(57)【要約】【課題】改良された輻射ヒータ装置を提供することである。【解決手段】輻射ヒータ装置１は、通電により発熱する発熱部１１を有し発熱部１１から供給される熱によって輻射熱を放射する基板部１０を備える。基板部１０は、車両の内装部材であるステアリングコラム２２に形成された開口部２２０の裏側に搭載される。輻射ヒータ装置１は、発熱部１１の裏側に設けられ、発熱部１１の熱が裏側に放熱されることを抑制する断熱部の一例である空気室１４４を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する発熱部（１１）を有し前記発熱部から供給される熱によって輻射熱を放射するヒータ本体（１０）を備え、
前記ヒータ本体は、車両の内装部材（２２；６２２；７２２）に形成された開口部（２２０；６２２０；７２２０）の裏側に、または前記内装部材（３２２）に形成された凹部（３２２２）に搭載されることを特徴とする輻射ヒータ装置。
【請求項２】
前記ヒータ本体の裏側に設けられ、前記ヒータ本体の熱が裏側に放熱されることを抑制する断熱部（１４）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項３】
前記断熱部は、前記ヒータ本体の裏側に区画形成された空間部分であって、空気が存在する空気室（１４４）であることを特徴とする請求項２に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項４】
断熱性を有する材料で構成され、前記ヒータ本体の裏側に設けられる断熱性部材（１４）を備え、
前記断熱性部材は、前記ヒータ本体の裏面に向けて部分的に突出する複数の柱状部（１４３）を有し、
前記空気室（１４４）は、前記ヒータ本体の裏側に接触する前記柱状部（１４３）の間に形成された空間部分であることを特徴とする請求項３に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項５】
断熱性を有する材料で構成され、前記ヒータ本体の裏側に設けられる断熱性部材（１４）を備え、
前記断熱性部材は、少なくとも外表面に凹凸部（１４２）を有することを特徴とする請求項３または４に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項６】
前記ヒータ本体の裏面に設けられ、前記ヒータ本体の裏側への前記輻射熱の放射を抑制する第１の放射抑制層（１３）をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項７】
断熱性を有する材料で構成されて前記ヒータ本体の裏側に面する断熱性部材（１４）の表面（１４０，１４３）に設けられ、外部への前記輻射熱の放射を抑制する第２の放射抑制層（１４５）をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項８】
収容部（５１）を有し、前記ヒータ本体を包むように前記収容部に収容するヒータケース（５）を備え、
前記ヒータケースは、少なくとも外表面に凹凸部（５３）を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項９】
収容部（５１）を有し、前記ヒータ本体を包むように前記収容部に収容するヒータケース（５）を備え、
前記ヒータケースは、多数の空隙を形成する材料で構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１０】
前記ヒータ本体に対して前記内装部材側に設けられる第１のケース分割体（７）と、前記ヒータ本体の裏側に設けられる第２のケース分割体（２１４）と、を備え、
前記ヒータ本体は、前記第１のケース分割体と前記第２のケース分割体との間で挟まれて支持されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１１】
収容部（１０５０）を有し、前記ヒータ本体を包むように前記収容部に収容するヒータケース（１０５）を備え、
前記ヒータケースは、弾性材料で形成され前記ヒータ本体に対して前記内装部材側に設けられる第１の弾性部（１０５３）と、弾性材料で形成され前記ヒータ本体の裏側に設けられる第２の弾性部（１０５２）と、を有し、
前記ヒータ本体は、前記第１の弾性部と前記第２の弾性部との間に挟まれて支持されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１２】
前記ヒータ本体は、前記内装部材（６２２）に形成された開口部（６２２０）の裏側に搭載されており、
エラストマーによって形成され、前記開口部（６２２０）を形成する内縁部と前記ヒータ本体の外縁部とを支持する弾性接続部材（８）を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１３】
前記ヒータ本体を収容するヒータケースであって、車室内側に開口し、収容された際に前記ヒータ本体の放熱面が露出する放射用開口部（４０５０）と、前記ヒータ本体を挿入するための挿入用開口部（４０５１）とを有するヒータケース（４０５）を備え、
前記ヒータ本体は、前記挿入用開口部からスライドさせて前記ヒータケースの内部に挿入設置されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１４】
車室内側に開口し、収容された際に前記ヒータ本体の放熱面が露出する放射用開口部（７２２０）と、前記ヒータ本体を挿入するための挿入用開口部（７２２２）と、を有する内装部材（７２２）を備え、
前記ヒータ本体は、前記挿入用開口部からスライドさせて前記内装部材に対して挿入設置されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１５】
通電により発熱する発熱部（１１）を有し、車両の内装部材（２２）に設けられて、前記発熱部から供給される熱によって輻射熱を車室内に放射するヒータ本体（１０）と、
前記ヒータ本体の裏側に設けられ、前記ヒータ本体の熱が裏側に放熱されることを抑制する断熱部（１４４）と、を備え、
前記断熱部は、前記ヒータ本体の裏側に区画形成された空間部分であって、空気が存在する空気室（１４４）であることを特徴とする輻射ヒータ装置。
【請求項１６】
通電により発熱する発熱部（１１）を有し前記発熱部から供給される熱によって輻射熱を放射するヒータ本体（１０）と、
前記ヒータ本体を収容するヒータケースであって、車室内側に開口し、収容された前記ヒータ本体の放熱面が露出する放射用開口部（４０５０）と、前記ヒータ本体を挿入するための挿入用開口部（４０５１）とが形成されたヒータケース（４０５）と、を備え、
前記ヒータ本体は、前記挿入用開口部からスライドさせて前記ヒータケースの内部に挿入設置されることを特徴とする輻射ヒータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射によって対象を暖める輻射ヒータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２は、輻射ヒータ装置の一形態を開示している。特許文献１の装置は、車室内側から内装部材に取り付けられ、内装部材よりも車室内側に突出している。
【０００３】
