(57)【要約】【課題】有価証券取引を日常的な物品の売買と同様な手軽さで容易に行うことを可能とする。【解決手段】株式の情報を表象する株式表象装置１であって、前記株式に係る情報を株式表象装置１が有するディスプレイに表示する表示部１２と、株式の売買を行う株式売買システム２との間で通信を行う通信部１３と、株式表象装置１の識別情報に対応する前記株式の銘柄の現在価格の情報を通信部１３により株式売買システム２から取得して表示部１２により前記ディスプレイに表示する株式情報処理部１４と、を有し、株式表象装置１の本体は、商品価値が無視し得る程度に小さい物品により構成される。【選択図】図１
2015038671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の情報を表象する有価証券表象装置であって、
前記有価証券に係る情報を当該有価証券表象装置が有するディスプレイに表示する表示部と、
有価証券の売買を行う有価証券売買システムとの間で通信を行う通信部と、
当該有価証券表象装置の識別情報に対応する前記有価証券の銘柄の現在価格の情報を前記通信部により前記有価証券売買システムから定期的に取得して前記表示部により前記ディスプレイに表示する有価証券情報処理部と、を有し、
当該有価証券表象装置の本体は、商品価値が無視し得る程度に小さい物品により構成される有価証券表象装置。
【請求項２】
請求項１に記載の有価証券表象装置において、
前記有価証券情報処理部は、
当該有価証券表象装置がユーザにより購入された場合、前記有価証券売買システムによって前記識別情報に対応する前記銘柄の購入処理が行われたときの購入価格の情報も合わせて前記表示部により前記ディスプレイに表示する有価証券表象装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の有価証券表象装置からなる遊戯装置であって、
前記識別情報に対応する前記銘柄の第１のタイミングにおける第１の価格と、前記第１のタイミングから所定の期間経過後の第２のタイミングにおける第２の価格とに基づいて算出される騰落率について、前記第１のタイミングにおいてユーザにより指定された予想騰落率と、前記第２のタイミングにおける実際の騰落率との乖離の程度に基づいて指標値を算出し、当該有価証券表象装置において算出された第１の指標値と、他の前記有価証券表象装置において算出された第２の指標値との比較に基づいていずれか一方の前記有価証券表象装置を決定する遊戯処理部を有する遊戯装置。
【請求項４】
請求項３に記載の遊戯装置において、
ユーザからの入力を受け付ける入力部を有し、
前記第１のタイミングにおいてユーザから指定される前記予想騰落率を、前記入力部を介した前記ユーザからの入力により受け付ける遊戯装置。
【請求項５】
請求項３または４のいずれか１項に記載の遊戯装置において、
前記遊戯処理部を、複数の前記有価証券表象装置の情報を通信によりそれぞれ読み取ることが可能な他の装置に有する遊戯装置。
【請求項６】
有価証券の取引を行う有価証券取引システムであって、
請求項１または２に記載の有価証券表象装置および前記有価証券売買システムと、
前記有価証券表象装置の前記識別情報を読み取り、前記識別情報および前記識別情報に対応する前記銘柄についての売買の種別の情報を前記有価証券売買システムに送信する決済端末と、を有し、
前記有価証券売買システムは、前記決済端末から送信された前記銘柄および前記銘柄についての売買の種別の情報に基づいて前記銘柄の売買処理を行い、前記識別情報と前記銘柄と前記売買処理の結果とを関連付けて記録する有価証券取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券に係る情報を取り扱う技術に関し、特に、有価証券に係る情報を物品で表象する有価証券表象装置とこれを利用した遊戯装置、および有価証券取引システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
国内のリテール向けの証券販売を継続的に拡大するためには、従来販売対象の中心としてきた富裕層や高齢者向けのセールスだけではなく、間口を拡大するために、例えば、従来から存在するいわゆる「ミニ株式」等の小口化証券を若年層にアピールして広く販売していくことが重要になる。この点、現在広く行われているネット取引・オンライン取引だけでは、一般的な若年層にとってはまだ証券取引に対するハードルが高く、幅広い世代への証券販売の拡大には繋がっていない。
【０００３】
現在さらには将来にわたって継続的に顧客となり得る若年層に対して、証券取引を行うためのハードルを下げ、また、株式等の証券取引やひいては経済活動についての啓蒙や教育も含んだ観点からの要素として、現状の法制度による制約はひとまず置くとして、株式等の有価証券を日常的な物品の売買と同様な手軽さで容易に行えるようにするための仕組みが望まれる。
