(57)【要約】【課題】眼鏡装用パラメータの測定にあたり、その測定のための撮像画像に関するキャリブレーションを、被検者に対する負担を可能な限り軽減した上で、簡便、低コスト、かつ精度良く行うことを実現可能にする。【解決手段】眼鏡フレームＦを装用する被験者の眼鏡装用パラメータについて測定を行う際に用いられる、眼鏡装用パラメータ測定用補助具であって、眼鏡装用パラメータの測定のために前記眼鏡フレームＦを装用した状態の前記被験者の顔と共に撮像される被撮像面Ｏを有し、当該被撮像面Ｏに所定サイズの測定基準スケールＳを有する測定基準部２と、前記測定基準部２を保持することにより、前記測定基準部２における前記測定基準スケールＳと、前記眼鏡フレームＦおよび前記被験者の顔のうち少なくとも一方とが互いに非接触の状態で所定の位置関係となるような配置に前記測定基準スケールＳを固定自在とする構成を有する台座部３と、を有する、自立型測定用補助具１を提供する。【選択図】図１
2015049379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームを装用する被験者の眼鏡装用パラメータについて測定を行う際に用いられる、眼鏡装用パラメータ測定用補助具であって、
眼鏡装用パラメータの測定のために前記眼鏡フレームを装用した状態の前記被験者の顔と共に撮像される被撮像面を有し、当該被撮像面に所定サイズの測定基準スケールを有する測定基準部と、
前記測定基準部を保持することにより、前記測定基準部における前記測定基準スケールと、前記眼鏡フレームおよび前記被験者の顔のうち少なくとも一方とが互いに非接触の状態で所定の位置関係となるような配置に前記測定基準スケールを固定自在とする構成を有する台座部と、
を有する、自立型測定用補助具。
【請求項２】
前記測定基準部は、
前記測定基準スケールを有する測定基準スケール部材と、
前記測定基準スケール部材と前記台座部との間を繋ぐブリッジ部材と、
を有し、
前記台座部は、前記ブリッジ部材を保持することにより、前記測定基準スケール部材と、前記眼鏡フレームおよび前記被験者の顔のうち少なくとも一方とが互いに非接触の状態で所定の位置関係となるような配置に前記測定基準スケール部材を固定自在とする構成を有し、
前記測定基準スケール部材は、
前記眼鏡フレームまたは前記被験者の顔のうち少なくとも一方と所定関係の位置に配される第一スケール部材と、
前記測定基準スケールが形成されてなる第二スケール部材と、
前記第一スケール部材に対する前記第二スケール部材の相対位置が移動可能となるように、前記第一スケール部材と前記第二スケール部材とを連結する連結部材と、
を有する、請求項１に記載の自立型測定用補助具。
【請求項３】
前記相対位置には、前記第二スケール部材における前記被撮像面が前記被験者の顔側面と共に撮像される位置と、前記第二スケール部材における前記被撮像面が前記被験者の顔正面と共に撮像される位置とが含まれる、請求項２に記載の自立型測定用補助具。
【請求項４】
前記第一スケール部材および前記第二スケール部材は、板状に形成され、
前記連結部材は、前記第一スケール部材と前記第二スケール部材とを所定角度範囲内で回転可能にするヒンジ機構によって構成されている、請求項２または３に記載の自立型測定用補助具。
【請求項５】
前記測定基準スケール部材と前記ブリッジ部材とは係合自在である、請求項２から４のいずれか１項に記載の自立型測定用補助具。
【請求項６】
前記眼鏡装用パラメータには、
前記被験者が前記眼鏡フレームを装用した状態における角膜頂点間距離と、
当該状態のおけるフィッティングポイント位置または瞳孔間距離のうち少なくとも一方と、
が含まれる、請求項１から５のいずれか１項に記載の自立型測定用補助具。
【請求項７】
前記所定の位置関係とは、前記測定基準スケールの少なくとも一辺と前記眼鏡フレームのテンプルとが平行となるような配置、または、当該一辺と前記眼鏡フレームのデータムラインとが平行となるような配置である、請求項１から６のいずれか１項に記載の自立型測定用補助具
【請求項８】
眼鏡フレームを装用する被験者の眼鏡装用パラメータについて測定を行う方法であって、
眼鏡装用パラメータの測定のために前記眼鏡フレームを装用した状態の前記被験者の顔と共に撮像される被撮像面を有し、当該被撮像面に所定サイズの測定基準スケールを有する測定基準部と、
前記測定基準部を保持することにより、前記測定基準部における前記測定基準スケールと、前記眼鏡フレームおよび前記被験者の顔のうち少なくとも一方とが互いに非接触の状態で所定の位置関係となるような配置に前記測定基準スケールを固定自在とする構成を有する台座部と、
を有する自立型測定用補助具を用意しておき、
前記被験者と前記自立型測定用補助具とが非接触、かつ、前記眼鏡フレームと前記自立型測定用補助具とが非接触な状態で、前記眼鏡フレームおよび前記被験者の顔のうち少なくとも一方に対して所定の位置関係となるように前記自立型測定用補助具を配置し、
前記被撮像面が前記被験者の顔側面または顔正面と共に撮像されるように位置させ、その状態で得られる撮像結果に含まれる前記被撮像面上の前記測定基準スケールを基に当該撮像結果の寸法キャリブレーションを行う、非接触型測定方法。
【請求項９】
前記測定基準部は、
前記測定基準スケールを有する測定基準スケール部材と、
前記測定基準スケール部材と前記台座部との間を繋ぐブリッジ部材と、
を有し、
前記台座部は、前記ブリッジ部材を保持することにより、前記測定基準スケールと、前記眼鏡フレームおよび前記被験者の顔のうち少なくとも一方とが互いに非接触の状態で所定の位置関係となるような配置に前記測定基準スケールを固定自在とする構成を有し、
前記測定基準スケール部材は、
前記眼鏡フレームまたは前記被験者の顔のうち少なくとも一方と所定関係の位置に配される第一スケール部材と、
前記測定基準スケールが形成されてなる第二スケール部材と、
前記第一スケール部材に対する前記第二スケール部材の相対位置が移動可能となるように、前記第一スケール部材と前記第二スケール部材とを連結する連結部材と、
を有し、
第一スケール部材に対する第二スケール部材の相対位置が移動可能となるように前記第一スケール部材と前記第二スケール部材とが連結部材を介して連結されてなり、前記第二スケール部材が有する被撮像面に前記測定基準スケールを形成しておき、
前記自立型測定用補助具における前記第一スケール部材を前記眼鏡フレームまたは前記被験者の顔のうち少なくとも一方と所定関係の位置に配し、
前記第一スケール部材に連結する前記第二スケール部材を、前記被撮像面が前記被験者の顔側面または顔正面のいずれか一方と共に撮像されるように位置させ、その状態で得られる撮像結果に含まれる前記被撮像面上の前記測定基準スケールを基に当該撮像結果の寸法キャリブレーションを行い、
前記眼鏡フレームまたは前記被験者の顔のうち少なくとも一方と前記第一スケール部材との位置関係を維持したまま当該第一スケール部材に対する前記第二スケール部材の相対位置を移動して、当該第二スケール部材を前記顔側面または前記顔正面のいずれか他方と共に撮像されるように位置させ、その状態で得られる撮像結果に含まれる前記被撮像面上の前記測定基準スケールを基に当該撮像結果の寸法キャリブレーションを行う、請求項８に記載の非接触型測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡装用パラメータについて測定を行う際に用いられる自立型測定用補助具および非接触型測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、眼鏡レンズの作製には、眼鏡装用者が眼鏡フレームを装用した状態で測定される眼鏡装用パラメータが必要となる。眼鏡装用パラメータとしては、角膜頂点間距離、フレーム前傾角、フィッティングポイント位置、瞳孔間距離、フレーム反り角等がある。
【０００３】
眼鏡装用パラメータの測定は、例えば、専用の眼鏡装用パラメータ測定装置を用いて行われる。眼鏡装用パラメータ測定装置としては、被検者となる眼鏡装用者の顔の位置決めを行った上で、その被検者の顔側面および顔正面を撮像し、その撮像結果である画像を基に、各種眼鏡装用パラメータを演算して求めるように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
それに対し、眼鏡装用パラメータ測定装置を用いず、比較的簡素な手法でスケール補助具を用いて各種眼鏡装用パラメータを求める方法も存在する。例えば、眼鏡フレームに測定基準スケール等を設けるという技術である。以下、従来技術について説明する。
【０００５】
例えば、特許文献２には、所定寸法の目盛りが付されたスケール補助具が眼鏡フレームに取り付けられた眼鏡をかけた被検者の顔側面映像を画像データとして得、撮影された被検者の角膜頂点を求めるとともに、スケール補助具に基づいて被検者の角膜頂点から眼鏡フレームの枠の内側までの距離の実距離を算出するという手法が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には、眼鏡にマーキングされる指標としての目盛りシールが、眼鏡フレームに貼付されていることが記載されている。また、特許文献３には、撮影手段が、被検者との正対位置からずれた位置から被検者の顔面部を撮影すること、そして解析手段が、マーキングされたシールの間隔の狭さに基づいて被検者Ｔの顔面の傾動を補正することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５０１３９３０号公報
