(57)【要約】【課題】壁に物体がぶつかった場合の壁から物体への衝撃を緩和する衝撃緩衝機能をさらに向上させることができ、しかも、表面に窪みや疵、欠けが発生しにくい衝撃緩衝建装材を提供する。【解決手段】デュロメータ硬さ（ＪＩＳ Ｋ７２１５)がＡ８０以下であって、発泡倍率が１．５〜４倍である発泡樹脂からなる衝撃吸収層１と、衝撃吸収層１の一方の面に配置され、デュロメータ硬さ（ＪＩＳ Ｋ７２１５)がＤ３０〜Ｄ１００であって、厚みが０．３〜１．５ｍｍである樹脂からなる保護層２とを有し、衝撃吸収層１と保護層２とが共押出成形されてなるものである衝撃緩衝建装材１０とする。【選択図】図１
2015038297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュロメータ硬さ（ＪＩＳ Ｋ７２１５)がＡ８０以下であって、発泡倍率が１．５〜４倍である発泡樹脂からなる衝撃吸収層と、
前記衝撃吸収層の一方の面に配置され、デュロメータ硬さ（ＪＩＳ Ｋ７２１５)がＤ３０〜Ｄ１００であって、厚みが０．３〜１．５ｍｍである樹脂からなる保護層とを有し、
前記衝撃吸収層と前記保護層とが共押出成形されてなるものであることを特徴とする衝撃緩衝建装材。
【請求項２】
前記衝撃吸収層の他方の面に配置され、デュロメータ硬さ（ＪＩＳ Ｋ７２１５)がＤ５０〜Ｄ１００であり、厚みが０．５ｍｍ以上である樹脂からなる補強層を有し、
前記補強層と前記衝撃吸収層と前記保護層とが共押出成形されてなるものであることを特徴とする請求項１に記載の衝撃緩衝建装材。
【請求項３】
デュロメータ硬さ（ＪＩＳ Ｋ７２１５)がＤ５０〜Ｄ１００であり、厚みが０．５ｍｍ以上である樹脂からなる補強部材に、前記保護層と反対側の面を対向させて取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の衝撃緩衝建装材。
【請求項４】
前記衝撃吸収層の厚みが１〜３０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の衝撃緩衝建装材。
【請求項５】
板状の長尺部材を、長さ方向に延在する谷が形成されるように前記保護層を外側に向けて折り曲げた形状を有し、壁の出隅を覆うように設置されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の衝撃緩衝建装材。
【請求項６】
前記保護層が、クロス貼り下地であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の衝撃緩衝建装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃緩衝建装材に関し、特に、建築物の壁に設置して使用される衝撃緩衝建装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の壁に設置される衝撃緩衝建装材がある。衝撃緩衝建装材は、壁に物体がぶつかった時に、壁から物体への衝撃を緩和するものである。衝撃緩衝建装材には、衝撃から壁を保護するものもある。
例えば、特許文献１には、基板と、基板の表面に装着される弾性カバーからなるコーナ保護材が記載されている。
また、特許文献２には、壁面あるいは歩行者を衝撃から保護する部材として、基板上に弾性材からなるカバーを装着し、基板とカバーとの間隙にクッション材を装着したコーナガードが記載されている。
【０００３】
ところで、従来、建築物の内装仕上げとしては、クロス貼りが多く使用されている。
特許文献３には、クロス貼り下地構造のコーナーを得るための手段として、バー状樹脂成形体が記載されている。
また、特許文献４には、石膏ボードの端の欠けやへこみ等を防ぐことができる金属からなるクロス下地のコーナー用ジョイナーが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０６１３８４号公報
【特許文献２】特公平０３−００４７０３号公報
【特許文献３】特開２００３−１７６６１２号公報
【特許文献４】特開平０６−３１６９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の高齢化により、高齢者の転倒時における安全性確保が重要視されるようになってきている。建築物においては、転倒などにより壁に人がぶつかった場合に、壁から人への衝撃を緩和できるようにすることが検討されている。このため、衝撃緩衝建装材における衝撃緩衝機能をさらに向上させることが要求されている。
【０００６】
また、近年の高齢化により、車椅子を使用する機会が増えてきている。それに伴って、建築物の壁に車椅子が衝突し、壁面に窪みや疵が形成されたり、表面が欠けたりすることが問題となってきている。
特に、壁の出隅は、人も車椅子も衝突しやすく、問題となっていた。
【０００７】
衝撃緩衝建装材の衝撃緩衝機能を向上させるためには、衝撃緩衝建装材の硬度を低下させて、衝撃を吸収しやすくすることが考えられる。しかし、衝撃緩衝建装材の硬度を低下させると、小さい衝撃でも容易に表面に窪みや疵、欠けが発生するものとなるため、耐久性が低下する。このように衝撃緩衝建装材の耐久性を確保しつつ、衝撃緩衝機能を向上させることは困難である。
従来の衝撃緩衝建装材は、衝撃緩衝機能に優れ、かつ表面に窪みや疵、欠けが発生しにくいものではなかった。
【０００８】
本発明は、壁に物体がぶつかった場合の壁から物体への衝撃を緩和する衝撃緩衝機能をさらに向上させることができ、しかも、表面に窪みや疵、欠けが発生しにくい衝撃緩衝建装材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意検討を重ね、上記課題を解決するためには、衝撃吸収層と、衝撃吸収層の一方の面に一体化された保護層とを有し、衝撃吸収層には高い衝撃緩衝機能の得られる材料を用い、保護層には窪みや疵、欠けが発生しにくい硬い材料を用いた衝撃緩衝建装材とすることが有効であることを見出した。
そして、本発明者は、衝撃吸収層および保護層に使用する材料に着目し、鋭意検討を重ねた。
【００１０】
その結果、特定の硬度および発泡倍率の発泡樹脂からなる衝撃吸収層と、特定の硬度および厚みを有する半硬質・硬質樹脂からなる保護層の少なくとも２層を有し、これら２層を共押出成形してなる衝撃緩衝建装材とすればよいことを見出し、本発明を想到した。
すなわち、本発明は、以下の発明に関わるものである。
【００１１】
（１）デュロメータ硬さ（ＪＩＳ Ｋ７２１５)がＡ８０以下であって、発泡倍率が１．５〜４倍である発泡樹脂からなる衝撃吸収層と、前記衝撃吸収層の一方の面に配置され、デュロメータ硬さ（ＪＩＳ Ｋ７２１５)がＤ３０〜Ｄ１００であって、厚みが０．３〜１．５ｍｍである樹脂からなる保護層とを有し、前記衝撃吸収層と前記保護層とが共押出成形されてなるものであることを特徴とする衝撃緩衝建装材。
【００１２】
（２）前記衝撃吸収層の他方の面に配置され、デュロメータ硬さ（ＪＩＳ Ｋ７２１５)がＤ５０〜Ｄ１００であり、厚みが０．５ｍｍ以上である樹脂からなる補強層を有し、前記補強層と前記衝撃吸収層と前記保護層とが共押出成形されてなるものであることを特徴とする（１）に記載の衝撃緩衝建装材。
（３）デュロメータ硬さ（ＪＩＳ Ｋ７２１５)がＤ５０〜Ｄ１００であり、厚みが０．５ｍｍ以上である樹脂からなる補強部材に、前記保護層と反対側の面を対向させて取り付けられていることを特徴とする（１）または（２）に記載の衝撃緩衝建装材。
【００１３】
（４）前記衝撃吸収層の厚みが１〜３０ｍｍであることを特徴とする（１）〜（３）に記載の衝撃緩衝建装材。
（５）板状の長尺部材を、長さ方向に延在する谷が形成されるように前記保護層を外側に向けて折り曲げた形状を有し、壁の出隅を覆うように設置されることを特徴とする（１）〜（４）に記載の衝撃緩衝建装材。
（６）前記保護層が、クロス貼り下地であることを特徴とする（１）〜（５）に記載の衝撃緩衝建装材。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の衝撃緩衝建装材によれば、優れた衝撃緩衝機能が得られる。このため、例えば、本発明の衝撃緩衝建装材の取り付けられた壁に、転倒などにより人がぶつかった場合に、壁から人への衝撃を十分に緩和できる。しかも、本発明の衝撃緩衝建装材は、表面に窪みや疵、欠けが発生しにくいものであるため、耐久性に優れ、良好な外観を長期にわたって維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の衝撃緩衝建装材の一例を壁に取り付けた状態を説明するための概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の衝撃緩衝建装材の他の例を壁に取り付けた状態を説明するための概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の衝撃緩衝建装材の他の例を壁に取り付けた状態を説明するための概略断面図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｆ）は、本発明の衝撃緩衝建装材の他の例を説明するための模式図である。
【図５】図５は、比較例１において使用した従来の衝撃緩衝建装材を説明するための模式図である。
【図６】図６は、本発明の衝撃緩衝建装材の他の例を壁に取り付けた状態を説明するための模式図である。
【図７】図７は、本発明の衝撃緩衝建装材の他の例を壁に取り付けた状態を説明するための模式図である。
【図８】図８は、本発明の衝撃緩衝建装材の他の例を壁に取り付けた状態を説明するための模式図である。
【図９】図９は、比較例３において使用した衝撃緩衝建装材を説明するための模式図である。
【図１０】図１０は、比較例４としての不燃下地材を説明するための模式図である。
【図１１】図１１は、比較例５において使用した衝撃緩衝建装材を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の衝撃緩衝建装材について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合がある。したがって、衝撃緩衝建装材の各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１７】
