(57)【要約】【課題】簡易な結束形態でありながら、包装体の密閉性に優れた集積包装体を提供することである。【解決手段】集積包装体１０は、複数の包装体１１ａ，１１ｂ，１１ｃを結束帯３０により結束したものである。各包装体は、それぞれ取出口１５ａ，１５ｂ，１５ｃと、該取出口を覆って設けられた蓋体１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、を有する。そして、結束帯３０は、各包装体に跨って貼着され、蓋体１３ａを覆っている。【選択図】図１
2015016883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の包装体を結束帯により結束した集積包装体であって、
前記包装体は、内容物の取出口と、該取出口を覆って設けられた蓋体とを有し、
前記結束帯は、前記各包装体に跨って貼着され、前記蓋体の少なくとも一部を覆っている、集積包装体。
【請求項２】
請求項１に記載の集積包装体において、
前記結束帯は、前記包装体の前記蓋体及び該蓋体の周囲の少なくとも一方に貼着される粘着部を有する、集積包装体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の集積包装体において、
前記蓋体は、蓋摘み部を有し、
前記結束帯は、前記蓋摘み部を覆って設けられている、集積包装体。
【請求項４】
請求項３に記載の集積包装体において、
前記結束帯は、帯摘み部を有し、
前記帯摘み部が、前記蓋摘み部と反対側に設けられている、集積包装体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の集積包装体において、
前記結束帯は、前記蓋体の全体を覆って設けられている、集積包装体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の集積包装体において、
前記結束帯は、幅方向に沿って形成された切断補助線を有し、
前記切断補助線は、前記結束帯の前記蓋体を覆う部分を挟んで当該部分の両側に形成されている、集積包装体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の集積包装体において、
前記結束帯は、幅方向に沿って形成された切断補助線を有し、長手方向よりも前記幅方向に大きく延伸された延伸フィルムから構成されている、集積包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集積包装体に関し、より詳しくは、複数の包装体を結束帯により結束してなる集積包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウエットティッシュ等の内容物を収容する包装体を複数集積してなる集積体は、例えば、袋や箱に梱包された状態で流通販売されており、過剰包装となっている。そこで、かかる過剰包装に起因する開封作業の煩雑さや包材コストの増加を軽減するため、より簡易な集積体の包装形態（結束形態）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された結束形態は、第１の粘着シートを第１のパッケージと第２のパッケージとの間に形成される境界面をまたいで、第１のパッケージの第１の側面と第２のパッケージの第１の側面とに貼り付け、第２の粘着シートを第１のパッケージと第２のパッケージとの間に形成される境界面をまたいで、第１のパッケージの第２の側面と第２のパッケージの第２の側面とに貼り付けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５１６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ウエットティッシュ等の内容物を収容する包装体は、内容物の取出口を覆う再貼着可能な蓋体が設けられているが、このような包装体は、上述のとおり、さらに袋で包装されているので、該蓋体が流通販売時等において剥がれることがない。このような包装体の複数集積を考えた場合、かかる蓋体が集積体の表面に位置する場合がある。この場合、上記特許文献１に記載されるような結束形態では、流通販売時等において蓋体が剥がれる恐れがあり、包装体の密閉性を確保することが難しい。
【０００６】
