(57)【要約】      （修正有）【課題】展開した状態で成形した保護カバーであっても圧縮機を保護することができ、かつ、圧縮機への取付性を改善した保護カバーを提供する。【解決手段】圧縮機用の保護カバー１の製造方法であって、圧縮機１００の外側周面を覆うものであり、周方向に凹部分又は凸部分１３の少なくともいずれか一方を有する胴体部２を形成する成形工程を備え、成形工程は、胴体部２を周方向に分割してなる複数の分割要素６を、一列に並べた状態に展開して成形するとともに、互いに隣り合う分割要素６を連結する連結部５に、凹部分又は凸部分１３の少なくともいずれか一方を含んで、上端から下端に向かって軸方向に延びる折曲線１７を形成することを特徴とする保護カバー１の製造方法。【選択図】図１
2015135104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機用の保護カバーの製造方法であって、
前記圧縮機の外側周面を覆うものであり、周方向に凹部分又は凸部分の少なくともいずれか一方を有する胴体部を形成する成形工程を備え、
前記成形工程は、前記胴体部を周方向に分割してなる複数の分割要素を、一列に並べた状態に展開して成形するとともに、互いに隣り合う前記分割要素を連結する連結部に、前記凹部分又は前記凸部分の少なくともいずれか一方を含んで、上端から下端に向かって軸方向に延びる折曲線を形成することを特徴とする保護カバーの製造方法。
【請求項２】
圧縮機の保護カバーであって、
前記圧縮機の外側周面を覆うように、周方向に凹部分又は凸部分の少なくともいずれか一方を有する胴体部を備え、
前記胴体部は、前記胴体部を周方向に分割してなる複数の分割要素を、一列に並べた状態に展開して成形することで構成され、
互いに隣り合う前記分割要素を連結する連結部が、前記凹部分又は前記凸部分の少なくともいずれか一方を含んで、上端から下端に向かって軸方向に延びる折曲線を備えることを特徴とする保護カバー。
【請求項３】
圧縮機用の保護カバーであって、
内面が防音材で覆われるとともに、前記圧縮機の側周面を囲う胴体部と、
前記胴体部の上端を塞いで、前記圧縮機と離間して配置される蓋部と、
前記胴体部と前記圧縮機との間の一部に、前記胴体部及び前記圧縮機と接触するように配置され、前記胴体部を前記圧縮機から離間させる接触部とを備えることを特徴とする保護カバー。
【請求項４】
前記接触部が、前記圧縮機の周方向及び前記胴体部の周方向に密着して配置されることを特徴とする請求項３記載の保護カバー。
【請求項５】
前記接触部が、互いに離間して複数設けられていることを特徴とする請求項３又は４記載の保護カバー。
【請求項６】
前記胴体部には、軸方向に沿って山折りに突出する第１突起が設けられて、
前記蓋部には、前記第１突起と対向する位置に第２突起が設けられていることを特徴とする請求項３、４又は５記載の保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧縮機に用いられる保護カバー及び保護カバーの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機等に用いられる圧縮機を保護するための保護カバーの製造方法としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。また、このような圧縮機の騒音等を防止するものとして、例えば特許文献２に記載された保護カバーがある。
【０００３】
特許文献１に記載された保護カバーの製造方法は、保護カバーを一枚板に展開した状態で成形し、その一端部にハトメを設ける。そして、圧縮機に沿わせて、胴体部を周回させてハトメでその一端を留めることで圧縮機の外側周面を保護するものである。
【０００４】
また、特許文献２に記載された保護カバーは、圧縮機に被せられるものであって、内面が吸音性のフェルト部材で覆われており、圧縮機の側面はフェルト部材と接触しないように配置されているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７５２５１号公報
【特許文献２】特開２０００−１９３２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、実際の圧縮機では、例えば潤滑油を保温するための電気ヒータ等が外側周面に沿って配置されることが多く、圧縮機の外側周面には凹凸が設けられている。このように、圧縮機の外側周面に凹凸が設けられていると、圧縮機の外側周面を覆うように配置する保護カバーの胴体部にも、周方向に凹部分又は凸部分が形成される。そのため、保護カバーの曲率が部分的に変わってしまい、この曲率の違いによって、保護カバーを曲げることができなくなるので、特許文献１に記載された展開した状態で製造した保護カバーでは、圧縮機を保護することが出来なくなるという問題が生じる。