「第１実施形態」
図１は、本発明の衝撃緩衝建装材の一例を壁に取り付けた状態を説明するための概略断面図である。図１において符号１０は衝撃緩衝建装材を示し、符号２０は壁を示している。
図１に示す衝撃緩衝建装材１０の取り付けられている壁２０は、住宅の室内に設けられているものである。壁２０は、木材などからなる柱２４と、柱２４に固定された石膏ボード２３と、石膏ボード２３の表面に貼り付けられたクロス２２とを有している。図１に示す壁２０には、出隅２０ａ（コーナー部）が形成されている。
【００１８】
図１に示す衝撃緩衝建装材１０は、発泡樹脂からなる衝撃吸収層１と、衝撃吸収層１の一方の面（外側の面）に配置された半硬質樹脂または硬質樹脂からなる保護層２と、衝撃吸収層１の他方の面（内側の面）に配置された硬質樹脂からなる補強層３とを有している。図１に示す衝撃緩衝建装材１０は、補強層３と衝撃吸収層１と保護層２とが共押出成形されてなるものである。図１に示すように、衝撃吸収層１は、補強層３と保護層２とに囲まれた領域内を埋めるように形成されている。
【００１９】
衝撃緩衝建装材１０は、図１に示すように、壁２０の出隅２０ａを覆うように設置されている。
衝撃緩衝建装材１０は、板状の長尺部材を、長さ方向に延在する谷５が形成されるように保護層２を外側に向けて折り曲げた形状を有している。図１に示す衝撃緩衝建装材１０では、谷５が幅方向の略中心の位置に形成されている。したがって、谷５から幅方向の各縁部１１、１２までの距離が同じとなっている。衝撃緩衝建装材１０の長さや幅は、衝撃緩衝建装材１０の設置される場所の条件や、衝撃緩衝建装材１０を設置する主な目的などに応じて適宜決定できる。
【００２０】
図１に示す衝撃緩衝建装材１０の幅方向の縁部１１、１２は、衝撃吸収層１の厚み寸法が、徐々に小さくなっていることにより、外側が断面視円弧状の傾斜面となっている。その結果、衝撃緩衝建装材１０の幅方向の縁部１１、１２が、衝撃吸収層１の保護層２と反対側の面（内側の面）に垂直である場合と比較して、以下に示す効果が得られる。すなわち、衝撃緩衝建装材１０に物体がぶつかった場合の衝撃緩衝建装材１０から物体への衝撃を緩和できる。また、壁２０から張り出して設置されている衝撃緩衝建装材１０が邪魔になることを防止できる。さらに、良好な外観が得られる。
【００２１】
また、図１に示す衝撃緩衝建装材１０は、谷５と反対側の面が、断面視円弧状の形状とされている。このため、例えば、谷５と反対側の面が、断面視直角の形状である場合と比較して、壁２０の出隅２０ａ（コーナー部）に設置された衝撃緩衝建装材１０に物体がぶつかった場合に、衝撃緩衝建装材１０から物体への衝撃をより効果的に緩和できる。
【００２２】
衝撃吸収層１は、デュロメータ硬さ（ＪＩＳ Ｋ７２１５)がＡ８０以下であって、発泡倍率が１．５〜４倍である発泡樹脂からなるものである。衝撃吸収層１は、デュロメータ硬さと発泡樹脂の発泡倍率とが上記範囲であるので、弾性に優れている。このため、衝撃緩衝建装材１０の取り付けられた壁２０に物体がぶつかった場合、壁２０から物体への衝撃を十分に緩和できる。より一層、衝撃緩衝建装材１０の衝撃緩衝機能を向上させるためには、衝撃吸収層１のデュロメータ硬さは、Ａ３０〜Ａ６０であることがより好ましく、発泡樹脂の発泡倍率は、２〜３倍であることがより好ましい。
【００２３】
衝撃吸収層１に使用する材料としては、デュロメータ硬さと発泡樹脂の発泡倍率とが上記範囲であればよく、特に限定されない。例えば、衝撃吸収層１に使用する材料として、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、軟質塩化ビニル樹脂などの樹脂１００重量部に、熱膨張性マイクロバルーンが１〜１０重量部混入されたものなどを用いることができる。
【００２４】
衝撃吸収層１の厚みは、１〜３０ｍｍであることが好ましい。衝撃吸収層１の厚みが１ｍｍ以上であると、衝撃緩衝建装材１０として十分な衝撃緩衝機能が得られる。より一層、衝撃緩衝建装材１０の衝撃緩衝機能を向上させるためには、衝撃吸収層１の厚みを３ｍｍ以上とすることがより好ましい。また、衝撃吸収層１の厚みが３０ｍｍ以下であると、壁２０からの衝撃緩衝建装材１０の張り出し寸法が大きくなりすぎて、邪魔になることを防止でき、好ましい。
【００２５】
保護層２は、デュロメータ硬さ（ＪＩＳ Ｋ７２１５)がＤ３０〜Ｄ１００であって、厚みが０．３〜１．５ｍｍである半硬質樹脂または硬質樹脂からなるものである。保護層２のデュロメータ硬さをＤ３０以上とし、厚みを０．３ｍｍ以上とすることで、保護層２の表面に窪みや疵、欠けが発生することを十分に防止でき、優れた耐久性が得られる。より一層、衝撃緩衝建装材１０の耐久性を向上させるためには、保護層２のデュロメータ硬さはＤ５０以上とすることがより好ましく、厚みは０．５ｍｍ以上とすることがより好ましい。
【００２６】
また、保護層２のデュロメータ硬さをＤ１００以下とし、厚みを１．５ｍｍ以下とすることで、衝撃緩衝建装材１０が衝撃吸収層１の保護層２側から衝撃を受けた場合、保護層２が衝撃に伴う衝撃吸収層１の変形に追随して撓み、衝撃吸収層１とともに衝撃を吸収するものとなる。衝撃吸収層１の変形に対する保護層２の追随性をより向上させて、衝撃緩衝建装材１０の衝撃緩衝機能を向上させるためには、保護層２のデュロメータ硬さをＤ８０以下とし、厚みを１ｍｍ以下とすることがより好ましい。
【００２７】
保護層２の材料としては、デュロメータ硬さと厚みが上記範囲であればよく、特に限定されない。例えば、保護層２に使用する材料として、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ビニル樹脂（半硬質も含む）、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合樹脂）、ＡＳＡ（アクリロニトリルスチレンアクリレート）樹脂、アクリル樹脂、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマーなどが使用可能である。
【００２８】
保護層２の材料として使用できる上述した樹脂は、上述した衝撃吸収層１に使用する材料との密着性が高い樹脂であるため、好ましい。保護層２と衝撃吸収層１との密着性が優れていると、衝撃吸収層１の変形に対する保護層２の追随性が向上するため、衝撃緩衝建装材１０の衝撃緩衝機能が向上する。また、保護層２と衝撃吸収層１との密着性が優れていると、耐久性が向上する。
【００２９】
補強層３は、デュロメータ硬さ（ＪＩＳ Ｋ７２１５)がＤ５０〜Ｄ１００であり、厚みが０．５ｍｍ以上である硬質樹脂からなるものである。補強層３のデュロメータ硬さをＤ５０以上とし、厚みを０．５ｍｍ以上とすることで、衝撃緩衝建装材１０が衝撃吸収層１の保護層２側から衝撃を受けた場合に、衝撃緩衝建装材１０の下層に配置されている壁２０の破損を防止できる。より一層効果的に、衝撃緩衝建装材１０の下層に配置されている壁２０の破損を防止するためには、補強層３のデュロメータ硬さはＤ７０以上とすることがより好ましく、厚みは２ｍｍ以上とすることがより好ましい。補強層３の厚みは、壁２０からの衝撃緩衝建装材１０の張り出し寸法が大きくなりすぎないように、５ｍｍ以下とすることがより好ましい。また、補強層３のデュロメータ硬さをＤ１００以下とすることで、補強層３の材料の選択肢を増やすことができる。
【００３０】
補強層３の材料としては、デュロメータ硬さと厚みが上記範囲であればよく、特に限定されない。例えば、補強層３に使用する材料として、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、アクリル樹脂などが使用可能である。また、補強層３の材料として使用できるこれらの樹脂は、上述した衝撃吸収層１に使用する材料との密着性の高い樹脂であるため、好ましい。補強層３と衝撃吸収層１との密着性が優れていると、衝撃緩衝建装材１０の耐久性が向上する。
補強層３の材料は、保護層２の材料と同じであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００３１】
また、図１に示す衝撃緩衝建装材１０は、補強層３と衝撃吸収層１と保護層２とが共押出成形されて一体化されているものである。このため、補強層３と衝撃吸収層１との密着性および、保護層２と衝撃吸収層１との密着性に優れたものとなる。このため、衝撃緩衝建装材１０は、優れた耐久性を有している。
【００３２】
図１に示す衝撃緩衝建装材１０を製造する際に、補強層３と衝撃吸収層１と保護層２とを共押出成形する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。また、共押出成形する条件は、各層の材料や厚みに応じて適宜決定できる。
【００３３】
また、図１に示す衝撃緩衝建装材１０の設置方法としては、如何なる方法を用いてもよい。例えば、ビス（ねじ）などを用いて壁２０の表面に衝撃緩衝建装材１０を固定してもよい。また、図１に示す衝撃緩衝建装材１０は樹脂からなるものであり、軽量であるので、壁２０の表面に接着する方法や、両面テープを用いる方法などを用いて容易に設置できる。衝撃緩衝建装材１０を壁２０の表面に接着した場合、保護層２の表面にビスなどの接合部材が露出することがなく、良好な外観が得られるため、好ましい。
さらに、衝撃緩衝建装材１０の保護層２の表面には、必要に応じて着色を施したり、印刷を行ったりしてもよい。このことによって、例えば、衝撃緩衝建装材１０に衝突しないように注意を喚起したり、外観を向上させたりすることができる。
【００３４】
