(57)【要約】【課題】共用操作棒を用いて電線を切断する接活線工事用先端工具を提供する。【解決手段】ケーブルカッタ１０は、回転円筒体１、移動円筒体２、及び一対の湾曲刃３ａ・３ｂを備える。回転円筒体１は、下端部に円筒状の接続金具１２を有する。移動円筒体２は、回転円筒体１の内部にねじ結合している。湾曲刃３ａ・３ｂは、それらの基端部が回転円筒体１の上部に回動可能に連結している。絶縁操作棒７を軸回りに一方の方向に回転して、移動円筒体２を上昇させることで、一対の湾曲刃３ａ・３ｂを開くと共に、一対の湾曲刃３ａ・３ｂの間に電線Ｗを外周方向から導入し、絶縁操作棒７を軸回りに他方の方向に回転して、移動円筒体２を下降させ、一対の湾曲刃３ａ・３ｂの外周が回転円筒体１の内壁に当接して閉じることができ、電線Ｗを切断できる。【選択図】図２
2015012647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用途の異なる先端工具を共用可能な絶縁操作棒を用いて、電線を切断可能な間接活線工事用先端工具であって、
前記絶縁操作棒の先端部が連結可能な円筒状の接続金具を下端部に有し、送り雌ねじ部を内壁に形成した回転円筒体と、
前記送り雌ねじ部に螺合する送り雄ねじ部を外周に形成し、前記回転円筒体に対して軸方向に移動する移動円筒体と、
前記移動円筒体の上部に基端部が回動可能に連結し、互いに対向する切断刃部が交差又は離間するように開閉する一対の湾曲刃と、
一対の前記湾曲刃が開く方向に力を付勢する付勢部材と、
前記回転円筒体の外周を囲い、前記回転円筒体がその軸回りに回動自在になるように連結すると共に、前記回転円筒体に対して軸方向の移動を規制する包囲円筒体と、を備え、
前記包囲円筒体は、
電線をその外周方向から導入可能に上端縁から切り欠いた一対の第１溝と、
一対の前記切断刃部が前記電線の延びる方向と略直交する方向に移動できるように、一対の前記第１溝と略直交するように上端縁から切り欠かれ、一対の前記湾曲刃の位置を規制する一対の第２溝と、を有し、
前記絶縁操作棒を軸回りに一方の方向に回転して、前記移動円筒体を上昇させることで、一対の前記湾曲刃を開くと共に、一対の前記湾曲刃の間に前記電線を外周方向から導入し、前記絶縁操作棒を軸回りに他方の方向に回転して、前記移動円筒体を下降させ、一対の前記湾曲刃の外周が前記回転円筒体の内壁に当接して閉じることが可能な、間接活線工事用先端工具。
【請求項２】
前記移動円筒体は、絶縁性を有する合成樹脂からなる請求項１記載の間接活線工事用先端工具。
【請求項３】
前記包囲円筒体は、その外周から把持片を突出し、開閉する一対の把持腕を先端部に設けた絶縁操作棒を用いて、前記把持片を把持可能な一つ以上の把持部材を有する請求項１又は２記載の間接活線工事用先端工具。
【請求項４】
前記回転円筒体は、輪帯溝を外周に有し、
前記包囲円筒体は、内壁から前記回転円筒体の中心に向かって突出し、先端縁が前記輪帯溝に嵌合する円弧爪を有し、前記回転円筒体を回転自在に支持する二つ以上の支持部材を備える請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工事用先端工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用先端工具に関する。特に、絶縁操作棒などの間接活線工具の先端部に設けた先端工具であって、電柱に架設された高圧配電線などを切断する間接活線工事用先端工具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行う。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うことができる。
【０００３】
一般に、絶縁操作棒は、長尺の操作棒とこの操作棒の先端部に取り付けた配電作業用工具（以下、先端工具という）で構成している。そして、絶縁操作棒は、高圧配電線を把持、又は切断するなど、作業目的に対応して、先端工具を交換できるように構成している。
【０００４】