本発明の目的は、簡易な結束形態でありながら、包装体の密閉性に優れた集積包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る集積包装体は、複数の包装体を結束帯により結束した集積包装体であって、前記包装体は、内容物の取出口と、該取出口を覆って設けられた蓋体とを有し、前記結束帯は、前記各包装体に跨って貼着され、前記蓋体の少なくとも一部を覆っているものである。
【０００８】
また、前記結束帯は、前記包装体の前記蓋体及び該蓋体の周囲の少なくとも一方に貼着される粘着部を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記蓋体は、蓋摘み部を有し、前記蓋結束帯は、前記摘み部を覆って設けられていることが好ましい。
【００１０】
また、前記結束帯は、帯摘み部を有し、前記帯摘み部が、前記蓋摘み部と反対側に設けられていてもよい。
【００１１】
また、前記結束帯は、前記蓋体の全体を覆って設けられていてもよい。
【００１２】
また、前記結束帯は、幅方向に沿って形成された切断補助線を有し、前記切断補助線は、前記結束帯の前記蓋体を覆う部分を挟んで当該部分の両側に形成されていてもよい。
【００１３】
また、前記結束帯は、幅方向に沿って形成された切断補助線を有し、長手方向よりも前記幅方向に大きく延伸された延伸フィルムから構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る集積包装体によれば、複数の包装体に跨って貼着されると共に、蓋体の少なくとも一部を覆う結束帯を備えているため、袋や箱で複数の包装体を梱包することなく各包装体を結束することができ、且つ集積包装体の流通販売時等における蓋体の剥離を防止して包装体の密閉性を確保することができる。つまり、かかる結束帯を備えた集積包装体は、簡易な結束形態でありながら、包装体の密閉性に優れた商品となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態である集積包装体を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１に示す集積包装体を構成する結束帯を裏面側から見た平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態である集積包装体を示す斜視図である。
【図６】図５に示す集積包装体を構成する結束帯を裏面側から見た平面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態である集積包装体において、ミシン目線の変形例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、複数の実施形態や変形例を適宜組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１〜図４を参照しながら、第１の実施形態である集積包装体１０について詳説する。
図１は集積包装体１０を示す斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ線断面図（集積包装体１０を包装体１１ａ，１１ｂ，１１ｃの積み重なった方向に切断した断面図）である。図３，４は、集積包装体１０を構成する結束帯３０を示す図である。図１において、矢印Ｈで示す方向を厚み方向又は上下方向、矢印Ｌで示す方向を縦方向、矢印Ｗで示す方向を横方向とする。
【００１８】
図１，２に示すように、集積包装体１０は、複数の包装体１１ａ，１１ｂ，１１ｃを結束帯３０により結束したものである。各包装体は、それぞれ取出口１５ａ，１５ｂ，１５ｃと、該取出口を覆って設けられた蓋体１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、を有する。結束帯３０は、各包装体に跨って貼着され、蓋体１３ａの少なくとも一部を覆っている。集積包装体１０は、１つの結束帯３０により、３つの包装体１１ａ，１１ｂ，１１ｃを上下方向に積み重ねてなる集積体Ｐを結束した包装形態を有する。
【００１９】
本実施形態において、包装体１１ａ，１１ｂ，１１ｃは同じ形態を有するものであり、説明の便宜上、上から順にａ，ｂ，ｃを付している。なお、集積包装体１０は、販売時において包装体１１ａが一番上となるように商品棚に陳列される。以下、各包装体で共通する内容は包装体１１ａを例に挙げて説明する。
