(57)【要約】【課題】集積された媒体を束状態で排出する際、簡単な構造によって上側ベルト搬送手段の駆動と下側ベルト搬送手段の駆動とを断続する構成とすること。【解決手段】上側ベルト搬送手段１及び下側ベルト搬送手段２により複数枚の媒体を装置内に集積した後、集積媒体を一括して装置外に排出する媒体発行装置１００において、上側ベルト搬送手段１の搬送方向の両側にプレス用錘９−１、９−２を上下移動可能に配置し、媒体集積時に上側ベルト搬送手段１を上昇させることにより集積媒体への押圧を断ち、かつプレス用錘９−１、９−２を下降することにより前集積媒体への押圧を与える。【選択図】    図1
2015049565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側搬送手段及び下側搬送手段により複数枚の媒体を装置内に集積した後、集積媒体を一括して装置外に排出する媒体発行装置において、
前記上側搬送手段にプレス用錘を移動可能に配置し、
媒体集積時に前記上側搬送手段を上昇させることにより前記集積媒体への押圧を断ち、かつ前記プレス用錘を下降することにより前記集積媒体への押圧を与えることを特徴とする媒体発行装置。
【請求項２】
前記上側搬送手段を上昇させる第１のアームと、
前記プレス用錘を上下移動させる第２のアームを設け、前記第１のアーム及び前記第２のアームは一体に構成されたことを特徴とする請求項１記載の媒体発行装置。
【請求項３】
上側搬送手段及び下側搬送手段により複数枚の媒体を装置内に集積した後、集積媒体を一括して装置外に排出する媒体発行装置において、
前記上側搬送手段に移動可能に配置されたプレス用錘と、
前記プレス用錘の移動に連動して移動可能に配置された前記上側搬送手段とを設け、
これにより媒体集積時には前記上側搬送手段を上昇させ、同時に前記プレス用錘を下降することにより前記集積媒体への押圧を与え、
更に、前記集積媒体の排出時には前記上側搬送手段を下降させ、同時に前記プレス用錘を上昇することにより、前記上側搬送手段及び下側搬送手段の駆動により前記集積媒体を束搬送することを特徴とする媒体発行装置。
【請求項４】
前記上側搬送手段を上昇させる第１のアームと、
前記プレス用錘を上下移動させる第２のアームを設け、前記第１のアーム及び前記第２のアームは一体に構成されたことを特徴とする請求項３記載の媒体発行装置。
【請求項５】
請求項３記載の媒体発行装置において、
前記上側搬送手段の片側に搬送基準ガイドを設け、
前記搬送基準ガイドからの距離の短い小型の前記媒体に対して、媒体集積時に前記プレス用錘を下降することにより、前記媒体幅を外れて前記媒体側部を下降し、集積する前記媒体の幅方向を規制するガイドとなることを特徴とする媒体発行装置。
【請求項６】
前記小型の前記媒体とは、前記搬送基準ガイドから、前記両側の前記プレス用錘のうち前記搬送基準ガイドより遠い方の前記プレス用錘までの距離より短い前記媒体であることを特徴とする請求項５記載の媒体発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道などで扱われる乗車券、座席指定券、回数券などを発行する媒体発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道などで扱われる乗車券、座席指定券、回数券などを発行する媒体発行装置には、複数枚の媒体に対して装置内で束状態に集積した後に搬送し、媒体を束状態のまま顧客に提供する媒体発行装置がある。
【０００３】
