(57)【要約】  土壌を燻蒸する方法は、少なくとも１つの揮発性物質を含む燻蒸剤を土壌中又は土壌上に提供する工程及び土壌上に多層ポリマーフィルムを適用する工程を含み、燻蒸剤処理された土壌と大気との間に蒸発障壁を形成して燻蒸剤を少なくとも部分的に含有させる。多層フィルムは、少なくとも１つのビニリデンクロライドポリマーを含む少なくとも１つの障壁層及び障壁層のそれぞれの面上の保護層を含む。多層フィルムは、好ましくは少なくとも１つのＵＶ保護層及び場合により少なくとも１つの反射層を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの揮発性物質を含む燻蒸剤を土壌中又は土壌上に導入する工程、及び
前記土壌を多層ポリマーフィルムにより被覆して前記燻蒸剤を少なくとも部分的に含有させる工程を含み、
前記フィルムは、ＰＶＤＣ障壁層、前記ＰＶＤＣ障壁層の第１面上の第１保護層及び前記ＰＶＤＣ障壁層の第２面上の第２保護層を含み、
前記障壁層は、前記多層ポリマーフィルムの厚さの約１０％より小さい厚さを構成する、土壌を燻蒸する方法。
【請求項２】
前記揮発性物質が、メチルブロマイド、クロロピクリン、１，３−ジクロロ−１−プロペン（シス）、１，３−ジクロロ−１−プロペン（トランス）、メチルイソチオシアネート、メタム−ナトリウム、メチルヨージド、スルフリルフルオライド、ジメチルジブロマイド、メタムカリウム、ダゾメット、１，１，１，−トリフルオロ−２，６−ジニトロ−Ｎ，Ｎ−ジプロピル−ｐ−トルイジン、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記揮発性物質が、メチルブロマイド、クロロピクリン、１，３−ジクロロ−１−プロペン、メチルイソチオシアネート、メチルヨージド、スルフリルフルオライド及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記燻蒸剤がメチルブロマイドを含み、前記提供が前記メチルブロマイドを処理エーカー当たり約４００ポンドより小さいの平均量において前記土壌中又は土壌上に導入する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記燻蒸剤がメチルブロマイドを含み、前記提供が前記メチルブロマイドを処理エーカー当たり約３００ポンドより小さいの平均量において前記土壌中又は土壌上に導入する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記燻蒸剤がメチルブロマイドを含み、前記提供が前記メチルブロマイドを処理エーカー当たり約２００ポンドより小さいの平均量において前記土壌中又は土壌上に導入する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記燻蒸剤がクロロピクリンを含み、前記提供が前記クロロピクリンを処理エーカー当たり約３００ポンドより小さいの平均量において前記土壌中又は土壌上に導入する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記燻蒸剤がクロロピクリンを含み、前記提供が前記クロロピクリンを処理エーカー当たり約２００ポンドより小さいの平均量において前記土壌中又は土壌上に導入する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記燻蒸剤がメチルブロマイド及びクロロピクリンを含み、前記提供が前記燻蒸剤を処理エーカー当たり約４００ポンドより小さいの平均量において前記土壌中又は土壌上に導入する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記燻蒸剤がメチルブロマイド及びクロロピクリンを含み、前記提供が前記燻蒸剤を処理エーカー当たり約３００ポンドより小さいの平均量において前記土壌中又は土壌上に導入する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記燻蒸剤がメチルブロマイド及びクロロピクリンを含み、前記提供が前記燻蒸剤を処理エーカー当たり約２００ポンドより小さいの平均量において前記土壌中又は土壌上に導入する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記障壁層が、少なくとも１つのアルキルアクリレートビニリデンクロライドインターポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アクリレートが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アクリレートが、メチルアクリレート、ブチルアクリレート及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記アクリレートがメチルアクリレートを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記障壁層が、少なくとも１つのビニリデンクロライド／メチルアクリレートを含み、前記第１及び第２保護層のそれぞれが、低密度ポリエチレン、エチレンオクテンポリマー、エチレンビニルアセテート、実質的に直鎖のエチレンポリマー、エチレンメチルアクリレート及びそれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記障壁層が、少なくとも約８０重量パーセントのポリビニリデンクロライドポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記障壁層が、少なくとも約８５重量パーセントのポリビニリデンクロライドポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記障壁層が、少なくとも約９０重量パーセントのポリビニリデンクロライドポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記障壁層が、少なくとも約９５重量パーセントのポリビニリデンクロライドポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記保護層の少なくとも１つが、少なくとも１つのカーボンブラック若しくはヒンダードアミン光安定剤又はそれらの組合せを更に含むＵＶ保護層である、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記保護層の少なくとも１つが、二酸化チタン、金属顔料又はそれらの組合せを更に含む反射層である、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記フィルムが、エチレンビニルアセテートを含む少なくとも１つの連結層を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記フィルムが、エチレンビニルアセテート、エチレンメタクリレート及びそれらの組合せからなる群から選択されるメンバーを含む少なくとも１つの封入層を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記障壁層が、その両面上に封入層を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
全フィルム厚さが、少なくとも約０．５ミル（１２．７μｍ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
全フィルム厚さが、少なくとも約０．７５ミル（１９．０５μｍ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
全フィルム厚さが、少なくとも約１．０ミル（２５．４μｍ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
全フィルム厚さが、多くとも約２．０ミル（５０．８μｍ）である、請求項１、２６、２７又は２８のいずれかに記載の方法。
【請求項３０】
全フィルム厚さが、多くとも約１．７５ミル（４４．５μｍ）である、請求項１、２６、２７又は２８のいずれかに記載の方法。
【請求項３１】
全フィルム厚さが、多くとも約１．５ミル（３８．１μｍ）である、請求項１、２６、２７又は２８のいずれかに記載の方法。
【請求項３２】
前記フィルムが、約０．５ミルから約２．０ミルの実質的に均一な全厚を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３３】
前記障壁層が、前記多層フィルムの少なくとも約５容積パーセントである、請求項１に記載の方法。
【請求項３４】
前記障壁層が、前記多層フィルムの少なくとも約６容積パーセントである、請求項１に記載の方法。
【請求項３５】
前記障壁層が、前記多層フィルムの少なくとも約７容積パーセントである、請求項１に記載の方法。
【請求項３６】
前記障壁層が、前記多層フィルムの多くとも約１０容積パーセントである、請求項１、３３、３４又は３５のいずれかに記載の方法。
【請求項３７】
前記障壁層が、前記多層フィルムの多くとも約９容積パーセントである、請求項１、３３、３４又は３５のいずれかに記載の方法。
【請求項３８】
前記障壁層が、前記多層フィルムの多くとも約８容積パーセントである、請求項１に記載の方法。
【請求項３９】
前記障壁層が前記フィルムの少なくとも約５容積パーセント及び多くとも約１０容積パーセントを構成し、前記第１保護層が前記フィルムの少なくとも約１０容積パーセント及び多くとも約６０容積パーセントを構成し、前記第２保護層が前記フィルムの少なくとも約１０容積パーセント及び多くとも約６０容積パーセントを構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４０】
前記多層フィルムが、少なくとも１つのＵＶ保護層を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４１】
前記多層フィルム中の前記保護層の少なくとも１つがＵＶ保護層である、請求項１に記載の方法。
【請求項４２】
前記多層フィルム中の前記保護層の両方がＵＶ保護層である、請求項１に記載の方法。
【請求項４３】
前記多層フィルムが、１以上ののＵＶ保護物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４４】
前記多層フィルム中の１以上の前記ＵＶ保護層の合わせた厚さが、少なくとも約０．５ミル（７．６μｍ）である、請求項４０、４１、４２又は４３のいずれかに記載の方法。
【請求項４５】
前記多層フィルム中の１以上の前記ＵＶ保護層の合わせた厚さが、少なくとも約０．７５ミル（１２．７μｍ）である、請求項４０、４１、４２又は４３のいずれかに記載の方法。
【請求項４６】
前記多層フィルム中の１以上の前記ＵＶ保護層の合わせた厚さが、少なくとも約１．０ミル（１７．８μｍ）である、請求項４０、４１、４２又は４３のいずれかに記載の方法。
【請求項４７】
前記多層フィルム中の１以上の前記ＵＶ保護層の合わせた厚さが、多くとも約２．０ミル（３８．１μｍ）である、請求項４０、４１、４２、４３、４４、４５又は４６のいずれかに記載の方法。
【請求項４８】
前記多層フィルム中の１以上の前記ＵＶ保護層の合わせた厚さが、多くとも約１．７５ミル（５３．０μｍ）である、請求項４０、４１、４２、４３、４４、４５又は４６のいずれかに記載の方法。
【請求項４９】
前記多層フィルム中の１以上の前記ＵＶ保護層の合わせた厚さが、多くとも約１．０ミル（２７．９μｍ）である、請求項４０、４１、４２、４３、４４、４５又は４６のいずれかに記載の方法。
【請求項５０】
前記多層フィルム中の１以上の前記ＵＶ保護層の合わせた厚さ（容積）が、前記フィルムの少なくとも約２５容積パーセントである、請求項４０、４１、４２又は４３のいずれかに記載の方法。
【請求項５１】
前記多層フィルム中の１以上の前記ＵＶ保護層の合わせた厚さ（容積）が、前記フィルムの少なくとも約５０容積パーセントである、請求項４０、４１、４２又は４３のいずれかに記載の方法。
【請求項５２】
前記多層フィルム中の１以上の前記ＵＶ保護層の合わせた厚さ（容積）が、前記フィルムの少なくとも約７５容積パーセントである、請求項４０、４１、４２又は４３のいずれかに記載の方法。
【請求項５３】
前記多層フィルム中の１以上の前記ＵＶ保護層の合わせた厚さ（容積）が、前記フィルムの多くとも約９５容積パーセントである、請求項４０、４１、４２、４３、５０、５１又は５２のいずれかに記載の方法。
【請求項５４】
前記多層フィルム中の１以上の前記ＵＶ保護層の合わせた厚さ（容積）が、前記フィルムの多くとも約９０容積パーセントである、請求項４０、４１、４２、４３、５０、５１又は５２のいずれかに記載の方法。
【請求項５５】
１以上の前記ＵＶ保護層が、紫外線（ＵＶ）光を吸収することができる少なくとも１つの暗色顔料、少なくとも１つの他のＵＶ吸収剤、少なくとも１つの他のＵＶ遮断剤、又はそれらの組合せを含む少なくとも１つの層を含む、請求項４０、４１、４２又は４３に記載の方法。
【請求項５６】
前記顔料又はＵＶ吸収剤又はＵＶ遮断剤が、カーボンブラック、ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン光安定剤）、ベンゾフェノン及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記ＵＶ保護層が、暗色顔料により着色されている、請求項５５に記載の方法。
【請求項５８】
前記暗色顔料、ＵＶ吸収剤、ＵＶ遮断剤又はそれらの組合せが、多くとも約２のＬ＊（透過率）値をもたらすために十分な量で存在する、請求項５５に記載の方法。
【請求項５９】
前記暗色顔料、ＵＶ吸収剤、ＵＶ遮断剤又はそれらの組合せが、多くとも約１．５のＬ＊（透過率）値をもたらすために十分な量で存在する、請求項５５に記載の方法。
【請求項６０】
前記暗色顔料、ＵＶ吸収剤、ＵＶ遮断剤又はそれらの組合せが、多くとも約１．０のＬ＊（透過率）値をもたらすために十分な量で存在する、請求項５５に記載の方法。
【請求項６１】
前記ＵＶ吸収剤がカーボンブラックを含み、ポリマー中の多くとも約６重量パーセントのカーボンブラックの濃度において存在する、請求項５５に記載の方法。
【請求項６２】
前記ＵＶ吸収剤がカーボンブラックを含み、ポリマー中の多くとも約４重量パーセントのカーボンブラックの濃度において存在する、請求項５５に記載の方法。
【請求項６３】
前記ＵＶ吸収剤がカーボンブラックを含み、ポリマー中の多くとも約２重量パーセントのカーボンブラックの濃度において存在する、請求項５５に記載の方法。
【請求項６４】
前記ＵＶ保護層又はそれらの組合せが、前記多層フィルムの容積の約５０パーセントを構成する、請求項５５に記載の方法。
【請求項６５】
１以上の前記ＵＶ保護層が、低密度ポリエチレン、エチレン−オクテンコポリマー、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、エチレンメチルアクリレートコポリマー及びそれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項４０、４１、４２又は４３のいずれかに記載の方法。
【請求項６６】
