(57)【要約】【課題】地震が発生したときに、埋設管の周囲の地盤ないしは埋設管用クッション材に液状化が生じるのを防止して、埋設管の損傷を有効に防止することを可能にする手段を提供する。【解決手段】埋設管３の埋設時に該埋設管３の周囲に配置される埋設管用クッション材４は、砂と、該砂より粒子径が小さく砂粒子間の間隙に位置する細粒土（粘土）とを含んでいる。埋設管用クッション材４においては、砂及び細粒土の総質量に対する砂の質量の比率は７０〜８０％の範囲内である。砂の粒径は０．０７５〜２ｍｍの範囲内であり、細粒土は、粒径が０．００１〜０．００５ｍｍの範囲内の粘土である。砂としては、その含水比が７．５〜１２．５％の範囲内であるときに、密度が１．７２〜２．００ｇ／ｃｍ３であり、地盤反力係数（Ｋ値）が２０００〜１００００ＭＮ／ｍ３であるものが用いられる。【選択図】図１
2015135139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管の埋設に際して前記埋設管の周囲に配置される埋設管用クッション材であって、
砂と、前記砂より粒子径が小さく前記砂の粒子間の間隙に位置する細粒土とを含んでいて、
前記砂及び前記細粒土の総質量に対する前記砂の質量の比率が７０〜８０パーセントの範囲内であることを特徴とする埋設管用クッション材。
【請求項２】
前記砂の粒径が０．０７５〜２ｍｍの範囲内であり、前記細粒土の粒径が０．００１〜０.０７５ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載の埋設管用クッション材。
【請求項３】
前記細粒土が、粒径が０．００１〜０．００５ｍｍの範囲内である粘土であることを特徴とする、請求項２に記載の埋設管用クッション材。
【請求項４】
前記砂の密度は、前記砂の含水比が７．５〜１２．５質量パーセントの範囲内であるときに１．７２〜２．００ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の埋設管用クッション材。
【請求項５】
前記砂の地盤反力係数は、前記砂の含水比が７．５〜１２．５質量パーセントの範囲内であるときに２０００〜１００００ＭＮ／ｍ３であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１つに記載の埋設管用クッション材。
【請求項６】
地面に形成された凹部内に埋設管を配置し、
請求項１〜５のいずれか１つに係る埋設管用クッション材を、前記埋設管の周囲に配置し、
前記凹部内において前記埋設管用クッション材の上に埋め戻し材を充填することを特徴とする埋設管の埋め戻し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土中に埋設される水道管、下水道管、ガス管、通信ケーブル保護管等の埋設管を埋め戻す際に、埋設管の周囲に配置される埋設管用クッション材と、該埋設管用クッション材を用いた埋設管の埋め戻し方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、道路の下には、水道管、下水道管、ガス管、通信ケーブル保護管等の種々の埋設管が埋設される。そして、埋設管を埋設する際には、埋設後に埋設管にかかる荷重から該埋設管を保護し、あるいは埋設管の温度変化に伴う伸縮に起因する応力から該埋設管を保護するために、埋設管の周囲に埋設管用クッション材を配置して埋め戻しが行われる。このような埋設管用クッション材としては、一般に砂が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
埋設管用クッション材として砂を用いる場合、砂は入手が容易であるとともに取り扱いが簡単であるといった利点がある。また、砂はクッション性が高く、通常時は砂粒子同士のかみ合わせにより大きなせん断抵抗をもち埋設管の安定を保つので、埋設管を所定の位置に適切に保持することができるといった利点がある。なお、本明細書において、「せん断」との語は、接触している２つの面を平行方向にずらすことを意味し、「せん断応力」との語は、力学的作用である「せん断」により生じる力の単位面積当たりの大きさを意味するものとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７７８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地震の際には、埋設管用クッション材を構成する砂のせん断抵抗が著しく低下して砂粒子の相互移動が起こり、このとき砂粒子間の間隙が水で飽和されていると、砂粒子間の間隙の水圧が増加して液状化の状態が発生する。