従来の媒体発行装置について、図８乃至図１１により説明する。図８は従来の媒体発行装置の媒体集積部の説明図である。図８（ａ）は従来の媒体発行装置の媒体集積部の平面図であり、同図（ｂ）は同じく側面図である。媒体発行装置の媒体集積部は図示しないホッパから一枚ずつ繰出された媒体に対して順次所定の処理を行い、複数の媒体を一旦集積する。その後、この集積媒体を図示しない排出スタッカから排出する。媒体発行装置の媒体集積部は上側ベルト搬送手段５１と、下側ベルト搬送手段５２を有する。媒体は後述するシャッタの位置に集積され、その後、上側ベルト搬送手段５１と下側ベルト搬送手段５２に挟持されて排出される。上下ベルト搬送手段５１、５２によって構成される搬送路の片側は、媒体の突当て走行基準面５６を有し、反対側は大型媒体集積時に媒体幅方向の位置を規制する大型媒体専用の幅規制ガイド５７を有する。
【０００４】
更に、上下ベルト搬送手段５１、５２によって構成される搬送路の下流には、大型媒体集積用シャッタ７１が設けられ、その上流には、小型媒体集積用シャッタ７２が設けられる。そして、上側ベルト搬送手段５１は、搬送路支持枠５５によって支持されている。なお、図８（ａ）には、搬送路支持枠５５及び後述するソレノイド６０の図示を省略してある。搬送路支持枠５５は、上側ベルト搬送手段５１の駆動用ローラ軸５３及び従動用ローラ軸５４を支持する。搬送路支持枠５５は、駆動用ローラ軸５３を中心に揺動可能となっている。搬送路支持枠５５の駆動用ローラ軸５３側の側面は、従動用ローラ軸５４側の反対側に延長部５５−１が設けられ、ソレノイド６０の作用部６０−１によって駆動される。これにより搬送路支持枠５５は、駆動用ローラ軸５３を中心に揺動し、従動用ローラ５４が下側ベルト搬送手段５２に向けて押下される。
【０００５】
図９は従来の媒体発行装置の媒体集積部の大型媒体の集積を示す説明図である。図９（ａ）は従来の媒体発行装置の媒体集積部の平面図であり、同図（ｂ）は同じく側面図である。大型媒体Ｔのうち、第１枚目の大型媒体Ｔ１を集積する時は、大型媒体集積用シャッタ７１を搬送路内に進出させ、上側ベルト搬送手段５１と下側ベルト搬送手段５２を駆動し、大型媒体Ｔを矢印Ａで示す媒体排出方向へ搬送する。そして、第１枚目の大型媒体Ｔ１が大型媒体集積用シャッタ７１に突き当たった位置で停止させる。
【０００６】
第２枚目の大型媒体Ｔ２を集積する時は、先に集積している第１枚目の大型媒体Ｔ１の下側へ潜り込ませるようにして集積させる。この時は、大型媒体Ｔ２に対しては弱い搬送力でよく、そのため上側ベルト搬送手段５１は駆動させず、下側ベルト搬送手段５２のみを駆動させる。そして、第２枚目の大型媒体Ｔ２が大型媒体集積用シャッタ７１に突き当たった位置で停止させる。第３枚目以降の大型媒体Ｔはこの動作を繰り返すことで、所定の枚数の大型媒体Ｔを集積する。
【０００７】
図１０は従来の媒体発行装置の媒体集積部の小型媒体の集積を示す説明図である。図１０（ａ）は従来の媒体発行装置の媒体集積部の平面図であり、同図（ｂ）は同じく側面図である。同様に、小型媒体ｔのうち、第１枚目の小型媒体ｔ１を集積する時は、小型媒体集積用シャッタ７２を搬送路内に進出させ、上側ベルト搬送手段５１と下側ベルト搬送手段５２を駆動し、小型媒体ｔを矢印Ａで示す媒体排出方向へ搬送する。そして、第１枚目の小型媒体ｔ１が小型媒体集積用シャッタ７２に突き当たった位置で停止させる。
【０００８】
第２枚目の小型媒体ｔ２を集積する時は、先に集積している第１枚目の小型媒体ｔ１の下側へ潜り込ませるようにして集積させる。この時は、小型媒体ｔ２に対しては弱い搬送力でよく、そのため上側ベルト搬送手段５１は駆動させず、下側ベルト搬送手段５２のみを駆動させる。そして、第２枚目の小型媒体ｔ２が小型媒体集積用シャッタ７２に突き当たった位置で停止させる。第３枚目以降の小型媒体ｔはこの動作を繰り返すことで、所定の枚数の小型媒体ｔを集積する。
【０００９】
