(57)【要約】【課題】メッセージ預け人の意思に従ったメッセージ情報の開示を、生命保険の契約管理システムが有するデータをそのまま利用することによって実現する。【解決手段】本発明は、メッセージ預け人からメッセージ情報の記入等を受信し、又、契約管理システムからそのままの型式で受信したデータの中にメッセージ預け人の死亡情報等の情報が存在する場合は、受信したデータに係る保険会社の名称や商品の種類を解読した上で、メッセージ情報に対して行うべき情報処理方法の候補を取得し、既に記憶されている情報処理方法と比較し優先順位の高い方を上書し、更に、メッセージ預け人の死亡時に見る保険証書と共に保存する為の、メッセージ情報の存在を知らせ、その閲覧方法を示し、メッセージ預け人の死亡確認時にのみメッセージ本文が閲覧できる機能をもった記載媒体を作成するメッセージ保管システム、及びその記憶媒体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険契約者、共済加入者、共済組合員、共済契約者、被保険者又は被共済者であるメッセージ預け人から、メッセージ受取人に対して宛てられたメッセージ情報を管理するメッセージ保管システムであって、
前記メッセージ保管システムは、
個々の保険契約又は共済契約に関する前記メッセージ情報を記憶する記憶手段を有するとともに、
前記保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから、
前記保険契約又は共済契約に関する保険契約データのうち個々の契約についてのデータである特定保険契約データを受信し、
前記メッセージ預け人の情報端末から、
前記メッセージ情報と、
前記メッセージ情報の変更に関する情報と、
を受信するデータ送受信手段を有し、
前記メッセージ保管システムは、
前記メッセージ預け人の前記情報端末から前記データ送受信手段への、前記メッセージ情報を伴うアクセスがあると、
前記記憶手段に新たな前記メッセージ情報を記憶し、
前記メッセージ預け人の前記情報端末から前記データ送受信手段への、前記メッセージ情報の全部又は一部についての閲覧、変更及び消去のいずれかのうち少なくなくとも1つの要求を伴うアクセスがあると、
既に前記記憶手段に記憶されている前記メッセージ情報の全部又は一部について、閲覧、変更及び消去のいずれかのうち少なくなくとも1つを行い、
前記契約管理システムから前記メッセージ情報に対応する前記特定保険契約データを受信し、
前記受信した特定保険契約データにメッセージ預け人の死亡に関する情報が含まれていた場合は、
前記受信の時点までに前記記憶手段に記憶されていた前記特定保険契約データに対応する前記メッセージ情報を前記記憶手段から取得して、前記メッセージ情報を固定し、
又は、前記メッセージ情報内のメッセージ本文データを表示及び開示すること、
を特徴とするメッセージ保管システム。
【請求項２】
前記メッセージ情報は、
前記メッセージ情報に係る、
保険契約若しくは共済契約に関する契約を締結している保険会社若しくは共済組合の名称、又は前記保険会社若しくは共済組合を特定する記号若しくは番号に関する情報、
保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、
保険契約証書番号又は共済契約証書番号に関する情報、
保険契約又は共済契約の商品の種類に関する情報、
前記メッセージ預け人を特定する情報、
前記メッセージ受取人を特定する情報、
文字データ、音声データ又は映像データであるメッセージ本文データ、
前記メッセージ本文データを前記メッセージ受取人に配送する方法に関する情報、及び、
前記メッセージ本文データを開示又は表示する指定開示日に関する情報、
のいずれかのうち少なくとも1つを含んでいること、
を特徴とする請求項１に記載のメッセージ保管システム。
【請求項３】
前記メッセージ情報は、
前記メッセージ受取人を特定する情報、
文字データ、音声データ又は映像データであるメッセージ本文データ、及び
前記メッセージ本文データを前記メッセージ受取人に配送する方法に関する情報、
を記憶しており、
前記メッセージ保管システムは、
前記契約管理システムから受信した前記特定保険契約データに前記メッセージ預け人の死亡に関する情報が含まれていた場合は、
前記記憶手段から前記特定保険契約データに係る前記メッセージ情報を取得し、
前記取得したメッセージ情報を、前記取得したメッセージ情報内に記憶されているメッセージ情報の配送方法によって前記取得したメッセージ情報内に記憶されている前記メッセージ受取人へ配送する、若しくは前記メッセージ受取人の電子メールアドレス宛に送信する、
又は、前記配送及び前記送信を行うための別システムに対し送信する出力郵送デリバリー手段を有すること、
を特徴とする請求項１に記載のメッセージ保管システム。
【請求項４】
前記保険契約データ、又は、前記特定保険契約データは、
個々の保険契約又は共済契約に関する、
保険会社若しくは共済組合の名称、又は前記保険会社若しくは共済組合を特定する記号若しくは番号に関する情報、
保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、
保険契約又は共済契約に係る前記メッセージ情報を特定する番号又は記号、
保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者が、前記メッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係る前記メッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号、
保険契約証書番号又は共済契約証書番号、
保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、
被保険者又は被共済者を特定する情報、
保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報、
被保険者又は被共済者の死亡情報又は死亡解約情報、
保険金又は共済金の支払い情報、
保険契約又は共済契約の解約情報、
保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者、被共済者、保険金受取人又は共済金受取人の変更情報、
保険契約又は共済契約の更新情報、
保険契約又は共済契約の保留情報、
保険契約又は共済契約に係る変更情報、及び、
保険契約又は共済契約の商品の種類の情報、
のいずれかのうち少なくとも1つを含んでいること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のメッセージ保管システム。
【請求項５】
前記保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、被保険者又は被共済者を特定する情報、及び保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報は、
個人の氏名及び住所以外の情報からなること、
を特徴とする請求項４に記載のメッセージ保管システム。
【請求項６】
前記メッセージ情報は、
前記メッセージ情報に係る保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号を有し、
前記特定保険契約データは、
個々の保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号を有し、
前記メッセージ保管システムは、
前記特定保険契約データの中に含まれる前記番号又は記号が、前記記憶手段に記憶されている前記メッセージ情報の中に存在するか否かを判断する分類手段を有すること、
を特徴とする請求項１に記載のメッセージ保管システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、
前記保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号に関連付けて、保険会社又は共済組合の名称及び保険契約又は共済契約の商品の種類を記憶した解読表を有し、
前記メッセージ保管システムは、
前記特定保険契約データに含まれる前記番号又は記号に基づき、前記解読表を参照して、個別の保険会社又は共済組合の名称及び保険契約又は共済契約の商品の種類を取得し、
前記取得した名称及び種類を、前記特定保険契約データ内に記憶する解読手段を有すること、
を特徴とする請求項６に記載のメッセージ保管システム。
【請求項８】
前記記憶手段は、
前記特定保険契約データに関する個々の保険契約又は共済契約の商品の種類と保険契約又は共済契約に関する情報の種類に関連付けて、前記メッセージ情報について行われる情報処理方法を記憶した、情報処理方法データベースを有し、
前記メッセージ保管システムは、
前記契約管理システムから、前記特定保険契約データを受信すると、
前記受信した特定保険契約データの前記商品の種類と保険契約又は共済契約に関する情報の種類に基づいて、前記情報処理方法データベースを参照して、前記情報処理方法を取得し、
前記記憶手段から前記受信した特定保険契約データに係る前記メッセージ情報を取得し、
前記取得したメッセージ情報に対して、前記取得した情報処理方法を実行するメッセージデータ処理手段を有すること、
を特徴とする請求項１に記載のメッセージ保管システム。
【請求項９】
前記情報処理方法データベースには、
前記特定保険契約データに関する個々の保険会社又は共済組合の商品の種類と保険契約又は共済契約に関する情報の種類に関連付けて、前記情報処理方法の優先順位がさらに記憶されており、
前記メッセージ保管システムは、
新たに前記契約管理システムから前記特定保険契約データを受信すると、前記受信した特定保険契約データの前記商品の種類と保険契約又は共済契約に関する情報の種類に基づいて、前記情報処理方法データベースから、前記情報処理方法と前記情報処理方法の優先順位を取得し、
前記受信した特定保険契約データに係る前記特定の保険契約又は共済契約に関連付けられて前記記憶手段に既に記憶されている前記メッセージ情報内の情報処理方法の優先順位を取得し、
前記取得した両方の優先順位を比較して、優先順位が高い情報処理方法を、前記メッセージ情報内に上書き保存する優先情報処理選択記載手段を有すること、
を特徴とする請求項８に記載のメッセージ保管システム。
【請求項１０】
前記メッセージ保管システムは、
前記情報端末から、前記メッセージ情報の閲覧請求を受信すると、
前記記憶手段から前記受信した閲覧請求に係る前記メッセージ情報を取得し、
前記取得したメッセージ情報内に前記閲覧請求を受信した時点で記憶されている前記情報処理方法に従って、前記メッセージ情報内の情報の開示又は表示を行う開示手段を有すること、
を特徴とする請求項８に記載のメッセージ保管システム。
【請求項１１】
前記メッセージ保管システムは、
所定の期間内に、同一の前記メッセージ情報に関連した特定保険契約データを、前記契約管理システムから２回以上受信した場合は、
前記受信した特定保険契約データについての情報処理を中止し、
前記受信した特定保険契約データを一時的に保持し、
前記保持した特定保険契約データを、前記契約管理システム、前記契約管理システムの管理を行う保険会社若しくは共済組合の情報端末、又は、前記メッセージ保管システムを管理する者の情報端末に送信する緊急確認用情報記録手段を有すること、
を特徴とする請求項９に記載のメッセージ保管システム。
【請求項１２】
前記メッセージ保管システムは、
前記情報端末からの前記メッセージ情報の記入、変更、又は消去のためのアクセス用のパスワードを、前記メッセージ情報に関連付けて設定するパスワード設定手段を有し、
前記契約管理システムから受信した前記特定保険契約データが、前記メッセージ預け人の死亡に関する情報である場合は、当該死亡したメッセージ預け人に係る前記パスワードを消去し、その後のパスワードの設定を不可能にすること、
を特徴とする請求項１０に記載のメッセージ保管システム。
【請求項１３】
前記記憶手段は、
前記契約管理システムから受信した特定保険契約データに含まれる契約番号、氏名、生年月日、及び保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者が前記メッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係る前記メッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号の組合せ、又はそれらのうちの何れか１つを記憶し、
前記パスワード設定手段は、
前記メッセージ情報を初めて受信するとき、又はその後に、前記メッセージ預け人の情報端末から契約番号、氏名、生年月日、及び保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者が前記メッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係る前記メッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号の組合せ、又はそれらのうちの何れか１つとともにパスワード設定要求を受信すると、
前記受信した契約番号、氏名、生年月日、及び保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者が前記メッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係る前記メッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号の組合せ、又はそれらのうちの何れか１つに一致する、前記契約管理システムから受信した契約番号、氏名、生年月日、及び保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者が前記メッセージ保管システムへ保険契約又は共済契約に係る前記メッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号の組合せ、又はそれらのうちの何れか１つが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断し、
記憶されている場合は、前記アクセス用のパスワードを設定すること、又は前記メッセージ情報を初めて受け入れることができることを特徴とする請求項１２に記載のメッセージ保管システム。
【請求項１４】
前記出力郵送デリバリー手段は、
前記メッセージ情報が前記メッセージ保管システム内に預けられ、又は前記メッセージ情報の保管サービスの申し込みがなされたときは、
