(57)【要約】【課題】装置の使用者が予期しない状況での無線通信の設定を効率的に防止する技術を提供する。【解決手段】記憶手段に記憶されたコンテンツを管理するコンテンツ管理装置であって、コンテンツを閲覧するコンテンツ閲覧装置と通信する第１の通信手段と、前記コンテンツ管理装置の本体の動きを表す第１の動き情報を生成する第１の生成手段と、前記第１の通信手段が前記コンテンツ閲覧装置から受信した、該コンテンツ閲覧装置の本体の動きを表す第２の動き情報と、前記第１の動き情報との比較に基づき、該コンテンツ閲覧装置の認証を行う認証手段と、前記認証手段が前記コンテンツ閲覧装置を認証した場合に、コンテンツを該コンテンツ閲覧装置へ送信する第２の通信手段とを備え、前記認証手段は、前記第１の動き情報と前記第２の動き情報との一致度が所定レベル以上の場合に、前記コンテンツ閲覧装置を認証する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶されたコンテンツを管理するコンテンツ管理装置であって、
コンテンツを閲覧するコンテンツ閲覧装置と通信する第１の通信手段と、
前記コンテンツ管理装置の本体の動きを表す第１の動き情報を生成する第１の生成手段と、
前記第１の通信手段が前記コンテンツ閲覧装置から受信した、該コンテンツ閲覧装置の本体の動きを表す第２の動き情報と、前記第１の動き情報との比較に基づき、該コンテンツ閲覧装置の認証を行う認証手段と、
前記認証手段が前記コンテンツ閲覧装置を認証した場合に、コンテンツを該コンテンツ閲覧装置へ送信する第２の通信手段と
を備え、
前記認証手段は、前記第１の動き情報と前記第２の動き情報との一致度が所定レベル以上の場合に、前記コンテンツ閲覧装置を認証することを特徴とするコンテンツ管理装置。
【請求項２】
前記認証手段は、前記第１の動き情報が生成されてから所定時間内に前記第１の通信手段が受信した前記第２の動き情報に基づき前記認証を行うことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項３】
ユーザからの操作を受け付ける操作部と、
前記コンテンツ管理装置の本体の動きを検出する第１の動き検出手段と
を更に備え、
前記第１の生成手段は、前記操作部の操作を受け付けている間に前記第１の動き検出手段が検出した動きに基づき前記第１の動き情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項４】
前記コンテンツ管理装置の本体の動きを検出する第１の動き検出手段を更に備え、
前記第１の生成手段は、前記第１の動き検出手段が特定パターンの動きを検出した場合に、その後に前記第１の動き検出手段が検出した動きに基づき前記第１の動き情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項５】
前記動きの情報は、複数方向のそれぞれにおいて前記本体の動きをサンプリングして得られたサンプル値を有し、
前記認証手段は、前記サンプル値に基づき、前記一致度を判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項６】
前記認証手段は、前記第１の動き情報に含まれる各方向のサンプル値の数と、前記第２の動き情報に含まれる動きのサンプル値の数との比率に基づき、サンプル値の間隔を調整して前記一致度を判定することを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項７】
前記認証手段は更に、前記複数方向のそれぞれについて、前記第１の動き情報におけるサンプル値の最大値と前記第２の動き情報におけるサンプル値の最大値との比率に基づき、前記第２の動き情報のサンプル値を補正して、前記一致度を判定することを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項８】
前記複数方向が、水平方向、垂直方向、前後方向の各方向を含む場合、前記認証手段は、前記第２の動き情報に含まれる各方向のサンプル値のうち、前記水平方向の値の符号を反転させて、前記一致度を判定することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項９】
前記認証手段は、前記一致度を複数の段階に分けて判定し、
前記第２の通信手段は、前記記憶手段が記憶するコンテンツのうち、前記一致度が属すると判定された段階と関連づけられたコンテンツを少なくとも送信対象に含めることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項１０】
前記一致度が、前記複数の段階のうち最も高い一致度に対応する段階に属すると判定された場合、前記第２の通信手段は、全てのコンテンツを送信対象とすることを特徴とする請求項９に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項１１】
前記複数の段階と前記コンテンツとの関連づけは、前記コンテンツの管理装置のユーザから受け付けることを特徴とする請求項９または１０に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項１２】
前記第２の通信手段は高速無線通信に対応し、
前記第１の通信手段は、前記第２の通信手段の通信速度よりも低速の近距離無線通信に対応する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のコンテンツ管理装置からコンテンツを取得して閲覧可能とするコンテンツ閲覧装置であって、
前記コンテンツ閲覧装置の本体の動きを表す前記第２の動き情報を生成する第２の生成手段と、
前記第２の動き情報をコンテンツ管理装置へ送信する第３の通信手段と、
前記第２の動き情報に基づき前記コンテンツ閲覧装置が前記コンテンツ管理装置により認証された場合に、コンテンツを前記コンテンツ管理装置から受信する第４の通信手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ閲覧装置。