前記ＵＶ保護層又は前記ＵＶ保護層のそれぞれが、エチレンポリマー又はエチレンポリマーの組合せを含む、請求項４０、４１、４２又は４３のいずれかに記載の方法。
【請求項６７】
前記多層フィルムが、少なくとも１つの反射層を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６８】
前記多層フィルム中の前記保護層の少なくとも１つが反射層である、請求項１に記載の方法。
【請求項６９】
前記多層フィルム中の前記保護層の両方が反射層である、請求項１に記載の方法。
【請求項７０】
前記多層フィルムが１以上のの反射層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７１】
前記反射層又は前記反射層のそれぞれが、白色顔料、銀、アルミニウム、他の金属顔料及びそれらの組合せからなる群から選択される成分を含む、請求項６７、６８、６９又は７０のいずれかに記載の方法。
【請求項７２】
前記反射層の少なくとも１つが白色顔料を含み、前記白色顔料が二酸化チタンを含む、請求項７１に記載の方法。
【請求項７３】
前記反射層の少なくとも１つが、好ましくは少なくとも約７５のＡＳＴＭ  Ｅ３０８−０６の手順により測定されるＬ＊（反射率）値をもたらすために十分な前記成分の量を含む、請求項７１に記載の方法。
【請求項７４】
前記反射層の少なくとも１つが、好ましくは少なくとも約８０のＡＳＴＭ  Ｅ３０８−０６の手順により測定されるＬ＊（反射率）値をもたらすために十分な前記成分の量を含む、請求項７１に記載の方法。
【請求項７５】
前記反射層の少なくとも１つが、好ましくは少なくとも約８５のＡＳＴＭ  Ｅ３０８−０６の手順により測定されるＬ＊（反射率）値をもたらすために十分な前記成分の量を含む、請求項７１に記載の方法。
【請求項７６】
前記成分が、前記反射層又は前記反射層のそれぞれの少なくとも約２重量パーセントの量で存在する、請求項７１に記載の方法。
【請求項７７】
前記成分が、前記反射層又は前記反射層のそれぞれの少なくとも約４重量パーセントの量で存在する、請求項７１に記載の方法。
【請求項７８】
前記成分が、前記反射層又は前記反射層のそれぞれの少なくとも約６重量パーセントの量で存在する、請求項７１に記載の方法。
【請求項７９】
前記成分が、前記反射層又は前記反射層のそれぞれの多くとも約２０重量パーセントの量で存在する、請求項７１、７６、７７又は７８のいずれかに記載の方法。
【請求項８０】
前記成分が、前記反射層又は前記反射層のそれぞれの多くとも約１５重量パーセントの量で存在する、請求項７１、７６、７７又は７８のいずれかに記載の方法。
【請求項８１】
前記成分が、前記反射層又は前記反射層のそれぞれの多くとも約１０重量パーセントの量で存在する、請求項７１、７６、７７又は７８のいずれかに記載の方法。
【請求項８２】
１以上の前記反射層の合わせた厚さが、少なくとも約０．２５ミル（６．４μｍ）である、請求項６７、６８、６９又は７０のいずれかに記載の方法。
【請求項８３】
１以上の前記反射層の合わせた厚さが、少なくとも約０．５ミル（１２．７μｍ）である、請求項６７、６８、６９又は７０のいずれかに記載の方法。
【請求項８４】
１以上の前記反射層の合わせた厚さが、少なくとも約０．７５ミル（１９．１μｍ）である、請求項６７、６８、６９又は７０のいずれかに記載の方法。
【請求項８５】
１以上の前記反射層の合わせた厚さが、多くとも約１．２５ミル（３１．８μｍ）である、請求項６７、６８、６９、７０、８２、８３又は８４のいずれかに記載の方法。
【請求項８６】
１以上の前記反射層の合わせた厚さが、多くとも約１．０ミル（２５．４μｍ）である、請求項６７、６８、６９、７０、８２、８３又は８４のいずれかに記載の方法。
【請求項８７】
１以上の前記反射層の合わせた厚さが、多くとも約０．７５ミル（１９．０５μｍ）である、請求項６７、６８、６９、７０、８２、８３又は８４のいずれかに記載の方法。
【請求項８８】
１以上の前記反射層の合わせた容積が、前記フィルムの少なくとも約１７容積パーセントを構成する、請求項６７、６８、６９又は７０のいずれかに記載の方法。
【請求項８９】
１以上の前記反射層の合わせた容積が、前記フィルムの少なくとも約３３容積パーセントを構成する、請求項６７、６８、６９又は７０のいずれかに記載の方法。
【請求項９０】
１以上の前記反射層の合わせた容積が、前記フィルムの少なくとも約５０容積パーセントを構成する、請求項６７、６８、６９又は７０のいずれかに記載の方法。
【請求項９１】
１以上の前記反射層の合わせた容積が、前記フィルムの多くとも約８３容積パーセントを構成する、請求項６７、６８、６９、７０、８８、８９又は９０のいずれかに記載の方法。
【請求項９２】
１以上の前記反射層の合わせた容積が、前記フィルムの多くとも約７５容積パーセントを構成する、請求項６７、６８、６９、７０、８８、８９又は９０のいずれかに記載の方法。
【請求項９３】
１以上の前記反射層の合わせた容積が、前記フィルムの多くとも約６７容積パーセントを構成する、請求項６７、６８、６９、７０、８８、８９又は９０のいずれかに記載の方法。
【請求項９４】
１以上の前記反射層（この層上の１以上の被覆を含む）が、前記フィルムに達するＵＶ光の少なくとも約９５パーセントも反射させ、従ってＵＶ保護層でもある、請求項６７、６８、６９又は７０のいずれかに記載の方法。
【請求項９５】
前記反射層又は前記反射層の少なくとも１つが、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−オクテンコポリマー、実質的に直鎖のエチレンポリマー、低密度ポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレン及びそれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項６７、６８、６９又は７０のいずれかに記載の方法。
【請求項９６】
前記反射層又は前記反射層の少なくとも１つが、エチレンポリマーを含む、請求項６７、６８、６９又は７０のいずれかに記載の方法。
【請求項９７】
前記反射層又は前記反射層の少なくとも１つが、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む、請求項６７、６８、６９又は７０のいずれかに記載の方法。
【請求項９８】
前記反射層又は前記反射層の少なくとも１つが、少なくとも１つの他のエチレンポリマーを更に含む、請求項９６又は９７のいずれかに記載の方法。
【請求項９９】
前記反射層又は前記反射層の少なくとも１つが、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、実質的に直鎖のエチレンポリマー及びそれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項６７、６８、６９又は７０のいずれかに記載の方法。
【請求項１００】
前記反射層又は前記反射層の少なくとも１つが、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）を含む、請求項６７、６８、６９又は７０のいずれかに記載の方法。
【請求項１０１】
少なくとも１つの反射層が連結層でもある、請求項６７、６８、６９又は７０のいずれかに記載の方法。
【請求項１０２】
前記多層フィルムが少なくとも１つの連結層も含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０３】
前記少なくとも１つの連結層が、反射層、ＵＶ保護層又はそれらの組合せでもある、請求項１０２に記載の方法。
【請求項１０４】
前記多層フィルムが、指定順序のＡＣＢ、ＢＣＢ、ＡＴＣＢ、ＡＣＴＢ、ＡＴＣＴＢ、ＢＴＣＢ、ＢＣＴＢ、ＢＴＣＴＢ又はそれらの組合せにより表される層を含み、Ａは、少なくとも１つの反射層であり、Ｂは、少なくとも１つのＵＶ保護層であり、Ｃは、少なくとも１つの障壁層であり、Ｔは、少なくとも１つの連結層である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０５】
前記反射層が、ＵＶ保護性でもあるために適切な反射性である、請求項１０４に記載の方法。
【請求項１０６】
前記多層フィルムが、前記障壁層の両面上の封入層を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０７】
前記封入層が、エチレンビニルアセテート、エチレンメタクリレート及びそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーを含む、請求項１０６に記載の方法。
【請求項１０８】
前記導入が、前記被覆前に前記燻蒸剤を土壌中に注入することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０９】
トマト植物、コショウ植物、ジャガイモ植物、イチゴ植物、キュウリ科の植物、木、低木、花及び芝草からなる群から選択される少なくとも１つのメンバーを生育させるための土壌を使用することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１０】
作物を生育するための土壌の植栽床を調製する工程、
雑草、昆虫、病害、線虫又は他の寄生虫の１以上の生育を土壌燻蒸により殺滅又は抑制するために、換金作物を植栽又は移植する前に、揮発性燻蒸剤を前記土壌の植栽床中に導入すること、前記土壌の植栽床の少なくとも一部を多層ポリマーフィルムにより被覆すること、および一定期間待機すること、により土壌燻蒸を実施する工程、及び
前記一定期間終了後に前記換金作物を植栽又は移植する工程
を含み、
前記多層フィルムは、ＰＶＤＣ障壁層、前記ＰＶＤＣ障壁層の第１面上の第１保護層及び前記ＰＶＤＣ障壁層の第２面上の第２保護層を含み、前記障壁層は、前記多層ポリマーフィルムの厚さの約１０％より小さい厚さを構成する、雑草、昆虫、病害、線虫又は他の寄生虫の１つ又はそれ以上による妨害を受けやすい換金作物を生育させるための耕地管理方法。
【請求項１１１】
前記導入工程が、前記被覆前に前記燻蒸剤を前記土壌の植栽床中に注入することを含む、請求項１１０に記載の方法。
【請求項１１２】
前記換金作物が、トマト、コショウ、イチゴ、キュウリ及びメロンから選択される、請求項１１０に記載の方法。
【請求項１１３】
土壌を有効量の燻蒸剤により処理する工程、前記燻蒸剤処理された土壌を、ＰＶＤＣ障壁層、前記ＰＶＤＣ障壁層の第１面上の第１保護層及び前記ＰＶＤＣ障壁層の第２面上の第２保護層を含む多層フィルムであって、前記障壁層は、前記多層ポリマーフィルムの厚さの約１０％より小さい厚さを構成する多層フィルム、により被覆する工程、並びに前記燻蒸剤を被覆された土壌に拡散させる工程を含む、土壌と接触させた揮発性農業用燻蒸剤を維持する方法。
【請求項１１４】
前記処理が、前記被覆工程の前に前記燻蒸剤を土壌中に注入する工程を含む、請求項１１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照により全体として本明細書に組み込まれる２０１０年４月１５日に出願された米国仮特許出願第６１／３４２，５１０号明細書の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、農業用燻蒸の分野に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、より健康的な食事の傾向が増加することにより、より多くの果実及び野菜の需要が増加しており、このことにより土壌植物病原体、昆虫、雑草及び／又は線虫等の寄生虫により侵食される耕地において耕作することが必要とされ続けている。土壌燻蒸は、十分に高品質及び高収量作物を生産するためにこれらの害虫集団を低減する最良又は唯一の経済的方法である。代表的な土壌燻蒸プロトコルにおいて、１以上の揮発性物質を含む燻蒸剤を圧縮ガスシリンダ内で提供し、例えば陽圧密封系（例えば窒素ガスにより加圧）を使用して約６から１８インチの深さで土壌中にシャンク注入する。他の燻蒸方法においては、揮発性物質を表面噴霧又は滴下により土壌に散布する。次いで、土壌を例えばプラスチックシートにより被覆して燻蒸剤効力の損失をもたらす大気中への燻蒸剤の損失を低減する。例えば、ポリエチレンシートを注入装置のシャンクのすぐ後で、又は噴霧器若しくは滴下装置の散布のすぐ後で土壌上に敷設することができる。ポリエチレンシートは、ガス不透過性ではないが、空気中へのガスの消散量を低減することができ、こうして大気中への消散による揮発性燻蒸剤の枯渇を低減することができる。プラスチックシートの適用は、土壌を「マルチング」又は「防水シートで覆う（tarping）」とも称される。土壌マルチングに一般に使用されるプラスチックシート材料の一例は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である。最終目標は、土壌中の揮発性物質が、病原体、昆虫、雑草、寄生虫又は他の害虫を効率的に低減又は排除することである。
【０００４】
しかしながら、土壌燻蒸アプローチに関する１つの問題は、燻蒸剤中の揮発性物質の一部が大気中に漏洩することである。ある種の燻蒸剤が使用される場合、燻蒸処理を受ける領域（すなわち、散布部位）周囲の所定サイズの「緩衝帯域」を要求する政府規制がリスクを低減するために履行されている。緩衝帯域は、低リスクで空中の残渣が分散する散布部位（すなわち、処理中の耕地の端部）間の距離を提供する。所与の緩衝帯域のサイズは、以下の要因に基づく：（１）燻蒸剤散布量、（２）耕地サイズ、（３）散布装置及び方法、（４）使用される燻蒸剤、並びに（５）放出制御措置（例えば防水シート被覆）。緩衝帯域距離は、散布可能部位条件を使用するシナリオベースである。放出を低減する（例えば、高障壁防水シート被覆の使用）実施は、顕著に低減された緩衝距離及び土壌害虫を首尾良く防除するために必要とされる燻蒸剤の量の低減をもたらすことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記及び他の要因の観点から、所望の最終結果を達成するために必要な燻蒸剤の量を低減し、燻蒸処理又は他の揮発性物質の散布後に大気中に運ばれる揮発性物質の量を低減し、散布部位周囲の緩衝帯域のサイズを低減する新たな燻蒸方法が必要とされている。本発明は、それらの必要性に対応する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ポリビニリデンクロライドを含む少なくとも１つの障壁層及び少なくとも２つのポリマー保護層を含む多層ポリマーフィルムを使用する農業用燻蒸方法を含む。更に特定すると、排他的なものではないが、本発明は、土壌中又は土壌上に導入される揮発性物質、例えば揮発性土壌燻蒸剤又は他の揮発性殺虫剤又は揮発性有機材料などの、土壌から大気中への通過を制限するための蒸発障壁として機能する土壌上の被覆を提供するための多層ポリマーフィルムの使用に関する。
【０００７】
本出願の一実施形態は、農業用燻蒸についての特有の技術である。他の実施形態としては、多層ポリマーフィルムを土壌上に適用して蒸発障壁として機能させることにより揮発性物質を土壌中又は土壌上で保持することを対象とする特有の方法、組成物、系、装置、及び器具が挙げられる。
