(57)【要約】      （修正有）【課題】積層フィルタを容易に分解する方法の提供。【解決手段】積層フィルタ１０を熱融着性フィルム２に含まれている熱可塑性樹脂の融点以上の温度に加熱することによって、熱融着性フィルムを軟化あるいは溶融した状態とし、次いで、積層フィルタに対し平板状多孔体１の主面４と平行をなす方向へ力が作用するように外力を作用させることで、積層フィルタから熱融着性フィルムを除去しなくても、複数の平板状多孔体同士を容易に分離できる。【選択図】図２
2015016654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタの分解方法であって、
前記フィルタは、複数の平板状多孔体と熱融着性フィルムを備えており、
前記複数の平板状多孔体は、各々の主面同士を対面させ積層されており、
前記積層された複数の平板状多孔体における積層方向と略平行をなす側面に、前記熱融着性フィルムが融着しており、
前記フィルタを前記熱融着性フィルムに含まれている熱可塑性樹脂の融点以上の温度に加熱し、次いで、
前記フィルタに対し、前記平板状多孔体の主面と平行をなす方向へ力が作用するように外力を作用させて、積層状態にある前記複数の平板状多孔体同士を分離する、フィルタの分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の平板状多孔体と熱融着性フィルムを備えたフィルタの分解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、気体あるいは液体など流体中の濾過対象物を捕集や吸着して除去するため、例えば、不織布や織物あるいは編物などの布帛、通気性多孔フィルムあるいは通気性発泡体などの多孔体を備えるフィルタが使用されている。
そして、フィルタの捕集性能や吸着性能を向上するため、平板状に形成された多孔体を各々の主面同士を対面させて積層させてなるフィルタが検討されている。このようなフィルタとして、例えば、特開２００２−２９２２１８号公報（以降、特許文献１、と称する）には、積層された複数の平板状多孔体における積層方向と略平行をなす側面が、熱融着性フィルムにより熱融着封止されてなるフィルタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９２２１８号公報（特許請求の範囲、実施例４、図３など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者らは、特許文献１が開示するフィルタのように、積層された複数の平板状多孔体における積層方向と略平行をなす側面に、熱融着性フィルムが接着してなるフィルタ（以降、積層フィルタと称することがある）を調製し、濾過対象物の除去のために使用した。
そして、使用後の積層フィルタを処分し易くするため、あるいは、使用後の積層フィルタを分析装置へ供試し易くするため、積層フィルタから熱融着性フィルムを引き剥がし平板状多孔体同士を分離することで、積層フィルタを分解することを試みた。しかし、熱融着性フィルムは各平板状多孔体の側面と融着しているため、積層フィルタから熱融着性フィルムを引き剥がすことは困難であり、フィルタの分解には手間がかかるものであった。
本発明は、積層フィルタを容易に分解する方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、
「フィルタの分解方法であって、
前記フィルタは、複数の平板状多孔体と熱融着性フィルムを備えており、
前記複数の平板状多孔体は、各々の主面同士を対面させ積層されており、
前記積層された複数の平板状多孔体における積層方向と略平行をなす側面に、前記熱融着性フィルムが融着しており、
前記フィルタを前記熱融着性フィルムに含まれている熱可塑性樹脂の融点以上の温度に加熱し、次いで、
前記フィルタに対し、前記平板状多孔体の主面と平行をなす方向へ力が作用するように外力を作用させて、積層状態にある前記複数の平板状多孔体同士を分離する、フィルタの分解方法。」
