(57)【要約】【課題】様々な用途の収納空間を有するとともに、各種の外衣をシワがつかないように保管可能な新規な収納構造を有する機能性椅子を提供すること。【解決手段】着座領域を提供する着座部と、前記着座部の後方に立設されてユーザーの背中を支える第１背もたれおよび前記第１背もたれの後方に前記第１背もたれから離間された状態で配設される第２背もたれを有する背もたれ部と、を備え、前記第１背もたれと第２背もたれとの間の離間によって形成された空間は収納空間となることを特徴とする機能性椅子。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座領域を提供する着座部と、
前記着座部の後方に立設されてユーザーの背中を支える第１背もたれおよび前記第１背もたれの後方に前記第１背もたれから離間された状態で配設される第２背もたれを有する背もたれ部と、
を備え、
前記第１背もたれと前記第２背もたれとの間の離間によって形成された空間は収納空間となることを特徴とする機能性椅子。
【請求項２】
前記収納空間には、該収納空間を複数に画成するように少なくとも一つの仕切り部材が配設されることを特徴とする請求項１に記載の機能性椅子。
【請求項３】
前記第１背もたれおよび前記第２背もたれはそれぞれ別々に形成されて係合部によって互いに係合され、
前記係合部は、前面が前記第１背もたれの下端に回転自在に係合されるとともに、背面は前記第２背もたれの下端に回転自在に係合されて収納物品の載置領域を提供するとともに、前記第１背もたれおよび前記第２背もたれを離間させる平板状のプレートから構成されることを特徴とする請求項１に記載の機能性椅子。
【請求項４】
前記第１背もたれと前記第２背もたれとの間には、相互間の密着状態を保持するための密着保持部がさらに配設されることを特徴とする請求項３に記載の機能性椅子。
【請求項５】
着座領域が一部に配備された平板状の着座部と、
前記着座部の下面に配設される複数の椅子脚と、
前記着座領域の後方に立設された背もたれと、
前記背もたれの背面から離間されて前記着座部に立設される複数の垂直部材と、
を備え、
前記背もたれと前記垂直部材との間、および前記垂直部材同士の間には物品を収納する収納空間がそれぞれ形成されることを特徴とする機能性椅子。
【請求項６】
前記垂直部材は前記着座部と回動自在に蝶合され、
前記垂直部材のうち前記背もたれの背面から最も遠く配設される垂直部材は、回動するにつれて隣り合う垂直部材との間に収納空間を形成するか、あるいは、補助椅子脚として活用されることを特徴とする請求項５に記載の機能性椅子。
【請求項７】
前記垂直部材のうち前記背もたれの背面から最も遠く配設される垂直部材が前記着座部と水平にセットされた場合に、前記垂直部材の背面に形成された１以上の収容溝にそれぞれ設けられ、前記収容溝の一方の端において回動して前記垂直部材を支持する支持バーをさらに備えてなることを特徴とする請求項６に記載の機能性椅子。
【請求項８】
着座領域を提供する着座部と、
前記着座部の下面に設けられる複数の椅子脚と、
前記着座部の後方に立設された背もたれと、
前記着座部の底面部に互いに対称となるように取り付けられる一対のガイドと、
前記ガイド内に取り付けられて摺動する垂直部材と、
を備え、
前記垂直部材は、平板状の胴体と、前記胴体の上部外観を形成し、且つ、前記胴体の一方の端を中心として回動する上面ブラケットと、を備え、前記垂直部材が前記背もたれから引き出されると、前記上面ブラケットの回動につれて前記背もたれと前記上面ブラケットとの間に収納空間が形成されることを特徴とする機能性椅子。
【請求項９】
前記ガイドに刻設されるガイド溝と、
前記垂直部材の摺動時に前記ガイドの前後方に前記垂直部材が離脱しないように前記垂直部材の側面に形成されて前記ガイド溝に収容される係止突起と、
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の機能性椅子。
【請求項１０】
所定の厚さを有し、且つ、着座領域を提供する着座部と、
前記着座部の下面に下向きに延設された複数の椅子脚と、
前記着座部の後方に立設された背もたれと、
前記着座部の内部に所定の空間部を形成し、且つ、前記着座部の一方の面に出入口が形成された収容部と、
前記出入口を介して出入し、且つ、前記収容部から引き出される場合に収納空間を形成する垂直部材と、
を備え、
前記垂直部材は、所定のサイズに形成される少なくとも２以上の胴体からなり、且つ、前記胴体のそれぞれは、一方の端部に形成されたヒンジ軸を中心として回動自在に配設されて、前記胴体のうちの１以上の胴体が上向きに立設されて前記収納空間を形成することを特徴とする請求項６に記載の機能性椅子。
【請求項１１】
前記収容部を形成する空間部の内側面に係止溝が刻設され、
前記係止溝に嵌合するように前記胴体の外側面に突起が形成されて、
前記収容部内に配設された前記垂直部材の胴体の一部が前記収容部内に固定されることを特徴とする請求項１０に記載の機能性椅子。
【請求項１２】
着座領域を提供する着座部と、
前記着座部の後方に立設されてユーザーの背中を支える背もたれと、
胴体の一部は前記背もたれの背面の表面を形成し、胴体のもう一部は前記着座部内において摺動自在に取り付けられる略「Ｌ」字状の垂直部材と、
を備え、
前記垂直部材が前記背もたれ部から離間されると、前記背もたれの背面に収納空間が形成されることを特徴とする機能性椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は椅子に係り、さらに詳しくは、椅子に物品の収納が可能なように収納空間が形成された機能性椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、椅子には背もたれが設けられてユーザーが背をもたれる領域を提供する。
【０００３】
近年、上述した背もたれは、単に背をもたれるための領域に留まらず、ユーザーの正しくない着座姿勢を校正する役割を果たし、しかも、ユーザーの腰椎を保護する役割も果たす。
