(57)【要約】【課題】  アプリケーションを実行する情報処理装置において、搭載されているリソースを有効利用できるようにする。【解決手段】  アプリケーションを実行する情報処理装置１００であって、インストールされているＱＭアプリケーション１５１〜１５３を実行した際のリソースの使用状態に関する情報を、実行シーンごとに分類して蓄積するリソーセス監視部１４１と、新たにインストールされる追加ＱＭアプリケーション１５４を実行した際のリソースの使用状態に関する情報と、該新たにインストールされる追加ＱＭアプリケーション１５４の実行シーンと同じ実行シーンに分類して蓄積された、前記リソースの使用状態に関する情報と、に基づいて、該新たにインストールされる追加ＱＭアプリケーション１５４のインストール可否または実行可否を判断するインストール可否判断部１４３及び実行可否判断部１４４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを実行する情報処理装置であって、
インストールされているアプリケーションを実行した際のリソースの使用状態に関する情報を、実行シーンごとに分類して蓄積する蓄積手段と、
新たにインストールされるアプリケーションを実行した際のリソースの使用状態に関する情報と、該新たにインストールされるアプリケーションの実行シーンと同じ実行シーンに分類して蓄積された、前記リソースの使用状態に関する情報と、に基づいて、該新たにインストールされるアプリケーションのインストール可否または実行可否を判断する判断手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーションを実行する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、アプリケーションを実行可能な情報処理装置では、搭載しているリソースに応じて、各種処理（新規アプリケーションのインストールや、既存のアプリケーションの起動等）を制限する構成が提案されている（例えば、特許文献１乃至３等参照）。
【０００３】
当該特許文献によれば、リソース不足に伴う実行動作の遅延や暴走等を回避し、情報処理装置による安定したアプリケーションの実行動作を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５６２２５号公報
【特許文献２】特開２００３−０１５８９２号公報
【特許文献３】特開２００３−１８６６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１乃至３に開示された構成の場合、情報処理装置に搭載されているリソースの使用状態（ＣＰＵの使用率やメモリの使用量等）のワーストケースに基づいて、各種処理の実行を制限することとしている。このため、情報処理装置が搭載しているリソースを最大限に利用できているわけではなく、各種処理（新規アプリケーションのインストールや、既存のアプリケーションの起動等）の実行を過剰に制限してしまうといった事態も生じえる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、アプリケーションを実行する情報処理装置において、搭載されているリソースを有効利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各実施形態に係る情報処理装置は、以下のような構成を有する。すなわち、
アプリケーションを実行する情報処理装置であって、
インストールされているアプリケーションを実行した際のリソースの使用状態に関する情報を、実行シーンごとに分類して蓄積する蓄積手段と、
新たにインストールされるアプリケーションを実行した際のリソースの使用状態に関する情報と、該新たにインストールされるアプリケーションの実行シーンと同じ実行シーンに分類して蓄積された、前記リソースの使用状態に関する情報と、に基づいて、該新たにインストールされるアプリケーションのインストール可否または実行可否を判断する判断手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の各実施形態によれば、アプリケーションを実行する情報処理装置において、搭載されているリソースを有効利用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示す図である。
【図２】情報処理装置におけるＱＭアプリケーション監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】既存のアプリケーションの実行シーンごとのＣＰＵ使用率を示す図である。
【図４】既存のアプリケーションと新規のアプリケーションの実行シーンごとのＣＰＵ使用率を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１１】
［第１の実施形態］
＜情報処理装置の機能構成＞
