(57)【要約】      （修正有）【課題】監視端末を安価に増加できるシステムを提供する。【解決手段】下水道水位監視システムは、水位センサ・アンテナを通じてマンホールＭ１〜Ｍｎの水位の計測通信を実行する計測通信端末（監視端末）４−１〜４−ｎと、計測通信端末４−１〜４−ｎに駆動用の電源を供給する電池と、マンホールＭ１〜Ｍｎ内の水位Ｐを計測する水位センサと、マンホール蓋７−１〜７−ｎの表面に実装されたアンテナとを備えている。この計測通信端末４−１〜４−ｎは近傍に設置された中継用受信端末２０−１〜２０−ｎに近距離無線通信Ｌで水位情報を送信する。この中継用受信端末２０−１〜２０−ｎは近距離無線通信Ｌ／広域無線通信Ｉにより上位ネットワークＷを通じて情報収集サーバＳに水位情報を送信する。【選択図】図４
2015012431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を用いた省電力駆動する監視端末を監視地点に設置し、監視端末が監視地点の情報を外部装置に送信する際の無線中継監視システムにおいて、
監視端末の情報送信を近距離無線通信の経由により中継する中継用受信端末を設けたことを特徴とする無線中継監視システム。
【請求項２】
中継用受信端末が、複数の監視端末の情報送信を中継することを特徴とする請求項１記載の無線中継監視システム。
【請求項３】
いずれかの監視端末が中継用受信端末として機能し、他の監視端末と近距離無線通信を行うことを特徴とする請求項２記載の無線中継監視システム。
【請求項４】
各監視端末は、ＧＰＳにより取得した絶対時間情報に基づき同時起動の時刻が設定され、
各監視端末が同時起動してマルチホップ通信しながら情報を中継することを特徴とする請求項３記載の無線中継監視システム。
【請求項５】
各監視端末は、絶対時間の取得のために時間補正を伴う時間共有をして同時に起動し、
マルチホップ通信しながら情報を中継することを特徴とする請求項３記載の無線中継監視システム。
【請求項６】
請求項４または５のいずれか１項に記載の監視端末としてコンピュータを機能させるための監視端末の同時起動プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視地点に設置された監視端末が監視地点の情報を送信する際の無線中継監視システムおよび監視端末の同時起動プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視端末による監視地点の情報を外部装置に送信するシステムの一例としては、下水道管渠内の水位などを計測通信端末で計測して伝送する下水道水位監視システムが知られている。
【０００３】
例えば下水道管渠に張り巡らされた光ファイバを利用した水位計測およびデータ伝送方式が大都市の一部で実用化されている（特許文献１，２参照）。ところが、光ファイバを利用した場合、光ファイバを破損して伝送障害を生じさせることがある。また、光ファイバの敷設工事には手間と多大な設置コストを要してしまう。
【０００４】
そこで、光ファイバ等のケーブルを用いずに、携帯電話回線（例えばＬＴＥ回線や３Ｇ回線等）や特定小力無線を用いて、計測通信端末で計測した水位などの計測データを伝送する技術が提案されている（特許文献３，４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３２７７２号公報
【特許文献２】特開平０７−６２７１９号公報
【特許文献３】特開２００３−６７８０号公報
【特許文献４】特開２００７−２１８７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、配線工事により電力源から計測通信端末に電力を供給する場合には、配線工事費が高額なため、導入コストが高騰するおそれがある。また、電池（バッテリー）を動力源に独立で動作する計測通信端末を用いる場合には、電池交換を頻繁に行う必要があるため、電池の交換費用によりランニングコストが高くなるおそれがある。
【０００７】