【０００４】
しかしながら、上述した椅子は、通常、背もたれがユーザーの腰椎を保護するように製作することに重点をおいており、種々の機能性を有していないのが現状である。例えば、カバンや携帯用カバンなどの物品の保管は、机や本棚あるいは別途の物品収納空間に収納することを余儀なくされ、椅子には当該物品の保管のための空間が形成されていないのが現状である。
【０００５】
このように既存の椅子には別途の収納空間が形成されていないため、下記の不都合があった。
【０００６】
先ず、着座者が自分のカバンを単に床面に置く場合にはカバンが汚れてしまい、周りの通行に不便を招いてしまう。もちろん、カバンを他の椅子に保管することはできるが、この場合には他人の着座のための座席が減ってしまうという問題が生じる。
【０００７】
これらに加えて、ユーザーは、椅子に着座する過程において、通常、外衣（例えば、コートなどの外套）を脱いで当該椅子の背もたれに掛けるなどの方法によりその保管を行っている。しかしながら、上記のように外衣を前記椅子の背もたれに掛けておく場合に、ユーザーの背中が当接する個所に位置する外衣の一部はユーザーのもたれなどに起因してシワがついてしまうという問題がある。
【０００８】
もちろん、椅子の側面や背面に別途の輪を設けて当該輪に前記外衣を掛けておくことも考えられる。しかしながら、椅子の高さが通常の外衣のそれよりも低いことを考慮すれば、外衣の一部が地面に当たる事態が生じるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上述した問題点を解消するために案出されたものであり、その目的は、物品などが収納可能な収納空間を有する新規な機能性椅子を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、収納空間を少なくとも１以上設けて、収納物品を収納しやすくする機能性椅子を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、収納物品のサイズを応じて収納空間が調節可能な機能性椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した目的を達成するための本発明の特徴によれば、着座領域を提供する着座部と、前記着座部の後方に立設されてユーザーの背中を支える第１背もたれおよび前記第１背もたれの後方に前記第１背もたれから離間された状態で配設される第２背もたれを有する背もたれ部と、を備え、前記第１背もたれと前記第２背もたれとの間の離間によって形成された空間は収納空間となることを特徴とする機能性椅子が提供される。
【００１３】
前記収納空間には、該収納空間を複数に画成するように少なくとも一つの仕切り部材が配設されてもよい。
【００１４】
また、前記第１背もたれおよび前記第２背もたれはそれぞれ別々に形成されて係合部によって互いに係合されてもよく、前記係合部は、前面が前記第１背もたれの下端に回転自在に係合されるとともに、背面は前記第２背もたれの下端に回転自在に係合されて収納物品の載置領域を提供するとともに、前記第１背もたれおよび前記第２背もたれを離間させる平板状のプレートから構成される。
【００１５】
さらに、前記第１背もたれと前記第２背もたれとの間には、相互間の密着状態を保持するための密着保持部がさらに配設されてもよい。
【００１６】
本発明の他の特徴によれば、着座領域が一部に配備された平板状の着座部と、前記着座部の下面に配設される複数の椅子脚と、前記着座領域の後方に立設された背もたれと、前記背もたれの背面から離間されて前記着座部に立設される複数の垂直部材と、を備え、前記背もたれと前記垂直部材との間、および前記垂直部材同士の間には物品を収納する収納空間がそれぞれ形成されることを特徴とする機能性椅子が提供される。
【００１７】
ここで、前記垂直部材は前記着座部と回動自在に蝶合され、前記垂直部材のうち前記背もたれの背面から最も遠く配設される垂直部材は、回動するにつれて隣り合う垂直部材との間に収納空間を形成してもよく、あるいは、補助椅子脚として活用されてもよい。
【００１８】
また、前記機能性椅子は、前記垂直部材のうち前記背もたれの背面から最も遠く配設される垂直部材が前記着座部と水平にセットされた場合に、前記垂直部材の背面に形成された１以上の収容溝にそれぞれ設けられ、前記収容溝の一方の端において回動して前記垂直部材を支持する支持バーをさらに備えてなる。
【００１９】
本発明のさらに他の特徴によれば、着座領域を提供する着座部と、前記着座部の下面に設けられる複数の椅子脚と、前記着座部の後方に立設された背もたれと、前記着座部の底面部に互いに対称となるように取り付けられる一対のガイドと、前記ガイド内に取り付けられて摺動する垂直部材と、を備え、前記垂直部材は、平板状の胴体と、前記胴体の上部外観を形成し、且つ、前記胴体の一方の端を中心として回動する上面ブラケットと、を備え、前記垂直部材が前記背もたれから引き出されると、前記上面ブラケットの回動につれて前記背もたれと前記上面ブラケットとの間に収納空間が形成されることを特徴とする機能性椅子が提供される。
【００２０】
ここで、前記機能性椅子は、前記ガイドに刻設されるガイド溝と、前記垂直部材の摺動時に前記ガイドの前後方に前記垂直部材が離脱しないように前記垂直部材の側面に形成されて前記ガイド溝に収容される係止突起と、をさらに備える。
【００２１】
本発明のさらに他の特徴によれば、所定の厚さを有し、且つ、着座領域を提供する着座部と、前記着座部の下面に下向きに延設された複数の椅子脚と、前記着座部の後方に立設された背もたれと、前記着座部の内部に所定の空間部を形成し、且つ、前記着座部の一方の面に出入口が形成された収容部と、前記出入口を介して出入し、且つ、前記収容部から引き出される場合に収納空間を形成する垂直部材と、を備え、前記垂直部材は、所定のサイズに形成される少なくとも２以上の胴体からなり、且つ、前記胴体のそれぞれは、一方の端部に形成されたヒンジ軸を中心として回動自在に配設されて、前記胴体のうちの１以上の胴体が上向きに立設されて前記収納空間を形成することを特徴とする機能性椅子が提供される。
