(57)【要約】【課題】基準クロックに異常が生じた場合であっても、情報漏洩のリスクを低減する。【解決手段】複合機１００（画像処理装置）が、制御部（制御部１１等）を有する。制御部は、クロック回路１１ｄにより生成される基準クロックに基づいて現在が所定の出力禁止時間帯にあるか否かを判断し、出力禁止時間帯における複合機１００の出力を禁止する。また、制御部は、基準クロックに異常が生じたか否かを判断し、異常が生じたと判断した場合に、出力の禁止の態様を変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を処理する画像処理装置であって、
基準クロックに基づいて現在が所定の時間帯にあるか否かを判断し、前記時間帯における前記画像の出力を禁止する制御部を備え、
前記制御部は、前記基準クロックに異常が生じたか否かを判断し、異常が生じたと判断した場合に、前記出力の禁止の態様を変更する、画像処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記異常が生じたと判断した場合に、前記出力の禁止の態様を、あらかじめ設定された態様に変更する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記異常が生じたと判断した場合に、前記基準クロック以外のクロックに基づいて現在が前記時間帯にあるか否かを判断するように、前記出力の禁止の態様を変更する、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記異常が生じたと判断した場合に、所定のタイミングからの経過時間を計測するタイマーにより、前記基準クロック以外のクロックを生成し、前記生成したクロックに基づいて現在が前記時間帯にあるか否かを判断する、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記異常が生じたと判断した場合に、時間帯によらず全ての出力を禁止するように、前記出力の禁止の態様を変更する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記異常が生じたと判断した場合に、所定の条件を満たす出力のみを許可するように、前記出力の禁止の態様を変更する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記異常が生じたと判断した場合に、前記出力の禁止により禁止されない出力について出力内容に制限をかける、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
コンピューターに、
基準クロックに基づいて現在が所定の時間帯にあるか否かを判断するステップと、
前記時間帯における画像の出力を禁止するステップと、
前記基準クロックに異常が生じたか否かを判断するステップと、
異常が生じたと判断した場合に、前記出力の禁止の態様を変更するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
基準クロックに基づいて現在が所定の時間帯にあるか否かを判断し、前記時間帯における画像処理装置の画像の出力を禁止する画像処理方法であって、
前記画像処理装置が、前記基準クロックに異常が生じたか否かを判断するステップと、
前記画像処理装置が、前記異常が生じたと判断した場合に、前記出力の禁止の態様を変更するステップと、
を含む、画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、プログラム、及び画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、情報漏洩を防ぐために、所定の時間帯における当該画像形成装置の出力を禁止する画像形成装置が開示されている。例えば職場において、誰もいない夜間には、画像形成装置による出力を禁止することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１４７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、多国間での連携業務や業務の外部委託などが増えたことに伴い、異国間での情報のやり取りが増えてきている。異国間でのやり取りでは、時差があるため、一方の国では深夜、他方の国では昼という状況になることも考えられる。そのため、深夜であっても、画像処理装置に多数の連絡が届くことが予想され、その中に機密情報が含まれていることも考えられる。