【００２０】
包装体１１ａは、内容物として、例えば多数枚のウェットシートが積層されてなる積層物（図示せず）を収容する容器である。包装体１１ａは、ウェットシートに含まれる水分やアルコール等に対して不透過性の可撓性フィルム材によって形成されることが好ましい。可撓性フィルム材としては、例えば樹脂フィルムにアルミ箔を積層したフィルム材が好適に用いられる。但し、包装体１１ａに収容される内容物は、ウェットシートに限られず、例えば、ティッシュなどの乾燥シート、お菓子類などの食品、おもちゃ、文房具類、化粧品類などであってもよい。また、可撓性フィルム材は、単層又は複層の樹脂フィルム材で構成されていてもよい。
【００２１】
包装体１１ａは、内容物を収容する袋本体１２ａと、内容物の取出口１５ａと、取出口１５ａを覆って設けられた蓋体１３ａと、を有する。取出口１５ａは、袋本体１２ａに形成された内容物を取り出すための開口部であって、包装体１１ａに予め打ち抜かれた開口部を形成してもよいし、包装体１１ａの一部分に切込み線を設けておき、蓋体１３ａの剥離時に該切込み線で囲われた部分が蓋体１３ａと共に切り取られることで開口部が形成されてもよい。蓋体１３ａの裏面には、図示しない粘着剤層が設けられている。これにより、蓋体１３ａは取出口１５ａの周囲に再貼着可能に貼着される。蓋体１３ａは袋本体１２ａから完全に剥離しないように、袋本体１２ａに部分的に強く接着されている（蓋体１３ａの開封方向側）。なお、袋本体１２ａの各面のうち、取出口１５ａが形成され蓋体１３ａが貼着される面を天面１６ａとする。
【００２２】
袋本体１２ａは、厚み方向Ｈに対向する天面１６ａ及び底面１７ａと、天面１６ａ及び底面１７ａに一体的に連続し、横方向Ｗに対向する第１の側面１８ａ（以下、単に「側面１８ａ」とする）及び第２の側面１９ａ（以下、単に「側面１９ａ」とする）とを有する。図１では図示していないが、天面１６ａには、一般的に商品名やロゴマーク、各種デザイン等の商品識別等表示が印刷により付される。このため、一番上の包装体１１ａは、天面１６ａが上を向くように配置され、そこに貼着された蓋体１３ａは集積体Ｐの表面（上面）に位置する。
【００２３】
袋本体１２ａでは、縦シール部２０ａが底面１７ａの縦方向Ｌに沿って形成されている。縦シール部２０ａは、例えば袋本体１２ａを形成する可撓性フィルム材の基材となる長尺帯状フィルム材の幅方向（図中、横方向Ｗ）の両側縁部同士を重ね合わせて筒状に成形した後、その重ね合わせ部をヒートシール等により接合することにより形成される。また、袋本体１２ａの縦方向Ｌの両端部は、横シール部２１ａ，２２ａにより閉塞されている。横シール部２１ａ，２２ａは、例えば天面１６ａと底面１７ａと、をヒートシール等により接合して形成される。即ち、袋本体１２ａは、縦シール部２０ａ及び横シール部２１ａ，２２ａにより、内部が密封された状態に封止されている。
【００２４】
袋本体１２ａは、天面１６ａの略中央に形成された取出口１５ａを有する。取出口１５ａは、縦方向Ｌの両端部が円弧状をなす長孔形状を有している。但し、取出口１５ａの形状はこれに限定されず、例えば矩形状、円形状、楕円形状等の他の形状であってもよいし、切り目だけが形成されたスリット状であってもよい。
【００２５】
蓋体１３ａは、上記のように、取出口１５ａを覆って天面１６ａに貼着され、袋本体１２ａの内部を密閉状態に維持する。蓋体１３ａは、例えば袋本体１２ａと同じ可撓性フィルム材で構成され、取出口１５ａの全体を覆うことができる大きさに形成されている。なお、蓋体１３ａは、摘み部１４ａ（蓋摘み部）を有することが好適である。
【００２６】
摘み部１４ａは、蓋体１３ａを剥離する際に指で摘ままれる部分である。このため、摘み部１４ａは、指で摘まみ易い形状、サイズを有することが好適である。本実施形態では、蓋体１３ａの縦方向一端部が突出して摘み部１４ａが形成されている。摘み部１４ａは、その裏面に粘着剤層を有さず又は後述の隠蔽層を有し、天面１６ａに貼着していないことが好ましい。
【００２７】