高圧配電線などを切断する間接活線工事用先端工具（いわゆる、ケーブルカッタ）としては、端部に第１刃部を形成した固定刃と、第１刃部に対して第２刃部が近接又は離間するように、第２刃部を端部に形成し、固定刃と回動自在に連結する可動刃と、を備え、可動刃の外周縁に扇形歯車を形成し、扇形歯車に噛み合う駆動歯車を絶縁操作棒に設けた動力伝達機構により回転することで、第１刃部と第２刃部とで高圧配電線を挟んで切断するケーブルカッタが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６０１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図６は、従来技術によるケーブルカッタの構成を示す図であり、図６（Ａ）は、ケーブルカッタの正面図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の左側面図である。図７は、従来技術によるケーブルカッタの使用例を示す概略図である。なお、本願の図６は、特許文献１の図１に相当し、本願の図７は、特許文献１の図３に相当している。
【０００７】
図６を参照すると、従来技術によるケーブルカッタ９は、円筒状の継手金具９１とギアボックス９２を備えている。又、ケーブルカッタ９は、帯板状の固定刃９３と半円板状の可動刃９４を備えている。ギアボックス９２は、継手金具９１の上部に固定されている。固定刃９３は、ギアボックス９２の一方の側面に固定されている。可動刃９４は、固定刃９３に設けた回転軸９３ｓに回動自在に連結している。
【０００８】
図６を参照すると、継手金具９１は、その中心部に駆動軸９５を回転自在に保持している。駆動軸９５は、絶縁操作棒８０（図７参照）に設けた動力伝達機構（図示せず）に連結可能な接続金具９５ａを下端部に固定している。又、駆動軸９５は、歯数の少ない曲り歯傘歯車９６ａを上端部に固定している。曲り歯傘歯車９６ａは、ギアボックス９２の内部に突出するように配置されている。
【０００９】
図６を参照すると、ケーブルカッタ９は、ギアボックス９２の一方の側壁と固定刃９３で両端支持される回転軸９７を備えている。回転軸９７は、曲り歯傘歯車９６ａと噛み合う歯数の多い曲り歯傘歯車９６ｂが固定されている。曲り歯傘歯車９６ｂは、ギアボックス９２の内部に配置されている。又、回転軸９７は、平歯車９８を端部に固定している。平歯車９８は、固定刃９３側に突出すように配置されている。
【００１０】
図６を参照すると、固定刃９３は、第１刃部９３ａを端部に形成している。一方、可動刃９４は、第１刃部９３ａに対向する第２刃部９４ａを端部に形成している。又、可動刃９４は、その外周縁に扇形歯車９４ｂを形成している。扇形歯車９４ｂは、平歯車９８に噛み合っている。
【００１１】
図６を参照すると、平歯車９８を一方の方向に回転すると、第１刃部９３ａに対して第２刃部９４ａが近接するように、可動刃９４を一方の方向に回動できる。そして、第１刃部９３ａと第２刃部９４ａとで電線Ｗを挟んで切断できる（図７参照）。一方、平歯車９８を他方の方向に回転すると、第１刃部９３ａに対して第２刃部９４ａが離間するように、可動刃９４を他方の方向に回動できる。
【００１２】
図７を参照して、電柱Ｐに架設された高所の電線Ｗを切断する場合には、作業者Ｍは、高所作業車Ｃに設けた作業台Ｂに搭乗し、先端部にケーブルカッタ９を連結した絶縁操作棒８０を操作することで実施する。
【００１３】
図７を参照すると、絶縁操作棒８０の内部には、動力伝達機構（図示せず）が配置されている。絶縁操作棒８０の手許部に設けたハンドル８１を一方の方向に回転すると、この動きが動力伝達機構を介して、継手金具９１に伝動され、第１刃部９３ａと第２刃部９４ａとで電線Ｗを挟んで切断できる（図６参照）。
【００１４】
しかしながら、従来技術によるケーブルカッタは、複雑な動力伝達機構を備えた絶縁操作棒のみに連結して動作するように構成されている、という問題がある。用途の異なる先端工具を先端部に連結可能なシンプルな共用操作棒を用いて、電線を切断する接活線工事用先端工具が実現できれば、既存の共用操作棒を使用でき、用途に対応して先端工具を交換できるので便利である。