(57)【要約】【課題】案内溝外への潤滑剤の移動が抑制されるベルト搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転駆動されるベルト４６と、ベルト４６を回転可能に支持する複数の支持ロールと、ベルト４６の内周面の少なくとも片側端に沿って設けられるリブ部材７０と、前記複数の支持ロールの少なくとも１つの支持ロールに設けられ、リブ部材７０が接触して、ベルト４６を案内する案内溝７３を有する案内部材７２と、を有し、案内溝７３は、潤滑剤が塗布され、リブ部材７０が接触する傾斜面７４（リブ接触面）と、リブ部材７０が接触しない底面７５（リブ非接触面）を備え、傾斜面７４（リブ接触面）は独立孔７６から構成される独泡性の多孔質体であり、底面７５（リブ非接触面）は連通孔７７から構成される連泡性の多孔質体であるベルト搬送装置である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動されるベルトと、
前記ベルトを回転可能に支持する複数の支持ロールと、
前記ベルトの内周面の少なくとも片側端に沿って設けられるリブ部材と、
前記複数の支持ロールの少なくとも１つの支持ロールに設けられ、前記リブ部材が接触して、前記ベルトを案内する案内溝を有する案内部材と、を有し、
前記案内溝は、潤滑剤が塗布され、前記リブ部材が接触するリブ接触面と、前記リブ部材が接触しないリブ非接触面を備え、
前記リブ接触面は独泡性の多孔質体であり、前記リブ非接触面は連泡性の多孔質体であることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記リブ接触面の平均気泡径は１μｍ以上２００μｍ以下の範囲であり、前記リブ接触面の気泡密度は１０３個気泡/ｃｍ３以上１０１２個気泡/ｃｍ３以下の範囲である請求項１記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記リブ接触面の平均気泡径は１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であり、前記リブ接触面の気泡密度は１０４個気泡/ｃｍ３以上１０１０個気泡/ｃｍ３以下の範囲である請求項１記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記リブ非接触面の平均気泡径は１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であり、前記リブ非接触面の気泡密度は１０３個気泡/ｃｍ３以上１０１０個気泡/ｃｍ３以下の範囲である請求項１又は２記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記リブ非接触面の平均気泡径は５０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であり、前記リブ非接触面の気泡密度は１０６個気泡/ｃｍ３以上１０８個気泡/ｃｍ３以下の範囲である請求項１又は２記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を含み、
前記転写手段は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のベルト搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置等においては、複数の支持ロールによって、回転可能に支持されたベルトを備えるベルト搬送装置が用いられている。ベルト搬送装置に用いられるベルトは、トナー画像もしくは最終転写材を各転写位置へ正確に搬送する必要があり、画像形成装置内で蛇行防止策がとられている。蛇行防止策としては、機構が簡易になることから、ベルト内面にリブ部材を設け、支持ロールに設けた案内溝にリブ部材を沿わせる方式が一般的に採用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、テーパ形状かつ自由回転する案内溝を有するベルト搬送装置が提案されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、案内溝においてリブ部材と接触するリブ接触面に、凸部と凹部を形成したベルト搬送装置が提案されている。
【０００５】
また、リブ部材を案内溝に沿わせる方式においては、リブ部材等の摩耗防止策として、案内溝のリブ接触面等に潤滑剤を塗布する方式が一般的に採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６５９９３号公報
【特許文献２】特開２００９−８６４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、案内溝外への潤滑剤の移動が抑制されるベルト搬送装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、回転駆動されるベルトと、前記ベルトを回転可能に支持する複数の支持ロールと、前記ベルトの内周面の少なくとも片側端に沿って設けられるリブ部材と、前記複数の支持ロールの少なくとも１つの支持ロールに設けられ、前記リブ部材が接触して、前記ベルトを案内する案内溝を有する案内部材と、を有し、前記案内溝は、潤滑剤が塗布され、前記リブ部材が接触するリブ接触面と、前記リブ部材が接触しないリブ非接触面を備え、前記リブ接触面は独泡性の多孔質体であり、前記リブ非接触面は連泡性の多孔質体であるベルト搬送装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記リブ接触面の平均気泡径は１μｍ以上２００μｍ以下の範囲であり、前記リブ接触面の気泡密度は１０３個気泡/ｃｍ３以上１０１２個気泡/ｃｍ３以下の範囲である請求項１記載のベルト搬送装置である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