【請求項１４】
ユーザからの操作を受け付ける操作部と、
前記コンテンツ閲覧装置の本体の動きを検出する第２の動き検出手段と
を更に備え、
前記第２の生成手段は、前記操作部の操作を受け付けている間に前記第２の動き検出手段が検出した動きに基づき前記第２の動き情報を生成することを特徴とする請求項１３に記載のコンテンツ閲覧装置。
【請求項１５】
前記コンテンツ閲覧装置の本体の動きを検出する第２の動き検出手段を更に備え、
前記第２の生成手段は、前記第２の動き検出手段が特定パターンの動きを検出した場合に、その後に前記第２の動き検出手段が検出した動きに基づき前記第２の動き情報を生成することを特徴とする請求項１３に記載のコンテンツ閲覧装置。
【請求項１６】
前記第２の動き情報に基づく認証が失敗した場合、前記第２の生成手段は前記認証の失敗の後、所定時間以内に前記第２の動き検出手段が検出した動きに基づき前記第２の動き情報を再度生成し、
前記第３の通信手段が該再度生成された第２の動き情報をコンテンツ管理装置へ送信することを特徴とする請求項１４または１５に記載のコンテンツ閲覧装置。
【請求項１７】
前記第４の通信手段は高速無線通信に対応し、
前記第３の通信手段は、前記第４の通信手段の通信速度よりも低速の近距離無線通信に対応する
ことを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載のコンテンツ閲覧装置。
【請求項１８】
記憶手段に記憶されたコンテンツを管理するコンテンツ管理装置の制御方法であって、
第１の通信手段が、コンテンツを閲覧するコンテンツ閲覧装置と通信する第１の通信工程と、
第１の生成手段が、前記コンテンツ管理装置の本体の動きを表す第１の動き情報を生成する第１の生成工程と、
認証手段が、前記第１の通信工程において前記コンテンツ閲覧装置から受信した、該コンテンツ閲覧装置の本体の動きを表す第２の動き情報と、前記第１の動き情報との比較に基づき、該コンテンツ閲覧装置の認証を行う認証工程と、
第２の通信手段が、前記認証工程において前記コンテンツ閲覧装置が認証された場合に、コンテンツを該コンテンツ閲覧装置へ送信する第２の通信工程と
を備え、
前記認証工程では、前記第１の動き情報と前記第２の動き情報との一致度が所定レベル以上の場合に、前記コンテンツ閲覧装置が認証されることを特徴とするコンテンツ管理装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のコンテンツ管理装置からコンテンツを取得して閲覧可能とするコンテンツ閲覧装置の制御方法であって、
第２の生成手段が、前記コンテンツ閲覧装置の本体の動きを表す前記第２の動き情報を生成する第２の生成工程と、
第３の通信手段が、前記第２の動き情報をコンテンツ管理装置へ送信する第３の通信工程と、
第４の通信手段が、前記第２の動き情報に基づき前記コンテンツ閲覧装置が前記コンテンツ管理装置により認証された場合に、コンテンツを前記コンテンツ管理装置から受信する第４の通信工程と
を備えることを特徴とするコンテンツ閲覧装置の制御方法。
【請求項２０】
コンピュータを請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のコンテンツ管理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２１】
コンピュータを請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載のコンテンツ閲覧装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ管理装置、コンテンツ閲覧装置及びそれらの制御方法、並びに、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離無線通信規格であるＮＦＣ（Near Field Communication）と他の通信方式の無線通信機能（例えば無線ＬＡＮ）を搭載し、ＮＦＣを用いて無線ＬＡＮの通信設定を行う通信システムがある（特許文献１）。また、圧力検出機能と動き検出機能を搭載しており、圧力検出直前の一定期間内の動き検出の状況に応じて、無線接続のイニシエータが決定される通信システムがある（特許文献２）。
【０００３】
これらの技術は、コンテンツ管理装置とコンテンツ閲覧装置との間でのコンテンツ交換のために無線通信の設定を行う場合に利用でき、手軽に自動通信設定を行うことができる。また、３軸方向の角速度を検出するジャイロセンサや、３軸方向の加速度を検出する加速度センサを利用して、重力などに代表される基準座標系に対して動いた方向や姿勢を検出する方法がある（特許文献３）。さらに、センサ出力から使用者の意図的な動きを抽出する方法（特許文献４）も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８２４４９号公報
【特許文献２】特開２００９−２０６７４４号公報
【特許文献３】特許第４２１８９５２号公報
【特許文献４】特開２０１１−３３６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、いつでも簡単に無線通信の通信設定を行えるとすると、コンテンツ管理装置の使用者が予期しない状況（例えば、データ管理装置を鞄に入れた状態）であっても、コンテンツ閲覧装置を接近させるだけで通信設定を行うことができてしまう。
【０００６】
そこで本発明は、装置の使用者が予期しない状況での無線通信の設定を効率的に防止する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、記憶手段に記憶されたコンテンツを管理するコンテンツ管理装置であって、
コンテンツを閲覧するコンテンツ閲覧装置と通信する第１の通信手段と、
前記コンテンツ管理装置の本体の動きを表す第１の動き情報を生成する第１の生成手段と、