集積体Ｐは、各包装体の天面を上方に向けた状態で積み重ねて形成されている。即ち、包装体１１ｃの天面１６ｃが包装体１１ｂの底面１７ｂと接し、包装体１１ｂの天面１６ｂが包装体１１ａの底面１７ａと接するように、３つの包装体が積まれている。このため、包装体１１ｂ，１１ｃの天面１６ｂ，１６ｃに位置する蓋体１３ｂ，１３ｃは集積体Ｐの表面に表れず、包装体１１ａの天面１６ａに位置する蓋体１３ａのみが集積体Ｐの表面に現れる。なお、集積体Ｐの積み重ね状態はこれに限定されず、例えば、複数の包装体のうちのいくつかが、各包装体の天面同士又は底面同士が接するように積み重ねられていてもよい。
【００２８】
結束帯３０は、上記のように、集積体Ｐを結束する帯状のシートである。結束帯３０は、集積体Ｐを構成する各包装体の表面に跨って貼着され、各包装体がばらばらにならないように各包装体同士を結束している。具体的には、集積体Ｐの一番下に位置する包装体１１ｃの側面１８ｃから一番上の包装体１１ａの天面１６ａの一部を覆い、側面１８ｃと反対側の側面１９ｃに亘って、結束帯３０が設けられている。
【００２９】
ここで、図３，４を参照する。
図３，４（ａ）に示すように、結束帯３０は、帯状の基材３１と、該基材の裏面上に、各粘着部３４ａ〜３５ｃを形成する粘着剤層３２及び弱粘着部３６を形成する粘着剤層３３と、を有する。粘着部３４ａ，３４ｂ，３４ｃは、それぞれ各包装体の側面１８ａ，１８ｂ，１８ｃに貼着される部分であり、粘着部３４ａ，３４ｂ，３４ｃは、側面１８ａ，１８ｂ，１８ｃと反対側の側面１９ａ，１９ｂ，１９ｃに貼着される部分である。弱粘着部３６は、包装体１１ａの天面１６ａ、より詳しくは蓋体１３ａ及びその周囲の袋本体１２ａに貼着される部分である。
【００３０】
図４（ａ）に示す例では、粘着剤層３２を所定のパターンで設けて各包装体への貼着を可能とする各粘着部を形成しているが、図４（ｂ）に示すように、粘着剤層３２を基材３１の裏面の略全域に設けた後、粘着剤層３２上に隠蔽層３９（糊抑え層）を設けて各粘着部を形成してもよい。なお、図４（ｂ）においては、弱粘着部３６に対応する粘着剤層３２上に隠蔽層をパターン状（例えば、平面視格子状やドット状）で設け、粘着力を隠蔽層３９により調整することで弱粘着部３６が形成されている。隠蔽層３９は、粘着剤層３２の粘着力を隠蔽する又は弱めるための層であって、例えば紫外線硬化型樹脂を含むマスキング剤を用いて設けることができる。
【００３１】
基材３１の平面視形状は、各包装体に跨って貼着可能な形状であれば特に限定されないが、好ましくは平面視略矩形状である。基材３１の長さ（長手方向Ｚ１の長さ）は、例えば集積体を構成する包装体の個数等に応じて適宜変更でき、一般的に包装体の個数が増えると長くなる。基材３１の幅（幅方向Ｚ２の長さ）は、詳しくは後述するように、例えば結束状態の安定性や蓋体１３ａのサイズ等に応じて適宜変更できる。
【００３２】
基材３１の構成材料としては、紙、不織布、合成紙、樹脂フィルム等が挙げられる。これらのうち、柔軟で機械的強度に優れた合成紙（例えば、（株）ユポ・コーポレーション社製の「ユポ」、東洋紡績（株）社製の「クリスパー」など）又は樹脂フィルムを用いることが好適である。樹脂フィルム等は、単層構造であってもよいし、２層以上が一体的に接着された積層体であってもよい。また、機能層（例えば、バリア性）を有する層を積層した積層体であってもよい。樹脂フィルム等の厚みは、特に限定されず、例えば２５μｍ〜１２０μｍであり、好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。
【００３３】
上記樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等のスチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から構成されるフィルムが例示できる。樹脂フィルムは、非延伸フィルム（延伸倍率が１．０５倍以下のものを意味する）、一軸延伸フィルム、又は二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。
【００３４】
基材３１は、透明又は不透明のいずれであってもよいが、例えば包装体１１ａの天面１６ａに印刷された表示を結束帯３０の上から透視できるようにするため、好ましくは透明である。「透明」とは、結束帯３０の表面側から裏面側に存在するものを識別できる程度（透視できる程度）に光を通すことを意味し、無色・有色を問わない。基材３１上には、所望の表示が印刷されていてもよいが、上記透明性を損なわない程度の表示であることが好ましい。なお、粘着剤層３２，３３も上記透明性を損なわないものが好ましい。包装体１１ａの表示と異なる表示を付す場合には、透明基材に所望の表示を施してもよいし、不透明基材（例えば、白色等）に所望の表示を施してもよい。
