(57)【要約】【解決手段】        締結されるべき鉄道レール(10)を受けるためのベースプレート(20)と、ベースプレート(20)をコンクリート鉄道基礎(1)のベースプレート座領域(2)に固定するためのベースプレート固定手段(30;40)と、を含み、ベースプレート固定手段(30;40)は、ベースプレート座領域(2)の対向側でコンクリートレール基礎(1)に配置されるように構成された第１及び第２締結組立体(30;40)を含み、各締結組立体(30;40)はクランプ手段(35,351-35N,35A,35B1-35BN;45)を含み、クランプ手段は、ベースプレート(20)がコンクリートレール基礎(1)によって支持され且つそのベースプレート座領域(2)に配置されている場合、クランプ手段(35,351-35N,35A,35B1-35BN;45)の一部(36,361-36N;46)がベースプレート(20)の部分(27)に重なるように配置できるように構成され、第１及び第２締結組立体(30;40)の各々は、コンクリートレール基礎内(1)に保持されるように構成された第１部分(32;42)と、レール基礎(1)より上に位置するように且つ前記クランプ手段(35,351-35N,35A,35B1-35BN;45)に係合するように構成された第２部分(33;43)と、を有する固定手段(31;41)を更に含む。第１及び第２締結組立体(30;40)の固定手段(31;41)の内、第２締結組立体(40)の固定手段(41)のみが、ねじ締結具からなる。【選択図】          図１Ｂ
2013515180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結されるべき鉄道レールを受けるためのベースプレートと、ベースプレートをコンクリート鉄道基礎のベースプレート座領域に固定するためのベースプレート固定手段と、を含み、ベースプレート固定手段は、ベースプレート座領域の対向側でコンクリートレール基礎に配置されるように構成された第１及び第２締結組立体を含み、各締結組立体はクランプ手段を含み、クランプ手段は、ベースプレートがコンクリートレール基礎によって支持され且つそのベースプレート座領域に配置されている場合、クランプ手段の一部がベースプレートの部分に重なるように配置できるように構成され、第１及び第２締結組立体の各々は、コンクリートレール基礎内に保持されるように構成された第１部分と、レール基礎より上に位置するように且つ前記クランプ手段に係合するように構成された第２部分と、を有する固定手段を更に含む、鉄道レール締結装置において、
第１及び第２締結組立体の固定手段の内、第２締結組立体の固定手段のみが、ねじ締結具からなる、鉄道レール締結装置。
【請求項２】
第１締結組立体の固定手段は、平面荷重支持面を有する支持部を有し、装置が使用中である場合、荷重が平面荷重支持面を介してベースプレートから第１締結組立体の固定手段に伝達される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１締結組立体のクランプ手段の支持部が、第１締結組立体の固定手段の第２部分の直立面と、ベースプレートの直立端面との間に介在され、
クランプ手段の支持部とベースプレートの直立端面との間、及び、クランプ手段の支持部と装置が使用中である場合にベースプレートから第１締結組立体の固定手段に荷重を伝達する固定手段の第２部分の直立面との間に、界面が存在し、これらの界面は平面である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記クランプ手段は、プラスチック材料で製造されている、請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記クランプ手段の代わりに当該装置に取り付けるために、ベースプレートに重なる部分であって、前記クランプ手段のその部分とは異なる高さに位置する部分を有する、第１締結組立体用の少なくとも１つの追加クランプ手段を更に含む、請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
