(57)【要約】【課題】簡素な構成で可動物の２軸動作（回動及びストローク移動）を検出することができる位置検出装置を提供する。【解決手段】位置検出装置２は、可動物１（金属ロータ５）がストローク移動するときに連動して往復動する金属部７を備える。可動物１の回動位置は、金属ロータ５の回動位置に応じて変化する第１特定範囲検出コイル４ａ〜第３特定範囲検出コイル４ｃの出力を用い、これらの組み合わせを基に判定する。可動物１のストローク位置は、励磁コイル３及び金属部７の間の距離に応じたインダクタンス変化を検出することによって判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界を発生させる励磁コイルと、当該励磁コイルから発生する磁界を検出可能な１以上の特定範囲検出コイルと、可動物と同期回動することにより、前記特定範囲検出コイルに付与される磁界を当該可動物の回動位置に応じて変化させる金属ロータとを備えた位置検出装置において、
前記可動物のストローク移動に応じて、前記励磁コイルに対して接近及び離間が可能な金属部と、
前記特定範囲検出コイルから出力される特定範囲信号を基に前記可動物の回動位置を演算するとともに、前記金属部との距離に応じて変化する前記励磁コイルのインダクタンス変化を直接又は間接によって検出することにより前記可動物のストローク位置を演算する位置演算部と
を備えたことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記金属部は、前記金属ロータと同一軸心上に配置され、回動する前記可動物と同一軸回りに回動するように形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記励磁コイルのインダクタンスを直接検出する検出回路を備え、
前記位置演算部は、前記検出回路の出力を基に、前記可動物のストローク位置を演算する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記位置演算部は、前記特定範囲検出コイルからの前記特定範囲信号を基に前記励磁コイル及び特定範囲検出コイルの間の相互インダクタンスの変化を検出し、この変化を基に前記可動物のストローク位置を演算する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記位置演算部は、複数の前記特定範囲信号において、直線状をとる領域の出力を用いて前記回動位置を演算し、
当該位置演算部は、回動位置の検出に使用する複数の前記特定範囲検出コイルの出力を用いて、前記可動物のストローク位置を演算する
ことを特徴とする請求項４に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記位置演算部は、複数の前記特定範囲信号において、直線状をとる領域の出力を用いて前記回動位置を演算し、
当該位置演算部は、回動位置の検出に使用しない特定範囲検出コイルの出力を基に、前記可動物のストローク位置を演算する
ことを特徴とする請求項４に記載の位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動物の位置を検出する位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、励磁コイルから複数の検出コイルに磁界をかけておき、金属ロータの回転に応じて検出コイルにかかる磁界の変化を検出することにより、可動物の位置を演算する位置検出装置（渦電流センサ）が周知である（特許文献１等参照）。この種の位置検出装置は、励磁コイル及び検出コイルが電磁結合され、金属ロータの回動位置に応じて検出コイルに現れる誘導起電力が変化することにより、誘導起電力の変化から可動物の回動位置が検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６５００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、可動物によっては、例えば回動及びストローク移動の２軸動作をとるものがあり、これらの動きを検出したいニーズがある。このニーズに応えるに際して、簡素な構成で可動物の２軸動作を検出できる技術の開発が望まれていた。
【０００５】