【０００４】
これに関連する技術として、例えば、特開２００４−３４８５０９号公報（特許文献１）には、株式等の有価証券機能を商品に付随させるものとして、有価証券情報と同様の情報を、例えばＩＣチップや半導体メモリ等に書き込んで商品に埋め込む、もしくは商品番号等の商品識別情報を商品に格納または記録し、商品識別情報と有価証券情報との対応データを管理センタで管理する技術が記載されている。このとき、商品取引は、商品価格に有価証券価格を加算して行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４８５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、特許文献１などに記載されたような技術では、商品に有価証券機能を付随させ商品を介して取引することが可能となるため、若年層などの一般消費者にとって有価証券取引を行うためのハードルを下げることが可能になると考えられる。しかしながら、特許文献１に記載されたような技術は、有価証券機能を付随させることで商品を長く使って愛着を高めることに資するものである。ここで、例えば、利益を得るためや、有価証券取引についての啓蒙や教育などのためには有価証券取引を適時に機敏に行えるようにすることが必要となってくるが、特許文献１に記載されたような技術はこれとは矛盾してしまう。
【０００７】
そこで本発明の目的は、有価証券取引を日常的な物品の売買と同様な手軽さで容易に行うことを可能とする有価証券表象装置とこれを用いた遊戯装置、および有価証券取引システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１０】
本発明の代表的な実施の形態による有価証券表象装置および遊戯装置は、有価証券の情報を表象する装置であって、前記有価証券に係る情報を当該有価証券表象装置もしくは遊戯装置が有するディスプレイに表示する表示部と、有価証券の売買を行う有価証券売買システムとの間で通信を行う通信部と、当該有価証券表象装置もしくは遊戯装置の識別情報に対応する前記有価証券の銘柄の現在価格の情報を前記通信部により前記有価証券売買システムから取得して前記表示部により前記ディスプレイに表示する有価証券情報処理部と、を有し、当該有価証券表象装置もしくは遊戯装置の本体は、商品価値が無視し得る程度に小さい物品により構成されるものである。また、本発明は、上記の有価証券表象装置を含む有価証券取引システムにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１２】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、有価証券取引を日常的な物品の売買と同様な手軽さで容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態である有価証券表象装置を含む有価証券取引システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における株式表象装置の構成例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における遊戯専用装置の構成例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における株式売買システムに保持する装置株式情報のデータ構成の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
本発明の一実施の形態である有価証券表象装置は、小さなオブジェクトやカードなどの有体物たる物品に対して時々刻々と変化する有価証券情報を化体させてこれを表象し、当該物品を販売や買取りにより取引可能とすることで、有価証券取引を容易に行うことを可能とするものである。ここでの物品は、例えば、再利用や廃棄が容易な物品であり、物品自体の商品価値（例えば、価格や製造コストなど）がほぼない物品、例えば、表象する有価証券の価格と比べて無視し得る程度に小さい、もしくは当該物品の売買を介した有価証券取引の価額に影響を与えない程度に小さい物品とすることができるものとする。
【００１６】
これにより、例えば、有価証券情報が化体した物品をコンビニエンスストア等の店舗で売買することで有価証券取引を手軽に行うことが可能となる。また、ミニ株式など価額の低い有価証券を取り扱うようにすることで、子供を含む若年層が容易に売買しやすい環境を提供することが可能となり、有価証券取引に対する啓蒙や教育を図るとともに、将来的な有価証券取引を行う利用者の間口を広げることを可能とする。