その結果、埋設管に通常より大きな力が作用して該埋設管に損傷が生じるおそれがあるといった問題がある。例えば２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災では、地震による地盤の液状化により、埋め戻し部の路面の沈下等が起こり、埋設管の損傷が多くの地域で発生した。本願発明者の知見によれば、これは埋設管を埋設する際に、埋設管用クッション材として砂のみを用いていることが要因であるものと推察される。
【０００６】
本発明は上記従来の問題を解決するためになされたものであって、通常時には埋設管を高い強度でもって所定の位置に適切に保持することができる一方、地震が発生したときには、埋設管の周囲の地盤ないしは埋設管用クッション材に液状化が生じるのを防止して、埋設管の損傷を有効に防止することを可能にする手段を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明に係る、埋設管の埋設に際して該埋設管の周囲に配置される埋設管用クッション材は、砂と、該砂より粒子径が小さく砂粒子間の間隙に位置する細粒土とを含んでいる。この埋設管用クッション材においては、砂及び細粒土の総質量に対する砂の質量の比率は好ましくは７０〜８０％の範囲内である。
【０００８】
本発明に係る埋設管用クッション材においては、砂の粒径は０．０７５〜２ｍｍの範囲内であるのが好ましく、細粒土の粒径は０．００１〜０.０７５ｍｍの範囲内であるのが好ましい。細粒土は、粒径が０．００１〜０．００５ｍｍの範囲内の粘土であるのがとくに好ましい。また、本発明に係る埋設管用クッション材を構成する砂としては、その含水比が７．５〜１２．５質量％の範囲内であるときに、密度が１．７２〜２．００ｇ／ｃｍ３であり、地盤反力係数（Ｋ値）が２０００〜１００００ＭＮ／ｍ３であるものを用いるのが好ましい。
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「地盤反力係数（Ｋ値）」は、モールドの中の試料（砂又は埋設管用クッション材）に対して計測を行って求められる値を意味し、普通の地盤に対する計測を行って求められる値を意味するものではない。このため、本明細書及び特許請求の範囲における地盤反力係数の値（Ｋ値）は、普通の地盤に対する計測を行って求められるＫ値に比べてかなり大きな値となっている。
【０００９】
また、本発明に係る埋設管の埋め戻し方法は、（ａ）地面に形成された凹部内に埋設管を配置し、（ｂ）本発明に係る埋設管用クッション材を埋設管の周囲に配置し、（ｃ）凹部内において埋設管用クッション材の上に埋め戻し材を充填することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る埋設管用クッション材、又は該埋設管用クッション材を用いた埋設管の埋め戻し方法によれば、比較的粒径が大きい砂の粒子間の間隙に、比較的粒径が小さい細粒土が存在するので、通常時には埋設管を高い強度でもって所定の位置に適切に保持することができる。また、震災が発生して埋設管の周囲の地盤が振動したときには、細粒土によって埋設管用クッション材内における急激なせん断抵抗の低下と過剰間隙水圧の上昇が抑制される。このため、埋設管の周囲の地盤ないしは埋設管用クッション材が液状化するのが防止ないしは抑制され、埋設管に損傷が生じるのが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、埋設管及びその周囲の地盤の立面断面図であり、埋設管の埋め戻し手順を模式的に示している。
【図２】埋設管用クッション材の液状化に対する抵抗性を評価する実験を行うための振動実験装置の概略構成を示す模式図である。
【図３】４種の埋設管用クッション材における、含水比と乾燥密度の関係を示すグラフである。
【図４】４種の埋設管用クッション材における、含水比とＫ値（地盤反力係数）の関係を示すグラフである。