本発明の目的は、簡素な構成で可動物の２軸動作（回動及びストローク移動）を検出することができる位置検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する位置検出装置は、磁界を発生させる励磁コイルと、当該励磁コイルから発生する磁界を検出可能な１以上の特定範囲検出コイルと、可動物と同期回動することにより、前記特定範囲検出コイルに付与される磁界を当該可動物の回動位置に応じて変化させる金属ロータとを備えた構成において、前記可動物のストローク移動に応じて、前記励磁コイルに対して接近及び離間が可能な金属部と、前記特定範囲検出コイルから出力される特定範囲信号を基に前記可動物の回動位置を演算するとともに、前記金属部との距離に応じて変化する前記励磁コイルのインダクタンス変化を直接又は間接によって検出することにより前記可動物のストローク位置を演算する位置演算部とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、可動物が回動すると、特定範囲検出コイルには、対面する金属ロータの形状に応じた磁界が発生するので、特定範囲検出コイルの出力を基に可動物の回動位置を検出することが可能である。また、可動物がストローク移動すると、その動作に応じて金属部が励磁コイルに接近又は離間することにより、励磁コイルのインダクタンスが変化するので、このインダクタンス変化を基に可動物のストローク位置を検出することが可能となる。このように、可動物の回動及びストローク移動という２軸動作を検出するにあたって、位置検出装置の基板上に部品追加が必要とならない。よって、簡素な構成で可動物の２軸動作を検出することが可能となる。
【０００８】
前記位置検出装置において、前記金属部は、前記金属ロータと同一軸心上に配置され、回動する前記可動物と同一軸回りに回動するように形成されていることが好ましい。この構成によれば、金属部を可動物と同じ動きをとる簡素なものとすることが可能となるので、装置構成の簡素化に一層有利となる。
【０００９】
前記位置検出装置において、前記励磁コイルのインダクタンスを直接検出する検出回路を備え、前記位置演算部は、前記検出回路の出力を基に、前記可動物のストローク位置を演算することが好ましい。この構成によれば、励磁コイルのインダクタンス変化を直接検出するので、可動物のストローク移動をより正しく判定するのに有利となる。
【００１０】
前記位置検出装置において、前記位置演算部は、前記特定範囲検出コイルからの前記特定範囲信号を基に前記励磁コイル及び特定範囲検出コイルの間の相互インダクタンスの変化を検出し、この変化を基に前記可動物のストローク位置を演算することが好ましい。この構成によれば、励磁コイルのインダクタンス変化を間接的に検出するので、インダクタンス変化を検出する専用の検出回路が不要となる。よって、装置簡素化に一層有利となる。
【００１１】
前記位置検出装置において、前記位置演算部は、複数の前記特定範囲信号において、直線状をとる領域の出力を用いて前記回動位置を演算し、当該位置演算部は、回動位置の検出に使用する複数の前記特定範囲検出コイルの出力を用いて、前記可動物のストローク位置を演算することが好ましい。この構成によれば、共通の特定範囲信号を用いて、可動物の回動及びストローク移動の両方を検出することが可能となる。
【００１２】
前記位置検出装置において、前記位置演算部は、複数の前記特定範囲信号において、直線状をとる領域の出力を用いて前記回動位置を演算し、当該位置演算部は、回動位置の検出に使用しない特定範囲検出コイルの出力を基に、前記可動物のストローク位置を演算することが好ましい。この構成によれば、回動検出に使用しない特定範囲信号を有効利用して、可動物のストローク移動を検出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡素な構成で可動物の２軸動作（回動及びストローク移動）を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の位置検出装置の構成図。
【図２】金属部がストローク方向において奥に押し込まれた位置検出装置の斜視図。
【図３】金属部がストローク方向において手前に引き出された位置検出装置の斜視図。
【図４】（ａ），（ｂ）は金属部のストローク移動の構成例を示す概念図。
【図５】位置検出装置の電気構成図。
【図６】０°≦０＜７２°における特定範囲信号の波形図。
【図７】（ａ）はストローク操作前の金属部を示す概念図、（ｂ）はストローク操作された金属部を示す概念図。
【図８】第２実施形態においてロータ回転角度と相互インダクタンスとの関係を示すグラフ。
【図９】ストローク移動に対する特定範囲信号の変化図。