この場合に通信計測時のみメイン電源をＯＮとするシステムを構築すれば、電池消費は抑制可能なものの、下水道管渠内の測定は主にマンホール単位で行われているため、広域の下水道水位を計測するためには、マンホール毎に水位計測器を備えた計測通信端末を設置しなければならない。これでは計測通信端末の個数を増やすごとに通信費が増大してしまう。
【０００８】
本発明は、上述のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、監視端末の増設時の通信費を抑制し、低コストで運用可能なシステムの提供を解決課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電池を用いた省電力駆動する監視端末を監視地点に設置し、監視端末が監視地点の情報を外部装置に送信する際の無線中継監視システムにおいて、監視端末の情報送信を近距離無線通信の経由により中継する中継用受信端末を設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の中継用受信端末は監視端末の近傍に設置され、商用電源などのより常時通信可能とする。ここでは監視端末・中継用受信端末間は近距離無線通信で通信されるため、携帯電話回線などの契約を最小限に抑制できる。このとき中継用受信端末は複数の監視端末の情報送信を中継できれば、中継用受信端末の個数を削減でき、コストの抑制が可能である。
【００１１】
本発明の一態様としては、いずれかの監視端末が中継用受信端末として機能し、他の監視端末と近距離無線通信を行う方式が挙げられる。ここでは監視端末を中継用受信端末として機能させることにより、携帯電話回線などを使用する端末数が制限され、また中継用受信端末の設置工事や設置コストが不要となる。
【００１２】
このとき各監視端末がＧＰＳにより取得した絶対時間情報に基づき同時起動の時刻が設定され、各監視端末が同時起動してマルチホップ通信しながら情報を中継してもよい。これによりすべての監視端末の同時起動が可能となり、電池の長寿命化にも貢献できる。特にＧＰＳの時刻情報を用いることができるため、正確な同時起動が可能となる。
【００１３】
また、各監視端末は、絶対時間の取得のために時間補正を伴う時間共有をして同時に起動し、マルチホップ通信しながら情報を中継してもよい。この場合には監視端末にＧＰＳ受信機能を設ける必要がなく、監視端末の小型化やコスト抑制を図れる。なお、本発明は監視端末（コンピュータ）を前記各構成の同時起動端末として機能させるプログラムとしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、監視端末の増設時の通信費を抑制し、低コストで運用可能な監視システムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】下水道水位監視システムの構成図。
【図２】下水道水位監視システムの計測通信端末の構成図。
【図３】計測通信端末に携帯電話回線を利用した場合のシステム構成図。
【図４】本発明の第１実施形態の通信を示す構成図。
【図５】同  第２実施形態の通信を示す構成図。
【図６】同  第３実施形態の通信を示す構成図。
【図７】第３実施形態における各計測通信端末の同時起動の動作例１を示すフロー図。
【図８】同  各計測通信端末の同時起動の動作例２を示すフロー図。
【図９】補正時間の概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る無線中継監視システムを説明する。この中継監視システムは、監視端末毎に携帯電話回線の広域ネットワークを経由する通信方式ではなく、監視端末に省電力無線などを使用して通信を行うための通信方式を採用する。ここでは本発明の下水道水位監視システムへの適用例を説明する。
【００１７】
≪下水道水位監視システム≫
図１〜図３に基づき本発明が適用される下水道監視システムを説明する。この下水道水位監視システム１は、図１に示すように、マンホール蓋７の底面に取り付けられた計測通信端末４と、同じくマンホール蓋７の底面に取り付けられて計測通信端末４に駆動用の電源を供給する電池（バッテリー）５と、マンホールＭ内の水位Ｐを計測する水位センサ８と、マンホール蓋７の表面に実装されたアンテナ６とを備えている。
【００１８】