図１に示す衝撃緩衝建装材１０では、衝撃吸収層１の保護層２側から衝撃を受けた場合、衝撃吸収層１とともに、衝撃吸収層１の変形に追随して保護層２が変形する。したがって、衝撃吸収層１と保護層２とによって、衝撃が吸収される。より詳細には、衝撃吸収層１の保護層２側から受けた衝撃は、衝撃吸収層１と比較して硬度の高い保護層２によって面方向に分散されながら、衝撃吸収層１の厚み方向に伝達される。このことにより、図１に示す衝撃緩衝建装材１０では、衝撃吸収層１の一部に衝撃による応力が集中しにくいものとなり、衝撃吸収層１による衝撃吸収能力を効率よく利用できる。このような、衝撃吸収層１と保護層２との相乗効果により、図１に示す衝撃緩衝建装材１０では、優れた衝撃緩衝機能が得られる。その結果、図１に示す衝撃緩衝建装材１０では、例えば、衝撃緩衝建装材１０の取り付けられた壁２０に、転倒などにより人がぶつかった場合に、壁２０から人への衝撃を十分に緩和できる。
【００３５】
また、図１に示す衝撃緩衝建装材１０では、保護層２によって衝撃が面方向に分散されるので、衝撃により衝撃吸収層１の一部に回復不能な深い窪みが形成されることが防止される。したがって、衝撃緩衝建装材１０は、衝撃を受けた後の表面に窪みが形成されにくいものとなる。また、図１に示す衝撃緩衝建装材１０は、衝撃吸収層１の保護層２側から受けた衝撃を吸収した後、硬度の高い保護層２の衝撃に対する反力により、保護層２側の表面形状が、元の形状に復元されやすいものとなる。しかも、保護層２は、十分に高い硬度を有するものであるので、衝撃吸収層１のみからなるものと比較して、疵や欠けが形成されにくい。よって、図１に示す衝撃緩衝建装材１０では、耐久性に優れ、良好な外観を長期にわたって維持できる。
【００３６】
また、図１に示す衝撃緩衝建装材１０は、補強層３を有するものであるので、衝撃吸収層１の保護層２側から衝撃を受けて、保護層２および衝撃吸収層１で吸収されなかった衝撃が、補強層３に到達した場合に、衝撃緩衝建装材１０の下層に配置されている壁２０の構造が破損されることを防止できる。したがって、図１に示す衝撃緩衝建装材１０では、例えば、衝撃緩衝建装材１０の取り付けられた壁２０に、車椅子などの硬い物体がぶつかった場合にも、壁２０の破損を防止できる。
【００３７】
「第２実施形態」
図２は、本発明の衝撃緩衝建装材の他の例を壁に取り付けた状態を説明するための概略断面図である。図２において、図１に示す第１実施形態と同じ部材には、同じ符号を付し、説明を省略する。図２において符号１０ａは衝撃緩衝建装材を示し、符号２１は壁を示している。
【００３８】
図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａの取り付けられている壁２１は、住宅の室内に設けられているものである。壁２１は、木材などからなる柱２４と、柱２４に固定された石膏ボード２３と、石膏ボード２３の表面に貼り付けられたクロス２２とを有している。図２に示す壁２１においても、出隅２０ａ（コーナー部）が形成されている。しかし、図２に示す壁２１では、図１に示す壁２０と異なり、出隅２０ａに設置されていた石膏ボード２３に代えて、衝撃緩衝建装材１０ａが配置されている。
【００３９】
図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａは、壁２１の出隅２０ａを覆うように設置されている。図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａの幅方向の縁部１１ａ、１２ａは、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と異なり、衝撃吸収層１の保護層２と反対側の面（内側の面）に略垂直となっている。そして、衝撃緩衝建装材１０ａの幅方向の各縁部１１ａ、１２ａが、それぞれ石膏ボード２３の側面と対向して配置されている。また、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａの厚みは、石膏ボード２３の厚みと略同一とされている。その結果、石膏ボード２３の外側の表面と、衝撃緩衝建装材１０ａの保護層２側の面とが、略同一平面上に配置されている。このことにより、図２に示す壁２１では、石膏ボード２３の外側の表面から連続して、衝撃緩衝建装材１０ａの保護層２側の面上に、クロス２２が貼られている。すなわち、衝撃緩衝建装材１０ａを構成する保護層２は、クロス貼り下地として機能している。
【００４０】
図２に示す壁２１では、壁２１の内部に衝撃緩衝建装材１０ａが設置されたものとなっている。よって、図２に示す壁２１では、衝撃緩衝建装材１０ａを壁２１の外に向かって張り出させることなく、衝撃緩衝建装材１０ａを設置することによる効果が得られる。したがって、図２に示す壁２１では、衝撃緩衝建装材１０ａが邪魔になることはないし、衝撃緩衝建装材１０ａが壁２１の外観に影響を与えることはない。
【００４１】
また、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａの設置方法としては、如何なる方法を用いてもよい。例えば、ビスなどを用いて壁２１の表面に衝撃緩衝建装材１０ａを固定してもよい。なお、図２に示す壁２１では、壁２１の内部に衝撃緩衝建装材１０ａが設置されているので、衝撃緩衝建装材１０ａの保護層２の表面にビス（ねじ）などの接合部材が露出しても、外観に影響を与えることはない。
【００４２】
図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａは、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、衝撃吸収層１と、衝撃吸収層１の一方の面（外側の面）に配置された保護層２と、衝撃吸収層１の他方の面（内側の面）に配置された補強層３とを有している。また、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａは、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、補強層３と衝撃吸収層１と保護層２とが共押出成形されてなるものである。
【００４３】
したがって、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａにおいても、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、衝撃吸収層１の保護層２側から衝撃を受けた場合に、衝撃吸収層１の一部に衝撃による応力が集中しにくく、衝撃吸収層１による衝撃吸収能力を効率よく利用できる。よって、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａにおいても、例えば、衝撃緩衝建装材１０ａの取り付けられた壁２１に、転倒などにより人がぶつかった場合に、壁２１から人への衝撃を十分に緩和できる。
【００４４】
また、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａも、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、衝撃を受けた後の表面に窪みが形成されにくいものとなる。また、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａも、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、衝撃吸収層１の保護層２側から受けた衝撃を吸収した後、硬度の高い保護層２の衝撃に対する反力により、保護層２側の表面形状が、元の形状に復元されやすいものとなる。したがって、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａは、良好な外観を長期にわたって維持できるものとなる。
【００４５】
また、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａも、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、補強層３を有するものであるので、衝撃吸収層１の保護層２側から衝撃を受けた場合に、衝撃緩衝建装材１０ａの下層に配置されている壁２１の構造の破損を効果的に防止できる。
【００４６】
「第３実施形態」
図３は、本発明の衝撃緩衝建装材の他の例を壁に取り付けた状態を説明するための概略断面図である。図３において、図１に示す第１実施形態と同じ部材には、同じ符号を付し、説明を省略する。図３において符号１０ｂは衝撃緩衝建装材を示し、符号２７は壁を示している。
【００４７】
図３に示す衝撃緩衝建装材１０ｂの取り付けられている壁２７は、住宅の室内に設けられているものである。壁２７は、木材などからなる下地材２５と、下地材２５に固定された石膏ボード２３と、石膏ボード２３の表面に貼り付けられたクロス２２とを有している。また、壁２７には、サッシ２６が取り付けられている。図３に示す壁２７においても、出隅２０ａ（コーナー部）が形成されている。
【００４８】
図３に示す衝撃緩衝建装材１０ｂは、壁２７の出隅２０ａを覆うように設置されている。衝撃緩衝建装材１０ｂは、図３に示すように、下地材２５および石膏ボード２３に取り付けられている。衝撃緩衝建装材１０ｂには、図３に示すように、サッシ２６のフランジ（アングル）が取り付けられている。衝撃緩衝建装材１０ｂは、窓枠として機能している。
【００４９】
図３に示す衝撃緩衝建装材１０ｂは、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、板状の長尺部材を、長さ方向に延在する谷５が形成されるように保護層２を外側に向けて折り曲げた形状を有している。図１に示す衝撃緩衝建装材１０では、衝撃緩衝建装材１０の谷５と幅方向の両縁部との距離が略同じとなっている。しかし、図３に示す衝撃緩衝建装材１０ｂでは、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と異なり、衝撃緩衝建装材１０ｂの谷５と一方の縁部１２ｂとの距離Ｌ１と、谷５と他方の縁部１１ｂとの距離Ｌ２とが異なっている。
【００５０】
また、図３に示す衝撃緩衝建装材１０ｂは、幅方向の縁部１１ｂ、１２ｂが、衝撃吸収層１の保護層２と反対側の面（内側の面）に略垂直となっている。そして、衝撃緩衝建装材１０ｂの幅方向のサッシ２６側の縁部１２ｂは、外壁（図示略）と対向して配置されている。