【図１０】ストローク移動に対する特定範囲信号の変化図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、位置検出装置の第１実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１〜図３に示すように、例えばスイッチ装置等の車載装置は、車載装置において動くように設けられた可動物１の位置を検出可能な位置検出装置２を備える。位置検出装置２は、例えば回動及びストローク移動の両方が可能な可動物１において、その回動位置やストローク位置を検出できるものである。可動物１は、例えばスイッチやレバーなどである。
【００１６】
位置検出装置２は、電流を通じて磁界（磁束）を発生させる励磁コイル３と、励磁コイル３から発生する磁界を検出可能な１以上の特定範囲検出コイル４と、可動物１と同期回動する金属ロータ５とを備える。励磁コイル３及び特定範囲検出コイル４は、可動物１を支持する側に設けられる。励磁コイル３に電流が流されると、電磁誘導により特定範囲検出コイル４に誘導起電力が発生する。金属ロータ５は、可動物１とともに回動するように設けられる。金属ロータ５は、特定範囲検出コイル４に付与される磁界を可動物１の位置に応じて変化させる。
【００１７】
金属ロータ５は、可動物１と連動して回動中心Ｐ回りに回動する。金属ロータ５は、ロータ径方向に延びる複数のロータ片５ａと、これらロータ片５ａをロータ径方向内側において連結する内周連結部５ｂと、これらロータ片５ａをロータ径方向外側において連結する外周連結部５ｃとを備えた形状に形成されている。複数のロータ片５ａは、ロータ回動方向（図１の矢印Ａ方向）において等間隔に並び配置されている。金属ロータ５は、可動物１と同一軸心上で回動する。
【００１８】
金属ロータ５は、ある１つのロータ片５ａと、このロータ片５ａに連結された内周連結部５ｂ及び外周連結部５ｃと、これら５ａ〜５ｃの部品群の隣に位置する１つのロータ片５ａとを１つの組として、これらを複数組備える。金属ロータ５の回動方向の平面をロータ回動方向平面（図１のＸ−Ｙ軸平面）としたとき、金属ロータ５における１組の設定角度Ｒ１は、例えば「７２°」に設定されている。
【００１９】
特定範囲検出コイル４は、４ａ〜４ｃの３つ設けられる。これら第１特定範囲検出コイル４ａ〜第３特定範囲検出コイル４ｃは、可動物１の回動中心Ｐ回り、すなわちロータ回動方向（図１の矢印Ａ方向）に沿って並び配置される。第１特定範囲検出コイル４ａ〜第３特定範囲検出コイル４ｃは、回動中心Ｐ回りにおいて全周に亘り形成されている。金属ロータ５が回転したときには、覆い被さる金属ロータ５の形状が変化し、第１特定範囲検出コイル４ａ〜第３特定範囲検出コイル４ｃの検出電圧が交流波状（正弦波状や三角波状）に変化する。
【００２０】
励磁コイル３、第１特定範囲検出コイル４ａ〜第３特定範囲検出コイル４ｃは、金属ロータ５の軸方向（図１の紙面奥行き方向）において所定量ずつ重ねて配置される。この場合、励磁コイル３、第１特定範囲検出コイル４ａ〜第３特定範囲検出コイル４ｃは、位置検出装置２の基板６（図２及び図３参照）に形成されるのであれば、基板６のスルーホール（図示略）を通じて互いに電気絶縁が確保された配置パターンにより、重ね配置される。第１特定範囲検出コイル４ａ及び第２特定範囲検出コイル４ｂの位相ずれは、例えば「２４°」である。第１特定範囲検出コイル４ａ及び第３特定範囲検出コイル４ｃの位相ずれは、例えば「２４°」である。
【００２１】
第１特定範囲検出コイル４ａ〜第３特定範囲検出コイル４ｃの各々の設定角度（以降、ループ角度Ｒ２と記す）は、金属ロータ５の組の１単位に合わせて、「７２°」である。これにより、１つあたりの特定範囲検出コイル４においては、０°〜７２°の角度を検出することが可能である。
【００２２】
励磁コイル３は、特定範囲検出コイル４の全域を覆うことができる形状に形成されている。本例の場合、励磁コイル３は、ロータ径方向外側において巻線が巻かれた外周巻線部３ａと、ロータ径方向内側において巻線が巻かれた内周巻線部３ｂと、これらを繋ぐ連結部３ｃとを備えている。励磁コイル３は、特定範囲検出コイル４と同一基板に設けられる。
【００２３】
位置検出装置２は、可動物１のストローク移動に応じて励磁コイル３に接近及び離間が可能な金属部７を備える。金属部７は、円板状に形成される。金属部７は、例えば可動物１に取り付けられることにより、可動物１と同期して回動及びストローク移動する。金属部７は、金属ロータ５に対し、同心軸上に配置される。可動物１がストローク移動したとき、励磁コイル３（基板６）と金属部７との間のストローク方向（図２及び図３の矢印Ｂ方向）の距離Ｗが変化する。
【００２４】