【０００７】
一方、予め胴体部を圧縮機に沿わせて曲げた状態で型抜き成形すると、組立工程時において胴体部に蓋部や足部を取り付ける際の取付性が悪化する。
【０００８】
また、特許文献２に記載された従来の保護カバーでは、近年の空気調和機の省エネ化に伴い、圧縮機の回転数の高速化によって圧縮機の振動がより一層大きくなるので、保護カバーと圧縮機とが接触しないように配置していても、保護カバーに圧縮機が接触して騒音が発生するという問題が生じる。
【０００９】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、展開した状態で成形した保護カバーであっても圧縮機を保護することができ、かつ、圧縮機への取付性を改善した保護カバー及びその製造方法を提供するとともに、圧縮機と保護カバーとの接触を防いだ保護カバーを提供することをその主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の保護カバーの製造方法は、前記圧縮機の外側周面を覆うものであり、周方向に凹部分又は凸部分の少なくともいずれか一方を有する胴体部を形成する成形工程を備え、前記成形工程は、前記胴体部を周方向に分割してなる複数の分割要素を、一列に並べた状態に展開して成形するとともに、互いに隣り合う前記分割要素を連結する連結部に、前記凹部分又は前記凸部分の少なくともいずれか一方を含んで、上端から下端に向かって軸方向に延びる折曲線を形成することを特徴とする。
【００１１】
このような構成により、折曲線によって折り曲がった部分の曲率と、折り曲がっていない部分の曲率とは異なるので、曲率が異なるものであっても折曲線を設けることで曲げることが可能となる。
そのため、保護カバーの胴体部の周方向に凹部分又は凸部分が形成され、保護カバーの曲率が部分的に異なっても、この異なる曲率に合わせて折曲線を成形することで、保護カバーを曲げることができる。これにより、展開した状態で成形した保護カバーであっても圧縮機を保護することができ、保護カバーを展開された状態で製造するので、予め曲げた状態で型抜き成形されたものと比べて組立時の取付性を改善することができる。
【００１２】
上述の製造方法を用いて構成された保護カバーも本発明の１つである。
【００１３】
また、本発明の保護カバーは、圧縮機用の防音カバーであって、内面が防音材で覆われるとともに、前記圧縮機の側周面を囲う胴体部と、前記胴体部の上端を塞いで、前記圧縮機と離間して配置される蓋部と、前記胴体部と前記圧縮機との間の一部に、前記胴体部及び前記圧縮機と接触するように配置され、前記胴体部を前記圧縮機から離間させる接触部とを備えるものを特徴とする。
【００１４】
このような構成により、圧縮機の振動の増大に関わらず、接触部によって圧縮機と胴体部とを常に離間させることができるので、圧縮機と保護カバーとの接触を防ぐことができ、圧縮機に保護カバーが接触することによる騒音を防止することができる。また、接触部は、胴体部と圧縮機との間の一部に配置されるので、接触部が配置しない胴体部と圧縮機との間の空間において、圧縮機からの発する比較的高周波の騒音を防止するとともに、胴体部に設けられた防音材で比較的低周波の騒音を防止することができる。
【００１５】
上述した保護カバーの具体的な一形態としては、前記接触部が、前記圧縮機の周方向及び前記胴体部の周方向に密着して配置されることが好ましく、このように構成することで、圧縮機が保護カバーと接触することを確実に防ぐことができる。
【００１６】
上述した保護カバーの別の具体的な一形態としては、前記接触部が、互いに離間して複数設けられていることが好ましく、このように配置することで、より安定的に圧縮機と胴体部とが離間するように配置することができる。
【００１７】
上述した保護カバーの別の具体的な一形態としては、前記胴体部には、軸方向に沿って山折りに突出する第１突起が設けられて、前記蓋部には、前記第１突起と対向する位置に第２突起が設けられていることが好ましく、このような構成により、蓋部を胴体部に取り付ける際の位置決めを行い易く、胴体部に蓋部を容易に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、展開した状態で成形した保護カバーであっても圧縮機を保護することができ、かつ、圧縮機への取付性を改善した保護カバーを提供することができる。また、圧縮機と保護カバーとの接触を防ぐとともに、騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる成形工程時の胴体部を示す斜視図。
【図２】図１のａ−ａ線に沿う断面図。
【図３】図２のｂ部分を拡大した平面図。
【図４】本発明の一実施形態にかかる成形工程時を示す斜視図。
【図５】本発明の一実施形態にかかる成形工程時の蓋部を示す斜視図。