【０００５】
特許文献１に記載の画像形成装置では、システム本体が持つ基準クロックに基づいて現在の時刻を求め、その現在の時刻が所定の時間帯にあるか否かを判断しているものと考えられる。しかしながら、基準クロックが正常であることを前提にしているため、基準クロックに異常が生じ、現在の時刻を正しく設定及び更新できないような状態においては、上述の出力禁止に係る制御が正常に行われないことが懸念される。その結果、本来出力を禁止すべきである時間帯（例えば深夜）に、画像形成装置の出力が行われてしまうことが懸念される。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、基準クロックに異常が生じた場合であっても、情報漏洩のリスクを低減することのできる画像処理装置、プログラム、及び画像処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、画像を処理する。本発明に係る画像処理装置は、基準クロックに基づいて現在が所定の時間帯にあるか否かを判断し、前記時間帯における前記画像の出力を禁止する制御部を備える。前記制御部は、前記基準クロックに異常が生じたか否かを判断し、異常が生じたと判断した場合に、前記出力の禁止の態様を変更する。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、コンピューターに、基準クロックに基づいて現在が所定の時間帯にあるか否かを判断するステップと、前記時間帯における画像の出力を禁止するステップと、前記基準クロックに異常が生じたか否かを判断するステップと、異常が生じたと判断した場合に、前記出力の禁止の態様を変更するステップとを実行させる。
【０００９】
本発明に係る画像処理方法は、基準クロックに基づいて現在が所定の時間帯にあるか否かを判断し、前記時間帯における画像処理装置の画像の出力を禁止する。本発明に係る画像処理方法は、前記画像処理装置が、前記基準クロックに異常が生じたか否かを判断するステップと、前記画像処理装置が、前記異常が生じたと判断した場合に、前記出力の禁止の態様を変更するステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、基準クロックに異常が生じた場合であっても、情報漏洩のリスクを低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置の概略構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す画像処理装置の構成を機能ごとに分けて示すブロック図である。
【図３】図１及び図２に示す画像処理装置による出力禁止制御について、出力禁止時間帯の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像処理方法（クロック監視制御及び出力禁止制御等）を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る画像処理方法において、出力禁止態様の設定画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像処理方法において、出力禁止時間帯を変更する一態様を示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態において、基準クロックに異常が生じた場合に、出力禁止態様をあらかじめ設定された態様に変更する例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１に、本実施形態に係る画像処理装置の概略構成を模式的に示す。図１に示されるように、本実施形態に係る画像処理装置は、複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）１００である。複合機１００は、例えばスキャナー、複写機、プリンター、ファクシミリ（ＦＡＸ）、及びメーラー（電子メールソフト）の各機能を有するデジタル複合機である。具体的には、複合機１００は、図１に示されるように、給紙カセット１０１と、用紙搬送部１０２と、作像部１０３と、トナー容器１０３ａと、定着部１０４と、用紙排出部１０５とを有する。
【００１４】
