(57)【要約】【課題】転写ベルトなどの回転体とクリーニングローラなどの当接部との摩擦によって画像の品質が低下することを抑制する。【解決手段】回転体と、前記回転体に当接する当接部と、前記回転体と前記当接部との間に潤滑材を供給する供給部と、前記回転体、及び、前記回転体によって搬送されている被記録媒体のうち少なくとも一方に画像を形成する画像形成部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記回転体と前記当接部との間の摩擦の度合いに相関する相関値に基づいて、前記潤滑材を供給するか否かを判断する供給判断処理（Ｓ１０４）と、前記供給判断処理によって前記潤滑材を供給すると判断された場合に、前記供給部に前記潤滑材を供給させる供給処理（Ｓ１０５）と、を実行する。【選択図】図５
2015011097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体に当接する当接部と、
前記回転体と前記当接部との間に潤滑材を供給する供給部と、
前記回転体、及び、前記回転体によって搬送される被記録媒体のうち少なくとも一方に画像を形成する画像形成部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記回転体と前記当接部との間の摩擦の度合いに相関する相関値に基づいて、前記潤滑材を供給するか否かを判断する供給判断処理と、
前記供給判断処理によって前記潤滑材を供給すると判断された場合に、前記供給部に前記潤滑材を供給させる供給処理と、
を実行する、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成部はトナーを用いて画像を形成するものであり、
前記供給部は、前記画像形成部から供給されたトナーを回収し、
前記潤滑材は、前記供給部によって回収されたトナーである、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成部はトナーカートリッジに収容されているトナーを用いて画像を形成するものであり、
前記供給部は前記画像形成部であり、
前記潤滑材は前記トナーカートリッジに収容されているトナーである、画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成部は複数色のトナーを用いて画像を形成するものであり、
前記潤滑材は、予め設定されている使用期限が最も近いトナーである、画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
画質補正用パターンを測定するセンサを備え、
前記潤滑材は、前記画像形成部を制御して前記回転体に形成される前記画質補正用パターンである、画像形成装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記供給部は、前記トナーカートリッジから供給されたトナーを回収し、
前記潤滑材は、前記トナーカートリッジに収容されているトナー、及び、前記供給部によって回収されたトナーであり、
前記制御部は、前記供給処理において、前記トナーカートリッジに収容されているトナーよりも前記供給部によって回収されたトナーを優先して供給させる、画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
画質補正用パターンを測定するセンサを備え、
前記制御部は、
予め設定されている測定実行条件が満たされている場合に、前記画像形成部を制御して前記回転体に前記画質補正用パターンを形成させ、形成された前記画質補正用パターンを前記センサに測定させる測定処理と、
前記供給判断処理によって前記潤滑材を供給すると判断された場合に、前記測定実行条件が満たされているか否かを判断する実行判断処理と、
を実行し、
前記供給判断処理によって前記潤滑材を供給すると判断された場合であっても、前記実行判断処理によって前記測定実行条件が満たされていると判断された場合は、前記供給処理を実行しない、画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、
前記供給処理において、前記回転体と前記当接部との少なくとも一方に対して、前記回転体の回転軸方向の全幅に前記潤滑材を供給する、画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、
前記供給判断処理において、前記摩擦の度合いに相関する相関値に基づいて、前記潤滑材を供給するか否かを前記領域毎に判断し、
前記供給処理において、前記複数の領域のうち前記供給判断処理によって前記潤滑材を供給すると判断された領域に前記潤滑材を供給し、前記潤滑材を供給しないと判断された領域には前記潤滑材を供給しない、画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
画質補正用パターンを測定するセンサを備え、
前記画像形成部はトナーを用いて画像を形成するものであり、
前記制御部は、
前記回転体と前記当接部との間の摩擦の度合いに相関する相関値を取得する取得処理と、
予め設定されている測定実行条件が満たされると、前記画像形成部を制御して前記回転体に前記画質補正用パターンを形成させ、形成された前記画質補正用パターンを前記センサに測定させる測定処理と、
を実行し、
前記取得処理において、前記画質補正用パターンの形成に使用したトナーの使用量に基づいて前記相関値を取得する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
回転体と当該回転体に当接する当接部とを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体上にトナー像を形成する画像形成部と、搬送面に記録材を載置して像担持体と転写ローラとの間を走行し、トナー像を記録材に転写する転写ベルトと、転写ベルトに当接するクリーニングローラを有し、転写ベルトの搬送面に付着した残トナーをクリーニングローラによって回収するクリーニングユニットとを備える画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５３１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、転写ベルトの搬送面に付着している残トナーなどの付着物の量が少ない状態で転写ベルトとクリーニングローラとが当接すると、転写ベルトとクリーニングローラとの摩擦の度合いが大きくなり、転写ベルトの回転が不安定になる可能性がある。転写ベルトの回転が不安定になると、形成される画像の品質が低下する虞がある。すなわち、転写ベルトなどの回転体とクリーニングローラなどの当接部との摩擦によって画像の品質が低下するという問題がある。
【０００５】
本明細書では、転写ベルトなどの回転体とクリーニングローラなどの当接部との摩擦によって画像の品質が低下することを抑制する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される画像形成装置は、回転体と、前記回転体に当接する当接部と、前記回転体と前記当接部との間に潤滑材を供給する供給部と、前記回転体、及び、前記回転体によって搬送される被記録媒体のうち少なくとも一方に画像を形成する画像形成部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記回転体と前記当接部との間の摩擦の度合いに相関する相関値に基づいて、前記潤滑材を供給するか否かを判断する供給判断処理と、前記供給判断処理によって前記潤滑材を供給すると判断された場合に、前記供給部に前記潤滑材を供給させる供給処理と、を実行する。
【０００７】