前記第１の通信手段が前記コンテンツ閲覧装置から受信した、該コンテンツ閲覧装置の本体の動きを表す第２の動き情報と、前記第１の動き情報との比較に基づき、該コンテンツ閲覧装置の認証を行う認証手段と、
前記認証手段が前記コンテンツ閲覧装置を認証した場合に、コンテンツを該コンテンツ閲覧装置へ送信する第２の通信手段とを備え、
前記認証手段は、前記第１の動き情報と前記第２の動き情報との一致度が所定レベル以上の場合に、前記コンテンツ閲覧装置を認証する。
【発明の効果】
【０００８】
以上の本発明によれば、装置の使用者が予期しない状況での無線通信の設定を効率的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明の実施形態に対応するコンテンツ閲覧システム１０の構成例を示す図。
【図２】発明の実施形態に対応するコンテンツ管理装置１００Ａ及びコンテンツ閲覧装置１００Ｂのハードウェア構成例を示す図。
【図３】発明の実施形態に対応するコンテンツ管理装置１００ＡにおけるＣＰＵ２０１Ａによる処理の説明図。
【図４】発明の実施形態に対応するコンテンツ閲覧装置１００ＢにおけるＣＰＵ２０１Ｂによる処理の説明図。
【図５】発明の実施形態に対応する動き情報のデータ構成例を示す図。
【図６】発明の実施形態に対応する動き情報をプロットして得られたグラフの例を示す図。
【図７】発明の実施形態に対応する動き情報のサンプル値の補間例を示す図。
【図８】発明の実施形態に対応するコンテンツ管理装置側の処理の一例を示すフローチャート。
【図９】発明の実施形態に対応するコンテンツ閲覧装置側の処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】発明の実施形態に対応する認証レベル設定を行うための一覧表示画面の一例を示す図。
【図１１】発明の実施形態に対応する認証レベル設定結果のリストの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して、発明の実施形態を説明する。まず図１は、発明の実施形態に対応するコンテンツ閲覧システム１０の構成例を示す。本実施形態におけるコンテンツ閲覧システム１０は、図１（Ａ）に示すように、コンテンツを生成・管理するコンテンツ管理装置１００Ａと、当該コンテンツをコンテンツ管理装置１００から取得して閲覧可能とするコンテンツ閲覧装置１００Ｂとが無線接続されて構成される。
【００１１】
本実施形態では、コンテンツ管理装置１００Ａをデジタルカメラとし、コンテンツ閲覧装置１００Ｂをスマートフォンとして説明するが、装置の具体例はこれらに限定されない。例えば本発明は、デジタルカメラなどの撮像装置に適用してもよい。すなわち、メモリカードなどの、デジタルカメラが読み取り可能な記憶媒体に記憶された撮影画像を、デジタルカメラの有する背面液晶装置などのディスプレイにマルチ再生表示する際にも、本発明は適用可能である。さらに、携帯型の画像ビューワ、デジタルフォトフレームなど、画像を表示可能な装置であれば、本発明は適用可能である。あるいは、スマートフォン同士でコンテンツ閲覧システム１０を構築しても良い。
【００１２】
コンテンツ管理装置であるデジタルカメラ１００Ａの外観は図１（Ｂ）に示すようになる。筺体１００Ａはデジタルカメラの本体であり、ディスプレイ１１０は画像や各種情報を表示する。コネクタ１８０は接続ケーブル１８１とデジタルカメラ１００Ａとのコネクタである。シャッターボタン１７１は撮影指示を行うための操作部である。モード切替スイッチ１７４は各種モードを切り替えるための操作部である。操作部１７０はユーザからの各種操作を受け付ける各種スイッチ、ボタン、タッチパネル等の操作部材より成る操作部である。コントローラホイール１７３は操作部１７０に含まれる回転操作可能な操作部材である。１７２は電源スイッチであり、電源オン、電源オフを切り替える。外部記録媒体１９０はメモリカード等の記録媒体である。記録媒体スロット１９１は内部にメモリカードＩ／Ｆ２１６Ａが配置されており、外部記録媒体１９０を格納するためのスロットである。記録媒体スロット１９１に格納された外部記録媒体１９０は、デジタルカメラ１００Ａとの通信が可能となる。蓋１９２は記録媒体スロット１９１の蓋である。
【００１３】
次に、コンテンツ閲覧装置１００Ｂであるスマートフォンの外観は図１（Ｃ）に示すとおりである。筐体１００Ｂはスマートフォンの本体であり、表示部１２１は画像や各種情報を表示するものであると同時に、タッチパネルになっており、ユーザのＧＵＩ操作を入力として検知する。電源ボタン１２２はトグル式の挙動であり、本体電源ＯＮの状態で電源ボタン１２２を長押しすると本体電源をＯＦＦに制御し、本体電源ＯＦＦの状態で電源ボタン１２２を長押しすると本体電源をＯＮに制御する。モーションボタン１２３は、動き入力を行う際に押下するボタンである。操作ボタン１２４と１２５は、表示部１２１に表示される各種ＧＵＩで表現しきれない短縮機能を起動するためのボタンである。
【００１４】
次に、図２を参照して、コンテンツ管理装置１００Ａ及びコンテンツ閲覧装置１００Ｂのハードウェア構成を説明する。図２（Ａ）は、コンテンツ管理装置１００Ａのハードウェア構成例を示す図である。内部バス２１１Ａに対してＣＰＵ２０１Ａ、ＲＯＭ２０２Ａ、メモリ２０３Ａ、表示制御部２０４Ａ、入力部２０５Ａ、動きセンサユニット２０６Ａ、近接無線Ｉ／Ｆ２０７Ａ（第１の通信部）、無線通信Ｉ／Ｆ２０８Ａ（第２の通信部）、有線通信Ｉ／Ｆ２０９Ａ、撮像ユニット２１５Ａ及びメモリカードＩ／Ｆ２１６Ａが接続される。内部バス２１１Ａに接続される各部は、内部バス２１１Ａを介して互いにデータのやりとりを行うことができる。
【００１５】
ＣＰＵ２０１Ａは、例えばＲＯＭ２０２Ａに格納されるプログラムに従い、メモリ２０３Ａをワークメモリとして用いて、このコンテンツ管理装置１００Ａの各部を制御する。ＲＯＭ２０２Ａは、画像データやその他のデータ、ＣＰＵ２０１Ａが動作するための各種プログラムなどを格納する。メモリ２０３Ａは、例えばＲＡＭからなる。