図１１は従来の媒体発行装置の媒体集積部における大型媒体の束搬送の状況を示す側面図である。所定の枚数の大型媒体Ｔが集積されると、大型媒体集積用シャッタ７１を搬送路から退避させ、ソレノイド６０を動作させることにより、上側ベルト搬送手段５１を下側ベルト搬送手段５２側に押下させる。これにより、上側ベルト搬送手段５１の押圧力を強の状態にして強い搬送力で、束状態の集積媒体Ｔを矢印Ａ方向へ図示しない排出スタッカまで搬送する。小型媒体ｔの束搬送の状況についても、ほぼ同様であるので説明は省略する。
【００１０】
なお、特開平９−２０８１１７号公報（特許文献１）には、複数種類、複数枚の媒体を一括して綴じた状態で発行する媒体発行装置が開示されている。特許文献１によれば、排出口の手前で媒体が突き当たる移動可能な突出部材と、二枚目以降の媒体を一枚目の媒体の裏面側に搬送順に積層する積層手段と、積層された媒体を綴じるステープルを設けたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平９−２０８１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、図８乃至図１１に示した従来の技術によれば、第１枚目の集積と、集積後の集積媒体の排出は、上下ベルト搬送手段５１及び５２を駆動することにより行うが、第２枚目以降の集積時は、先に集積している集積媒体の下側へ潜り込ませるようにして集積させるため、上側ベルト搬送手段５１を駆動しない必要がある。そのため、上下ベルト搬送手段５１及び５２の駆動源を個別に設ける必要があった。仮に、上下ベルト搬送手段５１及び５２の駆動源を共通にする場合は、上側ベルト搬送手段５１の駆動を下側ベルト搬送手段５２の駆動から断続する構成とする必要があった。即ち、上側ベルト搬送手段５１の駆動を下側ベルト搬送手段５２から切り離すための電磁クラッチ及び集積時の弱い搬送力と束搬送時の強い搬送力とを切り替えるためのソレノイドなどの電気部品が必要であった。そのため、従来技術は複雑な構造になってしまうという問題があった。
【００１３】
本発明が解決しようとする課題は、上下ベルト搬送手段の駆動源を個別に設けることなく、また上側ベルト搬送手段の駆動と下側ベルト搬送手段の駆動とを断続する構成とするのに際し、簡単な構造によって達成することを可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明に関する媒体発行装置は、上側搬送手段及び下側搬送手段により複数枚の媒体を装置内に集積した後、集積媒体を一括して装置外に排出する媒体発行装置において、前記上側搬送手段にプレス用錘を移動可能に配置し、媒体集積時に前記上側搬送手段を上昇させることにより前記集積媒体への押圧を断ち、かつ前記プレス用錘を下降することにより前記集積媒体への押圧を与えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成を有する本発明によれば、媒体集積時に前記上側搬送手段を上昇させ、前記プレス用錘を下降することにより、前記集積媒体への押圧を与えることにしたので、簡単な構成によって、上側搬送手段の駆動を下側搬送手段の駆動から断続することを可能とする媒体発行装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態に関する媒体発行装置の媒体集積部の説明図である。
【図２】第１の実施の形態に関する媒体発行装置を示す外観図である。
【図３】第１の実施の形態に関する搬送路支持枠を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態に関する第１のアーム及び第２のアームの説明図である。
【図５】第１の実施の形態に関する媒体発行装置の媒体集積部の大型媒体の集積を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態に関する媒体発行装置の媒体集積部の小型媒体の集積を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態に関する媒体発行装置の媒体集積部における大型媒体の束搬送の状況を示す側面図である。