特許文献２の装置は、乗員の両足側面及び上部を囲むように設置されている。ヒータの熱は、乗員の足元側だけでなく、他の方向へも大きく放出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１１２５０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１１２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の装置によれば、輻射ヒータ装置は乗員が接触しやすい状態で設置されている。このように輻射ヒータ装置における課題のひとつは、乗員に接触しやすいことにある。乗員が輻射ヒータ装置に接触したり、衝突したりした場合、適切な温熱感を感じられないことがある。また、衝突によって、輻射ヒータ装置の寿命や性能が劣化したり、乗員側に不具合が生じたりすることがある。このため、車両に搭載される輻射ヒータ装置には、さらなる改良が求められている。
【０００６】
特許文献２の装置によれば、輻射ヒータ装置は、乗員方向以外へも大きな輻射熱を放射している。このように輻射ヒータ装置における課題のひとつは、輻射熱の損失が大きいことにある。本来、放射したい方向以外の放熱が大きいと、暖房効率が低く、電力の省力化も図れないという問題がある。このため、車両に搭載される輻射ヒータ装置には、さらなる改良が求められている。
【０００７】
また、従来の輻射ヒータ装置は、車両の内装部材に搭載する場合に、適切な暖房感の提供、見栄え、組み付け作業性等について、課題がある。このため、車両に搭載される輻射ヒータ装置には、さらなる改良が求められている。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、改良された輻射ヒータ装置を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、乗員が容易に接触できない輻射ヒータ装置を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、乗員の接触を抑止して寿命や性能の劣化を抑制できる輻射ヒータ装置を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、乗員の接触により、乗員に不具合が生じることを防止できる輻射ヒータ装置を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、暖房効率にすぐれた輻射ヒータ装置を提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、搭載性、取付け作業性に優れた輻射ヒータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１５】
開示された輻射ヒータ装置に係る発明のひとつは、通電により発熱する発熱部（１１）を有し発熱部から供給される熱によって輻射熱を放射するヒータ本体（１０）を備え、ヒータ本体は、車両の内装部材（２２；６２２；７２２）に形成された開口部（２２０；６２２０；７２２０）の裏側に、または内装部材（３２２）に形成された凹部（３２２２）に搭載されることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、ヒータ本体を内装部材から車室内に向けて突出する突出量を少なくして大きく飛び出さないように搭載することができる。したがって、乗員がヒータ本体に容易に接触することを防止できる。また、内装部材の表面からのヒータ本体の突出量が少ない形態であるため、車室内から見た場合の美観にも優れている。
【００１７】
開示された輻射ヒータ装置に係る発明のひとつは、通電により発熱する発熱部（１１）を有し、車両の内装部材（２２）に設けられて、発熱部から供給される熱によって輻射熱を車室内に放射するヒータ本体（１０）と、ヒータ本体の裏側に設けられ、ヒータ本体の熱が裏側に放熱されることを抑制する断熱部（１４）と、を備え、断熱部は、ヒータ本体の裏側に区画形成された空間部分であって、空気が存在する空気室（１４４）であることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、空気室によって、ヒータ本体の裏側へのヒータ本体の放熱を抑制することができる。したがって、暖房効率にすぐれた輻射ヒータ装置を提供できる。
【００１９】
開示された輻射ヒータ装置に係る発明のひとつは、通電により発熱する発熱部（１１）を有し発熱部から供給される熱によって輻射熱を放射するヒータ本体（１０）と、ヒータ本体を収容するヒータケースであって、車室内側に開口し、収容されたヒータ本体の放熱面が露出する放射用開口部（４０５０）と、ヒータ本体を挿入するための挿入用開口部（４０５１）とが形成されたヒータケース（４０５）と、を備え、ヒータ本体は、挿入用開口部からスライドさせてヒータケースの内部に挿入設置されることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、ヒータケースに対して所定の方向にヒータ本体を動かす動作により、ヒータ本体をヒータケースの内部にスムーズに設置することができる。したがって、搭載性、取付け作業性に優れた輻射ヒータ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】輻射ヒータ装置と乗員との位置関係を表す図である。
【図２】輻射ヒータ装置に係る代表的なヒータ本体についての断面図である。
【図３】第１実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図４】第１実施形態の輻射ヒータ装置を車室内側から見た図面である。
【図５】第２実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図６】第３実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図７】第４実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図８】第５実施形態の第１の例に係る輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図９】第５実施形態の第２の例に係る輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図１０】第５実施形態の第３の例に係る輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図１１】第５実施形態の第４の例に係る輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図１２】第５実施形態の第５の例に係る輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図１３】第５実施形態の第６の例に係る輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図１４】第６実施形態の第１の例に係る輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図１５】第６実施形態の第２の例に係る輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図１６】第７実施形態について、輻射ヒータ装置を内装部材に装着しようとする状態を示す断面図である。