【図６】図５のｃ−ｃ線に沿う断面図。
【図７】本発明の一実施形態にかかる組立工程時の足部を示す斜視図。
【図８】図７のｄ−ｄ線に沿う断面図。
【図９】本発明の一実施形態にかかる組立工程時の胴体部を示す平面図。
【図１０】サンプル１の圧縮機用保護カバーに用いられる防音材の断面図。
【図１１】サンプル２の圧縮機用保護カバーに用いられる防音材の断面図。
【図１２】サンプル３の圧縮機用保護カバーに用いられる防音材の断面図。
【図１３】比較サンプルの圧縮機用保護カバーに用いられる防音材の断面図。
【図１４】試験に供する測定装置を示す縦断面図。
【図１５】透過損失測定の評価結果を示すグラフ。
【図１６】本発明の一実施形態にかかる保護カバーの斜視図。
【図１７】本発明の一実施形態にかかる保護カバーの分解斜視図。
【図１８】本発明の一実施形態にかかる保護カバーのＡ−Ａ線断面図。
【図１９】本発明の一実施形態にかかる保護カバーのＺ部分拡大断面図。
【図２０】本発明の一実施形態の仕様１にかかる保護カバーのＺ部分拡大断面図。
【図２１】本発明の一実施形態の仕様２にかかる保護カバーのＺ部分拡大断面図。
【図２２】比較カバーのＺ部分拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明に係る保護カバー１の製造方法の一実施形態について説明する。
この保護カバー１は、空気調和機等に用いられる圧縮機用のものであって、圧縮機１００全体を覆うものである。
【００２１】
本実施形態における保護カバー１の製造方法は、圧縮機１００の外側周面を覆うものであって、周方向に凹凸部分を有する胴体部２と、胴体部２の上端部を塞ぐ蓋部３と、胴体部２の下端部を支える足部４とを別々に成形する成形工程と、成形工程後に、胴体部２、蓋部３及び足部４を組み立てる組立工程とを備える。
【００２２】
胴体部２は、外側に配置された成形シート２１と内側に配置された防音層２０とが積層して構成されている。
【００２３】
成形シート２１は、ゴムまたは熱可塑性からなるエラストマーなどの遮音性のあるシートである。成形シート２１は、ＴＰＯベースである事が好ましい。成形シート２１は、１~４ｍｍ程度の厚さを有する。
【００２４】
防音層２０は、吸音材２２（２２ａ、２２ｂ）と遮音材２３とから構成されたものであって、本実施形態では、図３に示すように、吸音材２２ａ、２２ｂの間に遮音材２３を挟むことによって構成されている。
【００２５】
吸音材２２は、天然繊維、化学繊維（合成繊維、再生繊維、低融点化学繊維等）などを主成分とする積層・ニードルパンチ加工された繊維集合体などの吸音性を有する層であって、ニードルパンチ加工フェルトである事が好ましい。吸音材２２は全体として３~２５ｍｍ程度の厚さを有する。また、吸音性能の観点から、防音材１が圧縮機１００に設置された際に、圧縮機１００に最も近接して配置される吸音材２２ａが、その外側に配置される吸音材２２ｂよりも厚みを有することが好ましい。この場合、吸音材２２ａと２２ｂとは１：２~１：５程度の比率で厚さが異なる事が好ましい。なお、上述した構成では吸音材２２を２２ａ、２２ｂの２層で構成しているが、単層で構成してもよい。
【００２６】
遮音材２３は、ゴムまたは熱可塑性樹脂からなるエラストマーなどの遮音性のあるシートであって、ポリ塩化ビニルである事が好ましい。遮音材２３は、１~４ｍｍ程度の厚さを有する。
【００２７】
成形工程について説明する。
【００２８】
まず、胴体部２の成形工程としては、成形シート２１はシート原反を加熱後、図示しない金型にて真空成形を行う。吸音材２２及び遮音材２３はこの順で積層・貼り合せを行った板状形状をなすもので、図示しないトムソン型・ビク型を用いて打ち抜いたものが、防音層２０である。貼り合せに使用する接着剤はエマルジョンが好ましい。成形シート２１と防音層２０を貼り合せたものは、図１及び図２に示すように、胴体部２を周方向に分割してなる複数の分割要素６を、一列に並べた状態に展開して成形されている。このとき、互いに隣り合う分割要素６は連結部５で連結されている。なお、防音層２０は、圧縮機１００からの騒音が外部に漏れることを防ぐための防音材である。
【００２９】
具体的に、この複数の分割要素６は、図９に示すように組み立てると中空の略円柱形状を描くように、それぞれの周面が円弧形状をなすものである。本実施形態では、胴体部２の成形工程において、第１分割要素６ａ、第２分割要素６ｂ及び第３分割要素６ｃの３つの分割要素を成形する。
【００３０】
第１分割要素６ａには、圧縮機１００を外部機器に接続するための接続端子を配置する接続部８となる凹みを設ける。この接続部８は、成形シート２１のみから構成される部分に成形する。また、第１分割要素６ａの外周面の一端には、図示しない面ファスナーのループ部又はフック部を設ける。
【００３１】