はじめに、本実施形態に係る情報処理装置の機能構成について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理装置１００の機能構成を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、情報処理装置１００は、マイクロコントローラ１０１を有しており、マイクロコントローラ１０１は、不図示のＣＰＵのほか、ＡＳＩＬアプリケーション用メモリ１３１やＱＭアプリケーション用メモリ１３２等を内蔵している。なお、図１では、説明の便宜上、ＡＳＩＬアプリケーション用メモリ１３１及びＱＭアプリケーション用メモリ１３２をマイクロコントローラ１０１の外側に記載しているが、当該メモリはマイクロコントローラ１０１に内蔵されているものとする。
【００１３】
マイクロコントローラ１０１は、内蔵するＣＰＵ（Central Processing Unit）が各種プログラムを実行することで各種機能を実現する。マイクロコントローラ１０１に内蔵されたＣＰＵにより実行される各種プログラムには、基本ソフトウェア１０２（例えばＯＳ）が含まれる。また、既にインストールされているＡＳＩＬアプリケーション１２１〜１２３及びＡＳＩＬアプリケーション監視アプリケーション１１０が含まれる。更に、既にインストールされているＱＭアプリケーション１５１〜１５３及びＱＭアプリケーション監視アプリケーション１４０が含まれる。
【００１４】
なお、ＡＳＩＬとは、Automotive Safety Integrity Levelの略称であり、車両の機能安全について規格化されたＩＥＣ６１５０８／ＩＳＯ２６２６に規定されている、自動車の安全要求と安全対策を指定する指標である。本実施形態において、ＡＳＩＬアプリケーションとは、当該指標に基づいて生成されたアプリケーションのうち、安全性の基準が高いアプリケーションを指す。
【００１５】
なお、ＡＳＩＬには５段階の安全性レベルが定められており、安全性の基準が高い順にＤ、Ｃ、Ｂ、Ａ、ＱＭとなっている。上述したＱＭアプリケーションは、上記指標に基づいて生成されたアプリケーションのうち、安全性の基準が最も低いアプリケーションを指す。
【００１６】
ＡＳＩＬアプリケーション用メモリ１３１は、マイクロコントローラ１０１に内蔵されたＣＰＵが、ＡＳＩＬアプリケーション１２１〜１２３及びＡＳＩＬアプリケーション監視アプリケーション１１０を実行する際の作業領域として機能する。また、ＱＭアプリケーション用メモリ１３２は、マイクロコントローラ１０１に内蔵されたＣＰＵが、ＱＭアプリケーション１５１〜１５３及びＱＭアプリケーション監視アプリケーション１４０を実行する際の作業領域として機能する。
【００１７】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００では、ＡＳＩＬアプリケーション用とＱＭアプリケーション用とで、作業領域として利用するメモリを分けて構成している。このため、例えば、ＱＭアプリケーションを新たにインストールすることで、メモリ使用量が上昇したとしても、メモリ不足によってＡＳＩＬアプリケーションの実行が妨げられるといった事態を回避することが可能である。
【００１８】
なお、図１においてＡＳＩＬアプリケーション用メモリ１３１及びＱＭアプリケーション用メモリ１３２に対して記載された点線は、ＡＳＩＬアプリケーション１２１〜１２３やＱＭアプリケーション１５１〜１５３が、実行時に読み出されたことを示している。
【００１９】
ＡＳＩＬアプリケーション監視アプリケーション１１０は、インストールされているＡＳＩＬアプリケーション１２１〜１２３が実行された際の、ＣＰＵ使用率を実行シーンごとに蓄積する。また、蓄積結果に基づいて、ＡＳＩＬアプリケーション１２１〜１２３それぞれの実行シーンを予測し、予測結果（実行シーンとＣＰＵ使用率）をＱＭアプリケーション監視アプリケーション１４０に通知する。
【００２０】
なお、実行シーンとは、ＡＳＩＬアプリケーション１２１〜１２３、ＱＭアプリケーション１５１〜１５３が使用する車輌情報（車速、アクセル開度、ステアリング角度等）や、車輌が位置するロケーション情報、経過時間等により特定される"車輌の状況"をいう。
【００２１】
ＱＭアプリケーション監視アプリケーション１４０は、インストールされているＱＭアプリケーション１５１〜１５３が実行される場合の、ＣＰＵ使用率及びメモリ使用量を実行シーンごとに蓄積する。また、蓄積結果に基づいて、ＱＭアプリケーション１５１〜１５３それぞれの実行シーンを予測する。更に、ＡＳＩＬアプリケーション監視アプリケーション１１０から通知された予測結果と、自アプリケーションにて予測した予測結果（実行シーンとＣＰＵ使用率、メモリ使用量）とを用いて、追加ＱＭアプリケーション１５４のインストール可否を判断する。更に、ＡＳＩＬアプリケーション監視アプリケーション１１０から通知された予測結果と、自アプリケーションにて予測した予測結果（実行シーンとＣＰＵ使用率、メモリ使用量）とを用いて、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行可否を判断する。なお、追加ＱＭアプリケーション１５４は、情報処理装置１００に新たにインストールされるＱＭアプリケーションであって、ユーザニーズによりインストールされるＱＭアプリケーションである。
