(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの製造現場にワイヤーハーネスを収容可能となる形状を形作るためのホットプレス機を導入することなく、プロテクタに収容したワイヤーハーネスを部分的に容易に曲げ変形できる技術を提供する。【解決手段】プロテクタは、基本繊維と、基本繊維よりも低融点のバインダとを含んで柔軟性を有するシート状の不織材料が部分的に両面からプレスされるとともに、プレスされた部分の少なくとも一面が加熱されたことにより一部の領域が硬化したシート材によって、ワイヤーハーネスを収容可能な内部空間を備えて形成された収容部を備えている。そして、収容部は、長手方向に沿って硬質部と、硬質部よりも軟らかい軟質部とを備えている。【選択図】図１
2015012734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本繊維と、前記基本繊維よりも低融点のバインダとを含んで柔軟性を有するシート状の不織材料が部分的に両面からプレスされるとともに、プレスされた部分の少なくとも一面が加熱されたことにより一部の領域が硬化したシート材によって、ワイヤーハーネスを収容可能な内部空間を備えて形成された収容部を備え、
前記収容部は、長手方向に沿って硬質部と、前記硬質部よりも軟らかい軟質部とを備えている、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記収容部は、底部と、前記底部の両側から同じ側に突出する一対の側壁とを含む樋状の形状に形成されており、
前記プロテクタは、前記収容部の前記一対の側壁のうち一方の側壁に一端が回動可能に設けられ、前記収容部の開口部を閉鎖可能な蓋部をさらに備えている、プロテクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロテクタであって、
前記収容部の前記硬質部と、前記蓋部とのうち少なくとも一方に少なくとも１つのリブが形成されている、プロテクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１つの請求項に記載のプロテクタであって、
前記収容部の前記硬質部に固定されているベース部材と、
前記ベース部材に設けられ、他の部材に係止可能な係止部と、
を含んで前記収容部と別体に形成された係止部材をさらに備えている、プロテクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロテクタであって、
前記収容部の底部には、前記収容部の内部空間と連通する一対の貫通孔が、前記収容部の前記一対の側壁の基端部分の内周面に沿って設けられており、
前記係止部材の前記ベース部材のうち前記一対の側壁に対応する部分には一対の固定部が設けられており、
前記一対の固定部のそれぞれは、
(a)前記一対の側壁のうち対応する側壁の外周面に沿って立設された外側片と、前記一対の貫通孔のうち前記対応する側壁側の貫通孔を通って前記対応する側壁の内周面に沿って立設された内側片と、
を備えており、
(b)前記外側片と前記内側片とが前記対応する側壁を挟み込んで、前記対応する側壁を固定している、プロテクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のプロテクタであって、
前記係止部材は、
前記一対の固定部のうち一方の固定部の前記内側片に一端が設けられたバンド部と、
前記一対の固定部のうち他方の固定部の前記内側片に設けられ、前記バンド部の先端側部分を固定可能なバンド固定部と、をさらに備え、
前記バンド固定部は、
前記ワイヤーハーネスを前記収容部の内部空間に保持するように、前記バンド部の先端側部分を固定可能である、プロテクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１つの請求項に記載のプロテクタと、
前記プロテクタの前記収容部に収容されたワイヤーハーネスと、
を備える、プロテクタ付きワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項７に記載のプロテクタ付きワイヤーハーネスであって、
前記プロテクタは、前記収容部の前記開口部を閉鎖可能な蓋部を備えるとともに、
前記プロテクタ付きワイヤーハーネスは、前記収容部および前記蓋部と別体に形成され、前記収容部に収容されたワイヤーハーネスから分岐した枝線に外装された枝線外装部材をさらに備えており、
前記収容部の前記軟質部における前記収容部の前記一対の側壁のうち他方の側壁の先端側の側部と、前記蓋部の他端側の側部との間に前記枝線外装部材を挟んだ状態で、前記他方の側壁の先端側の側部と、前記蓋部の他端側の側部とが互いに重なり合っている、プロテクタ付きワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスを収容するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のプロテクタは、ワイヤーハーネスを覆っている不織布が、外周面からホットプレスされることにより、ワイヤーハーネスの収容方向に沿って、剛性の高い部分と、曲げ容易な曲げ許容部分とを有して形成されている。特許文献１のプロテクタによれば、収容したワイヤーハーネスを部分的に容易に曲げ変形できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６０６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のプロテクタには、ワイヤーハーネスを覆った状態の不織布が外周面からホットプレスされて形成されるので、ワイヤーハーネスの製造現場にワイヤーハーネスを収容可能となる形状を形作るためのホットプレス機を導入する必要があり、作業スペースや作業負担が増大するといった問題がある。
