(57)【要約】【課題】タッチパネルを備えた情報処理装置において、ユーザインタフェースの操作性を向上させた情報処理装置および情報処理方法を提供する。【解決手段】表示パネルと、前記表示パネル上に重ねて配置され、ユーザにより指示された座標を検出するセンサパネルと、前記センサパネルにより検出可能な領域を第１の領域として、前記第１の領域の少なくとも一部に第２の領域を設定し、前記第２の領域において検出された前記座標を無効とする制御部とを具備する。【選択図】図６
2015038695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネル上に重ねて配置され、ユーザにより指示された座標を検出するセンサパネルと、
前記センサパネルにより検出可能な領域を第１の領域として、
前記第１の領域の少なくとも一部に第２の領域を設定し、
前記第２の領域において検出された前記座標を無効とする制御部と
を具備する
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記表示パネルに表示される画面の情報を解析し、
前記解析結果が所定の条件を満たすとき、前記第２の領域を設定する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記第２の領域を、前記第１の領域の外周部に設ける
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
当該情報処理装置が保持される姿勢を検出する第１のセンサをさらに具備し、
前記制御部は、検出された前記姿勢に基づいて、前記第２の領域を設定する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記表示パネルは、縦横の長さが異なり、
前記制御部は、
前記表示パネルが縦長の姿勢で保持されるとき、前記第２の領域を前記第１の領域の長手方向に直交する方向の両側に設定し、
前記表示パネルが横長の姿勢で保持されるとき、前記第２の領域を前記第１の領域の長手方向の両側と前記第１の領域のこの姿勢における下側に設定する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記第２の領域が設定されている時、前記画面の情報を、前記第２の領域より内側の領域に表示する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記ユーザが当該情報処理装置を保持する保持位置を検出する第２のセンサをさらに備え、
前記制御部は、検出された前記保持位置に基づいて、前記第２の領域を設定する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記センサパネルは、ユーザにより指示された座標を検出する、前記表示パネルに対応した領域と、当該情報処理装置を保持するユーザの指位置を検出する第２のセンサとして機能する領域とから構成される
情報処理装置。
【請求項９】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記第１の領域の少なくとも一部に表示され、所定の処理が割り当てられ、ユーザにより選択可能な第３の領域を判別し、
前記第１の領域のうち、前記第３の領域以外の領域を、前記第２の領域として設定する
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記第３の領域は、アイコンである
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記第３の領域は、グラフィカル・ユーザ・インタフェースの入力部である
情報処理装置。
【請求項１２】
表示パネル上に重ねて配置され、ユーザにより指示された座標を検出するセンサパネルにより検出可能な領域を第１の領域として、
制御部が、
前記第１の領域の少なくとも一部に第２の領域を設定し、
前記第２の領域において検出された前記座標を無効とする
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、操作入力に用いるタッチパネルを備えた情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、スレート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であるタブレットＰＣやスマートフォンなど、ハンドヘルド型の情報処理装置が普及してきた。これらの機器は、通常、ＰＣのようにマウスやキーボードを備えておらず、表示画面上に設けられたタッチスクリーンを用いてユーザからの操作入力を受け付ける。
【０００３】
タッチスクリーンを用いて柔軟な入力操作を行うために、ユーザがタッチスクリーン上で複数箇所同時にタッチした場合でも、各タッチ位置を検出可能なタッチパネルが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このようなタッチパネルを用いた入力系では、表示画面上の操作説明に入力動作が対応するため、ユーザはどのような操作をすべきか直感的に分かりやすくなり、操作が簡単になるという長所がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７８０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、入力操作を直感的に分かりやすく行えるタッチパネルを備えたハンドヘルド型の情報処理装置の普及が進んでいる。しかし、ユーザが意図せずタッチパネルに触れた場合に誤検出が生じるなど、タッチパネルを備えた情報処理装置のユーザインタフェースには、改善すべき点があった。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、タッチパネルを備えた情報処理装置において、ユーザインタフェースの操作性を向上させた情報処理装置および情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置は、表示パネルと、前記表示パネル上に重ねて配置され、ユーザにより指示された座標を検出するセンサパネルと、前記センサパネルにより検出可能な領域を第１の領域として、前記第１の領域の少なくとも一部に第２の領域を設定し、前記第２の領域において検出された前記座標を無効とする制御部とを具備する。
【０００９】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置では、前記制御部は、前記表示パネルに表示される画面の情報を解析し、前記解析結果が所定の条件を満たすとき、前記第２の領域を設定してもよい。
【００１０】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置では、前記制御部は、前記第２の領域を、前記第１の領域の外周部に設けてもよい。
【００１１】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置では、当該情報処理装置が保持される姿勢を検出する第１のセンサをさらに具備し、前記制御部は、検出された前記姿勢に基づいて、前記第２の領域を設定してもよい。