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、用途の異なる先端工具を先端部に連結可能な共用操作棒を用いて、電線を切断する接活線工事用先端工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、共用操作棒の先端部が連結可能な円筒状の接続金具を下端部に有し、設け、内壁に送り雌ねじ部を形成した回転円筒体と、送り雌ねじ部に螺合する送り雄ねじ部を外周に形成し、回転円筒体に対して軸方向に移動する移動円筒体と、移動円筒体の上部に基端部が回動可能に連結し、互いに対向する切断刃部が交差又は離間するように開閉する一対の湾曲刃と、一対の湾曲刃が開く方向に力を付勢する付勢部材と、回転円筒体の外周を囲い、回転円筒体の軸回りに回動自在に連結すると共に、回転円筒体に対して軸方向の移動が規制される包囲円筒体とで、接活線工事用先端工具を構成し、共用操作棒を一方の方向に回転して、移動円筒体を上昇させることで、一対の湾曲刃を開くと共に、包囲円筒体の上端縁に切り欠いた一対の第１溝、及び一対の湾曲刃の間に電線を外周方向から導入し、共用操作棒を他方の方向に回転して、移動円筒体を下降させ、一対の湾曲刃の外周が回転円筒体の内壁に当接して閉じることで、電線を切断できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用先端工具を発明するに至った。
【００１７】
（１）本発明による間接活線工事用先端工具は、用途の異なる先端工具を共用可能な絶縁操作棒を用いて、電線を切断可能な間接活線工事用先端工具であって、前記絶縁操作棒の先端部が連結可能な円筒状の接続金具を下端部に有し、送り雌ねじ部を内壁に形成した回転円筒体と、前記送り雌ねじ部に螺合する送り雄ねじ部を外周に形成し、前記回転円筒体に対して軸方向に移動する移動円筒体と、前記移動円筒体の上部に基端部が回動可能に連結し、互いに対向する切断刃部が交差又は離間するように開閉する一対の湾曲刃と、一対の前記湾曲刃が開く方向に力を付勢する付勢部材と、前記回転円筒体の外周を囲い、前記回転円筒体がその軸回りに回動自在になるように連結すると共に、前記回転円筒体に対して軸方向の移動を規制する包囲円筒体と、を備え、前記包囲円筒体は、電線をその外周方向から導入可能に上端縁から切り欠いた一対の第１溝と、一対の前記切断刃部が前記電線の延びる方向と略直交する方向に移動できるように、一対の前記第１溝と略直交するように上端縁から切り欠かれ、一対の前記湾曲刃の位置を規制する一対の第２溝と、を有し、前記絶縁操作棒を軸回りに一方の方向に回転して、前記移動円筒体を上昇させることで、一対の前記湾曲刃を開くと共に、一対の前記湾曲刃の間に前記電線を外周方向から導入し、前記絶縁操作棒を軸回りに他方の方向に回転して、前記移動円筒体を下降させ、一対の前記湾曲刃の外周が前記回転円筒体の内壁に当接して閉じることが可能である。
【００１８】
（２）前記移動円筒体は、絶縁性を有する合成樹脂からなってもよい。
【００１９】
（３）前記包囲円筒体は、その外周から把持片を突出し、開閉する一対の把持腕を先端部に設けた絶縁操作棒を用いて、前記把持片を把持可能な一つ以上の把持部材を有してもよい。
【００２０】
（４）前記回転円筒体は、輪帯溝を外周に有し、前記包囲円筒体は、内壁から前記回転円筒体の中心に向かって突出し、先端縁が前記輪帯溝に嵌合する円弧爪を有し、前記回転円筒体を回転自在に支持する二つ以上の支持部材を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による間接活線工事用先端工具は、共用操作棒を軸回りに一方の方向に回転して、移動円筒体を上昇させることで、一対の湾曲刃を開くと共に、一対の湾曲刃の間に電線を外周方向から導入でき、共用操作棒を軸回りに他方の方向に回転して、移動円筒体を下降させ、一対の湾曲刃の外周が回転円筒体の内壁に当接して閉じることで、電線を切断できるので、既存の共用操作棒を使用でき、用途に対応して先端工具を交換できるので便利である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す図であり、図１（Ａ）は、間接活線工事用先端工具の平面図、図１（Ｂ）は、要部を縦断面で示した間接活線工事用先端工具の正面図、図１（Ｃ）は、間接活線工事用先端工具の左側面図である。
【図２】前記実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す斜視分解組立図である。
【図３】前記実施形態による間接活線工事用先端工具を先端部に連結する絶縁操作棒の構成を示す正面図である。
【図４】前記実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す縦断面図であり、一対の湾曲刃が開いた状態図である。