【図８】従来の媒体発行装置の媒体集積部の説明図である。
【図９】従来の媒体発行装置の媒体集積部の大型媒体の集積を示す説明図である。
【図１０】従来の媒体発行装置の媒体集積部の小型媒体の集積を示す説明図である。
【図１１】従来の媒体発行装置の媒体集積部における大型媒体の束搬送の状況を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。図２は第１の実施の形態に関する媒体発行装置を示す外観図である。媒体発行装置１００は、航空会社や鉄道会社の発券窓口において、係員が利用客に対して搭乗券、乗車券、座席指定券及び回数券などを発売する際に使用される。媒体発行装置１００内で印字及び磁気データの書込みが行われた媒体としての各種券は、媒体発行装置１００の前面に設けられた排出スタッカ１１から排出され、係員を通じて利用客に渡される。また、媒体発行装置１００の前面には、装置のメンテナンス状態などを文字で表示する表示部１２と、電源などのスイッチを有する操作部１３とが設けられている。
【００１８】
図１は第１の実施の形態に関する媒体発行装置の媒体集積部の説明図である。図１（ａ）は媒体発行装置の媒体集積部の平面図、同図（ｂ）は媒体発行装置の媒体集積部の側面図、同図（ｃ）は矢印Ｂ方向から見た媒体発行装置の媒体集積部の正面図である。媒体発行装置１００の媒体集積部１０は図示しないホッパから一枚ずつ繰出された媒体に対して順次印字及び磁気データの書込処理を行い、複数の媒体として一旦集積する。その後、集積媒体を排出スタッカ１１へ一括して排出する。媒体集積部１０は上側搬送手段としての上側ベルト搬送手段１と、下側搬送手段としての下側ベルト搬送手段２を有する。上側ベルト搬送手段１は、図示しない駆動源により駆動される駆動用ローラ３と従動用ローラ４、及びこれらに掛け渡された搬送ベルト１８を有する。下側ベルト搬送手段２は、図示しない駆動源により駆動される駆動用ローラ２５と従動用ローラ２６、２７、２９及びこれらに掛け渡された搬送ベルト２８を有する。
【００１９】
媒体は後述する所定の位置で集積され、上側ベルト搬送手段１の搬送ベルト１８と下側ベルト搬送手段２の搬送ベルト２８によって挟持されて排出される。上下ベルト搬送手段１及び２によって構成される搬送路の片側は、大型媒体及び小型媒体を突当てる走行基準面６を有し、反対側は大型媒体集積時に媒体幅方向の位置を規制する大型媒体用幅規制ガイド７を有する。
【００２０】
更に、上側ベルト搬送手段１及び下側ベルト搬送手段２によって構成される搬送路の下流には、大型媒体集積用シャッタ２１が図示しない駆動機構により搬送路に対して進退可能に設けられ、その上流には小型媒体集積用シャッタ２２が同じく搬送路に対して進退可能に設けられる。大型媒体集積用シャッタ２１及び小型媒体集積用シャッタ２２の位置が、媒体の集積位置となる。
【００２１】
そして、上側ベルト搬送手段１は、後述する搬送路支持枠５によって支持されている。なお、図１（ａ）及び同図（ｃ）には、搬送路支持枠５についての図示を省略してある。図１（ｂ）に示すように搬送路支持枠５は、上側ベルト搬送手段１の駆動用ローラ軸３−１及び従動用ローラ軸４−１を支持する。搬送路支持枠５は、駆動用ローラ軸３−１を中心に揺動可能となっている。また、搬送路支持枠５は、従動用ローラ軸４−１付近に設けられたプレススプリング８により常に下側ベルト搬送手段２側へ付勢されている。その結果、上側ベルト搬送手段１は常に下側ベルト搬送手段２側へ付勢され、これにより上側ベルト搬送手段１の下側ベルト搬送手段２側への押圧力となっている。一方、従動用ローラ軸４−１は、第１のアーム１５によって上昇可能となっている。後述するように第１のアーム１５は、アーム軸１７を中心に回転可能となっている。