【００１２】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置では、前記表示パネルは、縦横の長さが異なり、前記制御部は、前記表示パネルが縦長の姿勢で保持されるとき、前記第２の領域を前記第１の領域の長手方向に直交する方向の両側に設定し、前記表示パネルが横長の姿勢で保持されるとき、前記第２の領域を前記第１の領域の長手方向の両側と前記第１の領域のこの姿勢における下側に設定してもよい。
【００１３】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置では、前記制御部は、前記第２の領域が設定されている時、前記画面の情報を、前記第２の領域より内側の領域に表示してもよい。
【００１４】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置では、当該情報処理装置を保持するユーザの指位置を検出する第２のセンサをさらに備え、前記制御部は、検出された前記指位置に基づいて、前記第２の領域を設定してもよい。
【００１５】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置では、前記センサパネルは、ユーザにより指示された座標を検出する、前記表示パネルに対応した領域と、当該情報処理装置を保持するユーザの指位置を検出する第２のセンサとして機能する領域とから構成されてもよい。
【００１６】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置では、前記制御部は、前記第１の領域の少なくとも一部に表示され、所定の処理が割り当てられ、ユーザにより選択可能な第３の領域を判別し、前記第１の領域のうち、前記第３の領域以外の領域を、前記第２の領域として設定してもよい。
【００１７】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置では、前記第３の領域は、アイコンであってもよい。
【００１８】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置では、前記第３の領域は、グラフィカル・ユーザ・インタフェースの入力部であってもよい。
【００１９】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理方法では、表示パネル上に重ねて配置され、ユーザにより指示された座標を検出するセンサパネルにより検出可能な領域を第１の領域として、制御部が、前記第１の領域の少なくとも一部に第２の領域を設定し、前記第２の領域において検出された前記座標を無効とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本技術によれば、タッチパネルを備えた情報処理装置において、ユーザインタフェースの操作性を向上させることが出来る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本技術に係る、タッチパネルを備えた情報処理装置の構成図である。
【図２】本技術を用いた情報処理装置１において、特定範囲の検知座標を無視する処理の流れの概要を表すフローチャートである。
【図３】情報処理装置９９としてスマートフォンを用いた例であり、ユーザが右手で保持している状態を示す図である。
【図４】情報処理装置９９に対してユーザが右手の親指を用いてタッチ入力を行っている様子を示す図である。
【図５】情報処理装置９９を保持するために用いている、人差し指、中指、薬指、および小指の指先や、タッチ入力を行っている親指の付け根がタッチスクリーンに触れることにより誤検出が発生する可能性がある領域Ａを示す図である。
【図６】本技術を用いた情報処理装置１において、検知座標を無視する特定範囲を設定した具体例の１つを示す図である。
【図７】画面上の領域を領域Ｂと領域Ｃに分ける際、表示部３０の画面に表示される画像を、入力可能領域Ｃに収まるように縮小した様子を示す図である。
【図８】検知座標を無視する特定範囲を設定する別の具体例を示す図である。
【図９】情報処理装置１の表示部３０の画面上に、入力可能領域Ｅおよび入力無視領域Ｆを設けた例を示す図である。
【図１０】大型タブレットＰＣを両手で保持する様子を示す図である。
【図１１】大型タブレットＰＣに入力無視領域Ｂを設けた例を示す図である。
【図１２】大型タブレットＰＣを片手で保持する様子を示す図である。
【図１３】大型タブレットＰＣに入力無視領域Ｂを設けた例を示す図である。
【図１４】大型タブレットＰＣを持ち運ぶ様子を示す図である。
【図１５】大型タブレットＰＣに入力無視領域Ｂを設けた例を示す図である。
【図１６】小型タブレットＰＣを両手で保持する様子を示す図である。
【図１７】小型タブレットＰＣに入力無視領域Ｂを設けた例を示す図である。
【図１８】小型タブレットＰＣを片手で保持する様子を示す図である。
【図１９】小型タブレットＰＣに入力無視領域Ｂを設けた例を示す図である。
【図２０】小型タブレットＰＣを片手で保持する様子を示す図である。
【図２１】小型タブレットＰＣに入力無視領域Ｂを設けた例を示す図である。
【図２２】スマートフォンを両手で保持する様子を示す図である。
【図２３】スマートフォンに入力無視領域Ｂを設けた例を示す図である。
【図２４】スマートフォンを片手で保持する様子を示す図である。
【図２５】スマートフォンに入力無視領域Ｂを設けた例を示す図である。
【図２６】スマートフォンを片手で保持する様子を示す図である。
【図２７】スマートフォンに入力無視領域Ｂを設けた例を示す図である。
【図２８】スマートフォンを片手で保持する様子を示す図である。
【図２９】スマートフォンに入力無視領域Ｂを設けた例を示す図である。
【図３０】スマートフォンを片手で保持する様子を示す図である。
【図３１】スマートフォンに入力無視領域Ｂを設けた例を示す図である。
【図３２】変形例の構成を用いて大型タブレットを両手で保持する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。
【図３３】変形例の構成を用いて大型タブレットを右手で保持する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。
【図３４】変形例の構成を用いて大型タブレットを左手で持ち運んでいる場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。
【図３５】変形例の構成を用いて小型タブレットを両手で保持する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。
【図３６】変形例の構成を用いて小型タブレットを左手で背後から保持する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。
【図３７】変形例の構成を用いて小型タブレットを左手で左側から保持する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。
【図３８】変形例の構成を用いてスマートフォンを両手で保持する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。
【図３９】変形例の構成を用いてスマートフォンを左手で保持する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。