記リブ接触面の平均気泡径は１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であり、前記リブ接触面の気泡密度は１０４個気泡/ｃｍ３以上１０１０個気泡/ｃｍ３以下の範囲である請求項１記載のベルト搬送装置である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記リブ非接触面の平均気泡径は１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であり、前記リブ非接触面の気泡密度は１０３個気泡/ｃｍ３以上１０１０個気泡/ｃｍ３以下の範囲である請求項１又は２記載のベルト搬送装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、前記リブ非接触面の平均気泡径は５０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であり、前記リブ非接触面の気泡密度は１０６個気泡/ｃｍ３以上１０８個気泡/ｃｍ３以下の範囲である請求項１又は２記載のベルト搬送装置である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を含み、前記転写手段は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のベルト搬送装置を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、案内溝のリブ接触面及びリブ非接触面が、独泡性の多孔質体、連泡性の多孔質体、又は非多孔質体である場合に比べて、案内溝外への潤滑剤の移動が抑制されるベルト搬送装置が提供される。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合と比べて、案内溝外への潤滑剤の移動が抑制されるベルト搬送装置が提供される。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合と比べて、案内溝外への潤滑剤の移動が抑制されるベルト搬送装置が提供される。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合と比べて、さらに、案内溝外への潤滑剤の移動が抑制されるベルト搬送装置が提供される。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合と比べて、さらに、案内溝外への潤滑剤の移動が抑制されるベルト搬送装置が提供される。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、ベルト搬送装置の案内溝のリブ接触面及びリブ非接触面が、独泡性の多孔質体、連泡性の多孔質体、又は非多孔質体である場合に比べて、案内溝外への潤滑剤の移動が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線におけるベルト搬送装置の構成の一例を示す模式断面図である。
【図３】図２に示す案内部材及び搬送ベルトの拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成部１４と、シート供給装置５４とが設けられている。また、画像形成装置本体１２の上部に画像形成がなされたシートが排出されるシート排出部１５が設けられている。シート供給装置５４によって、記録媒体としてのシートが像形成部１４に供給される。
【００２３】
図１に示す像形成部１４は、カラー画像を形成する電子写真方式のもので、ブラックの現像剤を用いてブラック画像を形成する像形成部１８Ｂと、イエローの現像剤を用いてイエロー画像を形成する像形成部１８Ｙと、シアンの現像剤を用いてシアン画像を形成する像形成部１８Ｃと、マゼンタの現像剤を用いてマゼンタ画像を形成する像形成部１８Ｍとを有している。これらの画像形成部は、搬送部材として用いられるベルト４６（以下、搬送ベルト４６と称する場合がある）に沿って、シート搬送方向上流である重力方向下方から順に、像形成部１８Ｂ、像形成部１８Ｙ、像形成部１８Ｃ、像形成部１８Ｍの順に配置されている。搬送ベルト４６の詳細については、後述する。
【００２４】
像形成部１８Ｂ、１８Ｙ、１８Ｃ、１８Ｍは、形成する画像の色が異なるものの同じ構成であるので、以下、像形成部１８として構成を説明する。各像形成部１８は、像保持体として用いられる感光体２２と、感光体２２を帯電する帯電手段として用いられる帯電装置２４と、感光体２２に潜像を形成する潜像形成手段として用いられる光書き込み装置２６と、感光体２２に形成された潜像を現像剤で現像して、トナー像を形成する現像手段として用いられる現像装置２８と、感光体２２に形成されたトナー像をシート（記録媒体）に転写する転写手段として用いられる転写ユニット４２の転写ロール５０と、転写ロール５０による転写がなされた後に、感光体２２の表面に残留したトナー像を除去する現像剤除去手段として用いられるクリーニング装置３０とを、それぞれが有している。光書き込み装置２６は、例えばレーザー露光装置であり、レーザー光を発し各感光体２２にそれぞれ静電潜像を書き込むようになっている。
【００２５】
本実施形態では、像形成部１８が有する部材のうち感光体２２、帯電装置２４、現像装置２８及びクリーニング装置３０は、色ごとに像形成構造体３２として一体型となっており、画像形成装置本体１２に着脱自在に装着されている。また、像形成構造体３２には、現像装置２８に供給される現像剤（トナー）を収容する現像剤収容器（交換ユニット）としてのトナーカートリッジ（トナーボトル）３４と、クリーニング装置３０により除去された現像剤（トナー）を回収する現像剤回収容器としての排トナーボトル３６とが、像形成構造体３２と一体に又は着脱自在に設けられている。
【００２６】