【０００８】
本出願の一態様において、土壌を燻蒸する方法は、燻蒸剤を少なくとも部分的に含有させるために、少なくとも１つの揮発性物質を含む燻蒸剤を土壌中又は土壌上に導入する工程及び土壌を多層ポリマーフィルムで被覆する工程を含む。フィルムは、ＰＶＤＣ障壁層、ＰＶＤＣ障壁層の第１面上の第１保護層及びＰＶＤＣ障壁層の第２面上の第２保護層を含む。障壁層は、多層ポリマーフィルムの厚さの約１０％より小さい厚さを構成する。
【０００９】
本出願の別の態様において、（１）作物を生育させるための土壌の植栽床を調製する工程、（２）雑草、病害、昆虫又は線虫の１以上の生育を土壌燻蒸により殺滅又は抑制するために、換金作物を植栽又は移植する前に、揮発性燻蒸剤を土壌の植栽床中に導入すること、土壌の植栽床の少なくとも一部を多層ポリマーフィルムにより被覆すること、および一定期間待機すること、により土壌燻蒸を実施する工程、及び（３）前記一定期間終了後に換金作物を植栽又は移植する工程を含む、雑草、病害、昆虫又は線虫の１つ又はそれ以上による妨害を受けやすい換金作物を生育させるための耕地管理方法が提供される。多層フィルムは、ＰＶＤＣ障壁層、ＰＶＤＣ障壁層の第１面上の第１保護層及びＰＶＤＣ障壁層の第２面上の第２保護層を含む。障壁層は、多層ポリマーフィルムの厚さの約１０％より小さい厚さを構成する。換金作物は、例えばトマト、コショウ、イチゴ、キュウリ又はメロンであり得る。
【００１０】
本出願はまた、（１）土壌を有効量の燻蒸剤により処理する工程、（２）燻蒸剤処理された土壌を、ＰＶＤＣ障壁層、ＰＶＤＣ障壁層の第１面上の第１保護層及びＰＶＤＣ障壁層の第２面上の第２保護層を含む多層フィルムであって、前記障壁層は、多層ポリマーフィルムの厚さの約１０％より小さい厚さを構成する、該フィルムにより被覆する工程、並びに（３）燻蒸剤を被覆した土壌に拡散させる工程を含む、土壌と接触させた揮発性農業用燻蒸剤を維持する方法を提供する。本方法を実施する一様式において、処理は、土壌をフィルムにより被覆する前に燻蒸剤を土壌中に注入することを含む。
【００１１】
上記方法の広範な代替的実施形態が企図される。例えば、これらの方法は、以下の揮発性物質の１つ又はそれ以上を含む燻蒸剤を使用して実施することができる：メチルブロマイド、クロロピクリン、１，３−ジクロロ−１−プロペン（シス）、１，３−ジクロロ−１−プロペン（トランス）、シス及びトランス１，３−ジクロロ−プロペンの混合物、メチルイソチオシアネート、メタム−ナトリウム、メチルヨージド、スルフリルフルオライド、ジメチルジスルフィド、メタムカリウム、ダゾメット、１，１，１，−トリフルオロ−２，６−ジニトロ−Ｎ，Ｎ−ジプロピル−ｐ−トルイジン並びに２，４−ジクロロフェノキシ酢酸。一実施形態において、燻蒸剤はメチルブロマイドを含み、メチルブロマイドを、処理エーカー当たり４００ポンドより小さい、より好ましくは３５０より小さい、更により好ましくは処理エーカー当たり３００ポンドより小さい、最も好ましくは処理エーカー当たり２５０ポンドより小さいの平均量において土壌中又は土壌上に導入する。別の実施形態において、燻蒸剤はクロロピクリンを含み、クロロピクリンを、処理エーカー当たり２００ポンドより小さいの平均量において土壌中又は土壌上に導入する。更に別の実施形態において、燻蒸剤はメチルブロマイド及びクロロピクリンを含み、燻蒸剤を処理エーカー当たり４００ポンドより小さいの平均量において土壌中又は土壌上に導入する。本明細書に開示のとおり燻蒸された土壌は、例えばトマト植物、コショウ植物、ジャガイモ植物、イチゴ植物、キュウリ科の植物、木、低木、花及び／又は芝草を含む種々の所望の植物を生育させるために使用することができる。
【００１２】
本方法において使用される多層フィルムに関して、一実施形態において、障壁層は少なくとも１つのビニリデンクロライド／メチルアクリレートを含み、第１及び第２保護層のそれぞれは少なくとも１つの低密度ポリエチレン、エチレンオクテンポリマー、エチレンビニルアセテート、実質的に直鎖のエチレンポリマー、エチレンメチルアクリレート又はそれらの組合せを含む。別の実施形態において、保護層の少なくとも１つは、少なくとも１つのカーボンブラック若しくはヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）若しくはベンゾトリアゾール又はそれらの組合せを更に含むＵＶ保護層である。更に別の実施形態において、保護層の少なくとも１つは、二酸化チタン、金属顔料又はそれらの組合せを更に含む反射層である。エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマー若しくはエチレンメタクリレート（ＥＭＡ）コポリマー若しくはエチレンアクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー若しくはエチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）コポリマー又はそれらの組合せを含む少なくとも１つの連結層を含む実施形態も企図される。代表的な実施形態として、多層フィルムは、指定順序のＡＣＢ、ＢＣＢ、ＡＴＣＢ、ＡＣＴＢ、ＡＴＣＴＢ、ＢＴＣＢ、ＢＣＴＢ、ＢＴＣＴＢ又はそれらの組合せにより表される層を含むことができ、Ａは、少なくとも１つの反射層であり、Ｂは、少なくとも１つのＵＶ保護層であり、Ｃは、少なくとも１つの障壁層であり、Ｔは、少なくとも１つの連結層である。
【００１３】
更なる実施形態、形態、目的、特徴、利点、態様、及び利益は、以下の詳細な説明及び図面から明らかになる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の原理の理解を促進する目的のため、以下、具体的な実施形態を参照することができ、具体的な言語を使用してこの実施形態を説明する。これにもかかわらず、このことにより本発明の範囲は限定されないものと解される。記載の実施形態の任意の変更及び更なる改変、並びに本明細書に記載の本発明の原理の任意の更なる適用は、本出願が関連する当分野における当業者に通常生じることと企図される。
【００１５】
定義：
本明細書において使用される用語「フィルム」は、長さ及び幅寸法を有し、間に厚さを有する２つの主要表面を有するシート、ラミネート、ウエブなど又はそれらの組合せを指す。フィルムは、単層フィルム（１つの層のみを有する）又は多層フィルム（２つ又はそれ以上の層を有する）であり得る。フィルムは、ほとんどの例において、最大約３０〜３５ミル（７．５〜８×１０−４ｍ）の厚さを有する。
【００１６】
用語「多層フィルム」は、少なくとも部分的に連続し、好ましくは、しかし場合により、同延である２つ又はそれ以上の層を有するフィルムを意味する。多層フィルムは、好ましくは、有利には実質的にフィルムの長さ及び幅寸法を拡張する少なくとも２つの異なる組成物から構成される１以上のの層から構成される。多層フィルムの層は、通常、以下の方法の１つ又はそれ以上の共押出、押出被覆、蒸着被覆、溶媒被覆、エマルジョン被覆、又は懸濁液被覆により一緒に結合される。
【００１７】
用語「連結層」又は「接着層」又は「結合層」は、直接隣接又は連続する層への中間層接着を、例えば中間層とガラスとの間に提供する主要な目的を有する内層を意味する。連結層は、この層が一部である多構成成分構造に他の特性を付与することもできる。
【００１８】
本明細書において使用される用語「障壁層」は、多層フィルムの他の層よりも低い１以上のガス浸透物（例えば農業用燻蒸剤）の浸透性又は透過性を有する多層フィルムの層を指定する。「障壁樹脂」又は「障壁ポリマー」は、障壁層の形成における使用に好適なポリマー又はポリマー組成物を意味する。障壁樹脂は、これを可溶化することができる化学物質により低い浸透性又は透過性を提供しないが、典型的にはこのような化合物は少ない。
【００１９】
「スキン層」は、外側の層、すなわちフィルム又は他の多構成成分構造の外部表面上に存在する任意の層を含む外層を意味する。表面層は、有利には、耐摩耗性、劣化及び／若しくは引裂又は穿刺をより受けやすいことがある内層の保護、所望の接着度又は接触のために適合される材料若しくは物体への耐接着性、又は一般に内層のものとは異なる同様の特性を提供する。
【００２０】
本明細書において使用される「連続する」又は「直接隣接する」は、２つの層に言及される場合、直接触れているか又は一方が他方に付着している２つの層を指すものとする。対照的に、本明細書において使用される語「間」は、２つの他の規定層の間に存在すると表現されるフィルム層に適用される場合、対象層が間に存在する２つの他の層への対象層の両方の直接付着、及び対象層が間に存在する２つの他の層の一方又は両方への直接付着の欠如を含み、すなわち、１以上の追加層を対象層と対象層が間に存在する層の１つ又はそれ以上との間に与えることができる。
【００２１】
「ラミネート」（名詞）は、一緒に結合又は付着している２つ又はそれ以上の材料の層から構成される材料を指し、多層フィルム、例えば共押出フィルムを含む。剛性ラミネートは、ドレーピングを防止し、取扱時にこの形状を保つために十分な厚さ又は少なくとも１つの十分に剛性の層を有するラミネートである。
【００２２】
本明細書において使用される「ラミネートする」（動詞）は、２つ又はそれ以上の表面を一緒に付着又は接合すること、例えば多層フィルムを形成するために別個に生成されたフィルムを一緒に接合することを指す。例えば、熱、波動放射、接着剤、圧力などの使用による当分野における技術の範囲内でラミネートする多くの方法が存在する。
【００２３】
「押出」及び「押出する」は、溶融プラスチック材料をダイに通して押し込むことにより連続形状を形成し、次いで冷却するか又は化学硬化させるプロセスを指す。ダイに通す押出の直前、比較的高い粘度のポリマー材料を回転スクリュー中にフィードし、それによりこの材料をダイに通して押し込む。
【００２４】
「共押出」及び「共押出する」は、２つ又はそれ以上の材料を、冷却又は冷蔵、すなわちクエンチング前に押出物が融合し、一緒に層状構造に溶融するように配置された２つ又はそれ以上のオリフィスを有する単一のダイに通して押出するプロセスを指す。共押出は、他のプロセスの態様として、例えばインフレーション、キャスティングフィルム、及び押出被覆プロセスにおいて用いられることが多い。
【００２５】
「インフレートフィルム」又は「インフレーション」は、ポリマー又はコポリマーを押出して加熱空気又は別の高温ガスが充填されたバブルを形成してポリマーを伸長させる、フィルムを作製するプロセスを指す。次いで、バブルを崩壊させ、フラットフィルム形態に回収する。
【００２６】
用語「燻蒸剤」は、殺虫剤又は殺菌剤としてガス状態で使用される化合物を意味する。
【００２７】
用語「土壌燻蒸剤」は、病害を引き起こす真菌、線虫、昆虫、雑草及び／又は土壌中に棲息する他の害虫を防除する目的のために土壌上又は土壌中に導入される燻蒸剤を意味する。
【００２８】
土壌燻蒸剤が土壌に散布される量を記載する文脈における用語「平均量」は、典型的にはポンドで計測される土壌に散布される燻蒸剤の全量を、典型的にはエーカーで計測される処理土壌の表面積により割ったものを意味する。
【００２９】
用語「ポリエチレン」は、エチレンのホモポリマー又はエチレンから誘導される過半数の単量体単位を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを意味する。
【００３０】
用語「エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー」は、エチレンと、Ｃ３からＣ２０アルファ−オレフィンから選択される１以上のコモノマー、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、メチルペンテンなどとのコポリマーを指定する。低圧重合プロセスにより得られる比較的少ない側鎖分枝を有する長鎖を含むポリマー分子が含まれ、存在する側鎖分枝は非直鎖ポリエチレン（例えば、ＬＤＰＥ、低密度ポリエチレンホモポリマー）と比較して短い。エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、一般に、約０．８６ｇ／ｃｍ３から約０．９４ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）という用語は、一般に、約０．９１５から約０．９４ｇ／ｃｍ３又は０．９３０（約０．９２６から約０．９５ｇ／ｃｍ３の密度範囲の直鎖ポリエチレンを直鎖中密度ポリエチレン（ＬＭＤＰＥ）と称する場合）の密度範囲に分類されるエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーのグループを含むものと解される。より低密度のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているエチレン／ブテンコポリマーを指すために使用されることが多い超低密度ポリエチレン（very low density polyethylene）（ＶＬＤＰＥ）及びＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより供給されているあるエチレン／オクテンコポリマーを指すために典型的に使用される超低密度ポリエチレン（ultra low density polyethylene）（ＵＬＤＰＥ）と称することができ、密度範囲は約０．８８から約０．９１５ｇ／ｃｍ３である。ＬＬＤＰＥは、直鎖低密度ポリエチレンの略語であり、（１）コモノマーとしての少なくとも１つの高級アルファ−オレフィン、例えばブテン、オクテン、ヘキセンなど、（２）立方センチメートル当たり約０．９１５から約０．９３０グラムほどの高さの密度、（３）分枝又は架橋構造をほとんど有さないか又は有さない長鎖を含む分子を有し、（４）可変原子価の遷移金属化合物をベースとする不均一触媒を使用する共重合により低圧から中圧において生成されたエチレンのコポリマーを指す。
【００３１】
エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーという語句は、均一ポリマー、例えばベイタウン、テキサス（Baytown, Tex.）のＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているメタロセン触媒型ＥＸＡＣＴ（商標）直鎖均一エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー樹脂、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているＴＡＦＭＥＲ（商標）直鎖均一エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー樹脂、及びＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている長鎖分枝メタロセン触媒型均一エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、例えばＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）又はＥＮＧＡＧＥ（商標）樹脂として公知のものも含む。語句「均一ポリマー」は、比較的狭い分子量分布及び比較的狭い組成分布の重合反応生成物を指す。均一ポリマーは、不均一ポリマー（例えば、ＵＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、及びＬＭＤＰＥ）とは、均一ポリマーが鎖内のコモノマーの比較的均等な配列、全ての鎖中の配列分布のミラーリング（mirroring）、及び全ての鎖の長さの類似性、すなわち、より狭い分子量分布を示す点で構造的に異なる。更に、均一ポリマーは、ほとんどチーグラー・ナッタ触媒を使用するのではなくメタロセン、又は他のシングルサイトタイプ触媒を使用して調製されることが最も多い。このようなシングルサイトタイプ触媒は、典型的には１つのタイプのみの触媒サイトを有し、これが重合から得られるポリマーの均一性についての基礎をなすと考えられる。