【００１７】
有価証券情報を化体させる物品は、後述するように、例えば、置物や時計等のインテリアとしての機能を有する小さなオブジェクトの形式であってもよいし、いわゆるトレーディングカードとして遊戯等を行うことが可能なカードの形式としてもよい。
【００１８】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である有価証券表象装置を含む有価証券取引システムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態の有価証券取引システムは、有価証券の例として株式を取り扱うものであり、有価証券表象装置としての複数の株式表象装置１、オンラインでの株式売買のサービスを提供する株式売買システム２、および店舗等での物品の売買に際して決済処理を行うＰＯＳ（Point Of Sale）レジ等の決済端末３を有する。これら各要素は、インターネット等のネットワーク４を介して有線・無線通信により相互に通信可能なように接続される構成を有する。
【００１９】
株式表象装置１は、上述したように、小さなオブジェクトやカードなどの有体物たる物品に対して、ある特定の銘柄の時々刻々と変化する株式情報を化体させてこれを表象する装置であり、例えば、筐体内部にＩＣチップやＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグなどの集積回路等により実装される制御部１０を有する。この制御部１０は、例えば、集積回路やソフトウェア等により実装される入力部１１、表示部１２、通信部１３、株式情報処理部１４、および遊戯処理部１５などの各部を有する。
【００２０】
入力部１１は、当該株式表象装置１を保有するユーザからの入力を受け付けるインタフェースであり、例えば、株式表象装置１の外装部分に設けられたボタンやキー等の入力装置を介して入力を受け付けることができる。なお、このような入力部１１を有さない、すなわち、ユーザが株式表象装置１に対して直接的に情報を入力・指示したり設定したりすることができないように構成してもよい。表示部１２は、株式表象装置１の外装部分に設けられた液晶やＬＥＤ（Light Emitting Diode）等による小型のパネルやディスプレイに対して、株式表象装置１が表象する株式情報の内容等を表示する機能を有する。
【００２１】
通信部１３は、株式表象装置１が株式売買システム２や決済端末３と通信を行うための機能を有する。株式表象装置１は独立した物品であり、ユーザ等が持ち運ぶことが前提であることでから、通信部１３は少なくとも無線による通信機能を有している必要がある。例えば、決済端末３が有するリーダ装置により、ＮＦＣ（Near Field Communication）による近距離無線通信（例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触ＩＣカードやＲＦＩＤタグなどにおいて用いられる通信技術）を利用して株式表象装置１を識別するＩＤ情報等を読み取ることができる。また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等による通信機能を有し、図示しないアクセスポイントを介してネットワーク４経由で株式売買システム２との間で通信を行なってもよい。
【００２２】
株式情報処理部１４は、当該株式表象装置１が表象する株式の情報を取り扱う機能を有する。本実施の形態では、株式表象装置１に保持する情報は、当該株式表象装置１を一意に識別することができるＩＤ情報のみとし、これが表象する株式の情報およびＩＤ情報との関連付けの情報等は、後述するように、株式売買システム２の装置株式情報２２に記録しておく。従って、株式表象装置１を売買することでこれが表象する株式を売買する場合、当該株式表象装置１を識別するＩＤ情報と売り／買いのいずれかの指示に係る情報が決済端末３を介して株式売買システム２に送信され、株式売買システム２によって実際の株式の売買が行われることになる。
【００２３】
また、株式情報処理部１４は、株式売買システム２もしくは他の株価提供サービスシステム等から、当該株式表象装置１が表象する株式の現在価格を定期的に取得して表示部１２により表示する。株価（もしくは購入数を乗算した購入価格）のみを表示するようにしてもよいし、株価チャートの形式で表示してもよい。当該株式表象装置１がすでにユーザにより購入されている場合は、購入時の価格情報を株式売買システム２から取得して表示することでユーザが利益／損失の状況を把握しやすくなるようにしてもよい。
【００２４】