【０００５】
本発明は、こうした問題を解決するためになされたもので、ワイヤーハーネスの製造現場にワイヤーハーネスを収容可能となる形状を形作るためのホットプレス機を導入することなく、プロテクタに収容したワイヤーハーネスを部分的に容易に曲げ変形できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、第１の態様に係るプロテクタは、基本繊維と、前記基本繊維よりも低融点のバインダとを含んで柔軟性を有するシート状の不織材料が部分的に両面からプレスされるとともに、プレスされた部分の少なくとも一面が加熱されたことにより一部の領域が硬化したシート材によって、ワイヤーハーネスを収容可能な内部空間を備えて形成された収容部を備え、前記収容部は、長手方向に沿って硬質部と、前記硬質部よりも軟らかい軟質部とを備えている。
【０００７】
第２の態様に係るプロテクタは、第１の態様に係るプロテクタであって、前記収容部は、底部と、前記底部の両側から同じ側に突出する一対の側壁とを含む樋状の形状に形成されており、前記プロテクタは、前記収容部の前記一対の側壁のうち一方の側壁に一端が回動可能に設けられ、前記収容部の開口部を閉鎖可能な蓋部をさらに備えている。
【０００８】
第３の態様に係るプロテクタは、第１または第２の態様に係るプロテクタであって、前記収容部の前記硬質部と、前記蓋部とのうち少なくとも一方に少なくとも１つのリブが形成されている。
【０００９】
第４の態様に係るプロテクタは、第１から第３の何れか１つの態様に係るプロテクタであって、前記収容部の前記硬質部に固定されているベース部材と、前記ベース部材に設けられ、他の部材に係止可能な係止部と、を含んで前記収容部と別体に形成された係止部材をさらに備えている。
【００１０】
第５の態様に係るプロテクタは、第４の態様に係るプロテクタであって、前記収容部の底部には、前記収容部の内部空間と連通する一対の貫通孔が、前記収容部の前記一対の側壁の基端部分の内周面に沿って設けられており、前記係止部材の前記ベース部材のうち前記一対の側壁に対応する部分には一対の固定部が設けられており、前記一対の固定部のそれぞれは、(a)前記一対の側壁のうち対応する側壁の外周面に沿って立設された外側片と、前記一対の貫通孔のうち前記対応する側壁側の貫通孔を通って前記対応する側壁の内周面に沿って立設された内側片と、を備えており、(b)前記外側片と前記内側片とが前記対応する側壁を挟み込んで、前記対応する側壁を固定している。
【００１１】
第６の態様に係るプロテクタは、第５の態様に係るプロテクタであって、前記係止部材は、前記一対の固定部のうち一方の固定部の前記内側片に一端が設けられたバンド部と、前記一対の固定部のうち他方の固定部の前記内側片に設けられ、前記バンド部の先端側部分を固定可能なバンド固定部と、をさらに備え、前記バンド固定部は、前記ワイヤーハーネスを前記収容部の内部空間に保持するように、前記バンド部の先端側部分を固定可能である。
【００１２】
第７の態様に係るプロテクタ付きワイヤーハーネスは、第１から第６の何れか１つの態様に係るプロテクタと、前記プロテクタの前記収容部に収容されたワイヤーハーネスと、を備える。
【００１３】
第８の態様に係るプロテクタ付きワイヤーハーネスは、第７の態様に係るプロテクタ付きワイヤーハーネスであって、前記プロテクタは、前記収容部の前記開口部を閉鎖可能な蓋部を備えるとともに、前記プロテクタ付きワイヤーハーネスは、前記収容部および前記蓋部と別体に形成され、前記収容部に収容されたワイヤーハーネスから分岐した枝線に外装された枝線外装部材をさらに備えており、前記収容部の前記軟質部における前記収容部の前記一対の側壁のうち他方の側壁の先端側の側部と、前記蓋部の他端側の側部との間に前記枝線外装部材を挟んだ状態で、前記他方の側壁の先端側の側部と、前記蓋部の他端側の側部とが互いに重なり合い可能に形成されている。
【発明の効果】
【００１４】
第１から第８の何れの態様に係る発明によっても、プロテクタの収容部は、基本繊維と、より低融点のバインダとを含んで柔軟性を有するシート状の不織材料が部分的に両面からプレスされるとともに、プレスされた部分の少なくとも一面が加熱されたことにより一部の領域が硬化したシート材によって、ワイヤーハーネスを収容可能な内部空間を備えて形成されている。そして、収容部は、長手方向に沿って硬質部と、硬質部よりも軟らかい軟質部とを備えている。これにより、プロテクタを予め製造した後、ワイヤーハーネスの製造現場に持ち込んで、プロテクタをワイヤーハーネスに外装することができる。従って、ワイヤーハーネスの製造現場にワイヤーハーネスを収容可能となる形状を形作るためのホットプレス機を導入することなく、プロテクタに収容したワイヤーハーネスを部分的に容易に曲げ変形できる。
【００１５】
第２の態様に係る発明によれば、プロテクタの収容部の一対の側壁のうち一方の側壁に一端が回動可能に取り付けられ、収容部の開口部を閉鎖可能な蓋部をさらに備えている。従って、蓋部を閉じていない状態で、ワイヤーハーネスを収容部に収容した後に、収容部の開口部を蓋部で閉鎖できるので、ワイヤーハーネスへのプロテクタの外装と、ワイヤーハーネスの全周に対する保護とが容易になる。