【００５１】
図３に示す衝撃緩衝建装材１０ｂは、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、衝撃吸収層１と、衝撃吸収層１の一方の面（外側の面）に配置された保護層２と、衝撃吸収層１の他方の面（内側の面）に配置された補強層３とを有している。また、図３に示す衝撃緩衝建装材１０ｂは、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、補強層３と衝撃吸収層１と保護層２とが共押出成形されてなるものである。
【００５２】
したがって、図３に示す衝撃緩衝建装材１０ｂにおいても、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、衝撃吸収層１の保護層２側から衝撃を受けた場合に、衝撃吸収層１の一部に衝撃による応力が集中しにくく、衝撃吸収層１による衝撃吸収能力を効率よく利用できる。よって、図３に示す衝撃緩衝建装材１０ｂにおいても、例えば、衝撃緩衝建装材１０ｂの取り付けられた壁２７に、転倒などにより人がぶつかった場合に、壁２７から人への衝撃を十分に緩和できる。
【００５３】
また、図３に示す衝撃緩衝建装材１０ｂも、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、衝撃を受けた後の表面に窪みが形成されにくいものとなる。また、図３に示す衝撃緩衝建装材１０ｂも、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、衝撃吸収層１の保護層２側から受けた衝撃を吸収した後、硬度の高い保護層２の衝撃に対する反力により、保護層２側の表面形状が、元の形状に復元されやすいものとなる。しかも、保護層２は、十分に高い硬度を有するものであるので、衝撃吸収層１のみからなるものと比較して、疵や欠けが形成されにくい。したがって、図３に示す衝撃緩衝建装材１０ｂは、良好な外観を長期にわたって維持できるものとなる。
【００５４】
また、図３に示す衝撃緩衝建装材１０ｂも、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、補強層３を有するものであるので、衝撃吸収層１の保護層２側から衝撃を受けた場合に、衝撃緩衝建装材１０ｂの下層に配置されている壁２７の構造の破損を効果的に防止できる。
【００５５】
「他の例」
本発明の衝撃緩衝建装材は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、図４（ａ）〜図４（ｆ）に示す衝撃緩衝建装材であってもよい。
図４（ａ）は、本発明の衝撃緩衝建装材の他の例を説明するための模式図である。図４（ａ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｃが、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と異なるところは、衝撃緩衝建装材１０ｃの谷５１に、断面視円弧状で長さ方向に延びる溝が形成されているところのみである。
【００５６】
衝撃緩衝建装材１０ｃを設置しようとする壁の出隅（コーナー部）には、物体が衝突して変形したことなどによって、凹凸が形成されている場合がある。このような出隅を覆うように衝撃緩衝建装材１０ｃを設置すると、出隅に存在する凹凸によって、衝撃緩衝建装材１０ｃと壁とを密着させることができない場合がある。
【００５７】
衝撃緩衝建装材１０ｃを壁に密着させて設置しないと、衝撃緩衝建装材１０ｂの吸収した衝撃吸収層１の保護層２側からの衝撃による応力が、壁の一部に集中してしまう恐れがある。このため、衝撃緩衝建装材１０ｃによる壁の構造の破損を防止する機能が、十分に得られない恐れがある。
また、衝撃緩衝建装材１０ｃを壁に密着させて設置しないと、衝撃緩衝建装材１０ｃが歪んで取り付けられて、外観が低下する場合がある。また、衝撃緩衝建装材１０ｃを壁に密着させて設置しないと、衝撃緩衝建装材１０ｃと壁との接合力が十分に得られず、衝撃緩衝建装材１０ｃが壁から外れやすくなる場合がある。
【００５８】
図４（ａ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｃは、谷５１に断面視円弧状で長さ方向に延びる溝が形成されているので、壁の出隅に凹凸が存在していても、出隅を覆うように衝撃緩衝建装材１０ｃを設置した場合、出隅の凹凸が谷５１に形成した溝に入り込む。したがって、衝撃緩衝建装材１０ｃを壁に密着させて取り付けることができる。よって、衝撃緩衝建装材１０ｃは、出隅に凹凸が存在している壁に取り付けられた場合であっても、壁の構造の破損を効果的に防止できる。また、衝撃緩衝建装材１０ｃが歪んで取り付けられることや、衝撃緩衝建装材１０ｃと壁との接合力が不十分となることも防止できる。
【００５９】
また、上述した実施形態では、補強層と衝撃吸収層と保護層とを有するものを例に挙げて説明したが、本発明の衝撃緩衝建装材においては、図４（ｂ）に示すように、補強層が設けられていなくてもよい。
図４（ｂ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｄは、衝撃吸収層１と、衝撃吸収層１の一方の面（外側の面）に配置された保護層２とを有している。また、図４（ｂ）衝撃緩衝建装材１０ｄは、衝撃吸収層１と保護層２とが共押出成形されてなるものである。
【００６０】
図４（ｂ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｄにおいても、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、衝撃吸収層１の保護層２側から衝撃を受けた場合に、衝撃吸収層１の一部に衝撃による応力が集中しにくく、衝撃吸収層１による衝撃吸収能力を効率よく利用できる。よって、図４（ｂ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｄにおいても、例えば、衝撃緩衝建装材１０ｄの取り付けられた壁に、転倒などにより人がぶつかった場合に、壁から人への衝撃を十分に緩和できる。
【００６１】
また、図４（ｂ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｄも、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、衝撃を受けた後の表面に窪みが形成されにくいものとなる。また、図４（ｂ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｄも、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様に、衝撃吸収層１の保護層２側から受けた衝撃を吸収した後、硬度の高い保護層２の衝撃に対する反力により、保護層２側の表面形状が、元の形状に復元されやすいものとなる。しかも、保護層２は、十分に高い硬度を有するものであるので、衝撃吸収層１のみからなるものと比較して、疵や欠けが形成されにくい。したがって、図４（ｂ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｄは、良好な外観を長期にわたって維持できるものとなる。
【００６２】
また、本発明の衝撃緩衝建装材は、図４（ｃ）に示すように、衝撃吸収層１ａと保護層２ａと補強部材４とを有するものであってもよい。
図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅは、衝撃吸収層１ａと、衝撃吸収層１ａの一方の面（外側の面）に配置された保護層２ａとを有し、衝撃吸収層１ａと保護層２ａとが共押出成形されてなるカバー部材１３を有するものである。
図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅにおける衝撃吸収層１ａおよび保護層２ａは、補強部材４にカバー部材１３を取り付ける際の受け部材としての形状以外は、図４（ｂ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｄと同じものである。
【００６３】
図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅにおける衝撃吸収層１ａでは、幅方向の縁部に沿って、保護層２ａと反対側の面（内側の面）に、後述する補強部材４の係合部４ａを収容するための溝１ｂ、１ｂが設けられている。図４（ｄ）は、図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅの一部を示した拡大図模式図である。溝１ｂ、１ｂは、カバー部材１３を形成する際に用いる金型の形状を所定の形状とすることにより、形成されたものである。
【００６４】
また、図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅの保護層２ａは、衝撃吸収層１ａの外側の面から衝撃吸収層１ａの内側の面の一部まで、連続して形成されている。また、衝撃吸収層１ａの内側の面に形成されている保護層２ａは、図４（ｄ）に示すように、衝撃吸収層１ａの溝１ｂ、１ｂ内で衝撃吸収層１ａの内側の面から延在して終端し、突起２ｂ、２ｂを形成している。突起２ｂ、２ｂは、カバー部材１３を形成する際に用いる金型の形状を所定の形状とすることにより、形成されたものである。
【００６５】
そして、衝撃緩衝建装材１０ｅにおいては、図４（ｃ）および図４（ｄ）に示すように、衝撃吸収層１ａに設けられた溝１ｂ、１ｂと、保護層２ａの一部からなる突起２ｂ、２ｂとが、後述する補強部材４の係合部４ａが着脱自在にはめ込まれる受け部材として機能するものとなっている。溝１ｂ、１ｂおよび突起２ｂ、２ｂは、衝撃緩衝建装材１０ｅの長さ方向全長に渡って連続して形成されていてもよいし、長さ方向の一部にのみ断続的に形成されていてもよい。
【００６６】