【図５】砂のみからなる埋設管用クッション材の液状化に対する抵抗性を検証するために行った振動実験の結果を示すグラフである。
【図６】本発明に係る埋設管用クッション材の液状化に対する抵抗性を検証するために行った振動実験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施形態を具体的に説明する。
図１（ａ）に示すように、水道管、下水道管、ガス管、通信ケーブル保護管等の埋設管を道路等の地面に埋設する際には、まず地面１に形成された掘削溝等の凹部２の内部の所定の位置に、埋設管３が配置される。次に、図１（ｂ）に示すように、凹部２の内部において、埋設管３の周囲に埋設管用クッション材４が配置される。この後、凹部２の内部において埋設管用クッション材４の上に土砂等の埋め戻し材５が配置され、埋設管３が埋め戻される。
【００１３】
埋設管用クッション材４は、砂と、該砂より粒径が小さく砂粒子間の間隙に位置する細粒土とを含んでいる。この埋設管用クッション材４における、砂及び細粒土の総質量に対する砂の質量の比率は７０〜８０％の範囲内である。なお、埋設管用クッション材４が、実質的に砂及び細粒土のみで構成されている場合は、埋設管用クッション材４の質量に対する砂の質量の比率が７０〜８０％の範囲内となる。
【００１４】
埋設管用クッション材４を構成する砂及び細粒土としては、それぞれ、粒径が０．０７５〜２ｍｍの範囲内の砂及び粒径が０．００１〜０.０７５ｍｍの範囲内の細粒土が用いられる。ここで、砂は、粒径が０．４２ｍｍ〜２ｍｍの範囲内の粗砂であってもよい。なお、この砂は、その含水比が７．５〜１２．５質量％の範囲内であるときに密度が１．７２ｇ／ｃｍ３以上であるものを用いるのが好ましい。なお、本願発明者による実験では、その含水比が７．５〜１２．５質量％の範囲内であるときに密度が１．７２〜１．８２ｇ／ｃｍ３である砂を用いているが、砂の密度が高ければ高いほど強い埋設管用クッション材４を形成することができる。したがって、埋設管用クッション材４を構成する砂の密度は１．８２ｇ／ｃｍ３を超えていてもよいが、本願発明者の知見によれば、その上限は実在する砂では概ね２．００ｇ／ｃｍ３程度であるものと考察される。また、この砂はその地盤反力係数（Ｋ値）が２０００ＭＮ／ｍ３以上であるものを用いるのが好ましい。本願発明者による実験では、その含水比が７．５〜１２．５質量％の範囲内であるときに地盤反力係数（Ｋ値）が２０００〜４０００ＭＮ／ｍ３である砂を用いているが、砂の地盤反力係数（Ｋ値）が高ければ高いほど強い埋設管用クッション材４を形成することができる。したがって、埋設管用クッション材４を構成する砂の地盤反力係数（Ｋ値）は４０００ＭＮ／ｍ３超えていてもよいが、本願発明者の知見によればその上限は実在する砂では概ね１００００ＭＮ／ｍ３程度であるものと考察される。また、細粒土は、粒径が０．００１〜０．００５ｍｍの範囲内の粘土であってもよい。
【００１５】
以下、埋設管用クッション材４を前記のように構成する根拠を詳しく説明する。前記のとおり、本願発明者は、地震が発生したときに、埋設管の周囲の地盤の振動により埋設管用クッション材を構成する砂のせん断抵抗が著しく低下し、このため各砂粒子間の間隙水の圧力が上昇して砂が液状化するのは、埋設管を埋設する際に、埋設管用クッション材として砂のみを用いていることが要因であるものと考察した。そこで、本願発明者は、砂を主成分とした上で、砂粒子間の間隙に適切な寸法の細粒土を存在させた埋設管用クッション材を用いれば、地震が発生したときに、埋設管の周囲の地盤ないしは埋設管用クッション材が振動しても、細粒土によって埋設管用クッション材内における急激なせん断抵抗の低下と過剰間隙水圧の上昇が抑制され、埋設管用クッション材の液状化が防止又は抑制されるものと考察した。
【００１６】
そこで、本願発明者は、まず、砂のみからなる埋設管用クッション材と、砂と細粒土とからなり両者の配合率が互いに異なる３種の埋設管用クッション材とを調製し、これらの埋設管用クッション材について、突固めによる土の締固め試験（以下「締固め試験」という。）と、小型ＦＷＤによる地盤の剛性評価試験（以下「剛性評価試験」という。）とを行い、埋設管の埋め戻しに適した砂と細粒土の配合率を選定した。さらに、このように配合率が選定された埋設管用クッション材と、砂のみからなる埋設管用クッション材とについて振動実験を行い、選定された埋設管用クッション材が液状化に対する抵抗性が高いか否かを検証した。