【図１７】第７実施形態について、輻射ヒータ装置を内装部材に装着した状態を示す断面図である。
【図１８】第８実施形態について、輻射ヒータ装置を内装部材に装着しようとする状態を示す断面図である。
【図１９】第８実施形態について、輻射ヒータ装置を内装部材に装着した状態を示す断面図である。
【図２０】第９実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図２１】第１０実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図２２】第１０実施形態に係る、発熱部と断熱部材との関係を示す正面図である。
【図２３】第１１実施形態について、ヒータ本体を内装部材に装着した状態を示す断面図である。
【図２４】第１１実施形態について、ガード部材、ヒータ本体及び内装部材の関係を示す断面図である。
【図２５】第１２実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図２６】第１３実施形態に係る輻射ヒータ装置の構成、輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【図２７】第１４実施形態の第１の例に係る輻射ヒータ装置と内装部材の関係を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００２３】
（第１実施形態）
開示発明に適用可能な輻射ヒータ装置１は、道路走行車両、船舶、航空機等の移動体の室内、土地に固定された建物の室内等に設置される。第１実施形態の輻射ヒータ装置１について、図１〜図３を参照して以下に説明する。
【００２４】
図１において、装置１は、車室内のための暖房装置の一部を構成している。装置１は、移動体に搭載された電池、発電機などの電源から給電されて発熱する電気的なヒータである。装置１は、板状に形成されている。装置１は、電力が供給されると発熱する。装置１は、その表面と垂直な方向に位置付けられた対象物を暖めるために、主としてその表面と垂直な方向へ向けて輻射熱Ｒを放射する。
【００２５】
車室内には、乗員２１が着座するための座席２０が設置されている。装置１は、乗員２１の足元に輻射熱Ｒを放射するように室内に設置されている。装置１は、室内の壁面に設置される。室内の壁面は、例えば、インストルメントパネル、ドアトリム、天井等の内装部材である。装置１は、想定される通常の姿勢の乗員２１に対向するように設置される。例えば、道路走行車両は、ハンドル２３を支持するためのステアリングコラム２２を有している。したがって、装置１は、ステアリングコラム２２の下面、インストルメントパネル、ドアトリム、天井等の内装部材に、乗員２１に対向するように設置することができる。
【００２６】
図２の断面図は、装置１に係る代表的なヒータ本体の構成の一例を示している。装置１は、ほぼ四角形の薄い板状に形成されている。装置１は、ヒータ本体を構成する基板部１０と、複数の発熱部１１と、導電部である一対の端子１２とを有する。装置１は、主として表面と垂直な方向に向けて輻射熱Ｒを放射する面状ヒータとも呼ぶことができる。基板部１０は、通電によって発熱する発熱部１１を含むヒータ本体を構成する。
【００２７】
基板部１０は、優れた電気絶縁性を提供し、かつ高温に耐える樹脂材料によって作られている。基板部１０は、例えば多層基板である。基板部１０は、表面層１０１と、裏面層１０２と、中間層１０３とを有する。表面層１０１は、輻射熱Ｒの放射方向に面している。換言すると、表面層１０１は、装置１の設置状態において、加熱対象物である乗員２１の一部に対向して配置される面である。裏面層１０２は、装置１の背面をなす。中間層１０３は、発熱部１１と端子１２とを支持する。基板部１０は、それぞれ線状である複数の発熱部１１を支持するための部材である。表面層１０１、裏面層１０２、中間層１０３は、発熱部１１、端子１２よりも熱伝導率が低い素材からなる絶縁部である。例えば、表面層１０１、裏面層１０２、中間層１０３は、ポリイミド樹脂によって作られている。
【００２８】
複数の発熱部１１のそれぞれは、通電によって発熱する材料によって作られている。発熱部１１は、金属材料によって作ることができる。例えば、発熱部１１は、銅、銀、錫、ステンレス、ニッケル、ニクロム等から構成することができる。複数の発熱部１１は、それぞれ、基板部１０の面に対して平行な線状または板状を呈し、基板部１０の表面に対して分散して配置されている。
【００２９】
各発熱部１１は、所定の間隔を設けて配置される一対の端子１２に接続されている。発熱部１１は、一対の端子１２の間で間隔を設けて配置されている。複数の発熱部１１は、一対の端子１２間を橋渡しするように一対の端子１２に対して並列に接続され、基板部１０表面のほぼ全体にわたって設けられている。複数の発熱部１１は、中間層１０３とともに、表面層１０１と裏面層１０２の間に挟まれるように設けられている。複数の発熱部１１は、基板部１０によって外部から保護されている。表面層１０１、裏面層１０２は、印刷、接着により設けることができる。
【００３０】
各発熱部１１は、少なくとも表面層１０１に熱的に接続され、通電によって発熱する部材である。これにより、発熱部１１が発生した熱は、表面層１０１に伝達される。ひとつの発熱部１１が発生した熱は、基板部１０などの部材を経由して、表面層１０１から外部に輻射熱として放射され、対向する乗員２１に対して提供される。
【００３１】
発熱部１１は、所定の発熱量を得るために、所定の長さをもつように設定されている。したがって、各発熱部１１は、所定の抵抗値を有するように設定されている。また、各発熱部１１は、横方向の熱抵抗が所定値となるように寸法、形状が設定されている。これにより、複数の発熱部１１は、所定の電圧が印加されることにより所定の発熱量を発生する。複数の発熱部１１は、所定の発熱量を発生して、所定温度に上昇する。所定温度に上昇した複数の発熱部１１は、表面層１０１を所定放射温度に加熱する。そして、装置１は、乗員２１、すなわち人に対して暖かさを感じさせる輻射熱Ｒを放射することができる。
【００３２】
発熱部１１の出力、温度、発熱量は、ヒータＥＣＵにより制御される。ヒータＥＣＵは、発熱部１１に印加する電圧値、電流値を制御することにより、発熱部１１の出力、温度、発熱量等を制御できる。ヒータＥＣＵは、例えば、バッテリから得られる電力を装置１に供給し、当該供給電力を制御することができる。ヒータＥＣＵは、当該電力制御によって、発熱部１１の出力を制御することができる。
【００３３】
したがって、ヒータＥＣＵは、乗員２１に対して与える輻射熱量を可変する。ヒータＥＣＵにより装置１への通電が開始されると、装置１の表面温度は、制御する所定放射温度まで急速に上昇する。このため、冬期などにおいても、乗員２１に迅速に暖かさを与えることができる。
【００３４】
装置１の表面層１０１に物体が接触した場合、発熱部１１から表面層１０１に伝達している熱は、接触している物体に急速に伝達される。この結果、表面層１０１の接触している部分の温度は急速に低下する。よって、物体が接触している部分の装置１の表面温度は急速に低下する。物体が接触している部分の熱は、接触している物体に伝わり、接触している物体に拡散する。このため、接触している物体の表面温度の過剰な上昇が抑制される。
【００３５】