【００２２】
ここで、前記収容部を形成する空間部の内側面に係止溝が刻設され、前記係止溝に嵌合するように前記胴体の外側面に突起が形成されて、前記収容部内に配設された前記垂直部材の胴体の一部が前記収容部内に固定される。
【００２３】
本発明のさらに他の特徴によれば、着座領域を提供する着座部と、前記着座部の後方に立設されてユーザーの背中を支える背もたれと、胴体の一部は前記背もたれの背面の表面を形成し、胴体のもう一部は前記着座部内において摺動自在に取り付けられる略「Ｌ」字状の垂直部材と、を備え、前記垂直部材が前記背もたれ部から離間されると、前記背もたれの背面に収納空間が形成されることを特徴とする機能性椅子が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
このような構成を有する本発明の機能性椅子によれば、下記の効果が得られる。
【００２５】
先ず、本発明においては、椅子を構成する背もたれの背面や側面などに様々な方法により収納空間を形成している。このため、椅子を単にユーザーの着座のための道具として用いることに留まらず、椅子に着座した人が所持していた収納物品などを保管する場所としても用いることができる。
【００２６】
また、椅子に収納空間が形成されることから、書類カバンなどを地面に置いたり、他の椅子の上に載せたりしなくてもよく、これにより、周りの通行に不便を与えるような事態が防がれるとともに、座席の確保が一層容易になる。
【００２７】
さらに、必要に応じて、外套などの外衣を掛ける領域として用いることができ、所持品を床面に置いたときに所持品が汚れることが防がれる。
【００２８】
さらにまた、収納空間を複数形成することができて、収納物品を分けて収納することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る機能性椅子の構造を示す背面斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る機能性椅子の使用例を示す側断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る機能性椅子の使用例を示す背面斜視図である。
【図４】本発明の好適な第２実施形態に係る機能性椅子を説明するために示す背面分解斜視図である。
【図５】本発明の好適な第２実施形態に係る機能性椅子の各状況別の動作状態を説明するために示す背面斜視図である。
【図６】本発明の好適な第２実施形態に係る機能性椅子の各状況別の動作状態を説明するために示す背面斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る機能性椅子を示す背面斜視図である。
【図８】図７の仕切り部材が外されている分解斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る機能性椅子を示す背面斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る機能性椅子の使用例を示す例示図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る機能性椅子の使用例を示す例示図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る機能性椅子の使用例を示す例示図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る機能性椅子の使用例を示す例示図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る機能性椅子を示す分解斜視図である。
【図１５】図１４の第５実施形態に係る機能性椅子の使用例示図である。
【図１６】図１４の第５実施形態に係る機能性椅子の使用例示図である。
【図１７】本発明の第６実施形態に係る機能性椅子の分解斜視図である。
【図１８】図１７の第６実施形態に係る機能性椅子の使用例示図である。
【図１９】図１７の第６実施形態に係る機能性椅子の使用例示図である。
【図２０】図１７の第６実施形態に係る機能性椅子の使用例示図である。
【図２１】本発明の第７実施形態に係る機能性椅子の背面斜視図である。
【図２２】図２１の第７実施形態に係る機能性椅子の使用例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付図面に基づき、本発明の機能性椅子について説明する。ただし、説明の便宜のために、各実施形態ごとに区別して説明する。
【００３１】
第１実施形態
図１から図３は、本発明の第１実施形態に係る機能性椅子を示している。
【００３２】
同図に示すように、第１実施形態に係る機能性椅子１は、着座部１０と、背もたれ部２０と、を備えてなる。前記着座部１０は、ユーザーに着座領域を提供する構成要素であり、通常の座板を意味する。
【００３３】
また、前記着座部１０の底面には、複数の椅子脚１２が一体に設けられる。しかしながら、前記椅子脚１２は事務用椅子のように前記着座部１０とは別体に製造されて前記着座部１０に係合されてもよい。もちろん、本実施形態に係る機能性椅子が座式椅子のように椅子脚が不要な構成である場合には、前記椅子脚が提供されない。
【００３４】
前記背もたれ部２０は、互いに離間された状態の第１背もたれ２２および第２背もたれ２４から構成される。本実施形態においては、前記第１背もたれ２２および第２背もたれ２４は前記着座部１０の後方に一体に形成されている。しかしながら、着座部１０および背もたれ部２０がそれぞれ別々に製造された後に、それぞれ着座部１０に係合されるようにしてもよい。この場合にも、背もたれ部２０を互いに離間された両背もたれ２２、２４から構成して、後述する収納空間２を形成することが好ましい。
【００３５】