補強部材４の幅方向中央部は、衝撃吸収層１ａの内側の形状に沿う形状を有している。補強部材４の幅方向の縁部には、図４（ｄ）に示すように、断面視で衝撃吸収層１ａに向かって立設され、端部が外側に向かって伸びる係合部４ａ、４ａが設けられている。係合部４ａ、４ａは、溝１ｂ、１ｂおよび突起２ｂ、２ｂと対向して配置される位置に設けられている。係合部４ａ、４ａは、溝１ｂ、１ｂおよび突起２ｂ、２ｂと対向して配置される位置の一部にのみ形成されていてもよいし、溝１ｂ、１ｂおよび突起２ｂ、２ｂと対向して配置される位置の全長に亘って形成されていてもよい。また、補強部材４には、必要に応じて、補強部材４を壁に取り付ける際に使用可能な穴が設けられていてもよい。
【００６７】
補強部材４は、デュロメータ硬さ（ＪＩＳ Ｋ７２１５)がＤ５０〜Ｄ１００であり、厚み（係合部の形成されていない領域の厚み）が０．５ｍｍ以上である硬質樹脂からなるものである。補強部材４のデュロメータ硬さをＤ５０以上とし、厚みを０．５ｍｍ以上とすることで、衝撃吸収層１の保護層２側から衝撃を受けた場合に、衝撃緩衝建装材１０ｅの下層に配置されている壁の破損を防止できる。より一層、衝撃緩衝建装材１０ｅの下層に配置されている壁の破損を防止する保護機能を向上させるためには、補強部材４のデュロメータ硬さはＤ７０以上とすることがより好ましく、厚みは２ｍｍ以上とすることがより好ましい。補強部材４の厚みは、壁からの衝撃緩衝建装材１０ｅの張り出し寸法が大きくなりすぎないように、５ｍｍ以下とすることがより好ましい。また、補強部材４のデュロメータ硬さをＤ１００以下とすることで、補強部材４の材料の選択肢を増やすことができる。
【００６８】
補強部材４の材料としては、デュロメータ硬さと厚みが上記範囲であればよく、特に限定されない。例えば、補強部材４に使用する材料として、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、アクリル樹脂などが使用可能である。
補強部材４の材料は、保護層２ａの材料と同じであってもよいし、異なるものであってもよい。
補強部材４は、従来公知の押出成形により、形成できる。
【００６９】
図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅを形成するには、まず、衝撃吸収層１ａと保護層２ａとを共押出成形することにより、これらが一体化されてなるカバー部材１３を形成する。その後、図４（ｃ）および図４（ｄ）に示すように、補強部材４に、カバー部材１３の保護層２ａと反対側の面を対向させて、衝撃吸収層１ａに設けられた溝１ｂ、１ｂと、保護層２ａの一部からなる突起２ｂ、２ｂとからなる受け部材に、補強部材４の係合部４ａ、４ａをはめ込むことにより、カバー部材１３を補強部材４に取り付ける。このことによって図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅが得られる。
【００７０】
図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅを壁に設置する方法は、特に限定されないが、例えば、以下に示す方法を用いることができる。
まず、衝撃緩衝建装材１０ｅの取り付け位置に補強部材４を固定する。補強部材４の固定方法としては、特に限定されないが、ビスなどを用いて固定することが好ましい。なお、図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅでは、補強部材４の外側全面が保護層２ａおよび衝撃吸収層１ａに覆われることになるので、補強部材４の外側にビスなどの接合部材が露出しても、外観に影響を与えることはない。
その後、図４（ｃ）および図４（ｄ）に示すように、補強部材４の係合部４ａ、４ａを、衝撃吸収層１ａと保護層２ａとが一体化されてなるカバー部材１３の受け部材にはめ込むことにより、衝撃緩衝建装材１０ｅを壁に設置できる。
【００７１】
図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅは、補強部材４を有しているので、衝撃吸収層１ａの保護層２ａ側から衝撃を受けた場合に、衝撃緩衝建装材１０ｅの下層に配置されている壁の構造が破損されることを効果的に防止できる。
また、補強部材４に、衝撃吸収層１ａと保護層２ａとが一体化されてなるカバー部材１３が着脱自在に取り付けられているので、衝撃緩衝建装材１０ｅの取り付け位置に補強部材４を固定してから、カバー部材１３を取り付ける方法を用いて、衝撃緩衝建装材１０ｅを壁に確実かつ容易に優れた外観で設置できる。また、補強部材４に、衝撃吸収層１ａと保護層２ａとが一体化されてなるカバー部材１３が着脱自在に取り付けられているので、カバー部材１３が劣化した場合には、カバー部材１３を交換することができる。
【００７２】
また、本発明の衝撃緩衝建装材は、図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅにおけるカバー部材１３に代えて、図４（ｅ）に示すように衝撃吸収層１ａと保護層２ｃと補強層３ａとを含むカバー部材１４を用いたものであってもよい。
図４（ｅ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｆは、図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅと同じ補強部材４を有している。
また、図４（ｅ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｆの衝撃吸収層１ａは、図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅと同じものである。また、図４（ｅ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｆにおける保護層２ｃは、図１に示す保護層２と同じものである。
【００７３】
また、図４（ｅ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｆの補強層３ａは、補強部材４にカバー部材１４を取り付ける際の受け部材としての形状以外は、図１に示す補強層３と同じものである。図４（ｅ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｆの補強層３ａは、衝撃吸収層１ａの内側の面全面に形成されている。図４（ｆ）は、図４（ｅ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｆの一部を示した拡大図模式図である。補強層３ａは、図４（ｅ）および図４（ｆ）に示すように、衝撃吸収層１ａの溝１ｂ、１ｂ内に形成された突起３ｂ、３ｂを有している。なお、図４（ｅ）および図４（ｆ）に示す突起３ｂ、３ｂの形状は、図４（ｃ）および図４（ｄ）に示す保護層２ａの一部からなる突起２ｂ、２ｂと同様である。突起３ｂ、３ｂは、カバー部材１４を形成する際に用いる金型の形状を所定の形状とすることにより、形成されたものである。
【００７４】
そして、図４（ｅ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｆにおいては、図４（ｆ）に示すように、衝撃吸収層１ａに設けられた溝１ｂ、１ｂと、補強層３ａの一部からなる突起３ｂ、３ｂとが、補強部材４の係合部４ａが着脱自在にはめ込まれる受け部材として機能するものとなっている。
【００７５】
図４（ｅ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｆのカバー部材１４は、図１に示す衝撃緩衝建装材１０と同様にして形成できる。また、図４（ｅ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｆは、カバー部材１４と補強部材４とを用いて、図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅと同様にして形成できる。また、図４（ｅ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｆは、図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅと同様にして壁に設置できる。
【００７６】
図４（ｅ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｆは、補強部材４を有しているので、図４（ｃ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｅと同様の効果が得られる。
しかも、図４（ｅ）に示す衝撃緩衝建装材１０ｆは、衝撃吸収層１ａと保護層２ｃと補強層３ａとを含むカバー部材１４を用いているので、衝撃吸収層１ａの保護層２ｃ側から衝撃を受けた場合に、衝撃緩衝建装材１０ｆの下層に配置されている壁の構造が破損されることを、より効果的に防止できる。
【００７７】
図６は、本発明の衝撃緩衝建装材の他の例を壁に取り付けた状態を説明するための模式図である。図６に示す衝撃緩衝建装材１０ｇを構成する保護層５２は、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａを構成する保護層２と同様に、クロス貼り下地としての機能を有するものである。また、図６に示す衝撃緩衝建装材１０ｇは、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａと同様に、補強層３５と衝撃吸収層１５と保護層５２とが共押出成形されてなるものである。また、図６に示すように、衝撃緩衝建装材１０ｇは、壁の出隅２０ａ（コーナー部）を覆うように設置されている。
【００７８】
図６に示す衝撃緩衝建装材１０ｇと、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａとは、同じ材料からなるものであり、形状が異なっている。以下、衝撃緩衝建装材１０ｇの形状について詳細に説明する。
【００７９】