なお、株式表象装置１を識別するＩＤ情報については、例えば、図示しない不揮発性メモリ等に記録しておくことができる。また、当該株式表象装置１が表象する株式の属性情報や価格情報などについては、原則として株式売買システム２等から取得した上で用いるが、取得した情報を図示しない内部メモリ等に記録した上で表示部１２による表示のために用いるようにしてもよい。
【００２５】
遊戯処理部１５は、株式表象装置１が表象する株式の情報を利用してゲーム等の遊戯を行う機能を有する。例えば、株式表象装置１をトレーディングカードタイプとして構成し、遊戯処理部１５が所定の条件やルールに基づいて当該株式表象装置１の「強さ」を算出し、これを表示部１２により表示することで、他の株式表象装置１との間で優劣を競う遊戯装置として用いることができる。このとき、例えば、株式表象装置１同士が通信部１３による通信を行なって「強さ」の情報を直接授受し、双方（もしくはいずれか一方）の遊戯処理部１５によって優劣を算出して結果を双方の表示部１２により表示するようにしてもよい。後述するように、遊戯専用の別な装置により株式表象装置１の情報を取得して、優劣を算出して結果を表示するように構成してもよい。
【００２６】
なお、株式表象装置１の「強さ」については、例えば、当該株式表象装置１を購入した際に予想した一定期間後の騰落率もしくは騰落金額との乖離度を算出し、乖離度が小さいほど「強い」とすることができる。例えば、購入時の価格と、購入から一定期間を経過する日の終値とに基づいて騰落率を算出し、予想した騰落率とどれだけ離れているかの乖離度を算出して、これに基づいて「強さ」を算出する。例えば、乖離度の値が０％〜１％の場合は強さ１、１％〜３％の場合は強さ２、などというように乖離度が属する値の範囲に応じて段階的に変化させてもよいし、所定の関数を用いて算出することにより連続的に変化するようにしてもよい。
【００２７】
また、本実施の形態では、株式表象装置１間の優劣を決定する際の指標値として「強さ」を用いるものとしているが、これに限らず、対象の株式の価格についての何らかの予想と実績との乖離度に基づいて算出される指標であれば適宜これを用いることができる。
【００２８】
株式表象装置１は、制御部１０の動作のために電力を必要とするが、当該電力は図示しない内蔵電池等の電源から取得してもよいし、例えば、株式表象装置１の外装部分に太陽光発電パネルを設置してこれにより生成された電力を取得してもよい。外部の商用電源や電池等から電力を得るためのインタフェースを別途有していてもよい。
【００２９】
決済端末３は、例えば、コンビニエンスストア等のＰＯＳレジ端末であり、ユーザにより売買される株式表象装置１の識別ＩＤを読み取って、売り／買いを指定する情報と合わせて株式売買システム２に送信する機能を有し、これによりユーザによる手軽な株式の売買を実現するものである。株式表象装置１の識別ＩＤの読取りに際しては、例えば、株式表象装置１がＲＦＩＤタグによりＩＤ情報等を保持している場合は、決済端末３は、ＲＦＩＤタグのリーダ機能を有する図示しないリーダ装置を有して情報を読み取ることができる。また、このような無線通信によらず、株式表象装置１の外装部分に印刷等されたバーコードや２次元バーコード等を用いて、図示しないバーコードリーダにより光学的に読み取るようにしてもよい。
【００３０】
株式売買システム２は、オンラインでの株式売買サービスを提供するシステムであり、一般的なオンライン取引の機能や口座管理機能などの他に、その機能の一部として、例えば、ソフトウェアにより実装された売買処理部２１、およびデータベースやファイルテーブル等により実装された装置株式情報２２などを有する。指定された銘柄についての株価提供サービスを有していてもよい。
【００３１】
売買処理部２１は、ユーザからの指示によりオンラインでの株式の売買を行う（もしくはオンライン取引の機能を呼び出して売買を行う）一般的な機能に加えて、株式表象装置１の売買を介した株式の売買について取り扱う機能も有する。すなわち、指定された株式表象装置１を識別するＩＤ情報に基づいて、当該株式表象装置１が表象する銘柄の売買を行うとともに、各株式表象装置１がどの銘柄を表象しており、いついくらで購入され、いついくらで買取りされたかなどの売買に関する情報を装置株式情報２２として保持、管理する。
【００３２】
＜基本的な取引の流れ＞
本実施の形態での基本的な株式取引の手順としては、まず、株式を販売する企業や証券会社等が、各株式表象装置１を特定の銘柄の株式情報を表象した状態となるよう設定し、これらをコンビニエンスストア等の店舗で他の日用品等の商品と同様に陳列して販売する。一方、ユーザは、株式売買システム２によるサービスを提供する証券会社等に予め口座を開設しておく。当該口座に株式購入のための預り金を事前に入金させておくようにしてもよい。当該預り金は、例えば、株式表象装置１を販売するコンビニエンスストアで利用可能な電子マネーやプリペイドカード等に保持する資金から拠出するように、当該証券口座と連携させるような設定を行ってもよい。