【００３２】
用語「実質的に直鎖」は、均一のコモノマー取り込みに起因する短鎖分枝に加え、エチレンポリマーが長鎖分枝を有する場合にポリマー骨格が１０００の炭素当たり平均０．０１から３の長鎖分枝により置換されていることを更に特徴とすることを意味する。好ましい実質的に直鎖のポリマーは、１０００の炭素当たり０．０１の長鎖分枝から１０００の炭素当たり１の長鎖分枝、より好ましくは１０００の炭素当たり０．０５の長鎖分枝から１０００の炭素当たり１の長鎖分枝により置換されている。
【００３３】
実質的に直鎖のエチレン／アルファ−オレフィンポリマーは、好適な束縛構造触媒、好ましくは、米国特許第５，１３２，３８０号明細書、同第５，７０３，１８７号明細書、及び同第６，０１３，８１９号明細書に開示の束縛構造触媒を使用する連続プロセスにより作製される。米国特許第５，０２６，７９８号明細書に教示されているモノシクロペンタジエニル遷移金属オレフィン重合触媒も、本発明のポリマーの調製における使用に好適である。
【００３４】
長鎖分枝は、コモノマー取り込みの結果である任意の短鎖分枝の鎖長を超える鎖長を有する分枝と本明細書において定義される。長鎖分枝は、ポリマー骨格の長さとほぼ同一の程度の長さであり得る。長鎖分枝は、当分野における技術の範囲内の方法を使用し、例えば１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光計測を、例えば、ランドールの方法（Rev. Macromol. Chem. Phys., C29 (2&3), p. 275-287）を使用する定量を用いて使用することにより測定することができる。
【００３５】
実質的に直鎖のエチレン／アルファ−オレフィンポリマーにおいて、Ｉ１０／Ｉ２比は、長鎖分枝の程度を示し、すなわち、Ｉ１０／Ｉ２比が高ければ、ポリマー中の長鎖分枝が長い。一般に、実質的に直鎖のエチレン／α−オレフィンポリマーのＩ１０／Ｉ２比は、少なくとも約５．６３、好ましくは少なくとも約７、特に少なくとも約８又はそれ以上、及び約２５ほどの大きさである。実質的に直鎖のエチレンポリマーのメルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８条件の１９０℃．／２．１６Ｋｇ（以前はＣｏｎｄｉｔｉｏｎ  Ｅとして公知）に従って計測される。
【００３６】
用語「シングルサイト触媒」は、チーグラー・ナッタ触媒を使用して作製されるポリマー中で観察されるものよりも生成される個々のポリマー鎖中で多様性をほとんど有さない触媒を指すものと当分野において認識される。この多様性は、より広いＭＷＤを証明する。シングルサイト触媒は、シングルサイトメタロセン又はシングルサイト束縛構造触媒を含み、それらは米国特許第４，９３７，２９９号明細書（イーウエンら）、米国特許第５，２１８，０７１号明細書（ツツイら）、米国特許第５，２７８，２７２号明細書、同第５，３２４，８００号明細書、同第５，０８４，５３４号明細書、同第５，４０５，９２２号明細書、同第４，５８８，７９４号明細書、同第５，２０４，４１９号明細書により例示される。
【００３７】
ＨＤＰＥは、高密度ポリエチレンについての略語であり、約０．９５０から０．９６５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指定する。ＨＤＰＥは、エチレンホモポリマーであることが多い。
【００３８】
本明細書において使用される用語「エチレン／ビニルアセテートコポリマー」又は「ＥＶＡ」は、エチレン及びビニルアセテートモノマーから形成され、エチレン誘導単位が少なくとも５０重量パーセントの量で存在し、ビニルアセテート誘導単位が５０重量パーセントより小さいの量で存在するコポリマーを指定する。ビニルアセテート含有率は、所望の特性に応じて２又は３パーセントの低さから４０又は５０パーセントの高さの範囲であり得、一般に、１から３０重量パーセントであり、１２から３５重量パーセントのビニルアセテートが連結層用途に使用されることが多い。ポリマーブレンドにおいて、ＥＶＡは、ポリマー相間の結合を改善するために添加されることが多い。
【００３９】
本明細書において使用される用語「エチレン／メチルアクリレートコポリマー」又は「ＥＭＡ」は、エチレン及びメチルアクリレートモノマーから形成され、エチレン誘導単位が少なくとも５０重量パーセントの量で存在し、メチルアクリレート誘導単位が５０重量パーセントより小さいの量で存在するコポリマーを指定する。メチルアクリレート含有率は、所望の特性に応じて２又は３パーセントの低さから４０又は５０パーセントの高さの範囲であり得、一般に、１から３０重量パーセントであり、１８から３０重量パーセントのメチルアクリレートが連結層用途に使用されることが多い。ポリマーブレンドにおいて、ＥＭＡは、ポリマー相間の結合を改善するために添加されることが多い。
【００４０】
本明細書において使用される用語「エチレン／アクリル酸コポリマー」又は「ＥＡＡ」は、エチレン及びアクリル酸モノマーから形成され、エチレン誘導単位が少なくとも５０重量パーセントの量で存在し、アクリル酸誘導単位が５０重量パーセントより小さいの量で存在するコポリマーを指定する。アクリル酸含有率は、所望の特性に応じて２又は３パーセントの低さから４０又は５０パーセントの高さの範囲であり得、一般に、１から３０重量パーセントであり、１２から３５重量パーセントのアクリル酸が連結層用途に使用されることが多い。ポリマーブレンドにおいて、ＥＡＡは、ポリマー相間の結合を改善するために添加されることが多い。
【００４１】
本明細書において使用される用語「エチレン／エチルアクリレートコポリマー」又は「ＥＥＡ」は、エチレン及びエチルアクリレートモノマーから形成され、エチレン誘導単位が少なくとも５０重量パーセントの量で存在し、エチルアクリレート誘導単位が５０重量パーセントより小さいの量で存在するコポリマーを指定する。エチルアクリレート含有率は、所望の特性に応じて２又は３パーセントの低さから４０又は５０パーセントの高さの範囲であり得、一般に、１から３０重量パーセントであり、１８から３０重量パーセントのエチルアクリレートが連結層用途に使用されることが多い。ポリマーブレンドにおいて、ＥＥＡは、ポリマー相間の結合を改善するために添加されることが多い。
【００４２】
本明細書において使用される用語「エチレン／ビニルアルコールコポリマー」又は「ＥＶＯＨ」は、エチレン及びビニルアルコールから形成され、例えば、ビニルアセテートコポリマーの加水分解又は鹸化により、又はポリビニルアルコールとの化学反応により調製されるコポリマーを指定する。加水分解の程度は、好ましくは少なくとも５０パーセントであり、より好ましくは少なくとも８５パーセントである。エチレンコモノマーは、一般に、約１５から約６５重量パーセントの範囲で存在する。
【００４３】
本明細書における全ての百分率、好ましい量又は計測値、範囲及びそれらの終点は包括的であり、すなわち、「約１０より小さい」は、約１０を含む。従って「少なくとも」は「より大きいか又は等しい」と等価であり、従って「多くとも」は、「より少ないか又は等しい」に等価である。数は、本明細書において記載されるよりも高い精密さを有さない。従って、「１１５」は、少なくとも１１４．５から１１５．４９を含む。更に、全ての列記は２つ又はそれ以上の列記のメンバーの任意の及び全ての組合せを包括し、全ての範囲は、それぞれの組合せ及び小集団が本明細書に表現的に記載される如く、この範囲内の終点を有する範囲内の任意及び全ての小集団を包括する。「少なくとも」、「より大きい」、「より大きいか又は等しい」又は同様に記載されるパラメータから、「最大で」、「までの」、「より小さい」、「より少ないか又は等しい」又は同様に記載されるパラメータまでの全ての範囲は、それぞれのパラメータについて示される選択の相対的な程度にかかわらず好ましい範囲である。従って、有利な下限を最も好ましい上限と併せて有する範囲が、本発明の実施に好ましい。全ての量、比、比率及び他の計測値は、特に記載のない限り、重量による。全ての百分率は、特に記載のない限り、本発明の実施による全組成物に基づく重量パーセントを指す。特に記載のない限り、又は他の点で不可能であると当業者に認識されない限り、本明細書に記載のプロセスの工程は、場合により、工程が本明細書において考察されている順序とは異なる順序で実施される。更に、工程は場合により、時期において別個に、同時に又は重複して行われる。例えば、加熱及び混合などの工程は、当分野における時点で別個であるか、同時であるか、又は部分的に重複することが多い。特に記載のない限り、不所望な効果を引き起こし得る要素、材料、又は工程が、許容されない程度にその効果を引き起こさないような量又は形で存在する場合、それは本発明の実施について実質的に不存在とみなされる。更に、用語「許容されない」及び「許容されないほど」は、商業的に有用であり得ること、他の点では所与の状況において有用であることからの逸脱、又は所定の制限（この制限は具体的な状況及び用途により変動し、事前決定事項、例えば作業明細書により設定され得る）外であることを指すために使用される。当業者は、許容限界が装置、条件、用途、及び他の可変要素により変動するが、それらが適用可能なそれぞれの状況において過度の実験を伴わずに決定することができることを理解する。一部の例において、１つのパラメータにおける変動又は偏差は、別の望ましい目的を達成するためには許容され得る。
【００４４】
用語「含む（comprising）」は、「含む（including）」、「含有する」、又は「を特徴とする」と同義であり、包括的又は制約がなく、追加の列挙されていない要素、材料、又は工程を排除するものではない。
【００４５】
本発明は、２つの保護層の間の少なくとも１つの障壁層を含む多層フィルムを含む。
【００４６】
障壁層は、少なくとも１つの土壌燻蒸剤の浸透に対する障壁であり、少なくとも１つのビニリデンクロライドポリマーを含む。ビニリデンクロライドポリマー（ビニリデンクロライド樹脂、ビニリデンクロライドのインターポリマー、ビニリデンクロライドインターポリマー、ビニリデンクロライドのコポリマー、及びＰＶＤＣとしても公知）は、当分野において周知である。例えば、米国特許第３，６４２，７４３号明細書及び同第３，８７９，３５９号明細書を参照のこと。本明細書において使用される用語「ビニリデンクロライドのインターポリマー」、「ビニリデンクロライドインターポリマー」又は「ＰＶＤＣ」は、主要構成成分がビニリデンクロライドであり、場合により及び好ましくはビニリデンクロライドモノマーと共重合可能な１以上のモノエチレン性不飽和モノマー（モノ不飽和コモノマー）、例えばビニルクロライド、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリロニトリル、及びメタクリロニトリルを有するコポリマー、ターポリマー、及びより高級のポリマーを包含する。一実施形態において、本発明は、アルキルアクリレートビニリデンクロライドポリマー（アクリレートＰＶＤＣ）に特に適用可能である。ビニリデンクロライドポリマーは、ビニリデンクロライド及び少なくとも１つのアルキルアクリレートからのモノマー単位を有する。このようなアルキルアクリレートは、１から５つの炭素原子のアルキル基を有するアルキルアクリレート及びそれらの組合せ、好ましくはメチルアクリレート、エチルアクリレート、若しくはブチルアクリレート、又はそれらの組合せを含み、より好ましくはメチル若しくはブチルアクリレート、又はそれらの組合せを含み、より好ましくはメチルアクリレート又はそれとの組合せである。別の実施形態において、ビニリデンクロライドポリマーは、場合により、ビニリデンクロライド及びアルキルアクリレートと共重合可能な少なくとも１つの追加のモノ不飽和コモノマー、例えばビニルクロライド、アルキルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、及びそれらの組合せも有し、好ましくはアルキルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、又はそれらの組合せも有する。
【００４７】
１以上の障壁層は、有利には、少なくとも約８０、好ましくは少なくとも約８５、より好ましくは少なくとも約９０、最も好ましくは少なくとも約９５重量パーセントのポリビニリデンクロライドポリマー又はそれらの組合せを含む。それぞれの層の残部は、場合により、ビニリデンクロライドポリマーと適合性の少なくとも１つのポリマー、当分野における技術の範囲内の添加剤、例えば、限定されるものではないが、安定剤、加工剤、粘着防止剤、スリップ剤、及びそれらの組合せなどである。
【００４８】
障壁層は、本発明の多層フィルムの好ましくは少なくとも約５、より好ましくは少なくとも約６、最も好ましくは少なくとも約７容積パーセントであり、独立して本発明の多層フィルムの好ましくは多くとも約１０、より好ましくは多くとも約９、最も好ましくは多くとも約８容積パーセントである。層が同延である好ましいフィルムにおいて、相対容積は、実質的に相対厚さに対応する。本発明のより好ましい多層フィルムにおいて、全フィルム厚さは、好ましくは少なくとも約０．５ミル（１２．７μｍ）、より好ましくは少なくとも約０．７５ミル（１９．１μｍ）、最も好ましくは少なくとも約１．０ミル（２５．４μｍ）であり、独立して好ましくは多くとも約２．０ミル（５０．８μｍ）、より好ましくは多くとも約１．７５ミル（４４．５μｍ）、最も好ましくは多くとも約１．５ミル（３８．１μｍ）である。
【００４９】
本発明の実施において、異なる用途に好適な障壁特性は、ＰＶＤＣ層の容積若しくは厚さの改変又は異なる障壁値を有する異なるＰＶＤＣコポリマーの使用などの手段により達成可能である。例えば、より高度な障壁ＰＶＤＣ材料のより薄い層又はより低度な障壁ＰＶＤＣ材料のより厚い層を使用して障壁機能性に関して同様の効果を達成することができる。しかしながら、本発明の実施において、障壁の厚さが全フィルム厚さの１０％を超過しないことが重要である。それというのも、１０％よりも高いＰＶＤＣ層は不所望な敷設性（layability）、靱性及び長期安定性の損失をもたらすからである。より具体的には、ＰＶＤＣに存在する結晶度は、エルメンドルフ引裂、落槍衝撃、又は穿刺試験により計測されるその全靱性に悪影響を与える。共押出フィルムにおいて、ＰＶＤＣ層百分率が１０％の閾値に達すると、フィルムの全靱性への他の層の寄与よりも優勢になり始める。
