００１８】
また、本実施形態の端末支持装置本体１２は、端末支持装置本体１２の軸方向の一方側において、本体取付部１２ａと隣接して、本体取付部１２ａよりも径方向の寸法が大きい、大径部１２ｂを有している。大径部１２ｂは、内部にケーシングキャップ１２ｃの軸方向の一部と、ケーシングキャップ１２ｃの外周に取り付けられるダンパ部材（図示せず）を収容する。ケーシングキャップ１２ｃには、たとえば、コントロールケーブルのアウターケーシング（図示せず）の端末がカシメ等、公知の方法により固定される。ダンパ部材は、端末支持装置本体１２の軸方向へ伝わる振動を吸収する部材である。また、端末支持装置本体１２は、本体取付部１２ａの軸方向の他方側に、筒状部１２ｄを有している。筒状部１２ｄには、その内側にたとえば、ガイドパイプ１２ｅの一端が取り付けられる。ガイドパイプ１２ｅには、たとえば、インナーケーブルと、インナーケーブルの端部に固着されるロッド等が摺動自在に収容される。ガイドパイプ１２ｅ内を摺動するロッド等は、たとえば、車両のシフトレバーなどの操作部に連結することができる。
【００１９】
また、端末支持装置本体１２は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、フランジ状部１２ｆを有している。フランジ状部１２ｆは、端末支持装置１が被取付部材２に対して軸方向へ移動することを規制する。フランジ状部１２ｆは、本実施形態では、図１および図２に示されるように、本体取付部１２ａに軸方向で隣接する位置に、筒状部１２ｄの外周から径方向外側にフランジ状に突出している。すなわち、本体取付部１２ａの軸方向両端において、フランジ状に突出する大径部１２ｂおよびフランジ状部１２ｆの本体取付部１２ａに面する２つの端面を規制部１２ｈとして、被取付部材２は、規制部１２ｈにより挟み込まれて、端末支持装置１の軸方向への移動を規制されている。しかしながら、フランジ状部１２ｆは、端末支持装置１が被取付部材２に対して軸方向へ移動することを規制することができれば、図１および図２に示した構造に限定されるものではなく、端末支持装置１の被取付部材２に対する軸方向の移動を規制する突起や溝等、他の構造であってもよい。
【００２０】
被取付部材２は、図３に示されるように、端末支持装置本体１２が取り付けられる被取付部２２と、端末支持装置本体１２を外部から被取付部２２へと誘導する誘導部２３を有している。被取付部２２は、被取付部材２のうち、端末支持装置本体１２が被取付部材２に取り付けられた取付位置にあるときに、端末支持装置本体１２が位置する部位である。なお、取付位置とは、端末支持装置本体１２が被取付部材２に取り付けられる際の、端末支持装置本体１２が位置する位置をいう。誘導部２３は、被取付部材２のうち、被取付部２２へと端末支持装置本体１２を誘導する部位である。端末支持装置本体１２が被取付部材２に取り付けられる際、誘導部２３を通って端末支持装置本体１２が押し込まれ、被取付部２２まで端末支持装置本体１２が移動して、被取付部２２の位置で端末支持装置本体１２が被取付部材２に取り付けられる。本実施形態では、図３に示されるように、誘導部２３は、板状の被取付部材２の縁から、所定の幅を有して直線的に延び、その誘導部２３と連続して誘導部２３の幅よりも直径が大きい略円形の被取付部２２が形成されている。しかしながら、被取付部２２および誘導部２３の形状は、図示した形状に限定されることはなく、端末支持装置本体１２が被取付部材２に取付可能であれば、他の形状であっても構わない。また、被取付部材２は、被取付部材側被係合部２４を有している。被取付部材側被係合部２４には、後述する係合部材１１が係合する。被取付部材側被係合部２４については後述する。
【００２１】
上述したように、端末支持装置１は、係合部材１１を有している。この係合部材１１は、被取付部材側被係合部２４に係合する。また、端末支持装置本体１２には、図１、図２および図４に示されるように、係合部材１１と係合する端末支持装置側被係合部１２ｇが設けられ、係合部材１１は、端末支持装置側被係合部１２ｇにも係合する。つまり、係合部材１１は、端末支持装置１と被取付部材２との両方に係合することとなる。
【００２２】