第１締結組立体のクランプ手段は、クランプ部品と、クランプ部品と固定手段の第２部分の内側部分との間に配置される第１中間部分と、クランプ部品とベースプレートとの間に配置される第２中間部分と、を含む、請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記クランプ部品の代わりに当該装置に取り付けるために、ベースプレートに重なる部分であって、前記クランプ部品のその部分とは異なる高さに位置する部分を有する、第１締結組立体用の少なくとも１つの追加クランプ部品を更に含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２中間部分の代わりに当該装置に取り付けるために、少なくとも１つの追加第２中間部分を更に含み、その少なくとも１つの寸法が前記第２中間部分の寸法と異なる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
第１締結組立体の固定手段はショルダーからなる、請求項１乃至８の何れか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、特に、しかし排他的ではなく、コンクリートスラブ軌道に使用するための、鉄道レール締結装置に係わる。
【０００２】
都市鉄道、及び／又は地下鉄システムのコンクリートスラブ軌道に使用するのに適した鉄道レール締結装置は、バラストによって提供されない弾力を補償するために、一般的には、バラスト軌道に使用される締結装置の場合よりも低い剛性を有する必要がある。そのようなレール締結装置の１つは、レール座領域の両側にレール固定用ショルダーを備えたベースプレートと、レール座領域に設けられた緩衝／絶縁レールパッドと、コンクリートレール基礎とベースプレートとの間に設けられたベースプレートパッドと、を含む。システムにおける弾力の大部分は、ベースプレートパッドによって提供される。ベースプレート自体は、スラブ軌道に固定する必要があり、これは通常、従来技術ではベースプレートの穴を貫通するボルト又はねじ釘のようなねじを用いて達成される。
【０００３】
貫通孔を有するベースプレートでは、横荷重は、ベースプレートの両端のボルト間に分配される。全てを確実に組み立てることができるように小さな隙間が存在しなければならないので、負荷は均等に分配されないことがあるが、プレートのフィールド側では、一般的にはレールに最も近いボルトの側面に外向き横荷重を加え（これによりボルトをレールから離れるように曲げる）、プレートのゲージ側では、レールから最も遠く離れたボルトの側面で押す（これによりボルトをレールに向かって曲げる）。このタイプの貫通ボルト組立体は、いくつかの問題を有する。第１に、ボルトが円形である場合、横力が線接触を介して伝達されなければならず、それ故、荷重が分配されるにもかかわらず、これらの移動する線接触箇所が急速に磨耗する。第２に、典型的には、ボルトの頂が、レールを保持するクリップの高さより上にかなりの量突出する。これは、欧州特許第０６１９８５２号明細書に開示された「スイッチオン／スイッチオフ」クリップのような、レールに横方向に押し込まれるクリップに特有の問題である。この問題は、ショルダーとボルトの間に十分な空間を与えるようにベースプレートをはるかに大きくすることによって改善することができるが、それでもなおボルト組立体は横方向押し込みクリップの取り付け及び引き抜きに使用される軌道機械によって損傷を受けやすい。更に、ボルトは弾性ベースプレートパッドを貫通しているので、高い横方向曲げ荷重を受け、慎重に設計されていない場合は、容易に疲労破壊することがある。これらの問題のほとんどは、ベースプレートの縁を押し下げるように、ベースプレートの縁の上に張り出すように設計されたクランプを採用することによって回避することができる。クランプ自体は堅くボルト締めされ、クリップがクランプの上方で前後にスライドできるようにかなり薄い厚さを有し、且つ、横荷重に反作用するための平坦な支持面を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第０６１９８５２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この構成も問題を有する。