上記画像形成装置によると、回転体と当接部との間に潤滑材を供給するか否かを回転体と当接部との間の摩擦の度合いに相関する相関値に基づいて判断し、供給すると判断した場合は回転体と当接部との間に潤滑材を供給する。これにより摩擦がより一定となり、回転体の回転をより安定させることができる。
よって上記画像形成装置によると、回転体と当接部との摩擦によって画像の品質が低下することを抑制できる。
【０００８】
また、前記画像形成部はトナーを用いて画像を形成するものであり、前記供給部は、前記画像形成部から供給されたトナーを回収し、前記潤滑材は、前記供給部によって回収されたトナーであってもよい。
【０００９】
上記画像形成装置によると、供給部によって回収されたトナーを潤滑材として再利用することができる。
【００１０】
また、前記画像形成部はトナーカートリッジに収容されているトナーを用いて画像を形成するものであり、前記供給部は前記画像形成部であり、前記潤滑材は前記トナーカートリッジに収容されているトナーであってもよい。
【００１１】
上記画像形成装置によると、トナーカートリッジに収容されているトナーを潤滑材として利用することができる。
【００１２】
また、前記画像形成部は複数色のトナーを用いて画像を形成するものであり、前記潤滑材は、予め設定されている使用期限が最も近いトナーであってもよい。
【００１３】
上記画像形成装置によると、使用期限が最も近いトナーを潤滑材として供給させるので、そのまま使用されずに使用期限に達して廃棄されてしまう場合に比べてトナーを有効活用することができる。
【００１４】
また、上記画像形成装置は、画質補正用パターンを測定するセンサを備え、前記潤滑材は、前記画像形成部を制御して前記回転体に形成される前記画質補正用パターンであってもよい。
【００１５】
上記画像形成装置によると、潤滑材として供給するトナーを用いて画質補正用パターンを形成するので、トナーをより有効に使用できる。
【００１６】
また、前記供給部は、前記トナーカートリッジから供給されたトナーを回収し、前記潤滑材は、前記トナーカートリッジに収容されているトナー、及び、前記供給部によって回収されたトナーであり、前記制御部は、前記供給処理において、前記トナーカートリッジに収容されているトナーよりも前記供給部によって回収されたトナーを優先して供給させてもよい。
【００１７】
上記画像形成装置によると、供給部によって回収されたトナーを、トナーカートリッジに収容されているトナーよりも優先して供給するので、トナーカートリッジに収容されているトナーを節約できる。
【００１８】
また、上記画像形成装置は、画質補正用パターンを測定するセンサを備え、前記制御部は、予め設定されている測定実行条件が満たされている場合に、前記画像形成部を制御して前記回転体に前記画質補正用パターンを形成させ、形成された前記画質補正用パターンを前記センサに測定させる測定処理と、前記供給判断処理によって前記潤滑材を供給すると判断された場合に、前記測定実行条件が満たされているか否かを判断する実行判断処理と、を実行し、前記供給判断処理によって前記潤滑材を供給すると判断された場合であっても、前記実行判断処理によって前記測定実行条件が満たされていると判断された場合は、前記供給処理を実行しないようにしてもよい。
【００１９】
画質補正用パターンの形成に用いられたトナーは潤滑材としても機能する。このため、測定処理によって画質補正用パターンが形成される場合は、供給処理は不要であるといえる。
上記画像形成装置によると、測定実行条件が満たされている場合は供給処理を実行しないので、供給処理が無用に実行されないようにすることができる。
【００２０】
また、前記制御部は、前記供給処理において、前記回転体と前記当接部との少なくとも一方に対して、前記回転体の回転軸方向の全幅に前記潤滑材を供給してもよい。
【００２１】
上記画像形成装置によると、潤滑材を回転体の外周面の回転軸方向の全幅にいきわたらせることにより、回転体の回転を安定させることができる。
【００２２】
また、前記制御部は、前記供給判断処理において、前記摩擦の度合いに相関する相関値に基づいて、前記潤滑材を供給するか否かを前記領域毎に判断し、前記供給処理において、前記複数の領域のうち前記供給判断処理によって前記潤滑材を供給すると判断された領域に前記潤滑材を供給し、前記潤滑材を供給しないと判断された領域には前記潤滑材を供給しないようにしてもよい。
【００２３】
上記画像形成装置によると、供給判断処理によって潤滑材を供給すると判断された領域に潤滑材を供給することにより、潤滑材の無駄な供給を低減できる。
【００２４】
また、上記画像形成装置は、画質補正用パターンを測定するセンサを備え、前記画像形成部はトナーを用いて画像を形成するものであり、前記制御部は、前記回転体と前記当接部との間の摩擦の度合いに相関する相関値を取得する取得処理と、予め設定されている測定実行条件が満たされると、前記画像形成部を制御して前記回転体に前記画質補正用パターンを形成させ、形成された前記画質補正用パターンを前記センサに測定させる測定処理と、を実行し、前記取得処理において、前記画質補正用パターンの形成に使用したトナーの使用量に基づいて前記相関値を取得してもよい。
【００２５】
画質補正用パターンを形成すると回転体にトナーが付着するので、画質補正用パターンの形成に使用したトナーの使用量と摩擦の度合いとには相関がある。
上記画像形成装置によると、画質補正用パターンの形成に使用したトナーの使用量に基づくことにより、摩擦の度合いに相関する相関値を取得することができる。
【００２６】
なお、本明細書によって開示される技術は、画像形成システム、画像形成方法等の種々の態様で実現することができる。
【発明の効果】
【００２７】
上記の画像形成装置によると、転写ベルトなどの回転体とクリーニングローラなどの当接部との摩擦によって画像の品質が低下することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態１に係るプリンタの構成を示す断面図。
【図２】プリンタの電気的構成を簡略化して示すブロック図。
【図３】位置ずれ補正を説明するための模式図。
【図４】搬送ベルトの外周面の領域を示す模式図。
【図５】印刷制御処理のフローチャート。
【図６】潤滑材供給処理のフローチャート。
【図７】実施形態２に係るプリンタの構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図６によって説明する。
（１）プリンタの構成
先ず、図１を参照して、実施形態１に係るプリンタ１の構成について説明する。プリンタ１はＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（黄）、Ｋ（黒）の４色のトナーを用いて印刷用紙Ｍなどの被記録媒体にカラー画像を印刷する直接転写タンデム方式のカラーレーザプリンタである。プリンタ１は画像形成装置の一例である。
【００３０】
プリンタ１は、筐体１０、用紙収容部２０、搬送部３０、画像形成部４０、定着部５０、ベルトクリーニング部７０、光学センサ９０などを備えて構成されている。
筐体１０は上方に向かって開口する開口１３を有する略箱状に形成されており、開口を開閉する開閉カバー１１が連結されている。
用紙収容部２０は、印刷用紙Ｍが積載される用紙トレイ２１を有している。
【００３１】
搬送部３０はベルトユニット３２や各種の搬送ローラを有しており、用紙収容部２０に収容されている印刷用紙Ｍを１枚ずつ搬送経路Ｔに沿って搬送する。
ベルトユニット３２は、駆動ローラ３３、従動ローラ３４、駆動ローラ３３と従動ローラ３４とに掛け回されている無端状の搬送ベルト３５、駆動ローラ３３を回転駆動する図示しない駆動モータなどを備えている。搬送ベルト３５は回転体の一例である。また、図１において紙面に垂直な方向は搬送ベルト３５の回転軸方向の一例である。