被取付部材側被係合部２４は、端末支持装置本体１２の被取付部材２への通常の取付状態において、端末支持装置本体１２が被取付部材２から誘導部２３を介して離脱する方向に力がかかったときに、係合部材１１が係合する部位である。特に、被取付部材側被係合部２４は、端末支持装置１が被取付部材２から取り外し可能な方向（端末支持装置１を被取付部材２に取り付ける方向と反対方向）に移動しようとしたときに、被取付部材側被係合部２４の少なくとも一部が係合部材１１が当接するように設けられる。被取付部材側被係合部２４は、本実施形態では、被取付部材２に形成された被取付部２２の内側面として形成され、係合部材１１と係合するように構成されている。しかしながら、被取付部材側被係合部２４は、通常の取付状態で、係合部材１１が係合することができ、端末支持装置本体１２が被取付部材１１から離脱する方向に力がかかったときに、係合部材１１が係合することができればよく、たとえば、端末支持装置本体１２が誘導部２３により誘導される部位とは別に、端末支持装置側被係合部１２ｇと係合した係合部材１１が係合する孔を被取付部材２に形成し、被取付部材側被係合部２４としてもよい。
【００２３】
本実施形態では、図３に示されるように、被取付部２２は、端末支持装置本体挿通部２２ａと、係合部材挿通部２２ｂとを有している。端末支持装置本体挿通部２２ａは、被取付部２２のうち、端末支持装置本体１２が取付位置にあるときに、本体取付部１２ａが貫通する部位である。また、係合部材挿通部２２ｂは、端末支持装置本体１２が取付位置にあるときに、係合部材１１が貫通する部位である。本実施形態では、被取付部２２のうち、係合部材挿通部２２ｂ側の内面が被取付部材側被係合部２４となり、係合部材１１が係合する。端末支持装置本体挿通部２２ａおよび係合部材挿通部２２ｂは、本実施形態では、概略形状として略円形の１つの空間を形成し、本体取付部１２ａの外周上に係合部材１１が位置した状態で、本体取付部１２ａと係合部材１１とが貫通可能とされている。端末支持装置本体挿通部２２ａの形状は、端末支持装置本体１２（本体取付部１２ａ）を取り付け可能であれば特に限定されないが、本実施形態では、端末支持装置本体挿通部２２ａは、端末支持装置本体１２の本体取付部１２ａの形状に対応した形状を呈している。なお、本実施形態では、本体取付部１２ａは、円形を左右対称に切断した略長円形の断面形状を呈している（図７参照）。また、係合部材挿通部２２ｂの形状は、係合部材１１が挿通可能であれば特に限定されないが、本実施形態では、係合部材１１の自由端側の形状に対応した形状を呈している。
【００２４】
端末支持装置側被係合部１２ｇは、図４に示されるように、端末支持装置本体１２に設けられ、係合部材１１が係合する。係合部材１１は、後述するように、係合位置にあるときに、端末支持装置側被係合部１２ｇと被取付部材側被係合部２４との両方に係合する。端末支持装置側被係合部１２ｇは、係合部材１１が端末支持装置側被係合部１２ｇと被取付部材側被係合部２４との両方に係合しているときに、振動等によって端末支持装置１が被取付部材２から取り外し可能な方向の力が端末支持装置本体１２に加わった際に、端末支持装置本体１２から係合部材１１が受けた力を、係合部材１１から受けることが可能なように、係合部材１１と係合される。
【００２５】
本実施形態では、端末支持装置側被係合部１２ｇは、図４に示されるように、フランジ状部１２ｆにおいて係合部材１１が挿通可能な挿通孔として示されている。しかし、端末支持装置側被係合部１２ｇは、係合部材１１が端末支持装置本体１２からの力を被取付部材側被係合部２４とともに受けるように構成されていれば、特にその位置や、構造は限定されるものではない。端末支持装置側被係合部１２ｇは、係合部材１１が係合可能であれば、挿通孔でなくてもよい。また、端末支持装置側被係合部１２ｇは、フランジ状部１２ｆとは別の部位において端末支持装置本体１２に設けられてもよい。フランジ状部１２ｆ以外に端末支持装置側被係合部１２ｇを設ける場合、たとえば、後述する係合部材１１の半円状の連結部１１ｃを環状として、端末支持装置本体１２の筒状部１２ｄに取り付けて、係合部材１１が受ける力を、連結部１１ｃを介して端末支持装置本体１２が受けて、端末支持装置本体１２が係合部材１１を支持するようにしてもよい。