【特許文献２】特許第３９７６９２５号公報
【特許文献３】特許第４５３６３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記で述べた手法のうち、特許文献１に記載の手法ならば、確かに、眼鏡装用パラメータを精度高く測定することが可能となる。その一方、専用の眼鏡装用パラメータ測定装置自体が大掛かりなものになる。詳しく言うと、当該眼鏡装用パラメータ測定装置は、被検者を着席させた上で、被検者を中心として撮像手段が被験者の周囲を移動自在とする構成を有している。こうして、被検者の顔側面および顔正面を撮像する。そのため、自ずと装置が大掛かりなものとなり、装置の価格も低廉とは言い難いものになってしまう。そうなると、全ての眼鏡店が当該装置を購入できるわけではなくなる。
【０００９】
それに対し、特許文献２および３に記載の手法ならば、スケール補助具や目盛りシール（以降、代表してスケール補助具を例に挙げる。）を眼鏡フレームに取り付け、眼鏡フレームを装用した被検者を撮像すれば済む。そのため、比較的簡便かつ低廉に眼鏡装用パラメータを求めることが可能となる。
【００１０】
特許文献２および３に記載の手法は、特許文献１に記載の手法に比べると精度の面で不安があるものの、比較的簡便かつ低廉に眼鏡装用パラメータを求めることができるという点で有用である。こうすることにより、多くの眼鏡店において眼鏡装用パラメータを求めることができ、当該眼鏡装用パラメータを眼鏡レンズに反映させることができ、ひいては被検者が眼鏡を装用した際に必要な眼鏡レンズのパフォーマンスを引き出せるためである。
【００１１】
ところが、本発明者らが特許文献２および３に記載の手法を検討したところ、以下の課題が浮き彫りとなった。
【００１２】
（課題１）
スケール補助具を眼鏡フレームに取り付けることにより、眼鏡フレームに傷または貼り付け痕（以降、代表として「傷」を挙げる。）が付いてしまう。
眼鏡の装用状態を可能な限り忠実に再現すべく、通常、被検者は、購入予定の眼鏡フレーム（眼鏡レンズ無しの状態の眼鏡フレーム）を装用し、撮像に臨む。そのため、購入予定の眼鏡フレームに、スケール補助具を取り付けなければならない。その際に、スケール補助具の取り付けによって眼鏡フレームに傷が付くと、最終的に被験者は、傷が付いた眼鏡フレームに眼鏡レンズが嵌め込まれた眼鏡を購入する羽目になる。
【００１３】
（課題２）
スケール補助具を眼鏡フレームに取り付けることにより、被検者の顔にスケール補助具が接触する可能性が高くなってしまう。
そうなると被検者は不快感を催すおそれもあるし、仮に被検者の顔にスケール補助具が接触しなくとも被検者に緊張を強いることになる。そして何よりも、他の被検者がスケール補助具を使用していた場合だと衛生上問題が生じるおそれもある。そうなると、測定の度にスケール補助具を消毒しなければならず、眼鏡店にとって負担が増大する。
【００１４】
また、測定精度に関しても、スケール補助具を用いるからこそ生じる課題があることを、本発明者らは見出した。それが以下の課題である。
【００１５】
（課題３）
スケール補助具を眼鏡フレームに取り付けると、通常の装用状態に比べ、スケール補助具自体の重みにより、眼鏡フレームが下にずり落ちてしまう。
測定精度を良好にするためには、眼鏡の装用状態を可能な限り忠実に再現しなければならない。それなのに、眼鏡フレームが下にずり落ちた状態で測定してしまうと、当然、眼鏡装用パラメータを正確に得ることが困難となる。
【００１６】
（課題４）
スケール補助具を眼鏡フレームに取り付けると、被検者の顔の動きにより、撮像の際にブレが生じてしまう。
上述の通り、撮像の際には、被検者に眼鏡フレームを装用してもらわなければならない。その上、被検者に対して、静止状態を強いることになる。静止状態を強いたとしても、顔の動きを完全に止めることは不可能である。つまり、装用されている眼鏡フレームおよびスケール補助具も、顔の動きとともに動くことになる。そうなると、スケール補助具を撮像してもブレが生じてしまい、撮像画像から眼鏡装用パラメータを算出する際に精度が低下してしまう。
【００１７】
なお、スケール補助具を眼鏡フレームに取り付ける場合であっても、本発明者らが上記の課題を見出す前は、特許文献２および３に記載されているような従来の手法において、精度の面で問題提起された文献は見当たらない。その理由として、角膜頂点間距離や前傾角等は、ある程度アバウトな値を算出してそれを眼鏡に反映させることができればそれで十分と考えられていたためである。
しかしながら、本発明者らは、角膜頂点間距離のような眼鏡装用パラメータの精度が、眼鏡レンズのパフォーマンスを十分に引き出すか否かを左右することを見出した。
【００１８】
そこで、本発明は、眼鏡装用パラメータの測定にあたり、その測定のための撮像画像に関するキャリブレーションを、被検者に対する負担を可能な限り軽減した上で、簡便、低コスト、かつ精度良く行うことを実現可能にする自立型測定用補助具および非接触型測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決すべく、本発明者らは検討を重ねた。そして、スケール補助具を眼鏡フレームに取り付けず、かつ、被検者の顔の動きに連動しないような構成とすることにより上記の課題が全て解決できるのではないかと考えた。その結果、従来技術で言うところのスケール補助具を自立させ、かつ、スケール補助具を被検者に対して非接触とするという手法を想到した。
【００２０】
以上の知見に基づいて成された本発明の態様は、以下の通りである。
本発明の第１の態様は、
眼鏡フレームを装用する被験者の眼鏡装用パラメータについて測定を行う際に用いられる、眼鏡装用パラメータ測定用補助具であって、
眼鏡装用パラメータの測定のために前記眼鏡フレームを装用した状態の前記被験者の顔と共に撮像される被撮像面を有し、当該被撮像面に所定サイズの測定基準スケールを有する測定基準部と、
前記測定基準部を保持することにより、前記測定基準部における前記測定基準スケールと、前記眼鏡フレームおよび前記被験者の顔のうち少なくとも一方とが互いに非接触の状態で所定の位置関係となるような配置に前記測定基準スケールを固定自在とする構成を有する台座部と、
を有する、自立型測定用補助具である。
【００２１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の自立型測定用補助具において、
前記測定基準部は、
前記測定基準スケールを有する測定基準スケール部材と、
前記測定基準スケール部材と前記台座部との間を繋ぐブリッジ部材と、
を有し、
前記台座部は、前記ブリッジ部材を保持することにより、前記測定基準スケール部材と、前記眼鏡フレームおよび前記被験者の顔のうち少なくとも一方とが互いに非接触の状態で所定の位置関係となるような配置に前記測定基準スケール部材を固定自在とする構成を有し、
前記測定基準スケール部材は、
前記眼鏡フレームまたは前記被験者の顔のうち少なくとも一方と所定関係の位置に配される第一スケール部材と、
前記測定基準スケールが形成されてなる第二スケール部材と、
前記第一スケール部材に対する前記第二スケール部材の相対位置が移動可能となるように、前記第一スケール部材と前記第二スケール部材とを連結する連結部材と、
を有する。
【００２２】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載の自立型測定用補助具において、
前記相対位置には、前記第二スケール部材における前記被撮像面が前記被験者の顔側面と共に撮像される位置と、前記第二スケール部材における前記被撮像面が前記被験者の顔正面と共に撮像される位置とが含まれる。
【００２３】
本発明の第４の態様は、第２または第３の態様に記載の自立型測定用補助具において、
前記第一スケール部材および前記第二スケール部材は、板状に形成され、
前記連結部材は、前記第一スケール部材と前記第二スケール部材とを所定角度範囲内で回転可能にするヒンジ機構によって構成されている。
【００２４】
本発明の第５の態様は、第２ないし第４のいずれかの態様に記載の自立型測定用補助具において、
前記測定基準スケール部材と前記ブリッジ部材とは係合自在である。
【００２５】
本発明の第６の態様は、第１ないし第５のいずれかの態様に記載の自立型測定用補助具において、
前記眼鏡装用パラメータには、
前記被験者が前記眼鏡フレームを装用した状態における角膜頂点間距離と、
当該状態のおけるフィッティングポイント位置または瞳孔間距離のうち少なくとも一方と、
が含まれる。
【００２６】
本発明の第７の態様は、第１ないし第６のいずれかの態様に記載の自立型測定用補助具において、
前記所定の位置関係とは、前記測定基準スケールの少なくとも一辺と前記眼鏡フレームのテンプルとが平行となるような配置、または、当該一辺と前記眼鏡フレームのデータムラインとが平行となるような配置である。
【００２７】
本発明の第８の態様は、
眼鏡フレームを装用する被験者の眼鏡装用パラメータについて測定を行う方法であって、
眼鏡装用パラメータの測定のために前記眼鏡フレームを装用した状態の前記被験者の顔と共に撮像される被撮像面を有し、当該被撮像面に所定サイズの測定基準スケールを有する測定基準部と、
前記測定基準部を保持することにより、前記測定基準部における前記測定基準スケールと、前記眼鏡フレームおよび前記被験者の顔のうち少なくとも一方とが互いに非接触の状態で所定の位置関係となるような配置に前記測定基準スケールを固定自在とする構成を有する台座部と、