【００３５】
粘着剤層３２は、各粘着部３４ａ〜３５ｃを形成するための層であって、例えば基材３１の裏面上に粘着剤を塗布して設けられる。粘着剤としては、被着体である包装体の表面に貼着可能であり、貼着後も持続した粘着性を有するものを用いる。粘着剤は、包装体から剥離することができ且つ剥離後の再貼着が可能なものであってもよいし、剥離後の再貼着が不可能なものであってもよい。粘着剤層３２は、所定の範囲内でベタ状に設けられてもよいし、平面視格子状やドット状など種々のパターンで設けられてもよい。
【００３６】
上記粘着剤としては、例えばアクリル系、ゴム系などの感圧型粘着剤を用いることができる。感圧型粘着剤は、室温で粘着性を有し、加圧することで被着体に接着する粘着剤であって、剥離後の再貼着が可能なものである。粘着剤には、室温で粘着性を有さず加熱することで粘着性を発現する感熱型粘着剤を用いることも可能である。
【００３７】
粘着剤層３２により形成される粘着部３４ａ，３４ｂ，３４ｃは、基材３１の長手方向中央よりも一端部側に設けられている。また、粘着部３４ａ，３４ｂ，３４ｃの間には、非粘着部を設けることが好適である。非粘着部は、粘着剤層３２のパターンにより設けられてもよいし、粘着剤層３２上に隠蔽層３９を形成することで設けられてもよい。当該非粘着部は、隣接する各包装体の境界位置に対応して設けられる。粘着部３５ａ，３５ｂ，３５ｃは、基材３１の長手方向中央よりも他端部側に設けられている。同様に、粘着部３５ａ，３５ｂ，３５ｃの間には、隣接する各包装体の境界位置に対応して非粘着部を設けることが好適である。即ち、各粘着部と非粘着部とが、基材３１の長手方向に対して交互に設けられている。本実施形態のように、可撓性フィルム材によって形成された複数の包装体の集積体Ｐの境界位置には隙間（空間）が生じるが、上述のとおり、結束帯３０の各包装体の境界位置に対応する部分を非粘着としておくことにより、結束帯３０への隙間からの不要なゴミ等の付着が防止される。
【００３８】
粘着剤層３３は、弱粘着部３６を形成するための層であって、粘着剤層３２と同様に基材３１の裏面上に粘着剤を塗布して設けることができる。但し、粘着剤層３３の粘着剤としては、例えば粘着剤層３２の場合よりも粘着力が弱いものが用いられる。或いは、粘着剤層３２の場合と同じ粘着剤を用いて、粘着剤の塗布面積、塗布厚み等を小さくすることにより、粘着剤層３２の粘着力を弱くして弱粘着部３６としてもよいし、粘着剤層３２の場合と同じ粘着剤を用い、図４（ｂ）に示すように、その上に隠蔽層３９を設けることにより、粘着剤層３２の粘着力を弱くして弱粘着部３６としてもよい。
【００３９】
粘着剤層３３により形成される弱粘着部３６は、基材３１の長手方向中央部に設けられている。結束帯３０（基材３１）の長手方向中央部及びその周辺部分は、包装体１１ａの天面１６ａを覆う部分（以下、「天面被覆部」という）となる。
【００４０】
ここで、再び図１，２を参照する。
図１，２に示すように、上記層構造を有する結束帯３０は、集積体Ｐの上面、即ち包装体１１ａの天面１６ａを覆って設けられている。そして、結束帯３０の天面被覆部は、天面１６ａに貼着された蓋体１３ａを覆っている。これにより、流通販売時等における蓋体１３ａの剥離を防止することができる。
【００４１】
結束帯３０は、天面被覆部以外の部分（天面被覆部を隔てて長手方向両端側に位置する部分）が、各粘着部３４ａ〜３５ｃにより各包装体の互いに対向する各側面にそれぞれ貼着されている（以下、当該部分を「側面貼着部」という）。各側面貼着部は、互いに略平行となり、天面被覆部に対して略垂直に延びている。
【００４２】
結束帯３０の天面被覆部は、少なくとも蓋体１３ａの摘み部１４ａを覆うことが好適である。蓋体１３ａの摘み部１４ａ又はその近傍は、蓋体１３ａの剥離の起点となる部分であるから、摘み部１４ａを覆うことにより蓋体１３ａの意図しない剥離やいたずらによる剥離を防止し易くなる。本実施形態では、摘み部１４ａだけでなく蓋体１３ａの全体を覆って結束帯３０が設けられている。
