(57)【要約】【課題】搬送ローラ対の箇所で紙詰まりを検知する手段として、搬送ローラの材質を導電性でないゴム製としながら、搬送ローラ対に挟まれた用紙を搬送ローラ上で検出することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】シート１１０を駆動して搬送する搬送ローラ対の位置が上下に配置された搬送ローラを有する画像形成装置であって、搬送ローラ対が停止時には下側ローラ１０２と接触し、前記搬送ローラ対が回動時には下側ローラ１０２と非接触とするような上側ローラ１０１と同軸に配置したリング状の板１０５を移動する手段と、搬送ローラの回転駆動力を利用する機構と、を有する。【選択図】図３
2015086020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを駆動して搬送する搬送ローラ対の位置が上下に配置された搬送ローラを有する画像形成装置であって、
前記搬送ローラ対が停止時には下側ローラと接触し、前記搬送ローラ対が回動時には前記下側ローラと非接触とするような上側ローラと同軸に配置したリング状の板を移動する手段と、
前記搬送ローラの回転駆動力を利用する機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記リング状の板を前記下側ローラから非接触の位置へ上側に移動させる突起を有し、
該突起は、前記上側ローラの駆動軸に合わせて回動する軸に設けられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突起の先端が、上側に向く位置で接するストッパを有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記上側ローラの駆動軸に合わせて回動する軸は、前記突起の先端が前記ストッパに接した時に、トルク伝達を遮断することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記上側ローラの駆動軸に合わせて回動する軸は、前記上側ローラの駆動軸が停止した時に、前記リング状の板が前記下側ローラに接触するまで前記突起の自重で該突起が下側に向く方向へ空転することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記リング状の板と前記下側ローラとが導電性を有し、
前記リング状の板と前記下側ローラとの接触と非接触とを検出する電子制御装置を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の巻き付き発生を検知する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置においては、用紙を通紙する際に発生した紙詰まりを検知して機器の動作を停止して紙詰まりを除去する必要がある。この際に搬送ローラ対の箇所で紙詰まりを検知する手段として搬送ローラの材質を導電性のものを用いる方法がある。
【０００３】
しかし、摩擦係数の関係から通常はゴム製の搬送ローラを用いるため、導電性の物質を加えたゴムを用いる構造にしたり、また、搬送ローラ対に挟まっている用紙を検知するのではなく、搬送ローラの近辺にセンサを設けて、用紙の有無を検知する手段は既に知られている。
【０００４】
特許文献１には、搬送ローラ対にある用紙を直接検出する目的で、表面が導電性のローラ部材と、該ローラ部材の表面に当接された給電部材と、該給電部材に電圧を印加する給電手段と、前記ローラ部材の表面に当接し、かつローラ部材の通紙域に配設された導電性部材からなる用紙分離手段と、該用紙分離手段の電圧を検出する電圧検知手段とを有する検出装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、シート搬送路にシート搬送方向に沿って併設された２つの導電性のシート搬送部材間に所定のバイアス電圧を印加しておき、これらシート搬送部材間の抵抗値を測定することで、シート搬送路を搬送されるシートの端部を検出するシート端部検出方法が開示されている。
【０００６】
シート搬送方向に沿って併設された２つのシート搬送部材を導電性とし、これらシート搬送部材間にバイアス電圧を印加しておくと、２つのシート搬送部材間に跨るような状態でシートが搬送されている期間のみ、シートを通って電流が流れる。これに対し、これ以外の状態、つまり２つのシート搬送部材の何れにもシートが到達していない状態、及び、シートが２つのシート搬送部材の何れか一方にのみ達している状態では、２つのシート搬送部材間を繋ぐものがないため、電流は流れない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、今までの電子写真方式による画像形成装置においては、用紙を通紙する際に発生した紙詰まりを検出する際に、搬送ローラ対の箇所で紙詰まりを検知する手段として搬送ローラの材質を導電性のものを用いる方法があるが、摩擦係数の関係から通常はゴム製の搬送ローラを用いるため、導電性の物質を加えたゴムはコスト高になる。