【００２６】
上述したように、係合部材１１は、端末支持装置側被係合部１２ｇおよび被取付部材側被係合部２４に係合する。係合部材１１は、端末支持装置側被係合部１２ｇおよび被取付部材側被係合部２４に係合するために、係合位置（図５（ａ）および図５（ｃ）参照）と退避位置（図５（ｂ）参照）との間を移動可能に構成されている。係合位置とは、図５（ａ）および図５（ｃ）に示されるように、端末支持装置１が被取付部材２に取り付けられた際に、係合部材１１が、端末支持装置側被係合部１２ｇおよび被取付部材側被係合部２４の両方と係合可能な位置である。なお、係合位置は退避位置に対する係合部材１１の相対的な位置である。また、退避位置とは、図５（ｂ）に示されるように、被取付部材側被係合部２４が係合部材１１と係合するために前記係合位置に移動することを阻害しない、係合部材１１の位置である。係合部材１１は、本実施形態では、端末支持装置本体１２に、軸方向にスライド可能に取り付けられている。しかし、係合部材１１は、係合位置と退避位置との間を移動可能であれば、軸方向の移動に限定されるものではなく、軸方向以外の移動や、回転運動により、係合位置と退避位置との間を移動してもよい。
【００２７】
係合部材１１は、図５に示されるように、係合位置と退避位置との間を移動可能に構成され、係合位置に移動した際に、端末支持装置側被係合部１２ｇおよび被取付部材側被係合部２４の両方と係合することができれば、後述する本実施形態の形状に限定されない。また、本実施形態では、係合部材１１は、後述する付勢部材１３により付勢されて、係合部材１１が退避位置に戻るのを抑制するように構成されているが、係合部材１１が係合位置と退避位置との間を移動可能に構成され、係合位置に移動した際に、端末支持装置側被係合部１２ｇおよび被取付部材側被係合部２４の両方と係合することができれば、必ずしも付勢部材１３を設ける必要はない。
【００２８】
係合部材１１が係合位置に移動した際に、係合部材１１は、図５（ｃ）に示されるように、端末支持装置側被係合部１２ｇおよび被取付部材側被係合部２４に係合して、被取付部材２に取り付けられた端末支持装置１が被取付部材２から取付解除されるのを抑制するロック機構Ｒを構成する。本実施形態では、係合部材１１、端末支持装置側被係合部１２ｇおよび被取付部材側被係合部２４が、ロック機構Ｒを構成している。
【００２９】
ロック機構Ｒは、端末支持装置本体１２が被取付部材２に取り付けられるときに、係合部材１１が退避位置に位置して、端末支持装置本体１２が被取付部材２に取り付けられるのを許容する。すなわち、ロック機構Ｒは、端末支持装置本体１２が被取付部材２の開口２１に差し込まれる際に、係合部材１１が開口２１の周辺の被取付部材２の端部に押圧されて退避位置に移動するように構成されているが、予め退避位置に位置するようにして、端末支持装置本体１２を被取付部材２に取り付け可能に構成してもよい。このような構成とした場合には、端末支持装置本体１２を被取付部材２に取り付ける際に、特段の操作をしなくても係合部材１１が退避位置に位置するため、端末支持装置本体１２の被取付部材２への取り付けが容易となる。ロック機構Ｒは、端末支持装置本体１２が被取付部材２へに取り付けられるときに係合部材１１が退避位置に位置していればよい。たとえば、付勢部材１３により、係合位置にある係合部材１１を退避位置に移動させて、端末支持装置本体１２の取り付け時に係合部材１１が退避位置に位置するように構成してもよい。また、付勢部材１３を退避位置で保持するストッパ部材等により、係合部材１１を退避位置に位置するように保持し、端末支持装置本体１２の被取付部材２への取り付け後に係合部材１１を係合位置に移動可能としてもよい。また、端末支持装置本体１２の取り付け前に退避位置に位置する係合部材１１を、端末支持装置本体１２の被取付部材２への取り付け後に、手動等により係合位置に移動させてもよい。
【００３０】