横荷重成分がベースプレートに何れかの方向に加えられる場合、これは、ベースプレートの第１端でベースプレートとスラブ軌道の間の連結部に圧縮力を加え、第２端に引張力を加える傾向がある。連結部が単純な絶縁スペーサである場合、連結部をベースプレートに接着し又はベースプレートと連結する或るもっと複雑な構成よりも、コストを削減することが望ましいので、ベースプレートの第２端の引張力は、力が伝達されないギャップを生成する。その結果、加えられる全ての横力が、実際に、ベースプレートの第１端の連結部を介してスラブ軌道に伝達される。従って、横荷重の反作用に関する限り、ベースプレートは１本のボルトだけで、即ちベースプレートの第１端のボルトで、効果的に固定される。しかし、実際にはこれは十分ではない。典型的には、効果的に１本のボルトだけを有する組立体では、そのボルトには横方向曲げ荷重によって過大な応力が加えられるだろう。更に、上述したように、ボルトの本質はボルトが円形であるということなので、横力は、垂直線接触によって伝達されるほかない。その結果、ボルト、又はボルトによって抑え付けられているクランプは、この構成がベースプレートの圧縮端（常にフィールド側）で使用される場合、破損するだろう。
【０００６】
別の構成では、ベースプレートは、レール自体を抑え付けるのに使用されるタイプの、コンクリートスラブ軌道の中に注型されたショルダーによって保持された弾性レールクリップによって抑え付けられる。ショルダーは、ボルトよりもはるかに強く、横荷重に反作用を及ぼす平坦な支持面を有し、それによって破損の問題を回避する。しかし、レールを抑え付けるのに必要とされる物に加えて、ベースプレートを抑え付ける、ショルダー及びクリップ、並びに関連した絶縁体を設けることは、装置のコスト及び複雑さを増大させる。
【０００７】
更に、コンクリートスラブ軌道上で垂直高さ調整に備えることができる装置を提供することが望ましい。一般的には、垂直高さ調整が可能な装置は、垂直高さ調整が不可能である構成に比べて、より複雑になる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、締結される鉄道レールを受けるためのベースプレートと、ベースプレートをコンクリート鉄道基礎のベースプレート座領域に固定するためのベースプレート固定手段と、を含み、ベースプレート固定手段は、ベースプレート座領域の対向側でコンクリートレール基礎に配置されるように構成された第１及び第２締結組立体を含み、各締結組立体はクランプ手段を含み、クランプ手段は、ベースプレートがコンクリートレール基礎によって支持され且つそのベースプレート座領域に配置されている場合、クランプ手段の一部がベースプレートの部分に重なるように配置できるように構成され、第１及び第２締結組立体の各々は、コンクリートレール基礎内に保持されるように構成された第１部分と、レール基礎より上に位置するように且つ前記クランプ手段に係合するように構成された第２部分と、を有する固定手段を更に含む、鉄道レール締結装置において、第１及び第２締結組立体の固定手段の内、第２締結組立体の固定手段のみが、ねじ締結具からなる、鉄道レール締結装置が提供される。
【０００９】
好適には、第１締結組立体の固定手段は、平面荷重支持面を有する支持部を有し、装置が使用中である場合、荷重が平面荷重支持面を介してベースプレートから第１締結組立体の固定手段に伝達される。
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、締結される鉄道レールを受けるためのベースプレートと、ベースプレートをコンクリート鉄道基礎のベースプレート座領域に固定するためのベースプレート固定手段と、を含み、ベースプレート固定手段は、ベースプレート座領域の対向側に配置されるように構成された第１及び第２締結組立体を含み、各締結組立体はクランプ手段を含み、クランプ手段は、ベースプレートがコンクリートレール基礎によって支持され且つそのベースプレート座領域に配置されている場合、クランプ手段の張出部がベースプレートの部分に重なるように配置できるように構成された、鉄道レール締結装置において、第１締結組立体は、当該装置が使用中である場合、第１締結組立体のクランプ手段の支持部が、第１締結組立体の固定手段の第２部分の直立面と、ベースプレートの直立端面との間に配置されるように、コンクリートレール基礎内で保持されるように構成された第１部分と、レール基礎より上に配置されるように構成されクランプ手段を保持するようになっている第２部分と、を更に含み、クランプ手段の支持部とベースプレートの直立端面との間、及び、クランプ手段の支持部と当該装置が使用中である場合にベースプレートから第１締結組立体の固定手段に荷重を伝達する固定手段の第２部分の直立面との間に、界面があり、これらの界面は平面である。