保険契約又は共済契約に関連した保険契約証書又は共済契約証書に貼り付け又は前記各証書と共に保管するための、前記メッセージ情報が預けられた旨が記載され、かつ、前記メッセージ情報の閲覧条件、パスワード又はＩＤに関する情報を含む閲覧方法を記載した書面、シール及びカードの少なくともいずれかである記載媒体を作成し、
又は、前記記載媒体に記載するべき前記情報を、前記記載媒体を作成するシステムに対し送信すること、
を特徴とする請求項３又は請求項１２に記載のメッセージ保管システム。
【請求項１５】
前記出力郵送デリバリー手段は、
前記メッセージ情報の前記メッセージ受取人を特定する情報が更新、変更又は追加された場合は、
更新、変更又は追加後のメッセージ受取人向けの前記記載媒体を作成し、
又は、前記記載媒体に記載するべき前記情報を前記記載媒体を作成するシステムに対し送信すること、
を特徴とする請求項１４に記載のメッセージ保管システム。
【請求項１６】
前記優先情報処理選択記載手段は、
前記メッセージ情報内に、前記メッセージ本文データを開示する又は届ける指定開示日が記憶された場合は、
前記指定開示日が記載された場合に対応する前記情報処理方法の優先順位を、前記情報処理方法データベースから取得し、
前記メッセージ情報内に既に記載されている前記情報処理方法の優先順位を取得し、
前記取得した両方の優先順位を比較して、優先順位が高い情報処理方法を、前記メッセージ情報内に上書き保存すること、
を特徴とする請求項９に記載のメッセージ保管システム。
【請求項１７】
前記情報処理方法データベースは、
前記情報処理方法として、２つ以上の情報処理方法を組み合わせたセットを記憶していること、
を特徴とする請求項８又は請求項９に記載のメッセージ保管システム。
【請求項１８】
前記記憶手段は、
前記情報処理方法の所定の組合せを記憶した特定組み合わせの場合の情報処理表を記憶し、
前記優先情報処理選択記載手段は、
前記情報処理方法の優先順位の比較時に、比較対象である情報処理方法が前記所定の組合せに該当する場合には、
前記メッセージ情報について前記所定の組み合わせの情報処理方法を実行すること、
を特徴とする請求項９に記載のメッセージ保管システム。
【請求項１９】
前記記憶手段に記憶される前記メッセージ情報は、
1人の前記メッセージ預け人から、２人以上の前記メッセージ受取人に対する別個の前記メッセージ情報であること、
を特徴とする請求項１に記載のメッセージ保管システム。
【請求項２０】
前記記憶手段は、
前記受信した特定保険契約データに対して行う情報処理内容を、前記情報処理方法毎に記憶した連絡情報処理内容表を有し、
前記メッセージ保管システムは、
前記優先情報処理選択記載手段が前記優先順位の高い情報処理方法を取得したとき、
前記取得した情報処理方法に基づき、前記連絡情報処理内容表を参照し、前記情報方法と一致する前記情報処理内容を実行する連絡情報処理手段を有すること、
を特徴とする請求項９に記載のメッセージ保管システム。
【請求項２１】
前記メッセージ保管システムは、
前記情報端末よりネットワーク経由で、保険契約、保険契約者、保険契約証書、保険契約証書番号、被保険者、保険金受取人、共済契約、共済契約証書、共済契約証書番号、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被共済者及び共済金受取人のいずれかのうち少なくとも1つを特定する情報を伴うアクセスがあった場合に、
前記アクセスに対して、
前記アクセスに伴い受信した情報に関連した前記メッセージ情報が前記記憶装置に記憶されているか否かを回答し、
前記記憶装置に記憶されている旨を回答する場合は、前記メッセージ情報内のメッセージ本文データとパスワード以外の情報である目次情報と、前記メッセージ情報の表示期間とを表示すること、
を特徴とする請求項１に記載のメッセージ保管システム。
【請求項２２】
前記メッセージ保管システムの分類手段は、
前記特定保険契約データを、前記契約管理システムから受信したとき、
前記受信した特定保険契約データに含まれる特定の保険契約又は共済契約に関連付けられている前記メッセージ情報が、前記記憶手段に記憶されているか否かを判断し、
前記判断の結果を記載した分類表を作成し、
前記作成した分類表を、前記データ送受信手段を経由して前記開示手段に送信し、
又は、前記契約管理システム、保険会社若しくは共済組合の情報端末に送信すること、
を特徴とする請求項６に記載のメッセージ保管システム。
【請求項２３】
前記メッセージ保管システムの優先情報処理選択記載手段は、
前記契約管理システムから受信した前記特定保険契約データが、保険契約又は共済契約の新たな契約期間を含む更新データであった場合は、
前記メッセージ情報内に、新たな契約期間中は前記メッセージ情報を消去せずに継続保管する旨の前記情報処理方法を上書きして記憶すること、
を特徴とする請求項９に記載のメッセージ保管システム。
【請求項２４】
前記メッセージ情報には、
前記メッセージ情報は前記メッセージ預け人によって作成されたメッセージ情報である旨を証明するために、
前記メッセージ預け人の直筆の署名のデータ、本人確認ができる電子署名、及び本人確認データへの転送アドレスのいずれかのうち少なくとも1つが記憶されていること、
を特徴とする請求項１に記載のメッセージ保管システム。
【請求項２５】
前記メッセージ情報には、
前記メッセージ受取人が前記メッセージ本文データを所定の第三者に転送すべき旨、又は前記メッセージ受取人が承認した場合は前記メッセージ本文データを一般公開する旨の前記メッセージ預け人による指示が記憶され、
当該転送又は一般公開は前記メッセージ預け人の指示及び／又は前記メッセージ受取人の承認によって行われた旨を証明するために、
転送者としての前記メッセージ受取人の直筆の署名のデータ、本人確認ができる電子署名、及び本人確認データへの転送アドレスのいずれかのうち少なくとも1つが記憶されていること、
を特徴とする請求項２４に記載のメッセージ保管システム。
【請求項２６】
前記メッセージ保管システムに記憶される前記メッセージ情報は、
前記メッセージ預け人のメールアドレスが記載可能であり、
前記メッセージ保管システムは、
所定の期間毎に前記メールアドレス宛に前記メッセージ情報の内容を確認するメールを送付し、
前記送付後の所定の期間内に前記メッセージ情報の内容を確認するメールに対する返信を受信しない場合は、
サイト上に表示される前記メッセージ情報のメッセージ本文データを除く前記メッセージ情報の目次の表示内に、前記返信を新たに指定する期日までに受信しない場合は前記メッセージ情報内のメッセージ本文データを前記新たに指定する期日以降に公開する旨を表示し、
前記新たに指定する期日までに前記返信を受信しない場合は、
前記メッセージ情報を固定し、前記メッセージ情報内の前記メッセージ本文データを前記新たに指定する期日以降に公開すること、
を特徴とする、請求項１３又は請求項１５に記載のメッセージ保管システム。
【請求項２７】
前記メッセージ保管システムは、
前記契約管理システムから前記特定保険契約データを受信する機能を有していないこと、
を特徴とする、請求項２６に記載のメッセージ保管システム。
【請求項２８】
請求項２６又は請求項２７に記載のメッセージ保管システムによって作成された、保険契約又は共済契約に関連した保険契約証書又は共済契約証書に貼り付け又は前記各証書と共に保管するための、前記メッセージ情報が預けられた旨が記載され、かつ、前記メッセージ情報の閲覧条件、パスワード又はＩＤに関する情報を含む閲覧方法を記載した書面、シール及びカードの少なくともいずれかである記載媒体。
【請求項２９】
前記メッセージ保管システムは、
前記契約管理システムから、前記メッセージを受け入れ得る前記メッセージ預け人を特定する情報であるメッセージ預け入れ承認情報を受信し、
前記メッセージ預け人の情報端末から、前記メッセージ情報を伴うアクセスがあると、
前記アクセスを行った前記メッセージ預け人が、前記受信したメッセージ預け入れ承認情報が特定するメッセージ預け人である場合に限り、
前記記憶手段に新たな前記メッセージを記憶すること、
を特徴とする請求項１に記載のメッセージ保管システム。
【請求項３０】
前記メッセージ預け入れ承認情報は、
個々の保険契約又は共済契約に関する、
保険会社若しくは共済組合の名称、又は前記保険会社若しくは共済組合を特定する記号若しくは番号に関する情報、
保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店の名称、又は前記代理店を特定する記号若しくは番号に関する情報、
保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、
保険契約又は共済契約に係る前記メッセージ情報を特定する番号又は記号、
保険契約若しくは共済組合に係る前記メッセージ情報を特定するために、保険会社、共済組合、又は保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介、及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店が、新たに作成した番号又は記号、
保険契約証書番号又は共済契約証書番号、
保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、
被保険者又は被共済者を特定する情報、
保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報、
被保険者又は被共済者の死亡情報又は死亡解約情報、
保険金又は共済金の支払い情報、
保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者、被共済者、保険金受取人又は共済金受取人の変更情報、
保険契約又は共済契約の更新情報、
保険契約又は共済契約の保留情報、
保険契約又は共済契約に係る変更情報、及び、
保険契約又は共済契約の商品の種類の情報、
のいずれかのうち少なくとも1つを含んでいること、
を特徴とする請求項２９に記載のメッセージ保管システム。
【請求項３１】
前記メッセージ保管システムは、
前記メッセージ情報を前記記憶手段に記憶する旨を前記メッセージ預け人に対して表示し、前記メッセージ預け人が当該表示に対して応諾する旨の入力を受け付けた後、
前記メッセージ情報を前記記憶手段に記憶する旨を前記メッセージ預け人に対して表示した後、
ＩＤ番号又はパスワードの設定を行った後、又は
前記契約管理システムから所定の情報を受信した後において、所定の期間が経過している場合は、
既に前記記憶手段に記憶されている前記メッセージ情報の全部又は一部について、変更又は消去を行わないこと、
を特徴とする請求項１に記載のメッセージ管理システム。
【請求項３２】
前記メッセージ情報は、
前記メッセージ預け人が保有する預金口座を開設している金融機関の店舗を特定する情報、
各種保険の被保険者及び保険金受取人を特定する情報、
各種共済の被共済者及び共済金受取人を特定する情報、
前記メッセージ預け人が保有する有価証券を保管している金融機関の店舗を特定する情報、
前記メッセージ預け人が保有する不動産を特定する情報、
前記メッセージ預け人が賃借している資産管理スペースを特定する情報
のいずれかのうち少なくとも1つを含んでいること、
を特徴とする請求項１に記載のメッセージ保管システム。
【請求項３３】
前記記載媒体を作成するシステムは、前記メッセージ預け人が使用する携帯端末、又は情報端末を含むこと、
を特徴とする請求項１４に記載のメッセージ保管システム。
【請求項３４】
前記出力郵送デリバリー手段は、
前記記載媒体を視認した者に対しメッセージ本文データを開示するとき、
前記契約管理システムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、
前記メッセージ預け人に対して前記メッセージ情報の内容を確認するメールを送信した後、所定の期間内に返信がなかったこと、
所定の外部事業者のシステムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、
メッセージ管理システムを管理する者からメッセージ預け人の死亡に関する情報の入力を受けたこと、のうちのいずれか１つを、メッセージ本文データを開示するための閲覧条件とすること、
を特徴とする請求項１４に記載のメッセージ保管システム。
【請求項３５】
前記メッセージ情報内のメッセージ本文データの閲覧条件には、
前記契約管理システムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、
前記メッセージ預け人に対して前記メッセージ情報の内容を確認するメールを送信した後、所定の期間内に返信がなかったこと、
所定の外部事業者のシステムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、
メッセージ管理システムを管理する者からメッセージ預け人の死亡に関する情報の入力を受けたこと、
のうちのいずれか１つである旨の条件が含まれることを特徴とする請求項２８に記載の記載媒体。
【請求項３６】
前記メッセージ情報は、
前記メッセージ情報に係る
保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店の名称、又は前記代理店を特定する記号若しくは番号に関する情報、
を含んでいること、
を特徴とする請求項２に記載のメッセージ保管システム。
【請求項３７】
前記保険契約データ、又は、前記特定保険契約データは、
個々の保険契約又は共済契約に関する、
保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店の名称、又は前記代理店を特定する記号若しくは番号に関する情報、
を含んでいること、
を特徴とする請求項４に記載のメッセージ保管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生命保険を扱う保険会社、生命共済を扱う共済組合、生命保険を扱う保険会社若しくは生命共済を扱う共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店(以下単に「代理店」ということがある)、又はそれらから依頼を受けた者が、生命保険契約者、生命共済加入者、生命共済契約者、被保険者又は被共済者から、それら被保険者等の死後にメッセージ情報を届けたい人宛のメッセージ情報を、予め預かって保管しておき、保険会社、共済組合又は代理店の契約を管理するコンピュータシステムに記憶されている個々の契約状況の変化情報を活用して、保管しているメッセージ情報を届ける又は開示するメッセージ保管システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保険会社が、保険契約者又は被保険者から、保険金受取人宛のメッセージ情報を管理するコンピュータシステムに関しては、保険金受取人の成長過程で成人式等のイベントに合わせて保険金受取人にメッセージ情報を届けるシステム（例えば特許文献１）や、予め開示期日を指定した日に開示されることを特徴とする保険に係る伝言システム（例えば特許文献２）が既存の技術として存在する。