計測通信端末４の構成を図２に示す。図２に示すように、計測通信端末４は、水位Ｐの計測通信を実行するＣＰＵおよび周辺回路（以下、ＣＰＵ等とする）９と、メイン電源スイッチ１３のオンによりＣＰＵ等９に電源供給する主電源回路１１と、メイン電源スイッチ１３をオン／オフさせるＣＰＵ電源起動回路１２と、ＧＰＳ受信ユニット（以下、ＧＰＳと略記する。）１６と、ＧＰＳ１６用のアンテナ１７と、バックアップ電源スイッチ１５のオンにより前記起動回路１２とＲＴＣ回路（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ：以下、ＲＴＣと略記する。）１８と通信回路１０とに電源供給するバックアップ電源回路１４と、を備え、ＧＰＳ１６およびアンテナ１７は任意の構成とし、また各回路１０，１２，１４，１８がバックアップ電源動作部Ｂとして機能している。
【００１９】
すなわち、バックアップ電源スイッチ１５が保守、修理時を除いてオン状態なため、各回路１０，１２，１４，１８には常時電源が供給され、計測通信端末４が省電力動作する。ここでは省電力動作は、バックアップ電源動作部Ｂのみに電池５の電源が供給されている省電力モードの状態を意味する。
【００２０】
したがって、通信回路１０は省電力モードの待機中に電源供給され、上位ネットワーク（ローカルネットワーク／広域ネットワーク）経由で発呼起動命令を受信し、該命令に応じてメイン電源スイッチ１３をオンにして主電源回路１１を起動することができる。この回路方式によれば、任意に上位指令により水位計測が可能となる。
【００２１】
また、ＲＴＣ１８は、コンピュータ時計の機能を持つ集積回路により構成され、現在時刻が計測通信端末４の起動のためにセットされた起動時刻と一致すれば前記起動回路１２にオン信号を出力する。ここではＣＰＵ等９は、前記起動回路１２の状態を確認することでＣＰＵ等の起動指令（ＣＰＵ起動トリガ）が（Ａ）ＲＴＣ１８による起動時刻、（Ｂ）上位ネットワーク経由による発呼起動命令のいずれかを感知し、通信回路１０を通じて水位センサ８の水位計測値を上位ネットワークに送信させる責務を実行する。これを計測通信モードと呼ぶ。
【００２２】
また、ＣＰＵ等９は、水位計測値の計測通信の完了後に自ら前記起動回路１２に電源オフ命令を出力し、メイン電源スイッチ１３をオフにさせる。したがって、下水道水位監視システム１によれば、起動条件（Ａ）（Ｂ）によりＣＰＵ等９の電源が入って動作し、計測通信後に電源オフ命令を出力することで主電源回路１１がオフとなり、電池５の電源消費が抑制される。
【００２３】
図３に基づき計測通信端末４の通信に携帯電話回線を利用する場合のシステム構成を説明する。ここではマンホールＭの配置状況や分岐状況により予め測定対象と定めたマンホールＭに対し、計測通信端末４をマンホール蓋７に設置して監視を行う。このとき計測通信端末４は、携帯電話回線の上位ネットワーク（広域ネットワーク／ローカルネットワーク）Ｗに直接アクセスする。
【００２４】
図３中、マンホールＭ１〜Ｍｎは監視対象のマンホールＭを示し、４−１〜４−ｎはマンホールＭ１〜Ｍｎのマンホール蓋７に設置された計測通信端末４を示している。ここでは計測通信端末４−１〜４−ｎで計測された水位Ｐの計測値は、携帯電話回線の上位ネットワークＷを経由して該ネットワークＷ内の情報収集サーバＳに蓄積される。この蓄積情報を元に自治体などで監視，分析，警報，サービス提供などが行われる。
【００２５】
なお、下水道水位監視システムを一例として本発明を説明するが、水位以外にも濁度，硫化水素，ｐＨなど監視地点の情報から複数選択することでもよく、さらに本発明の無線中継監視システムによれば、伝送可能な情報であれば下水道管渠の維持管理情報に限定されるものではなく画像情報などでもよく、監視地点の情報を収集可能である。
【００２６】
≪第１実施形態≫
図４に基づき本発明の第１実施形態を説明する。ここでは本発明の無線中継監視システムは下水道水位監視システム１に適用されている。図３の構成では、各計測通信端末４−１〜４−ｎが上位ネットワークＷに直接アクセスするため、計測通信端末４を増設する度に通信費が増加する。すなわち、マンホールＭ単位で携帯電話網などの回線使用料がその都度発生し、通信の利用料金が高騰するおそれがある。