複合機１００は、例えば画像を読み取って画像データを形成することにより、又は画像データを受信することにより、その画像データに対応した画像を出力する。詳しくは、複合機１００では、給紙カセット１０１に収容されている用紙Ｐが、用紙搬送部１０２によって搬送され、作像部１０３により上記画像データに対応したトナー像（画像）が用紙Ｐに転写（出力）され、さらに、定着部１０４によりそのトナー像が用紙Ｐ上に定着することになる。その後、用紙Ｐは、用紙排出部１０５から排出される。なお、トナーは、トナー容器１０３ａにセットされ、トナー容器１０３ａから作像部１０３に供給される。
【００１５】
また、複合機１００は、メーラーにより、各種データ（テキストデータ及び画像データ等）の送受信を行う。
【００１６】
図２は、複合機１００の構成を機能ごとに分けて示すブロック図である。複合機１００は、図２に示されるように、制御部１１と、入力部１２と、表示部１３と、記憶部１４と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）１５と、スキャナーユニット１６ａと、コピーユニット１６ｂと、プリンターユニット１６ｃと、ファックスユニット１６ｄとを有する。各部はバスＢ１を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１７】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１ｃ、クロック回路１１ｄ、及びタイマー１１ｅ等から構成される。ＲＯＭ１１ｂは、例えばフラッシュメモリー等のＰＲＯＭ（Programmable ROM）からなり、ＲＡＭ１１ｃは、例えばＤＲＡＭ（Dynamic RAM）からなる。ＲＯＭ１１ｂには、例えばＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ（Operating System）、各種ドライバ、及び各種アプリケーション等のプログラムが格納されている。本実施形態では、クロック回路１１ｄが、基準クロックを生成する。平常時には、クロック回路１１ｄで生成された基準クロックに従って、システム全体（複合機１００）の制御が行われている。タイマー１１ｅは、いわゆるストップウォッチと同様の機能を有し、指定された時（計測開始時）からの経過時間を計測（カウントアップ）する。タイマー１１ｅは、例えば電子回路から構成され、上記基準クロックから独立して動作する。
【００１８】
入力部１２は、タッチパネル又は操作キー等から構成される。表示部１３は、例えばタッチパネル機能を有するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又はＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイから構成される。なお、入力部１２及び表示部１３がタッチパネルから構成される場合は、入力部１２と表示部１３とは一体化していることになる。ただし、表示部１３がタッチパネル機能を有していることは必須ではない。また、入力部１２は、マウス又はキーボード等から構成されてもよい。
【００１９】
記憶部１４は、例えばハードディスク等の不揮発性メモリーから構成される。記憶部１４には、例えば印刷用データ、スキャナーユニット１６ａで読み取った画像データ、及びファックスユニット１６ｄで受信したデータ等が格納される。複合機１００は、通信Ｉ／Ｆ１５を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続される。複合機１００は、例えば通信ネットワークを介して、他の複合機又は作業用のコンピューター等に接続される。メーラーは、例えば記憶部１４に格納されている。メーラーは、例えば制御部１１により実行されて、電子メールの送受信等を行う。
【００２０】
本実施形態では、記憶部１４に、出力禁止プログラムと、基準クロック監視プログラムと、出力内容制限プログラムとが格納されている。
【００２１】
制御部１１は、出力禁止プログラムを実行することにより、基準クロック（例えばシステムクロック）に基づいて現在が所定の時間帯（以下、出力禁止時間帯という）にあるか否かを判断し、出力禁止時間帯における複合機１００の出力を禁止する。詳しくは、制御部１１は、基準クロックに基づいて現在の時刻を求め、その現在の時刻が出力禁止時間帯にあるか否かを判断する。制御部１１は、例えば起動ごとにハードウェアクロック（又はリアルタイムクロック）の時刻情報を読み出してその時刻情報（基準時刻）を所定のメモリーに格納し、それ以降は、基準クロックに基づいてそのメモリー内の時刻情報を更新する。なお、基準クロックが正常である場合に禁止される複合機１００の出力は、任意に設定することができる。例えば出力禁止時間帯において、複合機１００の全ての出力（プリンターユニット１６ｃによる印刷、及びファックスユニット１６ｄ又はメーラーによる送信など）を禁止するようにしてもよい。