【０００３】
これらのシステムによれば、保険会社が預かったメッセージ情報を、指定された保険金受取人等のメッセージ受取人に、予め指定されたそのメッセージ受取人の入学式や成人式等のイベント、又は、予め指定された期日に合わせて、メッセージ情報をメッセージ受取人に届ける又は見せることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３８９５３２１号公報（段落００１４）
【特許文献２】特開２００７−２４１９８４号公報（段落０００９）
【特許文献３】特開２００８−１１７０４１号公報(段落０００６〜００２０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載のシステムでは保険契約者又は被保険者から保険金受取人にあてたメッセージ情報を、予め指定された時期やイベントの時に合わせて届けることはできる。
しかし、特に生命保険の主たるジャンルである死亡保険について考えると、死亡保険の保険金支払いの時期である被保険者の死亡時は突然到来する。その突然到来する時点に対応して、被保険者などから保険金受取人又はその他の自分の死後に伝言を届けたい人宛の伝言を届ける又は開示することはできなかった。
【０００６】
また、死亡保険に付随するメッセージ情報（自分が死んだ後に開示したい伝言）の性格に対応する機能として、自分の生存時に記入したメッセージ情報が自分の死後に他の者によって改変が行われることなく、自分の生存時に記入したまま（自分の意思のまま）届けられるようにする必要がある。そのために、自分（メッセージ情報の預け人）が生存している段階には、自分（メッセージ情報の預け人）でいつでも自由にメッセージ情報の記入や変更や消去を行うことができて、その上、自分（メッセージ情報の預け人）の死亡後は、自分の生存時に設定（記入）したメッセージ情報内が、他の者により手を加えられることなく固定されてそのままの形で、自分が指定したメッセージ受取人に開示又は届けられるという情報処理ができるシステムが、望まれていた。
また、保険会社、共済組合又は代理店に従来から有る保険又は共済の契約状況を管理するシステムが有する情報データ（被保険人の死亡情報や解約など）を利用することにより、例えば、被保険者の死亡時に、預かっているメッセージ情報が簡単に届けられる又は見せられるというシステムが望まれていた。
【０００７】
また、メッセージ情報を預けた人(例えば被保険者)の死亡時以降は、メッセージ情報を預けた人が存在しないわけであり、預けたメッセージ情報の存在を確実にメッセージ受取人に知らせることはできなかった。
【０００８】
また、保険会社、共済組合又は代理店の外部にメッセージ情報を預かるコンピュータを設置した場合は、保険会社、共済組合、代理店又はメッセージ受取人に指定された人から、メッセージ情報の開示依頼があった場合には、メッセージ情報を預けた人の保険契約の現在状況を確認した上で、現在状況に合った形でのメッセージ情報の開示をするための専用の信号を、その都度コンピュータに入力や指示する必要があった。
そこで、保険会社、共済組合又は代理店に従来から有る保険又は共済の契約状況を管理するシステムが持っている情報データ（被保険人の死亡情報など）を受信するだけで、メッセージ情報を預けた人の保険契約の現在状況に合った形態でのメッセージ情報の開示ができるシステムが望まれていた。例えば、「メッセージ情報を預けた人の保険契約の現在状況に合った形態でのメッセージ情報の開示」とは、被保険者の死亡時に開示するために預かっているメッセージ情報を、被保険者の生存時には開示せずに死亡時に開示するということ、すなわち、被保険者が生存しているか死亡したかといった保険契約の現在状況に合わせて開示するということである。
【０００９】
また、メッセージ受取人に、メッセージ情報を預かった保険会社やメッセージ情報を預かることを委任された者などが、メッセージ情報を届ける又は郵送する場合には、実際には、メッセージ受取人の住所の把握が困難（メッセージ情報が預けられた時点から届ける時点までに長い時間が経過している場合が多い、又は委任された者が保険会社から住所を聞くことが個人情報保護の法令上難しい）な場合が多い。
したがって、メッセージ情報を届ける又は郵送することが難しいので、メッセージ受取人自身がメッセージ情報を能動的に閲覧することが簡単にできるシステムが望まれていた。
【００１０】
特許文献３に記載の方法では、委託者端末は、保険加入者端末から、保険情報及び受取人を指定したメッセージ情報を受信し、保管する。さらに委託者端末は、指定した死亡情報通知端末から、メッセージ預け人の死亡通知を受信すると、指定されているメッセージ受取人あてに、保管していたメッセージ情報を送信する。
しかしながら、特許文献３に記載の方法では、例えば以下の(１)〜（７）のような問題がある。
（１）委託者端末が、保険会社のシステムが有している平常業務用のデータをそのまま使うことができない。（２）委託者端末が、保険会社から送信された情報を解読したり、予め記憶しているメッセージ情報に対する情報処理を優先順位に従って実行したりすることができない。（３）メッセージ情報が委託者端末に記憶されていることを、メッセージ受取人に伝えることができない。(４)委託者端末が、メッセージ預け人の死亡通知を短い時間の間に２度受信するような保険会社の事務ミスのような場合に対応できない。（５）メッセージ受取人がメッセージ情報の一部（目次情報）を閲覧することができない（６）委託者端末は、メッセージ情報を受け入れるか否かの判断をすることができない。（７）委託者端末は、受信したメッセージ情報の変更禁止又は消去禁止の機能を有さない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、まず、メッセージ情報を預ける者（保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者又は被共済者）が、生存時は自由に自分でメッセージ本文データや届ける方法や自分又はメッセージ受取人の氏名や住所やメールアドレスを、例えばネット経由で携帯端末から記入や変更や消去ができて、そのメッセージ情報を預けた者の死亡情報を保険又は共済の契約を管理するシステムから受信した場合は、それ以降、それまでに記入されていたメッセージ情報を固定する、又はメッセージ情報の変更等を行うためのパスワードを消去し、その後のパスワードの設定を不可能にすることで、メッセージ情報を記入した人以外は記入内容の追加や変更や消去ができなくすることができ、
メッセージを預けた人（被保険者又は被共済人など）の死亡情報又は死亡保険金若しくは死亡共済金の支払い情報に合わせて、予め指定されたメッセージ受取人に、そのメッセージ情報を届ける又は開示するということを、保険会社、共済組合又は代理店が従来から持っている契約管理のコンピュータシステム内に有る保険又は共済の契約に関する情報や被保険者の死亡情報等に関する情報をそのまま活用する又はそのまま送信することによって、新たな手間を掛けずに預かったメッセージ情報の開示等を行い、
被保険者や被共済者の死亡前の時点ではメッセージ情報を開示せず保持し、
メッセージ受取人が自分の情報端末から預けられたメッセージ情報を閲覧できるシステムを提供する。
【００１２】
また、メッセージ預け人の死亡時以降に、預けたメッセージ情報の存在を確実にメッセージ受取人に知らせる目的で、保険金受取人又は共済金受取人が、被保険者又は被共済者の死亡時以降に保険金又は共済金の支払い請求の為に見る保険証書や共済証書に貼り付ける又は共に保管するための、メッセージが預けられた旨とその開示方法を記載し、その上、これを利用してアクセスしてもメッセージ預け人の死亡時以降にのみメッセージ本文データが閲覧できるシール、書面又はカードを、メッセージが預けられた時又はその後に作成又は配送し、メッセージ預け人の死後メッセージ受取人にメッセージ情報の存在と閲覧方法を気付かせるためのシステムを提供する。
【００１３】
請求項１にかかる発明は、コンピュータを利用した、保険契約者、共済加入者、共済契約者、被保険者又は被共済者であるところのメッセージ預け人から、メッセージ受取人に指定された人宛のメッセージ情報を預かる保険契約又は共済契約の情報を利用するメッセージ保管システムにおいて、
保険契約又は共済契約の、契約管理システムからメッセージ保管システムに送られて来る又は入力された、個々の保険契約又は共済契約に関する保険契約データである特定保険契約データや、メッセージ情報の記入や閲覧や変更や消去や配送方法やメッセージ受取人の登録と変更に関する情報データの送受信を行う、データ送受信手段と、
個々の保険契約又は共済契約に関連してメッセージ預け人からメッセージ受取人宛のメッセージ情報を記憶する記憶手段を備え、
メッセージ預け人が、情報端末からネットワーク経由でのデータ送受信手段へのアクセスによって、記憶手段に新たなメッセージ情報を記憶させることと、既に記憶手段に記憶されている個々のメッセージ情報内に記載させている情報データの閲覧と変更と消去と、メッセージ情報データの開示日指定や変更のいずれか少なくなくとも1つを、行うことができること、
保険又は共済契約管理システムからメッセージ保管システムに送られて来た特定保険契約データに、メッセージ預け人の死亡に関する情報データが含まれていた場合には、その時点までに記憶手段に記憶されている特定保険契約データに係るメッセージ情報を記憶手段から取得した上で、メッセージ預け人が預けたその取得したメッセージ情報の情報データを固定すること又はメッセージ預け人が預けたメッセージ情報内のメッセージ本文データを表示及び開示することを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００１４】
かかる構成によれば、メッセージ預け人（死亡保険又は死亡共済では被保険者又は被共済者、学資保険などの生存保険では保険契約者又は共済契約者）の生存時は、メッセージ預け人が自由に、簡単に、自分が預けるメッセージ情報の閲覧や変更や消去や開示日指定のいずれかのうち少なくなくとも1つを行うことができる。
また、保険会社、共済組合又は代理店（以下、合わせて総称し、保険会社ということがある）が従来から使用している、契約管理システムが記憶しているメッセージ預け人の死亡に関する情報（死亡情報又は死亡保険金の支払い情報又は死亡解約情報）データを活用する、又は、個々の保険契約又は共済契約に関連したメッセージ情報を預かっているコンピュータシステムに送るだけで、メッセージ預け人の死亡後には、メッセージ預け人の生存時の意思に従って（メッセージ情報が固定され）、メッセージ情報を保管することができるようになる。
更に、メッセージ受取人からネットワーク経由の要求があれば、保管したメッセージ情報をネットワーク経由で、簡易に開示できるようになる。
【００１５】
請求項２にかかる発明は、メッセージ情報の中に含まれる情報データは、
メッセージ情報に係る、保険契約若しくは共済契約に関する契約を締結している保険会社若しくは共済組合の名称、又は保険会社若しくは共済組合を特定する記号若しくは番号に関する情報、保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、保険契約証書番号又は共済契約証書番号に関する情報、保険契約又は共済契約の商品の種類に関する情報、メッセージ預け人を特定する情報、メッセージ受取人を特定する情報、文字データ、音声データ又は映像データであるメッセージ本文データ、メッセージ本文データをメッセージ受取人に配送する方法に関する情報、及び、メッセージ本文データを開示又は表示する指定開示日に関する情報、のいずれかのうち少なくとも1つを含むこと、を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００１６】
かかる構成によれば、保険会社の従来からのコンピュータシステムが持っているデータを、そのままメッセージ預け人のメッセージ情報を預かっているシステムに送るだけで、送られてきたデータの内容と対応関係が把握できるようになる。
また、メッセージ預け人からメッセージ受取人宛のメッセージ情報に関して、文字データ、音声データ又は映像データを預かり、そのメッセージ本文データをメッセージ受取人に配送する方法を指定し、メッセージ本文データの開示又は表示の日を指定することが、できるようになる。
【００１７】
請求項３に係る発明は、契約管理システムから、メッセージ保管システムに送られてきた又は入力された特定保険契約データが、メッセージ預け人の死亡に関する情報であった場合には、記憶手段から特定保険契約データに係るメッセージ情報を取得した上で、取得したメッセージ情報内のメッセージ本文データを表示する、又は、そのメッセージ情報内に記載されているメッセージの配送方法で取得したメッセージ情報内に記載されているメッセージ受取人への配送又は配送のための出力又は電子メールアドレス宛に送信すること又はそれらを行うためのシステム宛に送信することを行う出力郵送デリバリー手段を、備えたことを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００１８】
かかる構成によれば、保険会社が従来から使用している、保険契約又は共済契約に関するコンピュータシステムが持っている個々の保険契約又は共済契約に関するデータを活用する、又は、個々の保険契約又は共済契約に関連したメッセージ情報を預かっているコンピュータシステムに送るだけで、メッセージ情報を預けたメッセージ預け人の死亡後には、メッセージ預け人の生存時の希望に従って、そのメッセージをメッセージ受取人に、メッセージの本文データを出力してそれを郵送や宅配便等により届けること、又は、電子メールで送信することができるようになる。
また、保管されているメッセージ本文データは、当システムによって紙などに出力もできるので、出力されたものを保険会社の担当者が、メッセージ受取人に届けられるようにもなる。
【００１９】