【００１７】
（実験に用いた砂及び細粒土）
前記の締固め試験、剛性評価試験又は振動実験（以下、「液状化抵抗性評価実験」と総称する。）で用いた埋設管用クッション材９を構成する砂は、建設工事により生じたガレキや建設発生土などを加工又は再生することにより製造された粒径が０．０７５〜２ｍｍの範囲内の砂又は粒径が０．４２〜２ｍｍの範囲内の粗砂であり、滋賀県によってビワクルエコ製品ないしはリサイクル認定製品として認定され（認定番号ｂ５１）、株式会社山崎砂利商店によって製造・販売されている「洗い砂Ｐ」である。また、前記の各実験で用いた埋設管用クッション材９を構成する細粒土は、建設発生土等を処理又は加工することにより製造された粒径が０．００１〜０．００５ｍｍの範囲内の粘土であり、滋賀県によってビワクルエコ製品ないしはリサイクル認定製品として認定され（認定番号ｂ５２）、株式会社山崎砂利商店によって製造・販売されている「改良土Ｒｓ’−７５」である。
【００１８】
なお、一般に、建設発生土等を処理又は加工することにより製造される細粒土ないしは粘土の需要は比較的少ないので、これらが過剰に製造された場合は、処分場に廃棄せざるをえない。本発明に係る埋設管用クッション材は、震災時における埋設管の周囲の地盤の液状化を防止することに加えて、このような需要が比較的少ない細粒土ないしは粘土を有効に活用する点においても有用なものといえる。
【００１９】
液状化抵抗性評価実験には、埋設管用クッション材９として、下記の表１に示す試料１〜４を用いた。なお、本明細書及び図面において、「％」との記号は、「質量％」を意味するものとする。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
（締固め試験）
締固め試験は、表１に示す試料１〜４について、含水比ｗ（％）を種々変えて、湿潤密度ρｔ（ｇ／ｃｍ３）及び乾燥密度ρｄ（ｇ／ｃｍ３）を算出ないしは測定し、乾燥密度ρｄが最も高い試料を最適な埋設管用クッション材とした。
【００２２】
（剛性評価試験）
剛性評価試験は、小型ＦＷＤ（Falling Weight Deflectometer:重錘落下による荷重変位測定装置）を用いて行った。具体的には、締固め試験で得られた各試料を用いて形成された地盤について、小型ＦＥＤを用いて剛性評価を行った。小型ＦＷＤを用いて、載荷応力ないしは載荷荷重と、沈下量とを測定し、両者の関係から小型ＦＷＤによるＫ値（地盤反力係数）を求めることができる。そこで、このようにして求めたＫ値によって地盤の剛性を評価した。なお、Ｋ値は、下記の式１により算出することができる。
地盤反力係数Ｋ(MN/m3)＝載荷応力(MN／m２)／変位量(m)………………………式１
【００２３】
（振動実験）
振動実験は、埋設管用クッション材９が液状化に対する抵抗性が高い地盤を形成することができるか否かを検証するために、図２に示す振動実験装置６を用いて、締固め試験及び剛性評価試験の試験結果に基づいて、実際の地盤を想定して行った。
【００２４】
図２に示すように、振動実験装置６は、振動試験機７と、貯槽８とを備えている。そして、貯槽８内には埋設管用クッション材９が収容され、この埋設管用クッション材９の上面におもり１０が載せられている。貯槽８の底壁の上面には間隙水圧計１１が配設され、また貯槽８の外部において振動試験機７の上面には加速度計１２が配設されている。ここで、間隙水圧計１１及び加速度計１２は、それぞれのケーブル１３、１４を介して、データロガ１５に電気的に接続されている。また、振動試験機７は、ケーブル１６を介して、パソコン１７に電気的に接続されている。
【００２５】
埋設管用クッション材９の液状化に対する抵抗性の高低の判定は、目視と、下記の式２により算出される過剰間隙水圧比ないしは過剰間隙水圧とに基づいて行った。
過剰間隙水圧比＝過剰間隙水圧(kgf／cm２)／拘束圧(kgf／cm２)……………式２
この振動実験では、過剰間隙水圧比が０．９５より大きいときに埋設管用クッション材９が液状化しているものと判定した。
【００２６】
（液状化抵抗性評価実験の結果）
図３は、締固め試験により得た締固め曲線、すなわち前記の埋設管用クッション材の試料１〜４における、含水比と乾燥密度の関係を示すグラフである。図３から明らかなとおり、最も高い乾燥密度を示しているのは試料２（砂８０％、粘土２０％）であり、次に高い乾燥密度を示しているのは試料３（砂７０％、粘土３０％）である。