次に、輻射ヒータ装置１を内装部材に装着するための構成について、一例として装置１をステアリングコラム２２に装着する場合を、図３を参照して説明する。ステアリングコラム２２には、装置１を搭載可能な開口面積を有する開口部２２０が設けられている。装置１は、開口部２２０の裏側、すなわちステアリングコラム２２の裏側（換言すれば、内装部材に対して車室内と反対側の空間）に位置するように設けられている。図３において基板部１０は、発熱部１１と、表面層１０１と、裏面層に相当するアルミニウムフィルム１３とを備える。この基板部１０は、ヒータ本体を構成する。この基板部１０は、ガード部材３によって下部及び側部が支持され、断熱性部材１４によって上部が支持される。
【００３６】
アルミニウムフィルム１３は、基板部の裏面に設けられ、基板部の裏側への輻射熱の放射を抑制する第１の放射抑制層をなす。アルミニウムフィルム１３は、発熱部１１や表面層１０１よりも輻射熱の放射率が小さくなるように設定されている。アルミニウムフィルム１３は、例えば、アルミニウムの蒸着フィルム、アルミニウムシートの接着等によって形成することができる。
【００３７】
断熱性部材１４は、ヒータ本体の裏側に設けられ、ヒータ本体の熱が裏側に放熱されることを抑制する断熱部をなす。断熱性部材１４は、例えば、発泡性材料、ウレタン樹脂、ゴム材等の断熱性を有する材料で構成される。断熱性部材１４は、発熱部１１や表面層１０１よりも断熱性能が高い材料で構成される。
【００３８】
断熱性部材１４は、車室内側に向けて延びる柱状部１４３、１４５を有し、車室内とは反対側に柱状部１４３、１４５の根元部分と一体になる天井部１４０を有する、縦断面形状が櫛歯状の部材である。複数の柱状部１４３と最外側の柱状部１４５は、ヒータ本体の裏面に向けて部分的に突出する。柱状部１４３はアルミニウムフィルム１３に接触し、柱状部１４５はアルミニウムフィルム１３及び表面層１０１に接触するように、設置される。
【００３９】
隣接する柱状部１４３の間や、柱状部１４３と柱状部１４５との間、柱状部１４３同士の間には、空間部分が生成されている。この空間部分は、空気が存在する空気室１４４である。空気室１４４は、柱状部１４３や柱状部１４５と、ヒータ本体と、天井部１４０とで囲まれる空間部分でもある。空気室１４４は、ヒータ本体の裏側に区画形成された空間部分であって、ヒータ本体の熱が裏側に放熱されることを抑制する断熱部をなす。したがって、ヒータ本体の裏側には、複数個の空気室１４４と、断熱性を有する複数個の柱状部１４３や柱状部１４５とが設けられている。
【００４０】
さらに、断熱性部材１４は、少なくとも外表面に凹凸部を構成する複数個の凹部１４２を有することが好ましい。複数個の凹部１４２を有することにより、断熱性部材１４と周囲に存在する部材との接触面積を小さくなるようにできる。すなわち、断熱性部材１４から当該周囲の部材への放熱を抑制することに貢献できる。
【００４１】
さらに、断熱性部材１４において、ヒータ本体側に位置する表面には、外部への輻射熱の放射を抑制する第２の放射抑制層を設けることが好ましい。第２の放射抑制層は、天井部１４０におけるヒータ本体側に位置する表面、柱状部１４３や柱状部１４５の表面に設けることができる。第２の放射抑制層は、発熱部１１や表面層１０１よりも輻射熱の放射率が小さくなるように設定されている。第２の放射抑制層は、例えば、アルミニウムの蒸着フィルム、アルミニウムシートの接着等によって形成することができる。
【００４２】
天井部１４０には、ハーネス４のリード線４０を通す穴部が形成されている。ハーネス４は、発熱部１１に電流を供給する電流線や温度等の信号線を束ねたリード線４０と、リード線４０のコネクタ端子４１とを有して構成される。
【００４３】
ガード部材３は、格子部３１と、格子部３１の周囲から立設する枠部とを備える枠体状の部材である。この枠部には、外方に突出する複数個の外側突部３２と、外側突部３２よりも格子部３１から離れた位置で内方に突出する複数個の内側突部３３と、が設けられている。開口部２２０の内縁部は、ステアリングコラム２２の裏側に立設する壁部に係合穴部２２１が形成されている。
【００４４】
図３及び図４に示すように、格子部３１は、多数の穴部３０を形成する。ガード部材３は、表面層１０１のサイズと同等、またはこのサイズより大きい多数の穴部３０の集合からなる開口を車室内側に有する。格子部３１は、ステアリングコラム２２の表面とほぼ面一に設けられていることが好ましい。この構成により、格子部３１が内装部材から出っ張らないため、見栄えがよく、格子部３１と乗員との衝突を抑制することができる。
【００４５】
次に、輻射ヒータ装置１を内装部材に装着する手順について説明する。まず、表面層１０１、発熱部１１及びアルミニウムフィルム１３が一体となったヒータ本体を、ガード部材３と断熱性部材１４とで挟んで保持する。このとき、柱状部１４５の先端部１４１によって、表面層１０１の外縁部１０２０を押さえる。外縁部１０２０は、先端部１４１の外周側に巻き込まれる形で、ガード部材３の内縁部と先端部１４１とで挟まれて保持されることになる。
【００４６】
そして、ガード部材３をステアリングコラム２２に装着する際には、外側突部３２を係合穴部２２１に嵌め込む。外側突部３２は、対応する係合穴部２２１によって支持され、ガード部材３は車室内側に落下しないように支持される。これにより、ヒータ本体及び断熱性部材１４と一体となったガード部材３は、図３及び図４に図示するように、内装部材に対して取り付けられることになる。
【００４７】
次に、第１実施形態の輻射ヒータ装置１がもたらす作用効果について説明する。装置１によれば、ヒータ本体は、車両の内装部材（ステアリングコラム２２等）に形成された開口部２２０の裏側に、または内装部材に形成された凹部（例えば収容部３２２２）に搭載される。
【００４８】
この構成によれば、ヒータ本体をステアリングコラム２２等の内装部材よりも車室内に向けて飛び出さないように搭載することができる。したがって、乗員がヒータ本体に容易に接触することを防止できる。また、ヒータ本体を内装部材の表面から飛び出さない形態であるため、車室内から見た場合の美観にも優れ、不意の事態に乗員が装置１に衝突することを回避できる。
【００４９】
また、装置１は、ヒータ本体の裏側に設けられ、ヒータ本体の熱が裏側に放熱されることを抑制する断熱性部材１４をさらに備える。この構成によれば、断熱性部材１４によって、ヒータ本体の裏側へのヒータ本体の放熱を抑制することができる。したがって、暖房効率にすぐれた輻射ヒータ装置１を提供できる。
【００５０】
また、装置１は、ヒータ本体の裏側に区画形成された空間部分であって、空気が存在する空気室１４４を備える。この構成によれば、空気室１４４によって、ヒータ本体の裏側へのヒータ本体の放熱を抑制することができる。したがって、暖房効率にすぐれた輻射ヒータ装置１を提供できる。
【００５１】
また、断熱性部材１４は、ヒータ本体の裏面に向けて部分的に突出する複数の柱状部１４３を有する。空気室１４４は、ヒータ本体の裏側に接触する柱状部１４３の間に形成された空間部分である。この構成によれば、空気室１４４と柱状部１４３とによって断熱構造をヒータ本体の裏側に形成することができる。したがって、ヒータ本体を保持する構造と暖房効率を高める構造とを併せ持つ、すぐれた輻射ヒータ装置１を提供できる。
【００５２】
（第２実施形態）