を有する自立型測定用補助具を用意しておき、
前記被験者と前記自立型測定用補助具とが非接触、かつ、前記眼鏡フレームと前記自立型測定用補助具とが非接触な状態で、前記眼鏡フレームおよび前記被験者の顔のうち少なくとも一方に対して所定の位置関係となるように前記自立型測定用補助具を配置し、
前記被撮像面が前記被験者の顔側面または顔正面と共に撮像されるように位置させ、その状態で得られる撮像結果に含まれる前記被撮像面上の前記測定基準スケールを基に当該撮像結果の寸法キャリブレーションを行う、非接触型測定方法である。
【００２８】
本発明の第９の態様は、第８の態様に記載の非接触型測定方法において、
前記測定基準部は、
前記測定基準スケールを有する測定基準スケール部材と、
前記測定基準スケール部材と前記台座部との間を繋ぐブリッジ部材と、
を有し、
前記台座部は、前記ブリッジ部材を保持することにより、前記測定基準スケールと、前記眼鏡フレームおよび前記被験者の顔のうち少なくとも一方とが互いに非接触の状態で所定の位置関係となるような配置に前記測定基準スケールを固定自在とする構成を有し、
前記測定基準スケール部材は、
前記眼鏡フレームまたは前記被験者の顔のうち少なくとも一方と所定関係の位置に配される第一スケール部材と、
前記測定基準スケールが形成されてなる第二スケール部材と、
前記第一スケール部材に対する前記第二スケール部材の相対位置が移動可能となるように、前記第一スケール部材と前記第二スケール部材とを連結する連結部材と、
を有し、
第一スケール部材に対する第二スケール部材の相対位置が移動可能となるように前記第一スケール部材と前記第二スケール部材とが連結部材を介して連結されてなり、前記第二スケール部材が有する被撮像面に前記測定基準スケールを形成しておき、
前記自立型測定用補助具における前記第一スケール部材を前記眼鏡フレームまたは前記被験者の顔のうち少なくとも一方と所定関係の位置に配し、
前記第一スケール部材に連結する前記第二スケール部材を、前記被撮像面が前記被験者の顔側面または顔正面のいずれか一方と共に撮像されるように位置させ、その状態で得られる撮像結果に含まれる前記被撮像面上の前記測定基準スケールを基に当該撮像結果の寸法キャリブレーションを行い、
前記眼鏡フレームまたは前記被験者の顔のうち少なくとも一方と前記第一スケール部材との位置関係を維持したまま当該第一スケール部材に対する前記第二スケール部材の相対位置を移動して、当該第二スケール部材を前記顔側面または前記顔正面のいずれか他方と共に撮像されるように位置させ、その状態で得られる撮像結果に含まれる前記被撮像面上の前記測定基準スケールを基に当該撮像結果の寸法キャリブレーションを行う。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、眼鏡装用パラメータの測定にあたり、その測定のための撮像画像に関するキャリブレーションを、被検者に対する負担を可能な限り軽減した上で、簡便、低コスト、かつ精度良く行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態における自立型測定用補助具の概略側面図である。
【図２】本実施形態における眼鏡装用パラメータの構成例を示す説明図である。（ａ）は角膜頂点間距離を示し、（ｂ）は瞳孔間距離を示す。
【図３】本実施形態における測定基準スケール部材の構成例を示す説明図である。（ａ）は第一スケール部材と第二スケール部材とを折り畳んだ状態を示し、（ｂ）は第一スケール部材と第二スケール部材とを開いた状態を示す。
【図４】本実施形態におけるブリッジ部材の使用例を示す説明図である。
【図５】本実施形態における自立型測定用補助具の概略平面図である。
【図６】本実施形態における非接触型測定方法の手順を示したフローチャートである。
【図７】本実施形態における自立型測定用補助具の使用態様の一具体例を示す説明図である。（ａ）は第一撮像工程（顔側面）の様子を示し、（ｂ）は第二撮像工程（顔正面）の様子を示す。
【図８】別の態様における測定用補助具の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
ここでは、以下のような項分けをして説明を行う。
１．自立型測定用補助具
１−Ａ）自立型測定用補助具の概要
１−Ｂ）眼鏡装用パラメータの具体例
１−Ｃ）測定基準スケールの具体例
１−Ｄ）測定基準部
１−Ｄ−ａ）測定基準スケール部材
１−Ｄ−ｂ）ブリッジ部材
１−Ｅ）台座部
２．測定基準スケール部材
２−Ａ）第一スケール部材
２−Ｂ）第二スケール部材
２−Ｃ）連結部材
３．非接触型測定方法
３−Ａ）準備工程
３−Ｂ）第一撮像工程（顔側面）
３−Ｃ）第一キャリブレーション工程（顔側面）
３−Ｄ）第二撮像工程（顔正面）
３−Ｅ）第二キャリブレーション工程（顔正面）
４．実施の形態による効果
５．変形例等
なお、以下に記載が無い構成については、公知の文献に記載の構成を採用しても構わない。  
【００３２】
＜１．自立型測定用補助具１＞
１−Ａ）自立型測定用補助具１の概要
本実施形態における自立型測定用補助具１の基本的構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態における自立型測定用補助具１の概略図である。
【００３３】
本実施形態における自立型測定用補助具１は、主に、以下の構成を有する。
・眼鏡装用パラメータの測定のために眼鏡フレームを装用した状態の被験者の顔と共に撮像される被撮像面Ｏを有し、当該被撮像面Ｏに所定サイズの測定基準スケールＳを有する測定基準部２
・測定基準部２を保持することにより、測定基準スケールＳと、眼鏡フレームおよび被験者の顔のうち少なくとも一方とが互いに非接触の状態で所定の位置関係となるような配置に測定基準スケールＳを固定自在とする構成を有する台座部３
上記の構成により、測定基準スケールＳを被検者に対して非接触としつつ、眼鏡装用パラメータの測定を簡便かつ精度良く行うことが可能となる。
【００３４】
以下、測定対象となる「眼鏡装用パラメータ」、そして、当該眼鏡装用パラメータ測定時のキャリブレーションを行うための基準として用いられる「測定基準スケールＳ」について説明する。その後、自立型測定用補助具１における各構成について詳述する。
【００３５】
１−Ｂ）眼鏡装用パラメータの具体例
ここで、本実施形態において測定される眼鏡装用パラメータについて説明する。
図２は、眼鏡装用パラメータの具体例を示す説明図である。（ａ）は角膜頂点間距離を示し、（ｂ）は瞳孔間距離を示す。
【００３６】
本実施形態において測定される眼鏡装用パラメータには、被検者が眼鏡フレームＦを装用した状態における角膜頂点間距離、フレーム前傾角、フィッティングポイント位置および瞳孔間距離が含まれる。
【００３７】
角膜頂点間距離は、図２（ａ）に示すように、被検者（眼鏡装用者）が遠方視したときの視軸を遠方視軸Ａとした場合において、その遠方視軸Ａ上における当該被検者の眼球Ｅの角膜頂点から眼鏡レンズＬの内面までの距離ＣＶＤである。
【００３８】
フレーム前傾角は、一般には眼鏡フレームＦのテンプルＴとリムとがなす角度のことを言うが、本実施形態では、図２（ａ）に示すように、遠方視軸Ａと眼鏡レンズＬの外面上で直交する直線Ｌ１と、その遠方視軸Ａ上での眼鏡レンズＬの外面における接線Ｌ２とがなす角度αのことを言う。
【００３９】
フィッティングポイント位置は、図２（ｂ）に示すように、眼鏡フレームＦのデータムライン（レンズ上下幅の中央に位置する水平線）Ｄからフィッティングポイント（被検者の瞳孔の位置）までの距離ＦＰである。
【００４０】
瞳孔間距離は、図２（ｂ）に示すように、被検者が遠方視したときの左右眼の瞳中心間距離ＰＤである。本実施形態における瞳孔間距離ＰＤには、右眼の瞳孔中心から眼鏡フレームＦのブリッジの中心までの距離である右眼単眼瞳孔距離ＰＤＲと、左眼の瞳孔中心から眼鏡フレームＦのブリッジの中心までの距離である左眼単眼瞳孔距離ＰＤＬとが含まれるものとする。
【００４１】
これらの眼鏡装用パラメータは、本実施形態における具体例に過ぎない。つまり、眼鏡装用パラメータは、これらに限定されることはなく、これらの少なくとも一つを含んでいればよく、またこれら以外のものを含んでいても構わない。これら以外のものとしては、例えば、フレーム反り角、近方視角膜頂点間距離、近方視瞳孔間距離、眼球回旋角等が挙げられる。
【００４２】
１−Ｃ）測定基準スケールＳの具体例
本実施形態における「測定基準スケールＳ」とは、眼鏡装用パラメータ測定時のキャリブレーションを行うための基準として用いられるもので、所定サイズの図形によって構成されている。所定サイズの図形（すなわち被撮像面Ｏ上での図形の大きさが既知であるもの）であれば、測定基準スケールＳは、例えば一次元方向に延びるものであってもよいが、被撮像面Ｏ上にて二次元の各方向に延びる図形の組み合わせからなるものが望ましい。本実施形態における測定基準スケールＳは、後述の図３に示すように、平面形状が長方形状の被撮像面Ｏ上に、四つの線分を長方形状に配置した図形部分と、これを囲うように三つの線分をコ字状に配置した図形部分とを組み合わせて構成されている。これにより、本実施形態における測定基準スケールＳは、長辺と短辺が二次元の各方向に延びるＬ字状の図形部分を少なくとも二つ含むことになる。しかも、これらの各図形部分は、対応する長辺同士および短辺同士が互いに平行となる位置関係にある。
【００４３】