衝撃緩衝建装材１０ｇは、断面視略扇型状の衝撃吸収層１５と、保護層５２と、補強層３５とを有している。保護層５２は、衝撃吸収層１５の外側の面を覆うクロス貼り下地部２５ａと、クロス貼り下地部２５ａから連続して衝撃吸収層１５の縁部の表面を覆うように形成され、衝撃吸収層１５の保護層５２と反対側の面（内側の面）に略垂直に配置された側面部２５ｂとを有している。側面部２５ｂは、図６に示すように、石膏ボード２３の側面と対向配置されている。
【００８０】
図６に示すクロス貼り下地部２５ａは、クロス２２および／またはクロス下地調整材（パテ）との密着性を向上させるために、表面処理されたものであることが好ましい。表面処理としては、従来公知の技術を用いることができ、特に限定されない。具体的には、表面処理として、複数のライン状の凹凸を形成するノッチング処理および／またはプライマーを塗布するプライマー処理が挙げられる。
【００８１】
図６に示す衝撃緩衝建装材１０ｇの補強層３５は、衝撃吸収層１５の内側の面を覆う曲面部３５ａと、曲面部３５ａの断面視両端部からそれぞれ保護層５２の側面部２５ｂと略同一平面上に連続して設けられた２つの側面部３５ｂ、３５ｂと、側面部３５ｂ、３５ｂの端部から断面視略直角に曲がって外側に延びる取り付け部３５ｃ、３５ｃとを有している。
側面部３５ｂは、保護層５２の側面部２５ｂとともに石膏ボード２３の側面と対向配置されている。取り付け部３５ｃは、衝撃緩衝建装材１０ｇを壁に固定するためのものであり、石膏ボード２３の表面と略平行に延在している。
【００８２】
衝撃緩衝建装材１０ｇでは、図６に示すように、保護層５２の側面部２５ｂと補強層３５の側面部３５ｂとの合計の壁の厚み方向の寸法Ｌ３が、石膏ボード２３の厚みと略同一とされている。その結果、石膏ボード２３の外側の表面と、衝撃緩衝建装材１０ｇの保護層５２のクロス貼り下地部２５ａの表面とが、略同一平面上に配置されている。このことにより、図６に示す壁では、石膏ボード２３の外側の表面から連続して、保護層５２のクロス貼り下地部２５ａの面上に、クロス２２が貼られている。
保護層５２の側面部２５ｂの壁の厚み方向の寸法と、補強層３５の側面部３５ｂの壁の厚み方向の寸法とのバランスは、特に限定されるものではなく、石膏ボード２３の厚み寸法などに応じて適宜決定できる。
【００８３】
また、図６に示す衝撃緩衝建装材１０ｇは、壁に固定することにより、曲面部３５ａの内側に空洞４５が形成されるものである。空洞４５は、衝撃吸収層１５のクロス貼り下地部２５ａ側から衝撃を受けた場合に、衝撃緩衝建装材１０ｇの下層に配置されている壁の構造の破損を防止する機能を有する。また、図６に示す衝撃緩衝建装材１０ｇは、壁に固定することにより、空洞４５が形成されるものであるため、壁の出隅２０ａ（図６においては柱２４の角）が歪んでいたり、凹凸が存在したりしていても、衝撃緩衝建装材１０ｇを高精度で設置できる。
【００８４】
図６に示す衝撃緩衝建装材１０ｇの設置方法としては、如何なる方法を用いてもよい。例えば、ビスなどを用いて壁の構造部材である柱２４に補強層３５の取り付け部３５ｃを固定してもよいし、接着剤を用いて柱２４に補強層３５の取り付け部３５ｃを固定してもよい。
また、本実施形態において、クロス貼り下地部２５ａの面上にクロス２２を貼る場合には、クロス貼り下地部２５ａ上にクロス下地調整材（パテ）を塗布して、表面の段差を均し、表面を平滑にしてからクロス２２を貼ることが好ましい。
【００８５】
図６に示す衝撃緩衝建装材１０ｇにおいても、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａと同様に、優れた衝撃緩衝機能が得られるとともに、耐久性に優れ、良好な外観を長期にわたって維持できる効果が得られる。
【００８６】
図７は、本発明の衝撃緩衝建装材の他の例を壁に取り付けた状態を説明するための模式図である。図７に示す衝撃緩衝建装材１０ｈを構成する保護層２６は、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａを構成する保護層２と同様に、クロス貼り下地としての機能を有するものである。また、図７に示す衝撃緩衝建装材１０ｈは、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａと同様に、補強層３６と衝撃吸収層１６と保護層２６とが共押出成形されてなるものである。また、図７に示すように、衝撃緩衝建装材１０ｈは、壁の出隅２０ａを覆うように設置されている。
【００８７】
図７に示す衝撃緩衝建装材１０ｈと、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａとは、同じ材料からなるものであり、形状が異なっている。以下、衝撃緩衝建装材１０ｈの形状について詳細に説明する。
【００８８】
衝撃緩衝建装材１０ｈは、断面視略扇型状の衝撃吸収層１６と、保護層２６と、補強層３６とを有している。保護層２６は、衝撃吸収層１６の外側の面を覆うクロス貼り下地部２６ａと、クロス貼り下地部２６ａから連続して衝撃吸収層１６の片側の縁部の表面を覆うように形成され、衝撃吸収層１６の保護層２６と反対側の面（内側の面）に略垂直に配置された側面部２６ｂとを有している。側面部２６ｂは、図７に示すように、石膏ボード２３の側面と対向配置されている。
【００８９】
衝撃緩衝建装材１０ｈの補強層３６は、図７に示すように、断面視略Ｌ字型であり、クロス貼り下地部３６ａとコーナー部３６ｂとを有する。
クロス貼り下地部３６ａは、図７に示すように、全体が補強層３６からなるものであり、衝撃吸収層１６の片側の縁部の表面を覆うように形成され、外面が保護層２６のクロス貼り下地部２６ａと略同一平面状に延在している。
コーナー部３６ｂは、衝撃吸収層１６の内側の面に沿って形成されている。コーナー部３６ｂの壁の出隅２０ａ（図７においては柱２４の角）と対向する部分には、凹部３６ｃが設けられている。凹部３６ｃが設けられていることにより、壁の出隅２０ａが歪んでいたり、凹凸が存在したりしていても、衝撃緩衝建装材１０ｈを高精度で設置できる。よって、衝撃緩衝建装材１０ｈは、納まりがよく、壁の仕上がりがよいものとなる。
【００９０】
図７に示すように、衝撃緩衝建装材１０ｈの一方の縁部において、石膏ボード２３と対向配置されている補強層３６のクロス貼り下地部３６ａの厚みは、石膏ボード２３の厚みと略同一とされている。また、衝撃緩衝建装材１０ｈの他方の縁部において、石膏ボード２３と対向配置されている側面部２６ｂと補強層３６のコーナー部３６ｂとの合計寸法は、石膏ボード２３の厚みと略同一とされている。その結果、石膏ボード２３の外側の表面と、補強層３６のクロス貼り下地部３６ａの表面および保護層２６のクロス貼り下地部２６ａの表面とが、略同一平面上に配置されている。このことにより、図７に示す壁では、石膏ボード２３の外側の表面から連続して、補強層３６のクロス貼り下地部３６ａおよび保護層２６のクロス貼り下地部２６ａの面上に、クロス２２が貼られている。
【００９１】
補強層３６のクロス貼り下地部３６ａの表面および／または保護層２６のクロス貼り下地部２６ａは、図６に示す衝撃緩衝建装材１０ｇのクロス貼り下地部２５ａと同様に、クロス２２および／またはクロス下地調整材（パテ）との密着性を向上させるために、表面処理されたものであってもよい。
【００９２】
また、衝撃緩衝建装材１０ｈの他方の縁部において、石膏ボード２３と対向配置されている側面部２６ｂの寸法と、補強層３６のコーナー部３６ｂの寸法とのバランスは、特に限定されるものではなく、石膏ボード２３の厚み寸法などに応じて適宜決定できる。
【００９３】
また、図７に示す衝撃緩衝建装材１０ｈの設置方法としては、如何なる方法を用いてもよい。例えば、衝撃緩衝建装材１０ｈを貫通するビスなどを用いて壁の構造部材である柱２４に衝撃緩衝建装材１０ｈを固定してもよいし、接着剤を用いて衝撃緩衝建装材１０ｈを柱２４に固定してもよい。
【００９４】
図７に示す衝撃緩衝建装材１０ｈにおいても、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａと同様に、優れた衝撃緩衝機能が得られるとともに、耐久性に優れ、良好な外観を長期にわたって維持できる効果が得られる。
【００９５】
図８は、本発明の衝撃緩衝建装材の他の例を壁に取り付けた状態を説明するための模式図である。図８に示す衝撃緩衝建装材１０ｉは、不燃下地材３７に、衝撃吸収層１７の保護層２７と反対側の面を対向させて取り付けられているものである。図８に示す衝撃緩衝建装材１０ｉを構成する保護層２７は、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａを構成する保護層２と同様に、クロス貼り下地としての機能を有するものである。しかし、図８に示す衝撃緩衝建装材１０ｉは、補強層がなく、衝撃吸収層１７と保護層２７とが共押出成形されてなるものである。また、図８に示す衝撃緩衝建装材１０ｈは、不燃下地材３７を介して壁の出隅２０ａ（コーナー部）を覆うように設置されている。
【００９６】
衝撃緩衝建装材１０ｉは、断面視略扇型状の衝撃吸収層１７と、保護層２７とを有している。保護層２７は、衝撃吸収層１７の外側の面を覆うクロス貼り下地部２７ａと、クロス貼り下地部２７ａから連続して衝撃吸収層１７の縁部の表面を覆うように形成され、衝撃吸収層１７の保護層２７と反対側の面（内側の面）に略垂直に配置された側面部２７ｂ、２７ｂと、側面部２７ｂ、２７ｂの不燃下地材３７に近い部分の厚みを厚くしてなる凸部２７ｃ、２７ｃとを有している。
【００９７】
凸部２７ｃ、２７ｃは、後述する不燃下地材３７に形成された溝３７ｃ内の凹部３７ｄに嵌合するものである。凸部２７ｃは、衝撃緩衝建装材１０ｉの長さ方向に連続して設けられているものであってもよいし、断続的に設けられていてもよい。また、凸部２７ｃは、衝撃緩衝建装材１０ｉを不燃下地材３７に接着することにより固定する場合には、設けられていなくてもよい。
【００９８】
不燃下地材３７の材料としては、不燃材料からなるものであればよく、従来公知の材料を用いることができる。具体的には、例えば、不燃下地材３７として、セメントとケイ酸質紛体と骨材と繊維とを含む不燃材料を押出成形したものなどが挙げられる。