【００２２】
以下、引き続き図１を参照しながら、ＱＭアプリケーション監視アプリケーション１４０の機能の詳細について説明する。
【００２３】
＜ＱＭアプリケーション監視アプリケーションの機能＞
図１に示すように、ＱＭアプリケーション監視アプリケーション１４０は、リソーセス監視部１４１と、実行シーン予測部１４２と、インストール可否判断部１４３と、実行可否判断部１４４と、削除部１４５とを有する。
【００２４】
リソーセス監視部１４１は、リソーセス監視処理を行う。具体的には、インストールされているＱＭアプリケーション１５１〜１５３が実行された際の実行シーン（車輌の状況）を監視する。また、マイクロコントローラ１０１に内蔵されたＣＰＵのＣＰＵ使用率、ＱＭアプリケーション用メモリ１３２のメモリ使用量を監視し、実行シーンごとに分類して、リソースの使用状態を示す情報としてマイクロコントローラ１０１内に蓄積する。
【００２５】
実行シーン予測部１４２は、リソーセス監視部１４１により実行シーンごとに分類して蓄積されたリソースの使用状態を示す情報に基づいて、ＱＭアプリケーション１５１〜１５３それぞれの実行シーンを予測する。
【００２６】
インストール可否判断部１４３は、実行シーン予測部１４２による予測結果とＡＳＩＬアプリケーション監視アプリケーション１１０から通知された予測結果とに基づいて、追加ＱＭアプリケーション１５４のインストール可否を判断する。
【００２７】
具体的には、新たにインストールされる追加ＱＭアプリケーション１５４の実行シーンと同じ実行シーンにおける予測結果である、
・ＡＳＩＬアプリケーションによるＣＰＵ使用率
・ＱＭアプリケーションによるＣＰＵ使用率
と、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行シーンにおけるＣＰＵ使用率との合計値を算出する。そして、当該合計値が、ＣＰＵ使用率の許容値を超えているか否かを判定する。
【００２８】
同様に、新たにインストールされる追加ＱＭアプリケーション１５４の実行シーンと同じ実行シーンにおける予測結果である、
・ＱＭアプリケーションによるＱＭアプリケーション用メモリ１３２のメモリ使用量
と、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行シーンにおけるメモリ使用量との合計値を算出する。そして、当該合計値が、ＱＭアプリケーション用メモリ１３２のメモリ使用量の許容値を超えているか否かを判定する。
【００２９】
判定の結果、いずれの合計値も許容値を超えていなければ、追加ＱＭアプリケーション１５４のインストールが可能と判断する。一方、いずれかの合計値が許容値を超えていれば、追加ＱＭアプリケーション１５４のインストールは不可能と判断する。
【００３０】
このように、実行シーンごとに分類してリソースの使用状態を判定し、インストール可否を判断する構成とすることで、従来のように、ワーストケースに基づいて判断する構成と比較して、インストールが過剰に制限されるといった事態を回避することができる。
【００３１】
実行可否判断部１４４は、実行シーン予測部１４２による予測結果とＡＳＩＬアプリケーション監視アプリケーション１１０から通知された予測結果とに基づいて、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行可否を判断する。
【００３２】
具体的には、新たにインストールされた追加ＱＭアプリケーション１５４の実行シーンと同じ実行シーンにおける予測結果である、
・ＡＳＩＬアプリケーションによるＣＰＵ使用率
・ＱＭアプリケーションによるＣＰＵ使用率
と、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行シーンにおけるＣＰＵ使用率との合計値を算出する。そして、当該合計値が、ＣＰＵ使用率の許容値を超えているか否かを判定する。
【００３３】
同様に、新たにインストールされた追加ＱＭアプリケーション１５４の実行シーンと同じ実行シーンにおける予測結果である、
・ＱＭアプリケーションによるＱＭアプリケーション用メモリ１３２のメモリ使用量
と、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行シーンにおけるメモリ使用量との合計値を算出する。そして、当該合計値が、ＱＭアプリケーション用メモリ１３２のメモリ使用量の許容値を超えているか否かを判定する。
【００３４】