図４（ａ），（ｂ）に、金属部７の配置方法を図示する。金属部７は、図４（ａ）に示すような、可動物１に連結固定された回転軸８の外周に軸支された形状としてもよい。また、金属部７は、図４（ｂ）に示すような、筒状の回転軸９の内部に直線往復移動可能に収納される形状としてもよい。
【００２５】
図５に示すように、位置検出装置２は、可動物１の回動位置及びストローク位置を演算する位置演算部１０を備える。位置演算部１０には、励磁回路１１を介して励磁コイル３が接続されている。励磁コイル３の電位の高い側には、回路に流れる電流を検出するための抵抗１２が接続されている。抵抗１２は、励磁コイル３の内部抵抗又は外部抵抗のいずれでもよい。励磁コイル３と電磁結合される第１特定範囲検出コイル４ａ〜第３特定範囲検出コイル４ｃは、それぞれ検出回路１３ａ，１３ｂ，１３ｃを介して位置演算部１０に接続されている。検出回路１３ａ〜１３ｃは、例えば信号の増幅や変調等を行う回路である。
【００２６】
位置演算部１０は、励磁コイル３に交流電圧を印加することにより、励磁コイル３から磁界（磁束）を発生させ、相互誘導作用により、第１特定範囲検出コイル４ａ〜第３特定範囲検出コイル４ｃに誘導起電力を発生させる。このとき、位置演算部１０は、検出回路１３ａを通じて第１特定範囲検出コイル４ａから第１特定範囲信号Ｓ１−ａを入力し、検出回路１３ｂを通じて第２特定範囲検出コイル４ｂから第２特定範囲信号Ｓ１−ｂを入力し、検出回路１３ｃを通じて第３特定範囲検出コイル４ｃから第３特定範囲信号Ｓ１−ｃを入力する。
【００２７】
抵抗１２には、励磁コイル３のインダクタンスを直接検出する検出回路１４が接続されている。検出回路１４は、検出した励磁コイル３のインダクタンスに応じた信号として、励磁コイル検出信号Ｓ２を位置演算部１０に出力する。
【００２８】
位置演算部１０は、第１特定範囲信号Ｓ１−ａ、第２特定範囲信号Ｓ１−ｂ及び第３特定範囲信号Ｓ１−ｃの組み合わせにより、可動物１の回動位置、すなわち金属ロータ５の回転角度（ロータ角度θ）を演算する。また、位置演算部１０は、励磁コイル検出信号Ｓ２を基に、可動物１のストローク位置を演算する。
【００２９】
次に、図６及び図７を用いて、位置検出装置２の動作を説明する。
図６に示すように、同図の左端の位置検出装置２の位置を基準の「０°」とし、この基準位置から金属ロータ５が図中の矢印Ａ１方向に回動する場合を例にとる。励磁コイル３に交流電圧が印加されると、相互誘導作用によって第１特定範囲検出コイル４ａ〜第３特定範囲検出コイル４ｃに誘導起電力が発生する。この状態において、金属ロータ５が回動中心Ｐ回りに回動をし始めると、金属ロータ５の対向する形状に応じて、第１特定範囲検出コイル４ａ〜第３特定範囲検出コイル４ｃの検出電圧（振幅）が交流波状（一例は正弦波状や三角波状）に変化する。すなわち、第１特定範囲信号Ｓ１−ａを基準としたとき、位相が「２４°」遅い第２特定範囲信号Ｓ１−ｂが出力され、位相が「２４°」早い第３特定範囲信号Ｓ１−ｃが出力される。
【００３０】
位置演算部１０は、第１特定範囲信号Ｓ１−ａ、第２特定範囲信号Ｓ１−ｂ及び第３特定範囲信号Ｓ１−ｃのうち、信号波形が直線状の領域のもの（領域Ｕに存在するもの）を２つ選択し、これら信号の差や和をとるなどして、特定範囲検出コイル４の出力から演算できる検出角度θｋ、すなわち０°〜７２°の範囲のロータ角度θを演算する。例えば、ロータ角度θが約１２°〜２４°の範囲では、Ｓ１−ｂ，Ｓ１−ｃを使用し、ロータ角度θが約２４°〜３６°では、Ｓ１−ａ，Ｓ１−ｃを使用し、ロータ角度θが約３６°〜４８°では、Ｓ１−ａ，Ｓ１−ｂを使用する。このようにして、位置演算部１０は、１周期７２°の範囲でロータ角度θを演算する。
【００３１】
図７（ａ）に示すように、可動物１がストローク操作前の初期位置に位置するとき、金属部７は、励磁コイル３から距離「Ｗａ」だけ離れた遠い場所に位置する。これにより、励磁コイル３には、距離Ｗａに応じたインダクタンスＬａが発生し、抵抗１２には、インダクタンスＬａに応じた電圧が発生する（電流が流れる）。よって、検出回路１４から位置演算部１０には、インダクタンスＬａに準ずる励磁コイル検出信号Ｓ２−ａが出力される。位置演算部１０は、検出回路１４から励磁コイル検出信号Ｓ２−ａを入力していることにより、可動物１（金属部７）が初期位置に位置すると判断する。
【００３２】
図７（ｂ）に示すように、可動物１が初期位置から奥にストローク操作（プッシュ操作）されると、励磁コイル３には、金属部７のストローク量、すなわち励磁コイル３及び金属部７の間の距離Ｗｂに応じたインダクタンスＬｂ（＜Ｌａ）が発生し、抵抗１２には、このインダクタンスＬｂに応じた電圧が発生する（電流が流れる）。よって、検出回路１４から位置演算部１０には、インダクタンスＬｂに準ずる励磁コイル検出信号Ｓ２−ｂが出力される。位置演算部１０は、検出回路１４から入力する励磁コイル検出信号Ｓ２−ｂを基に、可動物１（金属部７）のストローク量を演算する。