第３分割要素６ｃには、図４に示すように、圧縮機１００に接続される図示しない配管を通すための貫通孔９、貫通孔９に連結されるスリット１０、貫通孔９から外部へ導出する配管が胴体部２に当たらないようにするための凹み１１を設ける。この貫通孔９及びスリット１０はトムソン型・ビク型を用いて打ち抜かれることにより形成される。また、第３分割要素６ｃの周面の一端を成形シート２１のみから構成し、この部分に、図示しない面ファスナーのループ部又はフック部を設けて、第１分割要素６ａのループ部に取り付ける取付部１２を設ける。
【００３２】
また、第１分割要素６ａ、第２分割要素６ｂ及び第３分割要素６ｃの下端部には、潤滑油を加熱するために圧縮機１００の下部に巻設されるヒータを配置するための凸部分１３を周方向に成形する。
【００３３】
連結部５は、成形シート２１のみから構成する部分であって、互いに隣り合う第１分割要素６ａと第２分割要素６ｂとの間、及び、第２分割要素６ｂと第３分割要素６ｃとの間に成形する。この連結部５は、胴体部２一体に対し、１~４個を有する事が好ましい。
【００３４】
この連結部５には、図４に示すように、山折りの折曲線１７を形成する。この折曲線１７は、凸部分１３を含んで、上端から下端に向かって軸方向に延びるものであって、折り曲げられた部分は、凸部分１３と同じ外径を有するとともに、折り曲げられない部分は、凸部分１３以外の部分と同じ外径を有する。
【００３５】
蓋部３は、図５に示すように、突起１６が２つ設けられた略円板形状をなすものであって、図６に示すように、成形シート３０と吸音材３１からなる防音層をその内面に有する。
【００３６】
成形シート３０は、ゴムまたは熱可塑性からなるエラストマーなどの遮音性のあるシートである。成形シート３０は、ＴＰＯベースである事が好ましい。成形シート３０は、１~４ｍｍ程度の厚さを有する。
【００３７】
吸音材３１は、天然繊維、化学繊維（合成繊維、再生繊維、低融点化学繊維等）などを主成分とする積層・ニードルパンチ加工された繊維集合体などの吸音性を有する層である。吸音材３１は、難燃性を有するレジンフェルトである事が好ましい。吸音材３１は図６に示すように、単層が好ましい。吸音材３１は３~２５ｍｍ程度の厚さを有する。
【００３８】
蓋部３の成形工程としては、成形シート３０を加熱後、図示しない金型にて真空成形する。その内面に図示しないトムソン型・ビク型を用いて打ち抜いた吸音材３１を次工程にて貼り合せたものである。貼り合せに使用する接着剤はエマルジョンが好ましい。このとき、胴体部２を組立てたときに中空を形成する外壁の外周と一致するような開口を設ける。また、連結部５の山折の突起形状と対応するような突起１６を複数設ける。この時の突起１６は、音性能上連結部５と同数設定する事が好ましい。
【００３９】
足部４は、胴体部２及び蓋部３を支えるための支柱となるものあって、図７に示すように、本実施形態では、上端に胴体部２の凸部分１３の外径と一致する開口が設けられるとともに、下端に上端よりも大きな外径をなす開口が設けられた第１支柱部材と、第１支柱部材の周囲を囲んで第１支柱部材と一体に設けられた複数の補助支柱部材とで構成されているもの。また、第１支柱部材及び補助支柱部材の側面は、上端から下端に向かって周面が広がるテーパが設けられている。なお、補助支柱部材は、圧縮機１００を支える足部と同数となるように設けられている。この足部４は、図８に示すように、成形シート４０を用いて構成される。
【００４０】
また、足部４には図７に示すように、側面に足部４の一部を開放するための切り欠き１４を設ける。この切り欠き１４の端部には、凹凸を嵌め合う嵌合部１５を設け、この嵌合部１５を開けた状態で足部４を成形する。嵌合部１５を開けた状態の足部４の上端開口の半径は、嵌合部１５を閉めた状態の上端開口の半径よりも大きくなる。
【００４１】
この足部４の成形工程としては、成形シート４０を加熱後、図示しない金型にて真空成形する。
【００４２】
次に組立工程について説明する。
【００４３】
まず、図７に示すように、圧縮機１００の周囲に足部４を配置するために、嵌合部１５を開けた状態（つまり、足部４の上端開口を広げた状態）で圧縮機１００の周囲を囲う。そして、図４に示すように圧縮機１００を囲った後に嵌合部１５を閉めて、足部４を圧縮機１００に取り付ける。
【００４４】
そして、圧縮機１００に足部４を取り付けた後に、足部４の上部に胴体部２を取り付ける。この取り付け方法としては、第３分割要素６ｃの取付部１２に設けた面ファスナーのループ部又はフック部を、第１分割要素６ａに設けた面ファスナーのループ部又はフック部に取り付けて、第１分割要素６ａ及び第２分割要素６ｂと、第２分割要素６ｂ及び第３分割要素６ｃとを接触させる。
【００４５】