【００１６】
第３の態様に係る発明によれば、プロテクタは、収容部の硬質部と、蓋部とのうち少なくとも一方に少なくとも１つのリブが形成されている。これにより、シート材を薄肉化しても収容部の剛性を高めることが出来るので、プロテクタを軽量化できる。
【００１７】
第４の態様に係る発明によれば、プロテクタは、収容部の硬質部に固定されているベース部材と、ベース部材に設けられ、他の部材に係止可能な係止部と、を含んで収容部と別体に形成された係止部材をさらに備えている。係止部材の係止部が他の部材に係止できるので、プロテクタを他の部材に容易に固定できる。また、係止部材がプロテクタの硬質部に取り付けられるので、係止部材を、より強固にプロテクタに固定できる。
【００１８】
第５の態様に係る発明によれば、収容部の底部には、収容部の内部空間と連通する一対の貫通孔が、収容部の一対の側壁の基端部分の内周面に沿って設けられており、係止部材のベース部材のうち一対の側壁に対応する部分には一対の固定部が設けられており、一対の固定部のそれぞれは、(a)一対の側壁のうち対応する側壁の外周面に沿って立設された外側片と、一対の貫通孔のうち対応する側壁側の貫通孔を通って対応する側壁の内周面に沿って立設された内側片と、を備えており、(b)外側片と内側片とが対応する側壁を挟み込んで、対応する側壁を固定している。従って、ワイヤーハーネスを収容可能な内部空間を備えたプロテクタの形状の維持がさらに容易になる。また、係止部材をプロテクタに容易に固定できる。
【００１９】
第６の態様に係る発明によれば、係止部材は、一対の固定部のうち一方の固定部の内側片に一端が取り付けられたバンド部と、一対の固定部のうち他方の固定部の内側片に設けられ、バンド部の先端側部分を固定可能なバンド固定部と、をさらに備える。そして、バンド固定部は、ワイヤーハーネスを収容部の内部空間に保持するように、バンド部の先端側部分を固定可能である。これにより、ワイヤーハーネスは、収容部の内部空間に保持されるような断面形状で収容部に収容される。
【００２０】
第８の態様に係る発明によれば、プロテクタ付きワイヤーハーネスは、収容部および蓋部と別体に形成され、収容部に収容されたワイヤーハーネスから分岐した枝線に外装された枝線外装部材をさらに備えている。そして、収容部の軟質部における収容部の一対の側壁のうち他方の側壁の先端側の側部と、蓋部の他端側の側部との間に枝線外装部材を挟んだ状態で、他方の側壁の先端側の側部と、蓋部の他端側の側部とが互いに重なり合い可能に形成されている。従って、収容部の他方の側壁の先端側の側部と、蓋部の他端側の側部とを互いに固定することによって、枝線外装部材を一体的に形成されたプロテクタに固定できるので、分岐した枝線の保護が容易となる。また、枝線の分岐位置の維持が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係るプロテクタの１例を示す斜視図である。
【図２】図１のプロテクタを硬質部において切断した断面図である。
【図３】実施形態に係るプロテクタの他の例を示す斜視図である。
【図４】ワイヤーハーネスを収容した図３のプロテクタを示す斜視図である。
【図５】図４のプロテクタの蓋部が閉じられた状態を示す斜視図である。
【図６】図４のプロテクタにワイヤーハーネスの枝線外装材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図７】図６のプロテクタの蓋部が閉じられた状態を示す斜視図である。
【図８】リブが形成された実施形態に係るシート材の一例を示す斜視図である。
【図９】実施形態に係るプロテクタに取り付けられる係止部材の一例を示す斜視図である。
【図１０】図９の係止部材が取り付けられた実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図１１】図１０のプロテクタのＡ１−Ａ１断面図である。
【図１２】実施形態に係るプロテクタに取り付けられる係止部材の他の一例を示す斜視図である。
【図１３】図１２の係止部材が取り付けられた実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図１４】実施形態に係るプロテクタを製造する製造装置の一例を示す斜視図である。
【図１５】図１４の製造装置が不織シート材料を加工している状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図面では同様な構成および機能を有する部分に同じ符号が付され、下記説明では重複説明が省略される。
【００２３】
＜実施形態＞
実施形態に係るプロテクタは、高温状態で圧縮されることによって高剛性に加工可能なシート状の不織材料（「不織シート材料」とも称される）の少なくとも一部を加熱して圧縮（「加熱圧縮」）することによって、少なくとも一部の加工状態が異なるように加工されて形成されたシート材によって形成される。
【００２４】
実施形態に係るプロテクタの製造に用いられる不織シート材料は、複数の繊維が織られずに絡み合ったシート状の繊維材料であって、柔軟性を有している。当該不織シート材料は、加熱によって少なくとも一部が溶融し、さらに硬化することにより、高剛性を呈するように加工することができる。
【００２５】