【００２２】
図３に、出力禁止時間帯の一例を示す。出力禁止時間帯は、図３に示すように、例えば深夜の時間帯、具体的には２３：００〜４：００等に設定される。出力禁止時間帯は、日ごと、週ごと、月ごと、又は曜日ごとなどに異なる時間帯が設定されてもよいし、毎日同じ時間帯が設定されてもよい。また、出力禁止時間帯は、任意の態様で設定可能であり、週ごと、月ごと、又は曜日ごとなどにまとめて設定（一括設定）してもよいし、日付を指定して１日ごと個別に設定してもよい。１日に、複数の不連続な出力禁止時間帯を設定してもよい。この場合は、１つの出力禁止時間帯が終了したときに、次の出力禁止時間帯（現時点から最も近い出力禁止時間帯）に設定を変更する。
【００２３】
制御部１１は、基準クロック監視プログラムを実行することにより、基準クロックに異常が生じたか否かを判断する。基準クロックに異常が生じる原因としては、例えばノイズ等によるクロック回路１１ｄの故障が考えられる。本実施形態では、制御部１１が、基準クロックに異常が生じていないかを監視することで、基準クロックの異常を早期に検知する（後述の図４のステップＳ１１参照）。
【００２４】
なお、システム本体（制御部１１）で生じるエラー（異常）には、複合機１００の操作パネルをロックしてユーザーの操作を禁止にするエラー（以下、重大なエラーという）と、システムの一部の機能に弊害が出る可能性があるものの、それ以外の基本的な機能は使用可能にするエラー（以下、軽微なエラーという）とがある。重大なエラーは、管理者しか解除できない。一方、軽微なエラーは、再起動（電源の再投入）により通常の状態に復帰できる。基準クロックの異常は、軽微なエラーに相当する。
【００２５】
制御部１１は、上記基準クロック監視プログラムによる制御（以下、クロック監視制御という）において、基準クロックに異常が生じたと判断した場合には、上記出力禁止プログラムによる制御（以下、出力禁止制御という）において、出力の禁止の態様を変更する。詳しくは、制御部１１は、基準クロックに異常が生じたと判断した場合に、出力禁止態様の設定を促し、出力禁止態様が設定されると、それ以降は、その設定された態様で出力禁止制御を行う。本実施形態では、ユーザーが複数の選択肢の中から任意の出力禁止態様を選択することができる（後述の図４のステップＳ１２〜Ｓ１４参照）。
【００２６】
また、出力禁止制御により禁止されない複合機１００の出力がある場合には、制御部１１が、出力内容制限プログラムを実行することにより、出力禁止時間帯においてその出力内容を制限する。具体的には、出力禁止時間帯においては、例えば機密情報になり易い情報、宛先、送信元、画像、又は添付ファイルなどを、出力しない（隠す）ようにする。また、制御部１１は、クロック監視制御において基準クロックに異常が生じたと判断した場合にも、出力内容制限プログラムを実行することにより、出力禁止制御により禁止されない出力について、その出力内容に制限をかける。本実施形態では、ユーザーが任意に制限の内容を設定することができる。
【００２７】
図４は、本実施形態に係る画像処理方法（クロック監視制御及び出力禁止制御等）を示すフローチャートである。図４の処理は、例えば制御部１１（図２）により、所定の周期で繰り返し実行される。詳しくは、ＣＰＵ１１ａが、記憶部１４等に格納されているプログラムを実行する。以下、出力禁止制御により、プリンターユニット１６ｃによる印刷が、図３に示されるような出力禁止時間帯（２３：００〜４：００）で毎日禁止される場合を例にとって、図４の処理について説明する。
【００２８】
図４のステップＳ１１では、制御部１１が、記憶部１４内の基準クロック監視プログラムを実行することにより、基準クロックに異常が生じたか否かを判断する。本実施形態では、制御部１１が、ステップＳ１１の処理を所定の周期で繰り返し実行することで、基準クロックに異常が生じていないかを定期的に判断（監視）している。複合機１００の基準クロックに異常が生じていないか否かは、例えばネットワークを介して他の装置と通信して、複合機１００の基準クロックと他の装置のクロックとを比較することにより、判断できる。また、タイマー１１ｅを動かしておくことで、基準クロックとタイマー１１ｅによるクロックとを比較することにより、基準クロックに異常が生じたか否かを判断してもよい。また、基準クロックを直接的に監視して、基準クロックの連続性などに異常が生じた場合に、基準クロックに異常が生じたと判断するようにしてもよい。なお、基準クロックに異常が生じていないかを監視していることは必須ではなく、任意のタイミングで判断するようにしてもよい。ただし、基準クロックに異常が生じていないかを監視していれば、基準クロックの異常を早期に検知することが可能になる。