【００２７】
これに対して図４の構成では、計測通信端末４−１〜４−ｎのそれぞれの近傍に中継用受信端末２０が取り付けられている。図４において中継用受信端末２０−１〜２０−ｎは、計測通信端末４−１〜４−ｎのそれぞれの近傍に設置される。
【００２８】
このとき各計測通信端末４−１〜４−ｎは、利用料金を不要とするために携帯電話網や有線通信ではなく、無免許で使用可能な近距離無線通信Ｌを利用する。この近距離無線通信Ｌは、一般に特定省電力無線などと呼ばれる４００ＭＨｚ帯，９５０ＭＨｚ帯，９２０ＭＨｚ帯，２．４ＧＨｚ帯などの電波を利用した無線免許不要な無線通信であり、例えば「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）」なども利用できる。
【００２９】
具体的には各計測通信端末４−１〜４−ｎの通信回路１０は、近距離無線通信Ｌに対応する構成からなる。例えば通信回路１０として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用に０．５平方インチの小型トランシーバを実装してもよい。
【００３０】
この場合に各計測通信端末４−１〜４−ｎが省電力モードから計測通信モードに移行すれば、近距離無線通信Ｌを経由して近傍の中継用受信端末２０−１〜２０−ｎと通信可能とする。なお、計測通信端末４−１〜４−ｎは、それぞれマンホール蓋７に実装され、商用電源を必要しない電池５で動作する。
【００３１】
また、中継用受信端末２０−１〜２０−ｎは、商標電源により常時通信が可能な状態で動作可能な構成からなる。したがって、中継用受信端末２０−１〜２０−ｎの同時起動，各計測通信端末４−１〜４−ｎとの同時起動などの時間管理は必要ない。ここではマンホールＭ１〜Ｍｎは道路Ｇの地下に埋設され、中継用受信端末２０−１〜２０−ｎのそれぞれは路側帯の電柱などに取り付けられているものとする（マンホール蓋７から距離１０ｍ以内とする。）。なお、中継用受信端末２０−ｎは近距離無線通信Ｌ／広域無線通信Ｉの双方に対応しているものとする。
【００３２】
さらに計測通信端末４−１〜４−ｎ，中継用受信端末２０−１〜２０−ｎは、それぞれがＺｉｇｂｅｅ（登録商標）のようなメッシュ型のネットワークを構成でき、あるいはスター型，ツリー型，リング型，リンク型の各種ネットワーク形態を構成することも可能である。
【００３３】
そして、計測通信端末４が下水道水位Ｐの水位計測を行ってイベント情報として近傍の中継用受信端末２０に近距離無線通信Ｌで情報伝達する。この中継用受信端末２０は、マルチホップで無線伝送することができ、個々の中継用受信端末２０間の伝送距離を比較的短くすることができ、各中継用受信端末２０間も近距離無線通信Ｌでの情報伝達が可能となる。その結果として計測通信端末４の無線送信電力を下げて計測通信端末４の消費電力の節約と電池５の長寿命化が可能となる。
【００３４】
この構成によれば、消費電力の節約と電池５の長寿命化の効果のみならず、従来のマンホール蓋７を使用したまま通信が可能となる。すなわち、中継用受信端末２０はマンホール蓋７から距離１０ｍ以内の電柱などに設置されるため、マンホール蓋７の下面に設置した計測通信端末４はごく近距離に位置する中継用受信端末と通信すればよく、図示省略の内蔵アンテナ（アンテナ６で兼用してもよい。）を通じて近距離無線通信ＬでマンホールＭの外へ計測値を伝送することができる。
【００３５】
例えば図４中の計測通信端末４−１は、計測通信モード時に水位Ｐの計測値を近距離無線通信Ｌにより中継用受信端末２０−１に伝送する。また、中継用受信端末２０−１〜２０−ｎ間はアドホック型の通信ネットワークが構築され、中継用受信端末２０−１〜２０−ｎ間を近距離無線通信Ｌにより順次に伝送される。
【００３６】
なお、中継用受信端末２０−ｎは、前記計測値を近距離無線通信Ｌ／広域無線通信Ｉ（携帯電話回線を含む。）により上位ネットワークＷ（広域ネットワーク／ローカルエリアネットワーク）経由で情報収集サーバＳに伝送する。
【００３７】
このとき計測通信端末４・中継用受信端末２０間と、各中継用受信端末２０間とを近距離無線通信Ｌで情報伝達するため、広域無線通信Ｉとして携帯電話回線を使用する場合には、回線契約数が最小限に抑えられ、通信費の削減に貢献できる。また、中継用受信端末２０は常時電源オンで待機しているので、時間管理が不要なメリットも有する。