このとき、図４に示すように、凸部分１３が設けられた胴体部２の外径と、凸部分１３以外の部分における胴体部２の外径は曲率が異なるが、折曲線１７によって、凸部分１３と同じ外径の折り曲げ部分と、凸部分１３以外の部分と同じ外径の折り曲げられない部分を設けておくことで、曲率の異なる部分を有する胴体部２であっても曲げることができる。
【００４６】
最後に、胴体部２の上端に蓋部３を取り付ける。このとき、胴体部２に設けられた連結部５と、該連結部５に対応する蓋部３に設けられた突起１６とを合わせることで、蓋部３を胴体部２に容易に取り付けることができる。
【００４７】
上述したように構成した保護カバー１の製造方法は、以下のような格別な効果を有する。
【００４８】
つまり、折曲線１７によって折り曲がった部分の曲率と、折り曲がっていない部分の曲率とは異なるので、曲率が異なるものであっても折曲線１７によって曲げることが可能となる。そのため、保護カバー１の胴体部２の周方向に凸部分１３が形成され、保護カバー１の曲率が部分的に異なっても、この異なる曲率に合わせて折曲線１７を成形することで、保護カバー１を曲げることができる。これにより、展開した状態で成形した保護カバー１であっても圧縮機１００を保護することができ、保護カバー１を展開された状態で製造するので、予め曲げた状態で型抜き成形されたものと比べて組立時の取付性を改善することができる。
【００４９】
また、成形工程において足部４の側面に切り欠き１４を設けて、切り欠き１４によって一部が開放された状態で足部４を成形するので、足部４を広げて圧縮機１００に取り付けることができ、取付性を向上することができる。
【００５０】
また、蓋部３に連結部５の対応する突起１６を設けることで、胴体部２に蓋部３を取り付ける際の位置決めを容易に行うことができる。
【００５１】
なお、本発明は上記実施形態に限られたものではない。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、蓋部３及び足部４も金型による真空成形にて成形するが、加熱後の一対の上下金型による冷プレス成形で成形してもよい。
【００５３】
また、胴体部２、蓋部３、足部４を全て圧縮機１００から離間するように製造すると、圧縮機１００の振動によって、圧縮機１００が保護カバー１に当たることによって生じる騒音を防ぐことができる。
【００５４】
さらに、成形工程と組立工程との間に、第１分割要素６ａ、第２分割要素６ｂ及び第３分割要素６ｃの内側周面に、圧縮機１００と直接接触する部分を設けて、胴体部２と圧縮機１００とを離間させるように製造してもよい。離間させる緩衝材は、音性能上、ＥＰＤＭゴムの独立気泡発泡体が好ましい。
【００５５】
以下に実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限られたものではない。
【実施例】
【００５６】
本発明の保護カバーの重量と防音性能について調べるため、以下の試験を行った。
【００５７】
試験に供するサンプルとして以下のものを用いた。
［サンプル１］
サンプル１は、上述の製造方法を用いて製造された保護カバーであって、防音材５０を用いたものである。防音材５０は、図１０に示すように、設置時において圧縮機側から順に、吸音材５２ａ、遮音材５３、吸音材５２ｂ、成形シート５１を積層したものである。吸音材５２ａ、５２ｂはＰＥＴニードルフェルトからなり、遮音材５３は、ポリ塩化ビニルからなる。成形シート５１はＴＰＯシートである。各シートの厚さ及び面重量は、表１の通りとした。
［サンプル２］
サンプル２は、上述の製造方法を用いて製造された保護カバーであって、防音材６０を用いたものである。防音材６０は、図１１に示すように、設置時において圧縮機側から順に、吸音材６２ａ、遮音材６３、吸音材６２ｂ、成形シート６１を積層したものである。吸音材６２ａ、６２ｂはＰＥＴニードルフェルトからなり、遮音材６３は、ポリ塩化ビニルからなる。成形シート６１はＴＰＯシートである。各シートの厚さ及び面重量は、表１の通りとした。
［サンプル３］
サンプル３（防音材７０）は、上述の製造方法を用いて製造された保護カバーに用いられるものであって、図１２に示すように、設置時において圧縮機側から順に、吸音材７２、成形シート７１を積層したものである。吸音材７２は、ＰＥＴニードルフェルトからなり、成形シート７１はＴＰＯシートである。各シートの厚さ及び面重量は、表１の通りとした。
［比較サンプル］
比較サンプル（防音材８０）は、従来の保護カバーに用いられるものであって、図１３に示すとおり、設置時において圧縮機側から順に、吸音材８２、８３、遮音シート８１を積層したものを２つ重ねたものである。吸音材８２は、ＰＥＴニードルフェルトからなり、吸音材８３は、雑綿フェルトからなる。遮音シート８１は、ポリ塩化ビニルである。各シートの厚さ及び面重量は、表１の通りとした。
【００５８】
【表１】
2015135104.tif 000003
【００５９】
［試験方法］