【図４０】変形例の構成を用いてスマートフォンを左手でピンチ操作する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。
【図４１】変形例の構成を用いてスマートフォンを左手で持ち運ぶ場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では、タッチスクリーンに指でタッチした場合を想定して説明を行う。手袋をした指を用いる場合やスタイラスペンを用いる場合も、タッチスクリーンでの検出感度が多少異なるだけであるので、基本的には同じように扱うことが出来る。
【００２３】
［情報処理装置の構成］
最初に、本技術に係る、タッチパネルを備えた情報処理装置の構成の例について説明する。図１は、本技術に係る、タッチパネルを備えた情報処理装置の構成図である。
【００２４】
情報処理装置１は、タッチスクリーン（センサパネル）２、プロセッサ３、表示パネル４、駆動ドライバ５、演算制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）（制御部）６、ＲＯＭ（Read Only Memory）７、ＣＰＵ６のワークメモリ（作業領域）となるＲＡＭ（Random Access Memory）８、バックアップメモリ９、姿勢センサ１０（第１のセンサ）、およびこれらを互いに接続するバス１１を備えている。
【００２５】
タッチスクリーン２およびプロセッサ３により入力部２０が構成され、表示パネル４および駆動ドライバ５により表示部３０が構成され、ＣＰＵ６、ＲＯＭ７、およびＲＡＭ８によりマイクロコンピュータが構成される。
【００２６】
タッチスクリーン（センサパネル）２は、ユーザによるタッチ入力を座標として検出する。検出方法には、静電容量式、感圧式、光学式などがある。本技術では、どの方式のタッチスクリーンを用いてもよい。タッチスクリーン２の、ユーザの入力を検知出来る領域（第１の領域）は、通常、表示パネル４の画面の大きさに基づいて設定される。
【００２７】
表示パネル４は、駆動ドライバ５により駆動・制御され、表示画面上に図形や文字を表示する。表示パネルには、液晶パネル、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、電子ペーパーなど、タッチスクリーン２と重ねて用いることが可能なものであれば、どのような表示パネルを用いてもよい。駆動ドライバ５は、ユーザがタッチスクリーン２を介して指示した入力操作等に基づいてＣＰＵ６が生成した文字や図形、画像などを処理して表示パネル４の表示画面上に表示する。
【００２８】
ＲＯＭ７には、各種の処理を実行するためのプログラムが格納される。姿勢センサ１０は、加速度センサや傾きセンサ、ジャイロセンサなどであり、ユーザが情報処理装置１を保持する際の情報処理装置１の姿勢を検出したり、情報処理装置１の持ち運びが行われている事を検出したりする。バックアップメモリ９には、ユーザデータやプログラムデータを長期保存するために、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの磁気ディスク、フラッシュメモリなどの半導体メモリ等が適用される。
【００２９】
ＣＰＵ６は、ＲＯＭ７およびバックアップメモリ９等に格納される複数のプログラムのうち、タッチスクリーン２から与えられる命令等に対応するプログラムをＲＡＭ７に展開し、該展開したプログラムにしたがって、駆動ドライバ５を適宜制御する。
【００３０】
本技術は、タッチスクリーン２によりユーザがタッチした位置として検出した座標のうち、特定の範囲の座標を無視する（不検知とする）ものであり、どの範囲の座標を無視するかは、特定のプログラムをＣＰＵ６が実行することにより判断される。この特定のプログラムは、情報処理装置１のファームウェアとして実現されてもよいし、ＯＳ（Operating System）の一部として実現されてもよいし、ＯＳと各アプリケーションソフトウェアの中間に位置するミドルウェアとして実現されてもよいし、特定のアプリケーションソフトウェアとして実現されてもよいし、これらの組み合わせにより実現されてもよい。
【００３１】
なお、以下の説明では、便宜上、この特定のプログラムを実行するＣＰＵ６が、特定の範囲の検知座標を無視するものとして説明を行う。なお、ここでいう特定の範囲の検知座標の無視とは、より具体的には、ＯＳやアプリケーションソフトウェアにより表示部３０に表示されるＧＵＩ（Graphical User Interface）のうち、入力に用いる入力可能領域（第３の領域）をＣＰＵ６が判別し、この入力可能領域以外の領域（第２の領域）においてタッチスクリーン２で検知された座標を、ＣＰＵ６がタッチ位置検知アルゴリズムから排除するということである。
【００３２】
別の言い方をするならば、本技術の情報処理装置１は、表示パネル４と、表示パネル４上に重ねて配置され、ユーザにより指示された座標を検出するタッチスクリーン２と、タッチスクリーン２により検出可能な領域を第１の領域として、第１の領域の少なくとも一部に第２の領域を設定し、第２の領域において検出された前記座標を無効とするＣＰＵ６とを具備している。
【００３３】
さらに別の言い方をするならば、本技術に係る情報処理装置１は、大きく分けて、３つのレイヤ、下位レイヤ、中間レイヤ、上位レイヤから構成されていると考えられる。下位レイヤは、タッチスクリーン２およびプロセッサ３などから構成されるハードウェアレイヤである。上位レイヤは、ユーザによりタッチ入力された座標を用いて特定の処理を行うソフトウェアレイヤである。中間レイヤは、下位レイヤから伝達された、ユーザによりタッチ入力された座標を、情報処理装置１の状況に応じて、上位レイヤに伝達したり、伝達しなかったりするソフトウェアレイヤである。なお、中間レイヤおよび上位レイヤがハードウェアにより構成されていても構わない。
【００３４】
なお、ここでいう情報処理装置１の状況とは、例えば、情報処理装置１上で起動されているソフトウェアの種類や、それらソフトウェアにより表示部３０に表示されているＧＵＩの状態（どの領域にタッチ可能なボタン等が描画されているか等）、ユーザによる情報処理装置１の保持状態（両手で保持、片手で保持、持ち運び中など）である。
【００３５】
以上、本技術に係る、タッチパネルを備えた情報処理装置の構成の例について説明した。
【００３６】
［本技術における処理の流れ（概要）］
次に、本技術を用いた情報処理装置１において、特定範囲の検知座標を無視する処理の流れの概要について説明する。図２は、本技術を用いた情報処理装置１において、特定範囲の検知座標を無視する処理の流れの概要を表すフローチャートである。
【００３７】
情報処理装置１が起動されると、ＣＰＵ６は、まず、情報処理装置１を通常モードに設定する。（ステップＳ１）
【００３８】
通常モードでは、ユーザのタッチ入力があった際に、そのタッチ位置がタッチスクリーン２の全ての領域（第１の領域）のどこであっても、その座標位置が、その入力を必要とするソフトウェアに通知される。すなわち、タッチスクリーン２上には、不検知領域（第２の領域）は設けられない。別の言い方をするならば、タッチスクリーン２が全面アクティブであり、表示パネル４の全領域において入力が可能（タッチ検出可能）ということである。
【００３９】
なお、通常モードでのタッチ入力受け付けが必要な例として、表示部３０の外周部からのスワイプや画像の全画面表示状態などがある。