【００２７】
図４は、剛性評価試験により得たＫ値（地盤反発係数）と含水比の関係を示すグラフである。最も高いＫ値を示しているのは砂のみからなる試料１であり、次に高いＫ値を示しているのは試料２（砂８０％、粘土２０％）である。
【００２８】
締固め試験及び剛性評価試験の結果によれば、試料２は、乾燥密度が十分に高く、かつＫ値すなわち剛性も十分に高いものと評価される。また、試料３は、試料２には及ばないものの、比較的高い乾燥密度及びＫ値を示している。したがって、本発明に係る埋設管用クッション材においては、砂及び細粒土の総質量に対する記砂の質量の比率を７０〜８０％の範囲内に設定すれば、剛性が高く、かつ液状化に対する抵抗性が高い地盤を形成することができるものと推察される。そこで、試料２（砂８０％、粘土２０％）と、砂のみからなる比較例としての試料１とについて振動実験を行い、両試料の液状化に対する抵抗性の検証を行った。
【００２９】
振動実験は、図２に示す振動実験装置６を用いて、およそ次のような手順で行った。
（１）貯槽８に所定の量の試料（埋設管用クッション材）を入れ、試料の上面におもり１０を載せる。
（２）振動試験機７を動作させ、試料を収容している貯槽８に、所定の加速度で、矢印Ａ、Ｂで示すように水平方向ないしは左右方向に振動させる。なお、時々刻々の加速度は加速度計１２により測定・記録される。
（３）加速度を段階的（ステップ状）に変化（上昇）させ、試料の状態を目視しつつ、間隙水圧計１１により時々刻々の試料の間隙水圧を測定・記録する。なお、各段階における加速度の大きさは試料ごとに異なる。
（４）目視による試料の観察と、間隙水圧が過剰間隙水圧を超えているか否かとにより、試料が液状化しているか否かを判定する。
【００３０】
図５は、砂のみからなる試料１についての振動実験の結果を示すグラフである。この振動実験において、目視による観察では、加速度が第１段階（+/-0.25m/s2）にあるときには液状化は認められなかったが、加速度が第２段階（+/-0.5m/s2）に上昇したときに水の滲み出しが認められた。また、加速度が第２段階に上昇したときには、過剰間隙水圧が生じている（0.015kgf/cm2を超えている）。したがって、加速度が第２段階に上昇したときに液状化が始まったものと判定される。そして、加速度が第３段階（+/-0.75m/s2）まで上昇したときには、目視により液状化が観察され、また過剰間隙水圧がかなり大きくなっている。したがって、加速度が第３段階に上昇したときには、完全に液状化が生じているものと判定される。
【００３１】
図６は、試料２（砂８０％、粘土２０％）についての振動実験の結果を示すグラフである。この振動実験において、目視による観察では、加速度が第１〜第４段階（+/-0.5m/s2〜+/-1.5m/s2）にあるときには液状化は認められなかったが、加速度が第５段階（+/-1.8m/s2）に上昇したときに水の滲み出しが認められた。また、加速度が第５段階に上昇したときには、過剰間隙水圧が生じている（0.015kgf/cm2を超えている）。したがって、加速度が第５段階に上昇したときに液状化が始まっているものと判定される。そして、加速度が第６段階（+/-2.4m/s2）まで上昇したときには、目視により液状化が観察された。したがって、加速度が第６段階に上昇したときには、完全に液状化が生じているものと判定される。
【００３２】
図５及び図６に示す実験結果によれば、砂のみからなる試料１では加速度が＋／−０．５ｍ／ｓ２となったときに液状化が始まっているので、砂のみからなる埋設管用クッション材は、地盤の振動に起因する液状化に対する抵抗性は比較的小さいものと考察される。これに対して、砂粒子間の間隙に粘土が存在する試料２（砂８０％、粘土２０％）では、加速度が＋／−１．５ｍ／ｓ２より小さいときには全く液状化は起こらず、加速度が＋／−１．８ｍ／ｓ２まで大きくなったときに液状化が始まっている。したがって、砂粒子間の間隙に適切な量の粘土が存在する埋設管用クッション材、例えば砂及び粘土の総質量に対する砂の質量の比率が７０〜８０％の範囲内である埋設管用クッション材、とくに砂及び粘土の総質量に対する砂の質量の比率が８０％である埋設管用クッション材は、剛性が高く、かつ地盤の振動に起因する液状化に対する抵抗性が大きいものと考察される。