サンプル１、２、３及び比較サンプルの遮音性能を評価する為、簡易的な残響箱を用いた透過損失を測定した。図１４は、測定装置を説明する為の縦断面図である。図１４に示すように、残響箱９１の上部開口９２を覆うように、サンプル１、２、３及び比較サンプルをそれぞれ設置する。これらのサンプルは、支持枠９５によってその周囲が支持されている。この残響箱９１が設置される半無響室は、４８０ｍ３とした。また、スピーカー９３を残響箱９１内の下方に設置し、マイク９４を残響箱９１外であって、スピーカー９３の上方に設置した。音入射面は圧縮機設置時における圧縮機側面とした。
なお、比較サンプルについては、開口率を０％とした比較サンプルと開口率を７．７％とした比較サンプルの２つについて試験を行った。
【００６０】
透過損失測定の評価結果を図１５に示す。
図１５に示すように、開口率０％の比較サンプルと開口率７．７％の比較サンプルを比較すると、開口率７．７％の比較サンプルは、開口率０％の比較サンプルよりも最大で２３．１ｄＢの悪化が認められた。
【００６１】
一方、サンプル１、２、３と、開口率０％の比較サンプルとを比較すると、概ね近しい値となっており、サンプル１、２に至っては開口率０％の比較サンプルよりも防音効果に優れる結果を得た。
【００６２】
この理由は、以下のように考えられる。
上述の開口率０％の比較サンプルと開口率７．７％の比較サンプルの結果からも明らかなように、開口率が大きくなると音漏れが生じて防音性能が悪化する。
ここで、従来の圧縮機保護カバーは非成形品であるため、圧縮機から導出している配管や凹凸部を、孔や切欠きにて逃げる形状となり、圧縮機を覆う率が下がり５~１０％程度の開口率を有していた。これに対し、サンプル１、２、３は、前述の本発明の製造方法を用いて保護カバーを製造しているので、開口率を２％程度まで低減することができ、開口率０％の比較サンプルと同程度、またはそれ以上の結果を得ることができたと考えられる。
【００６３】
また、表１に示すように、サンプル１、２、３は比較サンプルと比較してその重量が軽量化されたものである。そのため、本発明の製造方法を用いた保護カバーでは、軽量化しても開口率０％の比較サンプルと同程度の結果が得られることが分かる。
【００６４】
したがって、以上の結果から、本発明の製造方法を用いて製造した保護カバーは、従来のものと比べて開口率を低減し、防音性能を向上させることができるとともに、軽量化することができる。
【００６５】
次に、サンプル３及び比較サンプルを圧縮機単体に用いて、複数の運転周波数で騒音試験を行った。その結果を表２に示す。
【００６６】
【表２】
2015135104.tif 000004
【００６７】
表２に示すように、サンプル３は全ての運転周波数において比較サンプルよりも優れた結果を示し、最大で４．９ｄＢの性能向上が認められた。
【００６８】
次に、本発明に係る保護カバー１０２の一実施形態について説明する。
なお、上述した保護カバー１の製造方法と同じ部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
本実施形態に係る保護カバー１０２は、空気調和機等に用いられる圧縮機用の保護カバー１０２であって、圧縮機１００全体を覆うものである。そして、図１６及び図１７に示すように、圧縮機１００の側周面を囲う胴体部２と、胴体部２の上端を塞ぐ蓋部３と、胴体部２の下端部に取り付けられて保護カバー１０２を支える足部４とを備える。
【００７０】
胴体部２は、図１６及び図１７に示すように、圧縮機１００の側周面を囲うものであって、図１８に示すように、その内面がＰＥＴフェルト等の防音材２９で覆われている。
【００７１】
また、胴体部２には、圧縮機１００に接続された複数の配管１０１を通すための複数の貫通孔９や圧縮機１００に用いられる潤滑油を加熱して冷媒の溶け込みを防ぐためのクランクケースヒータ等を配置するための凹部２６、配管１０１の一部が軸方向に延びる部分に凹み１１、貫通孔９に配管１０１を通すためのスリット１０が設けられている。この貫通孔９の外径は、配管１０１の外径よりもわずかに大きくなるように設けられ、配管１０１は、貫通孔９を形成する胴体部２には接触しないように貫通孔９に挿入されている。
【００７２】
さらに、胴体部２には、図１６、図１７及び図１８に示すように、軸方向に沿って山折りに突出する長軸な第１突起２４が複数設けられている。
【００７３】
この胴体部２は、図１９に示すように、成形シートにＰＥＴフェルトを積層したものをシート成形し、このシート成形されたものに防音材２９となる遮音シート及びＰＥＴフェルトを積層することにより構成されている。
【００７４】
蓋部３は、図１６及び図１７に示すように、胴体部２に被せるようにして胴体部２の上端を塞ぐものであって、略円形状をなすレジンフェルトを積層した成形シートの中央部をシート成形等によって凹ませることにより構成されている。そして、図３に示すように、胴体部２に取り付けた状態で、圧縮機１００と離間して接触しないように配置される。