【００１１】
本発明の第１又は第２の態様では、ベースプレートに加えられるいかなる上向き垂直荷重も、固定手段に直接伝達されるよりはむしろ、まず第１／第２締結組立体のクランプ手段を介して伝達され、それによって固定手段を損傷するリスクを軽減し、好適には、別々の交換可能な部品であるクランプ手段だけの予期し得ない損傷の程度を制限する。このことは、第１締結組立体の固定手段が注型ショルダーである場合に、特に有利である。
【００１２】
クランプ手段は、プラスチック材料で製造されるのがよい。プラスチック材料の弾力は、クランプ手段にいくらかの柔軟性を与え、この柔軟性は、ベースプレートに加えられるいかなる上向き垂直荷重の影響をも更に減少させることができる。
【００１３】
本装置は、前記クランプ手段の代わりに当該装置に取り付けるために、前記クランプ手段とは異なる高さに張出部を有する、第１締結組立体用の少なくとも１つの追加クランプ手段を更に含むのがよい。
【００１４】
第１締結組立体のクランプ手段は、クランプ部品と、クランプ部品と固定手段の第２部分の内側部分との間に配置される第１中間部分と、クランプ部品とベースプレートとの間に配置される第２中間部分と、を含むのがよい。前記クランプ手段の代わりに当該装置に取り付けるために、前記クランプ部品とは異なる高さに張出部を有する少なくとも１つの追加クランプ部品を備えるのがよい。この場合、本装置は、更に、前記第２中間部分の代わりに当該装置に取り付けるために、少なくとも１つの追加第２中間部分を含むのがよく、その少なくとも１つの寸法が前記第２中間部分の寸法と異なる。
【００１５】
第１締結組立体の固定手段は、好適にはショルダーからなる。
【００１６】
今、例として、添付図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本発明の第１及び第２態様を具体化する第１鉄道レール締結装置を示す図であり、本装置の側面図である。
【図１Ｂ】本発明の第１及び第２態様を具体化する第１鉄道レール締結装置を示す図であり、図１Ａの線Ｘ−Ｘによる断面図である。
【図１Ｃ】本発明の第１及び第２態様を具体化する第１鉄道レール締結装置を示す図であり、本装置の平面図である。
【図１Ｄ】本発明の第１及び第２態様を具体化する第１鉄道レール締結装置を示す図であり、上方からの本装置の斜視図である。
【図２Ａ】図１Ａ乃至図１Ｄに示した装置のいくつかの部品を示す図であり、ベースプレートの斜視図である。
【図２Ｂ】図１Ａ乃至図１Ｄに示した装置のいくつかの部品を示す図であり、第１締結組立体の斜視図である。
【図２Ｃ】図１Ａ乃至図１Ｄに示した装置のいくつかの部品を示す図であり、第２締結組立体の斜視図である。
【図２Ｄ】１組の中の４つの異なるクランプ手段の斜視図及び側面図である。
【図２Ｅ】１組の中の４つの異なるクランプ手段の斜視図及び側面図である。
【図２Ｆ】１組の中の４つの異なるクランプ手段の斜視図及び側面図である。
【図２Ｇ】１組の中の４つの異なるクランプ手段の斜視図及び側面図である。
【図３Ａ】本発明の第１及び第２態様を具体化する第２鉄道レール締結装置を示す図であり、本装置の側面図である。
【図３Ｂ】本発明の第１及び第２態様を具体化する第２鉄道レール締結装置を示す図であり、図３Ａの線Ｙ−Ｙによる断面図である。
【図３Ｃ】本発明の第１及び第２態様を具体化する第２鉄道レール締結装置を示す図であり、本装置の平面図である。
【図３Ｄ】本発明の第１及び第２態様を具体化する第２鉄道レール締結装置を示す図であり、本装置が追加部品を含む場合の線Ｙ−Ｙによる別の断面図である。
【図３Ｅ】本発明の第１及び第２態様を具体化する第２鉄道レール締結装置を示す図であり、上方からの本装置の斜視図である。
【図４Ａ】本装置で用いるシムを示す図であり、上方からのシムの平面図である。