第２実施形態について図５を参照して説明する。第２実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００５３】
図５に示すように、第２実施形態の装置１では、ヒータ本体は、ヒータケース５に収容される。また、内装部材１２２には、ヒータ本体が車室内側に臨むようにメッシュ状の穴部が形成されている。すなわち、内装部材１２２の一部が、ガード部材を構成する。
【００５４】
第２実施形態の装置１は、ヒータ本体を包むように収容する収容部５１を有するヒータケース５を備える。ヒータケース５は、車室内側が開口する椀状体である。ヒータケース５の収容部５１には、天井部５０側に断熱性部材１１４が設置され、フランジ部５２側に断熱性部材１１４と一体に構成される発熱部１１が設置されている。断熱性部材１１４は、第１実施形態の断熱性部材１４と同様の材料で構成することができる。
【００５５】
ヒータケース５のフランジ部５２は、内装部材１２２に設けられたクリップ部１２２４と係合することにより、内装部材１２２に固定されている。クリップ部１２２４は、フランジ部５２に設けられる形態でもよい。内装部材１２２と発熱部１１との間には、スペーサ部材６が介在している。このスペーサ部材６によって、内装部材１２２と発熱部１１との距離が保たれている。すなわち、ガード部材と発熱部１１との距離が所定の状態に保たれる。
【００５６】
ヒータケース５は、少なくとも外表面に凹凸部を構成する複数個の凹部５３を有することが好ましい。複数個の凹部５３を有することにより、ヒータケース５と周囲に存在する部材との接触面積を小さくなるようにできる。すなわち、ヒータケース５から当該周囲の部材への放熱を抑制することに貢献できる。さらに、ヒータケース５は、多数の空隙を形成する材料で構成されることが好ましい。例えば、ヒータケース５は、発泡性材料等により形成することができる。この構成によれば、ヒータケース５から外部への放熱を抑制することができ、周囲に存在する部品に対する熱的影響を抑え、例えば、熱が影響する誤作動を防止することができる。
【００５７】
内装部材１２２には、発熱部１１に対応する位置で開口する開口部１２２３の内側に、格子部１２２１と、格子部１２２１により形成される多数の穴部１２２０が設けられている。格子部１２２１は、内装部材１２２の表面と面一であるので、格子部１２２１が内装部材１２２から出っ張らないため、見栄えがよく、違和感を与えない。
【００５８】
また、第２実施形態の発熱部１１は、車室内側に位置する表面層１０１と発熱部１１とを一体とする構成や、表面層１０１、発熱部１１及び裏面層１０２を一体とする構成に置き換えるようにしてもよい。
【００５９】
また、格子部１２２１を柔軟性の高い素材で構成するようにすれば、取付作業時に開口部１２２３がある程度、外側に延びるため、装置１の取り付け作業性を改善することができる。したがって、搭載性、取付け作業性に優れた装置１を提供できる。
【００６０】
（第３実施形態）
第３実施形態について図６を参照して説明する。第３実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００６１】
図６に示すように、第３実施形態の装置１では、ヒータ本体は、断熱性部材２１４と蓋部材７とで構成されるヒータケースに収容される。第３実施形態の装置１は、ヒータ本体に対して内装部材２２２側に設けられる第１のケース分割体である蓋部材７と、ヒータ本体の裏側に設けられる第２のケース分割体である断熱性部材２１４と、を備える。したがって、ヒータ本体は、第１のケース分割体と第２のケース分割体との間で挟まれて支持される。
【００６２】
断熱性部材２１４と蓋部材７は、例えば、発泡性材料、ウレタン樹脂、ゴム材等の断熱性を有する材料で構成される。これら各部材は、発熱部１１や表面層１０１よりも断熱性能が高い材料で構成される。
【００６３】
断熱性部材２１４には、車室内とは反対側である天面から突出する複数のクリップ部２１４１が設けられている。クリップ部２１４１は、車両側の部材と断熱性部材２１４とを固定する際に相手側部品の係合穴部に係合される。クリップ部２１４１は、断熱性部材２１４よりも強度の大きい別の材料で構成されている。例えば、断熱性部材２１４とクリップ部２１４１は、二色成型により形成される。また、クリップ部２１４１は、接着によって断熱性部材２１４と一体に結合してもよい。
【００６４】
蓋部材７には、車室内とは反対側の面から突出する複数のクリップ部７０が設けられている。クリップ部７０は、蓋部材７と断熱性部材２１４とを一体に係合する際に、断熱性部材２１４の係合穴部２１４０と係合される。クリップ部７０は、蓋部材７よりも強度の大きい別の材料で構成されている。例えば、蓋部材７とクリップ部７０は、二色成型により形成される。また、クリップ部７０は、接着によって蓋部材７と一体に結合してもよい。
【００６５】
内装部材２２２には、装置１を搭載可能な開口面積を有する開口部２２２０が設けられている。発熱部１１を挟んで支持する断熱性部材２１４及び蓋部材７は、開口部２２２０の内縁部に載置して固定される。図６に示すように、装置１は、開口部２２２０の裏側に位置するように設けられている。
【００６６】
また、第３実施形態の発熱部１１は、車室内側に位置する表面層１０１と発熱部１１とを一体とする構成や、表面層１０１、発熱部１１及び裏面層１０２を一体とする構成に置き換えるようにしてもよい。
【００６７】
（第４実施形態）
第４実施形態について図７を参照して説明する。第４実施形態において、第３実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第３実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第３実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００６８】
図７に示すように、第４実施形態の装置１では、ヒータ本体は、表側支持部１０５３と裏側支持部１０５２とを有するヒータケース１０５に収容される。ヒータケース１０５は、車室内側が開口する椀状体である。椀状体のヒータケース１０５は、収容部１０５０を有する。ヒータケース１０５は、天井部側に方形状の裏側支持部１０５２を備えるとともに、裏側支持部１０５２から所定長さ下方に離れた位置に枠状の表側支持部１０５３を備える。
【００６９】
収容部１０５０には、天井部側に断熱性部材３１４が設置され、表側支持部１０５３側に断熱性部材３１４と一体に構成される発熱部１１が設置されている。断熱性部材３１４は、第１実施形態の断熱性部材１４と同様の材料で構成することができる。
【００７０】
表側支持部１０５３と裏側支持部１０５２は、例えば、エラストマー等の弾性を有する材料で構成される。これら各部材は、発熱部１１や表面層１０１よりも断熱性能が高い材料で構成される。例えば、ヒータケース１０５は、表側支持部１０５３や裏側支持部１０５２と二色成型により一体に形成される。また、表側支持部１０５３や裏側支持部１０５２は、接着によってヒータケース１０５と一体に結合してもよい。
【００７１】
ヒータケース１０５には、車室内とは反対側である天面から突出する複数のクリップ部１０５１が設けられている。クリップ部１０５１は、車両側の部材とヒータケース１０５とを固定する際に相手側部品の係合穴部に係合される。クリップ部１０５１及びヒータケース１０５は、強度の高い樹脂材料で構成されている。
【００７２】