【０００８】
また、特許文献１に開示された搬送ローラの近辺にセンサを設けて、用紙の有無を検知する手段では、画像形成装置の操作に不慣れな操作者がジャム用紙を取り除く際に、機器に設置されたローラを手動で回すノブやローラ対に隙間を設けるための解除レバーの存在に気付かず、搬送ローラ対に挟まった用紙を引っ張り、ローラ対に残った用紙の切れ端を、搬送ローラの近辺に設けられたセンサが検知できない箇所に残留してしまうといった問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に開示された技術では、搬送部材の材質には、シートを搬送するだけの摩擦係数があり、かつ、導電性をもつ材質を選定する必要がある。搬送部材の２つ、あるいは２つのうち１つにゴムが用いられ、ゴムには導電性がなく、これを導電性とする場合、導電性の材質を混合させたゴムがある。しかし、導電性がないゴムと比較して導電性をもつゴムは特殊なものであり、そのためにコスト高になるという問題は解消されていない。
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するためのものであり、その目的とするところは、搬送ローラ対の箇所で紙詰まりを検知する手段として、搬送ローラの材質を導電性でないゴム製としながら、搬送ローラ対に挟まれた用紙を搬送ローラ上で検出することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有する。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、シートを駆動して搬送する搬送ローラ対の位置が上下に配置された搬送ローラを有する画像形成装置であって、前記搬送ローラ対が停止時には下側ローラと接触し、前記搬送ローラ対が回動時には前記下側ローラと非接触とするような上側ローラと同軸に配置したリング状の板を移動する手段と、前記搬送ローラの回転駆動力を利用する機構と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、搬送ローラ対の箇所で紙詰まりを検知する手段として、搬送ローラの材質を導電性でないゴム製としながら、搬送ローラ対に挟まれた用紙を搬送ローラ上で検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る孔版印刷装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る搬送ローラ対の正面図である。
【図３】本実施形態に係る搬送ローラ対の側面図である。
【図４】搬送ローラが通紙方向に回転することを示す図である。
【図５】搬送ローラに紙詰りが発生した場合を示す図である。
【図６】搬送ローラ対に挟まった用紙が破れた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施形態について図面により詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る孔版印刷装置１の全体構成を示す概略図である。図１に基づいて孔版印刷装置１の全体構成の概要を説明する。
搬送ローラ対は画像形成装置全般に設けられているが、中にはトナー定着等の理由により導電性を付加したゴム（弾性体）であることが必要な場合があるため、導電性を付加したゴム（弾性体）であることが不要な搬送ローラがある孔版印刷装置の機構で説明する。
【００１７】
印刷部２は印刷装置本体の中央に設けられ、印刷部２は版胴１０、クランパ１０ａ、支持軸１１、インキ供給手段１２、印圧ローラ１６等を有している。版胴１０は多孔質の円筒状金属薄板とその外周に巻かれたメッシュスクリーンで構成され、外周の一部に孔版原紙の先端部を係止するクランパ１０ａを有している。
【００１８】
版胴１０はインキ供給パイプを兼ねた支持軸１１に回転自在に支持され図示しない駆動手段で矢印方向に回転駆動される。版胴１０内部には、インキローラ１３及びドクターローラ１４で構成されるインキ供給手段１２が配置されている。支持軸１１より供給されたインキはインキローラ１３とドクターローラ１４との近接部においてインキ溜まり１５を形成し、インキ溜まり１５のインキがインキローラ１３とドクターローラ１４との近接部を通過してインキローラ１３の周面に層状に供給される。
【００１９】
印圧ローラ１６は図示しない印圧駆動手段によって、版胴１０の所定エリアにタイミングを合わせて押圧制御が行われるようになっており、これにより版胴1０の内周面にインキローラ１３が接触することで版胴１０の内周面にインキが供給され、版胴1０の開孔部より滲出して用紙へと転写される。
【００２０】