判定の結果、いずれの合計値も許容値を超えていなければ、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行が可能と判断する。
【００３５】
このように、実行シーンごとに分類してリソースの使用状態を判定し、実行可否を判断することで、従来のようにワーストケースに基づいて判断する構成と比較して、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行が過剰に制限されるといった事態を回避することができる。
【００３６】
なお、いずれかの合計値が許容値を超えていれば、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行は不可能と判断する。本実施形態では、実行が不可能と判断した場合、機能制限をしたうえで追加ＱＭアプリケーション１５４を実行するか、実行が不可能であることをユーザに通知する。
【００３７】
実行可否判断部１４４によれば、例えば、新たにインストールされた追加ＱＭアプリケーション１５４が、予め定められた実行シーン以外の実行シーンで実行要求された場合であっても、当該追加ＱＭアプリケーション１５４の実行を制限することができる。つまり、ＱＭアプリケーションの安定した実行動作が保障される。
【００３８】
削除部１４５は、インストール可否判断部１４３において、追加ＱＭアプリケーション１５４のインストールが不可能と判断された場合に、既にインストールされているＱＭアプリケーション１５１〜１５３のいずれかを削除する。あるいは、実行可否判断部１４４において、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行が不可能と判断された場合に、既にインストールされているＱＭアプリケーション１５１〜１５３のいずれかを削除する。
【００３９】
なお、削除部１４５により削除されるＱＭアプリケーションは、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行シーンと同じ実行シーンにおいて実行されるＱＭアプリケーションのうち、削除することにより上記合計値が許容値を下回るＱＭアプリケーションである。
【００４０】
ただし、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行シーンと同じ実行シーンにおいて実行されるＱＭアプリケーションのうち、削除により上記合計値が許容値を下回るＱＭアプリケーションが複数ある場合には、使用頻度の低いＱＭアプリケーションが削除される。あるいは、優先度や重要性の低いＱＭアプリケーションが削除される。
【００４１】
＜ＱＭアプリケーション監視処理の流れ＞
次に、ＱＭアプリケーション監視アプリケーション１４０による、ＱＭアプリケーション監視処理の流れについて説明する。図２は、ＱＭアプリケーション監視アプリケーションによる、ＱＭアプリケーション監視処理の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ２０１では、リソーセス監視部１４１が、リソーセス監視処理を行い、実行シーンごとのリソースの使用状態を示す情報を蓄積する。ステップＳ２０２では、実行シーン予測部１４２が、リソーセス監視部１４１によるリソーセス監視処理の結果蓄積された、実行シーンごとのリソースの使用状態を示す情報に基づいて、ＱＭアプリケーションの実行シーンを予測する。
【００４３】
ステップＳ２０３では、インストール可否判断部１４３が、追加ＱＭアプリケーションのインストール要求を受け取ったか否かを判断する。追加ＱＭアプリケーションのインストール要求を受け取っていないと判断した場合には、ステップＳ２０１に戻る。一方、追加ＱＭアプリケーションのインストール要求を受け取ったと判断した場合には、ステップＳ２０４に進む。
【００４４】
ステップＳ２０４では、インストール要求された追加ＱＭアプリケーションについて、インストール可否を判断する。なお、この時点で、ＱＭアプリケーション監視アプリケーション１４０では、ＡＳＩＬアプリケーション監視アプリケーション１１０より予測結果の通知を受け取っているものとする。ステップＳ２０４におけるインストール可否の判断方法については、既に説明済みであるため、ここでは説明を省略する。
【００４５】
ステップＳ２０５では、ステップＳ２０４におけるインストール可否の判断の結果、インストールが不可能と判断された場合には、削除部１４５が、既にインストールされているＱＭアプリケーションを削除する。
【００４６】
ステップＳ２０６では、インストール可否判断部１４３が、ステップＳ２０５におけるＱＭアプリケーションの削除の結果、追加ＱＭアプリケーションのインストールが可能になったか否かを判断する。
【００４７】
ステップＳ２０６における判断の結果、追加ＱＭアプリケーションのインストールが依然として不可能であると判断した場合には、ステップＳ２０１に戻る。なお、このとき、インストール可否判断部１４３では、追加ＱＭアプリケーションのインストールが不可能であることをユーザに通知する。