ヒータケース１０５は、開口部２２２０の内縁部に載置して固定される。図７に示すように、装置１は、開口部２２２０の裏側に位置するように設けられている。
【００７３】
以上のように、ヒータケース１０５は、ヒータ本体の車室内側の外縁部に接触する第１の弾性部としての表側支持部１０５３と、ヒータ本体の車室内とは反対側のほぼ全面に接触する第２の弾性部としての裏側支持部１０５２と、を有する。ヒータ本体は、第１の弾性部と第２の弾性部との間に挟まれて支持される。
【００７４】
この構成によれば、ヒータケース１０５には、ヒータ本体に対して上下の両側で接触する部分に弾性部が設けられている。この両側の弾性部は、荷重に対して弾性変形するため、ヒータ本体をヒータケース１０５に収容する際に、その挟持部分を容易に変形させることができる。これにより、ヒータケース１０５に対するヒータ本体の取り付け作業性を改善することができる。したがって、搭載性、取付け作業性に優れた輻射ヒータ装置１を提供できる。
【００７５】
（第５実施形態）
第５実施形態は、輻射ヒータ装置と内装部材の取付け上の関係について、本発明に含まれる複数の形態である。第５実施形態について図８〜図１３を参照して説明する。第５実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００７６】
第５実施形態の第１の例は、図８に示すように、ヒータ本体１１０を収容するヒータケースが内装部材３２２によって形成されるものである。したがって、ヒータ本体１１０は、内装部材３２２に形成された凹部である収容部３２２２に搭載されることになる。
【００７７】
内装部材３２２は、ヒータ本体を包むように収容する収容部３２２２を有する。内装部材３２２には、車室内側が開口する開口部３２２０と、車室内とは反対側に凹む凹部を形成する収容部３２２２とを備える椀状体が設けられる。ヒータ本体１１０には、外方に向けて突出する複数のクリップ部１１００が一体に設けられている。クリップ部１１００は、ヒータ本体１１０の外郭をなす樹脂製のケース体に一体に設けるようにしてもよい。クリップ部１１００は、ヒータ本体１１０を内装部材３２２に固定する際に、収容部３２２２の一部をなす天井部３２２１の係合穴部に係合される。
【００７８】
第５実施形態の第２の例は、図９に示すように、上記の第１の例に対し、さらにヒータ本体１１０の表面を覆う表皮部材１５を備えたものである。表皮部材１５は、内装部材３２２の一部を覆うものであってもよい。第２の例によれば、表皮部材１５により見栄えを向上し、乗員に対して違和感を与えにくくする。
【００７９】
第５実施形態の第３の例は、図１０に示すように、上記の第１の例に対し、さらにヒータ本体１１０の表面を覆うガード部材１１５を備えたものである。
【００８０】
ガード部材１１５は、格子部１１５０と、発熱部１１に対応する位置で開口する開口部１１５１を有する。開口部１１５１の内側には、格子部１１５０と、格子部１１５０により形成される多数の穴部が設けられている。ガード部材１１５において、開口部１１５１の外側には、クリップ部１１５２が設けられている。クリップ部１１５２が内装部材３２２の係合穴部に係合することにより、ガード部材１１５は内装部材３２２に固定される。第３の例によれば、乗員がヒータ本体に容易に接触することを防止できる。
【００８１】
第５実施形態の第４の例は、図１１に示すように、ヒータ本体１１０を収容するヒータケース２０５が内装部材４２２の表面側に取り付けられるものである。ヒータ本体１１０は、車室内とは反対側に凹む収容部２０５０に収容され、内装部材４２２に形成された開口部４２２０の裏側に搭載される。ヒータケース２０５において、内装部材４２２の表面側に接触するフランジ部２０５１には、クリップ部２０５２が設けられている。クリップ部２０５２が内装部材４２２に形成された係合穴部に係合することにより、ヒータケース２０５は内装部材４２２に固定される。また、第４の例に対し、上記の第２の例の表皮部材や第３の例のガード部材を組み合わせることもできる。
【００８２】
第５実施形態の第５の例は、図１２に示すように、ヒータ本体１１０を収容するヒータケース３０５が内装部材５２２の裏面側に取り付けられるものである。ヒータ本体１１０は、車室内とは反対側に凹む収容部３０５０に収容され、内装部材５２２に形成された開口部５２２０の裏側に搭載される。内装部材５２２において、開口部５２２０の外側には、クリップ部５２２１が設けられている。クリップ部５２２１が、ヒータケース３０５のフランジ部３０５１に形成された係合穴部に係合することにより、ヒータケース３０５は内装部材５２２の裏側に固定される。また、第５の例に対し、上記の第２の例の表皮部材を組み合わせることもできる。
【００８３】
第５実施形態の第６の例は、図１３に示すように、上記の第５の例に対し、さらにガード部材２１５を備えたものである。ガード部材２１５は、格子部２１５０と、発熱部１１に対応する位置で開口する開口部２１５１を有する。開口部２１５１の内側には、格子部２１５０と、格子部２１５０により形成される多数の穴部が設けられている。ガード部材２１５は、開口部１１５１の外側に設けたフランジ部２１５２がフランジ部３０５１と内装部材５２２とに挟まれた状態で、クリップ部５２２１がフランジ部３０５１の係合穴部に係合することにより、内装部材５２２に固定される。第６の例によれば、乗員がヒータ本体に容易に接触することを防止できる。
【００８４】
（第６実施形態）
第６実施形態について図１４及び図１５を参照して説明する。第６実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００８５】
図１４に示すように、第６実施形態の装置１では、ヒータ本体である基板部１０は、内装部材６２２に形成された開口部６２２０の裏側に搭載されている。装置１は、開口部６２２０と基板部１０の端部とを連結して両者を保持する弾性接続部材８を備える。弾性接続部材８は、エラストマーによって形成され、開口部６２２０を形成する内縁部と基板部１０の外縁部とを支持する。弾性接続部材８には、当該内縁部が嵌め込まれる外側凹部８１と、基板部１０の外縁部が嵌め込まれる内側凹部８０と、が設けられている。
【００８６】
また、図１５に示すように、装置１は、開口部６２２０と基板部１０の端部とを連結して両者を保持する弾性接続部材１０８を備える。弾性接続部材１０８は、弾性変形しうる材料であるとともに、断熱性を有する材料、例えば発泡材料で形成することができる。弾性接続部材１０８には、弾性接続部材８と同様に、上記の内縁部が嵌め込まれる外側凹部１０８１と、基板部１０の外縁部が嵌め込まれる内側凹部１０８０と、が設けられている。弾性接続部材１０８によれば、ヒータ本体から内装部材６２２に伝わる熱を抑えることができ、装置１の放熱による損失を抑制することができる。
【００８７】
これらの各構成によれば、容易に弾性変形しうる弾性接続部材８，１０８によって、ヒータ本体と内装部材６２２とが連結される。この弾性接続部材８，１０８は、荷重に対して弾性変形するため、ヒータ本体を車両に搭載する作業時に、それ自体を容易に変形させることができる。これにより、内装部材６２２に対するヒータ本体の取り付け作業性を改善することができる。したがって、搭載性、取付け作業性に優れた輻射ヒータ装置１を提供できる。
【００８８】
（第７実施形態）