【００５０】
第１及び第２保護層は、例えば、本明細書において企図される通常の使用過程における引裂、穿刺若しくは他の物理的損害など、又は別の例として、熱、ＵＶ光、広スペクトル太陽放射若しくは他のタイプの電磁放射への曝露から生じ得るような分解若しくは劣化による障壁層への、又は全体としての多層フィルムへの損傷を防止するよう機能する。第１及び第２保護層のそれぞれは、少なくとも１つのポリマーを含む。ポリマーは、好適には、多層フィルムを作製するための当分野における技術の範囲内の任意のポリマーである。当業者は、ポリマーが特定の最終使用において望ましいその特性について選択されることを認識する。農業マルチフィルムのため、好ましいポリマーとしては、低密度ポリエチレン、エチレン−オクテンコポリマー、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、エチレンメチルアクリレートコポリマー又はそれらの組合せが挙げられ、エチレンポリマー又はそれらの組合せが好ましい。障壁層の場合と同様、それぞれの保護層は、当分野における技術の範囲内の添加剤、例えば、限定されるものではないが、安定剤、加工剤、粘着防止剤、スリップ剤、及びそれらの組合せなどを場合により含む。
【００５１】
１以上の連結層は、本発明の多層フィルムの任意の層、特に連結層なしでは相互の接着性が所望より小さいである任意の層の間で場合により使用される。連結層は、当分野における技術の範囲内である。これらの組成は、連結層がそれぞれの直接隣接する層に付着するように直接隣接する層の組成により決定される。エチレン／ビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン／メチルアクリレート（ＥＭＡ）、エチレン／アクリル酸（ＥＡＡ）、又はエチレン／エチルアクリレート（ＥＥＡ）を含むポリマーが、ポリビニリデンクロライドに隣接する連結層において使用されることが多い。
【００５２】
一実施形態において、第１及び第２保護層の少なくとも１つは、ＵＶ保護層である。ＵＶ保護層は、好ましくは、紫外線（ＵＶ）光、すなわち、約２００から４００ｎｍの間の波長を有する光を吸収することができる顔料である少なくとも１つの暗色顔料、又は他のＵＶ吸収剤を含む少なくとも１つの層を含む。ＵＶ光を吸収することができる顔料は、当分野における技術の範囲内であり、例えばカーボンブラックが挙げられる。このような暗色顔料を含む層は、本明細書において暗色層と称され、この層は、ＵＶ光を吸収又は遮断し、それによりポリマーをＵＶ光から遮蔽することにより機能するので、ＵＶ障壁層とも称される。顔料の代替物として又は顔料に加え、ＵＶ保護層は化学吸収剤を含むことができる。顔料は、最初の曝露後にＵＶ光を吸収し続けるという利点を有する一方、一部の化学吸収剤は吸収の結果として化学変化を受ける。このような吸収剤は、周囲のポリマーにも影響を及ぼし得る。使用される顔料又は吸収剤の量は、好ましくは、多層フィルムを使用の間のＵＶ光により引き起こされる劣化から保護するために十分なＵＶ光を吸収するために十分である。当業者は、この量が顔料又は吸収剤、マルチフィルムを土壌上に放置すべき時間の長さ、日光曝露の量などの要因により変動するが、過度の実験を伴わずに決定することができることを認識する。一般に、好ましくは多くとも約２、より好ましくは多くとも約１．５、最も好ましくは多くとも約１．０の、層とＵＶ吸収材料との組合せのＡＳＴＭ  Ｅ３０８−０６の手順により測定されるＬ＊（透過率）値をもたらすために十分な暗色顔料の量が、マルチフィルムが曝露されるＵＶ光を吸収するために十分である。このＬ＊は、好適には、例えば好ましくは多くとも約２、より好ましくは多くとも約４、最も好ましくは多くとも約６重量パーセントのカーボンブラックを、多層フィルムの容積の約５０パーセントを一緒に構成する１以上の層中に配合することにより提供される。
【００５３】
別の実施形態において、ＵＶ保護層は、他のＵＶ保護添加剤、例えば、ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン光安定剤）又はベンゾトリアゾールなどを含む。ＵＶ吸収剤とは対照的に、ＨＡＬＳ及びベンゾトリアゾールは、光酸化プロセスにおいて形成されるラジカル中間体を捕捉し、それによりポリマーの分解を阻害することにより機能する。両クラスの安定剤は、それらが安定化プロセスの間に消費されるのではなく再生される循環プロセスに起因して高い効率及び寿命を示すことが公知である。これらは、ポリマーを熱分解からも保護し、熱安定剤としても使用することができる。
【００５４】
別の実施形態において、多層フィルムは、１以上ののＵＶ保護層、好ましくは暗色層を場合により含む。一実施形態において、多層フィルムの保護層の両方が上記ＵＶ保護層である。更に別の実施形態において、１以上のＵＶ保護層が、それら自体がＵＶ保護層でもあり得る第１及び第２保護層と離隔して含まれる。例えば、５つ超の層を有する多層フィルムにおいて、一般に、単一の厚い層にそのＵＶ保護目的を達成させることは実施可能でない。それを行うことは、１つの押出機にフィルムの１つの層の全厚を増加させるためにいくつかの押出機の押出速度を低減するためのオペレータを要求する。代わりに、顔料又は他のＵＶ遮断剤をいくつかの層に添加し、全ての押出機を高速において運転することがより良好である。このことにより、オペレータは製造プロセスにおける速度の不利益を被ることなく着色層の十分な厚さを構築することができる。層の数は、好ましくは、選択ＵＶ吸収剤又はそれらの組合せの簡便な配合で好ましいＵＶ吸収を提供するために適切な数である。しかしながら、ほとんどの例において、適切なＵＶ吸収は、顔料、例えばカーボンブラックを含有する１つの層により達成可能である。
【００５５】
このようなＵＶ保護層の合わせた厚さは、好ましくは少なくとも約０．５ミル（１２．７μｍ）、より好ましくは少なくとも約０．７５ミル（１９．１μｍ）、最も好ましくは少なくとも約１．０ミル（２５．４μｍ）であり、独立して好ましくは多くとも約２．０ミル（５０．８μｍ）、より好ましくは多くとも約１．７５ミル（４４．５μｍ）、最も好ましくは多くとも約１．５ミル（３８．１μｍ）である。好ましい多層フィルムにおいて、このような１以上の層は、フィルムの好ましくは少なくとも約２５、より好ましくは少なくとも約５０、最も好ましくは少なくとも約７５容積パーセントを占め、独立してフィルムの好ましくは多くとも約９６、より好ましくは多くとも約９４、最も好ましくは多くとも約９２容積パーセントを構成する。
【００５６】
上記のものに加え、又はその代替物として、別の実施形態において、第１及び第２保護層の少なくとも１つは、追加のＵＶ保護及び／又はいくぶんの熱保護を多層フィルムに提供するために有効な反射層である。反射層は、可視光及び好ましくはＵＶ光も反射させる層である。この層は、白色又は淡色、例えば銀色又は他の金属色として知覚される。このような層は、光からの保護、及び好ましくは熱放射、すなわち熱からのいくぶんの保護も提供する。反射層は、当分野における技術の範囲内であり、銀、アルミニウム、若しくは金属顔料又は被覆を含有するか又は白色顔料、例えば二酸化チタン若しくはその組合せを有することが多い。本発明の実施において、反射層は、好ましくは事前選択された最終使用に適切な以下の目的のもの：光からの保護、熱からの保護、美感、印刷可能性、又はそれらの組合せを達成するために十分に反射性である。ほとんどの例において、好ましくは少なくとも約７５、より好ましくは少なくとも約８０、最も好ましくは少なくとも約８５のＡＳＴＭ  Ｅ３０８−０６の手順により測定されるＬ＊（反射率）値をもたらすために十分な反射又は白色顔料の量が、所望の質を提供するために十分である。このＬ＊は、好適には、例えば１以上の光層（light layer）中のポリマーの重量に対して好ましくは少なくとも約２、より好ましくは少なくとも約４、最も好ましくは少なくとも約６重量パーセントであり、独立して好ましくは多くとも約２０、より好ましくは多くとも約１５、最も好ましくは多くとも約１０重量パーセントの二酸化チタンを配合することにより提供される。
【００５７】
ＵＶ保護層について説明された同一の理由のため、複数の反射層が好ましいことが多い。従って、別の実施形態において、多層フィルムは、１以上のの反射層を場合により含む。一実施形態において、多層フィルムの保護層の両方が上記反射層である。更に別の実施形態において、１以上の反射層が、それら自体が反射層でもあり得る第１及び第２保護層と離隔して含まれる。１以上の反射層の合わせた厚さは、存在する場合、好ましくは少なくとも約０．２５ミル（６．４μｍ）、より好ましくは少なくとも約０．２５ミル（６．４μｍ）、最も好ましくは少なくとも約０．５ミル（１２．７μｍ）であり、独立して好ましくは多くとも約１．２５ミル（３１．８μｍ）、より好ましくは多くとも約１．０ミル（２５．４μｍ）、最も好ましくは多くとも約０．７５ミル（１９．０μｍ）である。好ましい多層フィルムにおいて、このような層は、フィルムの好ましくは少なくとも約１７、より好ましくは少なくとも約３３、最も好ましくは少なくとも約５０容積パーセントを占め、独立してフィルムの好ましくは多くとも約６７、より好ましくは多くとも約７５、最も好ましくは多くとも約８３容積パーセントを構成する。反射層がフィルムが曝露されるＵＶ光の少なくとも約９５パーセントも反射させる場合、ＵＶ保護層は不要であり、又は特に記載される場合、反射層はＵＶ保護層でもある。ＵＶ光を反射させるが、低減された程度まで反射させる他の反射層は、ＵＶ吸収若しくは遮断添加剤の量又は１以上のＵＶ保護層の厚さについての必要を低減する。当業者は、ＵＶ光の浸透又は反射を計測してＵＶ保護層により吸収されるべき量を決定することができる。
【００５８】
反射顔料又は他の添加剤に加え、それぞれの反射層、例えばそれぞれのＵＶ保護層は、少なくとも１つのポリマーを含む。ポリマーは、好適には、多層フィルムを作製するための当分野における技術の範囲内の任意のポリマーである。当業者は、ポリマーが特定の最終使用において望ましいその特性について選択されることを認識する。農業マルチフィルムのため、特に外層のために好ましいポリマーとしては、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−オクテンコポリマー、実質的に直鎖のエチレンポリマー、低密度ポリエチレン、靱性ポリマー、例えばナイロン若しくはポリプロピレン又はそれらの組合せが挙げられ、エチレンポリマー又はそれらの組合せが好ましく、ＬＬＤＰＥ又は特に他のエチレンポリマーとのその組合せが最も好ましい。本発明の多層フィルムの１以上のの層が反射性である好ましい実施形態において、これらの層が他の目的も果たすことが好ましい。すなわち、光又は熱の反射を導入するか又は増加させる目的のためだけに層を追加するのではなく、他に存在する層、例えば連結層中で白色又は光顔料を使用することが好ましい。この理由のため、追加の反射層は、好ましくは、連結層について目的に有用なポリマー、例えばエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、エチレン／メチルアクリレート（ＥＭＡ）又は実質的に直鎖のエチレンポリマー、最も好ましくはＥＶＡを含む。障壁層の場合と同様、それぞれの反射層は、当分野における技術の範囲内の添加剤、例えば、限定されるものではないが、安定剤、加工剤、粘着防止剤、スリップ剤、及びそれらの組合せなどを場合により含有する。更に、それぞれの反射層は、ＵＶ保護成分、例えば上記の顔料又はＨＡＬＳ若しくはベンゾフェノンを場合により含む。
【００５９】
当業者は、当分野における技術の範囲内の１以上の他の層、例えば強化層、バルク層、硬化層など又はそれらの組合せが、本発明の多層フィルム中に場合により含まれることを認識する。更に、場合により低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を１以上の層中にブレンドして剪断減粘を増加させることによってより容易な押出を可能とし、フィルムバブル形成の間の溶融強度を提供する。
【００６０】
本明細書に記載の農業用燻蒸マルチフィルムは、燻蒸剤として使用される揮発性物質への障壁を提供することに加え、第２の目的も果たすこともできる。例えば、農業マルチフィルムは、下層土壌の温度を増加させるように（光吸収フィルムの場合）又はそうでなければフィルムの不存在下で起こる下層土壌の温度の増加を防止するように（光反射フィルムの場合）機能することもできる。一実施形態において、本出願は、上記条件のいずれでも使用することができる多用途フィルムを提供する。この実施形態において、多層フィルムは、障壁層、障壁層の第１面上の少なくとも１つの光吸収層及び障壁層の第２面上の少なくとも１つの反射層を含む。光吸収層は、ＵＶ保護層と連結させて上記のとおり構成させることができる。
【００６１】
上記多用途フィルムは、反射層が障壁層に対して土壌から外に向く方向で土壌上に配置することができる。優勢な気象条件が相対的に高い温度及び日光を含む夏季において所望により使用することができるこの方向において、反射層は太陽に向き、光及び熱を反射させて太陽放射が土壌の温度を増加させる程度を低減する。別の使用において、この多用途フィルムは、光吸収層、典型的には黒色層が障壁層に対して土壌から外に向くように逆方向で土壌上に配置することができる。低温気象及び／又は低日光が優勢である冬季又は他の低温期において所望により使用することができるこの方向において、吸収層は太陽に向き、光及び熱を吸収してそれにより下層土壌の温度を上昇させる。
【００６２】
第１スキン層として土壌に隣接して位置させるべき層、第２スキン層として土壌から最も遠くに位置させるべき層（それらの間に少なくとも１つの障壁層を有する）については、好ましいフィルムは、ＡＣＢ、ＡＴＣＢ、ＡＣＴＢ、ＡＴＣＴＢ、ＢＣＡ、ＢＴＣＡ、ＢＣＴＡ、ＢＴＣＴＡ、ＢＣＢ、ＢＴＣＢ、ＢＣＴＢ、ＢＴＣＴＢの少なくとも１つを含み、Ａは、少なくとも１つの反射層であり、Ｂは、少なくとも１つのＵＶ保護層であり、Ｃは、少なくとも１つの障壁層であり、Ｔは、少なくとも１つの連結層である。これらのフィルムのそれぞれにおいて、Ｃは、場合により及び好ましくは、例えば法律により許容される程度に参照により本明細書に取り込まれる米国特許第６，６８５，８７２号明細書又は同第４，８４２，７９１号明細書に記載のとおりその両面上の封入ポリマーの層を有する。好ましい封入ポリマーは、エチレンビニルアセテート、エチレンメタクリレート又はそれらの組合せを含む。任意の連結層は、場合により反射性若しくはＵＶ保護性でもあり、又はＡＴ、ＴＡ、ＢＴ、ＴＢの組合せは、両機能を有する場合により単一層である。更に、当業者は、列記された層の間に、又はスキン層の外側にさえ場合により追加層、例えば透明保護層、その両面上に印刷することができるラベル層（場合により透明層であり得る）又はそれらの組合せが本発明の範囲から逸脱することなく存在することを理解する。
【００６３】