また、ロック機構Ｒは、図５（ｃ）に示されるように、端末支持装置本体１２が被取付部材２に取り付けられる取付位置に位置したときに、係合部材１１が、係合位置で端末支持装置側被係合部１２ｇと被取付部材側被係合部２４とに係合する。ロック機構Ｒは、この取付位置において、図５（ｃ）に示されるように、係合部材１１が、係合位置で端末支持装置側被係合部１２ｇと被取付部材側被係合部２４とに係合する。これにより、端末支持装置本体１２が被取付部材２から取付解除されるのを抑制する。すなわち、端末支持装置１が被取付部材２から取り外し可能な方向へ端末支持装置１に力が加わった場合でも、端末支持装置本体１２が被取付部材２から離脱する方向に移動することが抑制され、容易に取り外しできない係合状態の維持をすることができる。したがって、端末支持装置１が被取付部材２から取付解除されるのを抑制する係合状態を維持することができる。
【００３１】
以下、本発明の取付構造Ｓの効果について、図６〜図８に示される模式図を用いて詳細に説明する。
【００３２】
図６〜図８は、端末支持装置本体１２が取付位置にあり、係合部材１１が端末支持装置側被係合部１２ｇと被取付部材側被係合部２４とに係合した係合位置にある状態（以下、単に係合状態という）を示した模式図である。係合部材１１が係合状態にあるときに、たとえば車両等の振動により、端末支持装置本体１２が被取付部材２から離脱する方向に力が加わる場合がある。この場合、端末支持装置本体１２は、被取付部材２に対して、図６〜８中、上側に移動しようとする。
【００３３】
図６および図７に示されるように、係合部材１１は、被取付部材２の被取付部材側被係合部２４と係合しているが、端末支持装置本体１２が上方へ移動しようとすると、端末支持装置本体１２が、係合部材１１の端末支持装置本体１２との係合部位に該離脱方向の力を作用する。本実施形態では、端末支持装置本体１２が、端末支持装置側被係合部１２ｇの下側内面から前記離脱方向の力を係合部材１１の側曲面の下側に作用している。一方、係合部材１１は、端末支持装置本体１２から受けた前記離脱方向の力により、離脱方向へ移動しようとするが、被取付部材２の被取付部材側被係合部２４の内側面の上側に当接する。端末支持装置本体１２に設けられた係合部材１１と、被取付部材側被係合部２４との当接箇所においては、係合部材１１が被取付部材側被係合部２４に対して上向きの力Ｆ１を与え、係合部材１１には被取付部材側被係合部２４から下向きの反力Ｆ２（図６参照）が加わる。この下向きの反力Ｆ２により、端末支持装置側被係合部１２ｇとの当接部位が端末支持装置本体１２に対して上向きに移動し、被取付部材側被係合部２４との当接部位が下方に移動しようとするようなモーメントが係合部材１１に発生する。この際に、図６に示すように、被取付部材側被係合部２４から反力Ｆ２によって係合部材１１がモーメントを生じないように、被取付部材側被係合部２４から反力Ｆ２を端末支持装置本体１２が受けるように係合部材１１が支持装置本体１２に当接しているので（本実施形態においては端末支持装置側被係合部１２ｇの上側での当接）、係合部材１１は、上方に移動することができない。つまり、被取付部材側被係合部２４が係合部材１１からの前記離脱方向の力（Ｆ１）を受けるために、係合部材１１は、被取付部材側被係合部２４によって、離脱方向への移動が阻害される。したがって、端末支持装置本体１２と係合する係合部材１１が被取付部材２によって離脱方向への移動を阻害されるために、端末支持装置１は、係合部材１１と被係合部材２との係合時において、被取付部材２から離脱することができないようになっている。
【００３４】
このように、係合部材１１が端末支持装置側被係合部１２ｇおよび被取付部材側被係合部２４の両方と係合するため、端末支持装置側被係合部１２ｇにより、係合部材１１が端末支持装置本体１２に対して外れたり、分離することがない。したがって、係合部材１１が被取付部材側被係合部２４だけでなく、端末支持装置本体１２に設けられた端末支持装置側被係合部１２ｇにも係合することにより、端末支持装置本体１２の被取付部材２からの離脱に対して強い取付構造Ｓを提供することができる。なお、係合部材１１は、連結部１１ｃや大径部１２ｂなど、端末支持装置側被係合部１２ｇ以外の部分についても係合部材１１から力を受ける部分としてもよい。また、上記構成を簡単に構成できるように、端末支持装置側被係合部１２ｇを係合部材１１と嵌合するように構成することができる。