【００３２】
画像形成部４０は、複数の露光部４１、プロセスカートリッジ４２、及び、複数の転写ローラ４３を備えている。
露光部４１は、複数のＬＥＤが図１において紙面に垂直な主走査方向に直線状に配列されたＬＥＤヘッドを有している。露光部４１は制御部１００（図２参照）から出力された画像信号に従ってそれらのＬＥＤを発光させることにより、感光体ドラム４２ｃの外周面を露光する。
【００３３】
なお、露光部は光源、光源から出射された光を偏光するポリゴンミラー、ポリゴンミラーによって偏光された光を感光体ドラム４２ｃの表面に結像させる光学系などによって構成されてもよい。
【００３４】
プロセスカートリッジ４２は、カートリッジフレーム４２ａ、４つの帯電器４２ｂ、４つの感光体ドラム４２ｃ、及び、４つのドラムクリーニング部８０を備えている。
カートリッジフレーム４２ａはプリンタ１に着脱可能に装着されている。カートリッジフレーム４２ａには、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（黄）、Ｋ（黒）の４色のトナーカートリッジ６０（６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ）が着脱可能に装着される。
【００３５】
帯電器４２ｂは例えばスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム４２ｃの外周面を一様に正に帯電させる。
帯電器４２ｂによって感光体ドラム４２ｃの外周面が帯電された後、露光部４１から出射された光によって感光体ドラム４２ｃの外周面が露光されることにより、感光体ドラム４２ｃの外周面に静電潜像が形成される。感光体ドラム４２ｃの外周面に形成された静電潜像はトナーカートリッジ６０から供給されるトナーによって現像され、感光体ドラム４２ｃの表面にトナー像が担持される。
【００３６】
複数の転写ローラ４３は、搬送ベルト３５を挟んで各感光体ドラム４２ｃと対向する位置にそれぞれ設けられている。ベルトユニット３２によって搬送されている印刷用紙Ｍが感光体ドラム４２ｃと転写ローラ４３との間の転写位置を通る間に、転写ローラ４３に印加される負極性の転写バイアスにより、各感光体ドラム４２ｃの表面に担持されたトナー像が印刷用紙Ｍに順次転写される。
【００３７】
ドラムクリーニング部８０はトナーカートリッジ６０から供給されて印刷用紙Ｍに転写されずに感光体ドラム４２ｃに付着しているトナーや紙粉を回収する。ドラムクリーニング部８０は供給部の一例である。ドラムクリーニング部８０の構成については後述する。
【００３８】
定着部５０は印刷用紙Ｍに転写されたトナー像を印刷用紙Ｍに熱定着させる。
定着部５０によってトナー像が熱定着された印刷用紙Ｍは、開閉カバー１１によって構成されている排紙トレイ上に排出される。
【００３９】
ベルトクリーニング部７０は搬送ベルト３５の外周面上に付着しているトナーを回収する。ベルトクリーニング部７０は供給部の一例である。ベルトクリーニング部７０の構成については後述する。
【００４０】
光学センサ９０は、印刷用紙Ｍの搬送方向下流側において搬送ベルト３５の外周面に向かって光を出射する発光部９０ａ（図３参照）と、発光部９０ａから出射され搬送ベルト３５の外周面によって反射された光を受光する受光部９０ｂ（図３参照）とを有し、受光部９０ｂによって受光した光量に応じた出力信号を制御部１００に出力するセンサである。
【００４１】
図１では光学センサ９０を一つしか示していないが、プリンタ１は光学センサ９０として左側光学センサ９０Ｌ（図３参照）と右側光学センサ９０Ｒ（図３参照）とを備えている。これら二つの光学センサ９０は主走査方向に互いに離間して配置されている。
【００４２】
（１−１）ドラムクリーニング部
次に、ドラムクリーニング部８０（８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｙ、８０Ｋ）について説明する。ドラムクリーニング部８０は感光体ドラム４２ｃ毎に設けられている。
ただし、Ｋ（黒）のトナーが供給される感光体ドラム４２ｃのドラムクリーニング部８０Ｋは他のドラムクリーニング部８０Ｃ、８０Ｍ、及び、８０Ｙと構成が異なっている。ドラムクリーニング部８０Ｋは、トナーに加えて紙粉を回収するように構成されている。ここではドラムクリーニング部８０Ｋを例に説明する。
【００４３】
ドラムクリーニング部８０Ｋは、ドラムクリーニングローラ８０ａ、紙粉除去ローラ８０ｂ、収容部８０ｃ、図示しないクリーニングブレードなどを備えて構成されている。
通常、トナーは正極性に帯電し、紙粉は負極性に帯電している。そこで、ドラムクリーニング部８０Ｋは帯電の極性の相違を利用してトナーおよび紙粉を感光体ドラム４２ｃ上から別々に除去する。
【００４４】
具体的には、感光体ドラム４２ｃからトナーを除去するときはドラムクリーニングローラ８０ａに負極性のバイアス電圧が印加される。これにより、正極性に帯電しているトナーがドラムクリーニングローラ８０ａに電気的に吸引される。ドラムクリーニングローラ８０ａに吸引されたトナーは図示しないクリーニングブレードによって掻き取られ、収容部８０ｃに廃トナーとして回収される。
【００４５】
一方、感光体ドラム４２ｃから紙粉を除去するときはドラムクリーニングローラ８０ａに正極性のバイアス電圧が印加される。紙粉除去ローラ８０ｂにはドラムクリーニングローラ８０ａに印加されるバイアス電圧より大きい正極性のバイアス電圧が印加される。これにより、負極性に帯電している紙粉はドラムクリーニングローラ８０ａを介して紙粉除去ローラ８０ｂに電気的に吸引される。紙粉除去ローラ８０ｂに吸引された紙粉は図示しないクリーニングブレードによって掻き取られ、収容部８０ｃに回収される。
【００４６】
収容部８０ｃに回収された廃トナーは、収容部８０ｃの空き容量を確保するために、予め決められているタイミングで収容部８０ｃから排出され、ベルトクリーニング部７０によって回収される。具体的には、廃トナーをベルトクリーニング部７０によって回収するときはドラムクリーニングローラ８０ａに印加されるバイアス電圧によって廃トナーがドラムクリーニングローラ８０ａに再吸引される。ドラムクリーニングローラ８０ａに再吸引された廃トナーは感光体ドラム４２ｃを介して搬送ベルト３５に付着し、ベルトクリーニング部７０によって回収される。
以降の説明では収容部８０ｃの空き容量を確保するために廃トナーをベルトクリーニング部７０に回収させる処理のことを廃トナー排出処理という。
【００４７】
また、詳しくは後述するが、収容部８０ｃに回収された廃トナーは、搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間の摩擦の度合いに相関する相関値が閾値より大きいと判断された場合に、その摩擦を軽減するための潤滑材として搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間に供給される。この場合もドラムクリーニングローラ８０ａに印加されるバイアス電圧によって廃トナーがドラムクリーニングローラ８０ａに再吸引され、感光体ドラム４２ｃを介して搬送ベルト３５に供給される。それにより搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間に廃トナーが供給される。
【００４８】
（１−２）ベルトクリーニング部
次に、ベルトクリーニング部７０について説明する。ベルトクリーニング部７０は、搬送ベルト３５に圧接して回転するベルトクリーニングローラ７０ａ、バックアップローラ７０ｂ、回収ローラ７０ｃ、クリーニングブレード７０ｄ、収容部７０ｅなどを備えて構成されている。ベルトクリーニングローラ７０ａは当接部の一例である。