前記背もたれ部２０の前記第１背もたれ２２は、前記着座部１０に配備された状態で、前記着座部１０に着座したユーザーの背中を支える役割を果たす。なお、前記第２背もたれ２４は前記第１背もたれ２２の後方に前記第１背もたれ２２から離間されて配設されて、これらの間に収納空間２を形成する役割を果たす。
【００３６】
このとき、前記第１背もたれ２２と第２背もたれ２４との間の離間距離は、当該機能性椅子の使用用途に応じて異なる。通常、簡単な書類カバンなどが収納可能な程度の離間距離（例えば、約１００〜２００ｍｍ）を有することが好ましい。
【００３７】
このような構造によれば、図２に示すように、前記両背もたれ２２、２４間の離間によって形成された空間は収納空間２として用いられる。このため、収納空間２に各種の収納物品を保管することが可能になるので、書類カバンなどを地面に置いたり、他の椅子の上に載せたりしなくてもよい。なお、周りの通行に不便を与えるような事態が防がれるとともに、座席の確保が一層容易になる。
【００３８】
特に、必要に応じて、外套などの外衣を掛ける領域として用いてもよい。すなわち、図３に示すように、外套を収納空間２を形成する第２背もたれ２４にかけてもよい。これにより、ユーザーが着座して第１背もたれ２２に背中をもたれるとしても、外套にシワがつくなどの事態が防がれる。
【００３９】
なお、本発明は、前記背もたれ部２０を構成する第１背もたれ２２および第２背もたれ２４が常に収納空間２を形成するように互いに離間されることに何ら限定されない。すなわち、ユーザーが、必要に応じて、収納が必要な場合には前記収納空間２が形成されるようにし、収納が不要な場合には前記収納空間２が形成されないようにしてもよい。これは、第２実施形態を参照して説明する。
【００４０】
第２実施形態
図４は、本発明の好適な第２実施形態に係る機能性椅子を説明するために示す背面分解斜視図であり、図５および図６は、本発明の好適な第２実施形態に係る機能性椅子の各状況別の動作状態を説明するために示す背面斜視図である。
【００４１】
図４に示すように、機能性椅子３は、着座部３０と、背もたれ部４０と、を備えてなる。前記着座部１０は、ユーザーに着座領域を提供する構成要素である。前記着座部３０の底面には、複数の椅子脚３２が設けられる。
【００４２】
前記背もたれ部４０は、第１背もたれ４２および第２背もたれ４４から構成される。
【００４３】
前記第１背もたれ４２は、前記着座部３０の後方に立設されて前記着座部３０に着座したユーザーの背中を支える役割を果たす。
【００４４】
前記第２背もたれ４４は、前記第１背もたれ４２に対して接離可能である。このために、係合部５０が設けられる。前記係合部５０は、前面が前記第１背もたれ４２の下端に回転自在に係合されるとともに、背面は前記第２背もたれ４４の下端に回転自在に係合され、収納物品の載置領域を提供するとともに、前記第１背もたれ４２および第２背もたれ４４を離間させる平板状のプレートから構成される。このとき、係合部５０と各背もたれ４２、４４を互いに回転自在に係合させることは、互いの対応部位の一部を重ね合わせ、この重合部位をヒンジ５２、５４により係合することにより行われる。もちろん、本発明はこれに何ら限定されるものではなく、別途の蝶番を用いて前記係合部５０と各背もたれ４２、４４を互いに回転自在に係合させてもよい。
【００４５】
また、本発明の機能性椅子には、前記第１背もたれ４２および前記第２背もたれ４４を互いに密着した状態で保持する密着保持部６０が設けられる。前記密着保持部６０は、前記第１背もたれ４２から前記第２背もたれ４４が不意に離脱されることを防ぐ構成要素であり、第１背もたれ４２の背面と第２背もたれ４４の前面に互いに対応して形成される一対の磁石６２、６４から構成される。もちろん、前記密着保持部６０は、両背もたれ４２、４４間の対応部位に係め輪および係止溝をそれぞれ形成することにより構成してもよい。
【００４６】
このような構造を有する本発明の第２実施形態は、前記第１背もたれ４２および前記第２背もたれ４４の間に収納空間４を選択的に提供してもよい。すなわち、収納空間４が不要な場合には、図５に示すように、前記係合部５０を前記第１背もたれ４２の背面に密着させるとともに、第２背もたれ４４もまた第１背もたれ４２の背面に密着させる。すると、収納空間４は形成されず、しかも、当該椅子の前後幅が相対的に狭まるため、各椅子同士の前後間隔が一層容易に確保可能になるというメリットを有する。
【００４７】
これに対し、上述した状態で、ユーザーに収納空間４を形成する必要が生じた場合には、図６に示すように、第２背もたれ４４を前記第１背もたれ４２から離間させることにより収納空間４を形成する。すなわち、前記第２背もたれ４４を前記第１背もたれ４２から離間させる場合に、係合部５０は前記第１背もたれ４２から水平に横たわって収納物品（例えば、カバンなど）が載せられる領域を形成し、前記第２背もたれ４４は前記係合部５０によって前記第１背もたれ４２の背面から離間された状態で立設されて前記収納空間４に収納された収納物品が不意に落下することを防ぐ。
【００４８】
もちろん、このとき、第２背もたれ４４は外套をかけるための個所としての役割も果たす。
【００４９】
なお、第２実施形態においては、第２背もたれ４４が一つしか形成されていない場合に限定して説明しているが、第２背もたれ４４は複数形成されてもよい。すなわち、第２背もたれ４４の背面には、上述した構造の係合部５０を付設して複数の収納空間を形成してもよい。
【００５０】
また、係合部５０が平板状のプレートから構成されているが、係合部５０が第１背もたれ４２と第２背もたれ４４との間に最小限の面積をもって連結され、残りは貫通状に形成してもよい（図示せず）。例えば、第１背もたれ４２および第２背もたれ４４の周縁部のみを棒状の連結部材を用いて連結してもよい。これは、収納空間４に相対的に長い外衣（例えば、外套など）を折り畳んでかけるときに、外衣の一部が前記係合部５０の下方に延びるようにして、外衣にシワがつくことを防ぐためである。
【００５１】
第３実施形態
図７は、本発明の第３実施形態に係る機能性椅子を示す背面斜視図であり、図８は、図７の仕切り部材が外されている分解斜視図である。