【００２２】
また、搬送路支持枠５は、後述するプレス用錘９−１及び９−２を揺動可能に支持する軸受５−９を有する。これによりプレス用錘９−１及び９−２は、後述するように回転中心９−１４及び９−２４（図４（ｂ）参照）を中心に回転することができる。走行基準面６に近い方のプレス用錘９−１及び走行基準面６に遠い方のプレス用錘９−２は、上側ベルト搬送手段１の矢印Ａで示す搬送方向に沿って左右両側に設けられる。プレス用錘９−１及び９−２は、第２のアーム１６−１及び１６−２の時計方向の回転によって上昇可能となっている。第２のアーム１６−１及び１６−２が反時計方向に回転すると、プレス用錘９−１及び９−２は自重により下降する。プレス用錘９−１及び９−２は下降することにより、底部９−１３及び９−２３によって集積媒体を押下する。プレス用錘９−１及び９−２は略長尺状をなし、先端は第２のアーム１６−１及び１６−２と係合するためのあご部分９−１１及び９−２１を有し、後端は回転中心９−１４及び９−２４を有する。更に、第１のアーム１５と第２のアーム１６−１及び１６−２とは、アーム軸１７に対して反対側に同軸で一体に設けられる。また、図１（ｃ）に示すように、走行基準面６とプレス用錘９−２との間隔をＤとすると、後述する小型媒体ｔの幅をｄとするとき、間隔Ｄ＞幅ｄの関係を有する。これについては図６において説明する。
【００２３】
図３は第１の実施の形態に関する搬送路支持枠を示す斜視図である。搬送路支持枠５は上側ベルト搬送手段１の上半分を覆うように支持する。駆動用ローラ３、従動用ローラ４及び搬送ベルト１８の下半分は搬送路支持枠５には覆われていない。搬送路支持枠５の側面には、駆動用ローラ軸３−１を支持する軸受５−３と、従動用ローラ軸４−１を支持する軸受５−４が設けられる。搬送路支持枠５は軸受５−３を中心に揺動可能に構成される。そして、前述のように搬送路支持枠５の従動用ローラ４付近にはプレススプリング８が設けられ、常に従動用ローラ４を下側ベルト搬送手段２側へ付勢している。更に搬送路支持枠５の側面には、前述のプレス用錘９−１及び９−２を支持する軸受５−９が設けられる。なお、プレス用錘９−１及び９−２は、上側ベルト搬送手段１の左右両側でかつ搬送路支持枠５の内側に設けられる。
【００２４】
図４は第１の実施の形態に関する第１のアーム及び第２のアームの説明図である。図４（ａ）は第１の実施の形態に関するソレノイド１４、第１のアーム１５、第２のアーム１６及び上側ベルト搬送手段１の関係を示す説明図であり、  同図（ｂ）は第１の実施の形態に関する第１のアーム１５、第２のアーム１６及びプレス用錘９の関係を示す説明図である。
【００２５】
第１のアーム１５及び第２のアーム１６−１、１６−２は、装置本体に固定され回転可能に支持されたアーム軸１７に対してそれぞれ反対側に設けられる。即ち、第１のアーム１５が上昇するときには、第２のアーム１６−１及び１６−２は下降することになる。また、第１のアーム１５の先端１５−１はソレノイド１４の先端にある駆動部１４−１と同軸で固定され、ソレノイド１４は吸引状態では先端の駆動部１４−１が上方へ伸び、非吸引状態では駆動部１４−１は下方へ縮む。従って、第１のアーム１５はソレノイド１４の駆動によって上下動される。
【００２６】
更に、第１のアーム１５は上側ベルト搬送手段１の従動用ローラ軸４−１の下方に位置するように設けられる。従って、ソレノイド１４が吸引されると、先端の駆動部１４−１が第１のアーム１５の先端１５−１を押し上げる。そうすると、第１のアーム１５はアーム軸１７を中心に反時計方向に回転し、上側ベルト搬送手段１の従動用ローラ軸４−１を矢印Ｃ方向に上昇させる。従動用ローラ軸４−１は、プレススプリング８の付勢力に抗して、駆動用ローラ軸３−１を中心に上昇する。これにより、従動用ローラ４の下側ベルト搬送手段２方向への押圧を断つことができる。