である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明者らは、積層フィルタの分解方法について検討を行った結果、積層フィルタを熱融着性フィルムに含まれている熱可塑性樹脂の融点以上の温度に加熱することによって、熱融着性フィルムを軟化あるいは溶融した状態とし、次いで、積層フィルタに対し平板状多孔体の主面と平行をなす方向へ力が作用するように外力を作用させることで、積層フィルタから熱融着性フィルムを除去しなくても、複数の平板状多孔体同士を容易に分離できることを見出した。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】積層フィルタの模式的斜視図である。
【図２】積層フィルタを、平板状多孔体の積層方向に切断した際の模式的断面図である。
【図３】別の積層フィルタを、平板状多孔体の積層方向に切断した際の模式的断面図である。
【図４】積層フィルタを用いてなるフィルタカートリッジを、平板状多孔体の積層方向に切断した際の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のフィルタの分解方法を説明するため、本発明に係る積層フィルタ（１０）の主たる態様について、積層フィルタの模式的斜視図である図１、および、積層フィルタを、平板状多孔体の積層方向に切断した際の模式的断面図である図２を用いて説明する。
なお、積層フィルタ（１０）における上流側（Ａ、以降、上流側（Ａ）と称する）は紙面上の上方向側であり、積層フィルタ（１０）における下流側（Ｂ、以降、下流側（Ｂ）と称する）は紙面上の下方向側である。
【０００９】
積層フィルタ（１０）は複数の平板状多孔体（１）と、熱融着性フィルム（２）を備えている。そして、複数の平板状多孔体（１）は、各々の主面（３）同士を対面させ積層されており、積層された複数の平板状多孔体（１、以降、積層体と称することがある）における積層方向（図１−２における、紙面上の上下方向）と略平行をなす側面（４）に、熱融着性フィルム（２）が融着することで各平板状多孔体（１）の側面（４）が固定されている。
【００１０】
本発明のフィルタの分解方法では、第一に積層フィルタ（１０）を、熱融着性フィルム（２）に含まれている熱可塑性樹脂の融点以上の温度に加熱して、熱融着性フィルム（２）を軟化あるいは溶融した状態にする（以降、本工程を加熱工程と称することがある）。
次いで、前記加熱工程へと供した積層フィルタ（１０）に対し、積層フィルタ（１０）を構成する平板状多孔体（１）の主面（３）と平行をなす方向（図１−２における、紙面上の左右方向）へ力が作用するように外力を作用させる（以降、本工程を外力作用工程と称することがある）。
【００１１】
なお、「平板状多孔体（１）の主面（３）と平行をなす方向へ力が作用するように外力を作用」させる方法は、積層フィルタ（10）を容易に分解できるのであれば適宜調整するものであるが、例えば、積層フィルタ（１０）に対し、
1.積層フィルタ（１０）を構成する平板状多孔体（１）の主面（３）と平行をなす方向から、外力を作用させる、および/または、
2.前記平行をなす方向に対して、０°よりも大きく９０°よりも小さい角度をなす方向から、外力を作用させる方法を採用できる。
【００１２】
積層フィルタ（１０）を加熱工程へ供することで、各平板状多孔体（１）の側面（４）を固定している熱融着性フィルム（２）を軟化あるいは溶融した状態にでき、次いで、前述のようにして積層フィルタ（１０）へ外力を作用させることで、積層フィルタ（１０）から熱融着性フィルム（２）を除去しなくても、複数の平板状多孔体（１）同士を容易に分離できる。
【００１３】
積層フィルタ（１０）の詳細について、以下に説明する。
【００１４】
平板状多孔体（１）は、例えば、不織布や織物あるいは編物などの布帛や、通気性多孔フィルムあるいは通気性発泡体などの通気性や通液性を有する素材から構成されたシート状の部材である。なお、平板状多孔体（１）は、一種類の素材から構成できるが、複数の素材を積層するなど組み合わせることで構成してもよい。