本実施形態の転写ユニット４２は、画像形成装置本体１２から脱着自在に装着されており、転写ロール５０Ｂ、５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍと、駆動ロール４４、従動ロール４５、搬送ベルト４６を備えるベルト搬送装置と、搬送ベルト４６にシートを吸着させる吸着手段として用いられる吸着ロール４８と、を有している。
【００２７】
搬送ベルト４６は、一方の面の外周面４７及び他方の面の内周面４９を備え、外周面４７でシートを保持し、搬送する。図１に示す搬送ベルト４６は、例えば端部を有しない無端ベルト等である。外周面４７には、吸着手段として用いられる吸着ロール４８が圧接されている。吸着ロール４８は、搬送ベルト４６に電荷を注入し、搬送ベルト４６を帯電させ、帯電した搬送ベルト４６にシートを吸着させる。
【００２８】
転写ユニット４２では、搬送ベルト４６の外周面４７に保持されたシートに、感光体２２Ｂ、２２Ｙ、２２Ｃ、２２Ｍの表面に形成されたトナー像が、それぞれ転写ロール５０Ｂ、５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍによって転写され、ブラック、イエロー、シアン、マゼンタの４色のトナー像が重ねられたフルカラーのトナー像がシートに形成される。
【００２９】
搬送ベルト４６に対して、像形成構造体３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂが設けられている側と反対側には、清掃装置１００が設けられている。清掃装置１００は、搬送ベルト４６の外周面４７に付着した現像剤を除去し、搬送ベルト４６を清掃するために用いられる。
【００３０】
清掃装置１００は、中空部が形成された筺体からなる清掃装置本体１０２を支持部材として有し、清掃装置本体１０２に、例えばクリーニングブレード等の清掃部材１０４と、除電フィルム１０６とが支持されている。清掃装置本体１０２内には、搬送ベルト４６から除去された現像剤が回収される。
【００３１】
清掃部材１０４は、例えば一端部が、搬送ベルト４６の外周面４７に接触していて、搬送ベルト４６の外周面４７から掻きとるようにして現像剤が除去される。除電フィルム１０６は、例えば一端部が搬送ベルト４６に接触していて、搬送ベルト４６及び搬送ベルト４６に付着した現像剤の除電に用いられている。
【００３２】
シート供給装置５４は、シートを収容する収容容器５６と、収容容器５６に収容されたシートを像形成部１４に向けて搬送する搬送ロール５８と、シートを捌いて、シートの重送を防止する捌きロール５９とを有している。
【００３３】
画像形成装置本体１２内の上部には、シートに転写された現像剤像をシートへと定着する定着装置５２が設けられている。定着装置５２は、加熱ロール５２ａと加圧ロール５２ｂとを有し、加熱ロール５２ａと加圧ロール５２ｂとの間を通過するシートを加熱及び加圧することで、シートに現像剤像が定着される。
【００３４】
画像形成装置本体１２内には、シート供給装置５４から供給されたシートをシート排出部１５まで搬送する搬送路６０が設けられており、搬送路６０に沿って、シート搬送方向上流側から順に、レジストロール６２、転写ユニット４２、定着装置５２及び排出ロール４０が配置されている。排出ロール４０によって、定着装置５２から搬送されたシートがシート排出部１５へ排出される。
【００３５】
図２は、図１のＡ−Ａ線におけるベルト搬送装置の構成の一例を示す模式断面図である。図２に示すベルト搬送装置１１は、回転駆動される搬送ベルト４６、搬送ベルト４６を回転可能に支持する複数の支持ロールとしての駆動ロール４４及び従動ロール４５を備えている。図２の搬送ベルト４６は、搬送ベルト４６の内周面４９側が示されている。駆動ロール４４は、軸６４によって、例えば転写ユニット４２のフレーム（図示せず）に支持されている。軸６４には、例えばモータ等の駆動源６５が連結され、軸６４は、駆動源６５からの駆動伝達を受けて回転されて、駆動ロール４４に回転駆動力が伝達される。駆動源６５は、例えば、転写ユニット４２側に取り付けられても良いし、画像形成装置本体１２側に取り付けられても良い。
【００３６】
従動ロール４５は、軸６６によって、例えば転写ユニット４２のフレーム（図示せず）に回転可能に支持され、搬送ベルト４６の回転に従動して回転される。
【００３７】
搬送ベルト４６の内周面４９には、後述する案内部材７２の案内溝７３内に配置されるリブ部材７０が、搬送ベルト４６の搬送方向に形成されている。リブ部材７０は、搬送ベルト４６の内周面４９の少なくとも片側端に沿って設けられている。リブ部材７０は、搬送ベルト４６と異なる材料であっても良いし、搬送ベルト４６と同じ材料であってもよい。また、リブ部材７０は、搬送ベルト４６の内周面４９に、例えば接着剤等によって貼り付けられても良いし、リブ部材７０及び搬送ベルト４６が一体成形されていても良い。
【００３８】
図２に示す案内部材７２は、従動ロール４５の一端側に設けられているが、駆動ロール４４の一端側に設けられていても良い。案内部材７２は、例えばプーリー等であって、従動ロール４５に固定し、従動ロール４５とともに回転するようにしても良いし、従動ロール４５とは独立として、軸６６に支持された状態で回転するようにしても良い。本実施形態では、案内部材７２が、案内部材７２と従動ロール４５とは独立して回転するように、従動ロール４５に設けられている。
【００３９】
図３は、図２に示す案内部材及び搬送ベルトの拡大模式図である。案内部材７２は、搬送ベルト４６に設けられるリブ部材７０に接触し、搬送ベルト４６の移動を案内する案内溝７３を有している。図３に示す案内溝７３は、両端部側から中央部側に向って径が小さくなる２つの円錐部７３ａと、２つの円錐部７３ａ間に挟まれる円筒部７３ｂとを有する。本実施形態では、円錐部７３ａの円錐面が、案内溝７３の傾斜面７４として形成され、この傾斜面７４が、リブ部材７０と接触するリブ接触面となる。また、本実施形態では、円筒部７３ｂの側面が、案内溝７３の底面７５として形成され、この底面７５が、リブ部材７０が接触しないリブ非接触面となる。なお、案内溝７３は、搬送ベルト４６の移動を案内する溝形状であれば、その形状は特に限定されるものではないが、後述するように、搬送ベルト４６の片寄りを抑制する点等から、図３に示すような円錐形状であることが好ましい。