【００４９】
ベルトクリーニングローラ７０ａは図示しない駆動モータにより、搬送ベルト３５との接触位置において搬送ベルト３５とは逆方向に回転する。バックアップローラ７０ｂはベルトを挟んでベルトクリーニングローラ７０ａと対向する位置に設けられており、図示しないグランドラインに電気的に接続されている。回収ローラ７０ｃはベルトクリーニングローラ７０ａに圧接して従動回転する。
【００５０】
搬送ベルト３５からトナーを除去するときはベルトクリーニングローラ７０ａに負極性のバイアス電圧が印加される。回収ローラ７０ｃにはベルトクリーニングローラ７０ａに印加されるバイアス電圧よりも絶対値が大きい負極性のバイアス電圧が印加される。これにより、正極性に帯電しているトナーがベルトクリーニングローラ７０ａを介して回収ローラ７０ｃに電気的に吸引される。回収ローラ７０ｃに吸引されたトナーはクリーニングブレード７０ｄによって掻き取られ、収容部７０ｅに廃トナーとして回収される。
【００５１】
また、詳しくは後述するが、収容部７０ｅに回収された廃トナーは、搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間の摩擦の度合いに相関する相関値が閾値より大きいと判断された場合に、その摩擦を軽減するための潤滑材としてベルトクリーニングローラ７０ａに供給される。収容部７０ｅに回収された廃トナーを潤滑材として用いる場合は、ベルトクリーニングローラ７０ａに印加されるバイアス電圧によって廃トナーがベルトクリーニングローラ７０ａに再吸引される。それにより搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間に廃トナーが供給される。
【００５２】
（２）プリンタの電気的構成
次に、図２を参照して、プリンタ１の電気的構成について説明する。プリンタ１は、制御部１００、搬送部３０、画像形成部４０、操作部１１１、通信部１１２、定着部５０、ベルトクリーニング部７０、光学センサ９０、ＩＣチップ読取部１１３などを備えて構成されている。
【００５３】
搬送部３０、画像形成部４０、定着部５０、ベルトクリーニング部７０、及び、光学センサ９０ついては前述した通りであるので説明は省略する。
制御部１００はＣＰＵ１００ａ、フラッシュメモリ１００ｂ、ＲＡＭ１００ｃ、及び、ＡＳＩＣ１００ｄを備えて構成されている。ＣＰＵ１００ａはフラッシュメモリ１００ｂに記憶されている制御プログラムを実行することによってプリンタ１の各部を制御する。フラッシュメモリ１００ｂにはＣＰＵ１００ａによって実行される制御プログラムや各種のデータなどが記憶されている。ＲＡＭ１００ｃはＣＰＵ１００ａが各種の処理を実行するための主記憶装置として用いられる。
【００５４】
操作部１１１は液晶ディスプレイや各種の操作ボタンなどを備えている。ユーザは操作部１１１を操作することによって各種の操作を行うことができる。
通信部１１２はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信ネットワークを介して外部の装置と通信するためのハードウェアである。
【００５５】
ＩＣチップ読取部１１３はトナーカートリッジ６０に貼り付けられているＩＣチップに記憶されている情報を読み取る。ＩＣチップに記憶されている情報とは、そのトナーカートリッジ６０に収容されているトナーの使用期限などである。ＩＣチップ読取部１１３はＩＣチップに記憶されている情報を非接触で読み取るものであってもよいし、ＩＣチップに電気的に接触して読み取るものであってもよい。
【００５６】
（３）画質補正処理
プリンタ１では駆動モータの回転による振動や搬送ベルト３５の回転による振動などにより、画像形成部４０によって形成される画像の位置が本来形成されるべき位置からずれる所謂位置ずれが生じる。また、プリンタ１では温度や湿度などの環境変化により、画像形成部４０によって形成される画像の濃度が本来形成されるべき濃度からずれる所謂濃度ずれが生じる。画質補正処理はこのような位置ずれや濃度ずれを補正する処理である。
【００５７】
図３を参照して、位置ずれ補正について説明する。一般に累積の印刷枚数が増えるとそれだけ振動する機会が多くなるので、位置ずれ量も大きくなる。そこで、プリンタ１は累積の印刷枚数が予め設定されている設定枚数に達すると、その後に最初に印刷が指示されたときに位置ずれ補正を実行する。設定枚数は測定実行条件の一例である。以降の説明では累積の印刷枚数が予め設定されている設定枚数に達したことを測定実行条件が満たされたという。
【００５８】
ＣＰＵ１００ａは、測定実行条件が満たされると、画像形成部４０を制御して、搬送ベルト３５の外周面に位置ずれ補正用パターン１２０を形成させる。位置ずれ補正用パターン１２０は画質補正用パターンの一例である。
図３に示すように、ＣＰＵ１００ａは光学センサ９０毎に位置ずれ補正用パターン１２０を形成させる。そして、ＣＰＵ１００ａは、左側光学センサ９０Ｌから出力された出力信号と、右側光学センサ９０Ｒから出力された出力信号とに基づいて、ＣＭＹＫ各色の主走査方向の位置ずれ量とＣＭＹ各色のＫに対する副走査方向の相対的な位置ずれ量とを検出する。
【００５９】
そして、ＣＰＵ１００ａは、ＣＭＹＫ各色について、フラッシュメモリ１００ｂに記憶されている画像形成位置を示す数値を、検出した位置ずれ量に応じて書き換える。これにより、主走査方向及び副走査方向の位置ずれが補正される。
【００６０】
上述した測定実行条件が満たされた場合にＣＰＵ１００ａが画像形成部４０を制御して搬送ベルト３５に位置ずれ補正用パターン１２０を形成させ、形成された位置ずれ補正用パターン１２０を光学センサ９０に測定させる処理は測定処理の一例である。
【００６１】
濃度ずれ補正についても同様であり、ＣＰＵ１００ａは濃度ずれ補正の測定実行条件が満たされると画像形成部４０を制御して搬送ベルト３５の外周面に図示しない濃度ずれ補正用パターンを形成させる。そして、ＣＰＵ１００ａは光学センサ９０から出力された出力信号に基づいてＣＭＹＫ各色の濃度ずれ量を検出し、フラッシュメモリ１００ｂに記憶されている画像形成濃度を示す数値を、検出した濃度ずれ量に応じて書き換える。濃度ずれ補正用パターンは画質補正用パターンの一例である。
【００６２】
（４）搬送ベルトとベルトクリーニングローラとの間への潤滑材の供給
搬送ベルト３５の外周面にトナーや紙粉が付着していると、あるいはベルトクリーニングローラ７０ａの外周面にトナーや紙粉が付着していると、それらが搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間で潤滑材として機能し、搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの摩擦が軽減される。
【００６３】
しかしながら、搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間で潤滑材として機能するトナーや紙粉はドラムクリーニングローラ８０ａを介して搬送ベルト３５から収容部８０ｃへと回収されたり、あるいは、ベルトクリーニングローラ７０ｃを介してベルトクリーニングローラ７０ａから収容部７０ｅへと回収されたりするので、搬送ベルト３５の外周面あるいはベルトクリーニングローラ７０ａの外周面に付着しているトナーや紙粉が減り、次第に搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間の摩擦の度合いが大きくなる。
搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間の摩擦の度合いが大きくなると、搬送ベルト３５がベルトクリーニングローラ７０ａに引っ掛かるように回転し、搬送ベルト３５の回転が不安定になる虞がある。これは特に単位時間当たりの印刷枚数を多くするために搬送ベルト３５の回転速度を速くしたときに起き易いと推測される。
【００６４】
そこで、ＣＰＵ１００ａは、予め設定されているタイミングで搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間の摩擦の度合いに相関する相関値を取得する。相関値についての説明は後述する。
そして、ＣＰＵ１００ａは、相関値が閾値以上であると判断した場合は、ドラムクリーニング部８０の収容部８０ｃに回収されている廃トナー、トナーカートリッジ６０に収容されている新品トナー、あるいは、ベルトクリーニング部７０の収容部７０ｅに回収されている廃トナーを搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間に供給することにより、搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間の摩擦を軽減する。
【００６５】
図４を参照して、上述した摩擦の度合いに相関する相関値について説明する。搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間の摩擦の度合いは搬送ベルト３５の外周面の全ての領域において均一であるわけではなく、主走査方向の位置によって摩擦の度合いが異なる。
【００６６】
図４では搬送ベルト３５の外周面を主走査方向に複数の領域に分割した場合を示している。領域３５ｂ及び３５ｇは画質補正用パターンが形成される領域である。領域３５ｂ及び３５ｇにはトナーによって画質補正用パターンが形成されるので他の領域に比べて付着するトナーの量は多くなる。このため領域３５ｂ及び３５ｇは画質補正用パターンが形成されない領域に比べて摩擦の度合いが小さくなる。
【００６７】
領域３５ａ及び３５ｈはマージンとして設けられている領域であり、通常は使用されない領域である。領域３５ｂ〜３５ｇは印刷用紙Ｍが通過する領域であるので紙粉が付着し易いのに対し、領域３５ａ及び３５ｈは印刷用紙Ｍが通過しないので紙粉が付着し難い。このため領域３５ｂ〜３５ｇは領域３５ａ及び３５ｈに比べて摩擦の度合いが小さくなる。
【００６８】
ところで、印刷用紙Ｍが通過する領域は印刷用紙Ｍの主走査方向の幅によって異なる。例えば領域３５ｃ〜３５ｆは印刷用紙ＭのサイズがＡ４の場合もＡ３の場合も印刷用紙Ｍが通過する。これに対し、領域３５ｂ及び３５ｇはＡ３サイズのように主走査方向の幅が広い印刷用紙Ｍの場合は印刷用紙Ｍが通過するが、Ａ４サイズのように主走査方向の幅が狭い印刷用紙Ｍの場合は印刷用紙Ｍが通過しない。
【００６９】
そこで、ＣＰＵ１００ａは印刷用紙Ｍのサイズからその印刷用紙Ｍが通過する領域を判断し、領域毎に、印刷用紙Ｍが搬送された回数、及び、画質補正用パターンの形成に使用したトナーの使用量を記録する。そして、ＣＰＵ１００ａは、領域毎に、以下に示す式１によって相関値を算出する。
相関値＝ベルトクリーニングローラの回転数−（印刷用紙が搬送された回数×係数Ａ＋画質補正用パターンの形成に使用したトナーの使用量×係数Ｂ）  ・・・  式１
【００７０】
ここで、搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間の摩擦の度合いは、搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間にトナーが潤滑材として供給された時点、及び、前述した廃トナー排出処理が実行された時点で最も小さくなる。以降の説明では搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間にトナーが潤滑材として供給された時点、及び、廃トナー排出処理が実行された時点で相関値が０にリセットされるものとする。
【００７１】
式１においてベルトクリーニングローラ７０ａの回転数は、最後に相関値が０にリセットされたときからのベルトクリーニングローラ７０ａの回転数である。ベルトクリーニングローラ７０ａが回転すると搬送ベルト３５に付着しているトナーがベルトクリーニングローラ７０ａ、及び、回収ローラ７０ｃを介して収容部７０ｅに回収されるので、その分だけ摩擦の度合いが増大し、やがて搬送ベルト３５がベルトクリーニングローラ７０ａに引っかかるように不安定に回転し始める。そのときのベルトクリーニングローラ７０ａの回転数が仮に１０００であったとすると、搬送ベルト３５は相関値が１０００に達すると回転が不安定になることになる。
【００７２】
ここで、ベルトクリーニングローラ７０ａの回転数はベルトクリーニングローラ７０ａを回転駆動するステッピングモータに入力するパルス数から判断してもよいし、ロータリーエンコーダを用いてカウントしてもよい。
【００７３】
印刷用紙Ｍが搬送された回数は、最後に相関値が０にリセットされたときからの印刷用紙Ｍが搬送された回数である。
【００７４】
係数Ａは１枚の印刷用紙Ｍが搬送される毎に減少する摩擦の度合いに相関する値である。印刷用紙Ｍを搬送するとその分だけ搬送ベルト３５に紙粉が付着するので、１枚の印刷用紙Ｍが搬送される毎に摩擦の度合いは小さくなる。
例えば１０枚印刷したとする。そして、その場合はベルトクリーニングローラ７０ａが１０５０回転するまで搬送ベルト３５は不安定な回転をしなかったとする。この場合、１０枚の印刷用紙Ｍの搬送によって摩擦の度合いがベルトクリーニングローラ７０ａの５０回転に相当する分だけ減少したと考えることができるので、印刷用紙Ｍ１枚当たりに減少する相関値、すなわち係数Ａは５０／１０であることになる。つまり、この場合はベルトクリーニングローラ７０ａが１０５０回転したときに相関値が１０００に達することになる。
【００７５】
画質補正用パターンの形成に使用したトナーの使用量は、最後に相関値が０にリセットされたときからの画質補正用パターンの形成に使用したトナーの使用量である。ここでいう画質補正用パターンには位置ずれ補正用パターン１２０、及び、濃度ずれ補正用パターンの両方を含む。
【００７６】
係数Ｂは画質補正用パターンの形成に１単位のトナーが使用される毎に減少する摩擦の度合いに相関する値である。ここではトナーの使用量の単位としてｇ（グラム）を例に説明する。
例えば画質補正用パターンを１回形成したとする。その場合に、ベルトクリーニングローラ７０ａが２０００回転するまで搬送ベルト３５は不安定な回転をしなかったとする。この場合、１回の画質補正用パターンの形成に用いられるトナーの量が１００ｇであるとすると、１００ｇのトナーによって摩擦の度合いがベルトクリーニングローラ７０ａの１０００回転に相当する分だけ減少したと考えることができるので、画質補正用パターンの形成に１ｇのトナーが使用される毎に減少する相関値、すなわち係数Ｂは１０００／１００であることになる。つまり、この場合はベルトクリーニングローラ７０ａが２０００回転したときに相関値が１０００に達することになる。
【００７７】
ここで、ベルトクリーングローラ７０ａは搬送ベルト３５が１回転する間に何回も回転するので、ベルトクリーングローラ７０ａの回転によって摩擦の度合いが増大するペースは、印刷用紙Ｍが搬送されることによって摩擦の度合いが減少するペースより速い。また、画質補正用パターンは例えば累積の印刷枚数が設定枚数に達しないと形成されないので、ベルトクリーングローラ７０ａの回転によって摩擦の度合いが増大するペースは、画質補正用パターンが形成されることによって摩擦の度合いが減少するペースより速い。
このため、搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間に潤滑材を供給しなければいずれ搬送ベルト３５が不安定に回転し始める虞がある。