測定基準スケールＳを構成する図形は、撮像画像上で認識可能となるように、被撮像面Ｏの地色とのコントラストを確保し得る色が付されているものとする。具体的には、例えば被撮像面Ｏの地色が白色であれば、黒色、青色または赤色等の図形によって測定基準スケールＳを構成することが考えられる。
【００４４】
なお、ここで挙げた測定基準スケールＳは単なる一具体例に過ぎず、所定サイズ（すなわち大きさが既知である）図形によって構成されていれば、他の図形パターンによって構成されていても構わない。
【００４５】
また、本実施形態における測定基準スケールＳを形成する方法としては、任意の方法であってよい。例えば、後述の第二スケール部材２１ｂに対して測定基準スケールＳを印刷しても構わないし、測定基準スケールＳが印刷されたシールを第二スケール部材２１ｂに貼り付けても構わない。
【００４６】
１−Ｄ）測定基準部２
本実施形態における測定基準部２は、測定基準スケールＳを有する部分であり、かつ、後述の台座部３により保持される部分である。測定基準部２が台座部３に保持されることにより、測定基準スケールＳは固定配置可能となる。
【００４７】
なお、本実施形態における測定基準部２は、以下の構成を有する。
・測定基準スケールＳを有する測定基準スケール部材２１
・測定基準スケール部材２１と台座部３との間を繋ぐブリッジ部材２２
上記の構成についても、以下、説明する。
【００４８】
１−Ｄ−ａ）測定基準スケール部材２１
本実施形態における測定基準スケール部材２１は、眼鏡装用パラメータの測定のために眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔と共に撮像される被撮像面Ｏを有する部材である。この被撮像面Ｏには、所定サイズの測定基準スケールＳが形成されている。
また、測定基準スケール部材２１の素材としては、任意のものでも構わない。例えば樹脂材料を用いて軽量に形成されていても構わない。後述の台座部３により保持しやすくなることを考えると、軽量である方が好ましい。
なお、測定基準スケール部材２１としては、所定サイズの測定基準スケールＳが形成されているものならば、具体的な構成は限定されない。本実施形態においては、平面視矩形状の測定基準スケール部材２１を用いる。そして、矩形において水平方向に延びる一辺に沿って測定基準スケールＳを形成しておき、この測定基準スケールＳをキャリブレーションに用いる。ただ、本実施形態において例示する測定基準スケール部材２１は、平面視矩形状だけではない、大きな特徴を有している。これについては後で詳述する。
【００４９】
１−Ｄ−ｂ）ブリッジ部材２２
本実施形態におけるブリッジ部材２２は、測定基準スケール部材２１と台座部３との間を繋ぐ部材である。
このブリッジ部材２２も測定基準スケール部材２１と同様に、素材としては、任意のものでも構わない。例えば樹脂材料を用いて軽量に形成されているのが好ましい。
なお、ブリッジ部材２２としては、測定基準スケール部材２１と台座部３との間を繋ぐことが可能なものならば、具体的な構成は限定されない。一例としては、図４に示すようなブリッジ部材２２が挙げられる。図４は、本実施形態におけるブリッジ部材２２の使用例を示す説明図である。
【００５０】
図４に示すように、本実施形態におけるブリッジ部材２２は、クランク状である。当該ブリッジ部材２２は、台座部３によって保持される側から数えて第一ブリッジ部材２２ａ、第二ブリッジ部材２２ｂ、および第三ブリッジ部材２２ｃを有している。そして、第一ブリッジ部材２２ａの端部と第二ブリッジ部材２２ｂの端部とが連結しており、連結地点を中心として互いに回動自在でありながらも力を加えない限り固定自在な構成を有している。第二ブリッジ部材２２ｂのもう一方の端部と第三ブリッジ部材２２ｃの端部とも、同様な構成で連結している。そして、第三ブリッジ部材２２ｃのもう一方の端部に、測定基準スケール部材２１が係合している。このとき、第三ブリッジ部材２２ｃと、測定基準スケール部材２１における測定基準スケールＳが互いに平行となるように、第三ブリッジ部材２２ｃと測定基準スケール部材２１とが係合する。
【００５１】
本実施形態におけるブリッジ部材２２は、図４に示すように、第一ブリッジ部材２２ａと第三ブリッジ部材２２ｃとが互いに平行状態に維持されている。
【００５２】
詳しくは＜３．非接触型測定方法＞で述べるが、例えば、被験者の顔側面と共に測定基準スケールＳを撮像する場合、測定基準スケールＳはもちろんのこと、被検者が装用する眼鏡フレームＦのテンプルＴも水平に配置するのが好ましい。
【００５３】
そこでまず、台座部３が第一ブリッジ部材２２ａを保持する際に、第一ブリッジ部材２２ａを水平とすることにより、自ずと第三ブリッジ部材２２ｃも水平となり、ひいては第三ブリッジ部材２２ｃと係合する測定基準スケール部材２１における測定基準スケールＳも水平となる。しかも、被検者に対して測定基準スケール部材２１が接触していないため、被検者が顔を動かしても測定基準スケールＳは固定して配置されたままとなる。
【００５４】
眼鏡フレームＦのテンプルＴと測定基準スケールＳとを互いに平行に配置することにより、テンプルＴも水平に配置することが可能となる。そのためにも、測定基準スケールＳ越しにテンプルＴを撮像する際、テンプルＴと測定基準スケールＳの一辺とが重なるように、テンプルＴと測定基準スケールＳとを配置する必要がある。そこで、上記のブリッジ部材２２の構成を採用することにより、図４の白抜き矢印に示すように、測定基準スケールＳを水平状態に維持しつつ、天地方向における測定基準スケールＳの位置を調整することが可能となる。こうすることにより、テンプルＴと測定基準スケールＳとが互いに平行かつ水平な状態で両者を撮像することが可能となり、ひいては測定精度を向上させられる。
【００５５】
１−Ｅ）台座部３
本実施形態における台座部３は、測定基準部２を保持することにより、測定基準スケールＳの配置を固定可能とするものである。こうすることにより、測定基準スケールＳを被検者に対して非接触としつつも、眼鏡装用パラメータを簡易かつ精度高く測定することを可能としている。
【００５６】
この台座部３としては、ブリッジ部材２２を保持して測定基準スケール部材２１における測定基準スケールＳの配置を固定可能なものならば、任意のものでも構わない。台座部３の形状についても同様である。
ただ、ブリッジ部材２２および測定基準スケール部材２１の配置を固定するためには、台座部３の重量を大きくするのが好ましい。
【００５７】
また、好ましい台座部３の構成の例を挙げると、机Ｄに固定して載置可能な土台部材３１と、土台部材３１から天地方向の天の方向に延びる支柱部材３２と、支柱部材３２に取り付けられた部材であって第一ブリッジ部材２２ａを保持自在な構成を有する保持部材３３とを有するものが挙げられる。
【００５８】
支柱部材３２に取り付けられた保持部材３３が、第一ブリッジ部材２２ａを保持する構成を有する。例えば、保持部材３３は、第一ブリッジ部材２２ａを保持可能なクランプでも構わないし、第一ブリッジ部材２２ａと係合可能な構成を採用しても構わない。なお、測定基準スケールＳが配される高さを調節可能とするために、支柱部材３２に対して保持部材３３が天地方向に移動自在としておくのが好ましい。
【００５９】
そして、土台部材３１は、平面視で矩形とする。その理由について、図５を用いて説明する。図５は、本実施形態における自立型測定用補助具１の概略平面図である。
土台部材３１が平面視で矩形だと、例えば一辺ｌを机Ｄの端部にそろえることにより、土台部材３１における別の一辺ｍは一辺ｌに対して垂直となる。このとき、支柱部材３２に保持されたブリッジ部材２２、そしてブリッジ部材２２と係合した測定基準スケール部材２１を、一辺ｍと平行にしておく。このように自立型測定用補助具１を配置する。そして被検者は、土台部材３１における一辺ｍを目視で確認しつつ、視線の方向を一辺ｍと平行に揃える。これにより、撮像の際の「所定関係の位置（詳しくは後述）」への位置合わせが容易となる。
【００６０】
＜２．測定基準スケール部材２１＞
次に、本実施形態において、眼鏡装用パラメータの測定を行う際に用いられる測定基準スケール部材２１の構成例について説明する。先にも述べたように、上記の測定基準部２および台座部３を有する自立型測定用補助具１以外でも、本実施形態における測定基準スケール部材２１には大きな特徴がある。
図３は、本実施形態における測定基準スケール部材２１の構成例を示す説明図である。（ａ）は第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとを折り畳んだ状態を示し、（ｂ）は第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとを開いた状態を示す。
【００６１】
本実施形態で説明する測定基準スケール部材２１は、図３に示すように、以下の構成を備えている。
・眼鏡フレームＦまたは被験者の顔のうち少なくとも一方と所定関係の位置に配される第一スケール部材２１ａ
・測定基準スケールＳが形成されてなる第二スケール部材２１ｂ
・第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとを連結する連結部材２１ｃ
以下、各構成について詳述する。
【００６２】
２−Ａ）第一スケール部材２１ａ