【００３８】
≪第２実施形態≫
図５に基づき本発明の第２実施形態を説明する。図４の第１実施形態では、マンホールＭ単位で計測通信端末４と中継用受信端末２０とを配置しているため、「計測通信端末４：中継用受信端末２０＝１：１」の構成であった。これに対して図５の第２実施形態では「計測通信端末４：中継用受信端末２０＝ｎ（ｎ≧２）：１」の構成からなる。
【００３９】
この構成によれば、計測通信端末４が第１実施形態よりも長距離（数ｋｍ程度）通信を可能とする近距離無線通信Ｌとした場合、複数のマンホール蓋７に実装された計測通信端末４−１〜４−ｎをまとめて中継用受信端末２０に接続でき、中継用受信端末２０の個数が削減でき、この点で設置コストの抑制に貢献する。
【００４０】
したがって、両端末４，２０間の近距離無線通信Ｌで使用される特定省電力無線技術は数百ｍ〜数ｋｍの範囲（エリア）をカバーするものとし、また各端末４，２０には特定省電力無線モジュールを内蔵する。
【００４１】
このように図４の第１実施形態はマンホール単位で中継用受信装置を必要とする構成例であったが、図５の第２実施形態では「計測通信端末４：中継用受信端末２０＝ｎ（ｎ≧）：１」に構成されるため、中継用受信端末２０は複数の計測通信端末４の計測値を取得するように動作する。なお、中継用受信端末２０は、前記計測値を広域無線通信Ｉにより上位ネットワークＷの経由で情報収集サーバＳに伝送する。ただし、中継用受信端末２０と上位ネットワークＷ間の通信は、前記近距離無線通信Ｌでも対応可能であり、広域無線通信Ｉの場合と同様に中継用受信端末２０の個数が削減できる。
【００４２】
≪第３実施形態≫
図６に基づき本発明の第３実施形態を説明する。この構成は図４とほぼ同じであるが、各マンホール蓋７の近傍に設置する中継用受信端末２０を廃止し、計測通信端末４同士で近距離無線通信Ｌを行う。これにより中継用受信端末２０の設置費用が削減でき、さらにコストが抑制できる。
【００４３】
このとき計測通信端末４同士が通信するための電波は地上を水平に通過することとなり、伝播空間が半分なため、計測通信端末４間の距離は短く配置する必要がある。この各計測通信端末４間で使用する近距離無線通信Ｌは、前述のように一般に特定省電力無線等と呼ばれる４００ＭＨｚ帯，９５０ＭＨｚ帯，９２０ＭＨｚ帯，２．４ＧＨｚ帯などの電波を利用した無線免許不要の無線通信である。
【００４４】
ここでは従来のマンホール蓋７を使用したまま通信ができるように、マンホール蓋７の下面に設置した計測通信端末４は近距離無線通信Ｌを行うため、マンホール蓋７の表面に実装されたアンテナ６の経由で電波を発信する。これにより通信線の配線工事費や電源工事が削減できる。
【００４５】
図６に基づき説明すれば、マンホールＭ１の計測通信端末４−１による近距離無線通信Ｌの相手は近くのマンホールＭ２の計測通信端末４−２となる。ここでは計測通信端末４−１〜４−ｎ同士はアドホック型の通信ネットワークを構築し、計測通信端末４−１の計測した水位Ｐの計測値が計測通信端末４−２，４−ｎの順に伝送され、近距離無線通信Ｌ／広域無線通信Ｉにより上位ネットワークＷの経由で情報収集サーバＳに伝送される。
【００４６】
もっとも、計測通信端末４−１の計測した水位Ｐの計測値が計測通信端末４−２，４−ｎに順に伝送されるため、通信を行う計測通信端末４−２，４−ｎが同時に起動する必要がある。このとき計測通信端末４−１〜４−ｎは、ＧＰＳ１６の搭載／非搭載にかかわらず、それぞれのＲＴＣ１８によりほぼ同時にメイン電源スイッチ１３がオンとなり、前記計測値の伝送を完了した計測通信端末４−１〜４−ｎは順にメイン電源スイッチ１３がオフとなる。以下、計測通信端末４−１〜４−ｎの同時起動の動作例を説明する。
【００４７】
（１）各計測通信端末の同時起動の動作例１
図７に基づきＧＰＳ１６の絶対時間を利用した計測通信端末４−１〜４−ｎの同時起動を説明する。なお、バックアップ電源スイッチ１５がオン動作し、バックアップ電源回路１４が電源投入されていることが同時起動の前提である。
【００４８】