【００７８】
なお、ここでは相関値の単位としてベルトクリーングローラ７０ａの回転数を例に説明したが、相関値の単位は搬送ベルト３５の回転数であってもよい。
【００７９】
（５）印刷制御処理
次に、ＣＰＵ１００ａによって実行される印刷制御処理について説明する。本処理は外部の装置から印刷ジョブを受信すると開始される。
【００８０】
（５−１）印刷制御処理の全体的な流れ
先ず、図５を参照して、印刷制御処理の全体的な流れについて説明する。
Ｓ１０１では、ＣＰＵ１００ａは印刷ジョブを実行して画像形成部４０に画像を形成させる。
Ｓ１０２では、ＣＰＵ１００ａは、領域毎に、印刷用紙が搬送された回数に今回の印刷ジョブによって搬送された印刷用紙Ｍの分を加算する。ここで、ＣＰＵ１００ａは印刷用紙Ｍが搬送された領域を印刷用紙Ｍのサイズから判断する。印刷用紙Ｍのサイズは印刷ジョブに設定されている印刷条件から判断することができる。
【００８１】
Ｓ１０３では、ＣＰＵ１００ａは領域毎に前述した式１によって摩擦の度合いに相関する相関値を算出する。Ｓ１０３は取得処理の一例である。
Ｓ１０４では、ＣＰＵ１００ａはＳ１０３で算出した相関値が第１の閾値以上である領域が存在するか否かを判断する。前述した例では相関値が１０００に達すると搬送ベルト３５が不安定に回転し始めるので、第１の閾値としてはそれより小さい９５０などが設定される。なお、第１の閾値は搬送ベルト３５が不安定に回転し始めてしまう値よりも小さい範囲で適宜に設定することができる。
ＣＰＵ１００ａは、相関値が第１の閾値以上である領域が存在する場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）はＳ１０５に進み、存在しない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）はＳ１０７に進む。Ｓ１０４は供給判断処理の一例である。
【００８２】
Ｓ１０５では、ＣＰＵ１００ａは潤滑材供給処理を実行する。潤滑材供給処理は搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間に潤滑材を供給する処理である。潤滑材供給処理についての説明は後述する。
Ｓ１０６では、ＣＰＵ１００ａは次の印刷ジョブがあるか否かを判断し、次の印刷ジョブがない場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）は処理を終了し、次の印刷ジョブがある場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）はＳ１０１に戻って処理を繰り返す。
【００８３】
Ｓ１０７では、ＣＰＵ１００ａはＳ１０３で算出した相関値が第１の閾値より小さい第２の閾値以上となる領域が存在するか否かを判断する。第２の閾値は、潤滑材を供給しなくても直ぐには搬送ベルト３５の回転が不安定になる虞はないが、相関値が第１の閾値に近い値であるので画像の形成が実行されていない空き時間を利用して潤滑材を供給しておいた方が望ましいと判断される値である。第２の閾値は、前述した例の場合は９００などである。第２の閾値は第１の閾値より小さい範囲で適宜に設定することができる。
ＣＰＵ１００ａは、相関値が第２の閾値以上となる領域が存在しない場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）はＳ１０６に進み、存在する場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）はＳ１０８に進む。
【００８４】
Ｓ１０８では、ＣＰＵ１００ａは次の印刷ジョブがあるか否かを判断し、ない場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）はＳ１０９に進み、ある場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）はＳ１０１に戻って処理を繰り返す。
Ｓ１０９では、ＣＰＵ１００ａは潤滑材供給処理を実行する。相関値が第２の閾値以上となる領域が存在する場合は次の印刷ジョブがない場合に潤滑材供給処理を実行するので、画像の形成が実行されていない空き時間を利用して潤滑材を供給することができる。
【００８５】
（５−２）潤滑材供給処理
次に、図６を参照して、Ｓ１０５及びＳ１０９で実行される潤滑材供給処理について説明する。
Ｓ２０１では、ＣＰＵ１００ａは測定実行条件が満たされているか否かを判断し、満たされている場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）は印刷制御処理に戻り、満たされていない場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）はＳ２０２に進む。
ここで、ＣＰＵ１００ａは、測定実行条件が満たされている場合は第１の閾値や第２の閾値以上となる領域が存在していてもトナーを潤滑材として供給することなく印刷制御処理に戻る。その理由は、測定実行条件が満たされている場合は前述した測定処理によって搬送ベルト３５に画質補正用パターンが形成され、その形成に使用されたトナーが潤滑材として機能するので、それとは別にトナーを潤滑材として供給しなくてもよいからである。Ｓ２０１は実行判断処理の一例である。
【００８６】
ただし、測定実行条件が満たされていても、第１の閾値や第２の閾値以上であると判断された領域が、画質補正用パターンが形成されない領域である場合もある。その場合は次回印刷ジョブが実行されたとき、再度第１の閾値以上あるいは第２の閾値以上であると判断され、Ｓ２０１で補正実行条件が満たされていないと判断されるので、次の印刷ジョブの実行後にトナーが潤滑材として供給されることになる。
【００８７】
Ｓ２０２では、ＣＰＵ１００ａはドラムクリーニング部８０の収容部８０ｃに収容されている廃トナーの量がドラム廃トナー基準量以上であるか否かを判断する。
ここで、ドラムクリーニング部８０の収容部８０ｃに収容されている廃トナーの量は、最後に廃トナー排出処理を実行したときを０とし、その後に画像形成部４０によって画像が形成された印刷用紙Ｍの枚数に１枚当たりの収容部８０ｃに回収される廃トナーの平均的な量を乗算した量から、その後に収容部８０ｃに回収されている廃トナーを潤滑材として供給した量を減じることによって判断することができる。廃トナーを潤滑材として供給した量は、１回当たりに供給される廃トナーの平均的な量に廃トナーを潤滑材として供給した回数を乗算することによって算出することができる。
【００８８】
ドラム廃トナー基準量は、搬送ベルト３５の回転軸方向の全幅に廃トナーを潤滑材として供給するために収容部８０ｃに収容されている必要がある廃棄トナーの量として実験によって決定されたものである。
ＣＰＵ１００ａは、ドラムクリーニング部８０の収容部８０ｃに収容されている廃トナー量がドラム廃トナー基準量以上である場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）はＳ２０３に進み、ドラム廃トナー基準量未満である場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）はＳ２０４に進む。
【００８９】
Ｓ２０３では、ＣＰＵ１００ａは、搬送ベルト３５において回転軸方向の全幅に、ドラムクリーニング部８０の収容部８０ｃに収容されている廃トナーを供給させる。Ｓ２０３は供給処理の一例である。
【００９０】
Ｓ２０４では、ＣＰＵ１００ａはベルトクリーニング部７０の収容部７０ｅに収容されている廃トナーの量がベルト廃トナー基準量以上であるか否かを判断する。
【００９１】