【００１５】
上述の素材は、例えば、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、炭化水素の一部をシアノ基またはフッ素或いは塩素といったハロゲンで置換した構造のポリオレフィン系樹脂など）、スチレン系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂、エポキシ系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリエーテルケトンなど）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、全芳香族ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂など）、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド系樹脂（例えば、芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエーテルアミド樹脂、ナイロン樹脂など）、二トリル基を有する樹脂（例えば、ポリアクリロニトリルなど）、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなど）、セルロース系樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルなどを共重合したポリアクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリルと塩化ビニルまたは塩化ビニリデンを共重合したモダアクリル系樹脂など）など、公知の有機ポリマーからなることができる。
【００１６】
なお、これらの有機ポリマーは、直鎖状ポリマーまたは分岐状ポリマーのいずれからなるものでも構わず、また有機ポリマーがブロック共重合体やランダム共重合体でも構わず、また有機ポリマーの立体構造や結晶性の有無がいかなるものでも、特に限定されるものではない。更には、複数の有機ポリマーを混ぜ合わせたものでも良く、特に限定されるものではない。
【００１７】
加熱工程へ供した際に平板状多孔体（１）が軟化あるいは溶融するのを防止し、外力作用工程において複数の平板状多孔体（１）同士を容易に分離し易くするため、素材に含まれる有機ポリマーは、熱融着性フィルム（２）に含まれている熱可塑性樹脂の融点よりも高い融点、および、熱融着性フィルム（２）に含まれている熱可塑性樹脂の融点よりも高い熱分解温度を有しているのが好ましい。
【００１８】
素材が布帛である場合、布帛を構成する繊維は、例えば、溶融紡糸法、乾式紡糸法、湿式紡糸法、直接紡糸法（メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法など）、複合繊維から一種類以上の樹脂成分を除去することで繊維径が細い繊維を抽出する方法、繊維を叩解して分割された繊維を得る方法など公知の方法により得ることができる。
【００１９】
布帛を構成する繊維は、一種類あるいは複数種類の樹脂成分から構成されてなるものでも構わず、一般的に複合繊維と称される、例えば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型、オレンジ型などの複合繊維を使用できる。また、布帛が異型断面繊維を含んでもよい。
【００２０】
布帛を構成する繊維の繊維径は特に限定するものではないが、前記繊維径は０．０１μｍ〜１ｍｍであるのが好ましく、０．１μｍ〜１００μｍであるのがより好ましい。また、繊維長も特に限定するものではないが、短繊維や長繊維あるいは連続繊維を使用できる。
【００２１】
前記布帛が織物や編物である場合、上述のようにして調製した繊維を、織るあるいは編むことで素材を調製できる。
【００２２】