【００５２】
図７および図８に示すように、機能性椅子１１０には、着座部１１２が設けられる。前記着座部１１２は、ユーザーが着座可能な領域である。前記着座部１１２の底面には複数の椅子脚１１４が形成される。もちろん、前記椅子脚１１４は必ずしも形成されなくてもよく、前記椅子脚１１４が形成される場合には、着座部１１２が底面から所定の高さだけ離間されていれば、いかなる形状であってもよい。
【００５３】
前記着座部１１２の後方には立設された背もたれ部１１６が設けられる。前記背もたれ部１１６は、互いに離間された状態の第１背もたれ１１８と第２背もたれ１１９とから構成される。前記第１背もたれ１１８と第２背もたれ１１９との間の離間距離は、機能性椅子１１０の使用用途に応じて異なる。前記第１背もたれ１１８は、前記着座部１１２に配備された状態で前記着座部１１２に着座したユーザーの背中を支える役割を果たし、前記第２背もたれ１１９は、前記第１背もたれ１１８の後方に前記第１背もたれ１１８から離間された状態で配設されて収納空間を形成する役割を果たす。
【００５４】
前記着座部１１２に、上述した椅子脚１１４、第１背もたれ１１８と第２背もたれ１１９は一体に形成されてもよく、別設されてもよい。
【００５５】
前記第１背もたれ１１８と第２背もたれ１１９との間に形成された前記収納空間１１７には仕切り部材１２０が設けられる。前記仕切り部材１２０は、前記収納空間１１７をいくつかの空間に画成する役割を果たす。
【００５６】
前記仕切り部材１２０は、収納空間１１７が画成可能である限り、いかなる形状であってもよい。例えば、縁部だけを棒状に形成してもよく、平板状のプレートであってもよい。もちろん、他の形状であっても構わない。すなわち、収納空間１１７が画成可能である限り、いかなる形状であってもよい。なお、その高さは、前記第１背もたれ１１８および第２背もたれ１１９と同じであってもよく、異なっていてもよい。もちろん、前記第１背もたれ１１８および第２背もたれ１１９の高さも異なっていてもよい。
【００５７】
前記仕切り部材１２０は、前記収納空間１１７を形成する底面１１５に必ずしも一体に形成されなくてもよい。すなわち、前記仕切り部材１２０は、前記収納空間１１７に着脱自在に設けられることが好ましい。例えば、前記収納空間１１７を構成する前記底面１１５に係合溝１２２を刻設し、前記係合溝１２２と対応する前記仕切り部材１２０の底面に係合突起１２４を形成すれば、必要に応じて、前記仕切り部材１２０を着脱することができる。すると、一つの収納空間１１７を複数の空間に画成して提供することができ、複数の空間を一つの収納空間として提供することもできる。これは、収納する物品のサイズに応じてユーザーが調節すればよい。
【００５８】
このような構成を有する機能性椅子１１０は、背もたれ部１１６に形成された収納空間１１７に各種の収納物品を収納することができ、しかも、収納空間１１７の画成によって異なる収納物品を分けて収納することができる。なお、前記収納空間１１７を形成する第２背もたれ１１９や仕切り部材１２０に衣類などをかけることもできる。
【００５９】
第４実施形態
図９は、本発明の第４実施形態に係る機能性椅子を示す背面斜視図であり、図１０から図１３は、本発明の第４実施形態に係る機能性椅子の使用例を示す例示図である。
【００６０】
図９に示すように、本発明の第４実施形態に係る機能性椅子１３０は、長手方向に長く形成された平板状の部材１３１を備える。前記平板状の部材１３１を、以下、「着座部」と称する。前記着座部１３１のうちの一部が着座領域として割り当てられ、図中、図面符号「１３２」が着座領域となる。
【００６１】
前記着座部１３１の底面には、複数の椅子脚１３３が形成される。
【００６２】
また、本発明の第４実施形態に係る機能性椅子１３０には、前記着座部１３１の略中間部分から上向きに立設され、前記着座領域１３２に着座した着座者の背中を支える背もたれ１３４が設けられる。前記背もたれ１３４は、前記着座部１３１と一体に形成されてもよく、ボルト、接着剤などによって前記着座部１３１の上面に固着されてもよい。
【００６３】
さらに、本発明の第４実施形態に係る機能性椅子１３０には、前記背もたれ１３４の背面から所定距離だけ離間される個所から上向きに立ち上がる複数の垂直部材１３６、１３８が設けられる。前記垂直部材１３６、１３８は、前記着座部１３１に収納物品を収納する収納空間を提供する役割を果たす。実施形態においては、前記垂直部材は２つ設けられる場合を想定している。ここで、図面符号「１３６」は第１垂直部材と称し、「１３８」は第２垂直部材と称する。もちろん、前記着座部１３１の長さ、着座領域１３２の大きさおよび収納空間の幅などを考慮すれば、それ以下またはそれ以上の数の垂直部材が設けられてもよい。このように２つの垂直部材１３６、１３８によって形成される収納空間のうち、図面符号「１３７」は第１収納空間と称し、「１３９」は第２収納空間と称する。
【００６４】
前記第１垂直部材１３６および第２垂直部材１３８は、前記着座部１３１に形成された切欠領域に蝶着されて所定の角度だけ回動可能な構造を有する。すなわち、前記垂直部材１３６、１３８と前記着座部１３１との対応部位の一部を互いに重なり合わせ、これら重合部分をヒンジ１４０によって蝶合する。もちろん、前記ヒンジ以外の構成要素も採用可能である。
【００６５】
前記垂直部材１３６、１３８は、前記背もたれ１３４および隣り合う他の垂直部材の位置と収納空間に収納される収納物品のサイズなどに応じて回転角度が定められる。例えば、図１０に示すように、第１収納空間１３７に収納物品がない場合、第１垂直部材１３６は背もたれ１３４の背面と接触されるまで回転可能である。これに対し、図示はしないが、第１収納空間１３７に収納物品がある場合に、収納物品のサイズなどによって、前記第１垂直部材１３６の一方の端が前記背もたれ１３４の背面に接触しないことがある。同様に、第２垂直部材１３８も、第２収納空間１３９の収納物品の有無によって、隣り合う第１垂直部材１３６の背面側と接触または非接触となる。