少なくとも１つの障壁層、少なくとも２つの保護層及び場合により少なくとも１つのＵＶ保護層、少なくとも１つの白色着色又は反射層及び／又は他の層は、当分野における技術の範囲内の任意のプロセスにより多層フィルム中に形成される。一実施形態において、層は共押出される。別の実施形態において、層は共押出及び吹込成形又はキャスティングされる。更に別の実施形態において、層は共押出及び吹込成形されてフィルムが形成される。このようなプロセスは、当分野における技術の範囲内である。簡易なインフレーションバブルフィルムプロセスは、例えばThe Encyclopedia of Chemical Technology, Kirk-Othmer, Third Edition, John Wiley & Sons, New York, 1981, Vol. 16, pp. 416-417及びVol. 18, pp. 191-192に記載されている。従って、本出願による代表的な多層フィルムは、（ａ）少なくとも１つのビニリデンクロライドポリマーを含む少なくとも１つの第１組成物、並びに第１ポリマー及び場合により少なくとも１つのＵＶ吸収顔料又は吸収剤及び／又は少なくとも１つの反射顔料を含む少なくとも１つの第２組成物、並びに第２ポリマー及び場合により少なくとも１つのＵＶ吸収顔料又は吸収剤及び／又は少なくとも１つの反射顔料を含む少なくとも１つの第３組成物を共押出ダイに供給する工程、（ｂ）第１、第２及び第３組成物を層として共押出する工程、好ましくは共押出層を膨張させる工程により、多層フィルムを形成するプロセスにより作製することができる。当業者は、共押出フィルムが、ラミネート又は結合多層フィルムとは、溶融及び付着からの不規則層を有し得るか又は追加の接着層を有し得るラミネート又は結合フィルムの層よりも共押出フィルムの層が統合的若しくは均等であるか又はその両方の組合せである点で構造的に異なることを認識する。多層フィルムを当分野において周知のとおりロールして、燻蒸剤を土壌中に導入した後に土壌上から後に剥がすことができる簡便な形態のフィルムとすることができる。
【００６４】
土壌を調製して作物を生産する一様式において、土壌は、１以上の揮発性物質から構成される燻蒸剤組成物を土壌中に注入し、この後に土壌表面を本明細書に記載のポリマーフィルムにより被覆することにより燻蒸される。一部の例において、ポリマーフィルムを設置する前に肥料又は他の殺虫剤を燻蒸剤注入と同時にか又はその後に別個の耕地作業として苗床に散布することができる。ポリマーフィルムは、他の揮発性物質、例えば他の揮発性殺虫剤又は他の有機揮発物などにより処理された土壌を被覆するために使用することもできる。ポリマーフィルムは、穀物、飼料作物、果実、野菜、花、木、低木などを生育させるために使用される開放耕地、並びに温室内で生育された花又は野菜のトレーにおける土壌、及び揚床、平地などを含む種々の他の農業実施に使用される土壌を含む広範な種々のタイプの土壌上に配置することができる。ポリマーフィルムは、１以上の揮発性物質が混在される土壌上に配置される場合、大気中への揮発性物質の損失を低減する。本出願の燻蒸方法は、限定されるものではいが、トマト、ジャガイモ、イチゴ、キュウリ、メロン、木、低木、花及び芝草を含む広範な作物及び非作物植物生産物を生育させるために使用される土壌からの雑草、病害及び／又は寄生虫を根絶するために効率的に使用することができる。
【００６５】
土壌燻蒸剤として使用することができる揮発性物質の一例は、メチルブロマイドである。メチルブロマイド（ＭＢ）は、小売及び承認殺虫剤散布者又はそれらの直接監視下の者のみによる使用に利用可能である使用制限農薬である。メチルブロマイドは、極端に高濃度でない限り無臭である、無色、無味、不燃性ガスである。メチルブロマイドは、多くの果実及び野菜作物のための殺昆虫剤、殺真菌剤、殺線虫剤、及び除草剤として、並びに構造物用及び日用燻蒸剤としてＥＰＡにより現在登録されている。土壌へのメチルブロマイドの植栽前散布は、広範の害虫を多くの規定の殺虫剤の使用よりも低いコストにおいて防除する。更に、一部の例において、殺虫剤は、規定の害虫問題、例えば、フザリウム・オキシスポルム（Fusarium oxysporum）を効率的に管理するのに利用可能ではなく、こうして経済的な作物生産のためにメチルブロマイドの使用が必要となる。亜熱帯農業生産システムについて、メチルブロマイドの使用は多くの高価作物についてコスト効率的である。メチルブロマイドは比較的広いスペクトルの害虫を防除し、こうして所与の作物を生産するために要求される殺虫剤の全使用を低減する。害虫防除目的のため、ＭＢをクロロピクリン（ＣＰ）と種々の比率で混合することができる。低濃度において、ＣＰは第１に、無臭であるＭＢの検出のための付臭剤として使用される。より高濃度（３０％以上）において、ＣＰは殺真菌剤として有効である。
【００６６】
土壌の選択領域を燻蒸する一様式において、メチルブロマイド及びＣＰの混合物が、例えば、１以上の圧縮ガスシリンダ中で提供され、陽圧密封系を使用して土壌中に６から９インチの深さでシャンク注入される。例えば、この系は、窒素ガス又は他の不活性ガスにより加圧することができる。散布量は、例えばエーカー当たり約１００から約４００ｌｂｓ又はそれ以上の活性成分で変動し得る。土壌中に注入され、温度が４０°Ｆ超であると、ＭＢは急速にガスに気化し、開放土壌細孔空間に拡散する。拡散が土壌表面上の空気中でより大きいので、上昇する物質流及び拡散は、通常、下降移動よりも大きく、上昇する拡散が制限されない限りガスのほとんどが土壌から漏洩し、大気中に流入する。土壌含水率はこのことに関して影響を有する。それというのも、土壌含水率が主に連続細孔空間の利用可能性に関連するからである。相対的に高い含水率を有する土壌は、土壌への広域の拡散を阻害し得る。相対的に低い含水率を有する土壌は、土壌からのガスの大気中への急速な漏洩を促進し得る。土壌温度も土壌湿分に関連する要因である。それというのも、この温度は土壌中のメチルブロマイド又は他の揮発性物質の気化速度に直接影響を及ぼすからである。温度が増加するにつれ、気化速度が増加する。例えば、近年の報告は、ＭＢを高い空気及び土壌温度の条件下で乾燥した砂地に散布し、燻蒸と被覆との間に２０分間の遅延が存在した場合、土壌からのＭＢの４０％の損失が観察されたことを示唆している。一部の散布において、土壌条件は、土壌保持率を向上させるために燻蒸前に選択され、及び／又は土壌調製が実施される。
【００６７】
揮発性燻蒸剤の導入後に土壌上に配置された多層フィルムは、土壌から大気への１以上の揮発性物質の物質移動に対する遮蔽として機能し、こうして大気中への揮発性燻蒸剤の損失を低減する。結果として、燻蒸剤中の１以上の活性揮発性物質は土壌と接触し、こうして土壌害虫と接触してより長い時間保持される。燻蒸作業の有効性に影響する２つの重要な可変要素は、燻蒸剤と土壌害虫との間の接触時間、及び土壌中の燻蒸剤の濃度である。それに応じて、土壌中の燻蒸剤保持率を経時的に増加させることは、燻蒸剤の効力を増加させ、及び／又は単位面積当たりに必要とされる燻蒸剤の量（本明細書において散布量とも称される）を低減して所望の結果を達成することができる。
【００６８】
燻蒸プロトコルの他の要素は、顕著に変動し得る。土壌燻蒸の代替様式において、追加の特徴、例えば、適切な土壌調製及び特別に設計された噴霧手段などを含めることができる。例えば、所与のプロトコルは、あるパラメータに従う土壌の前処理、例えば、耕作、平坦化、灌漑などを含むことができる。更に、好適な農業ツールを使用して燻蒸剤を土壌中に注入した後、土壌表面をロール及び／又は圧縮することができる。土壌中への燻蒸剤の取り込み前又はその後のこのような処理工程は、当業者が多くの要因に応じて決定することができる任意選択の活動である。
【００６９】
更に、広範な燻蒸剤又は他の揮発性物質を、本明細書に記載の多層フィルムに関して使用することができ、このようなフィルムを利用する燻蒸プロトコルを、広範な種々の作物に関して使用することができる。例えば、本明細書に記載の組成物、技術及び方法を、バイオ殺虫剤、例えば米国特許第６，２０７，７０５号明細書に開示のもの、及び多くのものが公知であり、市販されている合成殺虫剤／燻蒸剤に関して使用することができる。合成燻蒸剤、例えば、限定されるものではいが、以下のもの：メチルブロマイド、クロロピクリン、１，３−ジクロロ−１−プロペン（シス）、１，３−ジクロロ−１−プロペン（トランス）、シス及びトランス１，３−ジクロロ−プロペンの混合物、メチルイソチオシアネート、メタム−ナトリウム、メチルヨージド、スルフリルフルオライド、ジメチルジスルフィド、メタムカリウム、ダゾメット、１，１，１，−トリフルオロ−２，６−ジニトロ−Ｎ，Ｎ−ジプロピル−ｐ−トルイジン並びに２，４−ジクロロフェノキシ酢酸などが特に興味深い。更に、土壌の燻蒸が達成された後、所望作物の植栽又は播種を事前栽培するか又はせずに実施することができる。
【００７０】
本発明の目的及び利点を以下の実施例により更に説明する。これらの実施例に引用されている特定の材料及びその量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を限定するものとみなすべきではない。正確には、これらは発明全体の実例である。特に記載のない限り、全ての百分率、部及び比は、重量による。本発明の実施例に番号付与する一方、本発明の実施例ではない比較試料はアルファベットにより指定する。
【実施例】
【００７１】
（実施例１）
ＰＶＤＣ障壁層を含む多層フィルム及びナイロン障壁層を含む多層フィルムを介するいくつかの土壌燻蒸剤の浸透性を比較する実験室実験
実験設計
試験すべき選択フィルムの層を、ガスが２つのチャンバの一方から他方のチャンバに移動するための唯一の可能な経路をフィルムを介する拡散によるものとするように試験装置内の２つのチャンバ間でクランプした。これらの試験について、装置は、フィルムがほぼ水平な面上に位置され、一方のチャンバがこの面の上に、他方のチャンバがこの面の下になるように設置した。本実験において試験される３つのフィルムは、以下のものであった：（ｉ）Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミッドランド、ミシガン（Midland, Michigan））から市販されているＳＡＲＡＮＥＸ  ４５０（商標）フィルム、ＰＶＤＣ層を他のフィルム層の間に含む多層フィルムであり、約１ミルの全フィルム厚さを有する、（ｉｉ）Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミッドランド、ミシガン）から市販されているＳＡＲＡＮＥＸ  ４５１（商標）フィルム、ＰＶＤＣ層を他のフィルム層の間に含む多層フィルムであり、約１．５ミルの全フィルム厚さを有する、及び（３）Ｐｌｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．（シャインバーグ、イリノイ（Schaumburg, Illinois））から市販されているＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルム、ナイロン層を他のフィルム層の間に含む多層フィルムであり、約１．２５ミルの全フィルム厚さを有する。
所与の試験フィルムを上記のとおり試験装置内に位置させ、試験燻蒸剤の計測量を試験装置の下方チャンバ内に導入した。本実験において使用される試験燻蒸剤は、メチルブロマイド、メチルヨージド、１，３−ジクロロ−１−プロペン（シス）（以下「１，３−Ｄ（シス）」）、１，３−ジクロロ−１−プロペン（トランス）（以下「１，３−Ｄ（トランス）」）及びクロロピクリンであった。試験燻蒸剤を下方チャンバ内に導入してから約１５分後、上方チャンバ中のガスの濃度を、シリンジを使用して上方チャンバから試料を抽出し、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）ヘッドスペース分析を使用して試料を分析することにより６９３時間まで定期的に計測した。上方チャンバ中の燻蒸剤の濃度対時間プロファイルから、物質移動係数をそれぞれのフィルム／ガスのペアについて計算した。物質移動係数「ｈ」は、フィルム障壁の規定面積（ここでは、１平方センチメートル（ｃｍ２）のフィルム）を介して固定時間（１時間）内で移動する立方センチメートル（ｃｍ３）中でガスの容積として計測されるガスの量を表す。実際の単位は、ｈ＝時間当たりのｃｍ２フィルム当たりのｃｍ３ガスであり、ｈ（ｃｍ／ｈｒ）として略語形として表す。
結果
本試験の結果に基づき計算された物質移動係数を以下の表１に説明する。
【００７２】
【表１】
2013523187.tif 000002
表１のデータは、１．５ミルのＤｏｗ  ＳＡＲＡＮ（商標）フィルムが、メチルブロマイドに対する障壁としてＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルムよりも約３桁有効（すなわち、この物質移動係数ｈは、約３桁低かった）であり、メチルヨージドに対する障壁としてＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルムよりも約２桁有効であり、１，３−Ｄ（シス）に対する障壁としてＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルムよりも約３桁有効であり、１，３−Ｄ（トランス）に対する障壁としてＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルムよりも約３桁有効であり、クロロピクリンに対する障壁としてＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルムよりも約１３桁有効であったことを示す。
１．０ミルのＤｏｗ  ＳＡＲＡＮ（商標）フィルムも、これらの燻蒸剤のそれぞれについてＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルムよりも顕著に良好な障壁機能を示した。具体的には、１．０ミルのＤｏｗ  ＳＡＲＡＮ（商標）フィルムは、メチルブロマイドに対する障壁としてＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルムよりも約２桁有効であり、メチルヨージドに対する障壁としてＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルムよりも約２桁有効であり、１，３−Ｄ（シス）に対する障壁としてＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルムよりも約２桁有効であり、１，３−Ｄ（トランス）に対する障壁としてＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルムよりも約２桁有効であり、クロロピクリンに対する障壁としてＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルムよりも約１３桁有効であった。
従って、これらの試験は、ＳＡＲＡＮ（商標）フィルムのＰＶＤＣ障壁層が、いくつかの一般的な土壌燻蒸剤についてＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルムのナイロン障壁層よりも驚くべき良好な障壁機能性を示すことを証明した。
【００７３】
（実施例２）
多層フィルムを規定層についての以下の組成物から形成する：