布帛が不織布である場合、不織布を製造可能な繊維ウェブの調製方法として、例えば、乾式法、湿式法などを用いることができる。そして、繊維ウエブを構成する繊維同士を絡合および／または一体化して不織布にする方法として、例えば、ニードルや水流によって絡合する方法、繊維同士をバインダで一体化する方法、あるいは、繊維ウエブが熱可塑性樹脂を含んでいる場合には、繊維ウエブを加熱処理することで前記熱可塑性樹脂を溶融して、繊維同士を一体化する方法を挙げることができる。
なお、繊維ウエブを加熱処理する方法として、例えば、カレンダーロールにより加熱加圧する方法、熱風乾燥機により加熱する方法、無圧下で赤外線を照射して熱可塑性樹脂繊維を溶融させる方法などを用いることができる。また、直接紡糸法を用いて紡糸された繊維を捕集することで、不織布を調製してもよい。
【００２３】
素材が通気性多孔フィルムあるいは通気性発泡体である場合、例えば、溶融状態の樹脂を型に流し込み成型、発泡処理するなど、公知の方法で素材を調製できる。
【００２４】
平板状多孔体（１）の形状、目付、厚さなどの諸特性は、特に限定されるべきものではなく、適宜調整するのが好ましい。平板状多孔体（１）の形状は、図１−２に図示している円板状以外にも、例えば、不定形形状や多角形の平板状であってもよい。このような形状の平板状多孔体（１）は、調製した素材を所望する形状となるように切り抜く、あるいは、打ち抜くことで得ることができる。平板状多孔体（１）の目付は、１〜５００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、３〜３００ｇ／ｍ２であるのがより好ましく、５〜１００ｇ／ｍ２であるのが最も好ましい。そして、平板状多孔体（１）の厚さは、０．０１〜３０ｍｍであるのが好ましく、０．０５〜２０ｍｍであるのがより好ましく、０．１〜１０ｍｍであるのが最も好ましい。
【００２５】
なお、本発明でいう「目付」とは主面における面積１ｍ２あたりの質量をいい、主面とは面積が広い面をいう。また、本発明でいう「厚さ」は、圧縮弾性式厚み計により計測した値であり、具体的には測定対象物の主面に対して５ｃｍ２の荷重領域に１００ｇｆの荷重をかけた際の前記領域における厚さの値をいう。
【００２６】
本発明の積層フィルタ（１０）に機能性を付与する場合には、積層フィルタ（１０）を構成する１つ以上の平板状多孔体（１）が機能性成分を含んでいるのが好ましい。機能性成分の種類は、積層フィルタ（１０）に求められる機能によって適宜選択できるため、限定されるものではないが、例えば、放射性物質吸着剤（例えば、ゼオライト、活性炭、紺青（プルシアンブルー）など）、抗菌剤、抗ウイルス剤、抗カビ剤、触媒（例えば、酸化チタンや二酸化マンガンあるいは白金担持アルミナなど）、調湿剤（例えば、シリカゲルやシリカマイクロカプセルなど）、活性炭やカーボンブラックなどの脱臭剤、色素、リン酸系難燃剤や水酸化アルミニウムなどの難燃剤、消臭剤、防虫剤、殺菌剤、芳香剤、陽イオン交換樹脂や陰イオン交換樹脂などを挙げることができる。
【００２７】
そして、機能性成分は、平板状多孔体（１）の表面及び／又は内部に粒子状、あるいは、平板状多孔体（１）の表面の一部（例えば、繊維表面など）または全部を被覆するように皮膜状で存在していることができる。特に、粒子状の機能性成分（以降、機能性粒子、と称することがある）を用いると、平板状多孔体（１）に存在する多孔中にも機能性粒子が存在できて、更に、機能性に優れる積層フィルタ（１０）を提供でき好ましい。
【００２８】
機能性粒子の形状は適宜調整できるが、例えば、球状（略球状や真球状）、繊維状、針状、平板状、不定形形状や多面体形状あるいは羽毛状やテトラポッド形状などから適宜選択できる。また機能性粒子の直径も適宜調整できるが、前記機能性が効率良く発揮されるように、マイクロメートルオーダー（１μｍ以上１ｍｍ未満）の範囲の直径を有する機能性粒子であるのが好ましく、ナノメートルオーダー（１ｎｍ以上１μｍ未満）の範囲の直径を有する機能性粒子であるのがより好ましい。
【００２９】
本発明でいう機能性粒子の直径とは、機能性粒子の電子顕微鏡写真または機能性粒子を備える平板状多孔体（１）の主面の電子顕微鏡写真を撮影し、前記機能性粒子の直径を測定することで求めることができる。なお、電子顕微鏡写真に写る機能性粒子の形状が非円形である場合には、同じ面積を有する円の直径を機能性粒子の直径とみなす。