【００２７】
一方、ソレノイド１４が非吸引状態となると、先端の駆動部１４−１が縮み、これと同軸の第１のアーム１５の先端１５−１を押し下げる。これにより第１のアーム１５はアーム軸１７を中心に時計方向に回転し、上側ベルト搬送手段１の従動用ローラ軸４−１を矢印Ｃの逆方向にプレススプリング８の付勢力により下降させることができる。
【００２８】
上側ベルト搬送手段１の左右に設けられた第２のアーム１６−１及び１６−２は、Ｌ字状をなし、前述のようにアーム軸１７に固定されている。そして、先端の作用部１６−１１及び１６−２１はプレス用錘９−１及び９−２のあご部分９−１１及び９−２１と係合可能に向き合っている。
【００２９】
前述のように第１のアーム１５がアーム軸１７を中心に時計方向に回転すると、同時に、第２のアーム１６−１及び１６−２も時計方向に回転し、第２のアーム１６−１及び１６−２の作用部１６−１１及び１６−２１がプレス用錘９−１及び９−２のあご部分９−１１及び９−２１と係合し、これを持ち上げる。これによりプレス用錘９−１及び９−２を上昇させることができる。
【００３０】
前述のように第１のアーム１５がアーム軸１７を中心に反時計方向に回転すると、同時に、第２のアーム１６−１及び１６−２も反時計方向に回転し、プレス用錘９−１及び９−２のあご部分９−１１及び９−２１との係合が解かれる。プレス用錘９−１及び９−２は自重によって下降する。なお、プレス用錘９−１及び９−２において、集積された媒体を押下する底部９−１３及び９−２３は直線状をなしている。
【００３１】
次に第１の実施の形態に関する媒体発行装置の媒体集積部の動作を説明する。図５は第１の実施の形態に関する媒体発行装置の媒体集積部の大型媒体の集積動作を示す説明図である。図５（ａ）は第１の実施の形態に関する媒体発行装置の媒体集積部の平面図であり、同図（ｂ）は同じく媒体発行装置の媒体集積部の側面図であり、同図（ｃ）は同じく媒体発行装置の媒体集積部の正面図である。
【００３２】
大型媒体Ｔのうち、第１枚目の大型媒体Ｔ１を集積する時は、ソレノイド１４（図４（ａ）参照）を非吸引状態とし、第１のアーム１５を時計方向に回転し、上側ベルト搬送手段１の従動用ローラ軸４−１を下降させる。同時に、第２のアーム１６−１及び１６−２も時計方向に回転し、プレス用錘９−１及び９−２を上昇させる。そして、大型媒体集積用シャッタ２１を搬送路内に進出させ、上側ベルト搬送手段１と下側ベルト搬送手段２を駆動し、大型媒体Ｔを矢印Ａで示す媒体排出方向へ搬送する。その後、第１枚目の大型媒体Ｔ１が大型媒体集積用シャッタ２１に突き当たった位置で停止させる。
【００３３】
第２枚目の大型媒体Ｔ２を集積する時は、図５（ｂ）に示すように、ソレノイド１４（図４（ａ）参照）を吸引状態とし、第１のアーム１５を反時計方向に回転し、上側ベルト搬送手段１の従動用ローラ軸４−１を上昇させる。即ち第２枚目以降の大型媒体Ｔ２を集積する時は、大型媒体Ｔ２に対しては弱い搬送力でよく、上側ベルト搬送手段１の押圧力は下側ベルト搬送手段２側に作用させず、下側ベルト搬送手段２のみを駆動させる。上側ベルト搬送手段１と下側ベルト搬送手段２とは同時に駆動されるが、上側ベルト搬送手段１は上昇しているので、従動用ローラ４の大型媒体Ｔ１への押圧を断つことができ、駆動の切断動作を行わなくてもよい。その結果、第２枚目の大型媒体Ｔ２に対してのみ下側ベルト搬送手段２から駆動が供給されることになる。これにより、上側ベルト搬送手段１と下側ベルト搬送手段２とは一体の駆動系により構成することができる。
【００３４】