具体的は、不織シート材料としては、絡み合う基本繊維と、接着樹脂（「バインダ」とも呼ばれる）とを含む柔軟性を有するものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点を有する樹脂である。そして、この不織シート材料を、基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱することで、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染みこむ。この後、不織シート材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織材料が硬化して、加熱前の状態よりも硬くなる。また、接着樹脂が溶融している状態で、不織シート材料を圧縮すると、当該不織シート材料は、その圧縮時における所定の成形形状に維持される。
【００２６】
接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００２７】
上記基本繊維としては、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得ればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。基本繊維と接着樹脂の組合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点は接着樹脂の融点よりも高い。このため、不織材料を基本繊維と接着樹脂とのそれぞれの融点間の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、不織材料は硬くなって加熱時の成形形状を維持する。つまり、上記不織シート材料を、高温状態で、所定の面間に挟み込んで圧縮することで、不織シート材料が当該所定の面の形状に応じた所定形状に成形され、冷却されると、当該成形された形状に維持される。
【００２８】
より具体的には、実施形態に係るプロテクタは、上記不織シート材料が部分的に両面からプレスされるとともに、プレスされた部分の少なくとも一面が加熱されたことにより一部の領域が硬化したシート材によって形成されており、ワイヤーハーネスを収容可能な内部空間を備えて形成された収容部を備えている。収容部は、長手方向に沿って硬質部と、硬質部よりも軟らかい軟質部とを備えている。硬質部は、不織シート材料が加熱圧縮されて硬化した部分である。また、実施形態に係るプロテクタに収容されたワイヤーハーネスは、実施形態に係るプロテクタ付きワイヤーハーネスである。
【００２９】
プロテクタ１０１は、実施形態に係るプロテクタの一例であり、長手方向に硬質部５１と、軟質部６１とを交互に備えている（図１、図２参照）。また、プロテクタ１０１は、ワイヤーハーネスＷを収容可能な内部空間７０１を備えた収容部１１を備えている。収容部１１は、底部１１ａと、底部１１ａの両側から同じ側に突出する一対の側壁１１ｂ、１１ｃとを含んで樋状の形状に形成されている。プロテクタ１０１は、複数の軟質部６１のそれぞれにおいて高い屈曲性を有している。このため、複雑に曲がった配索経路で配索されるワイヤーハーネスＷであっても、当該配索経路に沿ってワイヤーハーネスＷを収容することが出来る。また、２つのプロテクタ１０１を用いることにより、例えば、一方のプロテクタ１０１にワイヤーハーネスＷが配索された状態で、各プロテクタ１０１を開口部１１ｅ側が互いに対向する姿勢で、側壁同士が重ね合わされれば、２つのプロテクタ１０１が１つの筒状体をなす。この状態で、テープ巻等で固定することにより、屈曲性に優れ、ワイヤーハーネスＷの全周を保護可能なプロテクタとして用いることが出来る。
【００３０】
プロテクタ１０２は、実施形態に係るプロテクタの一例であり、ワイヤーハーネスを収容可能な内部空間７０２を備えた収容部１２を備えている（図３参照）。具体的には、収容部１２は、底部１２ａと、底部１２ａの両側から同じ側に突出する一対の側壁１２ｂ、１２ｃとを含む樋状の形状に形成されている。また、収容部１２は、側壁１２ｃの先端部が収容部１２の外側に折り曲がった形状に形成されたフランジ部（「側部」）１２ｄを備えている。
【００３１】
プロテクタ１０２は、また、開口部１２ｅを閉鎖可能な蓋部２２を備えている。蓋部２２の一端は、ヒンジ部２２ａによって、少なくともフランジ部１２ｄ側に回動可能に設けられている。ヒンジ部２２ａは、例えば、上記不織シート材料の片面側のみが加熱圧縮されることにより形成される。蓋部２２がヒンジ部２２ａを中心に回動されて、蓋部２２の他端側の側部２２ｄがフランジ部１２ｄと当接することにより、開口部１２ｅが閉鎖される。フランジ部１２ｄが設けられたことにより、側壁１２ｃと蓋部２２との当接面積が増大するので、開口部１２ｅの閉鎖が容易になる。
【００３２】
また、プロテクタ１０２の長手方向の両端部分は、上記不織シート材料が加熱圧縮されて硬化した硬質部５２によって形成されており、長手方向の中央部分は、硬質部５２よりも軟らかい軟質部６２によって形成されている。すなわち、プロテクタ１０２は、長手方向に沿って、硬質部５２と軟質部６２とを交互に備えている。軟質部６２は、硬質部５２よりも軟らかく、硬質部５２よりも変形し易い。このため、ワイヤーハーネスの配索経路が屈曲している場合でも、プロテクタ１０２の軟質部６２がワイヤーハーネスの屈曲部分に沿うようにプロテクタ１０２をワイヤーハーネスに外装すれば、屈曲部分の保護が容易となる。このように、プロテクタ１０２の軟質部６２は、曲げ変形用の軟質部でもある。
【００３３】