【００４０】
次に、ＣＰＵ６は、タッチスクリーン２の全ての領域におけるタッチ操作が必要なＧＵＩが表示されているか否かを判断する。（ステップＳ２）
【００４１】
全領域でのタッチ操作が必要なＧＵＩである場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、ＣＰＵ６は、ステップＳ１に戻って通常モードでの処理を継続する。
【００４２】
全領域でのタッチ操作が必要なＧＵＩではない場合（ステップＳ２のＮＯ）、ＣＰＵ６は、情報処理装置１を制限モードに設定する。（ステップＳ３）
【００４３】
制限モードでは、上述した情報処理装置１の状況をＣＰＵ６が検知して、その状況に基づいてＣＰＵ６が検知座標を無視する特定の範囲（第２の領域）を設定する。すなわち、制限モードでは、中間レイヤは、上述したとおり、タッチ入力による座標を上位レイヤが必要とする範囲を解析する。そして、タッチ入力による座標を必要とする範囲（第３の領域）に含まれる座標が入力された場合に限り、その座標を上位レイヤに伝達する。タッチ入力による座標を必要とする範囲に含まれない座標が入力された場合は、その入力を無視し（無効とし）、上位レイヤへの伝達は行われない。なお、どのような情報処理装置１の状況の場合に、どのような特定の範囲を設定するかは、後述する。
【００４４】
次に、ＣＰＵ６は、上位レイヤがタッチ入力による座標を必要とする範囲において、ユーザによるタッチ操作が行われたか否かを判断する。（ステップＳ４）
【００４５】
タッチ操作が行われなかった場合（ステップＳ４のＮＯ）、ＣＰＵ６は、ステップＳ４の処理を継続する（タッチ入力を待機する）。
【００４６】
タッチ操作が行われた場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ６は、次に、表示部３０の画面表示に変化が起こったか否かを判断する。（ステップＳ５）
【００４７】
画面表示に変化が無かった場合（ステップＳ５のＮＯ）、ＣＰＵ６は、ステップＳ４に処理を戻す。
【００４８】
画面表示に変化が有った場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、ＣＰＵ６は、ステップＳ１に戻り処理を継続する。ステップＳ１に処理を戻すのは、画面表示の変化により次に表示された画面が、全画面のいずれかの座標を入力として受け付ける必要がある画面である可能性があるからである。
【００４９】
以上、本技術を用いた情報処理装置１において、特定範囲の検知座標を無視する処理の流れの概要について説明した。
【００５０】
［検知座標を無視する特定範囲の設定例について］
次に、ＣＰＵ６により設定される、検知座標を無視する特定範囲の設定例について説明する。
【００５１】
（本技術を用いない例）
最初に、本技術を用いない情報処理装置９９での誤検出の例を説明する。図３は、情報処理装置９９としてスマートフォンを用いた例であり、ユーザが右手で保持している状態を示す図である。
【００５２】
この図に示す状態から、ユーザは、例えば右手の親指を動かしてタッチ入力を行う。図４は、情報処理装置９９に対してユーザが右手の親指を用いてタッチ入力を行っている様子を示す図である。
【００５３】
ユーザがこのようなタッチ入力を行う際、親指の指先以外、すなわち、情報処理装置９９を保持するために用いている、人差し指、中指、薬指、および小指の指先や、タッチ入力を行っている親指の付け根がタッチスクリーンに触れることにより誤検出が発生する可能性がある。図５は、情報処理装置９９を保持するために用いている、人差し指、中指、薬指、および小指の指先や、タッチ入力を行っている親指の付け根がタッチスクリーンに触れることにより誤検出が発生する可能性がある領域Ａを示す図である。
【００５４】
以上、本技術を用いない情報処理装置９９での誤検出の例について説明した。
【００５５】
（第１の制限モード）
次に、この誤検出を低減するために、本技術を用いた情報処理装置１において、検知座標を無視する特定範囲を設定した具体例の１つを説明する。図６は、本技術を用いた情報処理装置１において、検知座標を無視する特定範囲を設定した具体例の１つを示す図である。なお、この図でも情報処理装置１としてスマートフォンを例に挙げており、ユーザがスタートフォンを右手で保持し、右手の親指で操作する状態を想定している。
【００５６】
本技術では、この図にあるように、誤検出が発生する可能性がある領域Ａを含む表示部３０の画面の外周部を、入力無視領域Ｂ（第２の領域）として設定する。同時に、表示部３０の画面に設定する入力無視領域Ｂよりも内側の領域を、入力可能領域Ｃとして設定する。
【００５７】
入力無視領域Ｂの幅は、既定値を用いてもよいし、ユーザにより設定されてもよいし、本技術を適用する情報処理装置１の大きさにより変更してもよい。例えば、情報処理装置１として片手で握ることが出来るサイズのスマートフォンを用いる場合、ユーザの手は相対的に大きくなりタッチスクリーン２に触れる箇所が増えるので、入力無視領域Ｂを設ける外周部の幅を大きく取ることが考えられる。
【００５８】
逆に、例えば、情報処理装置１として画面サイズが１０インチ程度の大型のタブレットＰＣを用いる場合、ユーザの手は相対的に小さくなりタッチスクリーン２に触れる箇所は減少するので、入力無視領域Ｂの幅を細くすることが考えられる。
【００５９】
入力無視領域Ｂを設定することにより、この領域Ｂにユーザが意図するタッチ入力に用いる指以外が触れても、その接触を誤検出する可能性を低減することが出来る。
【００６０】
なお、以下の説明では、ここで説明した、表示部３０の画面の外周部に入力無視領域Ｂを設けるタイプの制限モードを第１の制限モードと呼ぶ。
【００６１】
以上、本技術を用いた情報処理装置１において、検知座標を無視する特定範囲を設定した具体例の１つを説明した。
【００６２】
（変形例１）
ここでは、第１の制限モードでの具体例の変形例を説明する。図６に示す具体例では、画面上の領域を領域Ｂと領域Ｃに分けたが、表示部３０の画面に表示される画像のサイズに対しては変更を行わなかった。そのため、例えば、画面上に表示されるＧＵＩのボタンが入力無視領域Ｂに入った場合、そのボタンに対するタッチ操作を行うことは出来なかった。
【００６３】
それに対し、この変形例では、画面上の領域を領域Ｂと領域Ｃに分ける際、表示部３０の画面に表示される画像を、入力可能領域Ｃに収まるように縮小する。図７は、画面上の領域を領域Ｂと領域Ｃに分ける際、表示部３０の画面に表示される画像を、入力可能領域Ｃに収まるように縮小した様子を示す図である。この構成とすることにより、例えば、画面上に表示されるＧＵＩのボタンなどは、縮小される分小さくはなるものの、全て入力可能領域Ｃに含まれるので、タッチ操作が出来なくなることを防止することが出来る。
【００６４】
以上、第１の制限モードでの変形例について説明した。
【００６５】
（第２の制限モード）
次に、上述した例と同様に、検知座標を無視する特定範囲を設定する別の具体例を説明する。図８は、検知座標を無視する特定範囲を設定する別の具体例を示す図である。図にあるように、この例では、表示部３０の画面上に、３つの選択対象Ｄ、具体的には、アイコンやＧＵＩによる３つのボタン（入力部）が示されている。
【００６６】