【００２９】
図４のステップＳ１１で基準クロックに異常がないと判断された場合（ステップＳ１１：ＮＯ）には、図４の一連の処理を終了する。他方、ステップＳ１１で基準クロックに異常があると判断された場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）には、続くステップＳ１２で、制御部１１が、記憶部１４内の出力禁止プログラムを実行することにより、表示部１３（操作パネル）に、例えば図５に示すような、出力禁止態様及び出力内容制限についての設定画面を表示させる。これにより、ユーザーに、
（１）時間帯によらず全ての印刷を禁止する、
（２）全ての印刷を許可する（出力禁止の解除）、
（３）所定の条件を満たす印刷のみを許可する、
（４）基準クロック以外のクロックに基づいて現在が出力禁止時間帯にあるか否かを判断する（クロック変更）、
（５）出力禁止時間帯を変更する、
のいずれかの態様の設定を促す。
【００３０】
続けて、図４のステップＳ１３では、制御部１１が、ユーザーにより上記（１）〜（５）のいずれかの態様が設定されたか否かを判断する。ユーザーは、例えば入力部１２を通じて、任意の態様を選ぶ（設定する）ことができる。本実施形態では、入力部１２がタッチパネルから構成されるため、ユーザーは、画面（図５参照）に表示された上記（１）〜（５）に対応するボタン（画面上の領域）に触れることで、上記（１）〜（５）のいずれかの態様を設定することができる。
【００３１】
図４のステップＳ１３で出力禁止態様が設定されていないと判断されている間（ステップＳ１３：ＮＯ）は、ステップＳ１３の処理は繰り返し実行される。そして、ステップＳ１３で出力禁止態様が設定されたと判断された場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）には、続くステップＳ１４で、制御部１１が、その設定された内容に従って、出力禁止態様を変更する。
【００３２】
具体的には、図４のステップＳ１３で、ユーザーにより上記（１）の態様が選択されたと判断された場合には、時間帯によらず全ての印刷を禁止する。ジョブ（印刷）の禁止は、出力禁止時間帯を０：００〜２４：００と設定することにより行ってもよい。
【００３３】
また、図４のステップＳ１３で、ユーザーにより上記（２）の態様が選択されたと判断された場合には、印刷に関する出力禁止を解除し、全ての印刷を許可する。出力禁止の解除は、出力禁止時間帯を無しに設定することにより行ってもよい。
【００３４】
また、図４のステップＳ１３で、ユーザーにより上記（３）の態様が選択されたと判断された場合には、所定の条件を満たす印刷のみを許可する。すなわち、時間帯によらず、所定の条件を満たさない印刷は禁止され、所定の条件を満たす印刷は許可される。条件は、例えばユーザーが、画面（図５参照）に表示された「条件の設定」ボタンに触れることで、設定可能となる。
【００３５】
本実施形態では、上記条件として、出力を許可するユーザー、ジョブタイプ、ページ数、データ量、又は出力内容などを設定可能とする。ユーザーの条件設定では、例えば管理者が認証したユーザー以外によっては出力禁止にする。管理者が認証したユーザーであるか否かは、例えばユーザー名及びパスワードの入力を促すことにより、入力された内容の正否によって判断する。ジョブタイプの条件設定では、例えば任意のジョブタイプ（送受信の結果レポート、コピー、又はプリンター等）をユーザーが選び、そのジョブタイプの出力のみを許可するようにする。ページ数の条件設定では、例えばユーザーがページ数を設定し、そのページ数を超える印刷は禁止にする。データ量の条件設定では、例えばユーザーがデータ量を設定し、そのデータ量を超える印刷は禁止にする。出力内容の条件設定では、例えば画像等が含まれる印刷は禁止にする。ただし上記に限られず、条件は任意である。
【００３６】