ここで、ベルトクリーニング部７０の収容部７０ｅに収容されている廃トナーの量は、例えばプリンタ１が出荷されてからの画像形成部４０に画質補正用パターンを形成させた累積の回数に１回当たりの収容部７０ｅに回収される廃トナーの平均的な量を乗算した量と、１回の廃トナー排出処理によって排出される平均的な廃トナーの量に廃トナー排出処理を実行した回数を乗算した量との合計量から、その後に収容部７０ｅに回収されている廃トナーを潤滑材として供給した量を減じることによって判断することができる。廃トナーを潤滑材として供給した量は、１回当たりに供給される廃トナーの平均的な量に廃トナーを潤滑材として供給した回数を乗算することによって算出することができる。
【００９２】
ベルト廃トナー基準量は、搬送ベルト３５の回転軸方向の全幅に廃トナーを潤滑材として供給するために収容部７０ｅに収容されている必要がある廃トナーの量として実験によって決定されたものである。
ＣＰＵ１００ａは、ベルトクリーニング部７０の収容部７０ｅに収容されている廃トナーの量がベルト廃トナー基準量以上である場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）はＳ２０５に進み、ベルト廃トナー基準量未満である場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）はＳ２０６に進む。
【００９３】
Ｓ２０５では、ＣＰＵ１００ａは、搬送ベルト３５において回転軸方向の全幅に、ベルトクリーニング部７０の収容部７０ｅに収容されている廃トナーを潤滑材として供給させる。Ｓ２０５は供給処理の一例である。
【００９４】
Ｓ２０６では、ＣＰＵ１００ａは、ＩＣチップ読取部１１３を制御して、各トナーカートリッジ６０に貼り付けられているＩＣチップからトナーの使用期限を読み取る。そして、ＣＰＵ１００ａは、画像形成部４０を制御して、複数の領域のうち摩擦の度合いに相関する相関値が第２の閾値以上である領域に、使用期限が最も近いトナーを潤滑材として供給させる。一方、ＣＰＵ１００ａは、相関値が第２の閾値未満である領域についてはトナーを供給しない。Ｓ２０６は供給処理の一例ある。
【００９５】
Ｓ２０７では、ＣＰＵ１００ａはベルトクリーニングローラの回転数、領域毎の画質補正用パターンの形成に使用したトナーの使用量、及び、印刷用紙が搬送された回数を０（零）にリセットする。これにより相関値が０にリセットされる。
【００９６】
（６）実施形態の効果
以上説明した実施形態１に係るプリンタ１によると、搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間の摩擦の度合いに相関する相関値に基づいて、搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間にトナーを供給するか否かを判断し、供給すると判断した場合は搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間にトナーを潤滑材として供給する。これにより摩擦がより一定となり、搬送ベルト３５の回転をより安定させることができる。よってプリンタ１によると、搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの摩擦によって画像の品質が低下することを抑制できる。
【００９７】
更に、プリンタ１によると、ドラムクリーニング部８０、及び、ベルトクリーニング部７０によって回収されたトナーを潤滑材として再利用することができる。
【００９８】
更に、プリンタ１によると、トナーカートリッジ６０に収容されているトナーを潤滑材として利用することができる。
【００９９】
更に、プリンタ１によると、トナーカートリッジ６０に収容されているトナーを潤滑材として供給する場合は使用期限が最も近いトナーを潤滑材として供給させるので、そのまま使用されずに使用期限に達して廃棄されてしまう場合に比べてトナーを有効活用することができる。
【０１００】
更に、プリンタ１によると、ドラムクリーニング部８０、及び、ベルトクリーニング部７０によって回収されたトナーを、潤滑材として、トナーカートリッジ６０に収容されているトナーよりも優先して供給するので、トナーカートリッジ６０に収容されているトナーを節約できる。
【０１０１】
更に、プリンタ１によると、測定実行条件が満たされている場合は供給処理を実行しない。画質補正用パターンの形成に用いられたトナーは潤滑材としての役割も果たす。このため、測定処理によって画質補正用パターンが形成される場合は、供給処理は不要であるといえる。プリンタ１によると、測定実行条件が満たされている場合は供給処理を実行しないので、供給処理が無用に実行されないようにすることができる。
【０１０２】
更に、プリンタ１によると、ドラムクリーニング部８０、及び、ベルトクリーニング部７０によって回収された廃トナーを潤滑材として供給する場合は、搬送ベルト３５の外周面の回転軸方向の全幅にトナーを供給することにより、搬送ベルト３５の回転を安定させることができる。
【０１０３】
更に、プリンタ１によると、トナーカートリッジ６０に収容されているトナーを潤滑材として供給する場合は、トナーを潤滑材として供給するか否かを領域毎に判断し、供給すると判断された領域にトナーを供給する一方、トナーを供給しないと判断された領域にはトナーを供給しない。トナーカートリッジ６０に収容されているトナーを潤滑材として供給する場合は主走査方向の供給位置を制御できるので、供給すると判断された領域にトナーを供給することにより、トナーカートリッジ６０に収容されているトナーの無駄な供給を低減できる。
【０１０４】
更に、プリンタ１によると、画質補正用パターンの形成に使用したトナーの使用量に基づいて相関値を取得する。画質補正用パターンを形成すると搬送ベルト３５にトナーが付着するので、画質補正用パターンの形成に使用したトナーの使用量と摩擦の度合いとには相関がある。従って、画質補正用パターンの形成に使用したトナーの使用量に基づくことにより、摩擦の度合いに相関する相関値を取得することができる。
【０１０５】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図７によって説明する。
図７を参照して、実施形態２に係るベルトクリーニング部１３０について説明する。実施形態２に係るベルトクリーニング部１３０は、実施形態１に係るベルトクリーニング部７０のクリーニングブレード７０ｄを備えておらず、替わりに回収ローラ７０ｆ、及び、回収ローラ７０ｇを備えている。
【０１０６】
搬送ベルト３５からトナーを除去するときはベルトクリーニングローラ７０ａに負極性のバイアス電圧が印加され、回収ローラ７０ｃにはベルトクリーニングローラ７０ａに印加されるバイアス電圧よりも絶対値が大きい負極性のバイアス電圧が印加される。同様に、回収ローラ７０ｆには回収ローラ７０ｃに印加されるバイアス電圧よりも絶対値が大きい負極性のバイアス電圧が印加され、回収ローラ７０ｇには回収ローラ７０ｆに印加されるバイアス電圧よりも絶対値が大きい負極性のバイアス電圧が印加される。これにより、正極性に帯電しているトナーがベルトクリーニングローラ７０ａ、回収ローラ７０ｃ、回収ローラ７０ｆ、及び、回収ローラ７０ｇを介して収容部７０ｅに廃トナーとして回収される。
なお、ベルトクリーニング部１３０は回収ローラ７０ｇに吸引されたトナーを掻き取るクリーニングブレードを備えていてもよい。
【０１０７】