【００３３】
ユーザは、店舗に陳列された各株式表象装置１が表象する銘柄の情報と、株式表象装置１上に表示されている現在価格の情報とに基づいて、買い時であると判断した場合にこれを店舗の決済端末３で購入する。このとき、決済端末３では、株式表象装置１が表象する銘柄の情報を読み取り、成り行きでの買い注文を株式売買システム２に対して行い、約定した価格を購入価格として、必要な場合にはこれに手数料を加算した額を当該ユーザの証券口座から引き落とす。例えば、購入の際に、連携する電子マネー等を利用させることで、対象の証券口座を特定することが可能である。
【００３４】
その後、ユーザは、株式表象装置１上に表示されている現在価格に基づいて売り時であると判断した場合にこれを店舗に持参して買取りを要求する。店舗の決済端末３では、株式表象装置１が表象する銘柄の情報を読み取り、成り行きでの売り注文を株式売買システム２に対して行い、約定した価格に対して必要な場合には手数料を減算した上で当該ユーザの証券口座に対して入金する。連携する電子マネー等に対して入金もしくはチャージするようにしてもよい。店舗が買い取った株式表象装置１については、廃棄や回収等により処分してもよいし、過去の売買に係るデータをクリアした上で再度陳列してリユースしてもよい。
【００３５】
＜株式表象装置の態様＞
図２は、株式表象装置１の構成例について概要を示した図である。図２（ａ）は、株式表象装置１を小型の箱状のオブジェクトとして構成したものの外観の例を示している。この箱状の株式表象装置１は、例えば、一辺の長さが数ｃｍ程度の直方体で、プラスチック等の樹脂などにより低コストで成形されている。なお、株式表象装置１の形状はこれに限らず任意の形状とすることができる。上述したように、本実施の形態では、株式表象装置１の物品自体の商品価値は、例えば、表象する有価証券の価格と比べて無視し得る程度に小さい、もしくは当該物品の売買を介した有価証券取引の価額に影響を与えない程度に小さいなど、ほぼない程度のものにすることができることから、製造・加工等が容易でコストが小さくなる形状とすることが望ましい。
【００３６】
図２（ａ）の例では、箱状の株式表象装置１の上面や前面部分に、当該株式表象装置１が表象する株式銘柄の発行企業のロゴやマーク、社名など、銘柄を容易に識別することができる情報が印刷等により表示されている。また、前面部分に当該株式表象装置１を購入した際の株式の価格および現在の価格の情報を表示する液晶やＬＥＤ等の表示パネルを有する。株式表象装置１がユーザに購入される前であり、コンビニエンスストア等の店舗に販売のために陳列されている状態では、購入価格は表示されず、現在価格のみ表示される状態となる。購入価格については、株式表象装置１の購入後も、常時表示するのではなく、ユーザの操作や指示に応じて表示の要否を切り替えたり、一定時間だけ確認的に表示したりしてもよい。また、この他にも、簡易な置物等としても利用可能なように、例えば、現在時刻を表示する時計機能などを持たせてもよい。
【００３７】
なお、株式表象装置１の売買を通して売買することになる株式の価格については、特に若年層のユーザが安全かつ容易に取引できるよう、高くてもせいぜい数千円程度となるように、対象の銘柄の単価に対して売買単位となる株数を設定しておくものとする。
【００３８】
図２（ｂ）は、株式表象装置１をカード型として構成したものの外観の例を示している。この株式表象装置１は、例えば、一般的なトレーディングカード等と同様の大きさや形状のプラスチック等のカードとして構成されている。図２（ｂ）の例では、株式表象装置１の表面の上部に、図２（ａ）の例と同様に、当該株式表象装置１が表象する株式銘柄を識別することができるロゴ等の情報が印刷等により表示されている。また、図２（ａ）の例と同様に、購入した際の株式の価格および現在の価格の情報を表示する表示パネルを有する。
【００３９】
上述したように、株式表象装置１をトレーディングカードタイプとして構成することで例えば、カードの「強さ」を競う遊戯やゲームに利用することが可能となる。そこで、図示するように、遊戯における勝敗数や勝率などの戦績を表示するようにしてもよい。また、遊戯において勝敗を決定するための「強さ」を算出する基礎となる情報も合わせて表示する。例えば、購入した際の株価からの一定期間後の騰落率とその予想との乖離度に基づいて「強さ」を決定する場合、予想した株価や騰落率などの情報を合わせて表示する。株式表象装置１が入力部１１による入力手段としてキーやボタン等を有し、予想株価や騰落率などの数値を入力可能な場合には、入力された情報を表示する。
【００４０】