第７実施形態について図１６及び図１７を参照して説明する。第７実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００８９】
図１６に示すように、第７実施形態の装置１は、ヒータ本体を挿入して設置するためにポケット状の収容部７２２１を有する内装部材７２２を備える。内装部材７２２は、車室内側に開口し、収容された際にヒータ本体の放熱面が露出する放射用開口部７２２０と、ヒータ本体を挿入するための挿入用開口部７２２２と、を有する。ヒータ本体は、挿入用開口部７２２２からスライドさせて内装部材７２２に対して挿入設置される。
【００９０】
挿入用開口部７２２２は、収容部７２２１にヒータ本体を挿入するときの入口部であり、ヒータ本体である基板部１０よりも若干大きい大きさに形成されている。放射用開口部７２２０は、内装部材７２２を貫通する開口部であり、基板部１０よりも小さい大きさに形成されている。したがって、基板部１０を収容部７２２１に設置した状態で、放射用開口部７２２０の内周縁部は、基板部１０の前面における外縁部を支持することになる。
【００９１】
内装部材７２２には、放射用開口部７２２０及び挿入用開口部７２２２の構成を備えるために、偏平直方体状の内部空間を形成する収容部７２２１が設けられている。収容部７２２１は、車室内とは反対側に位置する天井部と、挿入用開口部７２２２に対する奥側の壁部であって内装部材７２２の裏面から立設する奥側壁部と、を備えて構成される。さらに収容部７２２１には、挿入用開口部７２２２の近傍の壁面から突出するストッパ部７２２３が形成されている。ストッパ部７２２３は、図１７に示すように、基板部１０を収容部７２２１に設置した状態で、基板部１０の側面または角部に接触して、基板部１０が収容部７２２１から脱落しないように機能する。
【００９２】
したがって、基板部１０は、放射用開口部７２２０の内周縁部によって車室内側に脱落しないように支持されるとともに、ストッパ部７２２３によって内装部材７２２の裏面に沿う方向に抜けないように支持される。
【００９３】
第７実施形態の装置１によれば、内装部材７２２の裏面に対して平行な方向にヒータ本体を動かす動作により、ヒータ本体を内装部材７２２に設置することができる。したがって、内装部材７２２に対するヒータ本体の取り付け作業性を改善することができる。すなわち、搭載性、取付け作業性に優れた輻射ヒータ装置１を提供できる。例えば、装置１によれば、ヒータ本体を何らかの部材に嵌めこむような動作を行わずとも、スムーズな作業による取り付けを実現できる。
【００９４】
（第８実施形態）
第８実施形態について図１８及び図１９を参照して説明する。第８実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００９５】
図１８に示すように、第８実施形態の装置１は、ヒータ本体を挿入して設置するためにポケット状の収容部を有するヒータケース４０５を備える。ヒータケース４０５は、車室内側に開口し、収容された際にヒータ本体の放熱面が露出する放射用開口部４０５０と、ヒータ本体を挿入するための挿入用開口部４０５１と、を有する。ヒータ本体は、挿入用開口部４０５１からスライドさせてヒータケース４０５に対して挿入設置される。
【００９６】
さらに、ヒータケース４０５には、ハーネス４のリード線４０を所定の位置に沿わせるための案内用溝部４０５２が設けられている。図１９に示すように、この案内用溝部４０５２にリード線４０を這わせるようにすれば、リード線４０が予期しない方向に向いてしまうことがなくなり、コネクタ端子４１の接続作業を円滑、確実に実施することができる。
【００９７】
挿入用開口部４０５１は、ヒータケース４０５の収容部にヒータ本体を挿入するときの入口部であり、ヒータケース４０５の側面でヒータ本体である基板部１０よりも若干大きい大きさに形成されている。放射用開口部４０５０は、基板部１０よりも小さい大きさに形成されている。したがって、基板部１０をヒータケース４０５の収容部に設置した状態で、放射用開口部４０５０の内周縁部は、基板部１０の前面における外縁部を支持することになる。
【００９８】
さらにヒータケース４０５には、挿入用開口部４０５１の近傍の壁面から突出するストッパ部を設けてもよい。この図示しないストッパ部は、基板部１０をヒータケース４０５の収容部に設置した状態で、基板部１０の側面または角部に接触して、基板部１０がヒータケース４０５外に脱落しないように機能する。したがって、基板部１０は、放射用開口部４０５０の内周縁部によって車室内側に脱落しないように支持されるとともに、ストッパ部によって、挿入用開口部４０５１からヒータケース４０５の外部に抜けないように支持される。
【００９９】
第８実施形態の装置１によれば、ヒータケース４０５の前面に対して平行な方向にヒータ本体を動かす動作により、ヒータ本体をヒータケース４０５内に設置することができる。したがって、ヒータケース４０５に対するヒータ本体の取り付け作業性を改善することができる。すなわち、搭載性、取付け作業性に優れた輻射ヒータ装置１を提供できる。例えば、装置１によれば、ヒータ本体を何らかの部材に嵌めこむような動作を行わずとも、スムーズな作業による取り付けを実現できる。
【０１００】
（第９実施形態）
第９実施形態について図２０を参照して説明する。第９実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【０１０１】
図２０に示すように、第９実施形態の装置１は、断熱性部材４１４として、立体網目構造を有するネット状部材を採用するものである。断熱性部材４１４は、立体網目構造部４１４０と、立体網目構造部４１４０を内部に収容するように包む袋状被覆部４１４１と、を有して構成される。断熱性部材４１４は、立体網目構造部４１４０によって、内部に空気層、空隙部を有することになる。この構成により、断熱性部材４１４は、発熱部１１や表面層１０１よりも断熱性能が高い部材として構成される。また、立体網目構造部４１４０は、樹脂材料、ゴム、金属等の各種の材料で形成することができる。
【０１０２】
第９実施形態は、第５実施形態の第１の例と同様に、発熱部１１及び断熱性部材４１４を収容するヒータケースが内装部材３２２によって形成されるものである。
【０１０３】
さらに袋状被覆部４１４１には、外方に向けて突出する複数のクリップ部４１４２が一体に設けられている。袋状被覆部４１４１は、樹脂材料で構成される場合には、クリップ部４１４２と一体成型によって形成することができる。クリップ部４１４２は、一体にした発熱部１１及び断熱性部材４１４を内装部材３２２に固定する際に、天井部３２２１の係合穴部に係合される。また、クリップ部４１４２は、袋状被覆部４１４１に接着により固定するようにしてもよい。
【０１０４】
（第１０実施形態）
第１０実施形態について図２１及び図２２を参照して説明する。第１０実施形態において、第９実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第９実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第９実施形態と異なる部分のみ説明する。
【０１０５】
図２１及び図２２に示すように、第１０実施形態の装置１は、断熱性部材５１４の立体網目構造部５１４０に線状のヒータを編み込むことにより構成した発熱部１１１を備える。線状のヒータは、例えば、カーボンからなる線状ヒータ等を用いることができる。発熱部１１１は、この線状ヒータに通電することにより、断熱性部材５１４の車室内側から車室内に向けて輻射熱を放射することができる。