【図４Ｂ】本装置で用いるシムを示す図であり、図４Ａの線Ｚ−Ｚによる断面図である。
【図４Ｃ】本装置で用いるシムを示す図であり、下方からのシムの平面図である。
【図４Ｄ】本装置で用いるシムを示す図であり、端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１Ａ乃至図１Ｄに示すように、本発明を具体化する第１鉄道レール締結装置は、締結されるべき鉄道レール１０を受けるためのベースプレート２０と、ベースプレート２０をコンクリート鉄道基礎１のベースプレート座領域２に固定するためのベースプレート固定手段３０、４０と、を含む。装置を使用する時、緩衝、電気絶縁ベースプレートパッド５０が、レール基礎１のベースプレート座領域２上のベースプレート２０の下に設置され、緩衝、電気絶縁レールパッド６０が、レール１０の下でベースプレート２０のレール座領域２５上に設置される。ベースプレート２０には、ベースプレート２０のレール座領域２５の両側に、各弾性レールクリップ２２を保持するためのショルダー２１が設けられる。クリップ２２は、クリップ２２とレール１０との間に電気絶縁を提供する各先端絶縁体２３を支持し、ショルダー２１とレール１０との間に電気絶縁を提供する側柱絶縁体２４が、ショルダー２１に設けられている。この例では、レールクリップ２２は、欧州特許第０６１９８５２号明細書又は国際公開第２００７／０９６６２０号に開示されているのと同様であり、レールフットの上に横方向に押し付けられ、平面視でほぼＭ字型であり、ショルダー２１は適当に構成されているが、クリップ及び関連したショルダーは、異なるタイプのもの、例えば、レールの長手方向軸線に平行な方向にレールに押し付けられるクリップであってもよい。
【００１９】
図２Ａに示すように、ベースプレート２０は、レール座領域２５を含むほぼ長方形の中央部分２０Ｃを有するように形成され、中央部分２０Ｃは、レール座領域２５の端に、側柱絶縁体２４を配置するためのそれぞれの直立部２６を有する。ベースプレートの端部分２０Ａ、２０Ｂは、中央部分２０Ｃの両側で突出し、中央部分２０Ｃからベースプレートの端縁２０ＡE、２０ＢEに進む僅かな曲線で形成された側縁２０ＡS、２０ＢSを有する。端縁２０ＡE、２０ＢEでのベースプレート２０の幅は、中央部分２０Ｃでの幅よりも僅かに狭い。ベースプレート２０の端縁２０ＡE、２０ＢEには、ベースプレート２０の厚さを貫いて延び、ベースプレート固定手段３０、４０をそれぞれ収容するように形作られた開口２８Ａ、２８Ｂが形成されている。従って、装置を上から見た場合、ベースプレート固定手段３０のほんの一部分しか縁２０ＡEよりも外側に突出せず、ベースプレート固定手段４０のどの部分も端縁２０ＢEより外側に突出しない。その結果、装置の設置面積は、全体として、ベースプレート２０自体の設置面積とほぼ同じである。各開口２８Ａ、２８Ｂの縁と、隣接する直立部２６との間には、リップ２７が設けられている。レールクリップ２２用のショルダー２１は、ベースプレート２０が使用中である場合、クリップ２２が第１及び第２締結組立体３０、４０の各々の上方に延びるように、開口２８Ａ、２８Ｂの縁のまわりでベースプレート２０に設けられている。
【００２０】
図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、ベースプレート固定手段３０、４０は、ベースプレート座領域２の対向側でコンクリートレール基礎に設置可能に構成された第１締結組立体３０及び第２締結組立体４０を含む。第１及び第２締結組立体は、それぞれのクランプ手段３５、４５を含む。クランプ手段３５、４５は、ベースプレート２０がベースプレート座領域２でコンクリートレール基礎１によって支持される場合、クランプ手段３５、４５の張出部３６、４６をベースプレート２０のリップ２７に重なるように配置することができるように構成される。第１及び第２締結組立体３０、４０は、更に、コンクリートレール基礎１内で保持されるように構成された第１部分３２、４２と、レール基礎１より上に配置されるように構成され且つ上記クランプ手段３５、４５に係合する第２部分３３、４３と、を有するそれぞれの固定手段３１、４１を含む。
【００２１】