【００１６】
表示制御部２０４Ａは、ディスプレイ２１０Ａに対して画像を表示させるための表示信号を出力する。ディスプレイ２１０Ａは、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＥＬ(Electro Luminescence)等の表示用デバイスであり、図１（Ｂ）におけるディスプレイ１１０に対応する。例えば、表示制御部２０４Ａに対して、ＣＰＵ２０１Ａがプログラムに従い生成した表示制御信号が供給される。表示制御部２０４Ａは、この表示制御信号に基づき表示信号を生成してディスプレイ２１０Ａに対して出力する。例えば、表示制御部２０４Ａは、ＣＰＵ２０１Ａが生成する表示制御信号に基づき、ＧＵＩ(Graphical User Interface)を構成するＧＵＩ画面をディスプレイ２１０Ａに対して表示させる。
【００１７】
入力部２０５Ａは、ユーザ操作を受け付け、操作に応じた制御信号を生成し、ＣＰＵ２０１Ａに供給する。例えば、入力部２０５Ａは、ユーザ操作を受け付ける入力デバイスとして、タッチパネルといったポインティングデバイスや本体に配置されたボタン等を有する。ボタンとしては、例えば図１（Ｂ）における操作部１７０、シャッターボタン１７１、電源スイッチ１７２、コントローラホイール１７３及びモード切替スイッチ１７４を含む。なお、タッチパネルは、例えば平面的に構成された入力部に対して接触された位置に応じた座標情報が出力されるようにした入力デバイスである。ＣＰＵ２０１Ａは、入力デバイスに対してなされたユーザ操作に応じて入力部２０５で生成され供給される制御信号に基づき、プログラムに従いこのコンテンツ管理装置１００Ａの各部を制御する。これにより、コンテンツ管理装置１００Ａに対し、ユーザ操作に応じた動作を行わせることができる。さらに、入力部２０５Ａにはシャッターボタン１７１とモード切替スイッチ１７４と操作部１７０とコントローラホイール１７３と電源スイッチ１７２からの入力信号が入力される。
【００１８】
なお、入力部２０５Ａとしてタッチパネルを用いる場合、入力部２０５Ａとディスプレイ２１０Ａとを一体的に構成することができる。例えば、タッチパネルを光の透過率がディスプレイ２１０Ａの表示を妨げないように構成し、ディスプレイ２１０Ａの表示面の上層に取り付ける。そして、タッチパネルにおける入力座標と、ディスプレイ２１０Ａ上の表示座標とを対応付ける。これにより、恰もユーザがディスプレイ２１０Ａ上に表示された画面を直接的に操作可能であるかのようなＧＵＩを構成することができる。
【００１９】
動きセンサユニット２０６Ａは、例えばジャイロセンサや加速度センサを組み合わせたセンサユニットである。ＣＰＵ２０１Ａは動きセンサユニット２０６Ａの検出結果である移動量もしくは姿勢の変化を数値化することでコンテンツ管理装置１００Ａの本体の動きの特徴を分析する。無線通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０８Ａは、例えば無線ＬＡＮや３Ｇ／ＬＴＥなどに対応したインタフェースである。無線通信（Ｉ／Ｆ）２０８ＡはＣＰＵ２０１Ａの制御に基づき、無線ＬＡＮネットワークやインターネットといったネットワーク２２０に対する通信を行う。さらにはBluetooth（登録商標）により他の機器との間で直接に通信を行ってもよい。近接無線Ｉ／Ｆ２０７Ａは、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）に対応し、数cmという比較的短い距離でのみデータ通信が可能なインタフェースである。ＮＦＣは、単一の無線周波数を使用した電磁誘導による近距離無線通信プロトコルである。ＮＦＣで使用される無線周波数としては、例えば、ＩＳＭ帯の１３．５６ＭＨｚ等で、通信速度も１０６Ｋｂｐｓから４２４Ｋｂｐｓのように比較的低速である。
【００２０】
有線通信Ｉ／Ｆ２０９Ａは、例えばＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等の通信プロトコルに対応した有線接続用のインタフェースであって、外部機器（例えばＰＣ）との接続に用いられる。有線通信Ｉ／Ｆ２０９Ａは、図１（Ｂ）におけるコネクタ１８０に対応する。
【００２１】
撮像ユニット２１５Ａは、フォーカスレンズを含む撮影レンズや絞り機能を備えるシャッター、また、光学像を電気信号に変換するＣＣＤやＣＭＯＳ素子、Ａ／Ｄ変換器等によって構成され、アナログ信号をデジタル信号に変換して映像データを生成する。メモリカードＩ／Ｆ２１６ＡはＳＤカード等の外部記憶媒体２１７Ａをコンテンツ管理装置１００Ａの内部バス２１１Ａへ接続するためのインタフェースである。外部記憶媒体２１７Ａは、例えばメモリカード等の記録媒体であり、コンテンツ管理装置１００Ａ内で生成された映像データ（動画、静止画）や音声データなどのコンテンツを格納する。外部記憶媒体２１７Ａは、図１（Ｂ）における外部記憶媒体１９０に対応する。
【００２２】
次に、図２（Ｂ）は、コンテンツ閲覧装置１００Ｂのハードウェア構成例を示す図である。なお、図２（Ａ）のコンテンツ管理装置１００Ａのハードウェア構成要素と同等の構成要素については共通の参照番号を付し、符号「Ａ」の代わりに「Ｂ」を割り当てている。
【００２３】
図２（Ｂ）において、内部バス２１１Ｂに対してＣＰＵ２０１Ｂ、ＲＯＭ２０２Ｂ、メモリ２０３Ｂ、表示制御部２０４Ｂ、入力部２０５Ｂ、動きセンサユニット２０６Ｂ、近接無線Ｉ／Ｆ２０７Ｂ（第３の通信部）、無線通信Ｉ／Ｆ２０８Ｂ（第４の通信部）、及び、有線通信Ｉ／Ｆ２０９Ｂが接続される。内部バス２１１Ｂに接続される各部は、内部バス２１１Ｂを介して互いにデータのやりとりを行うことができるようにされている。
【００２４】
ＣＰＵ２０１Ｂから表示制御部２０４Ｂ、動きセンサユニット２０６Ｂから近接無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０７Ｂまでのブロックの動作については、コンテンツ閲覧装置１００Ｂのためのものであるという点を除き、基本的な動作はコンテンツ管理装置１００Ａにおけるものと同様である。