【００７５】
また、蓋部３には、胴体部２に設けられた第１突起２４と対向する位置に、第２突起２５が設けられている。
【００７６】
足部４は、図１６及び図１７に示すように、圧縮機１００の足部を囲うように胴体部２の下端部に接続されるものであって、本実施形態では４本の支柱で胴体部２を支えるものである。そして、足部４は、成形シート等から構成される。なお、図１８に示すように、胴体部２の下端部と圧縮機１００の足部とは離間するように配置されている。
【００７７】
本実施形態に係る保護カバー１０２を圧縮機１００に取り付ける方法としては、圧縮機１００の足部を囲むように足部４を取り付ける。そして、胴体部２を軸方向とは垂直な方向に展開し、胴体部２を圧縮機１００に巻きつけるようにして、展開した両端部に設けられた図示しない面ファスナーを接着させる。このとき、胴体部２は圧縮機１００に取り付けた状態で、圧縮機１００と離間して接触しないように取り付けられている。そして、胴体部２に設けられた第１突起２４と、蓋部３に設けられた第２突起２５とを合わせるようにして蓋部３を胴体部２に取り付ける。
【００７８】
しかして、胴体部２の内面には、図１８に示すように、胴体部２と圧縮機１００との間の一部に、胴体部２及び圧縮機１００と接触するように配置され、胴体部２を圧縮機１００から離間させる接触部２８を備える。
【００７９】
この接触部２８は、エプトシーラ等の発泡シール部材から構成されるものであって、本実施形態では、圧縮機１００の周方向及び胴体部２の周方向に密着して配置される円環形状をなすものである。そして、互いに離間するように２つの接触部２８が設けられている。そのため、胴体部２の内部では、圧縮機１００の軸方向に空間と接触部２８とが交互に配置する。
【００８０】
ここで、胴体部２及び防音材２９の厚みが防音効果に与える影響について以下の試験を行った。
【００８１】
まず、本発明にかかる保護カバーとして仕様１、仕様２を用意した。そして、比較のための保護カバーとして比較カバーを用意した。
【００８２】
仕様１にかかる保護カバーは、図２０に示すように、胴体部２を成形シートａ及びフェルトｂから構成し、防音材１１を遮音シートｃ及びフェルトｄから構成した４層構造のものである。
仕様２にかかる保護カバーは、図２１に示すように、防音材２９を構成せずに、胴体部２を成形シートａ及びフェルトｂで構成した２層構造のものである。
仕様１及び仕様２の保護カバーを構成するそれぞれの部材の厚みは、以下の範囲から選択される。まず、胴体部２を構成する成形シートａの厚みは、２ｍｍ〜３ｍｍの範囲から選択されるとともに、フェルトｂの厚みは、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲から選択される。また、防音材１１を構成する遮音シートｃの厚みは、０ｍｍ〜３ｍｍの範囲から選択されるとともに、フェルトｄの厚みは、０ｍｍ〜１０ｍｍの範囲から選択される。
【００８３】
比較カバーは、図２２に示すように、胴体部を遮音シートＡ、フェルトＢ、ＰＥＴフェルトＣで構成するとともに、防音材を遮音シートＤ、フェルトＥ、ＰＥＴフェルトＦで構成した６層構造のものである。
【００８４】
そして、仕様１及び仕様２にかかる保護カバーについて、防音材の透過損失を測定した。この結果を以下の表３に示す。表１は比較カバーを基準としたときの透過損失の値（ｄＢ）を表している。なお、透過損失とは、防音材に入射した音と透過した音の音圧レベルの差のことをいい、透過損失の値が大きいほど遮音性能に優れていることが分かる。
【００８５】
【表３】
2015135104.tif 000005
【００８６】
表３に示すように、仕様１の保護カバーでは低周波、中周波、高周波の領域で、仕様２の保護カバーでは低周波、中周波の領域で、比較カバーよりも防音材の透過損失が改善されていた。
【００８７】
また、２００〜５００Ｈｚの低周波の領域では、仕様１の保護カバーよりも、仕様２の保護カバーの透過損失が優れている一方、１．２５ｋＨｚ〜６．３ｋ
Ｈｚの高周波の領域では、仕様１の保護カバーの方が、仕様２の保護カバーよりも透過損失が優れていた。６３０Ｈｚ〜１ｋＨｚの中周波の領域では、仕様１の保護カバー及び仕様２の保護カバーがともに透過損失に優れていた。
【００８８】
以上の結果から、２００〜５００Ｈｚの低周波の領域の騒音を抑えたい場合には、仕様２の保護カバーにようにカバー自体の厚みを薄くする方がよく、内部に防音材２９がなくても騒音を抑えられることが分かる。一方、１．２５ｋＨｚ〜６．３ｋ
Ｈｚの高周波の領域の騒音を抑えたい場合には、仕様１の保護カバーにように胴体部２や防音材２９を厚くした方がよいことが分かる。
【００８９】