一方、このような入力手段がない場合は、例えば、同一銘柄の株式表象装置１について、図２（ｂ）の例に示すように、予め固定的に指定された予想騰落率毎に複数種類の株式表象装置１を用意して陳列しておき、ユーザが自分が予想した騰落率に合致する株式表象装置１を選んで購入するというようにしてもよい。図２（ｂ）の例では、予想騰落率が「５％の上昇」と「１０％の下落」と設定されている２種類の株式表象装置１から、「５％の上昇」と予想する方を選択して購入した場合を示している。購入することで購入時の株価が決定され、これと予め当該株式表象装置１に対して設定されている予想騰落率に基づいて予想価格を算出して表示パネルに表示する。
【００４１】
一定期間後における実際の騰落率や額を決定するにあたっての当該期間についても、騰落率と同様に、株式表象装置１がキー等の入力手段を有する場合はユーザが適当な期間を指定可能なようにしてもよいし、各株式表象装置１上に予め固定的に指定された予想期間毎（例えば、３日、１週間、１ヶ月など）に複数種類の株式表象装置１を用意して陳列しておき、ユーザが自分が希望する期間に合致する株式表象装置１を選んで購入するというようにしてもよい。この場合は、例えば、予想期間と騰落率の組み合わせから「１ヶ月後に５％の上昇」のように指定されたものを選択して購入することになる。
【００４２】
上述したように、上記のような遊戯は、例えば、ユーザ同士が保有するカード形式の株式表象装置１間で直接無線通信を行って、遊戯処理部１５によって算出したそれぞれの「強さ」の情報の授受を行い、さらに遊戯処理部１５がこれらを比較することで勝敗を決するようにしてもよいし、遊戯専用の別な装置により株式表象装置１の情報を取得して、「強さ」を算出して結果を表示するように構成してもよい。
【００４３】
図３は、遊戯専用装置の構成例について概要を示した図である。図３（ａ）は、遊戯専用装置５の筺体がカード形式の株式表象装置１を挿入するスロットを各対戦者について少なくとも１つ以上有する構成となっている。各対戦者がスロットに自身が保有する株式表象装置１を挿入することで、遊戯専用装置５が各株式表象装置１の情報を読み取って「強さ」を算出し、「強さ」を比較して決定した勝敗の結果を液晶パネル等によるディスプレイ５１に映像として表示する。この場合、株式表象装置１の遊戯処理部１５と同等の機能を遊戯専用装置５が有することになる。さらに遊戯専用装置５が備える図示しないスピーカー等により効果音等の音声を出力してもよい。このような装置を用いることにより、対戦型の遊戯としての臨場感等をより演出することが可能となる。
【００４４】
図３（ｂ）は、遊戯専用装置５が株式表象装置１を載せて並べる領域を各対戦者について少なくとも１つ以上有するボード状の構成となっている。複数枚の株式表象装置１を用いることで、例えば、所定の種類やカテゴリの銘柄を組み合わせたり揃えたりすると「強さ」が上乗せされるなど、「強さ」の算出方法に変化を持たせることが可能となり、よりゲーム性を高めることが可能となる。
【００４５】
図３（ａ）、（ｂ）に示した遊戯専用装置５の形状や構成はあくまで一例であり、カード形式の株式表象装置１の情報を読み取って所定の手法により「強さ」を算出し、勝敗を決定してその結果を表示する装置であれば種々の形状や構成をとることが可能である。またいずれの場合でも、遊戯専用装置５が株式表象装置１の情報を読み取る手法は特に限定されず、接触、非接触の制限なく適当な手法を適宜利用することができる。
【００４６】
勝敗の結果や勝率などの情報は、例えば、図２（ｂ）に示したように、株式表象装置１の表示パネル上に表示してもよいし、図示しないＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末のＷｅｂブラウザを利用して株式売買システム２にアクセスして参照するようにしてもよい。また、複数の参加ユーザについて、例えば、株価の実際の騰落率と予想した騰落率との乖離度の小さい順、すなわち株価予想の的中の程度が高い順や、勝利数、勝率の高い順などにより、株式売買システム２においてランキングを作成し、参照できるようにしてもよい。
【００４７】
騰落率を算出する基準となる一定の期間が経過し、一度騰落率から「強さ」を算出してしまった場合、もはや当該株式表象装置１の単独での「強さ」は確定するものとし、当該株式表象装置１を買い取ってもらわない限り変更されない構成としてもよい。もしくは、いったん「強さ」を算出した後、騰落率の予想に係る情報を、株式表象装置１もしくは株式売買システム２に対するユーザからの指示に基づいてリセットして再度騰落率の予想を行い直すことが可能な構成としてもよい。
【００４８】
＜データ構成＞