請求項４に係る発明は、契約管理システムからメッセージ保管システムに送られてくる又は入力される保険契約データ、又は、特定保険契約データには、個々の保険契約又は共済契約に関する、保険会社若しくは共済組合の名称、又は保険会社若しくは共済組合を特定する記号若しくは番号に関する情報、保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報を特定する番号又は記号、保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者が、メッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号、保険契約証書番号又は共済契約証書番号、保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、被保険者又は被共済者を特定する情報、保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報、被保険者又は被共済者の死亡情報又は死亡解約情報、保険金又は共済金の支払い情報、保険契約又は共済契約の解約情報、保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者、被共済者、保険金受取人又は共済金受取人の変更情報、保険契約又は共済契約の更新情報、保険契約又は共済契約の保留情報、保険契約又は共済契約に係る変更情報、及び、保険契約又は共済契約の商品の種類の情報のいずれかのうち少なくとも1つが含まれること、を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００２０】
かかる構成によれば、保険会社の従来からのコンピュータシステムが持っているデータを、そのままメッセージ情報を預かっているシステムに送るだけで、送られてきたそのままの内容によって、メッセージ預け人の生死の状況の変化や保険又は共済の契約状況が把握できる。
それによって、そのデータの送られてきた後は、データの示す状況に合わせた、メッセージ情報データの情報処理ができるようになる。
【００２１】
請求項５に係る発明は、保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、被保険者又は被共済者を特定する情報、及び保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報は、個人の氏名及び住所以外の情報からなること、を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００２２】
かかる構成によれば、保険会社がメッセージ情報の預かりを外部に委託する場合に、委託される側のシステムに個人情報を入れる（送る）必要がなくなる。
要するに、保険会社が持っている契約者の個人情報を外部の委託者に出さなくても、メッセージ情報の預かりを外部に委託することができるようになる。
また、保険会社の従来からのコンピュータシステムが持っているデータから、加入者又は契約者の個人情報を除いた残りのデータをそのままメッセージ情報を預かっているシステムに送るだけで、個人情報を除いた残りのデータをそのままの内容によって、メッセージ預け人の生死の状況の変化や保険又は共済の契約状況を委託される側のシステムに伝えることができる。
それによって、そのデータの送られてきた後は、送られてきたデータの示すそれらの状況に合わせた、メッセージ情報データの情報処理ができるようになる。
【００２３】
請求項６に係る発明は、特定保険契約データを、特定保険契約データの中に含まれる保険契約又は共済契約の契約番号又は記号と同じ契約番号又は記号を含むメッセージ情報が記憶手段に記憶されている特定保険契約データと、記憶されていない特定保険契約データのいずれかに分類することを行う分類手段を持つことを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００２４】
かかる構成によれば、送られてきた特定保険契約データを、送られてきた特定保険契約データに関係したメッセージ情報を記憶しているものと、そうでないものに分類することができ、送った側でも送ったデータが、それらのいずれであるかを認識できるようになる。そして、送られてきたデータを、その後の処理を行うデータのみに分けることができて効率が良くなる。
【００２５】
請求項７に係る発明は、特定保険契約データに含まれる保険契約又は共済契約に係る記号又は番号のデータを、記憶手段に記憶している解読表を参照して、個別の保険会社の名前と保険契約又は共済契約の種類を判定して特定保険契約データ内に記載する解読手段を持つことを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００２６】
かかる構成によれば、保険会社の従来からのコンピュータシステムが持っているデータを、そのままメッセージ預け人のメッセージを預かっているシステムに送るだけで、送られてきたデータに含まれるデータを特定する番号や記号に基づいて個別の保険会社の名前やその保険会社の商品の種類を特定する記号や番号を取得できて、送られてきたデータに対応する個々のメッセージ情報やその情報処理方法の選択がやり易くなる。
【００２７】
請求項８に係る発明は、記憶手段には、特定保険契約データに関する個々の保険契約又は共済契約の商品の種類と保険契約又は共済契約に関する情報の種類に関連付けてメッセージ情報について行われる情報処理方法を記載した情報処理方法データベースが記憶されており、契約管理システムからメッセージ保管システムに、特定保険契約データが送られてきた時に、情報処理方法データベースの中のから、その送られてきた特定保険契約データ内にある商品の種類と保険契約又は共済契約に係る契約情報に基づいて、メッセージ情報について行われる情報処理方法を取得し、メッセージ情報に対してその選び出した情報処理方法を実行するメッセージデータ処理手段を備えたことを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００２８】
かかる構成によれば、保険会社が従来から使用している保険契約又は共済契約に関するコンピュータシステムが持っている個々の保険契約又は共済契約に関するデータを活用する、又は、個々の保険契約又は共済契約に関連したメッセージ情報を預かっているコンピュータシステムに送るだけで、その送られてきたデータが示すメッセージ預け人の死亡や契約の解約などの状況に合わせて、預けられているメッセージ情報データに関して行う情報処理方法が自動的に選択されて、結果として、その送られてきたデータが示すメッセージ預け人の死亡や契約の解約などの状況に合わせたメッセージ情報データの取扱いができるようになる。
【００２９】
請求項９に係る発明は、記憶手段に、契約管理システムから送られてくる又は入力される特定保険契約データに係る保険契約又は共済契約の商品の種類と保険契約又は共済契約に関する情報の種類に関連付けて、メッセージ情報について実行される情報処理方法と、その情報処理方法の優先順位を記憶した優先順位付き情報処理方法データベースが記憶されていることと、新たに契約管理システムから特定保険契約データが送られて来た時に又は入力された時に、優先順位付き情報処理方法データベースから、その送られて来た又は入力された特定保険契約データの保険契約又は共済契約の商品の種類と保険契約又は共済契約に関する情報の種類に対応する、メッセージ情報に対して実行される情報処理方法である情報処理方法を取得し、取得された情報処理方法と、送られてきた特定保険契約データに係る特定の保険契約又は共済契約に関連付けられて記憶手段に記憶されているメッセージ情報内に既に記載されているそのメッセージ情報に対して行われる情報処理方法である情報処理方法との優先順位を比較して、どちらが優先される情報処理方法であるかを選択して決定し、その優先が選択決定された情報処理方法を、そのメッセージ情報内に上書き保存する、優先情報処理選択記載手段を備えたことを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００３０】
かかる構成によれば、保険会社が従来から使用している、保険契約又は共済契約に関するコンピュータシステムが有する個々の保険契約又は共済契約に関するデータを活用する、又は、個々の保険契約又は共済契約に関連したメッセージ情報を預かっているコンピュータシステムに送るだけで、その送られてきたデータが示すメッセージ預け人の死亡や契約の解約などの状況に合わせて、預けられているメッセージ情報に関して優先されるべき情報処理方法が自動的に選択されて、結果として、その送られてきたデータが示すメッセージ預け人の死亡や契約の解約などの状況に合わせたメッセージ情報データの取扱いができるようになる。
【００３１】
請求項１０に係る発明は、ネットワークを経由して、情報端末からメッセージ情報についての閲覧請求がデータ送受信手段にあった場合には、記憶手段の中から閲覧請求に該当するメッセージ情報を選び出した上で、選び出したメッセージ情報内に閲覧請求のあった時点で記載されている、メッセージ情報に関して実行される情報の処理方法である情報処理方法に従って、メッセージ情報内情報の開示又は表示を行う開示手段を備えたことを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００３２】
かかる構成によれば、ネットワークを経由して情報端末からのメッセージ情報の閲覧請求があった場合には、閲覧請求のあった時点でのメッセージ預け人や保険契約の状況に合わせた情報処理方法をメッセージ情報に対し行った上で、その閲覧請求に対応することができるようになる。
【００３３】
請求項１１に係る発明は、一定期間内に、同一のメッセージ情報に関連した特定保険契約データを、契約管理システムから２個以上受信した場合は、それらの特定保険契約データについての情報処理行為を中止した上で、受信した特定保険契約データを一時的に保持して、その保持したデータをデータ送受信手段よりネットワークを経由して、契約管理システム、契約管理システムの管理を行う保険会社の情報端末、又はメッセージ保管システムを管理する者の情報端末に送信する緊急確認用情報記録手段を持つことを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００３４】
かかる構成によれば、一定期間内に受け付けたメッセージ情報に関連する特定保険契約データが２個以上あった場合は、自動的に情報処理を続けるのではなく、一定期間内にどの情報が先に保険会社に届けられていたかを再確認することができる。
これは、メッセージ情報を預かるシステム側が、従来の保険契約又は共済契約に関するコンピュータシステムから送られてくるデータをそのまま使用する場合に発生することが予想される事態に対応するものである。
すなわち、保険会社におけるシステムへの入力前の業務によって起こる可能性がある、窓口等で情報受付順とそれらの受付情報のシステムへの情報入力順が逆になることに起因する、現実の受付順とその情報の送付又は受信等の順番の逆転問題を、予め確認し予防することができる。
【００３５】
請求項１２に係る発明は、情報端末から、メッセージ情報の記入や変更や消去のためのアクセスに用いるためのパスワードを、個々のメッセージ情報毎に設定するパスワード設定手段を備えたことと、契約管理システムからメッセージ保管システムに送られてきた特定保険契約データが、メッセージ預け人の死亡に関する情報であった場合には、その死亡したメッセージ預け人に係るメッセージ情報に設定されているパスワード設定を消去し、その後のパスワードの設定を不可能にすること、を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００３６】
かかる構成によれば、メッセージ預け人の生存時は、メッセージ預け人だけが、自分の設定したパスワードを用いて、メッセージ受取人の設定やメッセージ情報の記入や変更又は消去や開示条件の記入や変更等ができる。
そして、契約管理システムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信した後には、その死亡したメッセージ預け人に係るメッセージ情報に設定されているパスワード設定を消去し、その後のパスワードの設定を不可能にするという、パスワード設定システムの新しい特殊機能であるところの「パスワード設定者の死亡情報が入力（確認）された時点に、それ以前にパスワード設定者が設定していたパスワードがあった場合にはそのパスワードの設定を消去する、及び、それ以降の新たなパスワードの設定が一切できないようにする機能」によって、預けられたメッセージ情報内の情報データは、誰によっても変更や消去等ができなくなる。
これによって、メッセージ預け人が生存時に記入したメッセージ情報の保管や開示等が、メッセージ預け人の生存時の意思を生かしたそのままの形でできるようになる。
【００３７】
請求項１３に係る発明は、記憶手段が、契約管理システムから受信した特定保険契約データに含まれる契約番号、氏名、生年月日、及び保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者が前記メッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号の組合せ、又はそれらのうちの何れか１つを記憶し、パスワード設定手段が、メッセージ情報を初めて受信すると、又はその後に、メッセージ預け人から契約番号、氏名、生年月日、及び保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者がメッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号の組合せ、又はそれらのうちの何れか１つとともにパスワード設定要求を受信すると、メッセージ預け人から受信した契約番号、氏名、生年月日、及び保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者がメッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号の組合せ、又はそれらのうちの何れか１つに一致する、契約管理システムから受信した契約番号と氏名の組合せが記憶手段に記憶されているか否かを判断し、記憶されている場合は、アクセス用のパスワードを設定すること又はメッセージ情報を初めて受け入れることができること、を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００３８】
かかる構成によれば、実在する保険契約者等に対する確実なパスワード設定を、保険会社が契約番号と氏名という最低限の個人情報をメッセージ保管システムに提供することによって実現することができる。
【００３９】
請求項１４に係る発明は、出力郵送デリバリー手段が、メッセージ情報がメッセージ保管システム内に預けられた時、又はメッセージ情報の保管サービスの申し込み時に、個々の保険契約又は共済契約に関連した保険契約証書又は共済証書に貼り付けるための、又はそれらの証書と共に保管するための、メッセージ情報が預けられた旨と、そのメッセージ情報の閲覧条件（被保険者の死亡時他）又はパスワード又はＩＤに関する情報を含めた閲覧方法を記載した、書面、シール及びカードの少なくともいずれかである記載媒体を作成する、又は、その記載媒体に記載するそれらの情報を、記載媒体を作成するシステム宛に送信することを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００４０】