【００６６】
なお、前記第２垂直部材１３８は、前記第１垂直部材１３６の方向には、その回転角度が制限的である。すなわち、上述した第２垂直部材１３８が第１垂直部材１３６の方向に回転する場合には、前記第２収納空間１３９の収納物品の有無および前記第１垂直部材１３６の位置に応じて、所定の角度の範囲内でしか回転されない。これに対し、前記第２垂直部材１３８は、他の方向、すなわち、第１垂直部材１３６が配設された方向とは逆方向により自由に回転可能である。
【００６７】
このような前記第２垂直部材１３８の様々な回転による例を図１１から図１３に示す。
【００６８】
図１１は、前記第２垂直部材１３８が前記着座部１３１と水平になった状態を示している。これは、第２収納空間１３９を提供する必要がないか、あるいは、第２収納空間１３９の個所に収納する収納物品が長尺である場合に用いることができる。このとき、図示はしないが、前記第２垂直部材１３８の背面に１以上の収容溝を刻設し、その収容溝の一方の端において回動する支持バーを設けることにより、図１１に示すように、前記第２垂直部材１３８が完全に拡開されたときに前記支持バーを用いて第２垂直部材１３８を支持することが可能になる。
【００６９】
図１２は、前記第２垂直部材１３８が補助脚として用いられる状態を示す。すなわち、機能性椅子１３０にユーザーが着座しなかった状態で、前記第１収納空間１３７や第２収納空間１３９の個所に収納物品を収納する場合もある。このとき、前記収納物品が重い場合に、重心が前記背もたれ１３４の背面側を向いてしまい、機能性椅子１３０が倒れ込む恐れがある。このために、前記第２垂直部材１３８を１８０°回転させて一方の端を底面と接触させる。もちろん、この場合、前記第２垂直部材１３８は、椅子脚１３３とその長さが一致する必要がある。
【００７０】
ここで、上述した補助脚の機能は必須ではない。すなわち、図１２に示す機能性椅子１３０の着座部１３１にユーザーが着座しなかった状態で前記収納空間１３７または収納空間１３９に収納物品が収納された場合であっても、前記機能性椅子１３０は自体的に収納物品の重さを十分に支えるためである。このため、前記補助脚は、機能性椅子１３０がより安定的に用いられるようにする役割を果たす。
【００７１】
図１３は、前記第２垂直部材１３８が前記着座部１３１の下面に配設された場合を示す。この場合には、前記第２垂直部材１３８によって第２収納空間１３９を別設しなくてもよい場合、あるいは、前記補助脚として用いない場合に好適に適用される。
【００７２】
このように本発明の第４実施形態においては、着座部１３１に形成された垂直部材１３６、１３８によって多数の収納空間１３７、１３９が形成されることを示している。なお、背もたれ１３４の背面から最も遠くに形成された垂直部材は、それ自体が収納空間となるか、あるいは、補助椅子脚として用いられる。
【００７３】
第５実施形態
本発明の第５実施形態は、収納空間を形成するための垂直部材が外部に露出されず、着座部の下側に取り付けられた例を示す。
【００７４】
以下、これを図１４から図１６を参照して説明する。図１４は、本発明の第５実施形態に係る機能性椅子を示す分解斜視図であり、図１５は、図１４の第５実施形態に係る機能性椅子の使用例示図である。
【００７５】
同図に示すように、本発明の第５実施形態に係る機能性椅子１６０は、ユーザーが着座可能な領域である着座部１６１が設けられる。
【００７６】
前記着座部１６１の底面の角部には椅子脚１６２が形成されて、着座部１６１を底面から離間させる。
【００７７】
また、本発明の第５実施形態に係る機能性椅子１６０には、前記着座部１６１の後方に立設されて着座部１６１に着座したユーザーの背中を支える背もたれ１６３が設けられる。前記背もたれ１６３は、前記着座部１６１の後方に一体に形成されてもよく、前記着座部１６１と別体で形成されてもよい。
【００７８】
前記着座部１６１の底面には、後述する垂直部材１７０が摺動自在に長手方向に沿って一対のガイド１６５が取り付けられる。前記ガイド１６５は種々の 形状に形成可能である。但し、前記ガイド１６５が前記着座部１６１の底面と係合可能な構造でなければならない。また、前記垂直部材１７０が落下しないように、前記垂直部材１７０の側面の一部を取り囲む構造を取っている。図中、前記ガイド１６５は、略「コ」字状を呈する。ここで、図示はしないが、前記着座部１６１内に所定のサイズの空間部を形成し、前記空間部の両側面に前記形状のガイドを採択して、前記垂直部材１７０が前記空間部の内部において摺動するようにしてもよい。
【００７９】
前記ガイド１６５にはガイド溝１６６が長く刻設される。前記ガイド溝１６６は、後述する係止突起１７３と協力して、前記垂直部材１７０が前記ガイド１６６に沿って移動するときに前記着座部１６１の前後方に離脱されることを防ぐ役割を果たす。
【００８０】
前記垂直部材１７０には、その骨格が平板状のプレートと同じ胴体１７１が形成される。前記胴体１７１の側面の一方の端には係止突起１７３が突設される。前記係止突起１７３は、上述したように、前記ガイド溝１６６と協力して、前記垂直部材が前記ガイド１６５から抜脱されることを防ぐ。
【００８１】
前記胴体１７１の上面の他方の端には、胴体１７１の上面の一部を形成する上面ブラケット１７５がヒンジ１７６により蝶着される。前記上面ブラケット１７５が配設された胴体１７１の内部には、収納物品が収納可能な内部空間が形成されてもよい。
【００８２】
このような構造を有する本発明の第５実施形態に係る機能性椅子の使用例を図１５および図１６に基づいて説明する。
【００８３】
先ず、図１５に示すように、ユーザーは、着座部１６１の底面に取り付けられた垂直部材１７０を背もたれ１６３の背面に向かって引っ張る。引っ張る動作によって前記垂直部材１７０の側面に突設された係止突起１７３がガイド溝１６６に沿って移動され、前記垂直部材１７０が引き出される。前記垂直部材１７０は、前記係止突起１７３が前記ガイド溝１６６の内面の一方の端に接触するまで引っ張る。
【００８４】