第一スケール部材２１ａは、例えば平面視の形状が矩形状（例えば長方形状）の板状材によって形成されており、被検者の顔または当該被検者が装用している眼鏡フレームＦの少なくとも一方と所定関係の位置に配されるものである。ここでいう「所定関係の位置に配される」とは、当該位置にて当該所定関係を保つように配されることを意味する。また、「所定関係」は、眼鏡装用パラメータの測定に好適となるように予め設定された位置関係のことをいい、その一具体例として被検者の利き目側で当該被検者が装用する眼鏡フレームＦのテンプルＴと接する位置関係または当該テンプルＴの近傍に位置する関係が挙げられる。更に具体例を挙げると、測定基準スケールＳの一辺と眼鏡フレームＦのテンプルＴとが平行となるような配置関係や、測定基準スケールＳの一辺と眼鏡フレームＦのデータムラインとが平行となるような配置関係が挙げられる。ただし、ここで挙げたのは一具体例に過ぎず、眼鏡装用パラメータの測定に好適となるように予め設定された位置関係であれば、眼鏡フレームのリムと接する位置関係または被検者の顔の近傍に位置する関係等のような他の例であっても「所定関係」に該当し得る。
このような支持固定にあたり、第一スケール部材２１ａは、例えば樹脂材料を用いて軽量に形成されていることが望ましい。
なお、本実施形態における第一スケール部材２１ａは、第三ブリッジ部材２２ｃと係合するためのフック２１０が形成されている。このフック２１０は、第一スケール部材２１ａの上端および下端に形成されている。第三ブリッジ部材２２ｃを２つのフック２１０の間に通すことにより、第一スケール部材２１ａひいては測定基準スケール部材２１は第三ブリッジ部材２２ｃ上に保持される。このような構成により、測定基準スケール部材２１がブリッジ部材２２に対して着脱自在とすることが可能となる。
【００６３】
２−Ｂ）第二スケール部材２１ｂ
第二スケール部材２１ｂは、例えば平面形状が第一スケール部材２１ａと同等の大きさの矩形状（例えば長方形状）の板状材によって形成されている。そして、板状材の一方の面側に、眼鏡装用パラメータの測定のために眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔と共に撮像される被撮像面Ｏを有している。この被撮像面Ｏには、詳細を後述するように、所定サイズの測定基準スケールＳが形成されている。
この第二スケール部材２１ｂについても、第一スケール部材２１ａと同様に、例えば樹脂材料を用いて軽量に形成されていることが望ましい。
【００６４】
２−Ｃ）連結部材２１ｃ
連結部材２１ｃは、第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとを連結するものである。ただし、連結部材２１ｃは、第一スケール部材２１ａに対する第二スケール部材２１ｂの相対位置を移動可能とし、かつ、その相対位置を任意位置で維持し得るように、第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとを連結する。なお、ここでいう「任意位置」には、詳細を後述するように、第二スケール部材２１ｂにおける被撮像面Ｏが被検者の顔側面と共に撮像される位置と、第二スケール部材２１ｂにおける被撮像面Ｏが被検者の顔正面と共に撮像される位置とが含まれるものとする。
このような連結態様を簡易な構成で実現するために、連結部材２１ｃは、第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとを所定角度範囲内で回転可能（図３の矢印Ｒ参照）にするヒンジ機構によって構成されている。ヒンジ機構は、矩形板状の第一スケール部材２１ａおよび第二スケール部材２１ｂの一端縁に配される。これにより、第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとは、ヒンジ機構からなる連結部材２１ｃを介して連結されるとともに、そのヒンジ機構の連結軸を中心にして互いの成す角度が変化することになる。また、ヒンジ機構であれば、例えば当該ヒンジ機構を構成する連結軸とその軸受け部との嵌め合い寸法の調整により、第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとの相対位置が移動可能で、かつ、移動後の状態を任意位置で維持し得るような機構を容易に実現することが可能となる。
なお、連結部材２１ｃを構成するヒンジ機構についても、連結軸を除き、第一スケール部材２１ａおよび第二スケール部材２１ｂと同様に、例えば樹脂材料を用いて軽量に形成されていることが望ましい。
【００６５】
＜３．非接触型測定方法＞
次に、上述した構成の自立型測定用補助具１を使用して行う測定方法の手順について、図６を用いて説明する。図６は、本実施形態における非接触型測定方法の手順を示したフローチャートである。繰り返しになるが、本発明の特徴の一つが、自立型測定用補助具１と装用者の顔または眼鏡フレームＦとを非接触の状態としつつ、眼鏡装用パラメータを測定することである。
【００６６】
なお、以下の工程の内容は、＜１．自立型測定用補助具１＞および＜２．測定基準スケール部材２１＞にて説明した内容と重複する部分もある。そのため、以下に記載が無い内容については、＜１．自立型測定用補助具１＞および＜２．測定基準スケール部材２１＞にて説明した通りである。また、以下に記載が無い内容については、公知の技術を適宜採用しても構わない。
【００６７】
また、以下の工程においては、発明を理解しやすくするために、自立型測定用補助具１の各部または各部材を具体化したものについて述べる。もちろん、本発明は各部または各手段を具体化したものに限定されることはない。
【００６８】
本実施形態における非接触型測定方法は、以下の工程を有している。
・自立型測定用補助具１および被検者を所定の配置とする準備工程
・眼鏡フレームＦを装用した被験者の顔側面と、自立型測定用補助具１における測定基準スケールＳとを撮像する第一撮像工程（顔側面）
・撮像結果に含まれる被撮像面Ｏ上の測定基準スケールＳを基に当該撮像結果の寸法キャリブレーションを行う第一キャリブレーション工程（顔側面）
・眼鏡フレームＦを装用した被験者の顔正面と、自立型測定用補助具１における測定基準スケールＳとを撮像する第二撮像工程（顔正面）
・撮像結果に含まれる被撮像面Ｏ上の測定基準スケールＳを基に当該撮像結果の寸法キャリブレーションを行う第二キャリブレーション工程（顔正面）
以下、各工程について詳述する。その際に、図６とともに図７を用いて説明する。図７は、本実施形態における自立型測定用補助具１の使用態様の一具体例を示す説明図である。（ａ）は第一撮像工程（顔側面）の様子を示し、（ｂ）は第二撮像工程（顔正面）の様子を示す。
【００６９】
３−Ａ）準備工程
まず、上記の自立型測定用補助具１を用意する。その際、台座部３における平面視矩形状の土台部材３１の一辺ｌを机Ｄの端部に合わせておく。別の言い方をすると、土台部材３１の一辺ｍを机Ｄの端部に対して垂直に配置する。そして、支柱部材３２にブリッジ部材２２を取り付け、ブリッジ部材２２の先端にて係合する測定基準スケール部材２１における測定基準スケールＳの一辺が、水平、かつ土台部材３１の一辺ｍと平行となるように配置する。
【００７０】
なお、本実施形態においては、眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔側面ＳＦを撮像して眼鏡装用パラメータのうちの角膜頂点間距離ＣＶＤおよびフレーム前傾角αを求めた後に、その被検者の顔正面ＦＦを撮像して眼鏡装用パラメータのうちのフィッティングポイント位置ＰＤおよび瞳孔間距離ＰＤを求める場合を例に挙げる。
そして、測定基準スケール部材２１は、眼鏡フレームＦを装用する被検者の眼鏡装用パラメータについて測定を行う際に、以下に述べるようにして用いられる。
【００７１】
例えば、眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔側面ＳＦを撮像する場合には、先ず、測定基準スケール部材２１を閉じた状態、すなわち連結部材２１ｃを構成するヒンジ機構の連結軸を中心にして第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとが重なるように折り畳んだ状態にしておく（例えば図３（ａ）参照）。そして、第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとを折り畳んだ状態のまま、その第一スケール部材２１ａを被検者の利き目側で当該被検者の顔または当該被検者が装用している眼鏡フレームＦの少なくとも一方と所定関係の位置に配する。さらに詳しくは、連結部材２１ｃが眼鏡フレームＦのリムＲ側に位置しつつ、第二スケール部材２１ｂの被撮像面Ｏが外方側（被検者の顔面側とは反対側）に向くような状態で、第一スケール部材２１ａを配する。これらの作業は、眼鏡装用パラメータの測定者（例えば眼鏡店の店員）が行う。
【００７２】
そして、測定基準スケール部材２１は、図３（ａ）に示すように、眼鏡フレームＦのテンプルＴが測定基準スケールＳの一辺と平行になるような姿勢を取るように被検者に依頼した上で、第二スケール部材２１ｂの被撮像面Ｏにおいては、その長辺が眼鏡フレームＦのテンプルＴに沿った方向に延び、その短辺がテンプルＴと垂直方向に延びる。もちろん、被検者に依頼するのではなく、正位置の被検者が装用する眼鏡フレームＦのテンプルＴに合わせる形で、測定基準スケールＳの一辺がテンプルＴに平行に配置されるように、測定者がブリッジ部材２２の配置を調節しても構わない。
なお、このとき、被撮像面Ｏは、その一端縁が被検者の眼球Ｅの角膜頂点の位置に合致するように配することが考えられるが、必ずしもこれに限定されることはなく、被撮像面Ｏの一端縁が角膜頂点の位置から離れるようにしても構わない。また、図例では、被検者の顔を側面側から見たときに、被撮像面Ｏが眼鏡フレームＦのテンプルＴの近傍に当該テンプルＴから離れて位置することになる場合を示しているが、これに限定されることはなく、被撮像面Ｏが眼鏡フレームＦのテンプルＴと接するように配されていても構わない。