なお、粒子直径が小さすぎるなど、上述した方法で電子顕微鏡写真から機能性粒子の直径を測定することができない場合、測定対象となる機能性粒子を大塚電子（株）製ＦＰＲＡ１０００（測定範囲３ｎｍ〜５０００ｎｍ）に供して、動的光散乱法で３分間の連続測定を行い、散乱強度から得られた粒子径測定データから求めた値を機能性粒子の直径とみなす。つまり、連続測定を３回行い、キュムラント法により算出された平均粒径の平均値を機能性粒子の直径とする。なお、測定に使用する測定液は温度２５℃に調整し、２５℃の純水を散乱強度のブランクとして用いる。
【００３０】
機能性成分を備える平板状多孔体（１）の調製方法は適宜選択でき、限定されるものではないが、例えば、以下の方法を採用できる。
１．上述した有機ポリマーと機能性成分を混合し、混合した有機ポリマーから調製した素材を用いて、平板状多孔体（１）を調製する方法、
２．繊維と機能性粒子を混合することで調製した布帛を用いて、平板状多孔体（１）を調製する方法、
３．溶融した機能性成分や機能性成分の溶液、あるいは、機能性粒子の分散液を付与した素材を用いて、平板状多孔体（１）を調製する方法、
４．バインダを用いて機能性粒子を接着した素材を用いて、平板状多孔体（１）を調製する方法、
５．調製した素材に、前記素材を構成する熱可塑性樹脂の融点以上の温度に熱した機能性粒子を接触させ、機能性粒子が溶着担持された素材を用いて、平板状多孔体（１）を調製する方法、
あるいは、
１．平板状多孔体（１）に、溶融した機能性成分や機能性成分の溶液、あるいは、機能性粒子の分散液を付与する方法、
２．平板状多孔体（１）に、バインダを用いて機能性粒子を接着する方法、
３．平板状多孔体（１）に、平板状多孔体（１）を構成する熱可塑性樹脂の融点以上の温度に熱した機能性粒子を接触させ、機能性粒子を溶着担持する方法、
などを挙げることができる。
【００３１】
上述のようにして調製された機能性成分を備える素材や平板状多孔体（１）は、機能性成分が脱落するのを防止するために、脱落防止処理へ供するのが好ましい。脱落防止処理の方法は適宜選択するものであり限定されるものではないが、例えば、機能性成分を備える素材や平板状多孔体（１）へ脱落防止剤を処理する方法を挙げることができる。
また、機能性粒子を備えた平板状多孔体（１）から積層フィルタ（１０）外へ機能性粒子が脱落するのを防止する場合には、平均孔径が前記機能性粒子の粒子径よりも小さい開孔を有する平板状多孔体（１）を、機能性粒子を備える平板状多孔体（１）に隣接させて設けてなる積層フィルタ（１０）とするのが好ましい。
【００３２】
平板状多孔体（１）が備える機能性成分の質量は、適宜調整するものであり限定されるものではないが、０．０１〜３００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、０．０５〜２００ｇ／ｍ２であるのがより好ましく、０．１〜１００ｇ／ｍ２であるのが最も好ましい。
【００３３】
熱融着性フィルム（２）は熱可塑性樹脂を含んでおり、積層体の側面（４）に融着して各平板状多孔体（１）の側面を固定できるのであれば、その組成や態様は適宜選択して調製できる。熱融着性フィルム（２）に含まれている熱可塑性樹脂の種類は限定されるものではなく、例えば、平板状多孔体（１）を構成可能として挙げた有機ポリマーのうち熱可塑性樹脂を１種類用いて、あるいは、複数種類混合して構成できる。
熱融着性フィルム（２）に含まれる熱可塑性樹脂の割合は、上述の作用効果が発揮されるように適宜調整するが、各平板状多孔体（１）の側面を固定し易くするため、および／または、後述する外力作用工程において複数の平板状多孔体（１）同士を容易に分離し易くするため、熱可塑性樹脂のみから熱融着性フィルム（２）が構成されているのが好ましい。
【００３４】
なお、熱融着性フィルム（２）が複数種類の熱可塑性樹脂を含んでいる場合には、前記複数種類の熱可塑性樹脂のうち最も低い融点を有する熱可塑性樹脂の融点を、熱融着性フィルム（２）に含まれている熱可塑性樹脂の融点とみなす。
