(57)【要約】【課題】線癖の付きにくいケーブルを提供する。【解決手段】ケーブル１０は、互いに撚り合わせた一対の絶縁電線１１と、一対の絶縁電線１１の周囲を覆う非架橋ポリウレタンからなる内部被覆層２１と、内部被覆層２１の周囲を覆う非架橋ポリウレタンからなる外部被覆層２２と、を備えている。内部被覆層２１の硬度はショアＡ硬度で９０度以上１００度以下であり、外部被覆層２２の硬度はショアＡ硬度で８０度以上９０度以下であるとともに内部被覆層２１の硬度よりも５度〜１０度小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに撚り合わせた一対の絶縁電線と、
前記一対の絶縁電線の周囲を覆う非架橋ポリウレタンからなる内部被覆層と、
前記内部被覆層の周囲を覆う非架橋ポリウレタンからなる外部被覆層と、を備え、
前記内部被覆層の硬度がショアＡ硬度で９０度以上１００度以下であり、
前記外部被覆層の硬度がショアＡ硬度で８０度以上９０度以下であるとともに前記内部被覆層の硬度よりも５度〜１０度小さい、ケーブル。
【請求項２】
前記一対の絶縁電線は、それぞれ、導体と、前記導体を覆う絶縁体とを備え、
前記絶縁体は、架橋ポリエチレンから構成されている、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記導体の断面積は、０．２５ｍｍ２以上０．５ｍｍ２以下である、請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記外部被覆層の厚さは、０．３ｍｍ以上である、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに撚り合わせた一対の絶縁電線を有するケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
非ハロゲン系難燃ケーブルとして、絶縁電線を複数撚り合わせた多芯撚り線の外側に被覆層を設け、当該被覆層の内層をエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）またはエチレン系αオレフィン共重合体から構成し、外層を熱可塑性ポリウレタン等から構成するとともに、架橋処理されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０２８１２３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなケーブルにおいて、ケーブルを曲げた場合に曲がったままの状態となるいわゆる線癖を低減することが要求されている。
【０００５】
本発明は、線癖の付きにくいケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のケーブルは、
互いに撚り合わせた一対の絶縁電線と、
前記一対の絶縁電線の周囲を覆う非架橋ポリウレタンからなる内部被覆層と、
前記内部被覆層の周囲を覆う非架橋ポリウレタンからなる外部被覆層と、を備え、
前記内部被覆層の硬度がショアＡ硬度で９０度以上１００度以下であり、
前記外部被覆層の硬度がショアＡ硬度で８０度以上９０度以下であるとともに前記内部被覆層の硬度よりも５度〜１０度小さい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、線癖の付きにくいケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るケーブルの一例を示す断面図である。
【図２】図１のケーブルの曲げ評価方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[本願発明の実施形態の説明]
最初に本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本願発明の実施形態に係るケーブルは、
（１）互いに撚り合わせた一対の絶縁電線と、
前記一対の絶縁電線の周囲を覆う非架橋ポリウレタンからなる内部被覆層と、
前記内部被覆層の周囲を覆う非架橋ポリウレタンからなる外部被覆層と、を備え、
前記内部被覆層の硬度がショアＡ硬度で９０度以上１００度以下であり、
前記外部被覆層の硬度がショアＡ硬度で８０度以上９０度以下であるとともに前記内部被覆層の硬度よりも５度〜１０度小さい。