また、図４のステップＳ１３で、ユーザーにより上記（４）の態様が選択されたと判断された場合には、基準クロック以外のクロックに基づいて現在が出力禁止時間帯にあるか否かを判断する。本実施形態では、クロック回路１１ｄに代えて、タイマー１１ｅにより、基準クロックとは別にクロックを生成し、タイマー１１ｅによるクロックに基づいて現在が出力禁止時間帯にあるか否かを判断する。詳しくは、本実施形態では、ユーザーが、画面（図５参照）に表示された「現在時刻の設定」ボタンに触れることで、現在の時刻を設定することが可能となる。タイマー１１ｅは、現在の時刻が設定されると同時に計測を開始し、その計測開始時刻からの経過時間を計測することにより、基準クロックによらずタイマー１１ｅだけで、それ以降の時刻を計測することを可能にする。ただしこれに限られず、基準クロック（クロック回路１１ｄ）が正常なときから、タイマー１１ｅを動かして、基準クロックとは別のクロックを生成しておいてもよい。この場合、ユーザーによる現在時刻の設定が不要になる。
【００３７】
タイマー１１ｅによるクロックに基づいて、複合機１００の操作パネル（表示部１３）に現在の時刻を表示させるようにしてもよい。また、複合機１００の操作パネル（表示部１３）に、基準クロックに異常が生じた旨を表示するようにしてもよい。また、外部に対して、基準クロックに異常が生じた旨を知らせるようにしてもよい。
【００３８】
上記に限られず、タイマー１１ｅによるクロックに基づいて現在が出力禁止時間帯にあるか否かを判断する場合には、現在から何時間（ユーザーが任意の時間を設定）後まで出力を禁止するというように、出力禁止時間帯を新たに設定するようにしてもよい。この場合は、複合機１００の操作パネル（表示部１３）に、出力禁止解除までの残り時間を表示させることが好ましい。また、タイマーに基づく出力禁止制御では、算出する対象が経過時間であるため、時刻に基づく出力禁止制御では時刻情報に基づいて設定されていた出力禁止時間帯を、経過時間情報に変換して管理することが好ましい。
【００３９】
なお、タイマー１１ｅにより生成したクロックは、現在が出力禁止時間帯にあるか否かを判断するためだけに用いるのではなく、それ以外の用途に用いてもよい。また、タイマー１１ｅは、別の用途で使用しているタイマーを流用してもよいし、クロック回路１１ｄの代替手段として新たに設けてもよい。
【００４０】
また、図４のステップＳ１３で、ユーザーにより上記（５）の態様が選択されたと判断された場合には、出力禁止時間帯を変更する。詳しくは、例えば画面（図５参照）に表示された「時間帯の設定」ボタンにユーザーが触れることで、任意の出力禁止時間帯を設定することが可能となる。ただしこれに限られず、例えば図６に示すように、出力禁止時間帯の開始時刻及び終了時刻の各々について、所定の時間（例えば２時間ずつ）だけ、自動的に延長されるようにしてもよい。図６の例では、出力禁止時間帯が、２３：００〜４：００から２１：００〜６：００へ拡張される。
【００４１】
本実施形態では、図４のステップＳ１２〜Ｓ１３において、上記（１）〜（５）の中から１つの態様のみをユーザーが任意に選択できるようにする。ただしこれに限られず、上記（３）〜（５）の２以上を組み合わせた態様も、ユーザーが任意に選択できるようにしてもよい。例えば（３）と（４）とを組み合わせた場合には、タイマー１１ｅ等により出力禁止時間帯を概ね正確に設定することが可能になるため、出力禁止時間帯外においては、所定の条件を満たす印刷が許可されるものの、出力禁止時間帯においては、条件の成否によらず全ての印刷が禁止されるようにすることが考えられる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、図４のステップＳ１２〜Ｓ１４において、制御部１１が、記憶部１４内の出力内容制限プログラムを実行することにより、出力禁止制御により禁止されない印刷について、その印刷内容に制限をかける。詳しくは、例えばユーザーが、画面（図５参照）に表示された「隠し印刷」ボタンに触れることで、任意に制限内容を設定することが可能となる。具体的には、例えば機密情報になり易い情報、宛先、送信元、画像、又は添付ファイルなどを印刷しない（隠す）ようにすることができる。
【００４３】
図４のステップＳ１４の完了をもって、図４の一連の処理は終了する。なお、上記出力禁止制御においては、出力禁止中に出力されないデータを記憶部１４に蓄積しておき、出力禁止を解除した後に、その蓄積されたデータを出力することが好ましい。
【００４４】
本実施形態に係る複合機１００（画像処理装置）は、基準クロックに基づいて現在が所定の時間帯（出力禁止時間帯）にあるか否かを判断し、出力禁止時間帯における複合機１００の出力を禁止する制御部（制御部１１等）を有する。また、その制御部は、基準クロックに異常が生じたか否かを判断し、異常が生じたと判断した場合に、出力の禁止の態様を変更する。なお、制御部１１そのものが上記制御部を実現する場合もあれば、制御部１１が、制御部１１の外に設けられたプログラム又は回路等と協働して、上記制御部を実現する場合もある。