【００４０】
本実施形態の案内溝７３において、リブ接触面である傾斜面７４は、独泡性の多孔質体から構成され、リブ非接触面である底面７５は、連泡性の多孔質体から構成されている。独泡性の多孔質体とは、リブ接触面に存在する複数の空孔がお互いに連通していない独立孔７６よりなる多孔質体のことを意味する。また、連泡性の多孔質体とは、リブ非接触面に存在する複数の空孔のうち少なくとも２つが連通している連通孔７７よりなる多孔質体のことを意味する。なお、図３では、独立孔７６及び連通孔７７の状態を分かり易くするために、傾斜面７４及び底面の一部の表面のみに独立孔７６及び連通孔７７を表示したが、実際は、傾斜面７４の全体（円錐部の円錐面）に独立孔７６が形成され、底面７５の全体（円筒部の側面）に連通孔７７が形成されている。なお、本実施形態では、傾斜面７４全体をリブ接触面としているが、リブ部材７０や案内溝７３の寸法によっては、傾斜面７４の一部をリブ接触面とし、リブ接触面以外の傾斜面７４及び底面７５をリブ非接触面としてもよい。
【００４１】
独泡性の多孔質体から構成されるリブ接触面（傾斜面７４）には、独泡性の多孔質体を作製する段階で、連通孔が含まれる場合もあるが、該連通孔は、リブ接触面上の全空孔に対して１％未満である。また、連泡性の多孔質体から構成されるリブ非接触面（底面７５）には、連泡性の多孔質体を作製する段階で、独立孔が含まれる場合もあるが、該独立孔は、リブ非接触面上の全空孔に対して１％未満である。
【００４２】
図２に示すように、本実施形態のベルト搬送装置１１は、案内溝７３の傾斜面７４等を摺動する清掃部材６８が設けられている。清掃部材６８は、たとえばスポンジ等によって形成され、傾斜面７４を摺動することによって、傾斜面７４に付着したトナー等の異物が除去される。
【００４３】
また、本実施形態のベルト搬送装置１１では、少なくともリブ部材７０と接触する接触面である傾斜面に、グリス、オイル等の潤滑剤が塗布される。潤滑剤の塗布方法は特に制限されるものではないが、例えば、清掃部材６８に潤滑剤を染み込ませ、清掃部材６８が傾斜面７４を摺動することによって、傾斜面７４に潤滑剤が塗布される方法等が挙げられる。
【００４４】
以下に、案内部材７２の作用について説明する。
【００４５】
ベルト搬送装置１１を稼働させ、搬送ベルト４６を回転させると、搬送ベルト４６が搬送ベルト４６の幅方向における一方の方向に片寄りながら移動したり、搬送ベルト４６の幅方向における両方向に蛇行しながら移動したりして、搬送ベルト４６の片寄りが発生する場合がある。搬送ベルト４６の片寄りが発生した際には、リブ部材７０が案内溝７３の傾斜面７４に接触することによって、搬送ベルト４６が移動した側とは反対方向側に押し戻される等して、搬送ベルト４６の片寄りが抑制される。
【００４６】
ここで、搬送ベルト４６の片寄りによって、リブ部材７０が傾斜面７４（リブ接触面）に接触した際に、リブ部材７０と傾斜面７４との間の摩擦が大きくなると、リブ部材７０の摩耗、搬送ベルト４６端部への応力による搬送ベルト４６の損傷等が考えられる。そこで、リブ部材７０と傾斜面７４との間の摩擦が大きくなることを抑制するために、傾斜面７４（リブ接触面）には、潤滑剤が塗布されるが、経時的に余剰の潤滑剤が案内溝７３外へと移動し、周辺部材（例えば、感光体、帯電ロール等）が潤滑剤で汚染される場合がある。
【００４７】
本実施形態のベルト搬送装置１１では、接触面である傾斜面７４が独泡性の多孔質体から構成されているため、案内溝７３の傾斜面７４（リブ接触面）に塗布された潤滑剤は、傾斜面７４に形成された独立孔７６内等に保持されると考えられる。また、リブ非接触面である底面７５が連泡性の多孔質体から構成されているため、リブ部材７０と傾斜面７４（リブ接触面）との接触によって、傾斜面７４から滲み出た余分な潤滑剤は、底面７５に形成された連通孔７７内等に捕捉されると考えられる。そして、底面７５に形成された連通孔７７に捕捉された潤滑剤は、空孔から空孔へと伝わって、部材内部に染み込むため、複数の空孔が連通していない独立孔７４と比較して、潤滑剤がより多く捕捉されると考えられる。したがって、本実施形態のように、案内溝７３の傾斜面７４（リブ接触面）を独泡性の多孔質体とし、案内溝７３の底面７５（リブ非接触面）を連泡性の多孔質体とした方が、案内溝７３の傾斜面７４及び底面７５を独泡性の多孔質体や、多孔質体と比較して潤滑剤を保持し難い非多孔質体とした場合より、余分な潤滑剤が、リブ非接触面でより多く捕捉されるため、案内溝７３外への潤滑剤の移動が抑制されると考えられる。また、案内溝７３の傾斜面７４及び底面７５を連泡性の多孔質体とすることも考えられるが、傾斜面７４に塗布された潤滑剤が、空孔から空孔へと伝わって、案内溝７３外へ流れ出る場合等があるため、本実施形態のように、案内溝７３の傾斜面７４（リブ接触面）を独泡性の多孔質体とし、案内溝７３の底面７５（リブ非接触面）を連泡性の多孔質体とした方が、案内溝７３外への潤滑剤の移動が抑制されると考えられる。
【００４８】
また、本実施形態のベルト搬送装置１１において、前述したように、リブ接触面である傾斜面７４が独泡性の多孔質体から構成され、独立孔７６内に潤滑剤が保持されているため、潤滑剤を保持し難い非多孔質体より、リブ部材７０と傾斜面７４（リブ接触面）との間の摩擦（実質的には摩擦係数）が低くなると考えられる。また、リブ接触面である傾斜面７４を連泡性の多孔質体とすることも考えられるが、潤滑剤は空孔から空孔へと伝わって、部材内部に染み込み、傾斜面７４上に潤滑剤が保持され難いため、本実施形態のように、傾斜面７４（リブ接触面）を独泡性の多孔質体とした方が、リブ部材７０と傾斜面７４（リブ接触面）との間の摩擦（実質的には摩擦係数）が低くなると考えられる。したがって、傾斜面７４（リブ接触面）を独泡性の多孔質体とした方が、傾斜面７４を非多孔質体や連泡性の多孔質体とした場合より、リブ部材の摩耗、搬送ベルト端部への応力による搬送ベルトの損傷等が抑制されると考えられる。