【００２５】
なお、図１（Ｃ）の表示部１２１は、入力部２０５Ｂとディスプレイ２１０Ｂを一体的に構成したものであり、ＧＵＩ表示とＧＵＩ操作用のタッチパネルである。また、入力部２０５Ｂが有するボタンには、電源ボタン１２２、モーションボタン１２３、操作ボタン１２４と１２５が含まれる。
【００２６】
以下、上記の基本的な構成を利用した発明の各実施形態について説明する。
【００２７】
［実施形態１］
本実施形態では、コンテンツ管理装置１００Ａが管理するコンテンツをコンテンツ閲覧装置１００Ｂが取得して閲覧を行おうとする場合に、装置間の高速無線通信を確立するための処理を説明する。具体的に、本実施形態では、コンテンツ管理装置１００Ａ及びコンテンツ閲覧装置１００Ｂの動きを検出し、複数方向に分解して数値化し、比較することにより、通信を確立するか否かを決定する。
【００２８】
まず、図３を参照してコンテンツ管理装置１００Ａ側の処理を説明する。図３は、コンテンツ管理装置１００のＣＰＵ２０１で実行される処理の概略ブロック図である。ＣＰＵ２０１Ａは、ＲＯＭ２０２Ａに格納されたプログラムをメモリ２０３Ａに展開して実行することにより、図３に示す各処理ブロックとして機能する。
【００２９】
動き検出部３０１Ａは、動きセンサユニット２０６Ａをコントロールするブロックであり、動きセンサユニット２０６Ａのサンプリング開始と停止といった制御や、定期的な動きデータのサンプリング結果を数値に変換し重力の影響を除去する等の処理を行う。動き検出部３０１Ａは所定の動作開始条件が満たされた場合に、動き検出動作を開始する。当該動作開始条件としては、例えば電源ＯＦＦ中に所定のボタン（例えばシャッターボタン１７１）が操作されたこととすることができる。動き解析部３０２Ａ（第１の生成部）では、動き検出部３０１Ａのサンプリング結果である動き検出値をサンプリング開始位置を基準点とした３次元座標値に変換する。当該３次元座標値は、コンテンツ管理装置１００Ａの動きの特徴を示す情報（以下、「基準用動き情報」あるいは「第１の動き情報」という）となる。
【００３０】
動き情報保存部３０３Ａは、動き解析部３０２Ａで生成された基準用動き情報を、読み書き部３０８Ａを用いて外部記憶媒体２１７Ａに記憶する。この読み書き部３０８Ａは、いわゆるファイルシステムに相当し、外部記憶媒体２１７Ａの種類に関わらず統一的な操作でデータの読み書きを行うことができる。
【００３１】
近接無線通信部３０６Ａは、近接無線Ｉ／Ｆ２０７Ａを介したＮＦＣ（Near Field Communication）のための通信制御を行う。動き情報受信部３０５Ａは、近接無線通信部３０６Ａを経由して、コンテンツ閲覧装置１００Ｂで検出された認証用動き情報（第２の動き情報）を受信する。この認証用動き情報は、比較・認証部３０４Ａにて先に保存された基準用動き情報との比較に基づき、コンテンツ閲覧装置１００Bを認証するために用いられる。具体的に、比較により両動き情報の類似度が一定以上である場合に認証成功とし、無線通信Ｉ／Ｆ設定部３０７Ａにて近接無線通信部３０６Ａ経由で無線通信部３０９Ａの無線通信を確立するため通信設定情報を通信する。なお、動き情報受信部３０５Ａは、基準用動き情報の生成をトリガとして所定時間内で認証用動き情報を受信すべく処理を実行するので、不用意なタイミングでのコンテンツ閲覧装置からの通信は防止される。
【００３２】
無線通信Ｉ／Ｆ設定部３０７Ａは、例えばＮＦＣで規定されているコネクションハンドオーバの仕組みを利用する。このハンドオーバ技術は、通信経路を比較的低速のＮＦＣから高速の無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）へ切り替える技術である。無線通信Ｉ／Ｆ設定部３０７Ａは、近接無線通信部３０６Ａ経由で取得した通信設定情報に従い無線通信部３０９Ａを設定する。無線通信部３０９Ａは、無線通信Ｉ／Ｆ２０８Ａを介して高速にデータ通信を行うために、設定された通信設定情報に従って、例えばＩＥＥＥ８０２．１１の規格に従う無線ＬＡＮ通信や、Bluetooth（登録商標）通信のための制御を実行する。また、無線通信部３０９Ａは、無線通信Ｉ／Ｆ２０８Ａ経由で確立された無線通信を介してコンテンツ閲覧装置１００Ｂからリクエストを受け付ける。無線通信部３０９Ａは、当該リクエストに応じて外部記憶媒体２１７Ａに記録されているコンテンツを読み書き部３０８Ａを経由して取得し、コンテンツ閲覧装置１００Ｂへ送信する。
【００３３】
次に、図４を参照してコンテンツ閲覧装置１００Ｂ側の処理を説明する。図４は、コンテンツ閲覧装置１００ＢのＣＰＵ２０１Ｂで実行される処理の概略ブロック図である。ＣＰＵ２０１Ｂは、ＲＯＭ２０２Ｂに格納されたプログラムをメモリ２０３Ｂに展開して実行することにより、図４に示す各処理ブロックとして機能する。なお、コンテンツ閲覧装置１００Ｂ側の処理は、コンテンツ管理装置１００ＡのＣＰＵ２０１Ａで実行される処理のサブセットとして構成できるため、同等の処理ブロックに同じ添え番を割り振り、その説明を割愛する。
【００３４】
動き情報送信部４０１Ｂは、近接無線通信部３０６Ｂを経由して、コンテンツ閲覧装置１００Ｂの動き解析部３０２Ｂ（第２の生成部）で生成された認証用動き情報をコンテンツ管理装置１００Ａへ送信する。なお、コンテンツ管理装置１００Ａの動き検出部３０１Ａのサンプリング間隔設定と、コンテンツ閲覧装置１００Ｂの動き検出部３０１Ｂのサンプリング間隔設定とは同一の設定であることが好ましい。
【００３５】