【図５】前記実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す縦断面図であり、一対の湾曲刃が閉じた状態図である。
【図６】従来技術によるケーブルカッタの構成を示す図であり、図６（Ａ）は、ケーブルカッタの正面図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の左側面図である。
【図７】従来技術によるケーブルカッタの使用例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工事用先端工具の構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す図であり、図１（Ａ）は、間接活線工事用先端工具の平面図、図１（Ｂ）は、要部を縦断面で示した間接活線工事用先端工具の正面図、図１（Ｃ）は、間接活線工事用先端工具の左側面図である。
【００２５】
図２は、前記実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す斜視分解組立図である。図３は、前記実施形態による間接活線工事用先端工具を先端部に連結する絶縁操作棒の構成を示す正面図である。
【００２６】
図４は、前記実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す縦断面図であり、一対の湾曲刃が開いた状態図である。図５は、前記実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す縦断面図であり、一対の湾曲刃が閉じた状態図である。
【００２７】
（全体構成）
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具（以下、ケーブルカッタという）１０は、回転円筒体１、移動円筒体２、及び一対の湾曲刃３ａ・３ｂを備えている。又、ケーブルカッタ１０は、付勢部材となるねじりコイルばね３ｓ、包囲円筒体４、及び一対の支持部材５・５を備えている。
【００２８】
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、回転円筒体１は、その本体部１１の下端部に円筒状の接続金具１２を同軸上に結合している。接続金具１２は、絶縁操作棒７の先端部と着脱自在に連結できる（図３参照）。又、回転円筒体１は、送り雌ねじ部１１ｓを本体部１１の内壁に形成している（図２又は図４参照）。
【００２９】
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、移動円筒体２は、送り雌ねじ部１１ｓに螺合する送り雄ねじ部２１ｓを外周に形成している（図２参照）。移動円筒体２は、絶縁性を有する合成樹脂を成形してもよい。移動円筒体２は、送り雄ねじ部２１ｓが送り雌ねじ部１１ｓに螺合した状態で、回転円筒体１に内装されている。
【００３０】
図１又は図２及び図４又は図５を参照して、移動円筒体２の回転が規制された状態で、回転円筒体１を回転すると、移動円筒体２を軸方向に移動できる。回転円筒体１と移動円筒体２とは、一方の機械要素の回転運動が他方の機械要素の直線運動に変換される「単一ねじ機構」を構成している。
【００３１】
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、一対の湾曲刃３ａ・３ｂは、それらの基端部が移動円筒体２の上部に回動可能に連結している。又、一対の湾曲刃３ａ・３ｂは、互いに対向する切断刃部３１ａ・３１ｂをそれらの内周に形成している。一対の湾曲刃３ａ・３ｂは、先端部側が交差するように閉じることができ（図５参照）、先端部側が離間するように開くことができる（図４参照）。
【００３２】
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、ねじりコイルばね３ｓは、一対の湾曲刃３ａ・３ｂに連結している。ねじりコイルばね３ｓは、一対の湾曲刃３ａ・３ｂが開く方向に力を付勢している。
【００３３】
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、包囲円筒体４は、回転円筒体１の外周を囲っている。包囲円筒体４は、回転円筒体１がその軸回りに回動自在になるように連結している。又、包囲円筒体４は、回転円筒体１に対して軸方向の移動を規制している。