【００３５】
熱融着性フィルム（２）の形状は、積層体の側面（４）全体が熱融着性フィルム（２）によって固定され得る形状となるように調整されていればよく、例えば、長尺状の形状や円筒状の形状などであることができる。
熱融着性フィルム（２）の形状が長尺状である場合、前記固定が行われるように、短辺の長さは平板状多孔体（１）の積層方向の長さ以上であるのが好ましく、長辺の長さは積層体における積層方向と直交する側面（４）上の長さ以上であるのが好ましい。また、熱融着性フィルム（２）の形状が円筒状である場合、前記固定が行われるように、円筒状の熱融着性フィルム（２）における内径は、積層体の直径以上の大きさであるのが好ましく、円筒状の熱融着性フィルム（２）における前記内径と直交する方向の長さ（円筒状の熱融着性フィルム（２）の高さ）は、積層体における積層方向の長さ以上であるのが好ましい。
【００３６】
熱融着性フィルム（２）の目付や厚さは、適宜調整するものであり限定されるものではないが、熱融着性フィルム（２）の目付は、５〜２００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、１０〜１５０ｇ／ｍ２であるのがより好ましく、２０〜１００ｇ／ｍ２であるのが最も好ましい。そして、熱融着性フィルム（２）の厚さは、１〜３００μｍであるのが好ましく、５〜２００μｍであるのがより好ましく、１０〜１００μｍであるのが最も好ましい。
【００３７】
本発明の積層フィルタ（１０）を調製する方法は、適宜選択するものであり限定されるものではないが、例えば、以下に説明する方法によって調製できる。
【００３８】
まず、複数の平板状多孔体（１）をただ重ね合わせる、バインダやホットメルト不織布などを用いて複数の平板状多孔体（１）同士を接着一体化する、あるいは、平板状多孔体（１）を構成する有機ポリマーを溶融させて複数の平板状多孔体（１）同士を接着一体化するなどして、積層体を調製する。
次いで、熱融着性フィルム（２）の形状が長尺状である場合には、積層体の側面（４）全体に長尺状の熱融着性フィルム（２）を巻回して、積層体の側面（４）全体を熱融着性フィルム（２）で覆う。このとき、熱融着性フィルム（２）同士が重なった部分を形成し、必要であれば前記部分をバインダや熱接着によって一体化してもよい。
または、熱融着性フィルム（２）の形状が円筒状である場合には、円筒状の熱融着性フィルム（２）の内部空間へ積層体を収めて、積層体の側面（４）全体を熱融着性フィルム（２）で覆う。
そして、熱融着性フィルム（２）により側面（４）全体が覆われた積層体を加熱処理へ供する。加熱処理の方法は本発明の積層フィルタ（１０）が形成されるように、適宜選択するものであるが、例えば、熱風乾燥機へ供する方法、無圧下で赤外線を照射する方法、熱風を当てる方法などによって熱融着性フィルム（２）を軟化あるいは溶融させ、次いで、軟化あるいは溶融した熱融着性フィルム（２）を押し当て、各平板状多孔体（１）の側面を熱融着性フィルム（２）で固定する。
【００３９】
あるいは、調製した積層体の側面（4）全体に、事前に軟化あるいは溶融させた熱融着性フィルム（２）を押し当て、各平板状多孔体（１）の側面（4）を熱融着性フィルム（２）で固定する。
【００４０】
図1-2に図示しているように、熱融着性フィルム（２）が積層体の側面（４）以外にも、上流側（Ａ）および下流側（Ｂ）に露出している平板状多孔体（１）の主面の周縁部を固定している場合には、複数の平板状多孔体（１）がより確実に固定される傾向があり好ましい。
このとき、その周縁部における固定長さは適宜調製するが、積層体の直径に対し１−２０％の長さであるのが好ましい。なお、図２では、その周縁部における固定長さを、矢印線長さＣとして図示している。
【００４１】
上述したような、上流側（Ａ）および下流側（Ｂ）に露出している平板状多孔体（１）の主面の周縁部を熱融着性フィルム（２）が固定してなる積層フィルタ（１０）は、軟化あるいは溶融した熱融着性フィルム（２）を積層体の側面（４）から積層方向側に突出させた状態とし、前期突出部分を、積層体における露出している平板状多孔体（１）の主面に押し当てることで調製できる。
