(57)【要約】【課題】基板の実装スペースを占有しなくても無線信号の漏洩を低減できる無線通信端末を提供する。【解決手段】無線通信端末１は、無線回路４０と、第１基板４と、端子部５と、フィルタ６と、筐体とを備える。無線回路４０は、電波を媒体とする無線通信を行う。第１基板４には、無線回路４０が実装される。端子部５は、第１基板４と電気的に接続され且つ電線Ｗ１が電気的に接続される。フィルタ６は、無線回路４０と端子部５との間において無線通信の周波数帯域の信号を減衰させる。筐体は、少なくとも第１基板４を収納する。筐体の内部において、第１基板４と端子部５との間には第２空間が設けられている。そして、第２空間内にフィルタ６が配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を媒体とする無線通信を行う無線回路と、前記無線回路が実装される第１基板と、前記第１基板と電気的に接続され且つ電線が電気的に接続される端子部と、前記無線回路と前記端子部との間において前記無線通信の周波数帯域の信号を減衰させるフィルタと、少なくとも前記第１基板を収納する筐体とを備え、
前記筐体の内部において、前記第１基板と前記端子部との間には空間が設けられ、
前記空間内に前記フィルタが配置されることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記端子部と前記第１基板とを電気的に接続する導電性材料から成形された端子片を備え、
前記フィルタは、磁性体で形成される中空部を有するコアであって、前記コアは、前記中空部に前記端子片を通すように前記空間内に設けられることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記端子部と前記第１基板とを電気的に接続する絶縁被覆線を備え、
前記フィルタは、磁性体で形成される中空部を有するコアであって、前記コアは、前記中空部に前記絶縁被覆線を通すように前記空間内に配置されることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記フィルタは、前記第１基板に実装されることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記第１基板とは異なる第２基板を備え、
前記第２基板は、前記空間内に配置され、
前記フィルタは、前記第２基板に実装され、
前記第１基板と前記第２基板とは、ハーネスにより電気的に接続されることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記第１基板とは異なる第２基板を備え、
前記第２基板は、前記空間内に配置され、
前記フィルタは、前記第２基板に実装され、
前記第１基板と前記第２基板とは、基板対基板用コネクタにより電気的に接続されることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記フィルタは、コモンモードノイズを減衰させるように構成されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に無線通信端末、より詳細には電力線や通信線が接続される無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機など、小型化、低消費電力化が進んでいる近年の電子機器においては、極めて微弱な漏洩信号であってもその影響を無視できなくなっている。特に、携帯電話機などの無線通信機器においては、出力信号（無線信号）がノイズとして電源ライン回路に漏洩することによって他のデバイスや回路に対する妨害信号となることが懸念される。このような問題点を解決しようとする無線通信装置が、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の無線通信装置は、アンテナと、サーキュレータと、無線送信回路と、無線受信回路と、ベースバンド信号処理回路とを備えて構成される。無線送信回路は、ノイズ低減回路を備えており、ノイズ低減回路は、電力増幅器として機能するトランジスタ回路と、ノイズを低減する相殺信号加算回路とを含んでいる。トランジスタ回路には、電源ライン回路が接続されており、直流電圧源から電源ライン回路を介してトランジスタ回路に電源電力が供給される。
【０００４】