【００３５】
また、図８に示されるように、端末支持装置側被係合部１２ｇがフランジ状部１２ｆに設けられている。フランジ状部１２ｆは、上述したように、端末支持装置本体１２の、被取付部材２に対する軸方向の移動を規制する。したがって、端末支持装置本体１２の被取付部材２に対するぐらつきを抑え、係合状態がさらに安定し、端末支持装置本体１２の被取付部材２からの離脱に対してより強くなる。また、フランジ状部１２ｆが、端末支持装置本体１２の、被取付部材２に対する軸方向の移動の規制と、端末支持装置側被係合部１２ｇによる係合部材１１の端末支持装置本体１２に対する径方向の移動の規制との両方の機能を併せ持つ。これにより、被取付部材２に対して、端末支持装置本体１２および係合部材１１の両方が安定する。したがって、構造がシンプルで、かつ、端末支持装置本体１２が被取付部材２から離脱しにくい取付構造Ｓを提供することができる。
【００３６】
また、図３に示されるように、被取付部２２が、端末支持装置本体１２が挿通される端末支持装置本体挿通部２２ａと、係合部材１１が挿通される係合部材挿通部２２ｂとを有する場合には、端末支持装置本体１２が挿通される部位と、係合部材１１が挿通される部位とが、１つの連続した空間となる。したがって、被取付部材２に、被取付部２２以外の、係合部材１１が挿通される別の開口等を形成する必要がなくなり、被取付部材２の構造や、加工を簡素化することができる。
【００３７】
また、係合部材１１は、本実施形態では、図９（ａ）〜（ｃ）に示されるように、端末支持装置本体１２の軸方向に略平行に延びる２つの係合部１１ａ、１１ｂと、２つの係合部１１ａ、１１ｂの一端側を略円弧状に連結する連結部１１ｃとを備えている。連結部１１ｃは、図９（ａ）および（ｃ）に示されるように、半円状に２つの係合部１１ａ、１１ｂを連結している。係合部１１ａ、１１ｂは、端末支持装置本体１２と組み合わせた際に、端末支持装置本体１２側となる内面と、端末支持装置本体１２と反対側となる外面とを有している。外面は、端末支持装置本体１２の軸方向の横断面で、外側に凸となるような曲面を有し、内面は内側に端末支持装置本体１２と適合する面を有している。また、本実施形態では、２つの係合部１１ａ、１１ｂの自由端（連結部１１ｃにより連結されている側の端部とは反対側の端部）は、端末支持装置本体１２を被取付部材２に取り付ける際に、係合部１１ａ、１１ｂが被取付部材２の開口２１の周辺に位置する端部である端縁２Ｅ（図１参照）に当接する位置に、図９（ａ）〜（ｃ）に示されるように、傾斜面（湾曲面）１１ｄが形成されている。また、被取付部材２の端縁２Ｅは、係合部材１１の傾斜面１１ｄと当接したときに、係合部材１１が退避位置に移動するのを容易とするように、図１に示されるように、傾斜して形成されている。
【００３８】
また、本実施形態では、図１、図５〜図６に示されるように、端末支持装置本体１２には、係合部材１１が退避位置から係合位置へと向かう方向に付勢する付勢部材１３が設けられている。付勢部材１３は、係合部材１１を係合位置側に向けて付勢することができれば特に限定されないが、たとえば、コイルバネ等を用いることができる。付勢部材１３は、本実施形態では、図１に示されるように、端末支持装置本体１２の筒状部１２ｄの外周に取り付けられ、係合部材１１を係合位置側に向けて付勢している。なお、筒状部１２ｄには、係合部材１１が退避位置を超えて退避移動しないように位置決めする突起や、付勢部材１３が係合部材１１を付勢するための座面が形成されてもよい。
【００３９】
本実施形態では、係合部１１ａ、１１ｂが傾斜面１１ｄを有することにより、端末支持装置本体１２を被取付部材２の開口２１に押しこむと、図５（ａ）に示されるように、係合部１１ａ、１１ｂが被取付部材２の端縁２Ｅと当接した際に、退避位置側に係合部材１１を移動させる力が端縁２Ｅより係合部材１１に働き、係合部材１１が退避位置側に移動する（図５（ｂ）参照）。このように、係合部材１１が、初期位置として係合位置に位置し、端末支持装置本体１２が被取付部材２に取り付けられるときに、係合部材１１が係合位置から移動して退避位置に位置する場合には、端末支持装置本体１２の被取付部材２への取り付けが容易になる。すなわち、端末支持装置本体１２を被取付部材２に取り付ける際に、係合位置にある係合部材１１を、手動等により退避位置に移動させる必要がないため、端末支持装置本体１２を、被取付部材２に組み付ける際の工数を減らすことができ、作業性を向上させることができる。なお、端末支持装置本体１２が被取付部材２に取り付けられるときに、係合部材１１が係合位置から移動して退避位置に位置するための構造は、図示した構造に限定されるものではない。