【００４９】
本実施形態のベルト搬送装置１１では、リブ接触面の平均気泡径（すなわち、独立孔の平均孔径）は、１μｍ以上２００μｍ以下の範囲であり、好適には１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。リブ接触面の気泡密度（すなわち、接触部材の単位体積中の気泡数）は、１０３個気泡/ｃｍ３以上１０１２個気泡/ｃｍ３以下の範囲が好ましく、１０４個気泡/ｃｍ３以上１０１０個気泡/ｃｍ３以下の範囲がより好ましい。リブ接触面の平均気泡径が１μｍ未満及び気泡密度が１０３個気泡/ｃｍ３未満の場合には、オイルの保持性能が低下し、高摩擦係数となる場合があり、リブ接触面の平均気泡径が２００μｍ超及び気泡密度が１０１２個気泡/ｃｍ３超の場合には、オイル保持性能低下による高摩擦係数化および部材強度が極端に脆くなる場合がある。
【００５０】
本実施形態では、リブ非接触面の平均気泡径（すなわち、連通孔の平均孔径）は、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲であり、好適には５０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。リブ非接触面の気泡密度（すなわち、リブ非接触面中の連通孔の数）は、１０３個気泡/ｃｍ３以上１０１０個気泡/ｃｍ３以下の範囲が好ましく、１０６個気泡/ｃｍ３以上１０８個気泡/ｃｍ３以下の範囲がより好ましい。リブ非接触面の平均孔径が１０μｍ未満及び気泡密度が１０３個気泡/ｃｍ３未満の場合には、オイルのトラップ機能が低下し周辺部材への移動が起こりやすくなる場合があり、リブ非接触面の平均気泡径が２００μｍ超及び気泡密度が１０１０個気泡/ｃｍ３超の場合には、オイルのトラップ機能低下と部材強度が極端に低くなる場合がある。
【００５１】
本実施形態の案内部材７２の作製方法の一例について説明する。
【００５２】
案内部材の作製方法としては、例えば、独泡性の多孔質体の原料となる樹脂に発泡剤としての水を添加し、注型発泡成形等の従来公知の発泡成形等により、独泡性の多孔質体から構成される案内部材を形成し、案内溝の底部（リブ非接触面）に連泡性の多孔質体シートを貼りつける方法が挙げられる。また、連泡性の多孔質体の原料となる樹脂に発泡剤としての水及び発泡助剤を添加し、注型発泡成形等の従来公知の発泡成形等により、連泡性の多孔質体から構成される案内部材を形成し、案内溝の傾斜面（リブ接触面）に独泡性の多孔質体シートを貼りつける方法等でもよい。また、前述の注型発泡成形等の型成形等により、独立泡性の多孔質体から構成される円錐部（図３に示す円錐部７３ａ）を作製し、また、前述の注型発泡成形等の型成形等により、連泡性の多孔質体から構成される円筒部（図３に示す円筒部７３ｂ）を作製し、円筒部及び円錐部を接合することにより案内部材を作成する方法等でもよい。なお、独立孔の形成については、発泡剤の添加による発泡成形に限られず、例えば、発泡剤を添加していない樹脂の成形体の表面（リブ接触面）を機械加工等によって、例えば球状の独立孔を形成する方法等でもよい。
【００５３】
独泡性及び連泡性の多孔質体の原料となる樹脂は、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド又はポリプロピレン等の発泡性の樹脂等が挙げられる。発泡性の樹脂としては、例えば気泡径、気泡密度、又は硬度が制御し易い等の点から、ポリウレタンが好ましい。ポリウレタンとしては、特に制限されるものではないが、例えば、ポリオールとイソシアネートとの反応により得られるものが挙げられる。
【００５４】
ポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリエーテル系ポリオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリブチレンセバケートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオールなどのポリエステル系ポリオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンカーボネート）ジオールなどのポリカーボネート系ポリオール等が挙げられる。また、必要に応じて、硬化開始剤として、トリメチロールプロパン等の３官能アルコールやペンタエリスリトール等の４官能アルコールなどの多官能アルコール、又は、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の短鎖アルコールを併用してもよい。
【００５５】
イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（２，４ＴＤＩや２，６ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）等の芳香族イソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−（または、２，４，４）−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソイシアネート等の脂肪族イソシアネート等が挙げられる。
【００５６】
独泡性、連泡性の多孔質体の形成に用いられる発泡剤は、水に限定されるものではなく、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゼンスルホニルヒドラジド、Ｎ−Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラアミン等が挙げられる。また、連泡性の多孔質体の形成に用いられる発泡助剤としては、例えば、尿素系化合物、酸化亜鉛、酸化鉛などの金属酸化物、サリチル酸、ステアリン酸などを主成分とする化合物などが挙げられる。