印刷部２の右上方に製版部３が設けられ、製版部Ｐ３は孔版原紙ロール２０、プラテンローラ２２、サーマルヘッド２３、カッター２４、給版ローラ対２５等を有している。巻成された孔版原紙ロール２０の孔版原紙２１がプラテンローラ２２によってサーマルヘッド２３に押し付けられて加熱穿孔製版され、給版ローラ対２５によって版胴１０の外周面に向かって給版搬送される。製版済み孔版原紙はクランパ1０ａにその先端をクランプ系止されることで版胴１０の外周に巻き付けられ、カッター２４によって一版分の長さで切断される。
【００２１】
製版部３の下方に給紙部４が設けられ、給紙部４は給紙トレイ３０、給紙ローラ３１、分離ローラ３２、分離パッド３３、レジストローラ対３４等を有している。給紙トレイ３０は図示しない筐体側板内側に用紙搬送方向に対して直交する上下方向に移動自在に取り付けられており、用紙Ｐの幅方向の揃えを行う対のサイドフェンス３５が互いに同期して移動可能に構成されている。
【００２２】
給紙トレイ３０上方にはそれぞれの表面に高摩擦抵抗部材を有する給紙ローラ３１、３２が配置され、図示しない駆動手段により回転駆動される。給紙トレイ３０が上昇した際に給紙ローラ３１で所定の圧力で用紙Ｐを圧接し、分離ローラ３２と分離パッド３３とで用紙を一枚ずつに分離してレジストローラ対３４に搬送する。
【００２３】
レジストローラ対３４は図示しない駆動力手段により所定のタイミングで回転駆動され、版胴１０と印圧ローラ１６の間に向けて用紙を搬送する。印刷部２の左上方に排版部５が設けられる。排版ボックス４１は、排版ローラ対４２により該排版ボックス４１内に搬送された使用済みのマスタ４３を圧縮する圧縮板４４と、該マスタの排版経路に対して略直交するように該圧縮板４４の端部を支持して該圧縮板４４を該排版ボックス４１内で回転させる支軸４４ａとを備えている。
【００２４】
上記支軸４４ａを回転中心として少なくとも９０°以上、上記圧縮板４４を回転させることにより、上記排版ボックス４１内に搬送された使用済みのマスタ４３を圧縮して、上記排版ボックス４１内に収容する。
【００２５】
排版部５の下方に排紙部６が設けられ、排紙部６は剥離爪５０、排紙搬送部５１、排紙収納部５２等を有している。剥離爪５０により版胴１０の外周面より印刷済みの用紙を剥離する。剥離爪５０は支軸によって印刷装置本体の側板に揺動自在に支持されており、図示しない揺動手段によりその先端が版胴１０の外周面に近傍する位置と、版胴１０の回転によって移動するクランパ１０ａ等と干渉しない位置とに選択的に揺動される。
【００２６】
排紙搬送部５１は、駆動ローラ５３と従動ローラ５４と無端ベルト５５と吸引ファン５６とを有する。駆動ローラ５３及び従動ローラ５４は図示しないユニット側板に回転自在で支持されており、駆動ローラ５３は図示しない駆動手段により回転駆動される。駆動ローラ５３と従動ローラ５４には複数の開孔を有する無端ベルト５５が掛け渡されており、駆動手段により駆動ローラ５３を駆動し、無端ベルト下方の吸引ファン５６で印刷済みの用紙を無端ベルト上に吸引しながら排紙収納部５２へ搬送する。
【００２７】
排紙収納部５２は排紙搬送部５１によって搬送される印刷済みの用紙を積載する排紙台５７と、印刷済み用紙を揃えるためのサイドフェンス５８と対のエンドフェンス５９とを有している。サイドフェンス５８は用紙幅方向と接離自在に、エンドフェンス５９は用紙搬送方向に移動自在に構成されている。
【００２８】
孔版印刷装置１の外装を構成する筐体上部に操作パネルと画像読取部７が設けられている。画像読取部７は原稿を載置するコンタクトガラス６０と、コンタクトガラス６０に接離自在に設けられた圧版６１と、原稿画像を走査して読み取る反射ミラー６２、６３、６４、６５と、蛍光灯６６と、走査された画像を集束する集束レンズ６７と、集束された画像を処理するＣＣＤ等の画像センサ６８と、原稿のサイズを検知する複数の原稿サイズ検知センサ６９と、読み取られた画像データを記憶する画像メモリ７０とを有している。
【００２９】
次に、レジストローラ対３４を例として、搬送ローラ対の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る搬送ローラ対の正面図である。図３は、本実施形態に係る搬送ローラ対の側面図である。
【００３０】
搬送ローラ対はローラ１０１とローラ１０２とを備え、ローラ１０１とローラ１０２とは導電性を有しない弾性体であり、本実施形態ではゴム製である。搬送条件によっては樹脂のように導電性を有しない材質であってもよく、弾性体に限定されない。
【００３１】
図２に示すように、ローラ１０１の両端に本実施形態の機構１００を配置するが、本実施形態の機構１００ａと機構１００ｂはローラ１０１から左右対称であるため、ローラ１０１から見て右側の構成１００ａで説明する。
【００３２】
駆動軸１０３にローラ１０１、駆動軸１０４にローラ１０２は配置され、図３では、ローラ１０１、ローラ１０２は停止している。リング状の形態である金属板１０５の円周は、駆動軸１０３に輪の内側が入り、駆動軸１０３に挿入された軸１０６に保持されつつ駆動軸１０４と同軸に配置された円形の金属板１０７の円周に接している。
【００３３】