本技術では、これら選択対象Ｄおよびその周囲に入力可能領域Ｅ（第３の領域）を設け、タッチスクリーン２によるタッチ検出が可能な領域のうち、入力可能領域Ｅを除いた領域を、入力無視領域Ｆ（第２の領域）として設定する。
【００６７】
入力可能領域Ｅを設けるためには、適切に選択対象Ｄの座標位置を認識しなければならないが、認識方法は一般的に用いられる方法を適用すればよい。
【００６８】
例えば、選択対象Ｄを画面上に表示するソフトウェアのソースコードを予め解析してもよいし、そのソフトウェアの実行ファイルであるバイナリコードをリアルタイムで解析してもよいし、ＧＵＩの一部として選択対象Ｄを表示するためのＧＵＩ用ＡＰＩが呼び出されるタイミングで認識を行ってもよい。
【００６９】
選択対象Ｄを認識する別の方法としては、例えば、アプリケーションソフトウェアごとに、そのソフトウェア実行時に選択対象Ｄを表示する可能性がある範囲を調査しておくという方法がある。例えば、電卓のアプリケーションソフトウェアでは、ソフトウェアの起動時から終了時まで、選択対象Ｄが表示される位置に変化はない。そこで、選択対象Ｄである電卓の各ボタンの位置を調べておき、電卓アプリの実行時には、それらのボタンを含む領域を入力可能領域とすることも出来る。
【００７０】
図９は、情報処理装置１の表示部３０の画面上に、入力可能領域Ｅおよび入力無視領域Ｆを設けた例を示す図である。
【００７１】
入力無視領域Ｆを設定することにより、この領域Ｆにユーザが意図するタッチ入力に用いる指以外が触れても、その接触を誤検出する可能性を低減することが出来る。
【００７２】
なお、以下の説明では、ここで説明した、選択対象Ｄおよびその周囲のみを入力可能領域Ｅとするタイプの制限モードを第２の制限モードと呼ぶ。
【００７３】
なお、上記では、第１の制限モードと第２の制限モードとを独立して説明したが、これらの制限モードは、同時に併用することも可能である。
【００７４】
以上、本技術を用いた情報処理装置１において、検知座標を無視する特定範囲を設定する別の具体例について説明した。
【００７５】
［その他の効果について］
本技術を用いることにより、上述した効果に加え、以下の様な効果を得ることも可能である。
【００７６】
例えば、情報処理装置１の表示部３０の画面の周辺部における誤検出を低減出来ることから、表示部３０の画面を情報処理装置１の外枠ぎりぎりの所まで広げる、すなわち、情報処理装置の額縁部分の狭小化を行うことが出来る。
【００７７】
また、誤検出が低減できるので、本来検出すべきタッチ入力の検出精度を向上させることが出来る。
【００７８】
また、誤検出による情報処理装置１の誤動作が減るので、誤動作が発生した場合に、ユーザが誤動作の結果をリカバリするために行わなければならなかったリカバリ処理を行う必要が削減出来る。そのため、リカバリ処理に要していた時間を節約したり、リカバリ処理に必要であった電力を削減し省電力化を図ったりすることが出来る。
【００７９】
以上、本技術を用いた場合の、その他の効果について説明した。
【００８０】
［情報処理装置１の状況ごとの特定範囲の設定例について］
次に、本技術を適用していない情報処理装置９９において誤検出が発生する状況と、本技術を用いた情報処理装置１における、当該状況ごとの特定範囲の設定例について個別に説明する。なお、ここでは、情報処理装置１の例として、画面サイズが１０インチ前後の大型タブレットＰＣ、画面サイズが７インチ前後の小型タブレットＰＣ、およびスマートフォンを用いる。また、これらの機器をユーザが両手で保持した場合と片手で保持した場合とに分けて説明する。
【００８１】
（大型タブレットを両手で保持する場合）
まず、大型タブレットＰＣを両手で保持する場合に発生する状況がどのようなものであるかを考える。図１０は、大型タブレットＰＣを両手で保持する様子を示す図である。
【００８２】
この図の場合、情報処理装置９９の状況は、ユーザが情報処理装置９９を保持しているか、または画面操作を行っている状況である。この状況で検出したいタッチ操作は、親指の指先による選択対象Ｄの選択、または画面のスクロールである。そして、誤検出は、親指の付け根がタッチスクリーンに触れることにより発生する。
【００８３】
このような場合、情報処理装置１では、第１の制限モードや第２の制限モードを採ることにより、誤検出を低減することが出来る。図１１は、ＣＰＵ６が、姿勢センサ１０からの信号を考慮して（情報処理装置が横長に保持されていることを検知して）、第１の制限モードを採る際に、入力無視領域Ｂをタッチスクリーン２の外周部全体ではなく、外周部の下半分のみに設けた例である。
【００８４】
（大型タブレットを片手で保持する場合）
次に、大型タブレットＰＣを片手で保持する場合に発生する状況がどのようなものであるかを考える。図１２は、大型タブレットＰＣを片手で保持する様子を示す図である。
【００８５】
この図の場合、情報処理装置９９の状況は、ユーザが情報処理装置９９を保持しているか、または画面操作を行っている状況である。この状況で検出したいタッチ操作は、親指の指先による選択対象Ｄの選択、または画面のスクロールである。そして、誤検出は、親指の付け根がタッチスクリーンに触れることにより発生する。
【００８６】
このような場合、情報処理装置１では、第１の制限モードや第２の制限モードを採ることにより、誤検出を低減することが出来る。図１３は、ＣＰＵ６が、姿勢センサ１０からの信号を考慮して（情報処理装置が横長に保持されていることを検知して）、第１の制限モードを採る際に、入力無視領域Ｂをタッチスクリーン２の外周部全体ではなく、外周部の下半分のみに設けた例である。
【００８７】
（大型タブレットを持ち運ぶ場合）
次に、大型タブレットＰＣを持ち運ぶ場合に発生する状況がどのようなものであるかを考える。図１４は、大型タブレットＰＣを持ち運ぶ様子を示す図である。
【００８８】
この図の場合、情報処理装置９９の状況は、ユーザが情報処理装置９９を下側から片手で保持している状況である。この状況で検出したいタッチ操作は、無い。そして、誤検出は、情報処理装置９９を保持する指先がタッチスクリーンに触れることにより発生する。
【００８９】
このような場合、情報処理装置１では、第１の制限モードを採ることにより、誤検出を低減することが出来る。図１５は、ＣＰＵ６が、姿勢センサ１０からの信号を考慮して（情報処理装置が横長に保持されていることを検知して）、第１の制限モードを採る際に、入力無視領域Ｂをタッチスクリーン２の外周部全体ではなく、外周部の下半分のみに設けた例である。
【００９０】
以上、大型タブレットをユーザが保持する際の様々な誤検出をその対策のパターンをまとめた。これらから言える事は、姿勢センサ１０からの信号を用いることにより、タブレットが横長に保持されていることが分かるので、第１の制限モードを採る際、入力無視領域Ｂを設ける範囲をタッチスクリーン２の外周部全体ではなく、外周部の下半分のみに限定することが出来るという事である。
【００９１】
（小型タブレットを両手で保持する場合）
次に、小型タブレットＰＣを両手で保持する場合に発生する状況がどのようなものであるかを考える。図１６は、小型タブレットＰＣを両手で保持する様子を示す図である。
【００９２】
この図の場合、情報処理装置９９の状況は、ユーザが情報処理装置９９を保持しているか、または画面操作を行っている状況である。この状況で検出したいタッチ操作は、親指の指先による選択対象Ｄの選択、または画面のスクロールである。そして、誤検出は、親指の付け根がタッチスクリーンに触れることにより発生する。