また、動き検出部３０１Ｂは、所定の動作開始条件が満たされた場合に動き検出動作を開始するが、当該動作開始条件を、コンテンツ管理装置１００Ａにおけるものとは異なる内容にすることができる。例えば、コンテンツ閲覧装置１００Ｂの表示部１２１に所定のコンテンツ閲覧用画面を表示し、閲覧認証開始の確認ダイアログボックスに対して、タッチパネルや操作ボタン１２４、１２５等を使用しＯＫ指示が出された場合に、動き検出動作を開始してもよい。さらに、コンテンツ閲覧装置１００Ｂからのリクエストに応じてコンテンツ管理装置１００Ａから送信されたコンテンツは、無線通信部３０９Ｂを介して受信され、読み書き部３０８Ｂを経由してメモリ２０３Ｂに書き込まれる。
【００３６】
次に、図５を参照して本実施形態における動き情報のデータ構成例を説明する。図５（Ａ）は、コンテンツ管理装置１００Ａを動かした際の３次元空間内での軌道の一例を示す図である。本実施形態ではコンテンツ管理装置１００Ａをユーザが手で持ち、縦方向に（Ｘ−Ｙ平面で）円を描きながら前（Ｚ方向）に突き出すような動き（モーション、ジェスチャ）をした場合を想定している。なお、本実施形態では、一例としてＸを水平方向、Ｙを垂直方向としてＸ−Ｙ平面をユーザの体の面に平行な面とし、Ｚ方向を前後方向としてユーザの体の面に直交する方向と想定して説明するが、ＸＹＺ座標とユーザとの関係はこれに限定されるものではない。
【００３７】
図５（Ｂ）は動き検出部３０１Ａからの出力結果を、動き解析部３０２Ａにおいて開始点を原点とした３次元座標系に変換して得られた値をテーブル化したものである。なお、当該変換方法は、公知の手法を用いることができるので、ここでの説明は省略する。図５（Ｂ）のテーブル５００においてサンプリングＩＤ５０１は動き検出部３０１Ａが指定するサンプル値の識別情報であって、動きセンサユニット２０６Ａが動作するサンプリング間隔に従って時系列に設定される。Ｘ方向値５０２、Ｙ方向値５０３及びＺ方向値５０４は、動きセンサユニット２０６Ａの出力結果を演算し３次元座標に変換して得られた値である。テーブル５００に示す例ではＸ方向とＹ方向は円を描く動きをし、Ｚ方向は前方向へ等速移動をしていることが分かる。
【００３８】
図５（Ｃ）は、コンテンツ閲覧装置１００Ｂを動かした際の３次元空間内での軌道の一例を示す図である。本実施形態ではコンテンツ閲覧装置１００Ｂを手で持ち、図５（Ａ）に示す動きを真似て円を描きながら前に突き出すような動き（モーション、ジェスチャ）をした場合を想定している。図５（Ｄ）は、コンテンツ閲覧装置１００Ｂの動き検出部３０１Ｂからの出力結果を、動き解析部３０２Ｂにおいて開始点を原点とした３次元座標系に変換して得られた値をテーブル化したものである。図５（Ｄ）のテーブル５１０においてサンプリングＩＤ５１１は動き検出部３０１Ｂが指定するサンプル値の識別情報であって、動きセンサユニット２０６Ｂが動作するサンプリング間隔に従って時系列に設定される。Ｘ方向値５１２、Ｙ方向値５１３及びＺ方向値５１４は、動きセンサユニット２０６Ｂの出力結果を演算し３次元座標に変換して得られた値である。テーブル５１０に示す例では、全動きに対するサンプリング数が少なくなっており（動きが早い）、また、ジェスチャを行う人の癖により、全体的な大きさが小さくなっている例を示している。
【００３９】
次に、図６を参照して、比較・認証部３０４Ａにおける比較処理の一例説明する。ここでは具体的に、テーブル５００の内容を基準用動き情報とし、テーブル５１０の内容を認証用動き情報として説明する。図６の（Ａ１）、（Ｂ１）及び（Ｃ１）は、テーブル５００におけるＸ方向値５０２、Ｙ方向値５０３及びＺ方向値５０４をそれぞれプロットしたグラフである。また、図６の（Ａ２）、（Ｂ２）及び（Ｃ２）は、テーブル５１０におけるＸ方向値５１２、Ｙ方向値５１３及びＺ方向値５１４をそれぞれプロットしたグラフである。各グラフにおいて横軸はサンプリングＩＤ５０１又は５１１に対応し、縦軸は各３次元座標値に対応する。
【００４０】
以下、グラフ（Ａ１）と（Ａ２）とを例に説明する。グラフ（Ａ１）と（Ａ２）とを比較すると、１６対１２でサンプル数が異なっていることが分かる。そこで比較・認証部３０４Ａは、まず、グラフ（Ａ２）のサンプリング間隔を、グラフ（Ａ１）と（Ａ２）とのサンプル数の比率に応じて広げて線形補間を行い、横軸レンジを合わせる。その結果は、例えば図７（Ａ）に示す通りである。基準用動き情報が実線７０１であり、サンプリング間隔を相対的に変更し、横軸レンジを合わせた調整後の認証用動き情報が破線７０２である。
【００４１】
次に比較・認証部３０４Ａは、グラフ（Ａ２）の最大値とグラフ（Ａ１）の最大値との比率に基づく係数をＸ方向値５１２に対して掛けて、各値を補正する。テーブル５００によればグラフ（Ａ１）の最大値は１６０であり、テーブル５１０によればグラフ（Ａ２）の最大値は９６である。よって、比率は１６０／９６となる。その結果作成されたＸ方向のグラフは図７（Ｂ）である。基準用動き情報が実線７０１であり、最大値の比率により各値を補正して得られた補正後の認証用動き情報は破線７０３である。この二つの曲線を、既知の曲線類似度判定手法で比較し、一致度を算出する。なお、上述の動き解析方法及び動き比較方法はあくまで一例として説明したもので、動きの類似度や一致度を判定できれば他の方法を採用してもよい。
【００４２】
比較・認証部３０４Ａは同様の比較処理をＹ方向、Ｚ方向に対して行って、各方向について一致度を算出する。そして、３方向全ての一致度が、所定レベル以上である場合、２つの動き情報が一致すると判定できる。このとき、Ｘ方向のみ一致度が所定レベルを下回っていた場合、認証用動き情報のＸ方向の値のみを符号（＋−）を反転させてから、前述の比較判定を行う。これは、対面で動きを真似した場合、動作が左右反転する場合があるからで、当該左右反転は水平方向、即ちＸ方向の値として現れるためである。そこで、Ｘ方向の値の符号を反転させることで、動作の左右反転を許容できる。
【００４３】
以上の処理により、基準用動き情報と認証用動き情報とを比較する際に、ジェスチャの個人差に基づく大きさ違いや速さの違いの影響を受けにくくなる。また、動き検出部３０１Ａにて重力の影響を除去した後に座標系を算出するので、回転方向の違いの影響を受けにくくなる。
【００４４】