【００５７】
独泡性又は連泡性の多孔質体は、前述のような樹脂製に限定されるものではなく、例えば、ニッケル−クロム合金、チタン、ステンレス等の金属製であってもよい。具体的には、ニッケル、クロム、チタン、ステンレス等の金属粒子と発泡剤とを混合して、発泡させることにより、独泡性の金属多孔質体が得られる。また、ニッケル、クロム、チタン、ステンレス等の金属粒子と発泡剤と発泡助剤とを混合して、発泡させることにより、連泡性の金属多孔質体が得られる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５９】
＜ポリアミドイミド製の搬送ベルト＞
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂溶液（東洋紡製  バイロマックス１６ＮＮ  溶媒ＮＭＰ  固形分率１７質量％）とカーボンブラック（Ｄｅｇｕｓｓａ社製「スペシャルブラック４」）３６質量部を添加した溶液を湿式ジェットミル（ジーナス製「ジーナスＰＹ」、圧力２００ＭＰａでφ０．１ｍｍのオリフィスを５回通過）を用いて分散させた。次に、３０ｒｐｍで回転させたφ１４９ｍｍのアルミ製パイプ表面に、この溶液をφ３ｍｍのノズル先端より吐出させると同時に、ＳＵＳ製ブレードを押し付け、平滑化処理を行いながら１００ｍｍ／ｍｉｎで横方向に走査させることで、アルミ製パイプ表面に均一なアミドイミド樹脂溶液膜を形成した。このアルミ製パイプを１０ｒｐｍで回転させながら１３０℃で２０分、２５０℃で３０分乾燥させ、該パイプ上の皮膜を抜き取ることで厚み７８μｍのポリアミドイミド製円筒状部材を得た。得られた円筒状部材を幅２３４ｍｍにカットしポリアミドイミド製の搬送ベルトとした。
【００６０】
厚み１．０ｍｍでデュロメータの硬さがＡ７０のウレタンシート（タイガースポリマー製「ＴＲ−１００−７０」）の片面を研磨することで表面層を剥離し、表面粗さをＲｚ６０μｍに調整した厚み０．９ｍｍのウレタンシートを準備した。このウレタンシートの未研磨側に厚さ０．０９ｍｍのＰＴＦＥ製テープ（住友スリーエム製「５４８０」）を貼り付けた。このウレタンシートから、長さ４９９．５ｍｍ、幅５ｍｍの短冊状のリブ部材を作製した。この短冊状のリブ部材の研磨側にセメダイン製「スーパーＸ Ｎｏ．８００８」を塗布し、前述のポリアミドイミド製の搬送ベルトに貼り付けた。
【００６１】
（実施例１）
エチレンオキシド、プロピオンオキシドを付加重合したポリオール、硬化開始剤のペンタエリストール、イソシアネートとしてのポリメリックＭＤＩを混合して得たポリウレタン樹脂を型中で発泡剤としての水と混合し、整泡剤としてＳＦ２９３７Ｆ(東レダウコーニング社製)をポリオール１００質量部に対し５質量部混合し、注型発泡成形により独泡性の多孔質体から構成される案内部材を作製した。トリレンジイソシアネートとポリエーテルポリオールを混合して得たポリウレタン樹脂を型中で水と発泡助剤としてのセルペースト(永和化成工業株式会社製)をポリオール１００質量部に対し１０部添加混合し、注型発泡成形により得られた連泡性の多孔質体シートを案内部材における案内溝のリブ非接触面（底面）に貼りつけた。案内溝のリブ接触面に潤滑剤（ＨＡＮＡＲＬ カントーカセイ株式会社製）を塗布した。なお、独泡性、連泡性であることは、断面をＳＥＭ(日本電子社製  ＪＳＭ６７００Ｍ)により確認した（以下の実施例及び比較例も同様の方法で確認した）。独泡性の多孔質体において、連通孔はリブ接触面上の全空孔に対して１％未満であった。連泡性の多孔質体において、独立孔はリブ非接触面上の全空孔に対して１％未満であった。
【００６２】
実施例１における案内溝のリブ接触面の平均気泡径は１０μｍであり、気泡密度は１０１０個気泡/ｃｍ３であり、リブ非接触面の平均気泡径は５０μｍであり、気泡密度は１０８個気泡/ｃｍ３であった。平均気泡径は、断面をＳＥＭの視野において観察される各気泡について最長長さを測定し、その値の平均値２ｒを算出することにより求め、気泡密度は発泡体の任意の断面をＳＥＭにて観察し、視野中に観察される気泡の数から単位断面積(１ｃｍ２)当たりの気泡の数ｎを求め、これを３／２乗することで単位体積（１ｃｍ３）当たりの気泡数Ｎとし、下記式により求めた。
気泡密度＝１／｛１／Ｎ−４πｒ３／３｝
ＳＥＭの倍率は気泡が明確に観察できるような倍率が好ましく、通常は１００倍から１００００倍程度である。以下の実施例及び比較例における平均気泡径及び気泡密度も、実施例１と同様に求めた。
【００６３】
（実施例２）
ニッケル−クロム合金からなる連泡性の金属多孔質体を圧縮成形した円筒部（住友電気工業株式会社製）を準備した。エチレンオキシド、プロピオンオキシドを付加重合したポリオール、硬化開始剤のペンタエリストール、イソシアネートとしてのポリメリックＭＤＩを混合して得たポリウレタン樹脂を型中で発泡剤としての水と混合し、整泡剤としてＳＦ２９３７Ｆ(東レダウコーニング社製)をポリオール１００部に対し２部混合し、注型発泡成形により独泡性の多孔質体から構成される円錐部を作製した。上記円筒部と上記円錐部をスコッチ（３Ｍ社製）により接合することで、案内部材を作製した。案内溝のリブ接触面に潤滑剤（ＨＡＮＡＲＬ カントーカセイ株式会社）を塗布した。なお、独泡性の多孔質体において、連通孔はリブ接触面上の全空孔に対して１％未満であった。連泡性の多孔質体において、独立孔はリブ非接触面上の全空孔に対して１％未満であった。
【００６４】
実施例２における案内溝のリブ接触面の平均気泡径は１０μｍであり、気泡密度は１０１０個気泡/ｃｍ３であり、リブ非接触面の平均気泡径は１００μｍであり、気泡密度は１０６個気泡/ｃｍ３であった。
【００６５】
（実施例３）