また、プロテクタ１０２の収容部１２の収容空間には、ワイヤーハーネスＷがプロテクタ１０２の長手方向に沿って配索された状態で収容される（図４参照）。そして、蓋部２２が収容部１２の開口部１２ｅを閉鎖して、蓋部２２の他端側の側部２２ｄと、フランジ部１２ｄとが重ね合わされた状態で、側部２２ｄとフランジ部１２ｄとが接着部３４ａにおいて互いに接着されて固定されている（図５参照）。なお、図４、図５においては、プロテクタ１０２の軟質部６２は、屈曲しておらず、硬質部５２における収容空間の長手方向に沿って、直線状である状態が示されている。また、プロテクタ１０２とワイヤーハーネスＷとは、プロテクタ付きワイヤーハーネスである。
【００３４】
接着部３４ａにおいては、側部２２ｄとフランジ部１２ｄとが、発熱体で押圧する加熱溶着、または超音波溶着などによって溶着されている。溶着による固定に代えて、両面粘着テープによる固定、またはホッチキス止めなどの固定手法が採用されてもよい。また、蓋部２２が開口部１２ｅを閉鎖した状態で、プロテクタ１０２の周方向に沿って、プロテクタ１０２の周囲に粘着テープを巻き付けることにより蓋部２２とフランジ部１２ｄとを固定する手法が採用されてもよい。このように、蓋部２２の他端側の側部２２ｄと、収容部１２の他方の側壁１２ｃのフランジ部１２ｄとが、互いに重なり合った状態で、互いに固定されれば、プロテクタ１０２に収容したワイヤーハーネスよって蓋部２２が押されて解放されることを抑制することが出来る。
【００３５】
プロテクタ１０２が、例えば、図８に示された部分２０６のように、少なくとも１つのリブ（図示では、格子状の複数のリブ１８１）が形成された面を備えていてもよい。少なくとも１つのリブは、例えば、収容部１２の硬質部５２と、蓋部２２とのうち少なくとも一方に形成される。リブが形成されれば、プロテクタ１０２を構成しているシート材２０２を薄肉化しても収容部の剛性を高めることが出来るので、プロテクタ１０２を軽量化できる。
【００３６】
また、図６には、図４に示されているプロテクタ１０２に収容されているワイヤーハーネスＷの枝線Ｗ１が、軟質部６２におけるフランジ部１２ｄにおいて、プロテクタ１０２の外部に引き出されている状態が示されている。より詳細には、枝線Ｗ１は、枝線外装部材４００を外装されており、枝線外装材４００がフランジ部１２ｄに取り付けられている。枝線外装部材４００は、不織シート材料を枝線Ｗ１の周回りに巻いて端部同士を溶着したり、両面粘着テープで固定することなどによって、形成されている。そして、フランジ部１２ｄに枝線外装部材４００が取り付けられている状態で、蓋部２２の側部２２ｄが収容部１２のフランジ部１２ｄに重ね合わされる。
【００３７】
この状態においては、収容部１２のフランジ部１２ｄと、蓋部２２の側部２２ｄとの間に枝線外装部材４００が挟まれた状態で、フランジ部１２ｄ、側部２２ｄとが互いに重ね合わされている。従って、収容部１２の他方の側壁１２ｃの先端側のフランジ部１２ｄと、蓋部２２の他端側の側部２２ｄとを互いに固定することによって、枝線外装部材４００を一体的に形成されたプロテクタ１０２に固定できる。これにより、分岐した枝線Ｗ１の保護が容易となる。
【００３８】
収容部１２のフランジ部１２ｄと、蓋部２２の側部２２ｄとの間に枝線外装部材４００が挟まれて、フランジ部１２ｄ、側部２２ｄとが互いに重ね合わされている状態で、側部２２ｄとフランジ部１２ｄとが互いに固定されることにより、当該固定の際に、枝線外装部材４００のプロテクタ１０２への固定も行われる（図７参照）。収容部１２は、上記不織シート材料が加熱圧縮されて硬化した硬質部５２と、硬質部５２よりも軟らかい軟質部６２とを含んでいる。蓋部２２の側部２２ｄと、収容部１２のフランジ部１２ｄとのそれぞれにおける枝線外装部材４００を挟んでいる部分うち少なくとも一方は、軟質部６２によって形成されていることが好ましい。
【００３９】
この場合、枝線外装部材４００を挟む蓋部２２の側部２２ｄとフランジ部１２ｄとのうち軟質部６２で形成されている部分は、枝線外装部材４００の断面形状に応じて窪む。これにより、枝線外装部材４００を、蓋部２２の側部２２ｄと、収容部１２のフランジ部１２ｄとにより密着させることができるので、枝線外装部材４００をプロテクタ１０２により確実に保持することが出来る。また、軟質部６２に枝線外装部材４００が取り付けられて、蓋部２２が閉じられると、枝線外装部材４００に凹部が形成されるので、枝線Ｗ１の分岐位置の維持が容易となる。なお、枝線外装部材４００が、蓋部２２とフランジ部１２ｄとのそれぞれの硬質部５２に挟まれて取り付けられるとしても、本発明の有用性を損なうものではない。
【００４０】
係止部材８１Ａは、実施形態に係るプロテクタに取り付けられて、車体パネルなどの他の部材にプロテクタを固定可能な係止部材の一例であり、実施形態に係るプロテクタ１０８の外周面に取り付けられている（図９〜図１１参照）。
【００４１】
係止部材８１Ａは、プロテクタ１０８の収容部１２の外周面に固定されている長方形板状のベース部材８２と、ベース部材８２に設けられ、車体パネルなどの他の部材に係止可能な係止爪を備えた係止部８５とを含んでおり、プロテクタ１０８の収容部１２と別体に形成されている。プロテクタ１０８が収容部１２に取り付けられた係止部材８１Ａを備えていることにより、プロテクタ１０８を他の部材に容易に固定できる。また、係止部材８１Ａによりプロテクタ１０８の強度を補強できる。
【００４２】