【００４５】
上記構成を有する複合機１００によれば、基準クロックに異常が生じた場合に、出力の禁止の態様を変更することが可能になる。このため、基準クロックに異常が生じた場合であっても、情報漏洩のリスクを低減することが可能になる。
【００４６】
本実施形態に係る複合機１００では、上記制御部（制御部１１等）が、基準クロックに異常が生じたと判断した場合に、出力禁止の態様の設定を促し、その出力禁止の態様が設定されると、その設定された態様へ出力の禁止の態様を変更する。こうした構成では、基準クロックに異常が生じた場合に、ユーザーが任意の出力禁止態様を設定することが可能になる。
【００４７】
本実施形態に係る複合機１００では、上記制御部（制御部１１等）が、基準クロックに異常が生じたと判断した場合に、ユーザーの設定により、基準クロック以外のクロックに基づいて現在が出力禁止時間帯にあるか否かを判断するように、出力の禁止の態様を変更する（図４及び図５参照）。具体的には、上記制御部（制御部１１等）は、基準クロックに異常が生じたと判断した場合に、所定のタイミングからの経過時間を計測するタイマー１１ｅにより、基準クロック以外のクロックを生成し、その生成したクロックに基づいて現在が出力禁止時間帯にあるか否かを判断する。こうした構成によれば、基準クロックに異常が生じた場合でも、基本的にはそのまま、出力禁止制御を続行することが可能になる。
【００４８】
本実施形態に係る複合機１００では、上記制御部（制御部１１等）が、基準クロックに異常が生じたと判断した場合に、ユーザーの設定により、時間帯によらず全ての出力を禁止するように、出力の禁止の態様を変更する（図４及び図５参照）。こうした構成では、基準クロックに異常が生じた場合に、複合機１００から出力されなくなるため、より確実に情報漏洩を防止することが可能になる。
【００４９】
本実施形態に係る複合機１００では、上記制御部（制御部１１等）が、基準クロックに異常が生じたと判断した場合に、ユーザーの設定により、出力の禁止を解除するように、出力の禁止の態様を変更する（図４及び図５参照）。こうした構成によれば、基準クロックに異常が生じた場合には、出力禁止制御に頼らずに、ユーザー自身の監視の下、情報漏洩を防ぐことが可能になる。
【００５０】
本実施形態に係る複合機１００では、上記制御部（制御部１１等）が、基準クロックに異常が生じたと判断した場合に、ユーザーの設定により、所定の条件を満たす出力のみを許可するように、出力の禁止の態様を変更する（図４及び図５参照）。こうした構成によれば、基準クロックに異常が生じた場合には、出力を限定的に許可することで、情報漏洩のリスクを低減することが可能になる。
【００５１】
本実施形態に係る複合機１００では、上記制御部（制御部１１等）が、基準クロックに異常が生じたと判断した場合に、ユーザーの設定により、出力禁止時間帯を変更するように、出力の禁止の態様を変更する（図４及び図５参照）。こうした構成では、基準クロックに異常が生じた場合に、出力禁止時間帯を拡張するなどして、情報漏洩のリスクを低減することが可能になる。
【００５２】
本実施形態に係る複合機１００では、上記制御部（制御部１１等）が、基準クロックに異常が生じたと判断した場合に、ユーザーの設定により、出力禁止制御により禁止されない出力について、その出力内容に制限をかける。こうした構成では、基準クロックに異常が生じた場合に、出力内容を制限して、情報漏洩のリスクを低減することが可能になる。
【００５３】
本発明は、上記実施形態に限定されない。例えば以下のように変形して実施することもできる。
【００５４】
上記実施形態では、ユーザーの設定に基づき、出力禁止態様を変更するようにしたが、これに限られない。例えば、基準クロックに異常が生じたと判断した場合（異常発生時）に、ユーザーが設定しなくても自動的に、あらかじめ設定された態様へ出力禁止態様を変更するようにしてもよい。具体的には、例えば図４の処理に代えて、図７に示すような処理を実行するようにしてもよい。
【００５５】
図７のステップＳ２１は、図４のステップＳ１１と同様の処理であり、図７のステップＳ２１で基準クロックに異常があると判断された場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）には、続くステップＳ２２で、出力の禁止の態様を、あらかじめ設定された態様（例えば前述の（１）〜（５）のいずれか）に変更する。また、ステップＳ２２においては、出力禁止制御により禁止されない出力について、あらかじめ設定された出力内容制限をかける。そして、図７のステップＳ２２の完了をもって、図７の一連の処理を終了する。また、図７のステップＳ２１で基準クロックに異常がないと判断された場合（ステップＳ２１：ＮＯ）にも、図７の一連の処理を終了する。
