(57)【要約】【課題】３層以上積層された紙からなる遮光性紙製包材において、中間層に含まれる顔料の量が少なくても充分な遮光性を有するとともに、強度が高く、中間層からの顔料の溶出を低減できる遮光性紙製包材を提供する。【解決手段】３層以上積層された紙からなり、そのうち中間層４が顔料を０．１ｇ/ｍ２以上０．４ｇ/ｍ２未満含む紙であり、該中間層のＣＤ方向の裂断長が３．０ｋｍ以上、かつ該中間層の不透明度が９９%以上である遮光性紙製包材１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３層以上積層された紙からなり、そのうち中間層が顔料を０．１ｇ/ｍ２以上０．４ｇ/ｍ２未満含む紙であり、該中間層のＣＤ方向の裂断長が３．０ｋｍ以上、かつ該中間層の不透明度が９９%以上である遮光性紙製包材。
【請求項２】
前記顔料は、カーボンブラックである請求項１に記載の遮光性紙製包材。
【請求項３】
３００〜６００ｎｍの波長領域において、光線透過率が０．１％未満である請求項１に記載の遮光性紙製包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装容器等に使用され遮光性を有する包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙製の包材は安価で加工が容易であることから、各種食品の包装容器等に使用されている。ところが、紙は光線を透過させやすく、容器内の食品の劣化をきたすおそれがある。そこで、複数層の紙を積層（抄き合せ）し、そのうち中間層にカーボンブラックを０．４ｇ/ｍ２以上含有させることで、遮光性を確保した紙材が開発されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３３６０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らが検討した結果、紙にカーボンブラックを０．４ｇ/ｍ２以上添加すると、紙力の低下をもたらすことが判明した。紙力が低下すると、容器成型(加工)時に紙材が破断したり、輸送時や店頭陳列時に容器が損傷してしまう。そして、これを補うためには紙力増強剤の配合量を増加したり、パルプ等の原材料の調整が必要となり、コストアップにつながる。
更に、食品包装用途に使用される紙材は、容器成型時に紙材の端面部が内容物に接することがあり、この場合には中間層にカーボンブラックや各種添加剤が過剰に存在すると内容物に触れたり溶出するおそれがあるので、中間層へのカーボンブラックや各種添加剤の添加量は少ないことが望ましい。
一方、中間層へのカーボンブラックの添加量が少ないと光が透過し、十分な遮光性が得られない。
【０００５】
従って本発明は、３層以上積層された紙からなる遮光性紙製包材において、中間層に含まれる顔料の量が少なくても充分な遮光性を有するとともに、強度が高く、中間層からの顔料の溶出を低減できる遮光性紙製包材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の遮光性紙製包材は、３層以上積層された紙からなり、そのうち中間層が顔料を０．１ｇ/ｍ２以上０．４ｇ/ｍ２未満含む紙であり、該中間層のＣＤ方向の裂断長が３．０ｋｍ以上、かつ該中間層の不透明度が９９%以上である。
中間層に含まれる顔料が０．４ｇ/ｍ２以上になると、中間層の紙力が低下すると共に、遮光性紙製包材を容器成型時に包材の端面部が内容物に接することがあり、中間層に顔料が過剰に存在する場合は溶出するおそれがある。一方、中間層が顔料を０．１ｇ/ｍ２以上０．４ｇ/ｍ２未満含有すれば、十分な遮光性が得られることが判明し、これにより紙力と遮光性を両立することができた。
【０００７】
前記顔料は、カーボンブラックであることが好ましい。
３００〜６００ｎｍの波長領域において、光線透過率が０．１％未満であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、３層以上積層された紙からなる遮光性紙製包材において、中間層に含まれる顔料の量が少なくても充分な遮光性を有するとともに、強度が高く、中間層からの顔料の溶出を低減できる遮光性紙製包材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る遮光性紙製包材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の実施形態に係る遮光性紙製包材１０の分解斜視図である。