プロテクタ１０８は、底部１２ａと、底部１２ａの両側から同じ側に突出した一対の側壁１２ｂ、１２ｃを備える樋状の収容部１２を備えて形成されている。また、一方の側壁１２ｂの先端部分には、ヒンジ部２２ａを介して蓋部２２が接続している。プロテクタ１０８の底部１２ａには、収容部１２の内部空間と連通する一対の貫通孔１２ｉ、１２ｊが、収容部１２の一対の側壁１２ｂ、１２ｃの基端部分の内周面に沿って設けられている。
【００４３】
一方の貫通孔１２ｉは、底部１２ａのうち一方の側壁１２ｂ側の部分において、側壁１２ｂの基端部分の内周面に沿って設けられた切れ目によって形成されている。他方の貫通孔１２ｊは、底部１２ａのうち他方の側壁１２ｃ側の部分において、側壁１２ｃの基端部分の内周面に沿って設けられた切れ目によって形成されている。
【００４４】
一対の貫通孔１２ｉ、１２ｊには、後述するように、係止部材８１Ａのベース部材８２からプロテクタ１０８側に突出している一対の固定部８３、８４のそれぞれの内側片８３ｂ、８４ｂが、それぞれ挿入される。この挿入が容易となるように、貫通孔１２ｉの両側からは、側壁１２ｂの基端部分の内周面を横切る方向に沿って底部１２ａの中央側に向かう一対の切れ目が形成されているとともに、貫通孔１２ｊの両側からは、側壁１２ｃの基端部分の内周面を横切る方向に沿って底部１２ａの中央側に向かう一対の切れ目が形成されている。
【００４５】
これにより、一対の貫通孔１２ｉ、１２ｊの幅が、内側片８３ｂ、８４ｂの厚みよりも小さい場合でも、内側片８３ｂ、８４ｂが貫通孔１２ｉ、１２ｊに挿入されるにつれて、底部１２ａにおけるめくれ部１２ｅ、１２ｆが収容部１２の収容空間側にめくれて湾曲することにより、内側片８３ｂ、８４ｂの一対の貫通孔１２ｉ、１２ｊへの挿入が容易になる。めくれ部１２ｅは、底部１２ａのうち貫通孔１２ｉと、その両側から形成された一対の切れ目とによって囲まれた部分であり、めくれ部１２ｆは、貫通孔１２ｊと、その両側から形成された一対の切れ目とによって囲まれた部分である。従って、貫通孔１２ｉ、１２ｊの幅が、内側片８３ｂ、８４ｂの厚みと、ほぼ同じである場合には、貫通孔１２ｉ、１２ｊのそれぞれにおいて、両側から形成されている一対の切れ目は、必要ではない。
【００４６】
また、プロテクタ１０８の側壁１２ｂ、１２ｃのうち貫通孔１２ｉ、１２ｊと対向する部分には、膨らみ部１２ｇ、１２ｈが形成されている。膨らみ部１２ｇ、１２ｈは、係止部材８１Ａがプロテクタ１０８に取り付けられたときに、係止部材８１Ａの一対の固定部８３、８４の底部に形成された窪み部８３ｃ、８４ｃに係止する。プロテクタ１０８は、一対の貫通孔１２ｉ、１２ｊと、一対の貫通孔１２ｉ、１２ｊのそれぞれの両側から形成されている一対の切れ目と、側壁１２ｂ、１２ｃの膨らみ部１２ｇ、１２ｈを備えていることを除いて、プロテクタ１０２と同様に構成されている。また、係止部材８１Ａは、プロテクタ１０８への固定が容易なように、通常、硬質部５２と軟質部６２とのうち硬質部５２に取り付けられる。
【００４７】
より詳細には、係止部材８１Ａのベース部材８２のうちプロテクタ１０８の一対の側壁１２ｂ、１２ｃに対応する部分には一対の固定部８３、８４が設けられている。一対の固定部８３、８４のうち固定部８３は、一対の側壁１２ｂ、１２ｃのうち対応する側壁１２ｂの外周面に沿って立設された外側片８３ａと、一対の貫通孔１２ｉ、１２ｊのうち対応する側壁１２ｂ側の貫通孔１２ｉを通って側壁１２ｂの内周面に沿って立設された内側片８３ｂとを備えている。
【００４８】
一対の固定部８３、８４のうち固定部８４は、一対の側壁１２ｂ、１２ｃのうち対応する側壁１２ｃの外周面に沿って立設された外側片８４ａと、一対の貫通孔１２ｉ、１２ｊのうち対応する側壁１２ｃ側の貫通孔１２ｊを通って側壁１２ｃの内周面に沿って立設された内側片８４ｂとを備えている。そして、固定部８３の外側片８３ａと内側片８３ｂとが側壁１２ｂを挟み込むとともに、固定部８３の底部をなす窪み部８３ｃに側壁１２ｂの膨らみ部１２ｇが係止することにより、固定部８３と側壁１２ｂとが互いに固定されている。また、固定部８４の外側片８４ａと内側片８４ｂとが側壁１２ｃを挟み込むとともに、固定部８４の底部をなす窪み部８４ｃに側壁１２ｃの膨らみ部１２ｈが係止することにより、固定部８４と側壁１２ｃとが互いに固定されている。
【００４９】
従って、プロテクタ１０８に係止部材８１Ａが取り付けられた状態では、係止部材８１Ａの一対の固定部８３、８４のそれぞれの外側片８３ａ、８４ａと内側片８３ｂ、８４ｂとによって、収容部１２の一対の側壁１２ｂ、１２ｃの倒れが規制される。これにより、組み立てられた収容部１２の形状（断面形状）の維持が容易となる。また、係止部材８１Ａをプロテクタ１０８に容易に固定できる。
【００５０】
係止部材８１Ｂは、実施形態に係るプロテクタ１０８に取り付けられる係止部材の他の一例である（図１２、図１３参照）。係止部材８１Ｂは、バンド部８６と、バンド固定部８７とを備えていることを除き、係止部材８１Ａと同様に構成されている。
【００５１】
バンド部８６の一端は、一対の固定部８３、８４のうち一方の固定部８３の内側片８３ｂに設けられている。バンド固定部８７は、一対の固定部８３、８４のうち他方の固定部８４の内側片８４ｂに設けられており、先端部分にバンド部８６の先端側部分を固定可能な枠部８７ａが形成されている。バンド部８６は、その先端側部分に複数の突起部８６ａが形成されている。バンド部８６の先端側部分がバンド固定部８７に挿通された状態で、各突起部８６ａの１つが枠部８７ａの内周面に設けられた爪部に係止する。これにより、バンド固定部８７は、プロテクタ１０８に収容されたワイヤーハーネスＷを収容部１２の内部空間に保持するように、バンド部８６の先端側部分を固定することができる。