【００４８】
一方、ステップＳ２０６における判断の結果、追加ＱＭアプリケーションのインストールが可能になったと判断した場合には、ステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７では、インストール可否判断部１４３が、追加ＱＭアプリケーションのインストールを実行する。
【００４９】
一方、ステップＳ２１０では、実行可否判断部１４４が、追加ＱＭアプリケーションの実行要求を受け取ったか否かを判断する。追加ＱＭアプリケーションの実行要求を受け取っていないと判断した場合には、ステップＳ２０１に戻る。一方、追加ＱＭアプリケーションの実行要求を受け取ったと判断した場合には、ステップＳ２１１に進む。
【００５０】
ステップＳ２１１では、実行可否判断部１４４が、実行要求された追加ＱＭアプリケーションについて、実行可否を判断する。なお、実行可否の判断方法については、既に説明済みであるため、ここでは説明を省略する。
【００５１】
ステップＳ２１２では、ステップＳ２１１における実行可否の判断の結果、実行が不可能であると判断された場合に、ステップＳ２０１に戻る。なお、このとき、実行可否判断部１４４では、追加ＱＭアプリケーションの実行が不可能であったことをユーザに通知する。一方、実行が可能であると判断された場合には、ステップＳ２１３に進む。
【００５２】
ステップＳ２１３では、実行可否判断部１４４が、マイクロコントローラ１０１に対して、追加ＱＭアプリケーションの実行を指示する。これにより、マイクロコントローラ１０１では、追加ＱＭアプリケーションを実行する。
【００５３】
なお、図２の例では、追加ＱＭアプリケーションの実行が不可能であると判断された場合に、ユーザに対して、実行が不可能であることを通知する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、追加ＱＭアプリケーションが有する機能を制限したうえで、実行する構成としてもよい。あるいは、追加ＱＭアプリケーションの実行シーンと同じ実行シーンにおいて実行されるＱＭアプリケーションであって、使用頻度が低く、削除により上記合計値が許容値を下回るＱＭアプリケーションを削除したうえで、実行する構成としてもよい。
【００５４】
あるいは、追加ＱＭアプリケーションの実行シーンと同じ実行シーンにおいて実行されるＱＭアプリケーションであって、使用頻度が低く、実行停止により上記合計値が許容値を下回るＱＭアプリケーションの実行を停止させたうえで、実行する構成としてもよい。
【００５５】
＜実行シーンごとのリソースの使用状態＞
次に、実行可否判断部１４４による実行可否判断処理の詳細について説明する。図３、図４は、実行可否判断部１４４による実行可否判断処理の詳細を説明するための図であって、実行シーンごとのリソースの使用状態（ここではＣＰＵ使用率）を示した図である。
【００５６】
このうち、図３は、ＱＭアプリケーションの実行シーンとＣＰＵ使用率と、ＡＳＩＬアプリケーションの実行シーンとＣＰＵ使用率とを合わせて示した図である。なお、ＡＳＩＬアプリケーションの実行シーンとＣＰＵ使用率は、ＡＳＩＬアプリケーション監視アプリケーション１１０において予測され、ＱＭアプリケーション監視アプリケーション１４０に通知されているものとする。
【００５７】
図３に示すように、マイクロコントローラ１０１に内蔵されたＣＰＵは、各実行シーンごとに、ＡＳＩＬアプリケーション及びＱＭアプリケーションを所定周期Ｔで実行する。つまり、各実行シーンにおいて、ＡＳＩＬアプリケーション及びＱＭアプリケーションが、所定周期Ｔ以下で実行されれば、ＣＰＵ使用率は１００％以下となる。
【００５８】
図３の例では、実行シーン＝"停車時"において、ＡＳＩＬアプリケーション１２１とＱＭアプリケーション１５１とが実行されたが、両者の実行時間の合計値（Ｔ１Ａ＋Ｔ１Ｑ）は、所定周期Ｔを下回っている。同様に、実行シーン＝"定常走行時"においては、ＡＳＩＬアプリケーション１２２とＱＭアプリケーション１５２とが実行されたが、両者の実行時間の合計値（Ｔ２Ａ＋Ｔ２Ｑ）は、所定周期Ｔを下回っている。更に、実行シーン＝"交差点付近"においては、ＡＳＩＬアプリケーション１２３とＱＭアプリケーション１５３とが実行されたが、両者の実行時間の合計値（Ｔ３Ａ＋Ｔ３Ｑ）は、所定周期Ｔを下回っている。つまり、いずれの実行シーンにおいても、ＣＰＵ使用率は許容値内となっている。
【００５９】
一方、図４は、実行可否判断部１４４により、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行可否の判断に用いた図である。図４に示すように、追加ＱＭアプリケーション１５４は、実行シーン＝"停車時"において実行されるＱＭアプリケーションである。
【００６０】