収容部７０ｅに回収された廃トナーは、搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間の摩擦の度合いに相関する相関値が閾値より大きいと判断された場合に、その摩擦を軽減するための潤滑材としてベルトクリーニングローラ７０ａに供給される。収容部７０ｅに回収された廃トナーを潤滑材として用いる場合は、回収ローラ７０ｇ、回収ローラ７０ｆ、及び、回収ローラ７０ｃを介してベルトクリーニングローラ７０ａに再吸引される。それにより搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間に廃トナーが供給される。
【０１０８】
以上説明した実施形態２に係るベルトクリーニング部１３０によると、回収ローラ７０ｆ、及び、回収ローラ７０ｇを備えているので、収容部７０ｅの底に近い位置にある廃トナーも潤滑剤として供給することができる。
なお、ベルトクリーニング部の構成は、収容部７０ｅに回収されている廃トナーを潤滑剤として供給できる構成であればベルトクリーニング部７０やベルトクリーニング部１３０とは異なる構成であってもよい。
【０１０９】
＜他の実施形態＞
上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【０１１０】
（１）上記実施形態ではベルトクリーニングローラ７０ａが搬送ベルト３５とは逆方向に回転する場合を例に説明した。これに対し、ベルトクリーニングローラ７０ａは搬送ベルト３５に圧接して従動回転するものであってもよい。従動回転する場合であっても何らかの理由によって回転し難い状態になり、それによって搬送ベルト３５との摩擦の度合いが大きくなる可能性もあるからである。
【０１１１】
（２）上記実施形態では当接部としてベルトクリーニングローラ７０ａを例に説明した。しかしながら、当接部は搬送ベルト３５に当接するものであればベルトクリーニングローラ７０ａに限定されない。
例えば、ベルトクリーニングローラ７０ａに替えて、搬送ベルト３５に当接して搬送ベルト３５に付着しているトナーを掻き取るクリーニングブレードを用いてもよい。その場合、当接部はそのクリーニングブレードであってもよい。
また、例えば印刷用紙Ｍが搬送ベルト３５から浮き上がらないようにするために印刷用紙Ｍを搬送ベルト３５に向けて押し付ける従動ローラが設けられる場合もある。その場合、当接部はその従動ローラであってもよい。従動回転する場合であっても何らかの理由によって回転し難い状態になり、それによって搬送ベルト３５との摩擦の度合いが大きくなる可能性もあるからである。
【０１１２】
（３）上記実施形態ではドラムクリーニング部８０によって回収された廃トナー、及び、ベルトクリーニング部７０によって回収された廃トナーを潤滑材として供給する場合を例に説明した。しかしながら、ベルトクリーニング部７０は回収された廃トナーを潤滑材として供給することができない構成である場合もある。その場合はドラムクリーニング部８０によって回収された廃トナーを潤滑材として供給する一方、ベルトクリーニング部７０によって回収された廃トナーは潤滑材として供給しなくてもよい。
【０１１３】
（４）上記実施形態の図４において領域３５ａ及び３５ｈは前述したようにマージンとして設けられている領域であって通常は使用されない領域である。領域３５ａ及び３５ｈは使用することが想定されていない領域であるため、領域３５ｂ及び３５ｇに画像を形成すると、画像形成部４０の構成によっては画像が歪む虞がある。しかしながら、トナーを潤滑材として供給する場合は画像の歪みは問題にはならない。このため、トナーカートリッジ６０に収容されているトナーを潤滑材として供給する場合はこれらの領域にのみ供給するようにしてもよい。これらの領域にのみトナーを供給するだけでも摩擦の度合いを低減する効果はあるからである。
【０１１４】
（５）上記実施形態では摩擦の度合いに相関する相関値として式１によって示される相関値を例に説明した。しかしながら、相関値は式１によって示されるものに限定されない。
例えば、相関値は印刷用紙Ｍを搬送するときに駆動モータに供給される電流値であってもよい。搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間の摩擦の度合いが大きいとそれだけ多くの電力が必要となるので、摩擦の度合いと電流値とには比例関係があるからである。
【０１１５】
また、相関値は、ベルトクリーニングローラ７０ａの回転速度、単位時間当たりのベルトクリーニングローラ７０ａの回転数などであってもよい。搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間の摩擦の度合いが大きくなるとこれらの値が小さくなるので、摩擦の度合いとこれらの値とには反比例関係があるからである。
【０１１６】
また、上記実施形態ではベルトクリーニングローラの回転数、印刷用紙が搬送された回数、及び、画質補正用パターンの形成に使用したトナーの使用量に基づいて相関値を算出する場合を例に説明したが、印刷用紙が搬送された回数は用いないようにしてもよい。
あるいは、これらに加えて、搬送された印刷用紙の副走査方向の長さも加味して相関値を算出してもよい。印刷用紙の副走査方向の長さによっても付着する紙粉の量は異なるからである。
また、搬送ベルト３５とベルトクリーニングローラ７０ａとの間の摩擦の度合いに影響する他の要因がある場合はその要因も加味して相関値を算出してもよい。
【０１１７】
（６）上記実施形態ではトナーカートリッジ６０に収容されているトナーを潤滑材として供給する場合を例に説明した。これに対し、全てのトナーカートリッジ６０に収容されているトナーを供給してもよい。
全てのトナーカートリッジ６０に収容されているトナーを供給する場合は、それらのトナーを使用して画質補正用パターンを形成してもよい。これによりトナーをより有効に使用できる。
また、使用期限が最も近いトナーではなく、残量が最も多いトナーを潤滑材として供給してもよい。
【０１１８】
（７）上記実施形態では潤滑材としてトナーを例に説明した。これに対し、潤滑材はドラムクリーニング部８０によって回収された紙粉であってもよい。あるいは潤滑油を供給する構成を設け、その潤滑油を潤滑材として用いてもよい。
【０１１９】
（８）上記実施形態では外部の装置から印刷ジョブを受信すると印刷制御処理が開始される場合を例に説明した。これに対し、一定時間間隔で印刷制御処理を開始してもよい。その場合は、外部の装置から印刷ジョブを受信していなければＳ１０１は実行されないことになる。
【０１２０】
（９）上記実施形態では画像形成装置として直接転写タンデム方式のプリンタを例に説明した。これに対し、画像形成装置は中間転写ベルトを用いる中間転写方式のプリンタであってもよい。その場合は中間転写ベルトが回転体の一例である。
【０１２１】
（１０）上記実施形態では画像形成装置として単機能のプリンタを例に説明した。これに対し、画像形成装置は印刷機能、画像読取機能、ファクシミリ機能などを備える所謂複合機であってもよい。
【０１２２】
（１１）上記実施形態ではＣＰＵ１００ａによって各処理が実行される場合を例に説明した。これに対し、これらの処理の一部はＡＳＩＣ１００ｄによって実行されてもよい。また、制御部１００はＡＳＩＣ１００ｄを備えていなくてもよい。また、制御部１００は複数のＣＰＵを備え、上述した処理を複数のＣＰＵによって分担して実行してもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１・・・プリンタ、３５・・・搬送ベルト、４０・・・画像形成部、６０・・・トナーカートリッジ、７０・・・ベルトクリーニング部、７０ａ・・・ベルトクリーニングローラ、８０・・・ドラムクリーニング部、９０・・・光学センサ、１００・・・制御部、１２０・・・位置ずれ補正用パターン、Ｍ・・・印刷用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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