【００５２】
従って、ワイヤーハーネスＷは、収容部１２の内部空間に保持されるような断面形状で収容部１２に収容される。従って、ワイヤーハーネスＷが円形の断面をなす場合の断面径よりも、収容部１２の高さが低い場合において、ワイヤーハーネスＷが係止部材８１Ｂを備えたプロテクタ１０８に収容されて、係止部材８１Ｂのバンド部８６とバンド固定部８７とによって固定される場合には、ワイヤーハーネスの断面形状は、扁平な形状に維持される。従って、係止部材８１Ｂが設けられたプロテクタ１０８を用いれば、扁平な断面の配索経路に沿って配索されるワイヤーハーネスの保護が容易となる。また、ワイヤーハーネスを、プロテクタ１０８を介して、車体パネルなどの他の部材に容易に固定できる。
【００５３】
製造装置１０００は、実施形態に係るプロテクタを製造する製造装置の一例である（図１４参照）。製造装置１０００は、それぞれ金属で形成された上型８００および下型９００と、ヒータ８０５と、ヒータ９０５とを主に備えて構成されている。
【００５４】
上型８００は、平板状の基部８０３と、基部８０３の下面に設けられた２つのブロック８０１とを備えている。ヒータ８０５は、基部８０３の上面に当接して設けられており、基部８０３、各ブロック８０１を含む上型８００全体を加熱する。
【００５５】
下型９００は、底部と、底部の両側から立設された一対の側壁とが一体的に形成された樋状の形状を備えて形成されている。底部の上面には、凸部９０１と、凸部９０１に対して窪んだ凹部９０２とが交互に設けられている。下型９００の収容空間ヒータ９０５は、下型９００の底部の下面に当接して設けられており、下型９００全体を加熱する。
【００５６】
上型８００のうちブロック８０１の幅は下型９００の収容空間の幅よりも少し小さく形成されている。また、上型８００のブロック８０１と、下型９００の凸部９０１とは、互いに対向している。これにより、下型９００の収容空間に不織シート材料３００が入れられた状態で、上型８００が、下型９００の収容空間内に押下げられることにより、不織シート材料３００がホットプレスされる（図１５参照）。なお、上型８００と、下型９００とは、ヒータ８０５、９０５によって、不織シート材料３００の基本繊維と接着樹脂とのそれぞれの融点間の温度に加熱される。ブロック８０１、凸部９０１によりホットプレスされた部分は、硬化して硬質部となり、それ以外の部分は、硬質部よりも軟らかく、不織シート材料３００の柔軟性をほぼ保った軟質部になる。
【００５７】
製造装置１０００によって、不織シート材料３００が加工されることにより、長手方向（ワイヤーハーネスの配索方向）にそって、硬質部と軟質部とを交互に含む樋状のプロテクタが成形される。この場合には、例えば、収容部の底部と側壁などの角部分は、塑性変形された状態となって、折り癖がついている。このため、プロテクタの収容部の断面形状は、プロテクタが製造装置１０００から取り出された後も維持される。なお、蓋部が必要な場合には、不織シート材料３００の幅方向の一端が下型９００の収容空間からはみ出た状態で製造装置１０００による加工を行い、次に、はみ出た部分を平板状の金型で、ホットプレスすることにより蓋部を形成することが出来る。また、リブを形成する場合には、凹凸部を備えた金型を用いてホットプレスがされればよい。また、加工されたシート材を完全に切断しないように、厚み方向の途中まで切込むことや、加熱圧縮加工時に不織シート材料の片面のみを加熱して、厚み方向の一部のみを硬化させることなどによって、シート材に折目を形成することができる。シート材に折目を設け、折目に沿ってシート材を折り曲げれば、折目が形成されていない部分でシート材を折り曲げるよりも、シート材をより折り曲げ易くなる。シート材に形成される折目の個数は、複数でもよく、１つのみでもよい。
【００５８】
また、蓋部の成形、折目の成形、リブの成形などは、樋状の収容部の成形の後工程において行われてもよいし、製造装置１０００のブロックを入れ子にすることなどによって、収容部の成形と同時に行われてもよい。また、実施形態に係るプロテクタは、必ずしも、ホットプレスされることによって収容部の形状を備えるように成形される必要は無い。例えば、不織シート材料（シート状の不織材料）が部分的に両面からプレスされるとともに、プレスされた部分の少なくとも一面が加熱されたことにより一部の領域が硬化したシート材が先ず製造され、その後に、当該シート材を折り曲げたり、丸めたりすることによって、ワイヤーハーネスを収容可能な収容部を備えたプロテクタが製造されてもよい。
【００５９】
以上のような本実施形態に係るプロテクタ１０１およびプロテクタ付きワイヤーハーネスによれば、収容部１１は、基本繊維と、より低融点の接着樹脂（バインダ）とを含んで柔軟性を有する不織シート材料（シート状の不織材料）が部分的に両面からプレスされるとともに、プレスされた部分の少なくとも一面が加熱されたことにより一部の領域が硬化したシート材によって、ワイヤーハーネスＷを収容可能な内部空間７０１を備えて形成されている。そして、収容部１１は、長手方向に沿って硬質部５１と、硬質部５１よりも軟らかい軟質部６１とを備えている。これにより、プロテクタ１０１を予め製造した後、ワイヤーハーネスの製造現場に持ち込んで、プロテクタ１０１をワイヤーハーネスに外装することができる。従って、ワイヤーハーネスの製造現場にワイヤーハーネスを収容可能となる形状を形作るためのホットプレス機を導入することなく、プロテクタ１０１に収容したワイヤーハーネスＷを部分的に容易に曲げ変形できる。