内部被覆層および外部被覆層が非架橋ポリウレタンから構成されるために架橋のための加工費が不要で、低コスト化を実現することができる。また、内部被覆層および外部被覆層のショアＡ硬度が上記範囲であると、ケーブルを曲げたときの線癖がつきにくく、加工性や取扱性に優れている。
【００１０】
（２）前記一対の絶縁電線は、それぞれ、導体と、前記導体を覆う絶縁体とを備え、
前記絶縁体は、架橋ポリエチレンから構成されていることが好ましい。
絶縁電線の絶縁体が架橋処理されているため、絶縁電線の耐熱性は維持することができる。
【００１１】
線癖がつきにくく加工性に優れたケーブルを実現するために、以下の範囲を満たしていることが好ましい。
（３）前記導体の断面積は、０．２５ｍｍ２以上０．５ｍｍ２以下である。
（４）前記外部被覆層の厚さは、０．３ｍｍ以上である。
【００１２】
[本願発明の実施形態の詳細]
以下、本発明に係るケーブルの例を、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係るケーブル１０は、絶縁電線１１が二本一組で収容されている。絶縁電線１１同士は互いに撚り合わされた、いわゆる対撚り方式にて構成されている。
【００１４】
絶縁電線１１は、何れも導体１２が絶縁体１３によって覆われた電線である。
絶縁電線１１の導体１２は、例えば、外径０．０８ｍｍの銅合金線を１６本撚り合わせた撚線をさらに３本撚り合わせた撚撚線から形成されている。導体１２の外径は、例えば０．８２ｍｍである。このときの導体１２の断面積は、０．２５ｍｍ２である。
また、このときの絶縁体１３の材料としては、難燃ポリエチレンを用いることが好ましく、絶縁体１３の外径は、例えば、１．４ｍｍである。このように構成された絶縁電線１１には電子線が照射され架橋処理される。なお、絶縁体１３は、難燃ポリオレフィン系の樹脂から形成されてもよい。
【００１５】
対撚りされた一対の絶縁電線１１の周囲は内部被覆層２１によって覆われている。内部被覆層２１は、架橋処理されない非架橋ポリウレタンから構成されている。この内部被覆層２１は、ケーブル１０の横断面における真円度を向上させる機能を有している。
【００１６】
内部被覆層２１の周囲は、外部被覆層２２によって覆われている。外部被覆層２２は、架橋処理されない非架橋ポリウレタンから構成されている。これにより、外部被覆層２２は、各種の機器等を構成するモールド材のＰＢＴやナイロンとの優れた熱融着性を得ることができる。
【００１７】
内部被覆層２１および外部被覆層２２を構成する非架橋ポリウレタンとしては、ＭＤＩやＴＤＩなどのジイソシアナートおよびエチレングリコールなどのジオールより構成されるポリウレタン部をハードセグメントとし、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネートなどの非晶性ポリマーをソフトセグメントとするブロック共重合体を例示することができる。これらの中でもポリエーテル系の非架橋ポリウレタンが柔軟性、耐加水分解性、低温曲げ特性などの点から好適に使用できる。
【００１８】
内部被覆層２１の外径は、例えば、３．４ｍｍであり、外部被覆層２２の外径は、例えば４．０ｍｍである。
【００１９】
例えば、ケーブル１０として、それぞれの絶縁電線１１の導体１２の断面積が０．３ｍｍ２であり、絶縁体１３の外径が１．７ｍｍであるものを用いることもできる。このとき、内部被覆層２１の外径は４．４ｍｍとなり、外部被覆層の外径は５．０ｍｍとなる。また、ケーブル１０として、それぞれの絶縁電線１１の導体１２の断面積が０．５ｍｍ２であり、絶縁体１３の外径が２．０ｍであるものを用いることもできる。このとき、内部被覆層２１の外径は４．６ｍｍとなり、外部被覆層の外径は６．２ｍｍとなる。
【００２０】
なお、絶縁体１３、内部被覆層２１および外部被覆層２２の厚さ寸法は、導体１２の断面積（外径）が決まれば、電気的特性及び機械的特性から決定される。例えば、ケーブル１０の導体１２の断面積が０．２５ｍｍ２〜０．５ｍｍ２となる範囲内において、外部被覆層２２の厚さは、線癖が付きにくいようにするために、例えば０．３ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２１】