【００５６】
図４の処理又は図７の処理の実行条件は、任意に設定することができる。例えば出力禁止制御による出力禁止の実行中（出力禁止時間帯）においてのみ、図４の処理又は図７の処理を実行するようにしてもよい。また、状況に応じて、図４の処理と図７の処理とのいずれかを選択的に実行するようにしてもよい。具体的には、出力禁止時間帯においてはユーザーが不在である可能性が高いため、出力禁止時間帯には図７の処理を実行し、出力禁止時間帯外には図４の処理を実行するようにしてもよい。また、図４の処理と図７の処理とを組み合わせてもよい。具体的には、はじめはユーザーに出力禁止の態様の設定を促すものの、それに対して所定の時間内にユーザーが設定しない場合には、あらかじめ設定された態様へ出力禁止態様を自動的に変更するようにしてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、主に、プリンターユニット１６ｃによる印刷に関する出力禁止制御について説明したが、本発明は、任意の出力について適用することができる。
【００５８】
本発明の画像処理装置は、複合機（複合的な画像形成装置）に限られず任意である。例えば画像処理装置は、スキャナー、複写機、プリンター、又はファクシミリの単体ユニット（単一機能の画像形成装置）であってもよいし、電子メール等の情報を処理する汎用コンピューター（いわゆるパーソナルコンピューター）、又は携帯電話等の携帯機器であってもよい。
【００５９】
上記実施形態において、複合機１００の構成（構成要素、寸法、材質、形状、又は配置等）は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において任意に変更又は割愛することができる。
【００６０】
上記実施形態において、複合機１００の制御に係る機能は、ハードウェア（電子回路等）によっても、ソフトウェア（プログラム）によっても実現することができる。上記実施形態において制御部１１が実行するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューターに読み取り可能な記録媒体に格納して配布可能にしてもよい。また、プログラムを通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持させ、クライアントが実行又はダウンロードできるようにしてもよい。また、ＯＳ（Operating System）とアプリケーションとの協働により所定の機能を実現する場合には、ＯＳ以外の部分のみについて配布等を可能にしてもよい。
【００６１】
上記実施形態において、画像処理方法は、図４又は図７のフローチャートに示した順序及び内容に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において任意に順序又は内容を変更することができる。また、用途等に応じて、必要ない工程を割愛してもよい。必要なければ、出力内容制限は割愛してもよい。
【００６２】
上記実施形態又は変形例等は、任意に組み合わせることができる。用途等に応じて適切な組み合わせを選ぶことが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る画像処理装置、プログラム、及び画像処理方法は、例えば複合機を含む情報システムでの情報管理に適している。
【符号の説明】
【００６４】
１１  制御部
１１ａ  ＣＰＵ
１１ｂ  ＲＯＭ
１１ｃ  ＲＡＭ
１１ｄ  クロック回路
１１ｅ  タイマー
１２  入力部
１３  表示部
１４  記憶部
１５  通信Ｉ／Ｆ
１６ａ  スキャナーユニット
１６ｂ  コピーユニット
１６ｃ  プリンターユニット
１６ｄ  ファックスユニット
１００  複合機
１０１  給紙カセット
１０２  用紙搬送部
１０３  作像部
１０３ａ  トナー容器
１０４  定着部
１０５  用紙排出部
Ｂ１  バス
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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