【００６０】
また、以上のような本実施形態に係るプロテクタ１０２によれば、収容部１２の一対の側壁１２ｂ、１２ｃのうち一方の側壁１２ｂに一端が回動可能に取り付けられ、収容部１２の開口部１２ｅを閉鎖可能な蓋部２２をさらに備えている。従って、蓋部２２を閉じていない状態で、ワイヤーハーネスを収容部１２に収容した後に、収容部１２の開口部１２ｅを蓋部２２で閉鎖できるので、ワイヤーハーネスへのプロテクタ１０２の外装と、ワイヤーハーネスの全周に対する保護とが容易になる。
【００６１】
また、以上のような本実施形態に係るプロテクタ１０２によれば、収容部１２の硬質部５２と、蓋部２２とのうち少なくとも一方に少なくとも１つのリブ１８１が形成される。これにより、プロテクタ１０２を形成しているシート材を薄肉化しても収容部１２の剛性を高めることが出来るので、プロテクタ１０２を軽量化できる。
【００６２】
また、以上のような本実施形態に係るプロテクタ１０８は、収容部１２の外周面に固定されているベース部材８２と、ベース部材８２に設けられ、他の部材に係止可能な係止部８５と、を含んで収容部１２と別体に形成された係止部材８１Ａをさらに備えている。係止部材８１Ａの係止部８５が他の部材に係止できるので、プロテクタ１０８を他の部材に容易に固定できる。また、係止部材８１Ａによりプロテクタを補強できる。
【００６３】
また、以上のような本実施形態に係るプロテクタ１０８によれば、収容部１２は、底部１２ａと、一対の側壁１２ｂ、１２ｃとを備える樋状の形状に形成されており、収容部１２の底部１２ａには、収容部１２の内部空間と連通する一対の貫通孔１２ｉ、１２ｊが、収容部１２の一対の側壁１２ｂ、１２ｃの基端部分の内周面に沿って設けられている。また、ベース部材８２のうち一対の側壁１２ｂ、１２ｃに対応する部分には一対の固定部８３、８４が設けられている。そして、固定部８３（８４）は、一対の側壁１２ｂ、１２ｃのうち対応する側壁１２ｂ（１２ｃ）の外周面に沿って立設された外側片８３ａ（８４ａ）と、一対の貫通孔１２ｉ、１２ｊのうち対応する側壁１２ｂ（１２ｃ）側の貫通孔１２ｉ（１２ｊ）を通って対応する側壁１２ｂ（１２ｃ）の内周面に沿って立設された内側片８３ｂ（８４ｂ）を備えており、外側片８３ａ（８４ａ）と内側片８３ｂ（８４ｂ）とが対応する側壁１２ｂ（１２ｃ）を挟み込んで、当該側壁１２ｂ（１２ｃ）を固定している。従って、固定部８３（８４）の外側片８３ａ（８４ａ）と内側片８３ｂ（８４ｂ）とによって、収容部１２の側壁１２ｂ（１２ｃ）の倒れが規制されるので、収容部１２の形状の維持が容易となる。また、係止部材８１Ａをプロテクタ１０８に容易に固定できる。
【００６４】
また、以上のような本実施形態に係るプロテクタ１０８によれば、係止部材８１Ｂは、一対の固定部８３、８４のうち一方の固定部８３の内側片８３ｂに一端が設けられたバンド部８６と、一対の固定部８３、８４のうち他方の固定部８４の内側片８４ｂに設けられ、バンド部８６の先端側部分を固定可能なバンド固定部８７と、をさらに備える。そして、バンド固定部８７は、ワイヤーハーネスＷを収容部１２の内部空間に保持するように、バンド部８６の先端側部分を固定可能である。これにより、ワイヤーハーネスＷは、収容部１２の内部空間に保持されるような断面形状で収容部１２に収容される。
【００６５】
また、以上のような本実施形態に係るプロテクタ付きワイヤーハーネスによれば、収容部１２および蓋部２２と別体に形成され、収容部１２に収容されたワイヤーハーネスＷから分岐した枝線Ｗ１に外装された枝線外装部材４００をさらに備えている。そして、収容部１２の軟質部６２における収容部１２の一対の側壁１２ｂ、１２ｃのうち他方の側壁１２ｃの先端側の側部（フランジ部）１２ｄと、蓋部２２の他端側の側部２２ｄとの間に枝線外装部材４００を挟んだ状態で、他方の側壁１２ｃの先端側の側部１２ｄと、蓋部２２の他端側の側部２２ｄとが互いに重なり合い可能に形成されている。従って、収容部１２の他方の側壁１２ｃの先端側の側部２２ｄと、蓋部２２の他端側の側部２２ｄとを互いに固定することによって、枝線外装部材４００を一体的に形成されたプロテクタ１０２に固定できるので、分岐した枝線Ｗ１の保護が容易となる。また、枝線Ｗ１の分岐位置の維持が容易となる。
【００６６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６７】
１０１，１０２  プロテクタ
１１，１２  収容部
１１ａ，１２ａ  底部
１１ｂ，１１ｃ，１２ｂ，１２ｃ  側壁
１２ｄ  フランジ部（側部）
１１ｅ，１２ｅ  開口部
１８１  リブ
２０２  シート材
２２  蓋部
２２ｄ  側部
３００  不織シート材料（シート状の不織材料）
４００  枝線外装部材
５２、５３  硬質部
６２  軟質部
８１Ａ，８１Ｂ  係止部材
１０１，１０２  プロテクタ
５１，５２  硬質部
６１，６２  軟質部
１０００  製造装置
８００  上型
８０１  ブロック
９００  下型
９０１  凸部
９０２  凹部
８０５，９０５  ヒーター
Ｗ  ワイヤーハーネス
Ｗ１  枝線
【図１】
2015012734.tif 000003
【図２】
2015012734.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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