この実施形態では、第１締結組立体３０の固定手段３１は、ショルダーを含み、ショルダーのステムは、第１部分３２を形成し、コンクリートレール基礎１に埋め込まれ、レール基礎より上のショルダーの頭部は、第２部分３３を形成し、クランプ手段３５と相互に組み合って、クランプ手段３５を保持するように構成されている。変形例（図示せず）として、ショルダーは、フックインタイプのものでもよく、このショルダーのステムは、ショルダーが横荷重に耐えることができるが、必要に応じてレール基礎１から取り外し可能であるように、コンクリートレール基礎の開口内に設けられた保持機構と組み合うように形作られる。
【００２２】
本実施形態の第２締結組立体４０の固定手段４１は、ボルトのようなねじ締結具からなり、そのシャンク４２（ねじ山を図示せず）は、レール基礎１のねじ穴（図示せず）に螺合し、クランプ手段４５の開口４７を貫いて延びる。ねじ締結具４１の頭部４３は、ワッシャ４４を介してクランプ手段４５を押さえつける。
【００２３】
本実施形態のクランプ手段３５、４５には、その上面に、クリップ２２を隣接するショルダー２１に押し込むのを補助するためのランプ３８、４８が形成されている。
【００２４】
先行技術の装置では、ベースプレートは、両端が、ボルト若しくはねじ釘のようなねじ締結具によって固定されたクランプ手段、又は、コンクリートスラブ軌道に注型されたショルダーによって保持された弾性レールクリップの何れかによって、抑え付けられる。本発明のこの実施形態によれば、第１締結組立体３０の固定手段３１は、第２締結組立体４０の固定手段４１とは異なるタイプのものである。特に、この実施形態では、第２締結組立体４０の固定手段のみが、ねじ締結具から構成される。
【００２５】
本発明のこの実施形態では、第１締結組立体３０の固定手段３１は、それぞれの直立平面荷重支持面３４ａを有する支持部品３４を有し、装置が使用中である場合に、荷重は、直立平面荷重支持面３４ａを介してベースプレート２０から固定手段３１に伝達される。特に、この実施形態では、ショルダー３１は、装置が使用中である場合、クランプ手段３５の支持部３７が、ショルダー３１の直立支持面３４ａとベースプレート２０の直立端面２６Ａ、２７Ａとの間に介在されるように、クランプ手段３５を保持するようになっており、クランプ手段３５の支持部３７とベースプレート２０の端面２６Ａ、２７Ａとの間の界面、及びクランプ手段３５の支持部３７とショルダー３１の支持面３４ａとの間の界面は、平面である。装置と共に使用するためのレール基礎が軌道に設置されている場合、固定手段３１を有するレール基礎１の端は、軌道のフィールド側に配置され、その結果、ベースプレート２０からの横荷重は、クランプ手段３５及びショルダー３１の平面界面を介してレール基礎１に伝達される。
【００２６】
装置の高さを調整する機構を設けることが望ましい場合がある。この場合、（望ましくはプラスチック材料で製造された）１組のクランプ手段３５を設けるのがよく、その組の各クランプ手段３５はショルダー３１によって保持されるように構成されているが、図２Ｄ乃至図２Ｇに示したように、それぞれの張出高さｈa乃至ｈdを有する組３５ａ乃至３５ｄのような、異なる高さの張出部３６を有する。また、異なる厚さの一組のシム（図示しないが、形状が図４Ａ乃至図４Ｄに示すシム７０と同様又は同一である）が、ベースプレート２０の下に挿入するために設けられる。高さを調整するには、ショルダー３１におけるクランプ手段３５が取り除かれ、装置の新しい高さにふさわしい張出高さを有する、組の中の別のクランプ手段３５で置換される。第２締結組立体については異なるクランプ手段４５を設ける必要はない。何故なら、ベースプレート２０の下に適当な高さのシムの１つを挿入することを可能にするように、固定手段４１を極めて容易に装置から取り除くことができ、次いで、シムに適当に配置された穴を通してレール基礎１のねじ穴に再び挿入することができるからである。この形態の高さ調整により、高さ調整が行われる場合比較的まれにはクランプ手段を廃棄しなければならないことの比較的僅かな追加のコストで比較的簡単且つ安価な組立体を最初に採用することができる。異なる張出高さを有する多数のクランプ手段を設けるよりも、大きいステップを有する少数のクランプ手段を、多数の追加の補正シムを加えて設けることが望ましい。例えば、２７ｍｍの総高さ調整を提供するには、オフセットが９ｍｍ、１８ｍｍ、及び２７ｍｍの３つのクランプ手段と、深さが１ｍｍ乃至８ｍｍの範囲のスペーサとを設ければよい。