Ｓ０１〜Ｓ０５：ここでは計測通信端末４−１〜４−ｎは計測通信モード時に絶対時間情報を入手する。絶対時間情報は計測通信端末４−１〜４−ｎのＧＰＳ１６により取得する。この絶対時間の取得は全計測通信端末４−１〜４−ｎで同一時間を取得できるので、省電力モードの通信待機時に装置を起動させる時間管理に有効である。
【００４９】
具体的には計測通信端末４−１〜４−ｎは、メイン電源スイッチ１３のオン動作時に主電源回路１１が電源投入され、計測通信モードに移行する（Ｓ０１）。このときＧＰＳ１６から絶対時刻情報を入手する（Ｓ０２）。
【００５０】
ここで入手した絶対時刻情報に基づきＲＴＣ１８に絶対時刻を現在時刻として設定し、続いて全計測通信端末４−１〜４−ｎがマルチホップで無線伝送できるように次に起動するための時刻（各端末４−１〜４−ｎで同一時刻とする。）を起動時刻としてセットする（Ｓ０３）。このセット後にメイン電源スイッチ１３がオフにされ、主電源回路１１の電源供給が切断され（Ｓ０４）、省電力モードへ移行する（Ｓ０５）。
【００５１】
Ｓ０６〜Ｓ０９：計測通信端末４−１〜４−ｎにおいて、ＲＴＣ１８による起動のオン／オフを確認する（Ｓ０６）。すなわち、ＲＴＣ１８はＳ０３でセットされた起動時刻と現在時刻とが一致すれば前記起動回路１２にオン信号を出力する一方、両時刻が一致しなければオン信号を出力しなく、Ｓ０５の省電力モードを維持させる。
【００５２】
そして、前記起動回路１２は、ＲＴＣ１８からのオン信号を受信するとメイン電源スイッチ１３をオンにし、主電源回路１１に電源投入する（Ｓ０７）。これによりＣＰＵ等９および水位センサ８が動作可能となり、計測通信モードに移行し（Ｓ０８）、計測通信処理の完了後にメイン電源スイッチ１３がオフとされ、主電源回路１１の電源供給が切断され（Ｓ０９）、Ｓ０５の省電力モードに復帰する。
【００５３】
この動作例１によれば、ＧＰＳ１６の絶対時刻情報に基づき設定された起動時刻でオン／オフを定めているため、正確な同時起動が可能となる。また、全計測通信端末４−１〜４−ｎの同時起動が可能なため、電池５の長寿命化にも貢献できる。
【００５４】
（２）各計測通信端末の同時起動の動作例２
前記動作例１は正確な同時起動が可能なものの、全計測通信端末４−１〜４−ｎにＧＰＳ１６が必要になってしまう。ここでは図８に基づきＧＰＳ１６の受信機能を必要としない各計測通信端末の同時起動を説明する。
【００５５】
この場合、ＧＰＳ１６の時刻情報を利用することなく、任意の計測通信端末４あるいはサーバ（情報収集サーバＳでもよい。）の時刻情報を共有することで全計測通信端末４−１〜４−ｎの同時起動を実現させている。ここでは主に任意の計測通信端末４の時刻情報を基準に時刻情報を共有する事例を説明する。
【００５６】
なお、前記動作例１と同様に事前にバックアップ電源スイッチ１５がオン動作し、計測通信端末４−１〜４−ｎのバックアップ電源回路１４が電源投入されていることが同時起動の前提となる。
【００５７】
Ｓ１１〜Ｓ１６：計測通信端末４−１〜４−ｎのメイン電源スイッチ１３をオンにし、それぞれの主電源回路１１に電源投入して計測通信モードに移行させる（Ｓ１１）。
【００５８】
計測通信モードへの移行後に時刻共有の基準となる計測通信端末４の時刻情報の送受信を実行する（Ｓ１２）。ここでは一例として計測通信端末４−１を基準端末とする。この計測通信端末４−１は時刻情報の送信のみを実行する。
【００５９】
一方、計測通信端末４−１以外の端末は、図９に示すように、受信した時刻情報をそのままＲＴＣ１８にセットすると、計測通信端末４−１から遠くなるに従って時刻差Δｔが大きくなってしまう。
【００６０】
そこで、ＣＰＵ等９は、あらかじめ計測しておいた通信処理時間ｔをもとにΔｔ時間分を補正する（Ｓ１３）。ここで補正された時刻情報と次に起動する時刻とをＲＴＣ１８にセットする（Ｓ１４）。このセット後にメイン電源スイッチ１３をオフにし、主電源回路１１の電源供給を切断して（Ｓ１５）、省電力モードへ移行する（Ｓ１６）。
【００６１】
ここで計測通信端末４−１〜４−ｎがＧＰＳ１６を搭載していない場合にサーバから絶対時間情報が配信される例も併せて説明する。このとき通信処理にかかる時間をｔｍとした場合、絶対時間情報の配信後にその絶対時間ｔａを通信処理時間ｔｍを経て取得すればその計測通信端末４での絶対時間「ｔ  ｓｅｔ」は式（１）で示される。