そして、第１のアーム１５の反時計方向の回転と同時に、第２のアーム１６−１及び１６−２も反時計方向に回転し、プレス用錘９−１及び９−２を自重により下降させる。下降したプレス用錘９−１及び９−２は、底部９−１３及び９−２３を第１枚目の大型媒体Ｔ１の上に接して、第１枚目の大型媒体Ｔ１を押下する。第２枚目の大型媒体Ｔ２は、下側ベルト搬送手段２のみを駆動することにより、先に停止している第１枚目の大型媒体Ｔ１の下側へ潜り込ませるようにして集積させる。なお、ここで第２枚目の大型媒体Ｔ２は、下側ベルト搬送手段２の駆動用ローラ２５と従動用ローラ２９によって挟持して搬送するので第２枚目の大型媒体Ｔ２を容易に第１枚目の大型媒体Ｔ１の下側に潜り込ませることができる。そして、第２枚目の大型媒体Ｔ２が大型媒体集積用シャッタ２１に突き当たった位置で停止させる。第３枚目以降の大型媒体Ｔはこの動作を繰り返すことで、所定の枚数の大型媒体Ｔを集積する。
【００３５】
図６は第１の実施の形態に関する媒体発行装置の媒体集積部の小型媒体の集積動作を示す説明図である。図６（ａ）は第１の実施の形態に関する媒体発行装置の媒体集積部の平面図であり、同図（ｂ）は同じく媒体発行装置の媒体集積部の側面図であり、同図（ｃ）は同じく媒体発行装置の媒体集積部の正面図である。
【００３６】
小型媒体ｔのうち、第１枚目の小型媒体ｔ１を集積する時は、ソレノイド１４（図４（ａ）参照）を非吸引状態とし、第１のアーム１５を時計方向に回転し、上側ベルト搬送手段１の従動用ローラ軸４−１を下降させる。同時に、第２のアーム１６−１及び１６−２も時計方向に回転し、プレス用錘９−１及び９−２を上昇させる。そして、小型媒体集積用シャッタ２２を搬送路内に進出させ、上側ベルト搬送手段１と下側ベルト搬送手段２を駆動し、小型媒体ｔ１を矢印Ａで示す媒体排出方向へ搬送する。その後、第１枚目の小型媒体ｔ１が小型媒体集積用シャッタ２２に突き当たった位置で停止させる。
【００３７】
第２枚目の小型媒体ｔ２を集積する時は、図６（ｂ）に示すように、ソレノイド１４を吸引状態とし、第１のアーム１５を反時計方向に回転し、上側ベルト搬送手段１の従動用ローラ軸４−１を上昇させる。即ち第２枚目以降の小型媒体ｔ２を集積する時は、小型媒体ｔ２に対しては弱い搬送力でよく、上側ベルト搬送手段１の押圧力は下側ベルト搬送手段２側に作用させず、下側ベルト搬送手段２のみを駆動させる。上側ベルト搬送手段１と下側ベルト搬送手段２とは同時に駆動されるが、上側ベルト搬送手段１は上昇しているので、従動用ローラ４の小型媒体ｔ１への押圧を断つことができ、駆動の切断動作を行わなくてもよい。その結果、第２枚目の小型媒体ｔ２に対してのみ下側ベルト搬送手段２から駆動が供給されることになる。これにより、上側ベルト搬送手段１と下側ベルト搬送手段２とは一体の駆動系により構成することができる。
【００３８】
そして第１のアーム１５の反時計方向の回転と同時に、第２のアーム１６−１及び１６−２も反時計方向に回転し、プレス用錘９−１及び９−２を自重により下降させる。下降したプレス用錘９−１及び９−２のうち、走行基準面６に近い方のプレス用錘９−１は、底部９−１３を第１枚目の小型媒体ｔ１の上に接して、第１枚目の小型媒体ｔ１を押下する。他方、走行基準面６に遠い方のプレス用錘９−２は第１枚目の小型媒体ｔ１の幅を外れて更に下降することになる。これにより、小型媒体ｔの券幅方向のずれを規制するガイドの機能を果たすことが可能となる。
【００３９】
図６（ｃ）に示すように、走行基準面６とプレス用錘９−２との間隔をＤとし、小型媒体ｔの幅をｄとするとき、間隔Ｄ＞幅ｄである。本実施の形態では、間隔Ｄと幅ｄとの差は約０．５ｍｍとする。その結果、走行基準面６に遠い方のプレス用錘９−２は第１枚目の小型媒体ｔ１の幅を外れて更に下降することになる。
【００４０】