円形の金属板１０７の具体的な金属の材料としては、金属であれば導通するので特に限定するものではないが、一般的に市場に流通しており安価なものという観点でいえば、鉄、アルミニウムが用いられる。
【００３４】
金属板１０５は導通線１２５が接続され、金属板１０７は導通線１２６が接続され、金属板１０５と金属板１０７が接すると、電子制御装置１２７によって導通する。ローラ１０１とローラ１０２が停止中に、金属板１０５と金属板１０７の間に搬送用紙がなく、ローラ１０１とローラ１０２の間に用紙がないことを検出し、紙詰りがないと判断する。金属板１０５と軸１０６は、軸１０６に保持された保持板１２１と１２２によって軸１０６から落ちないようになっている。
【００３５】
図４は、搬送ローラが通紙方向に回転することを示す図である。駆動軸１０３が回転し、軸１０６も合わせて回転する。軸１０６はトルクリミッタの機能を有している。トルクリミッタは既知のものであり説明は省略する。
【００３６】
軸１０６には突起１０８が設けてあり、ストッパ１０９に突起１０８が当たるが、ある規定のトルクに達すると軸１０６は空転し、突起１０８は図４の状態を維持する。金属板１０５の内側は突起１０８に保持され、突起１０８の回動に合わせて図３の位置から図４の位置へ移動する。用紙１１０はローラ１０１とローラ１０２を通過する。
【００３７】
次に、搬送ローラに紙詰りが発生した場合を説明する。図５は、搬送ローラに紙詰りが発生した場合を示す図である。搬送ローラに紙詰りが発生すると金属板１０５と金属板１０７に電流が流れないことで、搬送ローラは停止する。
【００３８】
軸１０６は図４での説明の通り、トルクリミッタの機能を有していると同時に、ワンウェイクラッチの機能を同時に有している。ワンウェイクラッチは既知のものであり、説明は省略する。
【００３９】
軸１０６は突起１０８の自重によって図５の位置まで回動する。突起１０８は金属板１０５を保持しなくなる。金属板１０５は下に落ちて、ジャム用紙１１１に当たり、停止する。ローラ１０１とローラ１０２が停止中に、金属板１０５と金属板１０７が接していないので、ローラ１０１とローラ１０２の間に用紙があることを検出し、紙詰りがあると判断する。
【００４０】
図６は、搬送ローラ対に挟まった用紙が破れた状態を示す図である。搬送ローラ対に挟まった用紙を無理に引っ張り破ったとして、わずかな用紙の切れ端１１２でも検出することができる。搬送ローラ間に残留する用紙の切れ端１１２は、搬送ローラに挟まれた部分で発生するので、搬送ローラの両端に本実施形態の機構１００ａと１００ｂを配置すれば、用紙の切れ端１１２を検出することが可能となる。
【００４１】
駆動軸１０３に配置したローラ１０１は個数に上限はなく、通紙する用紙のサイズによって用紙の切れ端１１２の発生する位置が増加することを考慮し、搬送ローラ間の用紙残留を検知したい箇所を増やしたい場合は、ローラの個数を増やしてもよい。ローラ１０２と金属板１０７との構成は、搬送条件によってはローラ１０２を金属製とし、金属板１０７を外してもよい。
【００４２】
実施形態として搬送する記録シートを用紙と記載したが、シートの材質は紙に限定するものではなく非導電性であればよい。搬送ローラ対の位置関係は、本実施形態ではローラ対の回転中心が垂直の位置としたが、本実施形態の機構が保てることができれば垂直でなくてもよい。
【００４３】
本機構で検出したジャム用紙の残留は機器本体の操作部へ表示するが、図示しない発光手段や音声出力手段を搬送ローラの近傍に設けて、本実施形態の機構を有する搬送ローラがある箇所の開閉カバーを閉じる前に、作業者へジャム用紙残留の有無を通知させてもよい。
【００４４】
本実施形態によれば、搬送ゴムローラ対の同軸上にリング状の金属を設けて、用紙搬送中のゴムローラの回転では対のリング状の金属には接触せずに、停止時には対のリング状の金属が接触するので、搬送ローラ対の箇所で紙詰まりを検知する手段として、搬送ローラの材質を導電性でないゴム製としながら、搬送ローラ対に挟まれた用紙を搬送ローラ上で検出することができる。
【００４５】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１    孔版印刷装置
３４    レジストローラ対
１００    機構
１０１    ローラ
１０３    駆動軸
１０５    金属板
１０６    軸
１０８    突起
１０９    ストッパ
１１０    用紙
１１１    ジャム用紙
１１２    用紙の切れ端
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００３−０８１５２３号公報
【特許文献２】特許第３９８０３９３号公報
【図１】
2015086020.tif 000003
【図２】
2015086020.tif 000004
【図３】
2015086020.tif 000005
【図４】
2015086020.tif 000006
【図５】
2015086020.tif 000007
【図６】
2015086020.tif 000008