【００７３】
３−Ｂ）第一撮像工程（顔側面）
被撮像面Ｏを被検者の顔の側面側に位置させたら、その後は、測定基準スケール部材２１の被撮像面Ｏ上に形成された測定基準スケールＳと共に、眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔側面ＳＦの画像を撮像する。このときの撮像は、被検者の顔の位置決めを要することがないので、従来のような大掛かりな構成の眼鏡装用パラメータ測定装置（例えば特許文献１参照）ではなく、撮像機能および情報処理機能を有した携帯型端末装置（例えばタブレット型端末）やコンピュータ装置へのデータ転送が可能な撮像カメラ等を用いつつ、被検者にとって自然な姿勢で行うことが可能である。以下、本実施形態において撮像に用いる携帯型端末装置の撮像機能や撮像カメラ等を、単に「カメラ部」と称する。なお、カメラ部による撮像は、眼鏡装用パラメータの測定者（例えば眼鏡店の店員）が行う。
【００７４】
なお、撮像にあたっては、例えば、当該撮像のためのファインダー内に矩形状のガイド枠を表示し、被撮像面Ｏ上に形成された測定基準スケールＳの矩形状部分をガイド枠に合わせるようにし、当該矩形状部分がガイド枠に合ったときに撮像を行うようにすることが考えられる。このようにすれば、傾きが無い状態で被検者の顔側面ＳＦおよび測定基準スケール部材２１の被撮像面Ｏを撮像し得るからである。
例えば、被撮像面Ｏがカメラ部と正対せずに傾いている場合には、その被撮像面Ｏ上の測定基準スケールＳの矩形状部分がファインダー内で歪んで矩形状ではなくなってしまい、そのファインダー内のガイド枠に合致しなくなる。つまり、ファインダー内のガイド枠に測定基準スケールＳの矩形状部分が合致していれば、被撮像面Ｏがカメラ部と正対している状態にあると言えるので、その状態で撮像を行うことで、傾きが無い状態での被検者の顔側面ＳＦの撮像結果が得られる。
このとき、被撮像面Ｏ上の測定基準スケールＳが当該被撮像面Ｏ上にて二次元の各方向に延びる図形の組み合わせからなるものであれば、当該二次元の各方向のいずれについても、傾きが無い状態とすることができる。
しかも、二次元の各方向に延びる図形が少なくとも二つのＬ字状図形部分を含むものであれば、ファインダー内のガイド枠についてもこれに対応したものとすることで、ファインダー内で合致させるべき箇所が複数存在することになるので、測定基準スケールＳのガイド枠への合わせが行い易くなり、その結果として撮像する際の傾き排除の高精度化が期待できる。
【００７５】
３−Ｃ）第一キャリブレーション工程（顔側面）
このようにして得られる撮像結果を基にして、その撮像結果を取得した携帯型端末装置やコンピュータ装置等における情報処理機能は、その撮像結果である画像上で、測定すべき眼鏡装用パラメータのうちの角膜頂点間距離ＣＶＤおよびフレーム前傾角αを求める。撮像画像上での角膜頂点間距離ＣＶＤおよびフレーム前傾角αの求め方については、例えば当該撮像画像上で角膜頂点位置並びに眼鏡フレームＦのリムＲの上端位置および下端位置を指定し、これらの指定点を必要に応じて適宜結んで得られる距離を認識することで算出することが考えられるが、これに限定されることはなく、他の公知の算出手法を利用しても構わない。
【００７６】
ただし、このとき、少なくとも角膜頂点間距離ＣＶＤについては、撮像画像上で求めるために、実空間内での大きさと撮像画像上での大きさとを関連付けるキャリブレーション（較正）が必要となる。ただし、得られた撮像画像中には、測定基準スケール部材２１の被撮像面Ｏ上に形成された測定基準スケールＳの画像が含まれている。そして、測定基準スケールＳは、所定サイズの図形によって構成されており、その図形の大きさ（すなわち実空間内での大きさ）が既知となっている。したがって、撮像画像上での処理を行う情報処理機能は、測定基準スケールＳを構成するいずれかの図形部分を用いて、実空間内での大きさと撮像画像上での大きさとを関連付けるキャリブレーションを行い、撮像画像上でのスケール変換を行うことが可能となる。
【００７７】
キャリブレーションに用いる測定基準スケールＳの図形部分は、ある程度の大きさを有したものであることが望ましい。キャリブレーションの高精度化を図るためである。例えば、画素数が１４００万画素であるカメラ部を用いて当該カメラ部から４００ｍｍ程度の距離に測定基準スケール部材２１の被撮像面Ｏを正対させて当該被撮像面Ｏを撮像する場合には、キャリブレーションに用いる測定基準スケールＳの図形部分が６０ｍｍ以上の大きさ（長さ）を有したものであれば、その図形部分の撮像画像上での測長ばらつきを±０．３ｍｍ以内に抑えられる。ところが、それよりも小さいと、測長ばらつきが大きくなってしまうことがわかっている。このことから、測定基準スケールＳの図形部分は、ある程度の大きさ（例えば６０ｍｍ以上の大きさ）を有したものであることが望ましいのである。
【００７８】
３−Ｄ）第二撮像工程（顔正面）
その後、眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔正面ＦＦを撮像する場合は、測定基準スケール部材２１の第一スケール部材２１ａが配された位置（すなわち、被検者の顔または眼鏡フレームＦの少なくとも一方に対して所定関係の位置）を保ったまま、その測定基準スケール部材２１の連結部材２１ｃを構成するヒンジ機構の連結軸を中心にして第二スケール部材２１ｂを移動させる。そして、測定基準スケール部材２１が開いた状態、すなわち連結部材２１ｃを支点にして第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとが例えば９０°±２０°程度の角度を成す状態にし（例えば図３（ｂ）参照）、その状態を維持しておく。第二スケール部材２１ｂの移動は、例えば、眼鏡装用パラメータの測定者（例えば眼鏡店の店員）が行う。
【００７９】
これにより、測定基準スケール部材２１は、図３（ｂ）に示すように、第二スケール部材２１ｂの被撮像面Ｏが、その長辺が眼鏡フレームＦのデータムラインＤに沿った方向に延び、その短辺がこれと垂直方向に延びるような姿勢で、被検者の顔の正面側に撮像可能な状態で位置することになる。
このとき、被撮像面Ｏは、被検者の顔側面ＳＦの撮像時に当該被撮像面Ｏの一端縁が被検者の眼球の角膜頂点の位置に合うように配されていれば、その一端縁側に位置する連結部材２１ｃを中心にして第二スケール部材２１ｂが移動するので、その移動後には被検者の眼球の角膜頂点と同一平面上またはこれと同視できる平面上に位置することになる。
【００８０】
被撮像面Ｏを被検者の顔の正面側に位置させたら、その後は、測定基準スケール部材２１の被撮像面Ｏ上に形成された測定基準スケールＳと共に、眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔正面ＦＦの画像を撮像する。このときの撮像についても、上述した顔側面ＳＦの場合と同様に、大掛かりな構成の眼鏡装用パラメータ測定装置（例えば特許文献１参照）ではなく、眼鏡装用パラメータの測定者（例えば眼鏡店の店員）が操作するカメラ部を用いつつ、被検者にとって自然な姿勢で行うことが可能である。
【００８１】
撮像する際には、被検者の顔の位置決めを要さないことから、顔正面ＦＦがカメラ部と正対せずに傾いてしまうこともあり得る。そのため、撮像にあたっては、上述した顔側面ＳＦの場合と同様に、当該撮像のためのファインダー内に表示される矩形状のガイド枠を利用して、被撮像面Ｏがカメラ部と正対している状態（すなわち傾きが無い状態）で被検者の顔正面ＦＦおよび測定基準スケール部材２１の被撮像面Ｏの撮像を行うようにすることが考えられる。
【００８２】
３−Ｅ）第二キャリブレーション工程（顔正面）
このようにして得られる撮像結果を基にして、その撮像結果を取得した携帯型端末装置やコンピュータ装置等における情報処理機能は、その撮像結果である画像上で、測定すべき眼鏡装用パラメータのうちのフィッティングポイント位置ＦＰおよび瞳孔間距離ＰＤを求める。撮像画像上でのフィッティングポイント位置ＦＰおよび瞳孔間距離ＰＤの求め方については、例えば当該撮像画像上で瞳孔中心位置並びに眼鏡フレームＦのリムＲの上端位置および下端位置を指定し、これらの指定点を必要に応じて適宜結んで得られる距離を認識することで算出することが考えられるが、これに限定されることはなく、他の公知の算出手法を利用しても構わない。
【００８３】
このときも、実空間内での大きさと撮像画像上での大きさとを関連付けるキャリブレーション（較正）が必要となる。このキャリブレーションは、撮像画像中に被撮像面Ｏ上の測定基準スケールＳの画像が含まれているので、上述した顔側面ＳＦの場合と同様に行うことが可能である。
【００８４】
なお、本実施形態では、被検者の顔側面ＳＦを撮像した後に、続いて、顔正面ＦＦの撮像を行う場合を例に挙げて説明したが、これらの順は逆であっても構わない。逆に行う場合であっても、測定基準スケール部材２１は、第一スケール部材２１ａが配された位置を保ったまま、連結部材２１ｃを支点にして第二スケール部材２１ｂを移動させることで、顔側面ＳＦと顔正面ＦＦのそれぞれの撮像に対応することが可能である。
【００８５】
＜４．実施の形態による効果＞
本実施形態で説明した自立型測定用補助具１およびこれを用いて行う非接触型測定方法によれば、以下のような効果が得られる。