図４は、株式売買システム２に保持する装置株式情報２２のデータ構成の例について概要を示した図である。装置株式情報２２は、発行されている各株式表象装置１がどの銘柄を表象しているか、および当該銘柄についての売買の状況に係る情報を保持するテーブルであり、例えば、保持装置ＩＤ、銘柄コード、口座番号、ステータス、購入数、購入単価、購入日、予想期間、指定騰落率、予想騰落率、最終騰落率、対戦成績などの各項目を有する。
【００４９】
保持装置ＩＤの項目は、対象の株式表象装置１を一意に識別することができるＩＤ情報を保持する。例えば、株式表象装置１の制御部１０にＲＦＩＤタグ等のＩＣチップを用いている場合は、そのＩＤ情報を用いることができる。銘柄コードの項目は、対象の株式表象装置１が表象する株式の銘柄を特定する銘柄コードの情報を保持する。口座番号の項目は、対象の株式表象装置１を購入したユーザの証券口座番号の情報を保持する。
【００５０】
ステータスの項目は、対象の株式表象装置１の状態を示すコード値の情報を保持する。状態としては、例えば、特定の銘柄との関連付けがされていない状態の「未設定」や、特定の銘柄との関連付けがされているが未だユーザにより購入されていない状態の「未購入」、ユーザにより購入された状態の「購入済み」、コンビニエンスストア等の店舗がユーザから買取りを行った状態の「買取り済み」などとすることができる。購入数の項目は、対象の株式表象装置１の購入を介して購入したことになる対象の銘柄の株数の情報を保持する。購入単価の項目は、対象の株式表象装置１を購入した際の約定単価の情報を保持する。当該購入単価の値と上記の購入数の項目の値とを乗算することにより購入価格を算出することができる。購入日の項目は、対象の株式表象装置１を購入した日の情報を保持する。
【００５１】
予想期間の項目は、対象の株式表象装置１をトレーディングカードタイプとして構成し、上記の図２（ｂ）に示したように遊戯装置として用いる場合に、一定期間後の騰落率を予想する際の当該期間の情報を保持する。指定騰落率の項目は、図２（ｂ）の例に示すように、対象の株式表象装置１に対して予め騰落率が指定される場合に、当該騰落率の値を保持する。
【００５２】
予想騰落率の項目は、ユーザが対象の株式表象装置１に対して騰落率の予想を入力することができる場合に、入力された騰落率の予想の値を保持する。最終騰落率の項目は、上記の購入日の項目が示す日から上記の予想期間の項目が示す期間が経過したときに、経過する日の終値と、上記の購入単価の項目の値とに基づいて算出した騰落率の実績値を保持する。対戦成績の項目は、対象の株式表象装置１を遊戯装置として用いて上述したような遊戯を行った場合の過去の対戦成績の情報を、例えば、「○戦○勝」などの形で保持する。
【００５３】
なお、上記のデータ構成や項目はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。特に、株式売買システム２が有する一般的なオンライン株式売買の仕組みの中で保持されている、売買の実績等に係るデータについては、口座番号や銘柄コードなどの項目をキーとしてそちらを参照可能とすることで重複管理を回避することが可能である。
【００５４】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である株式表象装置１によれば、小さなオブジェクトやカードなどの有体物たる物品に対して株式情報を化体させてこれを表象し、当該物品を販売や買取りにより取引可能とすることで、株式取引を容易に行うことを可能とする。これにより、例えば、株式情報が化体した物品をコンビニエンスストア等の店舗で売買することで株式取引を手軽に行うことが可能となる。また、ミニ株式など価額の低い株式を取り扱うようにし、また、トレーディングカードタイプの構成として遊戯装置として利用可能とすることで、子供を含む若年層が容易に売買しやすい環境を提供することが可能となり、株式取引に対する啓蒙や教育を図るとともに、将来的な株式取引を行う利用者の間口を広げることを可能とする。
【００５５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、有価証券に係る情報を物品で表象する有価証券表象装置とこれを利用した遊戯装置、および有価証券取引システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…株式表象装置、２…株式売買システム、３…決済端末、４…ネットワーク、５…遊戯専用装置、
１０…制御部、１１…入力部、１２…表示部、１３…通信部、１４…株式情報処理部、１５…遊戯処理部、
２１…売買処理部、２２…装置株式情報、
５１…ディスプレイ。
【図１】
2015038671.tif 000003
【図２】
2015038671.tif 000004
【図３】
2015038671.tif 000005
【図４】
2015038671.tif 000006