図１に示すように、遮光性紙製包材１０は、それぞれシート紙である上層２、中間層４、及び下層６をこの順に積層してなる。各層２〜６は、パルプを抄造して形成することができる。
原料パルプとして、例えば、化学パルプであるＮＢＫＰ、ＬＢＫＰを主成分（５０質量％以上）として使用することができるが、さらにNUKP、LUKPや非木材パルプなどを配合してもよい。原料パルプは、１種類を用いても良いが、通常は、用途や目的に応じて２種類以上を混合して用いる。
各層２〜６は、それぞれ１層であってもよく、２層以上であってもよい。なお、中間層４はそれぞれ少なくとも１層の上層２及び下層６で挟まれていればよい。又、各層２〜６の間や、上層２又は下層６の表面に紙以外の層（例えばフィルム層）が設けられてもよい。通常は、遮光性紙製包材１０の上層２又は下層６の表面に、フィルムがラミネートされることが多い。
【００１１】
各層２〜６は、澱粉やPAM系の紙力剤を層間接着剤として積層することができる。澱粉としては、例えば、タピオカ、トウモロコシ、馬鈴薯等や、カチオン化澱粉、変性澱粉が挙げられる。各層間に塗布される澱粉およびPAM系の紙力剤は、１．０〜３．０質量％の水溶液とすることができる。
なお、「積層」とは、それぞれ抄紙された各層２〜６を後から層間接着剤により積層することだけでなく、各層２〜６を構成する湿紙を抄き合わせ（３層抄）して抄紙してもよく、抄き合わせの方が層間強度が向上するので好ましい。
又、容器の内容物に応じて各層２〜６を中性抄造しても良いし、酸性抄造しても良い。
【００１２】
中間層４は顔料を０．１ｇ/ｍ２以上０．４ｇ/ｍ２未満含む紙である。
中間層４に含まれる顔料が０．４ｇ/ｍ２以上になると、中間層の紙力の低下をもたらす。中間層の紙力が低下すると、本発明の遮光性紙製包材を容器に成型(加工)した時に、座屈・潰れ等の成形不良となる層間剥離を生じやすくなる。その結果、容器成型(加工)時に遮光性紙製包材１０が破断したり、輸送時や店頭陳列時に容器が損傷してしまう。そして、これを補うためには紙力増強剤の配合量を増加したり、パルプ等の原材料の調整が必要となり、コストアップにつながる。
又、遮光性紙製包材１０を食品包装用途に使用する場合、容器成型時に包材１０（中間層４）の端面部が内容物に接することがあり、この場合には中間層４に含まれる顔料や各種添加剤が内容物に触れたり、これら顔料等が過剰に存在する場合は溶出するおそれがあるので、この点でも中間層４の顔料の含有量を０．４ｇ/ｍ２未満とする。
一方、中間層４の顔料の含有量が少な過ぎると光が透過し、十分な遮光性（不透明度）が得られない。従って、中間層４の顔料の含有量を０．１ｇ/ｍ２以上とする。なお、中間層が顔料を０．１ｇ/ｍ２以上含むと、中間層の不透明度が９９%以上となって十分な遮光性が得られる。不透明度は、ＪＩＳ Ｐ８１４８に準じた色差計を使用して求める。
【００１３】
なお、特許文献１によれば、中間層４に顔料を０．４ｇ/ｍ２以上含有しないと、十分な遮光性が得られないとされているが、この場合には紙力が低下する。そして、中間層４が顔料を０．４ｇ/ｍ２未満しか含有しなくても、十分な遮光性が得られることを本発明者は見出し、紙力と遮光性を両立することができた。
また、中間層４の遮光性を上げる方法として、古紙を使用する方法があるが、食品用途の紙製包装材としては好ましくない。
【００１４】
顔料としては、遮光能力に優れる黒色顔料が好ましく、例えばカーボンブラックが挙げられる。
【００１５】
中間層４のＣＤ方向の裂断長が３．０ｋｍ以上である。中間層４のＣＤ方向の裂断長が３．０ｋｍ未満であると、中間層の紙力が低下し、Z軸（紙の厚さ方向）の強度も低くなることから、上記したように容器成型(加工)時に座屈・潰れ等の成形不良の原因となる層間剥離を生じやすくなる。
なお、裂断長(km)=引張強度(kgf)×1000/坪量(g/m2)×試験片巾(mm)で求める。
【００１６】
中間層４の坪量は特に限定されず、適用される容器によって変化するが、カップなどの紙製包材に加工する際の加工適性の点から、２５〜１２０g/m2が好適である。