【００８６】
まず、本実施形態においては、特許文献１に記載の手法とは異なり、大掛かりな装置が必要とならない。具体的に言うと、本実施形態における自立型測定用補助具１を用いると、自立型測定用補助具１が有する測定基準スケールＳと、眼鏡フレームＦを装用した被検者とを撮像すれば済む。そのため、比較的簡便かつ低廉に眼鏡装用パラメータを求めることが可能となる。こうすることにより、多くの眼鏡店において眼鏡装用パラメータを求めることができ、被検者が眼鏡を装用した際に必要な眼鏡レンズのパフォーマンスを引き出せる。
【００８７】
しかも、測定基準スケールＳを用いる場合のメリットに加え、上記の課題１〜４に対応した以下の効果も享受することができる。
【００８８】
（効果１）
スケール補助具（本実施形態で言うところの測定基準部２）を眼鏡フレームＦに取り付けることがないので、眼鏡フレームＦに傷が付くおそれを無くすることができる。そのため、最終的に被験者は、傷の無い眼鏡フレームＦに眼鏡レンズが嵌め込まれた眼鏡を購入することが確実となる。
【００８９】
（効果２）
測定基準部２を眼鏡フレームＦに取り付けることがないので、被検者の肌に測定基準部２が接触する可能性を無くすることができる。その結果、被検者が不快感を催すおそれをなくすることができる。また、被検者の肌に測定基準部２が接触する可能性をゼロとすることができ、被検者に緊張を強いることもない。さらに優れた効果として、他の被検者が測定基準部２を使用していたとしても、あくまで非接触の使用なので、衛生上問題が生じるおそれが皆無となる。その結果、測定の度に測定基準部２を消毒するという作業を行わなくて済み、眼鏡店にとって負担が著しく軽減する。
【００９０】
また、本実施形態における自立型測定用補助具１を用いることにより、以下の効果に示すように、測定精度が著しく向上する。
【００９１】
（効果３）
測定基準部２を眼鏡フレームＦに取り付けることがないので、測定基準部２自体の重みにより、眼鏡フレームＦが下にずり落ちることがない。その結果、眼鏡の装用状態を可能な限り忠実に再現することが可能となり、ひいては、眼鏡装用パラメータを正確に得ることができる。
【００９２】
（効果４）
測定基準部２を眼鏡フレームＦに取り付けることがないので、被検者の顔が動いたとしても、撮像の際に測定基準スケールＳのブレが生じなくなる。そうなると、撮像画像から眼鏡装用パラメータを算出する際に精度が向上する。
【００９３】
以上の通り、眼鏡装用パラメータの測定にあたり、その測定のための撮像画像に関するキャリブレーションを、被検者に対する負担を可能な限り軽減した上で、簡便、低コスト、かつ精度良く行うことを実現可能にする測定基準スケール部材２１および測定方法を提供することが可能となる。
【００９４】
さらに、上記の効果に加え、本実施形態の測定基準スケール部材２１にも、以下のような優れた効果がある。
本実施形態の測定基準スケール部材２１は、第一スケール部材２１ａが眼鏡フレームＦまたは被検者の顔の少なくとも一方と所定関係の位置に配され、これと連結される第二スケール部材２１ｂが被検者の顔と共に撮像される被撮像面Ｏを有しており、その被撮像面Ｏ上には測定基準スケールＳが形成されている。そのため、被撮像面Ｏ上の測定基準スケールＳを用いれば、実空間内での物の大きさと撮像画像上での当該物の大きさとを関連付けるためのキャリブレーション（較正）を行うことが可能となる。つまり、被検者の顔の撮像結果を基にして眼鏡装用パラメータを測定する場合であっても、被検者の顔の位置決めを行う必要がなく、被検者に窮屈さを感じさせずに、しかもキャリブレーションを経ることで眼鏡装用パラメータの測定を精度良く行うことが可能となる。このように、本実施形態の測定基準スケール部材２１は、キャリブレーションを可能にするための手段として機能する。
しかも、本実施形態の測定基準スケール部材２１は、眼鏡装用パラメータの測定にあたり、複数の撮像結果（例えば顔側面ＳＦの画像や顔正面ＦＦの画像等）が必要な場合であっても、第一スケール部材２１ａが配された位置を保持したまま、その第一スケール部材２１ａに対する第二スケール部材２１ｂの相対位置を移動させるだけで、複数の撮像結果のそれぞれに被撮像面Ｏ上の測定基準スケールＳを含ませることが可能となる。つまり、複数の撮像結果に対応すべくそれぞれに別個の手段を用意する必要がなく、一つの測定基準スケール部材２１を用意すれば第二スケール部材２１ｂの位置を移動させるだけで複数の撮像結果に対応し得るので、キャリブレーションのための手段が簡素なもので済み、また眼鏡装用パラメータの測定処理の煩雑化を招くこともなく、当該測定処理に際しての利便性向上が図れる。さらには、第二スケール部材２１ｂの位置を移動させるだけで複数の撮像結果に対応し得るので、複数の撮像結果が必要な場合であっても、そのために測定基準スケール部材２１の再設置を行ったり、被検者が顔の向きを移動させたりすることを要さず、この点でも測定処理に際しての利便性向上が図れると言える。
以上のように、本実施形態の測定基準スケール部材２１によれば、眼鏡装用パラメータの測定にあたり、その測定のための撮像画像に関するキャリブレーションを、簡便かつ精度良く行うことが実現可能となる。
【００９５】
特に、本実施形態で説明したように、測定基準スケール部材２１の第二スケール部材２１ｂにおける被撮像面Ｏを、少なくとも被検者の顔側面ＳＦと共に撮像される位置および被検者の顔正面ＦＦと共に撮像される位置の両位置に選択的に配するようにすれば、眼鏡装用パラメータとして角膜頂点間距離ＣＶＤ、フレーム前傾角α、フィッティングポイント位置ＦＰおよび瞳孔間距離ＰＤのそれぞれを測定する上で非常に好適なものとなる。つまり、これらの眼鏡装用パラメータはそれぞれが眼鏡レンズの設計や製造販売等に欠かせないものであるが、本実施形態の測定基準スケール部材２１によれば、これらの眼鏡装用パラメータの各項目について、一つの測定基準スケール部材２１を用意すればそれぞれの測定に対応し得るようになる。したがって、一つの測定基準スケール部材２１を用意すれば済むので、それぞれの測定の簡便化が図れ、その結果としてそれぞれの測定を行う上で非常に好適なものとなるのである。
【００９６】
また、本実施形態の測定基準スケール部材２１は、第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとを連結する連結部材２１ｃがヒンジ機構によって構成されている。そのため、第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとの相対位置を移動可能に連結する場合であっても、その連結態様を簡易な構成で実現することができる。しかも、ヒンジ機構であれば、第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとの相対位置が移動可能で、かつ、移動後の状態を任意位置で維持し得るような機構を容易に実現することが可能となる。
【００９７】
また、本実施形態の測定基準スケール部材２１は、眼鏡装用パラメータの測定にあたり、角膜頂点間距離ＣＶＤを測定する都合上の理由から、第一スケール部材２１ａが被検者の利き目側に配されて用いられる。被検者の利き目は、右眼であるか左眼であるかが当該被検者によって異なる。これに対して、本実施形態の測定基準スケール部材２１は、ヒンジ機構によって構成される連結部材２１ｃが矩形板状の第一スケール部材２１ａおよび第二スケール部材２１ｂの一端縁に配されているので、当該測定基準スケール部材２１を配する際の天地方向を逆転させるだけで、被検者の利き目が右眼である場合と左眼である場合とのいずれにも対応し得るようになる。したがって、被検者の利き目がどちら側であるかに拘らず、一つの測定基準スケール部材２１を用意すれば済むので、それぞれの場合に対応して個別に用意する場合に比べると、眼鏡装用パラメータ測定の簡便化が図れ、当該眼鏡装用パラメータ測定を行う上で非常に好適なものとなる。
【００９８】
＜５．変形例等＞
以上に本発明の実施形態を説明したが、上述した開示内容は、本発明の例示的な実施形態を示すものである。すなわち、本発明の技術的範囲は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではない。なお、上記に列挙した各部および各部材の数には特に限定は無い。
【００９９】
（測定基準部２の変形例）
上記の実施形態では、測定基準部２が測定基準スケール部材２１とブリッジ部材２２とを有する場合について述べた。もちろん、これら以外の部材を測定基準部２が含んでいても構わない。その一方、測定基準部２がこれらの部材を含まない場合も採用可能である。具体例を挙げると、測定基準部２が長尺な板状の部材からなり、当該部材の先端に測定基準スケールＳが形成されている場合が挙げられる。この場合、被撮像部は、板状の部材において測定基準スケールＳが形成された主表面のことを指す。また、この場合、台座部３が、測定基準部２を直接保持することになる。
【０１００】
（台座部３の変形例）