【０１０６】
さらに立体網目構造部５１４０には、外方に向けて突出する複数のクリップ部５１４１が一体に設けられている。立体網目構造部５１４０は、樹脂材料で構成される場合には、クリップ部５１４１と一体成型によって形成することができる。クリップ部５１４１は、一体にした発熱部１１１及び断熱性部材５１４を内装部材３２２に固定する際に、天井部３２２１の係合穴部に係合される。また、クリップ部５１４１は、立体網目構造部５１４０に接着により固定するようにしてもよい。
【０１０７】
（第１１実施形態）
第１１実施形態について図２３及び図２４を参照して説明する。第１１実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【０１０８】
第１１実施形態の装置１は、ホッチキス９を用いた固定によって内装部材８２２にヒータ本体２１０を固定する構成、ガード部材３１５に設けたコネクタ端子３１５１とヒータ本体２１０のコネクタ端子２１００を接続する構成を備える。ガード部材３１５は、エラストマーで形成される外縁部３１５０を有する。外縁部３１５０は、図２３に図示するように、内方に折り返すような形状となっている。
【０１０９】
以下に、装置１の取り付け手順について説明する。まず、図２３に示すように、内装部材８２２の開口部８２２０よりも奥に位置する凹壁部８２２１に、ホッチキス９でヒータ本体２１０を固定する。このとき、凹壁部８２２１とヒータ本体２１０の裏面との間には、スペーサ部２１０１が介在するため、ヒータ本体２１０は、凹壁部８２２１からスペーサ部２１０１の厚み分だけ嵩上げされた状態で固定されることになる。
【０１１０】
そして、図２４に示すように、ヒータ本体２１０の前面からガード部材３１５をあてがい、外縁部３１５０を上記の嵩上げ部分に差し込むように、ガード部材３１５をヒータ本体２１０に装着する。このとき、コネクタ端子３１５１とコネクタ端子２１００とを確実に接続する。ガード部材３１５のコネクタ端子３１５１には、あらかじめハーネス４が接続されているため、コネクタ端子２１００とハーネス４とが電気的に接続されることになる。
【０１１１】
この第１１実施形態によれば、ホッチキス９による固定構造を採用することにより、内装部材等の車両側の部材にあらかじめ固定のための構成を設ける必要がない。また、ガード部材３１５にコネクタ端子３１５１を設けることにより、各車両メーカーによって異なる指定のコネクタ毎にヒータ装置の品番を設定する必要がない。したがって、管理品番の削減が図れ、管理工数を低減できる。また、設計自由度の向上も図れる。
【０１１２】
（第１２実施形態）
第１２実施形態について図２５を参照して説明する。第１２実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【０１１３】
第１２実施形態の断熱性部材１４は、第１実施形態の断熱性部材１４に対して、柱状部１１４３の構成が相違する。柱状部１１４３は、アルミニウムフィルム１３に接触する先端部分にＲ面が形成されている。このように柱状部１１４３の先端部分には、先細り状となっている。したがって、柱状部１１４３は、アルミニウムフィルム１３との接触面積が第１実施形態の柱状部１４３の場合よりも小さい。このため、第１２実施形態によれば、ヒータ本体から断熱性部材１４に伝わる放熱量を抑制することができる。
【０１１４】
（第１３実施形態）
第１３実施形態について図２６を参照して説明する。第１３実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【０１１５】
第１３実施形態の断熱性部材１４は、第１実施形態の断熱性部材１４に対して、柱状部２１４３の構成が相違する。柱状部２１４３は、アルミニウムフィルム１３に接触する先端部分に凹部２１４３ａが形成されている。柱状部２１４３は、凹部２１４３ａの周囲に形成される端面でアルミニウムフィルム１３と接触する。したがって、柱状部２１４３とアルミニウムフィルム１３との間には、凹部２１４３ａとアルミニウムフィルム１３都で囲まれた断熱空間が形成される。この断熱空間には、空気が存在するため、当該断熱空間は、空気室になりうる。この断熱空間によれば、ヒータ本体から断熱性部材１４に伝わる放熱量を抑制することができる。
【０１１６】
また、柱状部２１４３は、アルミニウムフィルム１３との接触面積が第１実施形態の柱状部１４３の場合よりも小さい。このため、第１３実施形態によれば、ヒータ本体から断熱性部材１４に伝わる放熱量を抑制することができる。
【０１１７】
（第１４実施形態）
第１４実施形態について図２７を参照して説明する。第１４実施形態において、第６実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第６実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。以下、第６実施形態と異なる部分のみ説明する。
【０１１８】
第１４実施形態の断熱性部材１４は、第１実施形態に対して、弾性接続部材２０８の構成が相違する。弾性接続部材２０８は、第１実施形態の弾性接続部材８よりも、外側凹部１８１の位置が車室内から離れた位置に設けられる。この構成により、ヒータ本体をなす基板部１０における車室内側の表面は、内装部材６２２よりも車室内側に突出するが、ヒータ本体が内装部材６２２の開口部６２２０の裏側に搭載されることに変わりはない。
【０１１９】
（他の実施形態）
以上、開示された発明の好ましい実施形態について説明したが、開示された発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、開示された発明の技術的範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。
【０１２０】
開示された発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【０１２１】
上記の各実施形態における各断熱性部材には、材質として有する断熱性だけでなく、構造的に内部空間を形成する室を設けるようにしてもよい。この室には、例えば、空気等の媒体が存在し、外部への輻射熱の放射を抑制することができる。
【０１２２】
上記の各実施形態におけるヒータ本体は、図９に記載のように、ヒータ本体の車室内側の表面と内装部材とが同一平面を形成するように、置き換えることもできる。
【０１２３】
上記の各実施形態における各ヒータ本体には、所定の間隔をあけて並ぶ複数個の発熱部１１を有するようにしてもよい。これによれば、ヒータ本体を容易に曲げたりすることが可能であり、ヒータ本体の取り付け作業性を改良することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１…輻射ヒータ装置
１０…基板部（ヒータ本体）
１１…発熱部
２２…ステアリングコラム（内装部材）
１２２，２２２，３２２，４２２，５２２，６２２，７２２，８２２…内装部材
２２０，６２２０…開口部
３２２２…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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