前記垂直部材１７０が引っ張られた状態で、ユーザーは、前記上面ブラケット１７５をヒンジ１７６を中心として回転させる。回転角度は種々に調節可能であるが、本発明の実施形態においては、着座部１６１に対して直角となるようにする。この状態は図１６に示してある。図１６に示すように、前記上面ブラケット１７５が前記背もたれ１６３の背面から所定間隔だけ離間されて立てられると、その上面ブラケット１７５と前記背もたれ１６３との間には収納空間１７８が形成される。
【００８５】
これにより、前記収納空間１７８に収納物品を保管することが可能になる。
【００８６】
もちろん、前記上面ブラケット１７５を回転させることなく、前記上面ブラケット１７５が胴体１７１の上面の一部を形成する場合にも、前記胴体１７１の内部に形成された内部空間や前記上面ブラケット１７５の上面に収納物品を保管することができる。
【００８７】
そして、前記収納空間１７８が不要であるか、あるいは、前記胴体１７１の内部に形成された空間に収納物品を保管した場合には、前記垂直部材１７０を前記着座部１６１の底面に位置するように押し込めばよい。
【００８８】
なお、前記第５実施形態は、前記垂直部材１７０が前記背もたれ１６３の背面に向かって引き出される構造を説明しているが、他の例も想定可能である。例えば、前記垂直部材１７０が前記着座部１６１の底面に取り付けられた状態で前記着座部１６１の側面に向かって引き出されるように構成してもよい。この場合には、前記垂直部材１７０の上面に収納物品を収納したり、上面ブラケット１７５が回転されて形成された収納空間に収納物品を収納したりすることができる。また、前記垂直部材１７０が前記着座部１６１の前方に引き出されるようにしてもよい。もちろん、この場合には、前記着座部６１にユーザーが着座しなければならないため、前記上面ブラケット１７５を立てて収納空間を形成することはできない。しかしながら、ユーザーが着座しなかった場合であれば、前記垂直部材１７０の上面に収納物品を収納したり、上面ブラケット１７５が回転されて形成された収納空間に収納物品を収納したりすることができる。
【００８９】
このように本発明の第５実施形態は、椅子を形成する着座部１６１の底面に収納空間を形成するための垂直部材１７０が取り付けられ、必要に応じて、これを引き出して収納空間を形成することが分かる。また、その引出し方向も背もたれ１６３の背面に何ら制限されず、側面や前方に引き出して収納してもよいため、空間を効率よく活用することができる。もちろん、収納空間が不要である場合、あるいは、空間が手狭い場合には、前記垂直部材１７０は着座部１６１の底面に位置するため、垂直部材１７０による不便さは生じない。
【００９０】
なお、本発明の第５実施形態において、前記垂直部材１７０が摺動する構造は、上述した構造の他にも、種々の構造が採択可能である。例えば、通常の机の引出し構造に適用されたものであって、レールおよびレールに沿って回転するキャスタからなる構造などが採択可能である。
【００９１】
第６実施形態
以下、本発明の第６実施形態に係る機能性椅子について、図１７から図２０を参照して説明する。
【００９２】
図１７は、本発明の第６実施形態に係る機能性椅子の分解斜視図であり、図１８から図２０は、図１７の第６実施形態に係る機能性椅子の使用例示図である。
【００９３】
図１７に示すように、本発明の第６実施形態に係る機能性椅子１８０には、ユーザーが着座可能な領域である着座部１８１が設けられる。前記着座部１８１の底面の角部には椅子脚１８２が底面に向かって形成されて、着座部１８１を底面から所定間隔だけ離間させる。
【００９４】
前記着座部１８１の後方には、着座部１８１に着座したユーザーの背中を支える背もたれ１８３が立設される。前記背もたれ１８３は、前記着座部１８１と一体に形成されてもよく、前記着座部１８１と別体で形成されてもよい。
【００９５】
前記着座部１８１には、収容部１８５が刻設される。前記収容部１８５は、所定の厚さの前記着座部１８１の内部に形成され、前記背もたれ１８３が配設された一方の面に後述する垂直部材１９０が出入自在な出入口１８６が形成される。
【００９６】
前記収容部１８５の内部には、少なくとも一つの内側面に係止溝１８７が配設される。前記係止溝１８７は、垂直部材１９０の外側面に形成された突起１９２が嵌合するものである。前記係止溝１８７および突起１９２によって、前記垂直部材１９０は前記収容部１８５内において遊動しないとともに、前記垂直部材１９０の一部が収容部１８５から引き出されてもある程度固定された姿勢を保持することができる。
【００９７】
前記収容部１８５には、垂直部材１９０が取り付けられる。前記垂直部材１９０は、所定の厚さの板状の胴体１９１がその骨格を形成する。前記胴体１９１は、複数の胴体１９１ａ、１９１ｂ、１９１ｃ、１９１ｄからなる。また、前記それぞれの胴体１９１ａ、１９１ｂ、１９１ｃ、１９１ｄは、それぞれ隣り合う胴体に対向して折曲げ可能な構造を有する。これは、各胴体１９１ａ、１９１ｂ、１９１ｃ、１９１ｄを蝶合すれば実現可能である。ここで、前記垂直部材１９０の骨格を形成する胴体１９１が必ずしも４つの胴体１９１ａ、１９１ｂ、１９１ｃ、１９１ｄから構成されるとは限らない。すなわち、着座部１８１の長さに応じて、胴体１９１を構成する胴体の数は異なる。
【００９８】
前記胴体１９１の側面には、突起１９２が形成される。前記突起１９２の背面には、バネ１９３などの弾性部材が設けられる。これにより、前記垂直部材１９０が移動すると、前記突起１９２は前記係止溝１８７に嵌合するか、あるいは、前記胴体１９１内に収容される。
【００９９】
なお、本発明の第６実施形態において、前記着座部１８１に収容部１８５を形成しなくてもよい。すなわち、第５実施形態のように、前記着座部１８１の底面に別途のブラケットを取り付けて前記垂直部材１９０を可動にしてもよい。
【０１００】
このような構造を有する第６実施形態の作用を図１８から図２０を参照して説明する。
【０１０１】