【００９３】
このような場合、情報処理装置１では、第１の制限モードを採ることにより、誤検出を低減することが出来る。図１７は、ＣＰＵ６が、姿勢センサ１０からの信号を考慮して（情報処理装置が横長に保持されていることを検知して）、第１の制限モードを採る際に、入力無視領域Ｂをタッチスクリーン２の外周部全体ではなく、外周部の下半分のみに設けた例である。
【００９４】
（小型タブレットを片手で保持する場合（その１））
次に、小型タブレットＰＣを片手で保持する場合（その１）に発生する状況がどのようなものであるかを考える。図１８は、小型タブレットＰＣを片手で保持する様子を示す図である。なお、この場合、ユーザは小型タブレットＰＣをその後ろ側から保持する形となっている。
【００９５】
この図の場合、情報処理装置９９の状況は、ユーザが情報処理装置９９を保持しているか、画面操作を行っているか、または持ち運んでいる状況である。この状況で検出したいタッチ操作は、画面操作またはスクロールの場合は親指の指先による選択対象Ｄの選択、または画面のスクロールであり、持ち運びの場合は、特に無い。そして、誤検出は、情報処理装置９９を保持している指の指先がタッチスクリーンに触れることにより発生する。
【００９６】
このような場合、情報処理装置１では、第１の制限モードや第２の制限モードを採ることにより、誤検出を低減することが出来る。図１９は、ＣＰＵ６が、姿勢センサ１０からの信号を考慮して（情報処理装置が縦長に保持されていることを検知して）、第１の制限モードを採る際に、入力無視領域Ｂをタッチスクリーン２の外周部全体ではなく、外周部の左右のみに設けた例である。
【００９７】
（小型タブレットを片手で保持する場合（その２））
次に、小型タブレットＰＣを片手で保持する場合（その２）に発生する状況がどのようなものであるかを考える。図２０は、小型タブレットＰＣを片手で保持する様子を示す図である。なお、この場合、ユーザは小型タブレットＰＣの、向かって左側を保持する形となっている。
【００９８】
この図の場合、情報処理装置９９の状況は、ユーザが情報処理装置９９を保持しているか、画面操作を行っているか、または持ち運んでいる状況である。この状況で検出したいタッチ操作は、画面操作またはスクロールの場合は親指の指先による選択対象Ｄの選択であり、持ち運びの場合は、特に無い。そして、誤検出は、情報処理装置９９を保持している親指の付け根がタッチスクリーンに触れることにより発生する。
【００９９】
このような場合、情報処理装置１では、第１の制限モードを採ることにより、誤検出を低減することが出来る。図２１は、ＣＰＵ６が、姿勢センサ１０からの信号を考慮して（情報処理装置が縦長に保持されていることを検知して）、第１の制限モードを採る際に、入力無視領域Ｂをタッチスクリーン２の外周部全体ではなく、外周部の左右のみに設けた例である。
【０１００】
以上、小型タブレットをユーザが保持する際の様々な誤検出をその対策のパターンをまとめた。これらから言える事は、姿勢センサ１０からの信号を用いることにより、タブレットが横長に保持されていることが分かった時、第１の制限モードを採る際、入力無視領域Ｂを設ける範囲をタッチスクリーン２の外周部全体ではなく、外周部の下半分のみに限定することが出来るという事である。また、タブレットが縦長に保持されている場合、第１の制限モードを採る際、入力無視領域Ｂを設ける範囲をタッチスクリーン２の外周部の左右のみに限定することが出来るという事である。
【０１０１】
（スマートフォンを両手で保持する場合）
次に、スマートフォンを両手で保持する場合に発生する状況がどのようなものであるかを考える。図２２は、スマートフォンを両手で保持する様子を示す図である。
【０１０２】
この図の場合、情報処理装置９９の状況は、ユーザが情報処理装置９９を保持しているか、または画面操作を行っている状況である。この状況で検出したいタッチ操作は、親指の指先による選択対象Ｄの選択である。そして、誤検出は、親指の付け根がタッチスクリーンに触れることにより発生する。
【０１０３】
このような場合、情報処理装置１では、第１の制限モードを採ることにより、誤検出を低減することが出来る。図２３は、ＣＰＵ６が、第１の制限モードを採る際に、入力無視領域Ｂをタッチスクリーン２の外周部全体に設けた例である。なお、スマートフォンをユーザが保持する場合、保持が両手で行われるか片手で行われるかに関わらず、またスマートフォンの保持姿勢に関わらず、入力無視領域Ｂはタッチスクリーン２の外周部全体に設けることが好ましい。
【０１０４】
（スマートフォンを片手で保持する場合（その１））
次に、スマートフォンを片手で保持する場合（その１）に発生する状況がどのようなものであるかを考える。図２４は、スマートフォンを片手で保持する様子を示す図である。
【０１０５】
この図の場合、情報処理装置９９の状況は、ユーザが情報処理装置９９を保持しているか、画面操作を行っているか、または持ち運んでいる状況である。この状況で検出したいタッチ操作は、画面操作の場合は親指の指先による選択対象Ｄの選択であり、保持や持ち運びの場合は特に無い。そして、誤検出は、親指の付け根や人差し指から小指までの指先がタッチスクリーンに触れることにより発生する。
【０１０６】
このような場合、情報処理装置１では、第１の制限モードを採ることにより、誤検出を低減することが出来る。図２５は、ＣＰＵ６が、第１の制限モードを採る際に、入力無視領域Ｂをタッチスクリーン２の外周部全体に設けた例である。
【０１０７】
（スマートフォンを片手で保持する場合（その２））
次に、スマートフォンを片手で保持する場合（その２）に発生する状況がどのようなものであるかを考える。図２６は、スマートフォンを片手で保持する様子を示す図である。この図に示す持ち方が前図に示す持ち方と異なる点は、画面操作に用いる親指の自由度がより大きくなるように保持していることであり、この状態では、人差し指から小指までの指先は、タッチスクリーンに触れる位置には無い。
【０１０８】
この図の場合、情報処理装置９９の状況は、ユーザが情報処理装置９９を保持しているか、画面操作を行っている状況である。この状況で検出したいタッチ操作は、画面操作の場合は親指の指先による選択対象Ｄの選択であり、保持の場合は特に無い。そして、誤検出は、親指の付け根がタッチスクリーンに触れることにより発生する。
【０１０９】
このような場合、情報処理装置１では、第１の制限モードや第２の制限モードを採ることにより、誤検出を低減することが出来る。図２７は、ＣＰＵ６が、第１の制限モードを採る際に、入力無視領域Ｂをタッチスクリーン２の外周部全体に設けた例である。
【０１１０】
（スマートフォンを片手で保持する場合（その３））
次に、スマートフォンを片手で保持する場合（その３）に発生する状況がどのようなものであるかを考える。図２８は、スマートフォンを片手で保持する様子を示す図である。この図に示す持ち方が前図に示す持ち方と異なる点は、画面操作に用いる指として親指に加えて人差し指が用いられる点である。
【０１１１】
この図の場合、情報処理装置９９の状況は、ユーザが情報処理装置９９を保持しているか、画面操作を行っている状況である。この状況で検出したいタッチ操作は、画面操作の場合は親指と人差し指の指先によるピンチインやピンチアウトであり、保持の場合は特に無い。そして、誤検出は、親指や人差し指の付け根がタッチスクリーンに触れることにより発生する。