更に、第２枚目の小型媒体ｔ２は、下側ベルト搬送手段２のみを駆動することにより、先に停止している第１枚目の小型媒体ｔ１の下側へ潜り込ませるようにして集積させる。なお、ここで第２枚目の小型媒体ｔ２は、下側ベルト搬送手段２の駆動用ローラ２５と従動用ローラ２９によって挟持して搬送するので第２枚目の小型媒体ｔ２を容易に第１枚目の小型媒体ｔ１の下側に潜り込ませることができる。第２枚目の小型媒体ｔ２は、走行基準面６と、小型媒体ｔ１の幅を外れて更に下降したプレス用錘９−２によって、幅方向の動きが規制される。そして、第２枚目の小型媒体ｔ２が小型媒体集積用シャッタ２２に突き当たった位置で停止させる。第３枚目以降の小型媒体ｔはこの動作を繰り返すことで、所定の枚数の小型媒体ｔを集積する。
【００４１】
図７は第１の実施の形態に関する媒体発行装置の媒体集積部における大型媒体の束搬送の状況を示す側面図である。ソレノイド１４を非吸引状態とし、第１のアーム１５を時計方向に回転し、上側ベルト搬送手段１の従動用ローラ軸４−１を下降させる。これにより、上側ベルト搬送手段１の押圧力を強の状態にして強い搬送力で束状態に集積された大型媒体Ｔを矢印Ａ方向へ排出スタッカ１１まで搬送する。同時に、第２のアーム１６−１及び１６−２も時計方向に回転し、プレス用錘９−１及び９−２を上昇させる。そして、大型媒体集積用シャッタ２１を搬送路内より退避させ、上側ベルト搬送手段１と下側ベルト搬送手段２を駆動し、集積された大型媒体Ｔを矢印Ａで示す媒体排出方向へ搬送する。
【００４２】
小型媒体の束搬送の場合は、小型媒体ｔ１の幅を外れて更に下降したプレス用錘９−２と、第１枚目の小型媒体ｔ１の上に接していたプレス用錘９−１ともに、第２のアーム１６−１及び１６−２により上昇させられる。従って、小型媒体の束搬送は大型媒体の束搬送と同様であるので説明を省略する。
【００４３】
以上第１の実施の形態によれば、第１のアーム１５と第２のアーム１６−１及び１６−２を設け、媒体集積時に上側ベルト搬送手段１を上昇させ、上側ベルト搬送手段１の集積媒体への押圧を断ち、プレス用錘９−１及び９−２を下降することにより集積媒体への押圧を与えることにしたので、集積時の弱い搬送力と束搬送時の強い搬送力とを切り替えることにより、簡単な構成によって上側ベルト搬送手段１の駆動を下側ベルト搬送手段２の駆動から断続することを可能とする媒体発行装置を提供することが可能になる。
【００４４】
更に、本実施の形態によればプレス用錘９−１及び９−２のうち、搬送基準ガイドから搬送基準ガイドより遠い方のプレス用錘９−２までの距離Ｄを小型媒体の幅ｄより大としたことにより、媒体集積時にプレス用錘９−２を下降したとき、小型媒体の幅を外れて前記小型媒体の側部を下降し、以後集積する小型媒体の幅方向を規制するガイドとなることができる。その結果、従来仮に、小型媒体の幅方向を規制する小型媒体専用の幅規制ガイドを設けるとすると、大型媒体Ｔの集積時に大型媒体Ｔと干渉する位置関係になってしまい、このため小型媒体ｔ専用の幅規制ガイドを設けることができなかったという問題を解決することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１      上側ベルト搬送手段
２      下側ベルト搬送手段
３      駆動用ローラ
３−１  駆動用ローラ軸
４      従動用ローラ
４−１  従動用ローラ軸
５      搬送路支持枠
６      走行基準面
７      大型媒体用幅規制ガイド
８      プレススプリング
９      プレス用錘
１０    媒体集積部
１５    第１のアーム
１６    第２のアーム
１７    アーム軸
１００  媒体発行装置
Ｔ      大型媒体
ｔ      小型媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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