層Ａ：フィルムの１５容積％、７６．０５重量％ 商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１８８１ＧでＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている実質的に直鎖のポリエチレン。この層は、名称１９７１７でＡｍｐａｃｅｔから市販されているＬＬＤＰＥ中２０重量％のカーボンブラックマスターバッチも含有する。更に、この層は、名称１００３２５でＡｍｐａｃｅｔから市販されている２．４重量％のＵＶ安定剤マスターバッチを含有する。この層は、名称１０５６２でＡｍｐａｃｅｔから市販されているＬＬＤＰＥ中０．８重量％のポリマー加工助剤マスターバッチも含有する。更に、７５００ｐｐｍの珪藻シリカ（Ｓｉ０２）を添加する。
層Ｂ：フィルムの１６容積％、７７．６重量％ 商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１８８１ＧでＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている実質的に直鎖のポリエチレン。この層は、名称１９７１７でＡｍｐａｃｅｔから市販されているＬＬＤＰＥ中２０重量％のカーボンブラックマスターバッチも含有する。更に、この層は、名称１００３２５でＡｍｐａｃｅｔから市販されている２．４重量％のＵＶ安定剤マスターバッチを含有する。
層Ｃ：フィルムの１６容積％、９７重量％ 商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１８８１ＧでＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている実質的に直鎖のポリエチレン。更に、この層は、名称１００３２５でＡｍｐａｃｅｔから市販されている３重量％のＵＶ安定剤マスターバッチを含有する。
層ＥＮ：フィルムの１０容積％。外側は、商品名ＬＯＴＲＹＬ（商標）２４ＭＡ０２でＡｒｋｅｍａから市販されている１００重量％ ＥＭＡからなる２容積％（合計４容積％）。内側は、商品名ＳＡＲＡＮ（商標）ＸＵＳ  ３２９３７．００でＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている１００重量％ ＰＶＤＣからなる８容積％。
層Ｄ：フィルムの１２容積％、９７重量％ 商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１８８１ＧでＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている実質的に直鎖のポリエチレン。更に、この層は、名称１００３２５でＡｍｐａｃｅｔから市販されている３重量％のＵＶ安定剤マスターバッチを含有する。
層Ｅ：フィルムの３１容積％、７６．０５重量％ 商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１８８１ＧでＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている実質的に直鎖のポリエチレン。この層は、名称１９７１７でＡｍｐａｃｅｔから市販されているＬＬＤＰＥ中２０重量％のカーボンブラックマスターバッチも含有する。更に、この層は、名称１００３２５でＡｍｐａｃｅｔから市販されている２．４重量％のＵＶ安定剤マスターバッチを含有する。この層は、名称１０５６２でＡｍｐａｃｅｔから市販されているＬＬＤＰＥ中０．８重量％のポリマー加工助剤マスターバッチも含有する。更に、７５００ｐｐｍの珪藻シリカ（Ｓｉ０２）を添加する。
実施例２のフィルムは、慣用の上昇インフレートフィルムライン上で生成する。このラインは、６つの別々のポリマー流がフィードされる２２’’（０．５６ｍ）直径のインフレートフィルムダイからなる。これらの流の４つ（Ａ、Ｂ、Ｄ、及びＥ）は、７５ｍｍのスクリューを備える単軸スクリュー押出機により供給する。ポリマー流の１つ（Ｃ）は、１００ｍｍのスクリューを備える単軸スクリュー押出機により供給する。第６流は、法律により許容される程度で本明細書に組み込まれる米国特許第６，６８５，８７２号明細書の教示に従って生じさせる封入ポリマー流（ＥＮ）からなる。この封入ポリマー流ＥＮを生じさせるため、２つの独立した単軸スクリュー押出機（Ｓ、ＳＥ）を使用して封入ダイにフィードする。封入ダイからのアウトプットは、別の流（ＳＥ）により完全に封入されているコア流（Ｓ）からなるポリマー流ＥＮである。
これらの押出機及びスクリューの全ては、Ｄａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄから市販されている。インフレートフィルムダイ及び封入ダイは、両方とも商品名ＩＳＯｔｈｅｒｍ  ＳＣＤでＢｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇから市販されている。流はインフレートフィルムダイに流入し、以下のとおり「積層」される：Ａ、Ｂ、Ｃ、ＥＮ、Ｄ、Ｅ。押出機及び押出機Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｓ、及びＳＥについてのダイ条件を以下の表２に列記する。
【００７４】
【表２】
2013523187.tif 000003
【００７５】
（実施例３）
ＰＶＤＣ障壁層を含む、実施例２に記載のとおり作製された多層フィルムの障壁機能性を、非ＰＶＤＣフィルムと比較する耕地実験
本実験の目的は、実施例２に記載のとおり作製された多層フィルム（本明細書において「ＳＡＲＡＮ（商標）フィルム」と称する）下で使用される植栽前の燻蒸剤の半量が、Ｂｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルム下で使用される全量と統計的に等価な土壌害虫に対する効力を提供するか否かを決定することであった。この決定の意義は、燻蒸剤処理、例えば、ＳＡＲＡＮ（商標）下での標準的なメチルブロマイド／クロロピクリン（ＭＢ／ＣＰ）燻蒸剤処理などの効力が、通常使用量の５０％において使用される場合、Ｂｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルム下での全（１００％）使用量におけるＭＢ／ＣＰ処理の効力と統計的に等価であり、こうしてＳＡＲＡＮ（商標）フィルムが、植栽前使用について作物を保護するために要求される燻蒸剤の量の顕著な低減を可能にするかどうかということである。
【００７６】
実験設計
燻蒸剤を、標準的な土壌燻蒸装置を使用して揚床中に導入し、障壁マルチを燻蒸直後に敷設した。使用した燻蒸剤、実験散布量及びフィルムを以下に同定する：
燻蒸剤 量 フィルム
（i）   ＭＢ／ＣＰ    ４００ｌｂｓ  ｐｔａ    Ｂｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルム
（ii）  ＭＢ／ＣＰ    ４００ｌｂｓ  ｐｔａ    ＳＡＲＡＮ（商標）フィルム
（iii） ＭＢ／ＣＰ    ２００ｌｂｓ  ｐｔａ    ＳＡＲＡＮ（商標）フィルム
（iv）  未処理対照標準                        ＳＡＲＡＮ（商標）フィルム
【００７７】
本実験は、４（４）回の反復及びランダム化完全ブロック実験設計を含む。４回の反復のそれぞれは、１００フィート長の苗床であった。
燻蒸から約２週間後、コショウ植物を処理苗床中に移植した。
線虫データは、５つの植物をそれぞれの土地から採取し、収穫時において線虫により引き起こされた根損傷を評価することにより収集した。
植物病害データは、植栽後に種々の時間においてフィトフトラ・カプシシ（Phytophthora capsici）により感染された植物の数を評価することにより収集した。２つの試験からの結果が含まれる。
雑草に対する効力は、それぞれの土地内で生育した雑草の数を計数することにより収集した。ハマスゲデータは、列の３０フィート当たりの植物の数として収集した。他の雑草データは、それぞれの土地内でプラントホール（plant holes）から伸長したそれぞれの雑草種の平均数として収集した。
結果
上記プロトコルを使用した５つの規定試験の結果を以下に説明する。
【００７８】
表１及び２：コショウにおけるフィトフトラ・カプシシに対するＳＡＲＡＮ（商標）及びＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルム下でのメチルブロマイド／クロロピクリン（ＭＢ／ＣＰ）５０：５０組合せの効力の比較。（デルレイビーチ、フロリダ（Delray Beach, Florida））。
【００７９】
【表３】
2013523187.tif 000004
【００８０】
【表４】
2013523187.tif 000005
【００８１】
表３及び４において、「防除％」欄の数は、病害症状を含まない、処理後に確認された植物のパーセントを示し、同様の文字により同定された数は統計的に異なるものではない。
表３及び４の両方において、ＳＡＲＡＮ（商標）フィルム下の半量のＭＢ／ＣＰ（すなわち、処理エーカー当たり２００ポンド）が、Ｂｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルム下の全量のＭＢ／ＣＰ（すなわち、処理エーカー当たり４００ポンド）と統計的に等価であるフィトフトラ・カプシシ感染に対する効力を、植栽から１４日後（表４）と植栽から２１日後（表５）の両方で提供することが特に留意される。
試験３：コショウにおける雑草種に対するＳＡＲＡＮ（商標）及びＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルム下でのメチルブロマイド／クロロピクリン（ＭＢ／ＣＰ）５０：５０組合せの効力の比較。（デルレイビーチ、フロリダ（Delray Beach, Florida））。
【００８２】
【表５】
2013523187.tif 000006
【００８３】
表５において、「ＰＴＬＡＮ」、「ＰＯＲＯＬ」及び「ＡＭＡＣＨ」欄の数字は、同定された燻蒸剤及び同定されたフィルムによる処理により殺滅された雑草植物のパーセントを示す。
表５において、少なくとも一部の雑草が半量のみのＭＢ／ＣＰ（すなわち、処理エーカー当たり２００ポンド）の散布後に生存することが予想されることが特に留意される。しかしながら、上記説明のとおり、半量をＳＡＲＡＮ（商標）フィルム下で散布した場合、燻蒸剤は、Ｂｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルム下の全量のＭＢ／ＣＰ（すなわち、処理エーカー当たり４００ポンド）と同程度に良好である、３つの同定された雑草種に対する効力を提供する。
試験４：カボチャにおける線虫に対するＳＡＲＡＮ（商標）及びＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルム下でのメチルブロマイド／クロロピクリン（ＭＢ／ＣＰ）５０：５０組合せの効力の比較。（チュラ、ジョージア（Chula, Georgia））。
【００８４】
【表６】
2013523187.tif 000007
【００８５】
表６において、「損傷度数」欄の数は、線虫フィーディングにより引き起こされた損傷の重症度を示す。損傷度数は１から５までであり、損傷度数５が根のほぼ完全な損傷を示す。同様の文字により同定された数は、統計的に異なるものではない。上記表３〜５の情報のとおり、半量のみのＭＢ／ＣＰ（すなわち、処理エーカー当たり２００ポンド）の散布後の結果の少なくともいくぶんの変動が予想される一方、表６に示されるとおり、この半量をＳＡＲＡＮ（商標）フィルム下で散布した場合、燻蒸剤は、Ｂｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルム下の全量のＭＢ／ＣＰ（すなわち、処理エーカー当たり４００ポンド）と同程度に良好である、線虫に対する効力を提供する。
試験５：カボチャにおけるキハマスゲ（ＣＹＰＥＳ）に対するＳＡＲＡＮ（商標）及びＢｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルム下でのメチルブロマイド／クロロピクリン（ＭＢ／ＣＰ）５０：５０組合せの効力の比較。（チュラ、ジョージア（Chula, Georgia））。
【００８６】
【表７】
2013523187.tif 000008
【００８７】
表７において、「＃／列の３５フィート」欄の数は、処理列の３５フィート区画内で実際に計数されたハマスゲ植物の平均数を示す。同様の文字により同定されるこの欄の数は、統計的に異なるものではない。上記表３〜６の情報のとおり、半量のみのＭＢ／ＣＰ（すなわち、処理エーカー当たり２００ポンド）の散布後の結果の少なくともいくぶんの変動が予想される一方、表７に示されるとおり、この半量をＳＡＲＡＮ（商標）フィルム下で散布した場合、燻蒸剤は、Ｂｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルム下の全量のＭＢ／ＣＰ（すなわち、処理エーカー当たり４００ポンド）と同程度に良好である、ハマスゲに対する効力を提供する。
【００８８】
上記試験１〜５の全てにおいて、半量のＭＢ／ＣＰによる処理は、Ｂｌｏｃｋａｄｅ（商標）障壁フィルム下での２倍多いＭＢ／ＣＰによる標準的な処理と等価な効果を有するものと決定された。この決定の意義は、ＳＡＲＡＮ（商標）下で標準的なメチルブロマイド／クロロピクリン（ＭＢ／ＣＰ）燻蒸剤処理の効力が、通常使用量の５０％において使用される場合、Ｂｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルム下での全（１００％）使用量におけるＭＢ／ＣＰ処理の効力と同程度に良好であるので、こうしてＳＡＲＡＮ（商標）フィルムが雑草防除使用のためのこの燻蒸剤の使用の顕著な低減を可能とし、それにより所望の雑草防止効果を低減することなく燻蒸剤処理の環境への影響を低減し、処理領域周囲の政府により課される緩衝帯域のサイズを低減することである。Ｂｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルムは、メチルブロマイド／クロロピクリン（ＭＢ／ＣＰ）混合燻蒸剤の使用量を、燻蒸分野において歴史的標準物であるＬＤＰＥフィルムと比べて５０％ほど多く低減することが事前に示されている。上記に報告した試験結果は、驚くべきことに、ＭＢ／ＰＣの使用量を、Ｂｌｏｃｋａｄｅ（商標）フィルムと比較してＳＡＲＡＮ（商標）フィルム下で更に低減することができることを示す。特に、これらのデータは、ＭＢ／ＣＰ散布の５０％の低減が等価の効力を提供することを示す。
【００８９】
本発明の実施形態は、以下のものを含む：
１．（ｉ）少なくとも１つの揮発性物質を含む燻蒸剤を土壌中又は土壌上に導入する工程、及び（ｉｉ）前記土壌を多層ポリマーフィルムにより被覆して前記燻蒸剤を少なくとも部分的に含有させる工程を含み、前記フィルムは、ＰＶＤＣ障壁層、前記ＰＶＤＣ障壁層の第１面上の第１保護層及び前記ＰＶＤＣ障壁層の第２面上の第２保護層を含み、前記障壁層は、前記多層ポリマーフィルムの厚さの約１０％より小さい厚さを構成する、土壌を燻蒸する方法。