内部被覆層２１の硬度（ショアＡ硬度）は９０度以上１００度以下であり、特に９５度であることが好ましい。また、外部被覆層２２の硬度（ショアＡ硬度）は、８０度以上９０度以下であり、特に８５度であることが好ましい。すなわち、外部被覆層２２のショアＡ硬度は、内部被覆層２１のショアＡ硬度よりも５度〜１０度小さくなるように設定されている。
【００２２】
このように構成された本実施形態のケーブル１０を製造するには、まず、一対の絶縁電線１１を対撚りする。そして、対撚りされた一対の絶縁電線１１の周囲に内部被覆層２１を形成し、さらにその外周に外部被覆層２２を形成する。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態のケーブル１０によれば、内部被覆層２１および外部被覆層２２が非架橋ポリウレタンから構成されるため、架橋処理のための加工費が不要となり、低コスト化を実現することができる。また、内部被覆層２１の硬度をショアＡ硬度で９０度以上１００度以下とし、外部被覆層２２の硬度をショアＡ硬度で８０度以上９０度以下とするとともに内部被覆層２１の硬度よりも５度〜１０度小さい値とすることで、ケーブル１０を曲げたときの線癖を低減させ、加工性や取扱性に優れたものとすることができる。
【００２４】
また、本実施形態のケーブル１０によれば、絶縁電線１１の絶縁体１３は、架橋ポリエチレンから構成されているため、内部被覆層２１および外部被覆層２２が架橋処理されていなくても、絶縁電線１１の耐熱性を十分に維持することができる。
【００２５】
また、本実施形態のケーブル１０によれば、絶縁電線１１の導体１２の断面積は、０．２５ｍｍ２〜０．５ｍｍ２であり、外部被覆層２２の厚さは、０．３ｍｍ以上であるため、線癖低減効果を十分に得ることができる。
【実施例】
【００２６】
（実施例）
内部被覆層および外部被覆層が非架橋難燃ポリウレタンからなる本実施形態のケーブルを用いて、線癖評価試験を行った。内部被覆層の硬度は９０度〜１００度とし、外部被覆層の硬度は８０度〜９０度とした。
まず、１５０ｍｍの長さに切断されたケーブルを曲げ半径１０ｍｍとなるようにＵ字状に曲げた状態でケーブル両端をテープなどにより固定し、２４時間保持した。その後、ケーブルを解放し、一端を固定した状態でケーブルを吊るし、２４時間経過後の変位量Ｄ（ｍｍ）を測定した（図２参照）。この変移量Ｄが５０ｍｍ以下である場合を線癖評価試験合格とした。
【００２７】
（比較例）
比較例として、内部被覆層および外部被覆層が非架橋難燃ポリウレタンからなり、内部被覆層の硬度が８５度で外部被覆層の硬度が９５度または８０度であるケーブルを用いて、実施例と同様に線癖評価試験を行った。
【００２８】
上記の線癖評価試験の結果を表１に示す。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
表１に示すように、架橋処理が不要な非架橋ポリウレタンにより内部被覆層および外部被覆層が構成された実施例１〜５では、線癖は許容できる値であった。一方、内部被覆層の硬度が８５度で外部被覆層の硬度が９５度または８０度である比較例１，２においては、実施例に比べて変位量Ｄが大きくなり、線癖の低減を図ることはできなかった。
以上より、非架橋ポリウレタンからなる内部被覆層および外部被覆層を備え、内部被覆層の硬度が９０度〜１００度であり、外部被覆層の硬度が８０度〜９０度であり、外部被覆層の硬度が内部被覆層の硬度よりも５度〜１０度小さい実施例では、十分な線癖低減効果を得ることが確認できた。
【００３１】
以上、本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。また、上記説明した構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等に変更することができる。
【００３２】
上記実施形態のケーブル１０における絶縁電線１１の本数や配置は、本実施形態に限定されない。ケーブル内に二対以上の絶縁電線が含まれる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０：ケーブル
１１：絶縁電線
１２：導体
１３：絶縁体
２１：内部被覆層
２２：外部被覆層
Ｒ：曲げ半径
Ｄ：変位量
【図１】
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【図２】
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