普段は、垂直部材１９０は、前記収容部１８５内に位置する。この場合、前記突起１９２は前記係止溝１８７にそれぞれ収容されるため、外力が加えられない限り、前記垂直部材１９０は外部に抜脱されない。
【０１０２】
この状態から、機能性椅子１８０に着座するユーザーが、カバン、書類、衣類などの収納物品を所持している場合、収納空間を形成する必要がある。このために、図１８に示すように、ユーザーは、前記収容部１８５に収容された垂直部材１９０の一方の端をつかみ、前記背もたれ１８３の背面に向かって引っ張る。この引っ張る動作によって、前記垂直部材１９０は前記収容部１８５から抜脱される。
【０１０３】
その状態から、図１９に示すように、前記垂直部材１９０の胴体１９１ａ、１９１ｂ、１９１ｃ、１９１ｄのうち胴体１９１ａだけが完全に抜脱された状態になると、その胴体１９１ａのみを回転させる。すると、前記胴体１９１ａと前記背もたれ１８３との間に収納空間１９５が形成される。これにより、前記収納空間１９５に収納物品を保管することが可能になる。もちろん、前記収納空間１９５は、胴体１９１ａだけが抜脱された状態で回転されたため、前記背もたれ１８３の高さよりも相対的に低く形成される。これにより、前記収納空間１９５には、それに見合う収納物品のみを収納した方がよい。
【０１０４】
もし、図１９に示す収納空間１９５よりも相対的に大きな収納空間が必要な場合には、前記垂直部材１９０をさらに引き出して当該胴体を回転させればよい。すなわち、図２０は、垂直部材１９０の胴体１９１ａ、１９１ｂ、１９１ｃ、１９１ｄのうち胴体１９１ａ、１９１ｂまで完全に抜脱された状態を示している。これにより、胴体１９１ａ、１９１ｂが回転可能である。これは、図１９の収納空間１９５に比べて多量の収納物品または高い収納物品が収納可能な収納空間１９６を形成することが可能になることを意味する。
【０１０５】
このように、本発明の第６実施形態は、収納空間を形成する垂直部材の高さを異ならせることができる。
【０１０６】
なお、図１９および図２０に示す収納空間１９５、１９６を無くしたいときには、垂直に立てられた胴体を逆方向に回転させて前記着座部１８１と水平にし、その状態で前記収容部１８５内に強制的に押し込めばよい。
【０１０７】
第７実施形態
以下、本発明の第７実施形態に係る機能性椅子について、図２１および図２２を参照して説明する。
【０１０８】
図２１は、本発明の第７実施形態に係る機能性椅子の背面斜視図であり、図２２は、図２１の第７実施形態に係る機能性椅子の使用例示図である。
【０１０９】
図２１に示すように、機能性椅子２００には、ユーザーが着座可能な領域である着座部２０１が設けられる。
【０１１０】
前記着座部２０１の底面の角部には椅子脚２０３が形成されて、着座部２０１を底面から離間させる。
【０１１１】
前記着座部２０１の後方には、着座部２０１に着座したユーザーの背中を支える背もたれ２０５が立設される。前記背もたれ２０５は、前記着座部２０１の後方に一体に形成されてもよく、前記着座部２０１と別体に形成されてもよい。
【０１１２】
前記背もたれ２０５の背面には、収納空間を形成するための垂直部材２０７が設けられる。前記垂直部材２０７は、略「Ｌ」字状の胴体からなる。前記胴体の一部は前記背もたれ２０５の背面を形成し、胴体の他の一部は前記着座部２０１内に形成された空間部（図示せず）に収納される。
【０１１３】
このような構造を有する本発明の第７実施形態に係る機能性椅子の使い方について説明する。
【０１１４】
通常の状態は、図２１の通りである。この場合、機能性椅子２００は椅子としての機能を行う。
【０１１５】
この状態で、収納物品を収納する必要性が生じると、ユーザーは、前記背もたれ２０５の背面に形成された垂直部材２０７を機能性椅子２００の後方に向かって引っ張る。
【０１１６】
この状態が図２２に示してある。このようにして垂直部材２０７を引っ張ると、前記垂直部材２０７は前記背もたれ２０５の背面から離間される。
【０１１７】
したがって、前記背もたれ２０５と「Ｌ」字状の垂直部材２０７によって収納空間２０９が形成される。ユーザーは、その収納空間２０９に収納物品を収納することができる。
【０１１８】
ここで、前記垂直部材２０７は、胴体の一部が前記着座部２０１内に収容されている状態である。このため、前記垂直部材２０７は、前記着座部２０１によって支持されて前記収納空間２０９を形成することができる。
【０１１９】
なお、前記垂直部材２０７が前記着座部２０１から完全に抜脱されないように、前記着座部２０１内には係止爪などが設けられてもよい。
【０１２０】
また、前記着座部２０１における垂直部材２０７の可動構造としては、上述した第５実施形態および第６実施形態における種々の構造などが採用可能であるということはいうまでもない。
【０１２１】
以上述べたように、本発明は、椅子に各種の物品が収納可能なように少なくとも１以上の収納空間を形成していることが分かる。
【０１２２】
以上、本発明に係る機能性椅子について、開示の実施形態に基づいて説明したが、これは単なる例示的なものに過ぎず、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の要旨および範囲から逸脱しない範囲内において、種々の変形、変更が行え、且つ、均等な他の実施形態が採用可能であるということはいうまでもない。よって、本発明の真の技術的な保護範囲は、特許請求の範囲に記載の技術的な思想によって定められるべきである。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の機能性椅子には、物品が保管可能なように収納空間が形成されていることから、通常の人が腰をかけるための様々な種類およびサイズを有する椅子に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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2013536039.tif 000026
2013536039.tif 000027
2013536039.tif 000028