このような場合、情報処理装置１では、第１の制限モードや第２の制限モードを採ることにより、誤検出を低減することが出来る。図２９は、ＣＰＵ６が、第１の制限モードを採る際に、入力無視領域Ｂをタッチスクリーン２の外周部全体に設けた例である。
【０１１２】
（スマートフォンを片手で保持する場合（その４））
次に、スマートフォンを片手で保持する場合（その４）に発生する状況がどのようなものであるかを考える。図３０は、スマートフォンを片手で保持する様子を示す図である。この図に示す持ち方が前図に示す持ち方と異なる点は、スマートフォンを落下させないようにしっかり保持するために、全ての指をスマートフォンに絡めて握りしめている点である。
【０１１３】
この図の場合、情報処理装置９９の状況は、ユーザが情報処理装置９９を持ち運ぶ状況である。この状況で検出したいタッチ操作は無い。そして、誤検出は、全ての指の指先がタッチスクリーンに触れることにより発生する。
【０１１４】
このような場合、情報処理装置１では、第１の制限モードを採ることにより、誤検出を低減することが出来る。図３１は、ＣＰＵ６が、第１の制限モードを採る際に、入力無視領域Ｂをタッチスクリーン２の外周部全体に設けた例である。
【０１１５】
以上、スマートフォンをユーザが保持する際の様々な誤検出をその対策のパターンをまとめた。これらから言える事は、スマートフォンは小型であるが故に、様々な方法でユーザに保持されるものである。そのため、スマートフォンが保持される姿勢により、入力無視領域Ｂの範囲を、タッチスクリーン２の外周部からさらに狭めることは難しいと言うことである。そのため、上記の例では、スマートフォンを保持する場合、その保持状況に関わらず、入力無視領域Ｂは、タッチスクリーン２の外周部に設けている。
【０１１６】
以上、情報処理装置１の大きさ（大型タブレット、小型タブレット、スマートフォン）や使用される状況（両手保持、片手保持、持ち運び）ごとに、どのような対策が誤検出の低減のために有効であるかを見てきた。これらの状況ごとの分析からは、情報処理装置１を使用するどのような状況でも第１の制限モードが有効である事、そして、幾つかの場合には、第２の制限モードも有効である事が分かる。
【０１１７】
すなわち、情報処理装置１のＧＵＩが全画面を用いるものではないと解析した時点で、第１の制限モードを適用することにより、本技術における上記の効果を得ることが出来る。
【０１１８】
そして、情報処理装置１が第２の制限モードを適用することが妥当な状態にあることを、ＣＰＵ６が姿勢センサ１０を用いて検知し、第１の制限モードに加えて第２の制限モードも適用することにより、さらに誤検出を低減することが出来る。
【０１１９】
なお、上記の実施形態では、画面の解析により、通常モードから制限モードに移行したが、これに限らず、ＣＰＵ６が、姿勢センサ１０の出力から、情報処理装置１を制限モードにすることが妥当な状況にあることを検知し、通常モードから制限モードへ遷移する構成であってもよい。
【０１２０】
（変形例２）
次に、本技術を用いる情報処理装置１の変形例を説明する。ここでは、タッチスクリーン２が情報処理装置１の筐体の外周部まで覆っている構成を考える。すなわち、タッチスクリーン２が、表示パネル４に対応して、ユーザの指示する座標を検知する領域と、情報処理装置１をユーザが保持している位置を検知する拡張領域とで構成される。タッチスクリーン２の検出領域を、表示パネル４の範囲を越えて情報処理装置１の外周部まで拡張することにより、タッチスクリーン２を用いて、情報処理装置１を保持するユーザの指の位置を検出することが出来る。
【０１２１】
情報処理装置１を保持するユーザの指の位置を検出することにより、姿勢センサ１０を用いる場合よりも詳細に、情報処理装置１がどのように保持されているか、表示パネル４上のどの位置に指が当たって誤検出が発生しやすいかを判別することが出来る。
【０１２２】
情報処理装置１を保持する指の位置を詳細に判別することにより、入力無視領域Ｂをより限定された範囲に設定することが出来る。入力無視領域Ｂをより限定することは、ユーザが入力操作に使える範囲が増えることを意味し、ユーザがよりスムーズに違和感なく入力操作が行えることを意味する。
【０１２３】
なお、情報処理装置１の外周部での指検出に加えて、姿勢センサ１０の出力も利用する構成でもよい。姿勢センサ１０の出力も利用する構成では、より正確に、情報処理装置１の保持状態を判定することが出来る。
また、ここでは、タッチスクリーン２を情報処理装置１の外周部まで拡張する構成を示したが、これに限らず、情報処理装置１の外周部に、情報処理装置１を保持する指の位置を検出するためのセンサ（第２のセンサ、例えば圧力センサ、感熱センサなど）を別途設ける構成でもよい。
【０１２４】
図３２は、変形例の構成を用いて大型タブレットを両手で保持する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。姿勢センサ１０の出力のみを用いる場合に比べて、下側中央の入力無視領域Ｂが無くなっている。
【０１２５】
図３３は、変形例の構成を用いて大型タブレットを右手で保持する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。両手で保持する場合に比べて、左側の入力無視領域Ｂが無くなっている。
【０１２６】
図３４は、変形例の構成を用いて大型タブレットを左手で持ち運んでいる場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。姿勢センサ１０の出力のみを用いる場合に比べて、入力無視領域Ｂが下側中央部に限定されている
【０１２７】
図３５は、変形例の構成を用いて小型タブレットを両手で保持する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。姿勢センサ１０の出力のみを用いる場合に比べて、下側中央の入力無視領域Ｂが無くなっている。
【０１２８】
図３６は、変形例の構成を用いて小型タブレットを左手で背後から保持する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。姿勢センサ１０の出力のみを用いる場合に比べて、左右両側の入力無視領域Ｂがさらに限定されている。
【０１２９】
図３７は、変形例の構成を用いて小型タブレットを左手で左側から保持する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。左手で背後から保持する場合に比べて、右側の入力無視領域Ｂが無くなっている。
【０１３０】
図３８は、変形例の構成を用いてスマートフォンを両手で保持する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。姿勢センサ１０の出力のみを用いる場合に比べて、上下両側中央の入力無視領域Ｂが無くなっている。
【０１３１】
図３９は、変形例の構成を用いてスマートフォンを左手で保持する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。姿勢センサ１０の出力のみを用いる場合に比べて、上下両側中央の入力無視領域Ｂが無くなり、左右両側の入力無視領域Ｂも限定されている。
【０１３２】