かかる構成によれば、メッセージ保管システムが、メッセージ預け人から情報端末を用いてネットワークを経由してメッセージ情報を預かった時には、メッセージ保管システムが個々の保険契約又は共済契約毎の保険契約証書又は共済証書に貼り付ける、又はそれらと共に保管するための、メッセージ情報が預けられた旨とそのメッセージ情報の閲覧要件（被保険者の死亡時他）とパスワード又はＩＤに関する情報を含めた閲覧方法などを記載した記載媒体を作成するので、この記載媒体を受取ったメッセージ預け人は、保険契約証書又は共済証書に貼り付ける又はそれらと共に保管さえすればよい。
すると、保険金又は共済金の受取人であるところのメッセージ受取人が、メッセージ預け人の死亡後に、その保険契約証書又は共済証書を見て保険金又は共済金の受け取り請求を行う時に、自然とその記載媒体も見ることとなり、保険契約又は共済契約に関連してメッセージ情報が預けられていること及び閲覧方法を知ることができるようになる。したがって、預けられたメッセージ情報を逃すことなく見ることができるようになる。
そして、その記載媒体には、当然メッセージ預け人が自ら設定したパスワード自体は記載しないようにされる(他の人に見られる記載媒体に設定したパスワード自体を書いておいて設定したパスワード自体が他の人に見られるという事では、パスワードの設定自体の意味が無い)。したがって、メッセージ預け人の生前時においては、メッセージ受取人を含むメッセージ預け人以外の人がその記載媒体も見て、そこに記載されているメッセージ情報の閲覧要件（パスワード自体以外の）を用いてメッセージ本文データを見ようとしても、開示のためのパスワードが必要となり（「メッセージ預け人の死亡情報によるパスワードの解除が行われていない」ので）、メッセージ本文データを見ることはできない。
【００４１】
また、この記載媒体には次の効果もある。
すなわち、メッセージ預け人の生前時においては、その記載媒体を見たメッセージ受取人が、その書面、シールやカード内のメッセージ情報の閲覧要件を用いて又は記載媒体に埋め込んであるバーコード、ＩＤ、ＱＲコード等を携帯端末で読み取るなどしてメッセージ情報へアクセスしてメッセージ本文データの閲覧請求をしたとする。しかしながら、「そのメッセージ情報に係るメッセージ預け人の死亡情報を前記メッセージ保管システムが受信していないで、そのメッセージ情報内のメッセージ本文データの表示及び開示は行われておらず」、メッセージ情報内のメッセージ本文データを閲覧することはできない。そして、そのメッセージ情報に係るメッセージ預け人の死亡情報を前記メッセージ保管システムが受信した時点以降は、メッセージ情報内のメッセージ本文データの表示及び開示が行われているので、それらの閲覧請求によってメッセージ情報内のメッセージ本文データの閲覧ができるようになる。
これは、メッセージ情報へのアクセス促進効果を生むこの記載媒体の作成機能と、メッセージ情報を記憶しているメッセージ保管システムがそのメッセージ預け人の死亡情報を受取った時点以降にメッセージ情報のメッセージ本文データの表示及び開示をする機能と、パスワードの機能から生まれる「メッセージ預け人の死亡情報後にメッセージ本文データが閲覧できる記載媒体」の効果である。
【００４２】
そしてまた、その記載媒体に記載又は埋め込んであるそれらの閲覧要件を用いてメッセージ情報へアクセスした場合で、メッセージ預け人の生前は、メッセージ本文データの閲覧にはメッセージ預け人が設定したパスワードが掛かっており閲覧できない。
そして、メッセージ預け人の死亡後は、そのパスワードが消去され、誰によってもパスワードの再設定ができない状態となっているので、メッセージ本文データの閲覧ができることとなる。
これは、メッセージ情報へのアクセス促進効果を生むこの記載媒体の作成機能と、メッセージ情報を記憶しているメッセージ保管システムがそのメッセージ預け人の死亡情報を受取った時点以降にはメッセージ預け人の設定したパスワードを消去し、その後のパスワードの設定を不可能にする機能から生まれる「メッセージ預け人の死亡情報後にメッセージ本文データが閲覧できる記載媒体」の効果である。
【００４３】
請求項１５に係る発明は、メッセージ情報のメッセージ受取人を特定する情報が更新、変更又は追加された場合には、出力郵送デリバリー手段が、更新、変更又は追加後のメッセージ受取人向けの記載媒体を作成し、又は、記載媒体に記載するべき情報を、記載媒体を作成するシステムに対し送信することを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００４４】
かかる構成によれば、変更又は追加後のメッセージ受取人に対して、メッセージ情報が存在する旨を確実に伝達することができる。
【００４５】
請求項１６に係る発明は、優先情報処理選択記載手段が、メッセージ情報内に、メッセージ情報内のメッセージ本文データを開示又は届ける指定開示日が記憶された場合には、指定開示日が記載された場合に対応する情報処理方法の優先順位を優先順位付き情報処理方法データベースから取得し、取得した情報処理方法の優先順位と、既にメッセージ情報内に記載されている情報処理方法の優先順位とを比較して、どちらが優先される情報処理方法であるかを選択して決定し、その優先が選択決定された情報処理方法を、そのメッセージ情報内に上書き保存すること、を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００４６】
かかる構成によれば、メッセージ情報内にメッセージの本文情報の開示又は届ける指定開示日が記載された場合は、契約管理システムから特定保険契約データを受信した場合と同様に、メッセージ情報に関する情報処理方法が決められた上で、既に記載されている情報処理方法や、新たに受信した情報処理方法との比較ができる。具体的には、受信した死亡情報より、メッセージ預け人が指定したメッセージ開示又は届ける指定日を優先するという情報処理を行うことが可能となるのである。
【００４７】
請求項１７に係る発明は、記憶手段に記憶されている優先順位付き情報処理方法データベースの中の情報処理方法が、２つ以上の情報処理方法を組み合わせた情報処理方法のセットとして記載されていることを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００４８】
かかる構成によれば、保険会社の保険又は共済の契約を管理するシステムから受信した契約情報に関して、その契約情報に対応して保管しているメッセージ情報に対して行う２つ以上の情報処理方法をひとまとめにして選択して、実行することができる。
例えば、死亡に関する情報を受信した場合に、「メッセージ情報の全固定（効果は、自分の死後に預けたメッセージが変更等されない）」と、「開示を行う又は届ける（効果は、指定されたメッセージ受取人にメッセージ情報を見せる）」を、セットとしてひとまとめで選択して実行することが可能となる。これによって、メッセージ預け人の生前のメッセージに関する意思を細かく正確に反映及び実現することができるようになる。
【００４９】
請求項１８に係る発明は、優先情報処理選択記載手段が、個々のメッセージ情報に関する情報処理方法の優先順位の比較時に、その比較対象の情報処理方法が特定の組み合わせに該当する場合にのみメッセージ情報に対して行われる情報処理方法を記載した、特定組み合わせの場合の情報処理表を記憶手段に記憶し、優先情報処理選択記載手段が、メッセージ情報に関する情報処理方法優先順位の比較時に、その特定組み合わせの場合の情報処理表に記載されている情報処理方法の特定の組み合わせがあった場合にのみ、そのメッセージ情報についてその特定組み合わせの場合の情報処理表に記載されている情報処理方法を選出して実行することを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００５０】
かかる構成によれば、保険契約又は共済の契約の内容と、メッセージ預け人の希望（指定開示日に届ける等）の組み合わせから発生することが予想される、細かい状況へ対応した情報処理が可能となり、優先順位の比較による決定では対応できない状況への細かい対応が可能となる。
例えば、特定の場合には、比較した２つの情報処理方法のセットを比較するのではなく、２つの情報処理方法内の個別の情報処理方法を組み合わせて実行することが可能となるのである。
具体的には、メッセージ情報のメッセージ本文データの指定開示日が記載された後に、契約管理システムからメッセージ預け人に関する死亡情報が送信された場合を想定する。
例えば、図６を参照すると「Ｂセット」と「Ｃセット」の組み合わせが、特定の組み合わせとして記載されている。優先順位に比較対象が「Ｂセット」と「Ｃセット」である場合は、（通常であれば「Ｂセット」と「Ｃセット」の比較を行い、優先順位の高いほうを上書き保存するところ、それに代替して、）特定組み合わせの場合の情報処理表に記載されている情報処理方法を選出して実行する。
具体的には、メッセージ預け人の死亡情報を受信した場合で指定日がメッセージ情報２内に記載されている場合について説明する。
通常であれば、図３の優先順位に基づき「Ｂセット」ではなく、指定開示日がメッセージ情報内に記載されていることに関する「Ｃセット」が選択されて、指定開示日以降にメッセージ情報が開示又は届けられることとなる。
しかし、メッセージ預け人は死亡しているので、そのメッセージ預け人が指定した指定開示日まではメッセージ情報を継続保管した上で、指定開示日になってはじめて開示や届けを行うべく、その保管期間にメッセージ情報が一切変更等されないようにする必要がある。
このように、死亡情報と指定開示日が設定されているという２つの状況を合わせた場合の対応としては、直ちに、メッセージ情報の全情報の固定が行われ、情報の一部開示とパスワードでの開示規制の解除が行われ、そして、全情報の固定を引き続き行いつつその指定開示日が到来して初めて、メッセージ情報内情報データの全開示及び指定されたメッセージ情報の届けが行われる、といった、メッセージ預け人の死亡後の変更禁止と指定開示日を遵守するという情報処理が行われる。
これによって、メッセージ預け人の指定に対応した細かい個別状況への対応が可能となる。
【００５１】
請求項１９に係る発明は、記憶手段で預かるメッセージ情報は、1人のメッセージ預け人から、２人以上のメッセージ受取人宛のそれぞれ違ったメッセージ情報であることを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００５２】
かかる構成によれば、メッセージ預け人が送ることのできるメッセージ情報が、例えば、保険契約又は共済契約の範囲に限定されて、メッセージ受取人が保険金受取人又は共済金受取人に限られるというような、メッセージ受取人に指定できる人の範囲を狭めることなく、及び、メッセージ受取人を1人に限定することもなく、２人以上にメッセージを送ることができるようになる。
これは、自分の死後にメッセージ情報を送りたい人が、このシステムよって、保険会社の契約管理を行うシステムが持っている自分（メッセージ預け人）の死亡に係る情報を活用して、生存時に記入しておいたメッセージ情報を、自分（メッセージ預け人）の死後に多くの人宛に、送れるようになるということである。
【００５３】
請求項２０に係る発明は、記憶手段が、送られてきた特定保険契約データに対応して行う情報処理内容を、保険契約に関する情報の種類毎に記憶した連絡情報処理内容表を記憶しておき、優先情報処理選択記載手段で優先順位の高い情報処理方法が選択された時に、その情報処理方法と一致する情報処理内容を行う連絡情報処理手段を持つこと、を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００５４】
かかる構成によれば、優先情報処理選択記載手段で選択された情報処理方法と一致する情報処理内容が、連絡情報処理内容表の中に記憶されている場合には、その情報処理内容を行う。
例えば、優先情報処理選択記載手段で選択された情報処理方法が「情報の消去」であり、かつ連絡情報処理内容表の中に「情報の消去」に対応して「あなた宛のメッセージ情報は消去されましたという連絡を行う」という情報処理内容が記憶されている場合は、メッセージ受取人に対して、「あなた宛のメッセージ情報は消去されました」という連絡をネットワーク経由又は郵送にて行うという情報処理を行う。この例のような情報処理内容を行えば、保険金受取人の変更時や保険契約の解約時に、不要になった自分宛のメッセージ情報が、いつまでも預けられているという誤解を防止することができる。
【００５５】
請求項２１に係る発明は、情報端末よりネットワーク経由で、個々の保険契約、保険契約者、保険契約証書、保険契約証書番号、被保険者、保険金受取人、共済契約、共済契約証書、共済契約証書番号、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被共済者及び共済金受取人のいずれかのうち少なくとも1つを特定する情報を入力して、アクセスしてきた者に対して、記憶手段にその送られてきた情報に関連したメッセージ情報が記憶されているか否かの回答と、記憶されていると回答する場合はそれらの情報に関連したメッセージ情報内のメッセージ本文データとパスワード以外の情報（目次情報）と、メッセージ情報の表示期間とを表示することを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００５６】
かかる構成によれば、不特定多数の人が、自分に関与したメッセージ情報が預けられているか否かの問い合わせを、ネットワーク経由でメッセージ保管システムにした時に、保険契約関係の情報を入力してアクセスしてきた者に対しては、有無の回答と、ある場合はメッセージ情報の目次情報と、メッセージ情報の表示期間とを表示することができる。
【００５７】
請求項２２に係る発明は、特定保険契約データが、契約管理システムからメッセージ保管システムに送られてきた時又は入力された時に、その送られてきた特定保険契約データの中の情報と、記憶手段で記憶しているメッセージ情報の中にある情報とに基づいて、その送られてきた特定保険契約データを、その送られていた特定保険契約データを含む特定の保険契約又は共済契約に関連付けられているメッセージ情報が記憶手段で記憶されている特定保険契約データと、記憶手段で記憶されていない特定保険契約データとに分類した分類表を作成した上で、その分類表をデータ送受信手段から分類表を表示するために開示手段に送る、又は契約管理システム若しくは保険会社の情報端末に送ることを行う分類手段を備えることを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００５８】