エチレンオキシド、プロピオンオキシドを付加重合したポリオールと硬化開始剤のペンタエリストール、イソシアネートとしてのポリメリックＭＤＩを混合して得たポリウレタン樹脂を型中で水及び発泡助剤としてのセルペースト(永和化成工業株式会社製)をポリオール１００質量部に対し１０部混合し、注型発泡成形により連泡性の多孔質体から構成される円筒部を作製した。また、エチレンオキシド、プロピオンオキシドを付加重合したポリオールと硬化開始剤のペンタエリストール、イソシアネートとしてのポリメリックＭＤＩを混合して得たポリウレタン樹脂（水、発泡助剤を添加せず）を成形して円錐部を作製した。また、作製した円錐部の円錐面（リブ接触面）に半球状の独立孔を機械加工により形成した。上記円筒部と上記円錐部を接合し、案内部材を作製した。案内溝のリブ接触面に潤滑剤（ＨＡＮＡＲＬ カントーカセイ株式会社）を塗布した。なお、独泡性の多孔質体において、連通孔はリブ接触面上の全空孔に対して１％未満であった。連泡性の多孔質体において、独立孔はリブ非接触面上の全空孔に対して１％未満であった。
【００６６】
実施例３における案内溝のリブ接触面の平均気泡径は５０μｍであり、気泡密度は１０３個気泡/ｃｍ３であり、リブ非接触面の平均気泡径は５０μｍであり、気泡密度は１０８個気泡/ｃｍ３であった。
【００６７】
（実施例４）
実施例４では、整泡剤濃度をポリオール１００質量部に対し１０部に変更したこと以外は実施例１と同様の条件で、案内部材を作製した。独泡性の多孔質体において、連通孔はリブ接触面上の全空孔に対して1％未満であった。連泡性の多孔質体において、独立孔はリブ非接触面上の全空孔に対して1％未満であった。実施例４における案内溝のリブ接触面の平均気泡径は２００μｍであり、気泡密度は１０４個気泡/ｃｍ３であり、リブ非接触面の平均気泡径は５０μｍであり、気泡密度は１０８個気泡/ｃｍ３であった。
【００６８】
（実施例５）
実施例５では、整泡剤濃度をポリオール１００質量部に対し２部に変更したこと以外は実施例１と同様の条件で、案内部材を作製した。独泡性の多孔質体において、連通孔はリブ接触面上の全空孔に対して１％未満であった。連泡性の多孔質体において、独立孔はリブ非接触面上の全空孔に対して１％未満であった。実施例５における案内溝のリブ接触面の平均気泡径は１μｍであり、気泡密度は１０１２個気泡/ｃｍ３であり、リブ非接触面の平均気泡径は５０μｍであり、気泡密度は１０８個気泡/ｃｍ３であった。
【００６９】
（実施例６）
実施例６では、発泡助剤をポリオール１００質量部に対し１５部に変更したこと以外は実施例１と同様の条件で、案内部材を作製した。独泡性の多孔質体において、連通孔はリブ接触面上の全空孔に対して１％未満であった。連泡性の多孔質体において、独立孔はリブ非接触面上の全空孔に対して１％未満であった。実施例６における案内溝のリブ接触面の平均気泡径は１０μｍであり、気泡密度は１０１０個気泡/ｃｍ３であり、リブ非接触面の平均気泡径は２００μｍであり、気泡密度は１０３個気泡/ｃｍ３であった。
【００７０】
（実施例７）
実施例７では、発泡助剤をポリオール１００質量部に対し５部に変更したこと以外は実施例１と同様の条件で、案内部材を作製した。独泡性の多孔質体において、連通孔はリブ接触面上の全空孔に対して１％未満であった。連泡性の多孔質体において、独立孔はリブ非接触面上の全空孔に対して１％未満であった。実施例７における案内溝のリブ接触面の平均気泡径は１０μｍであり、気泡密度は１０１０個気泡/ｃｍ３であり、リブ非接触面の平均気泡径は１０μｍであり、気泡密度は１０１０個気泡/ｃｍ３であった。
【００７１】
（実施例８）
実施例８では、エチレンオキシド、プロピオンオキシドを付加重合したポリオールと硬化開始剤のペンタエリストール、イソシアネートとしてのポリメリックＭＤＩを混合して得たポリウレタン樹脂を型中で水及び発泡助剤としてのセルペースト(永和化成工業株式会社製)をポリオール１００質量部に対し１０部混合し、注型発泡成形により連泡性の多孔質体から構成される円筒部を作製した。また、エチレンオキシド、プロピオンオキシドを付加重合したポリオールと硬化開始剤のペンタエリストール、イソシアネートとしてのポリメリックＭＤＩを混合して得たポリウレタン樹脂（水、発泡助剤を添加せず）を成形して円錐部を作製した。また、作製した円錐部の円錐面（リブ接触面）に半球状の独立孔を機械加工により形成した。上記円筒部と上記円錐部を接合し、案内部材を作製した。案内溝のリブ接触面に潤滑剤（ＨＡＮＡＲＬ カントーカセイ株式会社）を塗布した。なお、独泡性の多孔質体において、連通孔はリブ接触面上の全空孔に対して１％未満であった。連泡性の多孔質体において、独立孔はリブ非接触面上の全空孔に対して１％未満であった。
【００７２】
実施例８における案内溝のリブ接触面の平均気泡径は５０μｍであり、気泡密度は１０４個気泡/ｃｍ３であり、リブ非接触面の平均気泡径は５０μｍであり、気泡密度は１０８個気泡/ｃｍ３であった。
【００７３】
（実施例９）
実施例９では、エチレンオキシド、プロピオンオキシドを付加重合したポリオールと硬化開始剤のペンタエリストール、イソシアネートとしてのポリメリックＭＤＩを混合して得たポリウレタン樹脂を型中で水及び発泡助剤としてのセルペースト(永和化成工業株式会社製)をポリオール１００質量部に対し１０部混合し、注型発泡成形により連泡性の多孔質体から構成される円筒部を作製した。また、エチレンオキシド、プロピオンオキシドを付加重合したポリオールと硬化開始剤のペンタエリストール、イソシアネートとしてのポリメリックＭＤＩを混合して得たポリウレタン樹脂（水、発泡助剤を添加せず）を成形して円錐部を作製した。また、作製した円錐部の円錐面（リブ接触面）に半球状の独立孔を機械加工により形成した。上記円筒部と上記円錐部を接合し、案内部材を作製した。案内溝のリブ接触面に潤滑剤（ＨＡＮＡＲＬ カントーカセイ株式会社）を塗布した。なお、独泡性の多孔質体において、連通孔はリブ接触面上の全空孔に対して１％未満であった。連泡性の多孔質体において、独立孔はリブ非接触面上の全空孔に対して１％未満であった。
【００７４】