つまり、抑えたい騒音の領域に合わせて、適宜胴体部２と防音材２９の厚みを変えることで、所望の領域の騒音を抑えることができる保護カバーを実現することができる。
【００９０】
上述したように構成した本実施形態の保護カバー１０２は以下のような格別の効果を備える。
【００９１】
つまり、圧縮機１００の振動の増大に関わらず、接触部２８によって圧縮機１００と胴体部２とを常に離間させることができるので、圧縮機１００と保護カバー１０２との接触を防ぐことができ、圧縮機１００に保護カバー１０２が接触することによる騒音を防止することができる。また、接触部２８は、胴体部２と圧縮機１００との間の一部に配置されるので、接触部２８が配置しない胴体部２と圧縮機１００との間の空間において、圧縮機１００からの発する比較的高周波の騒音を防止するとともに、胴体部２に設けられた防音材２９で比較的低周波の騒音を防止することができる。
【００９２】
また、接触部２８は、圧縮機１００の周方向及び胴体部２の周方向に密着して配置されるので、圧縮機１００が保護カバー１０２と接触することを確実に防ぐことができる。
【００９３】
接触部２８は、互いに離間して複数設けられているので、より安定的に圧縮機１００と胴体部２とが離間するように配置することができる。
【００９４】
胴体部２には、軸方向に沿って山折りに突出する第１突起２４が設けられて、蓋部３には、第１突起２４と対向する位置に第２突起２５が設けられているので、蓋部３を胴体部２に取り付ける際の位置決めを行い易く、胴体部２に蓋部３を容易に取り付けることができる。
【００９５】
また、胴体部２の配管１０１が軸方向に延びる部分には凹み１１が設けられているので、圧縮機１００と接続されている配管１０１が、圧縮機１００の振動によって振動しても、胴体部２配管１０１が接触することを防ぎ、騒音を防止できる。
【００９６】
さらに、胴体部２を成形シート、レジンフェルト、塩ビシート及びＰＥＴフェルトを積層して構成することで、軽量化を図ることができると同時に、積層により胴体部２に適当な質量をもたせることができるので、圧縮機１００から伝わる音の振動を減衰させることができる。
【００９７】
加えて、胴体部２、蓋部３及び足部４をシート成形して構成し、蓋部３で胴体部２の上端を塞ぐとともに、足部４で胴体部２の下端を覆うので、カバー表面に生じる開口率を小さくすることができ、騒音が外部に漏れることを防ぐことができる。
【００９８】
なお、本発明は上記実施形態に限られたものではない。
【００９９】
上記実施形態では、接触部は円環形状をなすものであったが、断面視形状十字となる位置に４つの接触部を配置するようなものであっても構わない。
【０１００】
また、圧縮機の足部と防音カバーの足部との間に接触部を配置してもよい。この構成によって、圧縮機の振動が圧縮機の足部に伝わって、圧縮機の足部と防音カバーの足部とが接触することによって生じる騒音を防ぐことができる。
【０１０１】
本発明は上記実施形態に限られたものではなく、その趣旨に逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１・・・保護カバー
２・・・胴体部
３・・・蓋部
４・・・足部
５・・・連結部
６・・・複数の要素
【図１】
2015135104.tif 000006
【図２】
2015135104.tif 000007
【図３】
2015135104.tif 000008
【図４】
2015135104.tif 000009
【図５】
2015135104.tif 000010
【図６】
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【図７】
2015135104.tif 000012
【図８】
2015135104.tif 000013
【図９】
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【図１０】
2015135104.tif 000015
【図１１】
2015135104.tif 000016
【図１２】
2015135104.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
2015135104.tif 000019
【図１５】
2015135104.tif 000020
【図１６】
2015135104.tif 000021
【図１７】
2015135104.tif 000022
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2015135104.tif 000025
【図２１】
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【図２２】
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