かかる構成によれば、保険会社の従来からのコンピュータシステムが持っているデータをそのままメッセージ情報を預かっている側のシステムに送った後に、その保険会社側の従来からのコンピュータシステムからそのまま送られて来たデータを、メッセージ預り人側のシステム内に関連性の有るメッセージ情報を記憶しているデータと、関連性のあるメッセージ情報を記憶していないデータとに分けて表示することができる。また、そのデータを分けた結果を保険会社側の従来からのコンピュータシステムなどに送付できる。
【００５９】
請求項２３に係る発明は、契約管理システムから、メッセージ保管システムに送られて来る、特定保険契約データが、その個々の保険契約又は共済契約の更新（新たな契約期間を含めた）データであった場合は、優先情報処理選択記載手段で新たに選択されて、メッセージ情報内に記載される情報処理方法として、新たな契約期間についてデータを継続保管する又は保存を延長する（消去しない）という内容の情報処理方法を選択し決定することを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００６０】
かかる構成によれば、保険会社の従来からの契約管理のコンピュータシステムが持っている契約の更新データを、そのままメッセージ情報を預かっている側のシステムに送るだけで、その送られて来た更新データに関連して預けられているメッセージ情報の保管の期間の更新を完了することができる。
【００６１】
請求項２４に係る発明は、個々のメッセージ情報内には、メッセージ預け人からのメッセージである旨を証明するために、メッセージ預け人の直筆の署名のデータや本人確認ができる電子署名や本人確認データへの転送アドレスの少なくともいずれか1つを記載できることを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００６２】
かかる構成によれば、メッセージ預け人が、メッセージ受取人に送ったメッセージが、間違いなく自分が記入したメッセージ情報データであることを、メッセージ受取人に伝えることができる。
【００６３】
請求項２５に係る発明は、メッセージ預け人から、メッセージ受取人が受け取った、自分宛のメッセージ情報内に、自分（メッセージ受取人）以外の指定された第三者にメッセージ本文データを渡す指示、又はメッセージ受取人が承認した場合はメッセージ本文データを一般公開する指示が記載されていた場合に、そのメッセージ預け人から自分への指示に従って自分（メッセージ受取人）が転送又は一般公開したことを証明するために、メッセージ情報内にメッセージ受取人が転送者としての自分の直筆の署名のデータや本人確認できる電子署名や本人確認データへの転送アドレスのいずれかのうち少なくともいずれか1つを記載できることを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００６４】
かかる構成によれば、メッセージ受取人が転送したメッセージ情報が、間違いなく自分が転送した、又は自分が承認して一般公開したメッセージ情報である旨を、そのメッセージ情報を転送した人又は一般公開を見た人々に対して伝えることができる。
【００６５】
請求項２６に係る発明は、メッセージ保管システム内に記憶されるメッセージ情報の中に前記メッセージ預け人のメールアドレスが記載できるようにしてあり、メッセージ保管システムがそのメールアドレス宛に一定期間毎に預けられているメッセージ情報の内容を確認するメールを送付し、その送付後の所定期間内にその内容を確認するメールに係る返信を受信しない場合は、サイト上に表示されるメッセージ情報のメッセージ本文データを除いたメッセージ情報の目次の表示内に、前記返信を新たに指定する期日までに受信しない場合は、メッセージ情報内のメッセージ本文データをその新たに指定する期日以降に公開する旨を表示した上で、その新たに指定する期日までに前記返信を受信しない場合は、、メッセージ情報を固定し、メッセージ情報内のメセージ本文データをその新たに指定する期日以降に公開すること、を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００６６】
かかる構成によれば、メッセージ保管システムが、保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから、メッセージ預け人の死亡に関する情報を受取らなくとも、メッセージ預け人の死亡を確認すること、及びその確認に基づくメッセージ情報内のメッセージ本文データを開示することができるようになる。
【００６７】
請求項２７に係る発明は、メッセージ保管システムが、保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから保険契約又は共済契約に関する保険契約データのうち個々の契約についてのデータである特定保険契約データを受信する機能を有していないことを特徴とするメッセージ保管システムである。
【００６８】
かかる構成によれば、メッセージ保管システムが、保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから保険契約又は共済契約に関する保険契約データのうち個々の契約についてのデータである特定保険契約データを受信する機能を有することなく、及びメッセージ預け人の保険契約又は共済契約に係るデータを一切受取らなくとも、メッセージ預け人が指定したメッセージ受取人（メッセージ預け人の死亡時や指定した期日に保険金受取人などのメセージ預け人が被保険者又は保険契約者となっている保険証書を見る人）宛のメッセージ本文データを預かること、及び、メッセージ預け人の死亡時又は指定日以降にそのメッセージ本文データがメッセージ受取人に開示されることができる。
【００６９】
請求項２８に係る発明は、書面、シール及びカードの少なくともいずれかである記載媒体に記載された、メッセージ情報の閲覧要件を用いて、又は埋め込まれているバーコード、ＩＤ、ＱＲコード等を携帯端末で読み取るなどしてメッセージ情報へアクセスしてメッセージ本文データの閲覧請求をした場合には、そのメッセージ情報に係るメッセージ預け人の死亡の確認されていない時点（内容を確認するメールへの返信があった、又は前記返信がない時で公開する連絡に対する連絡があった時）は、前記メッセージ情報内のメッセージ本文データの表示及び開示を行わず、その逆に、その前記メッセージ情報に係る前記メッセージ預け人の死亡の確認時（内容を確認するメールの返信がない、及び前記返信がない時で公開する連絡に対する連絡がない時）は、前記メッセージ情報内のメッセージ本文データの表示及び開示を行わないメッセージ保管システムが作成する、書面、シール及びカードの少なくともいずれかである記載媒体である。
【００７０】
かかる構成によれば、この記載媒体を用いることで、メッセージ保管システムに対するアクセスを可能とした上で、メッセージ預け人の死亡確認時前（生存時）においてはメッセージ本文データの閲覧を防止し、メッセージ預け人の死亡確認後はメッセージ情報のメッセージ本文データの閲覧を可能にできる。
【００７１】
請求項２９に係る発明は、契約管理システムから、メッセージを受け入れ得るメッセージ預け人を特定する情報であるメッセージ預け入れ承認情報を受信し、メッセージ預け人の情報端末から、メッセージ情報を伴うアクセスがあると、アクセスを行った前記メッセージ預け人が、受信したメッセージ預け入れ承認情報が特定するメッセージ預け人である場合に限り、記憶手段に新たな前記メッセージを記憶すること、を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００７２】
かかる構成によれば、メッセージ情報をメッセージ保管システムが保管するか否かを、契約管理システムの運用主体（保険会社）の意思によって判断することができる。
【００７３】
請求項３０に係る発明は、メッセージ預け入れ承認情報が、個々の保険契約又は共済契約に関する、保険会社若しくは共済組合の名称、又は前記保険会社若しくは共済組合を特定する記号若しくは番号に関する情報、保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店の名称、又は前記代理店を特定する記号若しくは番号に関する情報、保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、保険契約又は共済契約に係る前記メッセージ情報を特定する番号又は記号、保険契約若しくは共済組合に係る前記メッセージ情報を特定するために、保険会社、共済組合、又は保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介、及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店が、新たに作成した番号又は記号、保険契約証書番号又は共済契約証書番号、保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、被保険者又は被共済者を特定する情報、保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報、被保険者又は被共済者の死亡情報又は死亡解約情報、保険金又は共済金の支払い情報、保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者、被共済者、保険金受取人又は共済金受取人の変更情報、保険契約又は共済契約の更新情報、保険契約又は共済契約の保留情報、保険契約又は共済契約に係る変更情報、及び、保険契約又は共済契約の商品の種類の情報、のいずれかのうち少なくとも1つを含んでいること、を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００７４】
かかる構成によれば、メッセージ情報をメッセージ保管システムが保管するか否かを、契約管理システムの運用主体（保険会社）の意思によって判断する場合において、保険会社、共済組合又は保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介、及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店の従来からのコンピュータシステムが持っているデータを、そのまま判断材料として使用できる。
【００７５】
請求項３１に係る発明は、メッセージ情報を記憶手段に記憶する旨をメッセージ預け人に対して表示し、メッセージ預け人が当該表示に対して応諾する旨の入力を受け付けた後、メッセージ情報を前記記憶手段に記憶する旨をメッセージ預け人に対して表示した後、ＩＤ番号又はパスワードの設定を行った後、又は契約管理システムから所定の情報を受信した後において、所定の期間が経過している場合は、既に記憶手段に記憶されているメッセージ情報の全部又は一部について、変更又は消去を行わないこと、を特徴とするメッセージ管理システムである。
【００７６】
かかる構成によれば、メッセージ情報の過度の変更や消去を防止し、メッセージ情報の内容を安定化させることができる。さらに、メッセージ預け人が熟慮して作成したメッセージ情報を受信することが期待できる。
また、メッセージ情報を預け入れた後に、メッセージ情報の内容の変更や追加や消去ができないことによって、その保管期間中に変更などの手が加えられない預け入れた時のままのメッセージ情報の内容が、後日に預けた時のままで閲覧できることになる。
このことは、過去にあった物を頑丈なカプセルに入れて地中に埋めることなどで、保管期間中に手を加えずに入れた時のままの物を時間が経過した後に見ることが出来る「タイムカプセル」と同じであり、時間が経過した後に過去に入れた（預けた）時のままの物（内容）を見られることができるので、それを見て入れた（預けた）時の状況や気持ちを強くに思い出したり再現したりする事を可能とする。
【００７７】
請求項３２に係る発明は、メッセージ情報が、メッセージ預け人が保有する預金口座を開設している金融機関の店舗を特定する情報、各種保険の被保険者及び保険金受取人を特定する情報、各種共済の被共済者及び共済金受取人を特定する情報、前記メッセージ預け人が保有する有価証券を保管している金融機関の店舗を特定する情報、メッセージ預け人が保有する不動産を特定する情報、メッセージ預け人が賃借している資産管理スペースを特定する情報のいずれかのうち少なくとも1つを含んでいること、を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００７８】
かかる構成によれば、メッセージ預け人が病気や痴呆等により記憶を喪失した場合や火事などによって金融機関の通帳や残高又は取引の報告書などの記録物を滅失・紛失させてしまった場合でも、メッセージ預け人の資産の所在を確実にメッセージ受取人に伝えることができる。さらに、預金通帳等の書類を紛失した場合でも、メッセージ預け人自身が、資産の所在を確認することができる。
【００７９】
請求項３３に係る発明は、記載媒体を作成するシステムが、メッセージ預け人が使用する携帯端末又は情報端末を含むこと、を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００８０】
かかる構成によれば、メッセージ預け人がより簡便に記載媒体の内容を確認でき、さらに、シール等を身近な端末で出力した上で、適当な場所に保管することができる。
【００８１】
請求項３４に係る発明は、出力郵送デリバリー手段が、記載媒体を視認した者に対しメッセージ本文データを開示するとき、契約管理システムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、メッセージ預け人に対してメッセージ情報の内容を確認するメールを送信した後、所定の期間内に返信がなかったこと、所定の外部事業者のシステムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、メッセージ管理システムを管理する者からメッセージ預け人の死亡に関する情報の入力を受けたこと、のうちのいずれか１つを、メッセージ本文データを開示するための閲覧条件とすること、を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００８２】
かかる構成によれば、メッセージ預け人の死亡確認をするために、契約管理システムからの死亡連絡を待つ以外にも、所謂死亡の擬制、例えば葬儀業者等の外部情報、メッセージ管理システムの管理者による手入力の情報が活用できる。
【００８３】