【００３４】
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、回転円筒体１は、輪帯溝１１ｍを本体部１１の外周に形成している（図２参照）。一対の支持部材５・５は、対向するように、包囲円筒体４の内壁に固定されている。支持部材５は、円弧爪５１を端部に形成している。一対の円弧爪５１・５１は、包囲円筒体４の内壁から回転円筒体１の中心に向かって突出している。そして、一対の円弧爪５１・５１は、それらの先端縁が輪帯溝１１ｍに嵌合している。
【００３５】
（絶縁操作棒の構成）
図３を参照すると、絶縁操作棒７は、工具部７１、柄部７２、及び把持部７３を備えている。工具部７１は、ケーブルカッタ１０の一方の端部に突出した接続金具１２（図１又は図２参照）に着脱可能となっている。把持部７３は、作業員が把持し易いように滑り止めが施されている。柄部７２は、工具部７１と把持部７３とを連結し、長尺の管体からなっている。
【００３６】
図３を参照すると、柄部７２の中間部には、円錐体状の水切り鍔７ａを取り付けている。水切り鍔７ａは、工具部７１から進出する雨水を堰き止めることができる。又、柄部７２と把持部７３との接続部には、円錐体状の限界鍔７ｂを取り付けている。限界鍔７ｂの取付け位置は、絶縁性を考慮して安全に作業できる限界を示している。
【００３７】
図２又は図３を参照すると、工具部７１は、軸部７１ａ、一対のピン７１ｂ・７１ｂ、及び突起７１ｃを有している。軸部７１ａは、柄部７２の軸方向に突出している。一対のピン７１ｂ・７１ｂは、相反する向きに軸部７１ａの外周から進出している。突起７１ｃは、軸部７１ａの先端面から突出するように、工具部７１に内蔵された圧縮コイルばねによって、力を付勢されている。
【００３８】
（接続金具の構成）
図１又は図２を参照すると、接続金具１２は、底面が開口された円筒状に形成している。接続金具１２には、工具部７１の軸部７１ａが嵌合する軸穴１２ｈを開口している。又、接続金具１２には、一対のピン７１ｂ・７１ｂを回動することにより係合する一対のＴ字状の溝１２ｔ・１２ｔを有している。
【００３９】
図１を参照して、工具部７１の軸部７１ａを接続金具１２の軸穴１２ｈに挿入して、所定角度、回動すると、突起７１ｃに付勢されて、一対のピン７１ｂ・７１ｂをＴ字状の溝１２ｔに嵌合できる。図３に示した絶縁操作棒７は、共用操作棒と呼ばれ、用途の異なる先端工具を接続できる。又、図１に示したロック構造は、ツイストロックと呼ばれている。
【００４０】
（移動円筒体の構成）
図１又は図２を参照すると、移動円筒体２は、二山クレビス形の軸受部２１を先端部に備えている。軸受部２１は、移動円筒体２の軸中心と直交する方向に貫通した軸穴２１ｈを開口している。一方、一対の湾曲刃３ａ・３ｂは、その基端部に軸穴３ｈを開口している（図２参照）。図２を参照して、軸穴２１ｈの中心と軸穴３ｈの中心を一致させて、軸ピン３ｐを圧入することで、一対の湾曲刃３ａ・３ｂの基端部を回動自在に軸受部２１に保持できる。
【００４１】
（一対の湾曲刃及び付勢部材の構成）
図２を参照して、前述したように、一対の湾曲刃３ａ・３ｂは、それらの基端部が回動自在に軸受部２１に保持されている。軸受部２１の間には、更に、ねじりコイルばね３ｓとカラー３ｃが配置され（図１（Ａ）参照）、軸ピン３ｐが挿通されることで、一対の湾曲刃３ａ・３ｂの軸方向の移動が規制されている。
【００４２】
又、図２を参照すると、ねじりコイルばね３ｓは、巻回部３１ｓと両端末となる一組のアーム３２ｓ・３３ｓを有して構成している。巻回部３１ｓには、軸ピン３ｐが挿通されている。一方のアーム３２ｓは、湾曲刃３ａの中間部に係止している。他方のアーム３３ｓは、湾曲刃３ｂの中間部に係止している。ねじりコイルばね３ｓは、一対の湾曲刃３ａ・３ｂが開く方向に力を付勢している（図４参照）。
【００４３】
（包囲円筒体の構成）
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、包囲円筒体４は、一対の第１溝４１ｄ・４１ｄと一対の第２溝４２ｄ・４２ｄを有している。一対の第１溝４１ｄ・４１ｄは、電線Ｗをその外周方向から導入できるように、包囲円筒体４の上端縁から切り欠かれている。一方、一対の第２溝４２ｄ・４２ｄは、一対の第１溝４１ｄ・４１ｄと略直交するように、包囲円筒体４の上端縁から切り欠かれている。一対の第２溝４２ｄ・４２ｄには、一対の切断刃部３１ａ・３１ｂを電線Ｗの延びる方向と略直交する方向に移動でき、一対の湾曲刃３ａ・３ｂの位置を規制できる。