【００２７】
あるいは、図３Ａ乃至図３Ｅに示すように、本発明を具体化する第２鉄道レール締結装置が、最初の装置にいくつかの追加部品を追加することによって、より簡単に高さ調整をすることができる。簡潔のため、第１装置のものと同一である装置のこれらの部品を、同一の符号を付して参照し、再度説明しない。
【００２８】
第２鉄道レール締結装置は、第１装置の固定手段３１と本質的に同じように機能する固定手段３１’によって保持するための、異なる高さの張出部３６1乃至３６Nを持つクランプ部品３５1乃至３５Nの組を含む（図３Ａ乃至図３Ｃ及び図３Ｅはクランプ部品３５1を示し、図３Ｄはクランプ部品３５Nを示す）。しかしながら、固定手段３１及びクランプ部品３５1乃至３５Nのインターロック部品は、第１装置のものと設計が僅かに異なっており、第１締結組立体３０のクランプ手段は更に第１中間部分を含み、第１中間部分は着脱可能な第１中間バッファパッド３５Ａを含み、第１中間バッファパッドは固定手段３１’の第２部分３３’内でのクランプ手段３５1乃至３５Nの移動を防ぐために設けられ、第１締結組立体３０のクランプ手段は更に第２中間部分を含み、この第２中間部分は、一組の着脱可能な第２中間バッファパッド３５Ｂ1乃至３５ＢNを含み、各々のそのようなパッドは、ベースプレート２０の第１端面２６Ａとクランプ部品３５1乃至３５Nとの間に配置される第１部分と、ベースプレート２０の第２端面２７Ａと固定手段３１’の第２部分３３’との間に配置される第２部分と、を有する。固定手段３１及びクランプ部品３５1乃至３５Nの組み合い部品の設計と、中間バッファパッドの提供は、装置を、高さ調整が必要な場合にレールを移動させる必要なしに、軌道でより分解しやすくする。また、図３Ｄ及び図４Ａ乃至図４Ｄに示すように、第２鉄道締結装置は、ベースプレート２０の下に挿入するための異なる厚さの一組のシム７０1乃至７０N-1を含む（その内の１つのみを示す）。各シム７０は、一方の端に孔７１を有し、固定手段４１が孔７１を通してレール基礎１に挿入され、更に他方の端に、固定手段３１’を収容する開口７２を有する。
【００２９】
また、例えば幅（及び深さ）を変化させるスペーサを設けることによって、あるいはより簡単に、側柱絶縁体を、必要に応じて厚さのより大きい又はより小さい側柱絶縁体に置換することによって、ベースプレートのいくらかの横方向調整（典型的には＋／−５ｍｍ）を実現することができる。
【００３０】
軌道建設工程をスピードアップするため、本発明を具体化するレール締結装置は、軌道建設現場に納入される前にプレキャストコンクリートユニット（ブロック、枕木、又はスラブ）上に構築されるのがよい。
【図１Ａ】
2013515180.tif 000003
【図１Ｂ】
2013515180.tif 000004
【図１Ｃ】
2013515180.tif 000005
【図１Ｄ】
2013515180.tif 000006
【図２Ａ】
2013515180.tif 000007
【図２Ｂ】
2013515180.tif 000008
【図２Ｃ】
2013515180.tif 000009
【図２Ｄ】
2013515180.tif 000010
【図２Ｅ】
2013515180.tif 000011
【図２Ｆ】
2013515180.tif 000012
【図２Ｇ】
2013515180.tif 000013
【図３Ａ】
2013515180.tif 000014
【図３Ｂ】
2013515180.tif 000015
【図３Ｃ】
2013515180.tif 000016
【図３Ｄ】
2013515180.tif 000017
【図３Ｅ】
2013515180.tif 000018
【図４Ａ】
2013515180.tif 000019
【図４Ｂ】
2013515180.tif 000020
【図４Ｃ】
2013515180.tif 000021
【図４Ｄ】
2013515180.tif 000022
【国際調査報告】
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