次に、図８及び図９のフローチャートを参照して、コンテンツ閲覧装置１００Ｂがコンテンツ閲覧を行うためにコンテンツ管理装置１００Ａとコンテンツ閲覧装置１００Ｂとの間で高速無線通信を確立する処理の流れを説明する。図８はコンテンツ管理装置１００Ａ側のコンテンツ公開認証処理の流れを示し、図９はコンテンツ閲覧装置１００Ｂ側のコンテンツ閲覧認証処理の流れを示す。
【００４５】
まず図８のＳ８０１において、動き検出部３０１Ａは認証に使用する基準用の動き検出の開始を待機する。動き検出の開始条件は、上述のように電源ＯＦＦ中にシャッターボタン１７１が操作されたこととすることができる。シャッターボタン１７１の操作を検出すると、動き検出部３０１Ａは基準動き検出開始と判断し（Ｓ８０１で「ＹＥＳ」）、Ｓ８０２において動きセンサユニット２０６Ａの設定を行い、その出力をサンプリングする。このサンプリングは、例えばシャッターボタン１７１が押下されている時間内において実行されてもよい。シャッターボタン１７１が解放されると、Ｓ８０４にて基準用動き情報を生成し保存する。
【００４６】
Ｓ８０４では、動きセンサユニット２０６Ａの出力から動き解析部３０２が基準用動き情報を生成し、動き保存部３０３Ａが読み書き部３０８Ａ経由で外部記憶媒体２１７Ａに生成した情報を保存する。
【００４７】
基準用動き情報の保存が完了すると、Ｓ８０５で動き情報受信部３０５Ａは、近接無線通信部３０６Ａ経由でコンテンツ閲覧装置１００Ｂからの認証用動き情報の受信待機を開始し、Ｓ８０６で受信したか否かを判定する。仮に受信しないまま一定時間（例えば３０秒）が経過した場合（Ｓ８０５で「ＮＯ」、Ｓ８０６で「ＹＥＳ」）、タイムアウトと判断して本処理を終了する。一方、動き情報受信部３０５Ａが認証用動き情報を受信した場合（Ｓ８０５で「ＹＥＳ」）、Ｓ８０７に移行する。Ｓ８０７では、比較・認証部３０４Ａが、外部記録媒体２１７Ａに保存されている基準用動き情報と、受信した認証用動き情報とを比較する。比較の結果、２つの動き情報の一致度が所定のレベル以上とならなかった場合（Ｓ８０７で「ＮＯ」）、Ｓ８０９に移行する。
【００４８】
Ｓ８０９では、認証失敗通知を近接無線通信部３０６Ａからコンテンツ閲覧装置１００Ｂへ送信し、Ｓ８０５に戻る。この場合、コンテンツ閲覧装置１００Ｂ側でジェスチャの再試行が行われ、新たな認証用動き情報が送信されてくることになる。そこでＳ８０５では、新たな認証用動き情報を受信したか否か判定する。一方、Ｓ８０７で一定レベル以上の判定結果を得られた場合（Ｓ８０７で「ＹＥＳ」）、Ｓ８０８で認証成功通知を近接無線通信部３０６Ａからコンテンツ閲覧装置１００Ｂへ送信する。その後、Ｓ８１０において無線通信Ｉ／Ｆ設定部３０７Ａが無線通信部３０９Ａに対して高速無線通信設定を行い、無線通信部３０９Ａよりコンテンツの送信を開始する。
【００４９】
次に、図９のＳ９０１において、動き検出部３０１Ｂは認証用動き検出を開始するか否かを判定する。例えば、上述のように表示部１２１に表示された所定のコンテンツ閲覧用画面中の確認ダイアログボックスに対してＯＫ指示が出された場合に、動き検出動作を開始する（Ｓ９０１で「ＹＥＳ」）。続くＳ９０２では、コンテンツ閲覧装置１００Ｂの動き検出部３０１Ｂにて動きセンサユニット２０６Ｂの設定を行い、その出力をサンプリングする。このサンプリングは、例えばモーションボタン１２３が押下されている時間内において実行されてもよい。
【００５０】
モーションボタン１２３が解放されると、Ｓ９０３にて動きセンサユニット２０６Ｂの出力から動き解析部３０２Ｂが基準用動き情報を生成する。この時、Ｘ方向の値のみを符号を反転させたものを認証用動き情報とすることで、対面で動きを真似した場合の左右反転を許容することができる。このＸ方向の値のみの符号反転は、コンテンツ閲覧装置１００Ｂとコンテンツ管理装置１００Ａの双方で実施する必要はないが、コンテンツ管理装置１００Ａでは、反転前に一致を判定し、その結果に応じて符号反転させるので双方で実施しても問題はない。
【００５１】
続くＳ９０４で、生成した認証用動き情報を動き情報送信部４０１Ｂが近接無線通信部３０６Ｂ経由でコンテンツ管理装置１００Ａへ送信する。この時、ＮＦＣを使用するので、コンテンツ管理装置１００Ａの近接無線Ｉ／Ｆ２０７Ａとコンテンツ閲覧装置１００Ｂの近接無線Ｉ／Ｆ２０７Ｂを近接させるために、ユーザ同士が両装置を近づける必要がある。認証用動き情報の送信が完了した後は、Ｓ９０５においてコンテンツ管理装置１００Ａによる基準用動き情報との比較結果の返信を待機する。
【００５２】
基準用動き情報との比較の結果、認証失敗だった場合（Ｓ９０５で「ＮＯ」）、Ｓ９０６に移行する。Ｓ９０６では、動き検出部３０１Ｂがモーションボタン１２３の操作があったかどうかに基づき動き検出を再開するか否かを判定する。モーションボタン１２３の操作があった場合（Ｓ９０６で「ＹＥＳ」）、Ｓ９０２に戻ってサンプリングを行い、認証用動き情報を再度生成する。一方、モーションボタン１２３の操作がない場合（Ｓ９０６で「ＮＯ」）、Ｓ９０７においてタイムアウトを判定する。タイムアウトは、認証失敗後、所定時間が経過したか否かに基づいて判定する。もし当該所定時間以内にモーションボタン１２３の操作を受け付けない場合（Ｓ９０７で「ＹＥＳ」）、タイムアウトと判断し、コンテンツ閲覧認証処理を終了する。
【００５３】
一方、基準用動き情報との比較の結果、認証成功だった場合（Ｓ９０５で「ＹＥＳ」）、Ｓ９０８において高速無線通信設定を無線通信Ｉ／Ｆ設定部３０７Ｂで実施する。
【００５４】
以上のように、本実施形態によればコンテンツ閲覧のための高速無線通信を実施する条件として、コンテンツ管理装置１００Ａとコンテンツ閲覧装置１００Ｂのそれぞれの利用者の動き（ジェスチャ）の一致度に基づく認証を近接無線通信経由で実施する。これにより、コンテンツ管理装置１００Ａの使用者の意図しない他人によるコンテンツの閲覧を効果的に防止することができる。
【００５５】
［実施形態２］
本実施形態では、コンテンツ管理装置１００Ａとコンテンツ閲覧装置１００Ｂの動きを利用して高速無線通信の通信確立の可否を判定する場合に、その動きの一致度に応じて、公開するコンテンツを限定する方法を説明する。