【００４４】
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、包囲円筒体４は、一対の把持部材４２・４２を更に備えている。把持部材４２は、包囲円筒体４の外周から把持片４２ｔを突出している。開閉する一対の把持腕を先端部に設けた絶縁操作棒（図示せず）を用いて、把持片４２ｔを把持でき、包囲円筒体４に対する一対の湾曲刃３ａ・３ｂの水平面上の回動角度を補正できる。
【００４５】
［間接活線工事用先端工具の作用］
次に、実施形態によるケーブルカッタ１０の操作方法を説明しながら、ケーブルカッタ１０の作用及び効果を説明する。
【００４６】
図１又図２及び図３を参照して、最初に、絶縁操作棒７の先端部に接続金具１２を連結し、絶縁操作棒７を操作してケーブルカッタ１０を持ち上げる。次に、図３を参照して、把持部７３を軸回りに一方の方向に回転することで、回転円筒体１に対して移動円筒体２がねじ送りされ、移動円筒体２を上昇できる。そして、一対の湾曲刃３ａ・３ｂが回転円筒体１の上端縁から突出することで、ねじりコイルばね３ｓに付勢されて、一対の湾曲刃３ａ・３ｂを開くことができる（図４参照）。
【００４７】
次に、図４に示した状態を維持して、ケーブルカッタ１０を持ち上げ、一対の第１溝４１ｄ・４１ｄ及び一対の湾曲刃３ａ・３ｂの間に電線Ｗをその外周方向から導入する（図２参照）。これにより、移動円筒体２に対する、包囲円筒体４の回転が規制される。又、一対の湾曲刃３ａ・３ｂは、一対の第２溝４２ｄ・４２ｄに入り、回転が規制される。次に、図３を参照して、把持部７３を軸回りに他方の方向に回転することで、回転円筒体１に対して移動円筒体２がねじ送りされ、移動円筒体２を下降できる（図５参照）。そして、一対の湾曲刃３ａ・３ｂの外周が前記回転円筒体の内壁に当接ことで、ねじりコイルばね３ｓに抗して、一対の湾曲刃３ａ・３ｂを交差するように閉じることができ（図５参照）、電線Ｗを切断できる。
【００４８】
図１から図５を参照すると、実施形態によるケーブルカッタ１０は、絶縁操作棒７を軸回りに一方の方向に回転して、移動円筒体２を上昇させることで、一対の湾曲刃３ａ・３ｂを開くと共に、一対の湾曲刃３ａ・３ｂの間に電線Ｗを外周方向から導入でき、絶縁操作棒７を軸回りに他方の方向に回転して、移動円筒体２を下降させ、一対の湾曲刃３ａ・３ｂの外周が回転円筒体１の内壁に当接して閉じることで、電線Ｗを切断できるので、既存の共用操作棒を使用でき、用途に対応して先端工具を交換できるので便利である。
【００４９】
又、実施形態によるケーブルカッタ１０は、絶縁性を有する合成樹脂で移動円筒体２を構成することで、一対の湾曲刃３ａ・３ｂの充電部への接触に起因する地絡を防止できる。
【００５０】
本発明による間接活線工事用先端工具は、次のような効果が奏される。
（１）専用の絶縁操作を用いることなく、共用操作棒を使用できるので、効率の良い作業を実施できる。
（２）絶縁性を有する合成樹脂で移動円筒体を構成することで、一対の湾曲刃の充電部への接触に起因する地絡を防止できる。
（３）電線を切断時に電線を把持するための絶縁操作棒を用意する必要がなくなり、一般的に使用される共用の絶縁操作棒を利用できる。
【００５１】
本発明は、絶縁操作棒などを用いて、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線工事できる間接活線工事用先端工具を開示したが、本発明の先端工具は、間接活線工事用に限定されることなく、他の分野でも応用されることが期待される。
【符号の説明】
【００５２】
１  回転円筒体
２  移動円筒体
３ａ・３ｂ  一対の湾曲刃
３ｓ  ねじりコイルばね（付勢部材）
４  包囲円筒体
７  絶縁操作棒
１０  ケーブルカッタ（間接活線工事用先端工具）
１１ｓ  送り雌ねじ部
１２  接続金具
２１ｓ  送り雄ねじ部
３１ａ  切断刃部
３１ｂ  切断刃部
４１ｄ・４１ｄ  一対の第１溝
４２ｄ・４２ｄ  一対の第２溝
Ｗ  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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