不燃下地材３７は、図８に示すように、断面視略Ｌ字型であり、クロス貼り下地部３７ａとコーナー部３７ｂとを有する。
【００９９】
クロス貼り下地部３７ａは、図８に示すように、外面が衝撃緩衝建装材１０ｉの保護層２７のクロス貼り下地部２７ａと略同一平面状に延在している。不燃下地材３７のクロス貼り下地部３７ａの外面には、表面溝３７ｆが設けられている。表面溝３７ｆは、不燃下地材３７を、ビスを用いて壁の構造部材である柱２４などに固定する場合に、ビスの頭を不燃下地材３７内に収容するためのものである。表面溝３７ｆの深さおよび／または幅は、使用するビスの形状等に応じて適宜決定できる。表面溝３７ｆが設けられていることにより、クロス２２を貼りした後の表面にビスの頭に起因する凸凹が形成されることを防止できる。また、表面溝３７ｆ内には、断面視略Ｖ字型のＶ字溝３７ｇが形成されている。Ｖ字溝３７ｇは、ビス止めの際にビスの位置決めに用いることができる。Ｖ字溝３７ｇが設けられていることにより、ビスを用いて不燃下地材３７を柱２４などに固定する際の作業を安定して行うことができ、作業性が向上するとともに、良好な仕上がりが得られやすくなる。
【０１００】
また、クロス貼り下地部３７ａの内面において、表面溝３７ｆと対向する位置には、裏面溝３７ｈが設けられている。裏面溝３７ｈは、ビスを不燃下地材３７に貫通させることで、ビスによって裏面に押し出されて盛り上がった不燃下地材３７の材料を収容するものである。裏面溝３７ｈが設けられていることで、裏面に押し出された不燃下地材３７の材料によって、不燃下地材３７と柱２４との密着性が低下したり、歪みが生じたりすることを防止でき、不燃下地材３７と柱２４との接合を高精度で行うことができる。
【０１０１】
また、コーナー部３７ｂの外側には、衝撃緩衝建装材１０ｉが着脱自在に嵌め込まれる溝３７ｃが形成されている。溝３７ｃの底面に沿う側面には、衝撃緩衝建装材１０ｉの凸部２７ｃと嵌合する帯状の凹部３７ｄが設けられている。溝３７ｃは、衝撃緩衝建装材１０ｉの外形形状に対応する内面形状を有している。したがって、溝３７ｃは、衝撃吸収層１７の厚みと保護層２７の厚みとの合計寸法に対応する深さを有している。そして、溝３７ｃ内に衝撃緩衝建装材１０ｉが嵌め込まれていることにより、衝撃吸収層１７に衝撃緩衝建装材１０ｉが取り付けられている。このことにより、不燃下地材３７の外面と、保護層２７のクロス貼り下地部２７ａの表面とが、略同一平面上に配置されている。
【０１０２】
コーナー部３７ｂの壁の出隅２０ａ（図８においては柱２４の角）と対向する部分には、凹部３７ｅが設けられている。凹部３７ｅが設けられていることにより、壁の出隅２０ａが歪んでいたり、凹凸が存在したりしていても、不燃下地材３７を高精度で設置できる。よって、不燃下地材３７は、納まりがよく、壁の仕上がりがよいものとなる。
【０１０３】
不燃下地材３７の溝３７ｃの設けられている部分を除く部分の厚みは、図８に示すように、石膏ボード２３の厚みと略同一とされている。
その結果、石膏ボード２３の外側の表面と、不燃下地材３７の外面とが、略同一平面上に配置されている。このことにより、図８に示す壁では、石膏ボード２３の外側の表面から連続して、不燃下地材３７の外面および保護層２７のクロス貼り下地部２７ａの面上に、クロス２２が貼られている。
【０１０４】
図８に示す不燃下地材３７においては、不燃下地材３７の最低厚み寸法Ｌ４は、凹部３７ｅと溝３７ｃとの間の寸法である。不燃下地材３７においては、最低厚み寸法Ｌ４が、必要な防火性能を満たす厚みとなるようにされる。例えば、最低厚み寸法Ｌ４は８ｍｍ以上とすることができる。
【０１０５】
図８に示す不燃下地材３７の設置方法は、特に限定されないが、例えば、不燃下地材３７を貫通する長さのビスを、Ｖ字溝３７ｇに位置決めしてねじ込み、壁の構造部材である柱２４に不燃下地材３７を固定する方法が挙げられる。また、接着剤を用いて不燃下地材３７を柱２４に固定してもよい。
【０１０６】
不燃下地材３７のクロス２２が貼られる面および／または保護層２７のクロス貼り下地部２７ａは、図６に示す衝撃緩衝建装材１０ｇのクロス貼り下地部２５ａと同様に、クロス２２および／またはクロス下地調整材（パテ）との密着性を向上させるために、表面処理されたものであってもよい。
【０１０７】
図８に示す衝撃緩衝建装材１０ｉを不燃下地材３７に設置する方法としては、衝撃緩衝建装材１０ｉの凸部２７ｃと、不燃下地材３７の溝３７ｃ内の凹部３７ｄとを嵌合させる方法を用いることができる。また、衝撃緩衝建装材１０ｉと不燃下地材３７とを接着剤を用いて固定してもよい。この場合、衝撃緩衝建装材１０ｉの凸部２７ｃおよび不燃下地材３７の溝３７ｃ内の凹部３７ｄは、なくてもよい。
【０１０８】
図８に示す衝撃緩衝建装材１０ｉにおいても、図２に示す衝撃緩衝建装材１０ａと同様に、優れた衝撃緩衝機能が得られるとともに、耐久性に優れ、良好な外観を長期にわたって維持できる効果が得られる。
また、図８に示す衝撃緩衝建装材１０ｉは、不燃下地材３７に、衝撃吸収層１７の保護層２７と反対側の面を対向させて取り付けられているものであるので、不燃下地材３７に上記効果を付与できる。
なお、図８においては、補強層のない衝撃緩衝建装材１０ｉを例に挙げて説明したが、衝撃吸収層の保護層と反対側の面に補強層を有していてもよい。
【０１０９】
なお、本発明の衝撃緩衝建装材の取り付けられる壁は、住宅の室内に設けられたものであることが好ましいが、特に限定されない。
また、本発明の衝撃緩衝建装材は、板状の長尺部材を、長さ方向に延在する谷が形成されるように保護層を外側に向けて折り曲げた形状を有し、壁の出隅を覆うように設置されることが好ましいが、板状の衝撃緩衝建装材とし、平坦な壁に設置してもよい。
【実施例】
【０１１０】
表１に示す材料を用いて以下に示す方法により、実施例１〜実施例４の衝撃緩衝建装材を製造した。
【０１１１】
【表１】
2015038297.tif 000003
【０１１２】
表１における以下の記号は、以下に示す材料を示す。
Ａ−１：オレフィン系熱可塑性エラストマー（三菱化学社製サーモランＱＴ８５ＡＡ２）
Ａ−２：塩化ビニル樹脂（可塑剤３０％）（信越ポリマー社製エクセラストＳＥ７７５）
Ｂ−１：オレフィン系熱可塑性エラストマー（三菱化学社製サーモランＱＴ６０ＭＢ）
Ｂ−２：塩化ビニル樹脂（可塑剤５０％）（三菱化学社製スミコン１３６０ＫＤ７）
Ｃ−１：ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製プライムポリプロＥ７０１Ｇ）
Ｃ−２：塩化ビニル樹脂（三菱化学社製ビニカＤ２１３２Ｈ）
Ｄ−１：熱膨張性マイクロバルーン（日本フィライト社製エクスパンセル９３０ＭＢ１２０）
Ｄ−２：ＡＤＣＡ（アゾジカルボンアミド）（永和化成工業製）
【０１１３】
「実施例１」
表１に示す衝撃吸収層、保護層、補強層の材料をそれぞれ、各層を形成するための押出機のホッパーに供給した。次いで、各層の材料を各押出機で溶融混錬し、多層多重ダイ中で合流し、積層状態で空気中に共押出し、冷却した。
このことにより、図４（ａ）に示す形状を有し、保護層と発泡体からなる衝撃吸収層と補強層とが、この順に積層された積層体からなる実施例１の衝撃緩衝建装材を得た。
【０１１４】
実施例１の衝撃緩衝建装材について、以下に示す方法により、シャルピー衝撃強度と衝撃吸収性（Ｇ値）とを測定し、落球試験を行なった。
【０１１５】
「シャルピー衝撃強度の測定方法」
ＪＩＳ  Ｋ−７１１１の付属書１に準拠して測定した。試験機として、付属書２規定の試験機を用い、温度は、２３℃で行った。なお、試験片として、補強層の材料を押出成形して得られた成形体を付属書４に規定する５号試験片に加工したものを用いた。
【０１１６】
「衝撃吸収性（Ｇ値）の測定方法」
転倒衝突時の床の硬さ試験（ＪＩＳ  Ａ６５１９）を参考にして測定した。なお、試験体として、長さ１０ｃｍ、幅２０ｍｍのものを作成し、金属板上に保護層が略水平になるように固定して、保護層を上に向けて評価した。
【０１１７】
「落球試験」
長さ１０ｃｍ、幅２０ｍｍの試験体を作成し、保護層が略水平になるようにして保護層を上に向けて載置し、石膏ボードの上に両面テープで仮止めした。そして、重さ２００ｇの球体を、高さ１００ｃｍの位置から試験体上に落下させた。その後、石膏ボード表面の状態を観察した。
【０１１８】
その結果、実施例１の補強層の衝撃緩衝建装材のシャルピー衝撃強度は、３０Ｊ／ｍ２であった。また、衝撃緩衝建装材の衝撃吸収性（Ｇ値）は、９９．５であった。
また、落球試験により石膏ボードには、１ｍｍ程度の窪みが形成された。
【０１１９】
「実施例２」
表１に示す衝撃吸収層、保護層、補強層の材料をそれぞれ、各層を形成するための押出機のホッパーに供給した。次いで、各層の材料を各押出機で溶融混錬し、多層多重ダイ中で合流し、積層状態で空気中に共押出し、冷却した。
このことにより、図４（ａ）に示す形状を有し、保護層と発泡体からなる衝撃吸収層と補強層とが、この順に積層された積層体からなる実施例２の衝撃緩衝建装材を得た。
【０１２０】
実施例２の衝撃緩衝建装材について、実施例１と同様にして、シャルピー衝撃強度と衝撃吸収性（Ｇ値）とを測定し、落球試験を行なった。
その結果、補強層のシャルピー衝撃強度は、１５Ｊ／ｍ２であった。また、衝撃緩衝建装材の衝撃吸収性（Ｇ値）は、１０５．３であった。
また、落球試験により石膏ボードには、１ｍｍ程度の窪みが形成された。
【０１２１】
「実施例３」
表１に示す衝撃吸収層および保護層の材料をそれぞれ、各層を形成するための押出機のホッパーに供給した。次いで、各層の材料を各押出機で溶融混錬し、多層多重ダイ中で合流し、積層状態で空気中に共押出し、冷却した。
このことにより、図４（ｃ）に示す形状を有し、保護層と発泡体からなる衝撃吸収層とが積層された積層体からなるカバー部材を得た。
【０１２２】
また、表１に示す補強部材の材料を押出機のホッパーに供給し、押出機で溶融混錬し、ダイから空気中に押出し、冷却した。
このことにより、図４（ｃ）に示す形状を有する補強部材を得た。
そして得られたカバー部材を補強部材に取り付けることにより、実施例３の衝撃緩衝建装材を得た。
【０１２３】