請求項３５に係る発明は、前記メッセージ情報内のメッセージ本文データの閲覧条件には、契約管理システムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、メッセージ預け人に対してメッセージ情報の内容を確認するメールを送信した後、所定の期間内に返信がなかったこと、所定の外部事業者のシステムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、メッセージ管理システムを管理する者からメッセージ預け人の死亡に関する情報の入力を受けたこと、を特徴とする記載媒体である。
【００８４】
かかる構成によれば、契約管理システムからの死亡連絡、所謂死亡の擬制、例えば葬儀業者等の外部情報又はメッセージ管理システムの管理者による手入力の情報がなければ、メッセージ情報のメッセージ本文データを閲覧することができない。そして、記載媒体を見た者がそのことを容易に理解できる。
【００８５】
請求項３６に係る発明は、メッセージ情報が、メッセージ情報に係る保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店の名称、又は前記代理店を特定する記号若しくは番号に関する情報を含んでいること、を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００８６】
請求項３７に係る発明は、保険契約データ、又は、特定保険契約データが、個々の保険契約又は共済契約に関する、保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店の名称、又は代理店を特定する記号若しくは番号に関する情報を含んでいること、を特徴とするメッセージ保管システムである。
【００８７】
請求項３６、３７の構成によれば、保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店の協力を得た上できめ細かなサービスを提供することができる。
【発明の効果】
【００８８】
本発明によれば、メッセージ預け人から預かったメッセージに関して、その預かったメッセージをメッセージ受取人に開示又は届ける場合に、保険又は共済の契約を管理するコンピュータシステム及びそのコンピュータシステムが従来から持っている情報データをそのまま利用するだけで、そのメッセージを預かった保険会社又はそれらから委託された者が、そのメッセージの開示や配送を、メッセージ預け人の死亡や契約の変更状況に合わせて行うことが可能となる。
つまり、生命保険や生命共済においては、被保険者や被共済者などの死亡時には保険金や共済金といった資金が指定されている保険金等の受取人に支払われる。したがって、指定されている保険金等の受取人から、被保険者や被共済者などの死亡に関する連絡が保険会社になされる確率が高い。よって、保険又は共済の契約を管理するシステムにその死亡情報が入力される確率が高い。
及び、被保険者や被共済者などの死亡の情報を受けた保険会社又は共済組合は、その受取った死亡の情報に対応して保険金受取人に保険金等を支払うことになるので、その受取った被保険者や被共済者などの死亡情報を精査する。よって保険又は共済の契約を管理するシステムの持っている被保険者や被共済者などの死亡に関する情報は精度も高い。
そこで、人の死亡時にメッセージ情報を届けるに際して、メッセージ預け人が、被保険者又は被共済者と同一人物であるとすれば、そのメッセージ預け人の死亡情報を高い確率で把握するシステムとして、保険又は共済の契約を管理するシステムを、メッセージ情報を預かるシステム側が利用するということである。
【００８９】
また、保険会社の、そのままのデータから個人情報を除いて送れることは、保険会社が保険契約又は共済契約に関連したメッセージ情報の保管を外部に委託する場合に、保険会社が持っている契約者の個人情報を外部に流出することを回避することを可能にする。
また、本発明によれば、保険又は共済の契約を管理するコンピュータシステム及びそのコンピュータシステムが送られてきたデータを、メッセージ保管システム側で利用しやすいように解読し変更も行われるので、保険又は共済の契約を管理するコンピュータシステム及びそのコンピュータシステムが持っている既存情報データを送る又は渡すだけで、そのまま利用できるようにもなる。
【００９０】
そして、特に死亡保険に付随する伝言（自分が死んだ後に開示したい伝言）というメッセージ情報の性格に対応する本発明の特徴として、メッセージ預け人が生存している段階では、メッセージ預け人がパスワードを自分で設定して自分だけが自由にメッセージ情報を記入や変更や消去などを行うことができる、
そして、メッセージ預け人の死亡後は、メッセージ預け人が生存時に設定しておいたメッセージの内容が一切改変されることなく、メッセージ預け人が生存時にメッセージ情報の中に記載しておいた開示条件に従って、メッセージ預け人が生存時に預けたメッセージの内容をそのまま配送する又はそのまま開示する等の情報処理を行うことのできるシステムが提供できる。
これは、メッセージ預け人が自分の死亡後に、自分の生存時の意思のままに、自分が生存時に記入しておいたメッセージの内容を、自分の生存時に指定しておいたメッセージ受取人に伝えることが可能となるということである。
更に、メッセージ預け人が入力する契約番号及び氏名が、予め保険会社等から受信している契約番号及び氏名と一致することを、パスワード設定の条件とすることにより、実在する保険契約者等に対するパスワード設定を、保険会社の最小限の情報提供によって確実に実行できる。
【００９１】
また、本発明によれば、保険契約又は共済契約についての契約内容の変更（保険金や共済金の受取人の変更や解約他）が行われたという情報を受信した時や、被保険者や被共済人の死亡時や死亡解約時や保険金や共済金の支払いの情報他を受信した時には、預かっているメッセージ情報についての情報処理方法（例えば、メッセージ内容の届けや開示や消去等）が、その時点までそのメッセージ情報について行うべく記憶されていた情報処理方法と比較されて、優先される方の情報処理方法に自動的に変更ができるようになる。
そして、これは保険金受取人又は共済金受取人の変更の場合には、メッセージ預け人の死亡の情報よりもこれらの変更情報の優先を設定することができるということである。
例えば、保険会社が当システムの運営を行なう場合には、メッセージ受取人を保険金受取人又は共済金受取人とする場合がほとんどであると考えられるので、この場合は保険金受取人又は共済金受取人の変更は、メッセージ受取人自体の変更を意味するものである。
【００９２】
ということは、保険金受取人又は共済金受取人の変更後は、それ以前に預かっていたメッセージ情報は変更前のメッセージ受取人へのメッセージであり、新たな保険金受取人又は共済金受取人（新たなメッセージ受取人）宛のメッセージ情報ではないので、その新たな保険金受取人又は共済金受取人（新たなメッセージ受取人）宛に届けられてはならない。
そこで、それまで預かっていたメッセージ情報についての処理としては、この保険金受取人又は共済金受取人の変更に対応して、預かっていたメッセージ情報の消去を最優先として行うこととなる。これによって、メッセージ預け人の意思（変更前の受取人に渡っては困る）を確実に実行することができるようになる。典型的な例としては、保険金受取人又は共済金受取人の変更が行われた場合は、メッセージ保管システムによって、それまでに預かったメッセージ情報の消去を直ちに行い、新たな保険金受取人又は共済金受取人に今まで預かっていたメッセージが届かないようにする。
【００９３】
また、本発明によれば、一定期間内に、保険会社又は共済組合の契約管理のコンピュータシステムから２つ以上の情報が送信された場合には、メッセージ預け人であるところの保険契約者又は被保険者などから、保険会社に示された意思の受付順を再確認する機会を保険会社に対して提供することができるようになるので、メッセージ預け人の意思を確認して、より正確にメッセージ預け人の意思に沿ったメッセージの開示又は届けに反映することも可能となる。
【００９４】
また、本発明のメッセージ保管システムは、メッセージが預けられた旨と、メッセージ情報の閲覧方法等を記載した記載媒体を作成する。このことによって、この記載媒体を受取ったメッセージ預け人が、メッセージ情報に関連した生命保険契約証書又は生命共済証書に貼り付ける又はそれらと共に保管さえすれば、保険金又は共済金の受取人であるところのメッセージ受取人が、自然とその記載媒体を見ることとなり、その保険契約又は共済契約に関連してメッセージ情報が預けられていること及びその閲覧方法を知ることができるようになる。なぜならば、メッセージ受取人は、メッセージ預け人の死亡時などには、必ず保険金又は共済金の受け取り請求を行う為に、その生命保険契約証書又は生命共済証書を見るからである。
更に、メッセージ受取人が変更された場合にも、変更後のメッセージ受取人に対する記載媒体を作成する。
これによって、その生命保険契約証書又は生命共済証書に関連して預けられたメッセージ情報の存在を逃すことなく、又は閲覧方法が分からずに、見逃すことがなくなるという、効果が生まれるのである。
そして、また、この記載媒体は、メッセージ預け人の生前にメッセージ受取人などがこの記載媒体を見てしまって、この記載媒体に記載の閲覧要件を用いてメッセージ保管システムにアクセスしてメッセージの本文データを閲覧しようとしても閲覧はできない(メッセージ預け人の死亡後のみメッセージの本文データを閲覧できる)という効果を持っている。
言い換えれば、この記載媒体は、「それに記載又は埋め込まれたバーコード、ＩＤ、ＱＲコード等を携帯端末で読み取る又はそれに記載されている閲覧方法を用いれば、メッセージ保管システム内に記憶されているメッセージ情報にアクセスできた上でメッセージ本文データの閲覧請求ができるが、メッセージ保管システムがメッセージ預け人の死亡情報を受取った時点以降のみにメッセージ本文データが閲覧できる（メッセージ預け人の生前時は閲覧できない）という機能をもった記載媒体」である。
【００９５】
また、本発明によれば、生命保険又は生命共済の契約を管理するシステムが従来から持っている契約情報を利用するだけで、メッセージ預け人が２人以上のメッセージ受取人を設定して、それぞれのメッセージ情報を自分の死亡後に届けることができるようになる。
また、保険会社は、従来から持っているシステムの情報を活用するだけで、自社の生命保険又は生命共済の被保険者や契約者であるメッセージ預け人に、２人以上のメッセージ受取人を設定してそれぞれのメッセージ情報を、メッセージ預け人の死亡後に届ける、といったサービスの提供ができるようになる。
【００９６】
また、本発明によれば、メッセージ預け人や、メッセージ預け人からメッセージ情報の転送や仲介送付又はその者が承認した上での一般公開を頼まれた者が、転送する又は承認の上で一般公開するメッセージ情報内に、自分を証明する署名や本人確認のできる情報データを記載できることにより、メッセージ受取人に、自分が記載した、自分が関与した又は自分が一般公開を承認した旨を伝えることができる。
また、メッセージ預け人がメッセージ受取人に対して、自分（メッセージ預け人）が生前に公開せずに（メッセージ受取人宛を含めて）又は世に（一般に）広く認知や公開できずにいた「自分（メッセージ預け人）の生前における知的生産物」を、世に（一般に）広く公開や発表することを託すことができるようになる。
【００９７】
また、本発明によれば、メッセージ情報をメッセージ保管システムが保管するか否かを、契約管理システムの運用主体（保険会社、共済組合又は保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のうちのいずれか少なくとも１つ）の意思によって判断することができる。
また、メッセージ情報をメッセージ保管システムが保管するか否かを、契約管理システムの前記運用主体の意思によって判断する場合において、保険会社の従来からのコンピュータシステムが持っているデータを、そのまま判断材料として使用できる。
【００９８】
また、本発明によれば、メッセージ情報の過度の変更や消去を防止し、メッセージ情報の内容を安定化させることができる。さらに、メッセージ預け人が熟慮して作成したメッセージ情報を受信することが期待できる。
また、メッセージ情報を預け入れた後に、メッセージ情報の内容の変更や追加や消去ができないことによって、保管期間中に変更などの手が加えられない預け入れた時のままのメッセージ情報の内容が、後日に閲覧できることになる。
このことは、過去にあった物を頑丈なカプセルに入れて地中に埋めることなどで、保管期間中に手を加えずに入れた時のままの物を時間が経過した後に見ることが出来る「タイムカプセル」と同じ効果を生み、時間が経過した後に過去に入れた（預けた）時のままの物（内容）を見られることで、その入れた（預けた）時の状況や気持ちを強くに思い出したり再現したりする事ができることとなる。
【００９９】
また、本発明によれば、メッセージ預け人が病気や痴呆等により記憶を喪失した場合や火事などによって金融機関の通帳や残高又は取引の報告書などの記録物を滅失・紛失させてしまった場合でも、メッセージ預け人の資産の所在を確実にメッセージ受取人に伝えることができる。さらに、預金通帳等の書類を紛失した場合でも、メッセージ預け人自身が、資産の所在を確認することができる。
【０１００】
また、本発明によれば、メッセージ預け人がより簡便に記載媒体の内容を確認でき、さらに、シール等を身近な端末で出力した上で、適当な場所に保管することができる。
また、メッセージ預け人の死亡確認をするために、契約管理システムからの死亡連絡を待つ以外にも、所謂死亡の擬制、例えば葬儀業者等の外部情報、メッセージ管理システムの管理者による手入力の情報が活用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】メッセージ保管システムのブロック構成図である。
【図２】メッセージ保管システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】優先順位付き情報処理方法データベースの一例を示す図である。
【図４】メッセージ情報の一例を示す図である。
【図５】同一の保険番号又は証券番号に関して、２つ以上のメッセージ情報が預けられている場合のメッセージ情報の一例を示す図である。
【図６】特定組み合わせの場合の情報処理表の一例を示すである。
【図７】情報処理方法データベースの一例を示す図である。
【図８】解読表の一例を示す図である。
【図９】資産状況一覧表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１０２】
（実施例１）