相殺信号加算回路は、トランジスタ回路から電源ライン回路に漏洩する出力信号に対して、略逆位相かつ略同振幅となる相殺信号を生成して加算することで、漏洩信号を実質的に相殺してノイズ低減回路から直流電圧源側に漏洩するノイズを抑えている。そして、このノイズ低減回路は、プリント配線基板（基板）に実装される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００７／１１４１２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例では、基板にノイズ低減回路を実装するため、基板における無線回路などの他の回路を実装するためのスペースが狭くなってしまう。すなわち、上記従来例では、無線信号の漏洩を低減することは可能であるが、基板の実装スペースを占有してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みて為されており、基板の実装スペースを占有しなくても無線信号の漏洩を低減できる無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線通信端末は、電波を媒体とする無線通信を行う無線回路と、前記無線回路が実装される第１基板と、前記第１基板と電気的に接続され且つ電線が電気的に接続される端子部と、前記無線回路と前記端子部との間において前記無線通信の周波数帯域の信号を減衰させるフィルタと、少なくとも前記第１基板を収納する筐体とを備え、前記筐体の内部において、前記第１基板と前記端子部との間には空間が設けられ、前記空間内に前記フィルタが配置されることを特徴とする。
【０００９】
この無線通信端末において、前記端子部と前記第１基板とを電気的に接続する導電性材料から成形された端子片を備え、前記フィルタは、磁性体で形成される中空部を有するコアであって、前記コアは、前記中空部に前記端子片を通すように前記空間内に設けられることが好ましい。
【００１０】
この無線通信端末において、前記端子部と前記第１基板とを電気的に接続する絶縁被覆線を備え、前記フィルタは、磁性体で形成される中空部を有するコアであって、前記コアは、前記中空部に前記絶縁被覆線を通すように前記空間内に配置されることが好ましい。
【００１１】
この無線通信端末において、前記フィルタは、前記第１基板に実装されることが好ましい。
【００１２】
この無線通信端末において、前記第１基板とは異なる第２基板を備え、前記第２基板は、前記空間内に配置され、前記フィルタは、前記第２基板に実装され、前記第１基板と前記第２基板とは、ハーネスにより電気的に接続されることが好ましい。
【００１３】
この無線通信端末において、前記第１基板とは異なる第２基板を備え、前記第２基板は、前記空間内に配置され、前記フィルタは、前記第２基板に実装され、前記第１基板と前記第２基板とは、基板対基板用コネクタにより電気的に接続されることが好ましい。
【００１４】
この無線通信端末において、前記フィルタは、コモンモードノイズを減衰させるように構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、筐体の内部において、第１基板と端子部との間の空きスペースである空間に、無線回路から電線に漏洩する無線信号を遮断するフィルタを設けている。したがって、本発明は、基板の実装スペースを占有しなくても無線信号の漏洩を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１Ａは、本発明の実施形態に係る無線通信端末を示すブロック図で、図１Ｂは、本発明の実施形態に係る無線通信端末において、端子片毎にコアを配置した構成を示す概略図である。
【図２】図２Ａは、本発明の実施形態に係る無線通信端末を上側から見た斜視図で、図２Ｂは、本発明の実施形態に係る無線通信端末を下側から見た斜視図である。
【図３】図３Ａは、本発明の実施形態に係る無線通信端末の筐体を除いた斜視図で、図３Ｂは、本発明の実施形態に係る無線通信端末のカバーを除いた斜視図で、図３Ｃは、本発明の実施形態に係る無線通信端末の一部切り欠いた斜視図である。
【図４】図４Ａは、本発明の実施形態に係る無線通信端末において、絶縁被覆線毎にコアを配置した構成を示す概略図で、図４Ｂは、２本の絶縁被覆線を纏めてコアを配置した構成を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信端末において、インタフェース回路を備えた構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る無線通信端末において、第１基板にフィルタ回路を配置した構成を示す概略図である。