上記の実施形態では、台座部３が土台部材３１と支柱部材３２とを有する場合について述べた。もちろん、これら以外の部材を台座部３が含んでいても構わない。その一方、台座部３がこれらの部材を含まない場合も採用可能である。具体例を挙げると、土台部材３１に対して第一ブリッジ部材２２ａの配置を固定可能な構成を設ける場合が挙げられる。一例としては、土台部材３１に対して、第一ブリッジ部材２２ａの断面形状と同形状の孔を形成し、当該孔に第一ブリッジ部材２２ａを嵌合させ固定することにより、第一ブリッジ部材２２ａを保持するという構成が挙げられる。ただ、測定基準スケールＳが配される高さを調節可能とするためには、支柱部材３２に対して天地方向に移動可能なクランプを支持部材に設けておくのが好ましい。もちろん、土台部材３１に対して天地方向に並ぶように複数の孔を設けておき、所定の孔に第一ブリッジ部材２２ａを嵌合させ固定することにより測定基準スケールＳが配される高さを調節可能としても構わない。また、台座部３は、自立型を実現可能なものであれば、土台部材３１が机Ｄの上ではなく床等に置かれるものを採用しても構わない。
【０１０１】
（測定基準スケール部材２１の変形例）
上記の実施形態では、測定基準スケール部材２１が第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂと連結部材２１ｃとを有する場合について述べた。もちろん、これら以外の部材を測定基準スケール部材２１が含んでいても構わない。その一方、測定基準スケール部材２１がこれらの部材を含まない場合も採用可能である。具体例を挙げると、測定基準スケール部材２１が単数の板状の部材であり、当該部材の主表面に測定基準スケールＳが印刷される場合が挙げられる。単数の板状の部材であっても、測定基準部２または台座部３に可動部を設けたり、土台部材３１を配置し直したり、被検者が顔の向きを変えたりすることで、被検者の顔側面や顔正面における測定に対応することが可能となる。
なお、ブリッジ部材２２に測定基準スケール部材２１を引っ掛けるためのフック２１０を測定基準スケール部材２１に設けるのとは逆に、ブリッジ部材２２に当該フック２１０を設けても構わない。ただ、第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂと連結部材２１ｃとを有する場合の方が、第二スケール部材２１ｂの位置を移動させることが可能となり、被検者が顔の向きを変える必要がなくなるため、好ましい。
【０１０２】
また、上記の実施形態では、測定基準スケール部材２１を構成する第一スケール部材２１ａおよび第二スケール部材２１ｂがいずれも矩形状の板状材によって形成されている場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、第一スケール部材２１ａは、被検者の顔または当該被検者が装用している眼鏡フレームＦの少なくとも一方と所定関係の位置に配されるものであれば、どのような形状または部材で形成されていてもよい。また、第二スケール部材２１ｂは、被撮像面Ｏを有しており、かつ、第一スケール部材２１ａに対する相対位置が移動可能に当該第一スケール部材２１ａと連結されたものであれば、どのような形状または部材で形成されていてもよい。
このことは、第二スケール部材２１ｂにおける被撮像面Ｏに形成された測定基準スケールＳについても同様のことが言える。すなわち、測定基準スケールＳは、少なくとも所定サイズの図形部分を含んで構成されており、望ましくは被撮像面Ｏ上にて二次元の各方向に延びる図形の組み合わせからなるものであれば、本実施形態で例に挙げたような矩形状の図形パターンによるものではなく、例えば三角形状または五角形以上の多角形状の図形パターンや離間した線分図形が組み合わされてなる図形パターン等であっても構わない。
【０１０３】
また、上記の実施形態では、第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとを連結する連結部材２１ｃがヒンジ機構によって構成されている場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、連結部材２１ｃは、第一スケール部材２１ａに対する第二スケール部材２１ｂの相対位置が移動可能となるように第一スケール部材２１ａと第二スケール部材２１ｂとを連結するものであれば、ヒンジ機構以外の機構（例えばフレキシブル継手機構）によって構成されていても構わない。
【０１０４】
（ブリッジ部材２２の変形例）
上記の実施形態では、ブリッジ部材２２が第一ブリッジ部材２２ａと第二ブリッジ部材２２ｂと第三ブリッジ部材２２ｃとを有する場合について述べた。もちろん、これら以外の部材をブリッジ部材２２が含んでいても構わない。また、第一ブリッジ部材２２ａのみによりブリッジ部材２２が構成されても構わない。
【０１０５】
また、上記の実施形態では、ブリッジ部材２２が、測定基準スケール部材２１（第一スケール部材２１ａ）と係合可能である場合について述べた。その一方、ブリッジ部材２２と第一スケール部材２１ａとは互いに固定されれば足りる。そのため、係合可能な構成ではなく、両者を固着させても構わない。
【０１０６】
また、上記の実施形態では、水平に配置された第三ブリッジ部材２２ｃに対し、第一スケール部材２１ａを係合させることにより、第一スケール部材２１ａの一辺も水平かつ第三ブリッジ部材２２ｃに対して平行に配置される場合について述べた。その一方、第三ブリッジ部材２２ｃは水平に配置されなくとも構わない。仮に第三ブリッジ部材２２ｃが平行に配置されなくとも、第一スケール部材２１ａを第三ブリッジ部材２２ｃに係合させた時点で測定基準スケールＳの一辺が水平になっていればよい。例えば、第三ブリッジ部材２２ｃが円盤状の部材であった場合であっても、円盤状の部材に切り欠きを入れておくとともに第一スケール部材２１ａに突出部を設けておき、当該突出部を切り欠きに嵌め込むことにより測定基準スケールＳの一辺が水平に配置されるようにしても構わない。
ただ、測定基準スケールＳの一辺を水平にするのは、あくまで好ましい例であり、必須ではない。測定基準スケールＳの一辺が水平でなくとも、実空間内での物の大きさと撮像画像上での当該物の大きさとを関連付けるためのキャリブレーション（較正）を行うことは可能である。
【０１０７】
（測定用補助具の変形例）
本発明は、その名の通り、測定用補助具を自立型とし、測定基準スケールＳと被検者または被検者が装用する眼鏡フレームＦとの間の配置関係を適切に固定可能としたことに大きな特徴がある。その結果、測定基準スケールＳと被検者または被検者が装用する眼鏡フレームＦとが非接触な状態を維持した上で、眼鏡装用パラメータを測定可能としている。その一方、測定用補助具を自立型としない態様も挙げられる。図８に、その態様を示す。図８は、別の態様における測定用補助具の概略図である。この態様を簡潔に説明すると、以下のようになる。
【０１０８】
眼鏡フレームＦを装用する被験者の眼鏡装用パラメータについて測定を行う際に用いられる、眼鏡装用パラメータ測定用補助具であって、
眼鏡装用パラメータの測定のために前記眼鏡フレームＦを装用した状態の前記被験者の顔と共に撮像装置により撮像される被撮像面Ｏを有し、当該被撮像面Ｏに所定サイズの測定基準スケールＳを有する測定基準部２と、
前記測定基準部２と前記撮像装置Ｉとを連絡する部分であって、前記撮像装置Ｉに取り付け自在な構成を有し、かつ、前記測定基準部２と前記撮像装置Ｉとの間の距離を一定に維持可能な構成を有する連絡部４と、
を備える、測定用補助具。
【０１０９】
上記の構成ならば、測定基準部２を、被検者または被検者が装用する眼鏡フレームＦに対して非接触の状態で測定を行うことが可能となり、本発明の課題を解決可能である。それに加え、撮像装置Ｉ（例えばカメラ部Ｃを有するタブレット端末等）と測定基準スケールＳとの距離を一定に保つことが可能となる。そうなると、両者の間の距離をキャリブレーションの度に考慮に入れる必要がなくなる。その結果、キャリブレーションに要する時間を短縮することが可能になるし、距離が一定であるため測定誤差を生じさせる要因を排除することが可能となり、測定精度を向上させることができる。
【０１１０】
なお、上記の連絡部４は、上記の機能を奏するものならば具体的な構成は任意でも構わない。例えば、通常は、撮像装置Ｉと測定基準スケールＳとの距離を一定に保つ連絡部４を、力を加えることにより伸縮することが可能なように連絡部４を構成しても構わない。また、連絡部４に対して測定基準部２を係合自在としても構わないし、連絡部４の先端に測定基準部２を固着させても構わない。また、連絡部４の先端に測定基準スケールＳを印刷しても構わない。この点についての変形例は、測定基準スケール部材２１およびブリッジ部材２２において述べたものと同様とする。
また、撮像装置Ｉに取り付け自在な構成も任意でも構わない。例えば、タブレット端末を撮像装置Ｉとして使用する場合、タブレット端末の端部をクランプにて把持するような構成を採用しても構わない。
【符号の説明】
【０１１１】
１………自立型測定用補助具
２………測定基準部
２１……測定基準スケール部材
２１ａ…第一スケール部材
２１０…フック
２１ｂ…第二スケール部材
２１ｃ…連結部材
２２……ブリッジ部材
２２ａ…第一ブリッジ部材
２２ｂ…第二ブリッジ部材
２２ｃ…第三ブリッジ部材
３………台座部
３１……土台部材
３２……支柱部材
３３……保持部材
４………連絡部
Ｄ………机
Ｆ………眼鏡フレーム
Ｔ………テンプル
Ｓ………測定基準スケール
Ｏ………被撮像面
Ｉ………撮像装置
Ｃ………カメラ部
【図１】
2015049379.tif 000003
【図２】
2015049379.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015049379.tif 000008
【図７】
2015049379.tif 000009
【図８】
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