【００３３】
可動物１が最大ストローク位置まで操作されると、励磁コイル３には、最大ストローク量に応じたインダクタンスＬmaxが発生する。よって、位置演算部１０は、このインダクタンスＬmaxに準じた励磁コイル検出信号Ｓ２−ｃを検出回路１４から入力することにより、可動物１が最大ストローク位置に位置していると判断する。このようにして、位置演算部１０は、初期位置から最大ストローク位置の間において、可動物１（金属部７）のストローク位置を検出する。
【００３４】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）位置検出装置２は、可動物１（金属ロータ５）がストローク移動するときに連動して往復動する金属部７を備える。可動物１が回動したとき、第１特定範囲検出コイル４ａ〜第３特定範囲検出コイル４ｃには、対面する金属ロータ５の形状に応じた磁界が発生するので、第１特定範囲検出コイル４ａ〜第３特定範囲検出コイル４ｃの出力の組み合わせを基に、可動物１の回動位置を検出することが可能である。また、可動物１がストローク移動したときには、その動作に応じて金属部７が励磁コイル３に接近又は離間することにより、励磁コイル３のインダクタンスＬが変化するので、このインダクタンス変化を基に可動物１のストローク位置を検出することが可能となる。このように、可動物１の回動及びストローク移動という２軸動作を検出するにあたって、位置検出装置２の基板６畳に部品追加が必要とならない。よって、簡素な構成で可動物１の２軸動作を検出することができる。
【００３５】
（２）金属部７は、金属ロータ５と同一軸心上に配置され、回動する可動物１と同一軸回り（回動中心Ｐ回り）に回動するように形成されている。よって、金属部７を可動物１と同じ動きをとるシンプルなものとすることが可能となるので、装置簡素化に一層有利となる。
【００３６】
（３）励磁コイル３の電圧変化（電流変化）を検出する検出回路１４を設け、検出回路１４の出力を基に、励磁コイル３のインダクタンス変化を直接検出して、可動物１のストローク位置を判定する。よって、励磁コイル３のインダクタンス変化の値を直接監視するので、可動物１のストローク移動をより正しく判定するのに有利となる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図８〜図１０に従って説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態に記載のストローク位置の検出方法を変更した実施例である。よって、第１実施形態と同一部分は同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３８】
図８に示すように、励磁コイル３及び金属部７の距離Ｗが切り替わることにより、励磁コイル３のインダクタンスＬが変化すると、励磁コイル３及び特定範囲検出コイル４の間の相互インダクタンスＭも変化する。これにより、特定範囲検出コイル４の誘導起電力が変化するので、この変化を検出すれば、間接的に励磁コイル３のインダクタンス変化を検出できるはずである。本例は、この原理を利用して、可動物１のストローク量を検出する。
【００３９】
［検出方法１］
図９に、可動物１の回動検出に使用する２つの特定範囲検出コイル４の出力を利用した検出例を図示する。ここでは、２つの特定範囲検出コイル４の出力の和をとった例と、和を差で除算した例とを挙げる。同図から分かるように、励磁コイル３及び金属部７の間の距離Ｗが変化すると、２つの特定範囲検出コイル４の検出電圧の和や差／和が変化する（距離Ｗが近いと小さく、距離Ｗが遠いと大きくなる）ので、この変化を検出することにより、金属部７のストローク位置を検出することができる。
【００４０】
具体的には、２つの特定範囲検出コイル４の差などから可動物１の回動位置を演算しているので、演算によって特定できた回動位置を基に、和や差／和がどの値をとるかを確認することにより、ストローク位置を検出する。例えば、ロータ角度θが「約６°」と判定されているとき、和が「Ｖ１」をとっていれば、金属部７がストローク方向において遠い位置にあると判定し、和が「Ｖ２」をとっていれば、金属部７がストローク方向において近い位置にあると判定する。本例の場合、金属部７がストローク移動することになっているが、同図からも分かるように和や差／和に変化は生じないので、回転検出には影響が出ない。