【図７】図７Ａは、本発明の実施形態に係る無線通信端末において、第２基板にフィルタ回路を配置した構成の一例を示す概略図で、図７Ｂは、本発明の実施形態に係る無線通信端末において、第２基板にフィルタ回路を配置した構成の他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係る無線通信端末１は、図１Ａ，図１Ｂに示すように、無線回路４０と、第１基板４と、端子部５と、フィルタ６と、筐体２（図２Ａ、図２Ｂ参照）とを備える。無線回路４０は、電波を媒体とする無線通信を行う。第１基板４には、無線回路４０が実装される。端子部５は、第１基板４と電気的に接続され且つ電線Ｗ１が電気的に接続される。フィルタ６は、無線回路４０と端子部５との間において無線通信の周波数帯域の信号を減衰させる。筐体２は、少なくとも第１基板４を収納する（図３Ｃ参照）。筐体２の内部において、第１基板４と端子部５との間には空間（第２空間Ｓ２（図３Ｃ参照））が設けられている。そして、第２空間Ｓ２内にフィルタ６が配置される。
【００１８】
以下、本実施形態の無線通信端末１について詳細に説明する。但し、以下の説明では、図２Ａにおける上下を上下方向と規定する。すなわち、端子ねじ５２の軸方向において、ボディ２０から見たカバー２１側を「上」、ボディ２０から見たパネル２２側を「下」と規定する。本実施形態の無線通信端末１は、図１Ａ，図１Ｂ、図２Ａ，図２Ｂに示すように、筐体２と、アンテナ３と、第１基板４と、一対の端子部５とを備える。なお、本実施形態の無線通信端末１において、アンテナ３を備えるか否かは任意である。
【００１９】
筐体２は、合成樹脂材料により形成されており、図２Ａ，図２Ｂに示すように、ボディ２０と、カバー２１と、パネル２２とで構成されている。ボディ２０は、図２Ａ，図３Ｂに示すように、上面を開口した箱体に形成されている。また、ボディ２０は、矩形状の一対の側壁２０Ａ（一方のみ図示）と、円弧状に湾曲した一対の側壁２０Ｂ（一方のみ図示）とが一体となって構成されている。ボディ２０の矩形状の各側壁２０Ａの上端には、上向きに突出する矩形板状の取付片２００がそれぞれ一対ずつ一体に形成されている。各取付片２００の中央には、厚さ方向に貫通する矩形状の取付孔２０１がそれぞれ設けられている。
【００２０】
カバー２１は、下面を開口した箱体に形成されており、矩形状の一対の側壁２１Ａ（一方のみ図示）と、円弧状に湾曲した一対の側壁２１Ｂ（一方のみ図示）とが一体となって構成されている。カバー２１の矩形状の各側壁２０Ａには、外向きに突出する突部２１０がそれぞれ一対ずつ一体に形成されている。カバー２１の上面の中央部には、端子台２１１が一体に形成されている。端子台２１１には、複数の絶縁壁２１２が上下方向に沿って起立するように設けられている。そして、隣り合う絶縁壁２１２の間は、それぞれ端子板５０（後述する）を配置可能な取付部２１３となっている。何れかの取付部２１３に配置された端子板５０は、絶縁壁２１２によって隣り合う端子板５０と電気的に絶縁される。
【００２１】
パネル２２は、図２Ａ，図２Ｂに示すように円盤状であって、ボディ２０の下端と一体に形成されている。パネル２２は、本実施形態の無線通信端末１を例えば天井材に埋め込んで配置する際に、天井材の表側に露出する。なお、ボディ２０及びカバー２１は天井材の裏側に配置される。パネル２２の中央部には、第１基板４に実装された発光ダイオード（図示せず）を外部に臨ませる円形状の孔２２０が設けられている。孔２２０は、パネル２２の厚さ方向に貫通しており、発光ダイオードからの光の指向性を制御するレンズ（図示せず）が嵌められている。
【００２２】
筐体２を組み立てるには、ボディ２０の上端とカバー２１の下端とを互いに突き合わせて、ボディ２０の各取付孔２０１にカバー２１の各突部２１０をそれぞれ嵌め合わせる。すると、ボディ２０とカバー２１とが結合して筐体２が完成する。
【００２３】
ボディ２０及びカバー２１で囲まれる空間（すなわち、筐体２の内部）には、アンテナ３及び第１基板４が収納される。そして、筐体２の内部の空間は、図３Ｃに示すように、第１基板４により２分割される。以下の説明では、第１基板４の下側の空間を「第１空間Ｓ１」、第１基板４の上側の空間を「第２空間Ｓ２」と定義する。第１空間Ｓ１には、アンテナ３が収納される。
【００２４】