また、美麗性を鑑みると、遮光性紙製包材全体の明度は６０％以上が好ましく、より好ましくは７０％以上である。そのため、中間層の表裏に存在する上層及び下層の坪量はそれぞれ５０g/m2以上が好ましく、より好ましくは６０g/m2以上である。
遮光性紙製包材の明度は、色差計（ＣＭＳ−３５ＳＰＸ、村上色彩製）を用いて、紫外光を含む光源にて測定して得られたＹ値を明度として用いる。
遮光性紙製包材１０は、上述の構成により、３００〜６００ｎｍの波長領域において、光線透過率を０．１％未満とすることができる。
【００１７】
本発明は上記した実施形態に限定されず、本発明の思想と範囲に含まれる様々な変形及び均等物に及ぶことはいうまでもない。
【実施例】
【００１８】
表１に示すパルプ原料及び内添薬品を用いてパルプスラリーを調製し、それぞれ上層２、中間層４、及び下層６を抄造した。次に、中間層４の表裏に、層間接着剤としてタピオカ由来の澱粉（三晶社  SB GUM-R(アセチル化タピオカ澱粉)）の２質量％水溶液を噴射し、上層２、中間層４、及び下層６の順となるように積層して遮光性紙製包材１０を製造した。
【００１９】
得られた遮光性紙製包材１０について以下の評価を行った。
坪量：ＪＩＳ  Ｐ−８１２４に従って行った。
厚さ：ＪＩＳ  Ｐ−８１１８に従って行った。
密度：厚さと坪量から算出した。
層間強度：J.TAPPI No.19-1に記載の「すき合わせ層の剥離強さの最大荷重」に従って、層間強度を測定した。
剛度（横）：ＣＤ方向につき、ＪＩＳ  Ｐ−８１２５に従って測定した。
cobb吸水度(コッブ値) ：ＪＩＳ  Ｐ−８１４０に準じて行い、下層６側から６０分間吸水させた後、吸収された水の質量を 1m2当たりに換算してcobb吸水度とした。試験面積は，約100cm2である。吸水度試験器は、一面が平滑に仕上げられた硬い台板と内径12.8±0.2mm（試験面積約 100cm2）の金属シリンダと台板に固定するためのクランプから成る。
引張り強さ：ＪＩＳ  Ｐ８１１３に基づいて、横方向引張り強さを測定した。この値と坪量から、紙の一端を固定懸垂して、その自重で切れる時の紙の長さである。裂断長（ｋｍ）を次式より求めた。
裂断長（ｋｍ）＝引張強度(kgf)×1000/［坪量(g/m2)×試験片巾(mm)］
中間層の不透明度：ＪＩＳ Ｐ８１４９「紙及び板紙−不透明度試験方法（紙の裏当て）−拡散照明法」に基づいて、色差計（ＣＭＳ−３５ＳＰＸ、村上色彩製）を用いて、紫外光を含む光源にて測定した。
遮光性：分光光度計(日本分光社製)を用いて、波長３００〜６００nmの範囲の光線透過率を測定した。評価は０．１％未満を○、０．１%以上を×とした。
【００２０】
なお、坪量、引張強さ、厚さの測定は、JIS-P8111に規定する温湿度条件下(２３±１℃、５０±２％ＲＨ)で平衡状態に保持後に行った。
得られた結果を表１、表２に示す。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
【表２】
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【００２３】
表１から明らかなように、中間層が顔料としてカーボンブラックを０．１ｇ/ｍ２以上０．４ｇ/ｍ２未満含む紙である実施例１〜５の場合、充分な遮光性を有するとともに、中間層のＣＤ方向の裂断長が３．０ｋｍ以上となって強度が優れていた。
又、表２から明らかなように、中間層のカーボンブラックの含有量が０．１ｇ/ｍ２以上０．４ｇ/ｍ２未満の範囲で、不透明度が９９％以上となり、０．４ｇ/ｍ２未満であっても充分な遮光性を有することがわかった。
【００２４】
一方、中間層が顔料としてカーボンブラックを０．４ｇ/ｍ２以上含む比較例１の場合、中間層のＣＤ方向の裂断長が３．０ｋｍ未満となって強度が低下した。
中間層のカーボンブラックの含有量が０．１ｇ/ｍ２未満である比較例２の場合、中間層の不透明度が９９％未満となって遮光性が低下した。
【符号の説明】
【００２５】
２  上層
４  中間層
６  下層
１０  遮光性紙製包材
【図１】
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