２．（ｉ）作物を生育させるための土壌の植栽床を調製する工程、（ｉｉ）雑草、病害又は寄生虫の１以上の生育を土壌燻蒸により殺滅又は抑制するために、換金作物を植栽又は移植する前に、揮発性燻蒸剤を前記土壌の植栽床中に導入すること、前記土壌の植栽床の少なくとも一部を多層ポリマーフィルムにより被覆すること、一定期間待機すること、により土壌燻蒸を実施する工程、及び（ｉｉｉ）前記一定期間終了後に前記換金作物を植栽又は移植する工程を含み、前記多層フィルムは、ＰＶＤＣ障壁層、前記ＰＶＤＣ障壁層の第１面上の第１保護層及び前記ＰＶＤＣ障壁層の第２面上の第２保護層を含み、前記障壁層は、前記多層ポリマーフィルムの厚さの約１０％より小さい厚さを構成する、雑草、病害又は寄生虫の１つ又はそれ以上による妨害を受けやすい換金作物を生育させるための耕地管理方法。
３．（ｉ）土壌を有効量の燻蒸剤により処理する工程、（ｉｉ）前記燻蒸剤処理された土壌を、ＰＶＤＣ障壁層、前記ＰＶＤＣ障壁層の第１面上の第１保護層及び前記ＰＶＤＣ障壁層の第２面上の第２保護層を含む多層フィルムであって、前記障壁層は、前記多層ポリマーフィルムの厚さの約１０％より小さい厚さを構成する多層フィルム、により被覆する工程、並びに（ｉｉｉ）前記燻蒸剤を前記被覆された土壌に拡散させる工程を含む、土壌と密接に接触させた揮発性農業用燻蒸剤を維持する方法。
４．前記土壌を前記フィルムにより被覆する前に前記燻蒸剤を前記土壌中に注入する、他の実施形態の方法。
５．前記燻蒸剤が、以下の揮発性物質の１つ又はそれ以上：メチルブロマイド、クロロピクリン、１，３−ジクロロ−１−プロペン（シス）、１，３−ジクロロ−１−プロペン（トランス）、メチルイソチオシアネート、メタム−ナトリウム、メチルヨージド、スルフリルフルオライド、ジメチルジブロマイド、メタムカリウム、ダゾメット、１，１，１，−トリフルオロ−２，６−ジニトロ−Ｎ，Ｎ−ジプロピル−ｐ−トルイジン及び２，４−ジクロロフェノキシ酢酸を含む、他の実施形態の方法。
６．前記燻蒸剤がメチルブロマイドを含み、前記メチルブロマイドを、処理エーカー当たり多くとも約３００ポンドより小さいの量又は処理エーカー当たり多くとも約２００ポンドより小さいの量において前記土壌中又は土壌上に導入する、他の実施形態の方法。
７．前記燻蒸剤がクロロピクリンを含み、前記クロロピクリンを、処理エーカー当たり多くとも約３００ポンドより小さいの量又は処理エーカー当たり多くとも約２００ポンドより小さいの量において前記土壌中又は土壌上に導入する、他の実施形態の方法。
８．前記燻蒸剤がメチルブロマイド及びクロロピクリンを含み、前記燻蒸剤を、処理エーカー当たり多くとも約３００ポンドより小さいの量又は処理エーカー当たり多くとも約２００ポンドより小さいの量において前記土壌中又は土壌上に導入する、他の実施形態の方法。
９．以下のものの１つ又はそれ以上：トマト植物、コショウ植物、イチゴ植物、キュウリ科の植物、例えばキュウリ及びメロン、木、低木、花並びに芝草を生育させるための土壌を使用することを更に含む、他の実施形態の方法。
１０．少なくとも１つのビニリデンクロライドポリマーを含む少なくとも１つの障壁層及び少なくとも２つの保護層を含む多層フィルム。
【００９０】
１１．前記ビニリデンクロライドポリマーが、少なくとも１つのアルキルアクリレートビニリデンクロライドインターポリマーである、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
１２．前記アクリレートが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート若しくはブチルアクリレート又はそれらの組合せから選択される、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
１３．前記アクリレートが、メチル若しくはブチルアクリレート又はそれらの組合せから選択される、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
１４．前記アクリレートがメチルアクリレートである、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
１５．１以上の前記障壁層が、少なくとも約８０、８５、９０、又は９５重量パーセントのいずれかのポリビニリデンクロライドポリマーを含む、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
１６．前記障壁層が、好ましくは前記多層フィルムの少なくとも約５、６、７容積パーセントのいずれかであり、独立して前記多層フィルムの多くとも約１０、９、又は８容積パーセントのいずれかである、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
１７．全フィルム厚さが、少なくとも約０．５ミル（１２．７μｍ）、０．７５ミル（１９．０５μｍ）、又は１．０ミル（２５．４μｍ）のいずれかであり、独立して多くとも約２．０ミル（５０．８μｍ）、１．７５ミル（４４．５μｍ）、又は１．５ミル（３８．１μｍ）のいずれかである、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
１８．少なくとも１つのＵＶ保護層が前記多層フィルム中に更に存在する、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
１９．前記多層フィルム中の前記保護層の少なくとも１つがＵＶ保護層である、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
２０．前記多層フィルム中の前記保護層の両方がＵＶ保護層である、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
【００９１】
２１．前記ＵＶ保護層が、紫外線（ＵＶ）光を吸収することができる顔料である少なくとも１つの暗色顔料、若しくは他のＵＶ吸収剤若しくは遮断剤又はそれらの組合せを含む少なくとも１つの層を含む、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
２２．前記顔料又はＵＶ吸収剤若しくは遮断剤が、カーボンブラック、ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン光安定剤）、ベンゾフェノン及びそれらの組合せから選択される、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
２３．前記ＵＶ保護層が、好ましくは暗色顔料により着色されている、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
２４．前記暗色顔料若しくはＵＶ吸収剤又はそれらの組合せが、多くとも約２、１．５又は１．０のいずれかのＬ＊（透過率）値をもたらすために十分な量で存在する、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
２５．前記ＵＶ吸収剤がカーボンブラックを含み、ポリマー中の多くとも約６、４、２重量パーセントのいずれかのカーボンブラックの濃度において存在する、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
２６．前記ＵＶ保護層又はそれらの組合せが、多層フィルムの容積の約５０パーセントを構成する、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
２７．前記ＵＶ保護層が、低密度ポリエチレン、エチレン−オクテンコポリマー、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、エチレンメチルアクリレートコポリマー又はそれらの組合せを含み、エチレンポリマー又はそれらの組合せから選択されるポリマーを含み、好ましくはエチレンポリマー又はそれらの組合せを含む、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
２８．１以上ののＵＶ保護層が存在する、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
２９．前記多層フィルム中の１以上の前記ＵＶ保護層の合わせた厚さが、少なくとも約０．５ミル（７．６μｍ）、０．７５ミル（１２．７μｍ）、１．０ミル（１７．８μｍ）のいずれかであり、独立して好ましくは多くとも約２．０ミル（３８．１μｍ）、１．７５ミル（５３．０μｍ）、又は１．０ミル（２７．９μｍ）のいずれかである、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
３０．前記多層フィルム中の１以上の前記ＵＶ保護層の合わせた厚さ（容積）が、前記フィルムの少なくとも約２５、５０、７５容積パーセントのいずれかであり、独立して前記フィルムの多くとも約１００、９５、９０容積パーセントのいずれかである、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
【００９２】
３１．少なくとも１つの反射層が前記多層フィルム中に更に存在する、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
３２．前記多層フィルム中の前記保護層の少なくとも１つが反射層である、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
３３．前記多層フィルム中の前記保護層の両方が反射層である、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
３４．前記それぞれの反射層が、白色顔料、銀、アルミニウム、又は他の金属顔料を少なくとも１つを独立して含むか又は反射被覆若しくはその組合せを有する、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
３５．前記白色顔料が、二酸化チタン又はそれとの組合せを含む、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
３６．前記反射層が、好ましくは事前選択された最終使用に適切な以下の目的：光からの保護、熱からの保護、美感、印刷可能性、又はそれらの組合せ、を達成するために十分に反射性である、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
３７．前記反射層が、好ましくは少なくとも約７５、８０、又は８５のいずれかのＡＳＴＭ  Ｅ３０８−０６の手順により測定されるＬ＊（反射率）値をもたらすために十分な反射又は白色顔料の量を含む、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
３８．前記反射又は白色顔料が、それぞれの反射層の少なくとも約２、４、又は６重量パーセントのいずれかであり、独立してそれぞれの反射層の多くとも約２０、１５、又は１０重量パーセントのいずれかの量で存在する、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
３９．１以上のの反射層が存在する、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
４０．１以上の前記反射層の合わせた厚さが、少なくとも約０．２５ミル（６．４μｍ）、０．５ミル（１２．７μｍ）、又は０．７５ミル（１９．１μｍ）のいずれかであり、独立して多くとも約１．２５ミル（３１．８μｍ）、１．０ミル（２５．４μｍ）、又は０．７５ミル（１９．０５μｍ）のいずれかである、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
【００９３】
４１．１以上の前記反射層の合わせた厚さ（容積）が、前記フィルムの少なくとも約１７、３３、又は５０容積パーセントのいずれかを構成し、独立して前記フィルムの多くとも約８３、７５、又は６７容積パーセントのいずれかを構成する、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
４２．１以上の前記反射層（この層上の１以上の被覆を含む）が、前記フィルムに達するＵＶ光の少なくとも約９５％も反射させ、それ故ＵＶ保護層でもある、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
４３．前記反射層が、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−オクテンコポリマー、実質的に直鎖のエチレンポリマー、低密度ポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレン又はそれらの組合せから選択される少なくとも１つのポリマーを含み、好ましくは少なくとも１つのエチレンポリマー又はそれらの組合せを含み、より好ましくは少なくとも１つのＬＬＤＰＥ又はその組合せ、最も好ましくは少なくとも１つの他のエチレンポリマーとのその組合せを含む、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
４４．前記多層フィルムが、少なくとも１つの連結層も含む、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
４５．少なくとも１つの反射層が連結層でもある、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
４６．少なくとも１つの連結層が、反射若しくはＵＶ保護層又はそれらの組合せでもある、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
４７．少なくとも１つの反射層が、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）若しくは実質的に直鎖のエチレンポリマー又はそれらの組合せ、より好ましくはＥＶＡ又はそれとの組合せを含む、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
４８．前記多層フィルムが、指定順序のＡＣＢ、ＢＣＢ、ＡＴＣＢ、ＡＣＴＢ、ＡＴＣＴＢ、ＢＴＣＢ、ＢＣＴＢ、ＢＴＣＴＢ又はそれらの組合せにより表される層を含み、Ａは、少なくとも１つの反射層であり、Ｂは、少なくとも１つのＵＶ保護層であり、Ｃは、少なくとも１つの障壁層であり、Ｔは、少なくとも１つの連結層であり、それぞれの場合、Ｃは、その両面上の封入層を場合により有する、他の実施形態の方法又は多層フィルム。更に、これらの実施形態のいずれかにおいて、Ａは、ＵＶ保護性でもあるために場合により適切に反射性であり得る。
４９．少なくとも１つの障壁層が、その両面上の封入ポリマーを有する、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
５０．前記封入ポリマーが、エチレンビニルアセテート、エチレンメタクリレート又はそれらの組合せの少なくとも１つを含む、他の実施形態の方法又は多層フィルム。
【国際調査報告】
2013523187.tif 000009
2013523187.tif 000010