アンテナ３は、図３Ａに示すように線状の導体により構成され、その一端が例えば半田付けにより第１基板４に取り付けられている。アンテナ３は、第１基板４から下向きに所定の長さ延びた位置から第１基板４と平行な平面上で環状に折り曲げられることで、ループアンテナを形成している。このため、アンテナ３は、他方向から発信される無線信号を第１基板４から離れた位置で良好に受信することができる。なお、アンテナ３の形状は、図３Ａに示す形状に限定されず、他の形状であってもよい。
【００２５】
第１基板４は、図３Ａに示すように、その長手方向の２辺が直線状に形成され、短手方向の２辺が円弧状に形成されている。第１基板４の上面には、無線回路４０と、電源回路４１とが実装されている。また、第１基板４には、発光ダイオードと、発光ダイオードの点灯回路（図示せず）とが実装されている。点灯回路は、本実施形態の無線通信端末１の状態に応じて発光ダイオードの点灯・消灯を制御するように構成されている。
【００２６】
第１基板４の長手方向の一端には、厚さ方向に貫通する円形状の挿入孔４００が設けられている。この挿入孔４００に、ボディ２０の底面（下面）から上向きに突出する円柱状のリブ２０２を通すことで、第１基板４をボディ２０に対して位置決めすることができる（図３Ｂ参照）。さらに、第１基板４の下面には、下向きに突出する支持体（図示せず）が設けられている。この支持体は、第１基板４をボディ２０に収納する際に、第１基板４をボディ２０の底面から所定の間隔を空けて支持するように構成されている。
【００２７】
無線回路４０は、専用のＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）により構成されており、アンテナ３に電気的に接続されている。無線回路４０は、アンテナ３を介して無線信号を送受信するように構成されている。換言すれば、無線回路４０は、電波を媒体とする無線通信を行うように構成されている。無線信号は、商用電源の電源周波数（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）よりも十分に高い周波数の信号である。なお、無線回路４０は、無線信号を送受信する回路に限定されず、例えば無線信号の送信機能のみを有する回路や、無線信号の受信機能のみを有する回路で構成されていてもよい。また、無線回路４０は、無線信号に応じた処理を実行する処理回路（図示せず）を有していてもよい。
【００２８】
電源回路４１は、例えばＡＣ／ＤＣコンバータ（図示せず）で構成されている。電源回路４１は、電線Ｗ１を介して外部電源（例えば、商用電源）から入力される交流電力を直流の動作電力に変換し、無線回路４０などの他の回路に供給する。換言すれば、電源回路４１は、外部から供給される電力を受けて無線回路４０などの他の回路に動作電力を供給する。なお、電源回路４１は、上記の構成に限定される必要はなく、外部から供給される電力を受けて他の回路に動作電力を供給する構成であればよい。
【００２９】
各端子部５は、端子板５０と、端子ねじ５２とでそれぞれ構成されている。端子板５０は、中央にねじ孔（図示せず）が貫通した矩形板状に形成されている。端子板５０は、端子台２１１の各取付部２１３の何れかに配置される。図２Ａに示す例では、１つの絶縁壁２１２を挟む２つの取付部２１３のそれぞれに端子板５０を配置している。そして、端子板５０とカバー２１の上面との間に電線Ｗ１（図１Ａ参照）を挟み込み、端子ねじ５２をねじ孔に通して締め付けることで、電線Ｗ１が端子板５０に電気的に接続される。
【００３０】
端子板５０は、銅又は銅合金などの金属製の板材を加工することで形成され、さらに端子片５１が一体に形成されている。端子片５１は、幅細の矩形板状に形成され、端子板５０の一端縁から下向きに延びている。ここで、各取付部２１３には、厚さ方向に貫通する孔（図示せず）がそれぞれ設けられている。したがって、端子片５１は、当該孔に挿入することで、筐体２の内部へと導入される。そして、端子片５１は、筐体２の内部における第２空間Ｓ２に配置される（図３Ｃ参照）。端子片５１の下端は、第１基板４に実装された電源回路４１の入力端と電気的に接続される。
【００３１】
すなわち、端子片５１は、導電性材料から成形され、端子部５と第１基板４とを電気的に接続する。そして、各端子部５は、第１基板４と電気的に接続され且つ電線Ｗ１が電気的に接続されるように各々構成されている。なお、端子片５１は、後述する絶縁被覆線５３と比較して、自立できる程度の剛性を有している。
【００３２】