【００５６】
コンテンツ管理装置１００Ａとコンテンツ閲覧装置１００Ｂの構成は図１から図４に示したものと同等であるので、ここでの詳細な説明は割愛する。ただし、本実施形態のコンテンツ管理装置１００Ａの比較・認証部３０４Ａは、基準用動き情報と認証用動き情報との一致度を、複数の段階に分けて判定する。以下では、認証レベル１と認証レベル２という２段階での一致度判定を行う場合を例に説明する。認証レベル２は認証レベル１よりも一致判定の難度が高く設定される。ユーザは、コンテンツを各認証レベルと対応づけることができる。例えば、コンテンツ管理装置１００Ａのユーザにより選択されたコンテンツが「認証レベル２」に設定される。一方、認証レベル１は、「認証レベル２」に設定されていない残り全てのコンテンツが対象となる。認証レベルが３段階、４段階になれば、ユーザは各段階に対し、いずれかのコンテンツを関連づけることができる。なお、最も低い認証レベルについては関連づけの操作を行う必要はない。これは、認証レベル２以上の認証レベルにされないコンテンツは全て最低レベルに相当することになるからである。
【００５７】
図１０は、認証レベル設定を行うコンテンツを選択するための一覧表示画面の一例を示す。一覧表示画面１０００内には再生対象コンテンツのサムネイルが９個（１００１〜１００９）表示される。フォーカス表示１０１０は、現在選択されているコンテンツを示し、操作部１７０における移動ボタンの操作に応じてサムネイル上を移動する。選択されるコンテンツの数は１つ以上の任意の数とすることができる。また、操作部１７０における再生ボタンが操作された場合、その時点でフォーカス１０１０が存在するコンテンツを起点とし、一覧表示画面１０００内にあるコンテンツが順番に連続再生される。また、最右に位置するサムネイル（１００３、１００６、１００９）にフォーカス１０１０がある状態でさらに操作部１７０に配置される右ボタンが操作されると、サムネイル表示部分である１００１〜１００９の領域を次なる９個の再生対象動画のサムネイルで更新する。同じく最左に位置するサムネイル（１００１、１００４、１００７）にフォーカス１０１０がある状態でさらに操作部１７０の左ボタンが操作されると、サムネイル表示部分である１００１〜１００９の領域を前の９個の再生対象動画のサムネイルで更新する。
【００５８】
また、操作部１７０を使用してフォーカス１０１０を所望のサムネイルに移動して操作部１７０の決定ボタンを押下することで、該当コンテンツを認証レベル２に設定することができる。認証レベル２に設定されたコンテンツのサムネイルには高レベル認証アイコン１０２０が重畳表示されると共に、該当コンテンツは図１１に示す認証レベル２リスト１１００に登録される。図１１のＩＤ１１０１は、認証レベル２に設定されたコンテンツに割り振られる通し番号である。ファイル特定情報１１０２は外部記憶媒体２１７Ａに記録されているコンテンツのフルパスである。
【００５９】
本実施形態では、比較・認証部３０４Ａにて認証レベル１と判断された場合は、無線通信部３０９Ａはコンテンツ閲覧装置１００Ｂからのリクエストに応じて、認証レベル２に指定されたものを送信対象から除外する。そして、それ以外のコンテンツをコンテンツ閲覧装置１００Ｂへの送信対象とする。一方、認証レベル２と判断された場合、認証レベル２に指定されたコンテンツを送信対象に含めると共に、それ以外のコンテンツも送信対象とする。なお、認証レベルが３段階以上の場合も同様であり、判定された一致度が属する段階と関連づけされたコンテンツは少なくとも送信対象とし、さらに当該段階よりも低い段階と関連づけされたコンテンツ及び関連づけがされていないコンテンツを送信対象とする。
【００６０】
以上のように、本実施形態によれば、認証レベルをユーザが指定することで、基準用動き情報と認証用動き情報の一致度に応じてコンテンツ管理装置１００Ａがコンテンツ閲覧装置１００Ｂに公開するコンテンツを制限することができる。
【００６１】
［実施形態３］
本実施形態では、コンテンツ管理装置１００Ａ及びコンテンツ閲覧装置１００Ｂで動き入力の開始と終了タイミングを特定パターンの動きで判別する方法を説明する。コンテンツ管理装置１００Ａ及びコンテンツ閲覧装置１００Ｂの構成は図１から図４に示したものと同等であり、詳細な説明を割愛する。ただし、コンテンツ管理装置１００ＡのＲＯＭ２０２Ａには、入力用動き情報が記憶されている。また、動き検出部３０１Ａは、常に動きセンサユニット２０６Ａからの出力をサンプリングする。比較・認証部３０４Ａは、数サンプル分が入力用動き情報の先頭数サンプルと一致するかを常に比較し、比較の結果、先頭の数サンプルが一致した場合、残りのサンプルが一致するかどうかを続けて判定する。このような手法で、入力用動き情報と同じ動きを行ったと判断した場合に、動き入力の開始と終了とをトグルで判別する。コンテンツ閲覧装置１００Ｂの場合も、コンテンツ管理装置１００Ａと同様である。
【００６２】
以上のように、本実施形態によれば、動き入力の開始と終了タイミングを同じく動きで指示できるので、全てタッチパネルで操作するような物理的なボタンを持たないコンテンツ管理装置１００Ａやコンテンツ閲覧装置１００Ｂにも適用できる。
【００６３】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2015012595.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
2015012595.tif 000009
【図１０】
2015012595.tif 000010
【図１１】
2015012595.tif 000011
【図６】
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【図７】
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