【００６２】
式（１）：「ｔ  ｓｅｔ」（絶対時間の設定時間）＝ｔａ（配信された絶対時間）−ｔｍ（通信処理時間）
この式（１）より表１の算出結果が得られる。
【００６３】
【表１】
2015012431.tif 000003
【００６４】
ここで中継通信処理時間をｔとすると、中継段数（計測通信端末４の個数）ｎの中継処理時間Δｔ＝ｎｔとなる。
【００６５】
このような通信時間の遅れを考慮した時刻をＲＴＣ１８に設定すれば、計測通信端末４−１〜４−ｎのＲＴＣ１８は、ほぼ同じ時間を刻むことができる。現在のＲＴＣ１８の分解能が１００ｍｓ程度であるので、通信時間の補正が短時間ある場合、計測通信端末４−１〜４−ｎでほとんど同一時間のセットが可能であるが中継段数が多い場合での時間設定では時間遅れの補正が重要である。
【００６６】
通信処理時間は、あらかじめ処理が一定であることから、計測通信装置４のＣＰＵと通信性能により、あらかじめ固定できるものである。また、製作した時点、現場（マンホールＭ）に据え付ける時点であれば、容易に多段中継せずとも、サーバと１：１で接続させてＲＴＣ１８の時間をあわせることは容易である。
【００６７】
Ｓ１７〜Ｓ２０：ここでは前記動作例１のＳ０６〜Ｓ０９と同様な動作処理を実行する。すなわち、計測通信端末４−１〜４−ｎにおいて、ＲＴＣ１８による起動のオン／オフを確認する（Ｓ１７）。このときＲＴＣ１８はＳ１４でセットされた起動時刻と現在時刻とが一致すれば前記起動回路１２にオン信号を出力する一方、両時刻が一致しなければオン信号を出力しなく、Ｓ１６の省電力モードを維持させる。
【００６８】
前記起動回路１２は、ＲＴＣ１８からのオン信号を受信するとメイン電源スイッチ１３をオンにし、主電源回路１１に電源投入する（Ｓ１８）。これによりＣＰＵ等９および水位センサ８が動作可能となり、計測通信モードに移行し（Ｓ１９）、計測通信処理の完了後にメイン電源スイッチ１３がオフとされ、主電源回路１１の電源供給が切断され（Ｓ２０）、Ｓ１６の省電力モードに復帰する。
【００６９】
ここではＧＰＳ１６を用いることなく、ＲＴＣ１８に設定した時刻に全計測通信端末４−１〜４−ｎが同時起動でき、計測通信端末４のコスト抑制や装置の小型化に貢献できる。また、全計測通信端末４−１〜４−ｎの同時起動が可能なため、電池５の長寿命化にも貢献できる。
【００７０】
≪プログラム等≫
本発明は、コンピュータを前記動作例１，２の計測通信端末４として同時起動させるプログラムとしても構成することができる。このプログラムによれば、計測通信端末４がＳ０１〜Ｓ０９，Ｓ１１〜Ｓ２０の一部あるいは全部を実行させることが可能となる。
【００７１】
前記プログラムは、Ｗｅｂサイトや電子メールなどネットワークを通じて提供することができる。また、前記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＭＯ，ＨＤＤ，ＢＤ−ＲＯＭ，ＢＤ−Ｒ，ＢＤ−ＲＥなどの記録媒体に記録して、保存・配布することも可能である。この記録媒体は、記録媒体駆動装置を利用して読み出され、そのプログラムコード自体が前記実施形態の処理を実現するので、該記録媒体も本発明を構成する。
【符号の説明】
【００７２】
１…下水道水位監視システム
４…計測通信端末（監視端末）
５…電池（制御電源）
６…アンテナ
７…マンホール蓋
８…水位センサ
９…ＣＰＵおよび周辺回路
１０…通信回路
１１…主電源回路
１２…ＣＰＵ電源起動回路
１３…メイン電源スイッチ
１４…バックアップ電源回路
１５…バックアップ電源スイッチ
１６…ＧＰＳユニット
１７…ＧＰＳ用のアンテナ
１８…ＲＴＣ
２０…中継用受信端末
Ｂ…バックアップ電源動作部
Ｇ…道路
Ｉ…広域ネットワーク通信
Ｌ…近距離無線通信
Ｍ…マンホール
Ｐ…水位
Ｓ…情報管理サーバ（外部装置）
Ｗ…上位ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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