フィルタ６は、無線回路４０から電線Ｗ１へと漏洩する無線信号を遮断するために、ローパスフィルタで構成されている。換言すれば、フィルタ６は、無線回路４０と端子部５との間において無線通信の周波数帯域の信号（無線信号）を減衰させるように構成されている。本実施形態の無線通信端末１では、フィルタ６として、磁性体（例えば、フェライト）で形成された筒状のコア６０（いわゆる、フェライトビーズ）を用いている。換言すれば、本実施形態の無線通信端末１では、フィルタ６は、図１Ｂに示すように、磁性体で形成された中空部６００を有する円筒状のコア６０である。
【００３３】
ここで、フィルタ６を備えていない構成では、無線通信時に、無線回路４０から電線Ｗ１に無線信号が漏洩する（すなわち、無線信号の周波数成分を含む高周波電流が流れる）虞がある。そして、電線Ｗ１に高周波電流が流れることで、電線Ｗ１が擬似的にアンテナとして働き、不要輻射が生じる虞がある。この不要輻射は、本来の無線通信用のアンテナ３が送受波する電波を打ち消すなどの影響を与えるため、アンテナ３が当初の設計による所望の通信特性を発揮できない虞があった。
【００３４】
そこで、本実施形態の無線通信端末１では、図１Ｂに示すように、２つのコア６０を、それぞれ中空部６００に端子片５１を通すように第２空間Ｓ２に配置している。換言すれば、本実施形態の無線通信端末１では、筐体２の内部において、第１基板４と端子部５との間に空間（第２空間Ｓ２）が設けられ、第２空間Ｓ２内にフィルタ６が配置されている。このため、本実施形態の無線通信端末１では、フィルタ６により無線回路４０から電線Ｗ１に漏洩する無線信号を遮断することができる。したがって、本実施形態の無線通信端末１では、電線Ｗ１から生じる不要輻射を低減することができるので、アンテナ３が所望の通信特性を発揮し易い。
【００３５】
上述のように、本実施形態の無線通信端末１では、筐体２の内部において、第１基板４と端子部５との間の空きスペースである空間に、無線回路４０から電線Ｗ１に漏洩する無線信号を遮断するフィルタ６を設けている。したがって、本実施形態の無線通信端末１は、基板（第１基板４）の実装スペースを占有しなくても無線信号の漏洩を低減できる。さらに、筐体２の内部にフィルタ６を設けるため、筐体２の外部にフィルタ６を設ける構成のように外観が損なわれることもない。
【００３６】
なお、本実施形態の無線通信端末１では、各端子部５と第１基板とを端子片５１により電気的に接続しているが、図４Ａに示すように、端子片５１の代わりにビニル絶縁電線などの絶縁被覆線５３を備えてもよい。この構成では、絶縁被覆線５３が端子片５１よりも柔らかいことから、コア６０の中空部６００に絶縁被覆線５３を通した状態で、コア６０を自由に配置することができる。さらに、図４Ｂに示すようにコア６０よりも径寸法の大きい円筒状のコア６１を用意し、当該コア６１の中空部６１０に２本の絶縁被覆線５３を束ねて通すようにしてもよい。なお、コア６１の材質は、コア６０の材質と同じである。
【００３７】
ところで、本実施形態の無線通信端末１では、電線Ｗ１が外部電源に接続されている構成、すなわち、電線Ｗ１を介して交流電力が供給される構成を想定しているが、他の構成であってもよい。例えば、本実施形態の無線通信端末１は、図５に示すように、電線Ｗ１を介して有線で通信信号を送受信する構成を想定して、インタフェース回路４２を備えていてもよい。
【００３８】
インタフェース回路４２は、通信信号と無線信号とを互いに変換する回路である。すなわち、インタフェース回路４２は、無線回路４０から入力される無線信号を通信信号に変換して電線Ｗ１を介して外部に送出する機能と、電線Ｗ１を介して入力される通信信号を無線信号に変換して無線回路４０に送出する機能とを有する。インタフェース回路４２は、例えばシリアル通信用の回路や、時分割多重伝送方式用の回路、電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）用の回路などで構成される。なお、通信信号の周波数は、例えば数ｋＨｚ〜数十ｋＨｚであり、無線信号の周波数よりも十分に低く設定される。このため、通信信号はフィルタ６を通過することができる。
【００３９】
シリアル通信の場合は、各電線Ｗ１は、例えばＲＳ−２３２規格のシリアルケーブルの芯線である。そして、インタフェース回路４２は、例えばサーバ（図示せず）から電線Ｗ１を介して送信される通信信号を無線信号に変換して無線回路４０に出力するように構成される。なお、この場合、電源回路４１は、例えば電線Ｗ１とは異なるケーブル（図示せず）を介して外部電源から供給される電力を受けて各回路に動作電力を供給するように構成される。