【００３３】
よって、砂粒子間の間隙に適切な量の粘土が存在する本発明に係る埋設管用クッション材、又は該埋設管用クッション材を用いた埋設管の埋め戻し方法によれば、震災が発生して埋設管の周囲の地盤が振動したときに、埋設管の周囲の埋設管用クッション材が液状化するのが防止ないしは抑制され、埋設管に損傷が生じるのが防止される。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上のように、本発明にかかる埋設管用クッション材及びこれを用いる埋設管の埋め戻し方法は、埋設管の埋設の安定化に有用であり、とくに震災時における地盤の液状化による埋設管の損傷を防止するのに適している。
【符号の説明】
【００３５】
１  地面（道路）、２  凹部（掘削溝）、３  埋設管、４  埋設管用クッション材、５  埋め戻し材、６  振動実験装置、７  振動試験機、８  貯槽、９  埋設管用クッション材、１０  おもり、１１  間隙水圧計、１２  加速度計、１３  ケーブル、１４  ケーブル、１５  データロガ、１６  ケーブル、１７  パソコン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管の埋設に際して前記埋設管の周囲に配置される埋設管用クッション材であって、 砂と、前記砂より粒子径が小さく前記砂の粒子間の間隙に位置する細粒土とを含んでいて、
前記砂及び前記細粒土の総質量に対する前記砂の質量の比率が７０〜８０パーセントの範囲内であり、
前記砂の粒径が０．０７５〜２ｍｍの範囲内であり、前記細粒土の粒径が０．００１〜０.０７５ｍｍの範囲内であり、
前記細粒土は、粒径が０．００１〜０．００５ｍｍの範囲内である粘土であることを特徴とする埋設管用クッション材。
【請求項２】
埋設管の埋設に際して前記埋設管の周囲に配置される埋設管用クッション材であって、 砂と、前記砂より粒子径が小さく前記砂の粒子間の間隙に位置する細粒土とを含んでいて、
前記砂及び前記細粒土の総質量に対する前記砂の質量の比率が７０〜８０パーセントの範囲内であり、
前記砂の粒径が０．０７５〜２ｍｍの範囲内であり、前記細粒土の粒径が０．００１〜０.０７５ｍｍの範囲内であり、
前記砂の密度は、前記砂の含水比が７．５〜１２．５質量パーセントの範囲内であるときに１．７２〜２．００ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする埋設管用クッション材。
【請求項３】
埋設管の埋設に際して前記埋設管の周囲に配置される埋設管用クッション材であって、 砂と、前記砂より粒子径が小さく前記砂の粒子間の間隙に位置する細粒土とを含んでいて、
前記砂及び前記細粒土の総質量に対する前記砂の質量の比率が７０〜８０パーセントの範囲内であり、
前記砂の粒径が０．０７５〜２ｍｍの範囲内であり、前記細粒土の粒径が０．００１〜０.０７５ｍｍの範囲内であり、
前記砂の地盤反力係数は、前記砂の含水比が７．５〜１２．５質量パーセントの範囲内であるときに２０００〜１００００ＭＮ／ｍ３であることを特徴とする埋設管用クッション材。
【請求項４】
地面に形成された凹部内に埋設管を配置し、
請求項１〜３のいずれか１つに係る埋設管用クッション材を、前記埋設管の周囲に配置し、
前記凹部内において前記埋設管用クッション材の上に埋め戻し材を充填することを特徴とする埋設管の埋め戻し方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管の埋設に際して前記埋設管の周囲に配置される埋設管用クッション材であって、  砂と、前記砂より粒子径が小さく前記砂の粒子間の間隙に位置する細粒土とを含んでいて、
前記砂及び前記細粒土の総質量に対する前記砂の質量の比率が７０〜８０パーセントの範囲内であり、
前記砂の粒径が０．０７５〜２ｍｍの範囲内であり、  
前記細粒土は、粒径が０．００１〜０．００５ｍｍの範囲内である粘土であることを特徴とする埋設管用クッション材。
【請求項２】
地面に形成された凹部内に埋設管を配置し、
請求項１に係る埋設管用クッション材を、前記埋設管の周囲に配置し、
前記凹部内において前記埋設管用クッション材の上に埋め戻し材を充填することを特徴とする埋設管の埋め戻し方法。