【００４３】
結束帯３０の天面被覆部は、蓋体１３ａ及びその周囲の少なくともいずれかに貼着される粘着部を有することが好適である。本実施形態では、蓋体１３ａ及びその周囲の両方に貼着される弱粘着部３６が設けられている。これにより、天面被覆部が天面１６ａから浮き上がることが防止され、蓋体１３ａの意図しない剥離がより確実に防止できる。弱粘着部３６は、上記のように、側面貼着部の粘着部よりも包装体に対する粘着力が弱いことが好ましい。例えば、結束帯３０を集積体Ｐから剥離する際に、結束帯３０と共に蓋体１３ａが剥離されない程度の粘着力とすることが好ましい。
【００４４】
ここで、上記構成を備えた集積包装体１０の使用状態を例示しながら、その作用効果について説明する。
【００４５】
集積包装体１０では、包装体１１ａの天面１６ａが集積体Ｐの表面に位置している。そして、集積包装体１０は、天面１６ａに印刷された商品識別等表示が見え易いように、天面１６ａを上にして商品棚等に陳列される。この場合、流通販売時等において蓋体１３ａが周囲の物に引っ掛かって剥がれる、或いはいたずら等により剥がされて包装体１１ａの密閉性が損なわれることが懸念されるが、集積包装体１０によれば、包装体１１ａの密閉性を確保することができる。
【００４６】
即ち、集積包装体１０は、集積体Ｐの表面に位置する包装体１１ａの蓋体１３ａが結束帯３０によって覆われているため、流通販売時等における蓋体１３ａの剥離を防止して包装体１１ａの密閉性を確保することができる。特に、本実施形態では、摘み部１４ａを含む蓋体１３ａの全体が結束帯３０で覆われており、且つ結束帯３０が蓋体１３ａ及びその周囲に貼着されていることから、包装体１１ａの密閉性に優れる。なお、透明な結束帯３０を用いることにより、天面１６ａが結束帯３０に覆われていても天面１６ａに印刷された商品識別等表示を透視することができる。
【００４７】
集積包装体１０によれば、袋や箱で集積体Ｐを梱包することなく集積体Ｐを結束することができるため、開封作業が容易であり、また包材コストを削減することができる。集積包装体１０を購入したユーザーは、集積体Ｐから結束帯３０を剥離するという簡便な作業により、集積体Ｐの結束を解いて集積体Ｐを各包装体に分離することができる。以上のように、集積包装体１０は、簡易な結束形態でありながら、集積体Ｐを構成する各包装体の密閉性に優れた商品となる。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
図５〜図７を参照しながら、第２の実施形態である集積包装体５０について詳説する。
図５は、第２の実施形態である集積包装体５０の斜視図である。図６は、集積包装体５０を構成する結束帯６０を示す図である。ここでは、第１の実施形態と同一又は類似の構成要素には同一の符号を付して、重複する説明を援用により省略する。
【００４９】
図５に示すように、集積包装体５０は、取出口１５ａ，１５ｂ，１５ｃ及び該取出口を覆って設けられた蓋体１３ａ，１３ｂ，１３ｃを有する３つの包装体１１ａ，１１ｂ，１１ｃと、各包装体を複数集積してなる集積体Ｐに貼着され集積体Ｐを結束する結束帯６０と、を備える。図６に示すように、結束帯６０は、幅方向Ｚ２に沿って形成された複数の切断補助線であるミシン目線６１〜６６を有する点で結束帯３０と異なる。
【００５０】
ミシン目線６１〜６６は、例えば複数の貫通孔やスリット等のカット部が列状に並んで形成される。貫通孔等の形状やピッチ（間隔）は特に限定されず、基材３１の特性等に応じて適宜設定できる。或いは、切断補助線として、ミシン目線の代わりに又はミシン目線と組み合わせて、ハーフカット線やスリットを適用してもよい。
【００５１】
ミシン目線６１，６２，６３，６４は、集積体Ｐを構成する各包装体の境界位置に対応して形成されることが好適である。当該各ミシン目線は、集積体Ｐの結束を解いて各包装体に分離する際に使用される。具体的には、ミシン目線６１が粘着部３４ａ，３４ｂの間の非粘着部に、ミシン目線６２が粘着部３５ａ，３５ｂの間の非粘着部に、それぞれ形成されている。また、ミシン目線６３は、粘着部３４ｂ，３４ｃの間の非粘着部に、ミシン目線６４は、粘着部３５ｂ，３５ｃの間の非粘着部に、それぞれ形成されている。
【００５２】