【００４０】
時分割多重伝送方式の通信の場合は、各電線Ｗ１は、それぞれ信号線で構成される。インタフェース回路４２は、例えば伝送ユニット（図示せず）から電線Ｗ１を介して送信される通信信号を無線信号に変換して無線回路４０に出力するように構成される。なお、この場合、電源回路４１は、電線Ｗ１を介して供給される通信信号を受けて各回路に動作電力を供給するように構成される。
【００４１】
電力線通信の場合は、各電線Ｗ１は、それぞれ電力線で構成される。インタフェース回路４２は、電線Ｗ１を介して供給される交流から通信信号を分離し、無線信号に変換して無線回路４０に出力する。なお、この場合、電源回路４１は、電線Ｗ１を介して供給される交流電力を受けて各回路に動作電力を供給するように構成される。なお、各通信方式は従来周知の技術であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４２】
なお、第１基板４の実装スペースに余裕があるならば、フィルタ６は、第１基板４にフィルタ回路６２を実装することで構成してもよい（図６参照）。フィルタ回路６２は、例えばＬＣフィルタやＲＬＣフィルタ、チップ状のフェライトビーズで構成してよい。フェライトビーズとしては、例えばＪＩＳ（日本工業規格）で規定されている「１００５」（１．０ｍｍ×０．５ｍｍ）や「２０１２」（２．０ｍｍ×１．２５ｍｍ）といったサイズのチップを用いればよい。フィルタ回路６２は、無線回路４０や電源回路４１などの第１基板４に実装されている回路から可能な限り距離をおいて設けるのが望ましい。フィルタ回路６２と他の回路との距離が近いと、静電結合や電磁結合によりノイズが発生し、フィルタ回路６２によるノイズを低減する効果が阻害されるためである。なお、この構成では、電源回路４１と各端子部５との間にフィルタ回路６２を設けているが、無線回路４０と電源回路４１との間にフィルタ回路６２を設けてもよい。
【００４３】
また、本実施形態の無線通信端末１は、図７Ａに示すように、第１基板４とは異なる第２基板７を備える構成であってもよい。この構成では、フィルタ回路６２は、第２基板７に実装される。また、第２基板７は、第２空間Ｓ２に配置される。そして、各端子部５の端子片５１（又は絶縁被覆線５３）は、第２基板７に電気的に接続される。また、第１基板４と第２基板７とは、図７Ａに示すように、例えばハーネス８により電気的に接続される。この構成では、フィルタ回路６２を筐体２内部の空きスペースに配置することができるので、フィルタ回路６２が第１基板４の実装スペースを占有することがない。なお、第１基板４と第２基板７とは、図７Ｂに示すように、基板対基板（ＢｔｏＢ：Board to Board）用コネクタ９により電気的に接続してもよい。この構成では、ハーネス８を用いる場合と比較して、第１基板４と第２基板７との電気的な接続が容易である。
【００４４】
なお、図７Ａ，図７Ｂに示す構成では、第１基板４と第２基板７とを上下方向に間隔を空けて配置しているが、他の方向に間隔を空けて配置してもよい。例えば、第１基板４と第２基板７とを、第１基板４の長手方向に間隔を空けて配置してもよいし、第１基板４の短手方向に間隔を空けて配置してもよい。すなわち、第１基板４と第２基板７とは、互いに電気的に絶縁されるように間隔を空けて配置されていればよい。
【００４５】
なお、本実施形態の無線通信端末１において、フィルタ６は、コモンモードノイズを減衰させるように構成してもよい。この構成は、例えば図４Ｂに示すように、コア６１の中空部６１０に２本の絶縁被覆線５３の両方を通すことで実現することができる。この構成では、ノーマルモードの信号の波形に影響を与えることなく、不要輻射を低減することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  無線通信端末
２  筐体
４  第１基板
４０  無線回路
５  端子部
５１  端子片
５３  絶縁被覆線
６  フィルタ
６０，６１  コア
６２  フィルタ回路
７  第２基板
８  ハーネス
９  基板対基板用コネクタ
Ｗ１  電線
Ｓ２  第２空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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