【００４２】
別の積層フィルタ（２０）の態様について、別の積層フィルタを、平板状多孔体の積層方向に切断した際の模式的断面図である図３を用いて説明する。別の積層フィルタ（２０）は、間に熱融着性フィルム（２）を介して、積層フィルタ（１０）の側面（４）が熱収縮した熱収縮性フィルム（５）により覆われている。
【００４３】
ここでいう熱収縮性フィルムとは、ＪＩＳ  Ｚ  １７０９−１９９５の「６．試験」の項目に記載されている方法（測定温度：１２０℃）に基づき測定された、収縮率が２０％以上であるフィルムを指す。なお、フィルムにおけるフィルム加工の流れに平行な方向が不明な場合、フィルムを上述した方法へ供した際に、最も高い収縮率を示した方向における収縮率を、該フィルムの収縮率とみなす。そして、熱収縮性フィルムを構成する有機ポリマーの種類は、上述した収縮率を備える熱収縮性フィルムが調製可能であれば限定されるものではなく、例えば、平板状多孔体（１）を構成可能として挙げた有機ポリマーを用いて構成できる。
【００４４】
熱収縮性フィルムを熱収縮する方法は適宜選択し、上述した加熱処理において開示した方法を採用できる。また、熱融着性フィルム（２）を加熱処理により軟化あるいは溶融させると同時に熱収縮性フィルムを熱収縮させて別の積層フィルタ（２０）を調製しても、積層フィルタ（１０）の側面（４）を熱収縮性フィルムで覆った後に加熱処理することで熱収縮性フィルムを熱収縮させ別の積層フィルタ（２０）を調製してもよい。
別の積層フィルタ（２０）では、熱収縮した熱収縮性フィルム（５）によって熱融着性フィルム（２）が積層体の側面（４）へ押し付けられているため、複数の平板状多孔体（１）を熱融着性フィルム（２）で確実に固定できる傾向があり好ましい。
【００４５】
別の積層フィルタを（２０）調製する時、熱収縮性フィルムにおける収縮率が最も高い方向が、平板状多孔体（１）の積層方向と平行となるようにして別の積層フィルタ（２０）を調製すると、複数の平板状多孔体（１）を熱融着性フィルム（２）でより確実に固定できる傾向があり、より好ましい。
【００４６】
上述のようにして調製した積層フィルタ（１０）や別の積層フィルタ（２０）はそのまま使用することもできるが、積層フィルタ（１０）や別の積層フィルタ（２０）をフレーム（６）内に収めたフィルタカートリッジ（３０）として使用することもできる。フィルタカートリッジ（３０）の一実施態様として、積層フィルタを用いてなるフィルタカートリッジを、平板状多孔体の積層方向に切断した際の模式的断面図である図４を用いて説明する。
【００４７】
図４に図示したフィルタカートリッジ（３０）は、一方の端部に流入口（７）、もう一方の端部に流出口（８）を備えるフレーム（６）内部に積層フィルタ（１０）を収めた、フィルタカートリッジ（３０）である。
【００４８】
フレーム（６）の形状は適宜選択できるが、例えば、内部に積層フィルタ（１０）を収めることができる円筒状であることができ、例えば、塩ビ管やプラスチック容器などを使用できる。フレーム（６）内部に積層フィルタ（１０）を収めた際に、前記フレーム（６）の両端部側に露出している積層フィルタ（１０）とフレーム（６）との間に隙間が生じ、リークが発生する恐れがある。前記隙間を埋めるため、積層フィルタ（１０）とフレーム（６）の間を、例えばホットメルト樹脂などを用いてシーリングするのが好ましい。
なお、フレーム（６）内部に収める積層フィルタ（１０）の数は適宜調整でき、フレーム（６）内部に収めた積層フィルタ（１０）よりも、上流側にプレフィルタを設けても、下流側にバックアップフィルタを設けてもよい。
【００４９】
積層フィルタ（１０）の分解方法について、以下に説明する。
本発明の積層フィルタ（１０）の分解方法では、分解対象となる積層フィルタ（１０）がフレーム（６）内に収められている場合には、まず、前記フレーム（６）から分解対象となる積層フィルタ（１０）を取り外す。また、積層フィルタ（１０）の側面（４）が熱収縮した熱収縮性フィルム（５）により覆われている場合には、熱収縮性フィルム（５）を取り外すのが好ましい。