【００４０】
また、本実施形態では、図５（ｂ）に示されるように、係合部材１１が退避位置側に移動した後、そのまま端末支持装置本体１２を取付位置側に押し込み、係合部材１１が、端末支持装置本体１２が被取付部材２に取り付けられる取付位置に位置したときに、図５（ｃ）に示されるように、付勢部材１３により、端末支持装置本体１２の軸方向に沿って退避位置から係合位置へと移動して係合部材挿通部２２ｂに挿通されて、端末支持装置側被係合部１２ｇと被取付部材側被係合部２４とに係合する。より具体的に説明すると、端末支持装置本体１２が取付位置まで移動すると、退避位置に移動した係合部材１１の係合部１１ａ、１１ｂの自由端が、被取付部材２の係合部材挿通部２２ｂの位置と一致して、付勢部材１３の係合位置側への付勢力により、係合部材挿通部２２ｂに入る。このとき、係合部１１ａ、１１ｂと係合部材挿通部２２ｂと適合した形状となっているため、本実施形態では係合部１１ａ、１１ｂと係合部材挿通部２２ｂとが嵌合するようになっている。これにより、係合部材１１が端末支持装置側被係合部１２ｇと被取付部材側被係合部２４とに係合する。これにより、端末支持装置本体１２を被取付部材２に取り付け、端末支持装置本体１２が取付位置に移動した際に、係合部材１１を手動等により操作することなく、係合部材１１が端末支持装置側被係合部１２ｇおよび被取付部材側被係合部２４に係合する。したがって、端末支持装置本体１２の被取付部材２への取付け作業が容易になる。
【００４１】
また、本実施形態では、係合部材１１は、上述したように、図９（ａ）〜（ｃ）に示されるように、２つの係合部１１ａ、１１ｂと、２つの係合部１１ａ、１１ｂを連結する半円状の連結部１１ｃとを備え、連結部１１ｃは、端末支持装置本体１２の筒状部１２ｄの外周の一部に沿って取り付けられる。係合部材１１が、半円状の連結部１１ｃを有することにより、係合部材１１を筒状部１２ｄの側面から被せるだけで取り付けが完了し、係合部材１１の端末支持装置本体１２への取り付けが容易である。また、半円状の連結部１１ｃが筒状部１２ｄの外周に沿って取り付けられて軸方向に移動が可能であり、係合部材１１の軸方向の移動が安定する。また、連結部１１ｃが筒状部１２ｄの外周と接触して、端末支持装置本体１２と係合部材１１との接触面積が増大する。これにより、係合部材１１が、端末支持装置側被係合部１２ｇと連結部１１ｃとの両方により安定して支持される。２つの係合部１１ａ、１１ｂも、係合位置において、端末支持装置本体１２と組み合わせて周回り方向の形状が略円形となっているために、公知のブラケットの切欠き開口を有する取付孔に取付可能となっており、取付孔に適応した形状となっているので、被取付部材であるブラケットに対して安定に固定することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  端末支持装置
１１  係合部材
１１ａ、１１ｂ  係合部
１１ｃ  連結部
１１ｄ  傾斜面
１２  端末支持装置本体
１２ａ  本体取付部
１２ｂ  大径部
１２ｃ  ケーシングキャップ
１２ｄ  筒状部
１２ｅ  ガイドパイプ
１２ｆ  フランジ状部
１２ｇ  端末支持装置側被係合部
１２ｈ  規制部
１３  付勢部材
２  被取付部材
２１  開口
２２  被取付部
２２ａ  端末支持装置本体挿通部
２２ｂ  係合部材挿通部
２３  誘導部
２４  被取付部材側被係合部
２Ｅ  被取付部材の端縁
Ｒ  ロック機構
Ｓ  端末支持装置の取付構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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