実施例９における案内溝のリブ接触面の平均気泡径は１００μｍであり、気泡密度は１０４個気泡/ｃｍ３であり、リブ非接触面の平均気泡径は５０μｍであり、気泡密度は１０８個気泡/ｃｍ３であった。
【００７５】
（比較例１）
比較例１では、案内溝のリブ非接触面（底面）に連泡性の多孔質体シートを貼り付けない点以外は、実施例１と同様の条件で、案内部材を作製した。独泡性の多孔質体において、連通孔はリブ接触面上の全空孔に対して１％未満であった。比較例１における案内溝のリブ接触面及びリブ非接触面の平均気泡径は１０μｍであり、気泡密度は１０１０個気泡/ｃｍ３であった。
【００７６】
（比較例２）
トリレンジイソシアネートとポリエーテルポリオールを混合して得たポリウレタン樹脂を型中で水と発泡助剤としてのセルペースト(永和化成工業株式会社製)をポリオール１００質量部に対し１０部添加混合し、注型発泡成形により得られた連泡性の多孔質体から構成される案内部材を作製した。連泡性の多孔質体において、独立孔はリブ非接触面上の全空孔に対して１％未満であった。比較例２における案内溝のリブ接触面の平均気泡径は５０μｍであり、気泡密度は１０８個気泡/ｃｍ３であり、リブ非接触面の平均気泡径は５０μｍであり、気泡密度は１０８個気泡/ｃｍ３であった。
【００７７】
（比較例３）
比較例３では、アルミ製の非多孔質体を案内部材として用いた。
【００７８】
（比較例４）
比較例４では、連泡性の多孔質体シートを案内溝の傾斜面（リブ接触面）に貼り付け、案内溝のリブ非接触面（底面）に貼り付けないこと以外は、実施例１と同様の条件で、案内部材を作製した。独泡性の多孔質体において、連通孔はリブ接触面上の全空孔に対して１％未満であった。連泡性の多孔質体において、独立孔はリブ非接触面上の全空孔に対して１％未満であった。比較例４における案内溝のリブ接触面の平均気泡径は５０μｍであり、気泡密度は１０８個気泡/ｃｍ３であり、リブ非接触面の平均気泡径は１０μｍであり、気泡密度は１０１０個気泡/ｃｍ３であった。
【００７９】
＜摩擦係数の評価＞
実施例１〜９及び比較例１〜４の案内溝のリブ接触面とリブ部材との間の摩擦係数を摩擦係数測定機（新東科学株式会社製、ＨＥＩＤＯＮ）により測定した。案内溝のリブ接触面とリブ部材との間の摩擦係数を以下の条件で評価し、その結果を表１にまとめた。
◎：摩擦係数が０．１未満
○：摩擦係数が０．１以上０．２未満
△：摩擦係数が０．２以上０．３未満
×：摩擦係数が０．３以上
【００８０】
＜潤滑剤の移動及びベルト部材の耐久性の評価＞
図２のベルト搬送装置に上記のポリアミドイミド製の搬送ベルトを組み付けた。また、図２のベルト搬送装置に実施例１〜９の案内部材又は比較例１〜４の案内部材を組み付けた。そして、ベルト搬送装置を稼働させ、ポリアミドイミド製の搬送ベルトを２００時間回転させた。その後、案内溝外への潤滑剤の移動及び搬送ベルトの耐久性を以下の条件で評価した。
（潤滑剤の移動）
◎：案内溝外への潤滑剤の移動が目視により観察されなかった。
○：案内溝外への潤滑剤の移動が目視により若干観察されたが、実用上問題ないレベル。
△：案内溝外への潤滑剤の移動が目視により観察された。
×：案内溝外への潤滑剤の移動が目視により顕著に観察された。
（ベルト部材の耐久性）
◎：搬送ベルトの亀裂が目視により観察されなかった。
○：搬送ベルトの亀裂が目視により若干観察されたが、実用上問題ないレベル。
△：搬送ベルトの亀裂が目視により観察された。
×：搬送ベルトの亀裂が目視により複数観察された。
【００８１】
【表１】
2015135427.tif 000003
【００８２】
表１から分かるように、案内溝のリブ接触面を独泡性の多孔質体とし、リブ非接触面を連泡性の多孔質体とした実施例１〜９は、リブ接触面及びリブ非接触面を独泡性の多孔質体、連泡性の多孔質体、又は非多孔質体とした比較例１〜３と比較して、案内溝外への潤滑剤の移動が抑制された。さらに、実施例１〜９は、比較例２及び３と比較して、リブ部材と案内溝のリブ接触面との摩擦が低減され（低い摩擦係数となり）、ベルト耐久性も向上した。また、実施例１〜９は、案内溝のリブ接触面を連泡性の多孔質体とし、リブ非接触面を独泡性の多孔質体とした比較例４と比較して、案内溝外への潤滑剤の移動が抑制され、また、リブ部材と案内溝のリブ接触面との摩擦が低減され（低い摩擦係数となり）、ベルト耐久性も向上した。さらに、実施例１〜９のうちでは、リブ接触面の平均気泡径を２００μｍ以上１μｍ以下、気泡密度を１０１２個気泡/ｃｍ３以上１０４個気泡/ｃｍ３以下とした実施例４，５が、実施例１、２と比べて、摩擦低減が小さくなり、リブ非接触面の平均気泡径を２００μｍ以上１０μｍ以下、気泡密度を１０１０個気泡/ｃｍ３以上１０３個気泡/ｃｍ３以下とした実施例６，７が、実施例１、２と比べて、潤滑剤の周辺部材への移動が顕著となった。
【符号の説明】
【００８３】
１０  画像形成装置、１１  ベルト搬送装置、１２  画像形成装置本体、１４  像形成部、１５  シート排出部、１８  像形成部、２２  感光体、２４  帯電装置、２６  光書き込み装置、２８  現像装置、３０  クリーニング装置、３２  像形成構造体、３６  排トナーボトル、４０  排出ロール、４２  転写ユニット、４４  駆動ロール、４５  従動ロール、４６  ベルト（搬送ベルト）、４７  外周面、４８  吸着ロール、４９  内周面、５０  転写ロール、５２  定着装置、５２ａ  加熱ロール、５２ｂ  加圧ロール、５４シート供給装置、５６  収容容器、５８  搬送ロール、５９  捌きロール、６０  搬送路、６２  レジストロール、６４，６６  軸、６５  駆動源、６８  清掃部材、７０  リブ部材、７２  案内部材、７３  案内溝、７３ａ  円錐部、７３ｂ  円筒部、７４  傾斜面、７５  底面、７６  独立孔、７７  連通孔、１００  清掃装置、１０２  清掃装置本体、１０４  清掃部材、１０６  除電フィルム。
【図１】
2015135427.tif 000004
【図２】
2015135427.tif 000005
【図３】
2015135427.tif 000006