ミシン目線６１，６２，６３，６４は、結束帯６０の幅方向両端縁を除く部分に形成されることが好適である。当該各ミシン目線は、例えば結束帯６０の幅方向両端部から全幅の１０％、より好ましくは１５％の範囲を残して形成される。これにより、流通販売時等における結束帯６０の破断を防止し易くなる。基材３１に後述の延伸フィルムを用いた場合には、かかるミシン目線の形成パターンであっても、意図的に結束帯６０を切断しようとする場合にはより容易に切断することができる。
【００５３】
ミシン目線６５，６６は、結束帯６０の天面被覆部に形成されている。ミシン目線６５，６６は、天面被覆部の蓋体１３ａを覆う部分を挟んで当該部分の両側に形成されることが好適である。本実施形態では、弱粘着部３６に近接する非粘着部であって弱粘着部３６の両側に、結束帯６０の全幅に亘ってそれぞれ形成されている。当該各ミシン目線は、天面被覆部の蓋体１３ａを覆う部分（弱粘着部３６が形成された部分）を切除する際に使用される。
【００５４】
また、結束帯６０の基材３１を構成する樹脂フィルムは、非延伸フィルムであってもよいが、好ましくは延伸フィルムである。延伸フィルムとしては、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであってもよいが、基材３１の長手方向よりも幅方向に大きく延伸されていることが好ましい。即ち、ミシン目線６１〜６６が延びる方向と、基材３１を構成する延伸フィルムの延伸方向又は主延伸方向とを一致させる（略平行とする）ことが好ましい。
【００５５】
本実施形態では、使用時においてミシン目線６１〜６６で結束帯６０が幅方向に沿って切断されるため、かかる延伸フィルムを用いることによりフィルムを構成する分子が幅方向に配向して当該切断が容易になる。延伸倍率は、長手方向に対して５倍〜２０倍、好ましくは１０倍〜２０倍であり、幅方向に対しても例えば、１．５倍以下の低倍率で延伸されていてもよい。
【００５６】
また、結束帯６０は、上記各ミシン目線により幅方向に沿って容易に切断可能であるから、粘着剤層３２の粘着力を結束帯３０の場合よりも強くしてもよい。例えば、人力で容易に剥離しない程度の粘着力としてもよい。当該構成によれば、流通販売時等における結束帯６０の意図しない剥離が高度に防止される。この場合、各包装体に貼着された部分は、集積体Ｐが各包装体に分離された後であっても各側面に残ったままとなる。なお、この場合、包装体１１ａの天面１６ａは、各包装体の結束を解いた後であっても天面被覆部により覆われた状態である。このため、包装体１１ａから内容物を取り出す際には、ミシン目線６５，６６を用いて天面被覆部の蓋体１３ａを覆う部分が切除される。
【００５７】
集積包装体５０によれば、集積包装体１０と同様に、簡易な結束形態でありながら、集積体Ｐを構成する各包装体の密閉性に優れた商品となる。集積包装体５０を購入したユーザーは、例えば結束帯６０のミシン目線６１，６２，６３，６４が形成された部分に指を強く押し当てることで、当該各ミシン目線に沿って結束帯６０を切断することができる。これにより、集積体Ｐの結束を解いて各包装体に分離することができる。ミシン目線６１，６２，６３，６４は、流通販売時等における結束帯６０の破断を防止するため幅方向両端縁を除く部分に形成されるが、基材３１に上記延伸フィルムを用いることで、意図的に切断しようとする場合には当該各ミシン目線に沿って結束帯６０がより容易に切断される。
【００５８】
図７に示すように、ミシン目線６１，６２，６３，６４の中央部分に、ミシン目線に沿った切断の起点（きっかけ）となる切り込みを形成してもよい。この場合、当該切り込みが形成された部分に指を押し当てることで切断のきっかけが容易に形成され、ミシン目線に沿った結束帯６０の意図的な切断が容易になる。図７（ａ）に示す例では、ミシン目線６１の中央部分に、ミシン目線６１と略直交する方向に延びた直線状の切り込み７０が形成されている。図７（ｂ）に示す例では、ミシン目線６１の中央部分に、ミシン目線６１のカット部同士をつなぐように湾曲した略半円状の切り込み７１が形成されている。切り込み７１は、ミシン目線６１の上下にそれぞれ形成されている。
【００５９】
なお、上記実施形態は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜設計変更できる。
【００６０】