そして、分解対象となる積層フィルタ（１０）を加熱工程、次いで外力作用工程へと供することで、複数の平板状多孔体同士（１）を分離して積層フィルタ（１０）を分解する。
【００５０】
積層フィルタ（１０）を加熱する方法は、適宜選択するものであるが、例えば、熱風乾燥機へ供する方法、無圧下で赤外線を照射する方法、熱風を当てる方法、例えばプレートヒーターやマントルヒーターなどのヒーターを接触させる方法などを採用できる。
積層フィルタ（１０）を加熱する際の温度は、熱融着性フィルム（２）に含まれている熱可塑性樹脂の融点以上の温度であれば良く、前記熱可塑性樹脂の融点によって適宜調製するものであるが、複数の平板状多孔体（１）同士を容易に分離し易くするため、熱融着性フィルム（２）を構成するいずれの熱可塑性樹脂の融点以上の温度となる条件で加熱するのが最も好ましい。
【００５１】
なお、加熱温度の上限は適宜調整するが、平板状多孔体（１）が軟化あるいは溶融するのを防止し、外力作用工程へ供した際に複数の平板状多孔体（１）同士を容易に分離し易くできるようにするため、平板状多孔体（１）を構成する素材に含まれる有機ポリマーの融点よりも低い融点、および、熱分解温度よりも低い温度となる条件で加熱するのが好ましい。
【００５２】
加熱工程へ供した後の積層フィルタ（１０）へ外力を作用させる方法は、適宜選択するものであるが、例えば、手で圧力を作用させる方法、工具などを用いて圧力を作用させる方法、例えば平板などの治具で挟み込み圧力を作用させる方法などを採用できる。このときの外力の強さは、複数の平板状多孔体（1）同士を分離できるように適宜調製するが、外力の作用によって、平板状多孔体（1）が破壊されないよう、また、平板状多孔体（1）が捕集した濾過対象物が脱落しないように調整するのが好ましい。
【００５３】
なお、複数の平板状多孔体（１）同士を容易に分離して積層フィルタ（１０）を分解できるように、加熱工程へ供した後の積層フィルタ（１０）において、熱融着性フィルム（２）に含まれている熱可塑性樹脂が融点以上の温度に加熱された状態のまま、外力を作用させるのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、積層フィルタを容易に分解する方法を提供できる。
なお、本願発明者らは、使用後の積層フィルタから分離した各平板状多孔体を混ぜ合わせサンプルを調製し、調製したサンプルを分析装置へ供することで、使用後の積層フィルタに捕集や吸着されている濾過対象物（測定対象物）の濃度を、分析装置によって正確に測定できると考えた。
【００５５】
そのため、例えば、農業用水、植物工場で使用する用水、放射性物質の除染時に発生する排水、工業用水などの各種流体に存在する放射性物質を、本発明に係る積層フィルタに捕集あるいは吸着させ、次いで、放射性物質を捕集あるいは吸着させた積層フィルタを本発明のフィルタの分解方法を用いて分解することで、分離した各平板状多孔体を混ぜ合わせてなるサンプルを調製できる。そして、調製したサンプルを、例えば、ゲルマニウム半導体検出器などの放射性物質分析装置へ供することで、放射性物質のモニタリングを正確に行うことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０・・・積層フィルタ
１・・・平板状多孔体
２・・・熱融着性フィルム
３・・・平板状多孔体の主面
４・・・側面
２０・・・別の積層フィルタ
５・・・熱収縮した熱収縮性フィルム
３０・・・フィルタカートリッジ
６・・・フレーム
７・・・流入口
８・・・流出口
Ａ・・・積層フィルタにおける上流側
Ｂ・・・積層フィルタにおける下流側
Ｃ・・・周縁部における固定長さ
【図１】
2015016654.tif 000003
【図２】
2015016654.tif 000004
【図３】
2015016654.tif 000005
【図４】
2015016654.tif 000006