【００４１】
［検出方法２］
図１０に、可動物１の回動検出に使用しない１つの特定範囲検出コイル４の出力を利用した検出例を図示する。本例の場合、同図に示す領域Ｕ’の出力を用いて、金属部７のストローク量を検出する。同図からも分かるように、可動物１の回動検出に使用しない特定範囲検出コイル４の出力（同図の領域Ｕ’）は、励磁コイル３及び金属部７の間の距離Ｗに応じて変化するので、この変化を検出することにより、金属部７のストローク位置を検出することができる。
【００４２】
具体的には、回転検出に使用する２つの特定範囲検出コイル４の出力から、演算によって回動位置が特定されているので、その回動位置に基づき、回転検出に使用しない１つの特定範囲検出コイル４の出力がどの値をとるか否かを確認することにより、ストローク位置を検出する。例えば、ロータ角度θが「約１８°」と判定されているとき、回動検出に使用しない１つの特定範囲検出コイル４の出力が「Ｖａ」をとっていれば、金属部７がストローク方向において遠い位置にあると判定し、出力が「Ｖｂ」をとっていれば、金属部７がストローク方向において近い位置にあると判定する。
【００４３】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（４）金属部７が接近又は離間すると、励磁コイル３のインダクタンスが変化し、励磁コイル３及び特定範囲検出コイル４の相互インダクタンスが変化する。この相互インダクタンスの変化を検出し、この変化を基に可動物１のストローク位置を判定する。このように、本例は、励磁コイル３のインダクタンス変化を間接的に検出するので、これを検出するための専用回路（第１実施形態の検出回路１４）が不要となる。よって、装置簡素化に一層有利となる。
【００４４】
（５）検出方法１を採用すれば、可動物１の回動検出に使用する特定範囲信号Ｓ１を用いて、可動物１の回動及びストローク移動の両方を検出することができる。
（６）検出方法２を採用すれば、回動検出に使用しない特定範囲信号Ｓ１を有効利用して、可動物１のストローク移動を検出することができる。
【００４５】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・金属部７は、円板形状に限らず、例えば直方体形状など、他の形状に変更可能である。
【００４６】
・金属部７は、金属ロータ５と軸が一致するように配置されていなくてもよい。
・第１特定範囲検出コイル４ａ〜第３特定範囲検出コイル４ｃは、基板６の全周に亘って形成されることに限らず、一部分のみ形成されてもよい。
【００４７】
・励磁コイル３及び特定範囲検出コイル４は、基板の厚み方向にコイルパターンが全く重なっていない形状としてもよい。
・第１特定範囲検出コイル４ａ〜第３特定範囲検出コイル４ｃの位相のずれ量は、「２４°」に限らず、他の値に変更してもよい。
【００４８】
・特定範囲検出コイル４の個数は、３つに限らず、他の数に変更してもよい。
・励磁コイル３は、特定範囲検出コイル４を一部のみ覆う形状パターンをとってもよい。また、全く覆っていない形状パターンでもよい。
【００４９】
・励磁コイル３は、特定範囲検出コイル４から所望の出力を得ることができれば、種々の形状に変更可能である。
・金属ロータ５の形状は、特定範囲検出コイル４から所望の出力を得ることができれば、種々の形状に変更可能である。
【００５０】
・ストローク位置の判定は、例えばプッシュされているかいないかの２位置を判定するものでもよい。
・位置検出装置２は、直線移動する可動物１を検出するものでもよい。
【００５１】
・位置検出装置２は、種々の機器や装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１…可動物、２…位置検出装置、３…励磁コイル、４（４ａ〜４ｃ）…特定範囲検出コイル、５…金属ロータ、７…金属部、１０…位置演算部、１４…検出回路、Ｓ１…特定範囲信号、Ｓ１−ａ…第１特定範囲信号、Ｓ１−ｂ…第２特定範囲信号、Ｓ１−ｃ…第３特定範囲信号、Ｗ（Ｗａ，Ｗｂ）…距離、Ｌ（Ｌａ，Ｌｂ，Ｌmax）…インダクタンス、Ｍ…相互インダクタンス、Ｐ…回動中心、Ｕ…出力が直線状をとる領域。
【図１】
2015227826.tif 000003
【図２】
2015227826.tif 000004
【図３】
2015227826.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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