上記実施形態では、結束帯３０，６０が集積体Ｐの一番上にある包装体１１ａの天面１６ａ及び各包装体の側面を覆って貼着された形態を例示したが、例えば、結束帯は集積体の一番下に位置する包装体の底面まで回り込んで貼着されてもよい。また、上記実施形態では、天面被覆部が横方向Ｗに沿うように結束帯３０，６０を設けたが、天面被覆部が縦方向Ｌに沿うように結束帯を設けることもできる。
【００６１】
また、第１の実施形態の集積包装体１０に、ミシン目線６１，６２，６３，６４又はミシン目線６５，６６の一方を形成してもよい。なお、切断補助線としてのミシン目線の形状はこれに限定されず、結束帯の幅方向に亘って１本又は複数本のミシン目線を形成してもよい。また、例えば、結束帯として上記のように引裂き性のよい延伸フィルムと、非延伸フィルムとを積層した基材を用い、非延伸フィルムにのみミシン目線、スリット等を形成しておくことで、結束帯の強度を保持しつつ、容易に切断することができる形態とすることができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、結束帯３０，６０において、粘着部と非粘着部とが基材の長手方向に対して交互に設けられている例を示したが、結束帯の裏面に一様に粘着剤層が設けられていてもよい。また、弱粘着部３６は設けられていなくてもよい。この場合であっても、結束帯３０，６０によって蓋体の一部が覆われているので、蓋体の不用意な剥離が防止される。
【００６３】
また、図８に示すように（ここでは、第１の実施形態の変形例として説明する）、結束帯３０ｘに摘み部３７を設けてもよい。図８に示す例では、第１の実施形態の集積包装体１０にミシン目線６５，６６を形成した形態において、ミシン目線６５と６６との間の結束帯３０ｘの幅方向一端部に摘み部３７が形成されている。具体的には、当該一端部に弱粘着部３６を設けず袋本体１２ａに対して非粘着とすることにより摘み部３７が形成される。摘み部３７の両端、即ちミシン目線６５，６６の端には、切込み３８を設けることが好適である。なお、摘み部３７は、蓋体１３ａの摘み部１４ａが設けられる側（結束帯３０ｘの幅方向他端部側）と反対側に設けられている。このように構成することで、結束帯３０ｘを切断する際に、弱粘着部３６によって蓋体１３ａが一緒に剥離するのが確実に防止される。ミシン目線６５，６６に沿って結束帯３０ｘの蓋体１３ａを覆っていた部分を剥離した後、例えば、結束帯３０ｘの非粘着部を摘まんで各包装体の側面に貼着されている部分を剥離することで集積体Ｐの結束を解いて集積体Ｐを各包装体に分離することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  集積包装体、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  包装体、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  袋本体、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  蓋体、１４ａ  摘み部、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  取出口、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  天面、１７ａ，１７ｂ，１７ｃ  底面、１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  第１の側面、１９ａ，１９ｂ，１９ｃ  第２の側面、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  縦シール部、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  横シール部、３０  結束帯、３１  基材、３２，３３  粘着剤層、３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３５ａ，３５ｂ，３５ｃ  粘着部、３６  弱粘着部、３９  隠蔽層、Ｐ  集積体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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