図４０は、変形例の構成を用いてスマートフォンを左手でピンチ操作する場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。姿勢センサ１０の出力のみを用いる場合に比べて、入力無視領域Ｂが非常に僅かな範囲に限定されている。
【０１３３】
図４１は、変形例の構成を用いてスマートフォンを左手で持ち運ぶ場合の入力無視領域Ｂの設定例を示す図である。姿勢センサ１０の出力のみを用いる場合に比べて、入力無視領域Ｂが限定されている。
【０１３４】
［補足事項］
その他、本技術は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１３５】
［本技術の別の構成］
なお、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）
表示パネルと、
前記表示パネル上に重ねて配置され、ユーザにより指示された座標を検出するセンサパネルと、
前記センサパネルにより検出可能な領域を第１の領域として、
前記第１の領域の少なくとも一部に第２の領域を設定し、
前記第２の領域において検出された前記座標を無効とする制御部と
を具備する
情報処理装置。
（２）
前記（１）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記表示パネルに表示される画面の情報を解析し、
前記解析結果が所定の条件を満たすとき、前記第２の領域を設定する
情報処理装置。
（３）
前記（１）または（２）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記第２の領域を、前記第１の領域の外周部に設ける
情報処理装置。
（４）
前記（１）から（３）のうちいずれか一つに記載の情報処理装置であって、
当該情報処理装置が保持される姿勢を検出する第１のセンサをさらに具備し、
前記制御部は、検出された前記姿勢に基づいて、前記第２の領域を設定する
情報処理装置。
（５）
前記（４）に記載の情報処理装置であって、
前記表示パネルは、縦横の長さが異なり、
前記制御部は、
前記表示パネルが縦長の姿勢で保持されるとき、前記第２の領域を前記第１の領域の長手方向に直交する方向の両側に設定し、
前記表示パネルが横長の姿勢で保持されるとき、前記第２の領域を前記第１の領域の長手方向の両側と前記第１の領域のこの姿勢における下側に設定する
情報処理装置。
（６）
前記（１）から（５）のうちいずれか一つに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記第２の領域が設定されている時、前記画面の情報を、前記第２の領域より内側の領域に表示する
情報処理装置。
（７）
前記（１）から（６）のうちいずれか一つに記載の情報処理装置であって、
前記ユーザが当該情報処理装置を保持する保持位置を検出する第２のセンサをさらに備え、
前記制御部は、検出された前記保持位置に基づいて、前記第２の領域を設定する
情報処理装置。
（８）
前記（７）に記載の情報処理装置であって、
前記センサパネルは、ユーザにより指示された座標を検出する、前記表示パネルに対応した領域と、当該情報処理装置を保持するユーザの指位置を検出する第２のセンサとして機能する領域とから構成される
情報処理装置。
（９）
前記（１）または（２）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記第１の領域の少なくとも一部に表示され、所定の処理が割り当てられ、ユーザにより選択可能な第３の領域を判別し、
前記第１の領域のうち、前記第３の領域以外の領域を、前記第２の領域として設定する
情報処理装置。
（１０）
前記（９）に記載の情報処理装置であって、
前記第３の領域は、アイコンである
情報処理装置。
（１１）
前記（９）に記載の情報処理装置であって、
前記第３の領域は、グラフィカル・ユーザ・インタフェースの入力部である
情報処理装置。
（１２）
表示パネル上に重ねて配置され、ユーザにより指示された座標を検出するセンサパネルにより検出可能な領域を第１の領域として、
制御部が、
前記第１の領域の少なくとも一部に第２の領域を設定し、
前記第２の領域において検出された前記座標を無効とする
情報処理方法。
【符号の説明】
【０１３６】
１  …  情報処理装置
２  …  タッチスクリーン
３  …  プロセッサ
４  …  表示パネル
５  …  駆動ドライバ
６  …  ＣＰＵ
７  …  ＲＯＭ
８  …  ＲＡＭ
９  …  バックアップメモリ
１０  …  姿勢センサ
１１  …  バス
２０  …  入力部
３０  …  表示部
９９  …  情報処理装置
Ａ  …  誤検出が発生する可能性がある領域
Ｂ  …  入力無視領域
Ｃ  …  入力可能領域
Ｄ  …  選択対象
Ｅ  …  入力可能領域
Ｆ  …  入力無視領域
【図１】
2015038695.tif 000003
【図２】
2015038695.tif 000004
【図３】
2015038695.tif 000005
【図４】
2015038695.tif 000006
【図５】
2015038695.tif 000007
【図６】
2015038695.tif 000008
【図７】
2015038695.tif 000009
【図８】
2015038695.tif 000010
【図９】
2015038695.tif 000011
【図１０】
2015038695.tif 000012
【図１１】
2015038695.tif 000013
【図１２】
2015038695.tif 000014
【図１３】
2015038695.tif 000015
【図１４】
2015038695.tif 000016
【図１５】
2015038695.tif 000017
【図１６】
2015038695.tif 000018
【図１７】
2015038695.tif 000019
【図１８】
2015038695.tif 000020
【図１９】
2015038695.tif 000021
【図２０】
2015038695.tif 000022
【図２１】
2015038695.tif 000023
【図２２】
2015038695.tif 000024
【図２３】
2015038695.tif 000025
【図２４】
2015038695.tif 000026
【図２５】
2015038695.tif 000027
【図２６】
2015038695.tif 000028
【図２７】
2015038695.tif 000029
【図２８】
2015038695.tif 000030
【図２９】
2015038695.tif 000031
【図３０】
2015038695.tif 000032
【図３１】
2015038695.tif 000033
【図３２】
2015038695.tif 000034
【図３３】
2015038695.tif 000035
【図３４】
2015038695.tif 000036
【図３５】
2015038695.tif 000037
【図３６】
2015038695.tif 000038
【図３７】
2015038695.tif 000039
【図３８】
2015038695.tif 000040
【図３９】
2015038695.tif 000041
【図４０】
2015038695.tif 000042
【図４１】
2015038695.tif 000043