実施例３の衝撃緩衝建装材について、実施例１と同様にして、衝撃緩衝建装材の衝撃吸収性（Ｇ値）を測定し、落球試験を行なった。また、実施例１と同様にして、補強部材のシャルピー衝撃強度を測定した。
その結果、補強部材のシャルピー衝撃強度は、３０Ｊ／ｍ２であった。また、衝撃緩衝建装材の衝撃吸収性（Ｇ値）は、８４．５であった。
また、落球試験後の石膏ボードに変化はなく、窪みは形成されなかった。
【０１２４】
「実施例４」
実施例１の衝撃緩衝建装材と同様の材料により、実施例１の衝撃緩衝建装材と同様にして、図４（ｅ）に示す形状を有するカバー部材を形成した。得られたカバー部材を実施例３で形成した補強部材に取り付けることにより、実施例４の衝撃緩衝建装材を得た。
【０１２５】
実施例４の衝撃緩衝建装材について、実施例１と同様にして、衝撃吸収性（Ｇ値）を測定し、落球試験を行なった。
その結果、衝撃緩衝建装材の衝撃吸収性（Ｇ値）は、８１．８であった。
また、落球試験後の石膏ボードに変化はなく、窪みは形成されなかった。
【０１２６】
「実施例５」
表１に示す衝撃吸収層、保護層、補強層の材料をそれぞれ、各層を形成するための押出機のホッパーに供給した。次いで、各層の材料を各押出機で溶融混錬し、多層多重ダイ中で合流し、積層状態で空気中に共押出し、冷却した。
このことにより、図６に示す形状を有し、保護層と発泡体からなる衝撃吸収層と補強層とが、この順に積層された積層体からなる実施例５の衝撃緩衝建装材を得た。
【０１２７】
実施例５の衝撃緩衝建装材について、実施例１の衝撃緩衝建装材と同様にして、衝撃吸収性（Ｇ値）を測定した。その結果、衝撃緩衝建装材の衝撃吸収性（Ｇ値）は、３７．３であった。
【０１２８】
「実施例６」
表１に示す衝撃吸収層、保護層の材料をそれぞれ、各層を形成するための押出機のホッパーに供給した。次いで、各層の材料を各押出機で溶融混錬し、多層多重ダイ中で合流し、積層状態で空気中に共押出し、冷却した。
このことにより、図８に示す形状を有し、保護層と発泡体からなる衝撃吸収層とが、この順に積層された積層体からなる実施例６の衝撃緩衝建装材を得た。
次に、普通ポルトランドセメント４３質量％、珪石３４質量％（ケイ酸質紛体）、パーライト２０質量％（骨材）、パルプ３％（繊維）を押出機のホッパーに供給して、混錬し、ダイから空気中に押出し、蒸気養生することにより、図８に示す不燃下地材を形成した。なお、不燃下地材の最低厚み寸法Ｌ４（図８参照）は８ｍｍであった。その後、得られた不燃下地材の溝に衝撃緩衝建装材を設置し、接着剤を用いて固定した。
【０１２９】
実施例６で形成した不燃下地材に取り付けられた衝撃緩衝建装材について、実施例１の衝撃緩衝建装材と同様にして、衝撃吸収性（Ｇ値）を測定した。その結果、衝撃吸収性（Ｇ値）は、９５．４であった。
【０１３０】
「実施例７」
表１に示す衝撃吸収層、保護層、補強層の材料をそれぞれ、各層を形成するための押出機のホッパーに供給した。次いで、各層の材料を各押出機で溶融混錬し、多層多重ダイ中で合流し、積層状態で空気中に共押出し、冷却した。
このことにより、図７に示す形状を有し、保護層と発泡体からなる衝撃吸収層と補強層とが、この順に積層された積層体からなる実施例７の衝撃緩衝建装材を得た。
【０１３１】
実施例７の衝撃緩衝建装材について、実施例１の衝撃緩衝建装材と同様にして、衝撃吸収性（Ｇ値）を測定した。その結果、衝撃緩衝建装材の衝撃吸収性（Ｇ値）は、９２．９であった。
【０１３２】
実施例１〜実施例７の衝撃緩衝建装材の各層の厚みおよび硬度を表１に示す。
なお、各層の硬度は、以下に示す方法により調べた。
「デュロメータ硬さ試験」
ＪＩＳ  Ｋ−７２１５に準拠し、試験機としてテクロック社製のＧＳ−７１０を用いて測定した。試験片として、各層の材料のみを厚み６ｍｍ、幅２０ｍｍで押出成形して得られた成形体を用いた。
【０１３３】
「比較例１」
図５は、比較例１において使用した従来の衝撃緩衝建装材を説明するための模式図である。図５に示す衝撃緩衝建装材４０は、ベース部材４１に、カバー部材４２を取り付けたものである。ベース部材４１とカバー部材４２との間には、空間４３が形成されている。ベース部材４１およびカバー部材４２は、いずれも塩化ビニル樹脂からなる厚み１ｍｍのものである。
【０１３４】
比較例１において使用した衝撃緩衝建装材のベース部材４１およびカバー部材４２に使用されている塩化ビニル樹脂について、実施例１と同様にして、デュロメータ硬さ試験を行った。その結果、硬度Ｄは７０であった。
【０１３５】
また、比較例１の衝撃緩衝建装材について、実施例１と同様にして、シャルピー衝撃強度と衝撃吸収性（Ｇ値）とを測定し、落球試験を行なった。
その結果、シャルピー衝撃強度は、１５Ｊ／ｍ２であった。また、衝撃緩衝建装材の衝撃吸収性（Ｇ値）は、１３６．２であった。
また、落球試験後の石膏ボードに変化はなく、窪みは形成されなかった。
【０１３６】
「比較例２」
比較例２の衝撃緩衝建装材として、厚み５ｍｍの発泡ウレタン樹脂材料を用意した。
比較例２の衝撃緩衝建装材について、実施例１と同様にして、衝撃吸収性（Ｇ値）を測定し、落球試験を行なった。
その結果、衝撃吸収性（Ｇ値）は、９９．２であった。
また、落球試験により石膏ボードには、３ｍｍ程度の窪みが形成された。
【０１３７】
「比較例３」
図９は、比較例３において使用した衝撃緩衝建装材を説明するための模式図である。図９に示す衝撃緩衝建装材５０は、図６に示す実施例５の衝撃緩衝建装材１０ｇの補強層３５である。
また、比較例３の衝撃緩衝建装材について、実施例１の衝撃緩衝建装材と同様にして、衝撃吸収性（Ｇ値）を測定した。その結果、衝撃緩衝建装材の衝撃吸収性（Ｇ値）は、４３．９であった。
【０１３８】
「比較例４」
図１０は、比較例４としての不燃下地材を説明するための模式図である。図１０に示す不燃下地材６０は、図８に示す実施例６の衝撃緩衝建装材１０ｉの取り付けられた不燃下地材の断面形状と略同一の形状を有するものであり、実施例６における衝撃緩衝建装材１０ｉに代えて、全体を実施例６の不燃下地材と同じ不燃材料で形成したものである。なお、図１０に示す不燃下地材６０では、図８に示す不燃下地材と異なり、入隅部分には、断面視円弧状で長さ方向に延びる凹部６１が設けられている。また、図１０に示す不燃下地材６０の外面における断面視直線部分には、ノッチング処理によって複数のライン状の凹凸が形成されている。
比較例４の不燃下地材６０について、実施例１の衝撃緩衝建装材と同様にして、衝撃吸収性（Ｇ値）を測定した。その結果、不燃下地材６０の衝撃吸収性（Ｇ値）は、１５５．１であった。
【０１３９】
「比較例５」
図１１は、比較例５において使用した衝撃緩衝建装材を説明するための模式図である。図１１に示す衝撃緩衝建装材７０は、図７に示す実施例７の衝撃緩衝建装材１０ｈの断面形状と略同一の形状を有するものであり、実施例７の保護層２６および衝撃吸収層１６に代えて全体が実施例７の補強層３６の材料によって形成されているものである。また、図１１に示す衝撃緩衝建装材７０では、図７に示す衝撃緩衝建装材１０ｈと異なり、湾曲面７１の曲率半径が小さくなっている。
比較例５の衝撃緩衝建装材７０について、実施例１の衝撃緩衝建装材と同様にして、衝撃吸収性（Ｇ値）を測定した。その結果、衝撃緩衝建装材７０の衝撃吸収性（Ｇ値）は、１１５．０であった。
【０１４０】
実施例１〜実施例４、比較例１および比較例２のシャルピー衝撃強度、衝撃吸収性（Ｇ値）および落球試験の結果を表２に示す。また、実施例５〜実施例７、比較例３〜比較例５の衝撃吸収性（Ｇ値）の結果を表２に示す。
【０１４１】
【表２】
2015038297.tif 000004
【０１４２】
表２に示すように、実施例１〜実施例４では、衝撃吸収性（Ｇ値）はいずれも、比較例１と比較して小さく、衝撃吸収性に優れていることが確認できた。
また、実施例１〜実施例４の落球試験の結果は、僅かまたは窪みなしであり、比較例２と比較して、衝撃緩衝建装材の下層に配置されている表面に、窪みが形成されにくいことが分かった。
【０１４３】
表２に示すように、比較例１は、落球試験により窪みが形成されなかった。しかし、比較例１は、衝撃吸収性（Ｇ値）が大きく、衝撃吸収性が不足している。
また、比較例２は、衝撃吸収性は得られる。しかし、比較例２は、落球試験により窪みが形成された。
【０１４４】
表２に示すように、実施例５では、比較例３と比較して、衝撃吸収性（Ｇ値）が小さく、衝撃吸収性に優れていることが確認できた。
また、実施例６では、比較例４と比較して、衝撃吸収性（Ｇ値）が小さく、衝撃吸収性に優れていることが確認できた。
また、実施例７では、比較例５と比較して、衝撃吸収性（Ｇ値）が小さく、衝撃吸収性に優れていることが確認できた。
【符号の説明】
【０１４５】
１、１ａ、１５、１６、１７：衝撃吸収層、２、２６、２７、５２：保護層、３、３ａ、３５、３６：補強層、３ｂ：突起、４：補強部材、５：谷、１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈ、１０ｉ：衝撃緩衝建装材、１１、１２、１１ａ、１２ａ：縁部、２０、２１、２７：壁、２０ａ：出隅、２２：クロス、２３：石膏ボード、２４：柱、２５：下地材、２５ａ、２６ａ、２７ａ、３６ａ、３７ａ：クロス貼り下地部、２６ｂ、２７ｂ、３５ｂ：側面部、２７ｃ：凸部、３５ａ：曲面部、３５ｃ：取り付け部、３６ｂ、３７ｂ：コーナー部、３６ｃ、３７ｄ、３７ｅ：凹部、３７：不燃下地材、３７ｃ：溝、３７ｆ：表面溝、３７ｇ：Ｖ字溝、３７ｈ：裏面溝、４５：空洞。
【図１】
2015038297.tif 000005
【図２】
2015038297.tif 000006
【図３】
2015038297.tif 000007
【図４】
2015038297.tif 000008
【図５】
2015038297.tif 000009
【図６】
2015038297.tif 000010
【図７】
2015038297.tif 000011
【図８】
2015038297.tif 000012
【図９】
2015038297.tif 000013
【図１０】
2015038297.tif 000014
【図１１】
2015038297.tif 000015