ここで、実行シーン＝"停車時"の場合、ＡＳＩＬアプリケーション１２１及びＱＭアプリケーション１５１の実行時間に、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行時間を加算しても、実行時間の合計値（Ｔ１Ａ＋Ｔ１Ｑ＋Ｔ４Ｑ）は所定周期Ｔを下回っている。
【００６１】
このため、実行可否判断部１４４では、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行が可能であると判断する。
【００６２】
ここで、仮に従来のように、ワーストケースに基づいて判断するように構成したとする。この場合、実行シーン＝"交差点付近"におけるＡＳＩＬアプリケーション１２３及びＱＭアプリケーション１５３の実行時間と、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行時間との合計値に基づいて、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行可否が判断される。
【００６３】
図４の例では、ＡＳＩＬアプリケーション１２３とＱＭアプリケーション１５３の実行時間と、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行時間との合計値（Ｔ３Ａ＋Ｔ３Ｑ＋Ｔ４Ｑ）は、所定周期Ｔを上回ることになる。このため、従来のようにワーストケースに基づいて判断する構成とした場合、追加ＱＭアプリケーション１５４の実行は不可能であると判断されることになる。
【００６４】
このように、従来は、実行不可能であるとして実行されなかったり、機能を制限して実行されていたところ、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、追加ＱＭアプリケーション１５４を、機能を制限することなく実行させることが可能になる。つまり、追加ＱＭアプリケーションの実行を過剰に制限することがなくなる。
【００６５】
更に、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、従来は、実行不可能であると判断されることで削除されたり実行が停止されていたＱＭアプリケーションを、削除したり実行を停止させたりする必要がなくなる。つまり、既存のＱＭアプリケーションの存続を過剰に制限したり、既存のＱＭアプリケーションの実行を過剰に制限したりすることがなくなる。
【００６６】
なお、本実施形態に係る情報処理装置１００の場合、ＡＳＩＬアプリケーションとＱＭアプリケーションとで、共通のアーキテクチャ（共通のマイクロコントローラ１０１及び基本ソフトウェア１０２）を用いている。しかしながら、上述したように、必要に応じてＱＭアプリケーションを削除したり、実行を停止したり、追加ＱＭアプリケーションのインストールまたは実行を制限したりするため、ＡＳＩＬアプリケーションの実行が妨げられることはない。つまり、共通のアーキテクチャを用いた場合であっても、ＡＳＩＬアプリケーションの実行動作は保障される。
【００６７】
＜まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る情報処理装置１００では、
・リソースの使用状態を示す情報に基づいて、追加アプリケーションのインストール可否及び実行可否を判断するにあたり、実行シーンごとに分類して判断する構成とした。
・判断の結果、インストール不可能または実行不可能と判断した場合、当該実行シーンと同じ実行シーンにおいて実行される既存のアプリケーションの中から、削除または実行停止すべきアプリケーションを選択する構成とした。
【００６８】
これにより、新たに追加するアプリケーションのインストールや実行が過剰に制限されたり、既存のアプリケーションの存続や実行が過剰に制限されたりすることがなくなり、情報処理装置に搭載されているリソースを有効利用することが可能となる。
【００６９】
［その他の実施形態］
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１００      ：情報処理装置
１０１      ：マイクロコントローラ
１０２      ：基本ソフトウェア
１１０      ：ＡＳＩＬアプリケーション監視アプリケーション
１３１      ：ＡＳＩＬアプリケーション用メモリ
１３２      ：ＱＭアプリケーション用メモリ
１４０      ：ＱＭアプリケーション監視アプリケーション
【図１】
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【図２】
2015133077.tif 000004
【図３】
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【図４】
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