次に、本発明の実施形態の1つの例を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は生命保険契約又は生命共済契約の情報を利用するメッセージ保管システム１のブロック構成図である。
図１は、人の死亡時に保険金又は共済金が支払われる保険商品又は共済商品の死亡情報を含めた契約情報を利用して、死亡などの保険金又は共済金の支払後に指定されたメッセージ受取人（保険金受取人、共済金受取人等）に開示する又は届けるために、メッセージ預け人から、保険会社、保険会社の代理店、共済代理店、それらから委託された者が、メッセージ情報を預かり、メッセージ受取人に指定された者にメッセージ情報の開示又は送付を行うためのシステムの基本構成を示している。
【０１０３】
図１において、メッセージ保管システム１は、インターネット等のネットワーク２０に接続している。また、保険会社、共済組合又は代理店の保険や共済の契約者との契約状況等を管理する契約管理システム３も同じネットワーク２０に接続しており、契約管理システム３からインターネット等のネットワーク２０を経由して、特定保険契約データがメッセージ保管システム１に送られ、又は記憶媒体に記憶した形態で入力される。
メッセージ保管システム１のデータ送受信手段１１は、送られてきた又は入力された特定保険契約データを受取る。
メッセージ保管システム１の分類手段１６は、受信した特定保険契約データの中に含まれる契約番号と同じ契約番号を含むメッセージ情報２が記憶手段８に記憶されている特定保険契約データと記憶されていない特定保険契約データに分類した上で、解読手段２５及び解読表２４に送る。
メッセージ保管システム１の解読手段２５は、特定保険契約データの中に含まれる契約番号や記号に基づいて解読表２４を参照し、特定保険契約データに係る保険会社の名称と、保険契約又は共済契約の商品の種類を取得し、特定保険契約データの中に記載する。
メッセージ保管システム１の優先情報処理選択記載手段１２は、分類手段１６から送られてきた特定保険契約データについてその保険会社の名称と保険契約又は共済契約の商品の種類に基づいて、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂ（図３）を参照し、メッセージ情報２について行う情報処理方法６ａ（図３）を取得し、取得した情報処理方法６ａと、既にメッセージ情報２に記載されている情報処理方法６ｂ（図４）とを比較して優先する情報処理方法を選択し、メッセージ情報２に新たに上書き保存する。
メッセージ保管システム１の連絡情報処理手段１８は、特定保険契約データに対応した情報処理を行う。
メッセージ保管システム１の開示手段１４は、分類手段１６が作成した分類表を表示し、メッセージ情報２を情報処理方法に沿って開示する。
メッセージ保管システム１のパスワード設定手段２３は、メッセージ情報２の開示やメッセージの記載や変更や消去などのための情報端末１３からのアクセスに用のパスワードを、個々のメッセージ情報２毎設定する。
メッセージ保管システム１の緊急確認用情報記録手段１９は、所定の期間内に同一の保険契約または共済契約に関する特定保険契約データが２回以上送られてきた場合に、特定保険契約データを返送する。
メッセージ保管システム１の記憶手段８は、メッセージ情報２、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂ、連絡情報処理内容表１７及び解読表２４を記憶する。
【０１０４】
図２は、契約管理システム３から送られた個々の保険契約に関する情報データである特定保険契約データを、メッセージ保管システム１が受け付けてから、以後の情報処理を行う手順を示すフローチャートである。
【０１０５】
まず、フローチャート開始の前提として、メッセージ預け人は、自らの情報端末１３からネットワーク２０を経由してメッセージ保管システム１にアクセスする。
この場合には個々の保険若しくは共済の契約証書番号（契約証書番号などの保険又は共済契約を特定できる番号）又は保険契約者、保険加入者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者若しくは被共済者を特定できる番号を入力するものとする。そして、初めてのアクセス時には、パスワード設定手段２３にて今後のアクセスに用いるパスワードを設定する。
そして、その後、そのパスワードを用いれば、自らの情報端末１３からネットワーク２０を経由してメッセージ保管システム１にアクセスして、いつでも自由にメッセージ情報２の記入として、メッセージ本文データ（文章情報や自筆の書面をスキャナーで読み取った情報や音声や映像のデータ）やメッセージ情報の開示条件（自分の死亡時や特定の日を指定日と定める等）やメッセージ預け人名やメッセージ受取人名等の情報データの記載と、それらの情報の変更や消去を行うことができる。
【０１０６】
メッセージ預け人のメッセージ情報２の記入の後における、メッセージ保管システム１のメッセージ情報２の預かり後の流れを、図２のフローチャートに沿って説明する。
契約管理システム３から、個々の保険契約又は共済契約に関する情報データである特定保険契約データが、ネットワーク２０経由でメッセージ保管システム１宛てに送信される（ステップＳ１０１）。ただし、特定保険契約データはネットワーク２０経由でなく、記録用の媒体に記録されてメッセージ保管システム１に渡され、情報入力がされてもよい。
【０１０７】
特定保険契約データとは、個々の保険契約又は共済契約に関する情報データであり、具体的には、個々の保険契約又は共済契約に関する、（１）保険会社若しくは共済組合の名称、又は前記保険会社若しくは共済組合を特定する記号若しくは番号に関する情報、（２）保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店を特定する記号若しくは番号に関する情報、（３）保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、（４）保険契約又は共済契約に係る前記メッセージ情報を特定する番号又は記号、（５）保険会社、共済組合、保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のいずれかのうちの少なくとも１つを行う代理店、又はそれらから委任を受けた者が、メッセージ保管システムへのメッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号、（６）保険契約証書番号又は共済契約証書番号、（７）保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、（８）被保険者又は被共済者を特定する情報、（９）保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報、（１０）被保険者又は被共済者の死亡情報又は死亡解約情報、（１１）保険金又は共済金の支払い情報、（１２）保険契約又は共済契約の解約情報、（１３）保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者、被共済者、保険金受取人又は共済金受取人の変更情報、（１４）保険契約又は共済契約の更新情報、（１５）保険契約又は共済契約の保留情報、(１６)保険契約又は共済契約に係る変更情報、及び（１７）保険契約又は共済契約の商品の種類等の情報データのいずれかのうち少なくとも１つである。
【０１０８】
更に、保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、被保険者又は被共済者を特定する情報、及び保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報は、個人の氏名及び住所以外の情報からなるものとしてもよい。
また、契約管理システム３からメッセージ保管システム１宛てにこの特定保険契約データを送信する又は媒体に記録して情報入力がされるタイミングは、一定期間毎にその期間内に発生した特定保険契約データをまとめて行っても良いし、発生時毎に行っても良い。
【０１０９】
そして、メッセージ保管システム１は、契約管理システム３から送られた特定保険契約データを、ネットワーク経由でデータの送受信を行う機能を有するデータ送受信手段１１で受信した後に、分類手段１６に送る。
【０１１０】
分類手段１６では、その送られてきた特定保険契約データの中にある契約番号又は記号が、記憶手段８に記憶されているメッセージ情報２の中にある契約番号又は記号として存在するか否かを判断し、その送られてきた特定保険契約データを、対応するメッセージ情報が存在する特定保険契約データと、存在しない特定保険契約データとに分類する（ステップＳ１０２）。
【０１１１】
分類手段１６が前記判断のために使用する共通の契約番号又は記号の情報データは、保険や共済の契約番号又は保険や共済の契約証書番号又は記号だけでなく、保険や共済の契約の契約者又は被保険者や被共済者を特定する情報、又は保険金受取人や共済金受取人を特定する情報などの、個々のメッセージ情報２が関連付けられている個々の保険契約や共済契約に関する情報データでもよい。
【０１１２】
また、分類手段１６は、前記分類の結果を基に作成した分類表を、契約管理システム３又は保険会社や共済会社の情報端末１３に、データ送受信手段１１から送る。
この送信によって、契約管理システム３を管理する保険会社は、自分が送信した特定保険契約データに関して、この送信以降、メッセージ保管システム１での記憶や処理の有無や進行状況を把握することができる。
【０１１３】
分類手段１６は、記憶手段８に関連するメッセージ情報２があると分類された特定保険契約データのみを、解読手段２５に送る。
解読手段２５では、解読表２４を参照して、送られたその特定保険契約データの中に含まれている保険契約番号や記号又は共済契約番号や記号又は保険契約証書番号や記号又は共済契約証書番号や記号に基づいて、特定保険契約データに関連する保険会社と保険契約又は共済契約の商品の種類を判定する（ステップＳ１０３）。
図８は解読表２４の一例を示す図である。
そして、解読手段２５ではその判定をするだけでなく、その判定した個別の保険会社の名称と保険契約又は共済契約の商品の種類を示す記号又は番号を、新たにその特定保険契約データ内に記載する（ただし、保険会社の名前と保険契約又は共済契約の商品の種類が予め特定保険契約データの中に含まれている場合は、そのままその記載を利用する）。
解読手段２５は、前記記号等の記載後に、特定保険契約データを、分類手段１６に返す。
そして、分類手段１６は、返ってきた特定保険契約データを、優先情報処理選択記載手段１２に送る。
【０１１４】
そして、優先情報処理選択記載手段１２は、所定の期間内に、記憶手段８に記憶されている同じメッセージ情報２に関連した特定保険契約データが、２回以上送られてきた場合は、それら特定保険契約データについての情報処理を中止する。そして、その送られてきた特定保険契約データを、緊急確認用情報記録手段１９に送る。
緊急確認用情報記録手段１９は、送られてきた特定保険契約データを、記憶手段に記憶し（ステップＳ１０８）、データ送受信手段に送る。
データ送受信手段１１は、送られてきた特定保険契約データを契約管理システム３又は保険会社の情報端末１３に送信する（ステップＳ１０９）。
これは、所定の期間内に優先情報処理選択記載手段１２に送られてきた、同一のメッセージ情報２と関連した２個の情報、例えば、「死亡情報」と「受取人の変更情報」が含まれていた場合に機能する。
この場合において、それぞれのデータについての次の情報処理は、「死亡情報」については「メッセージ情報２内情報の全開示を行う」等であり、「受取人の変更情報」については「メッセージ情報２内情報の全消去を行う」等である（図３参照）。
この２つの情報処理は基本的に異なっている。言い換えれば、これは、メッセージ預け人のメッセージ情報に関する取り扱いの指示が異なるということである。
【０１１５】
このような状況は、メッセージ保管システム１が「死亡情報」と「受取人の変更情報」の含まれる特定保険契約データを所定の期間内に受取った場合であり、考えられるケースとしては、保険会社に対して保険契約者や被保険者などのメッセージ預け人が、保険金受取人の変更（メッセージ情報の消去に進む）指示をした後間もなく死亡した時に、保険会社内部での誤った事務処理に起因して、実際にメッセージ預け人が伝えた順とは逆に、「死亡情報」が先にメッセージ保管システム１に受信されたケースである。
このケースでは、仮に原則通りメッセージ保管システム１が受信した順番で情報処理を行った場合は、死亡情報についての処理が先行され、メッセージ受取人に対してメッセージ本文データも含めたメッセージ情報２全体が開示され、表示され、又は届けられることとなってしまう。しかし、死亡したメッセージ預け人は、実際には生前に保険金受取人の変更（メッセージの消去に進む）の指示を保険会社にしており、メッセージ預け人にとっては、預けたメッセージ情報が変更前のメッセージ受取人に開示される、またはや届けられることは本意では無かった、ということになる。
【０１１６】
このような事態が発生してしまう原因は、保険会社の手仕事や書類の提出などの業務に要する時間が存在するからである。生命保険商品や生命共済商品の性格上、保険金や共済金の請求に死亡診断書の添付が必要である、保険金受取人の変更に印鑑を捺印した書面が必要である、又は、それらの書類の確認が保険会社側で必要であるという理由が存在するため、このような時間は実際には省くことはできない。
【０１１７】
また、業務を行う部署等のその時点における業務の混み具合等によって、契約管理システム３への入力順が、保険会社に届いた順と逆になる場合が発生する可能性もある。
したがって、契約管理システム３から特定保険契約データを受取るメッセージ保管システム１側では、特に優先情報処理選択記載手段１２による特定保険契約データの情報処理に所定の期間を設ける、及び、情報処理を中止して緊急確認用情報記録手段１９によって２個以上の特定保険契約データに関する履歴情報データを記録して（Ｓ１０８）、その記録した履歴情報データを、データ送受信手段１１によって保険会社又は共済組合他の関係者に送付する（Ｓ１０９）ことで、情報の到着順が逆になっている場合にも、保険会社によって、情報の到着順を再確認することができるようにする。
これにより、保険会社の業務上の都合によって情報の到着順が逆になった場合でも、メッセージ預け人の本意に従った、メッセージの開示や届けを実行することが可能となる。
【０１１８】
ただし、契約管理システム３から送られてくる特定保険契約データに、保険会社における対面や窓口や郵送等での受付時間が記録されている場合は、その時間の順に処理すればよい。つまり、所定の期間内に同一の保険契約または共済契約に関する特定保険契約データが２回以上送られてきた場合にも、優先情報処理選択記載手段１２で情報処理を中止する必要はなく、以後の情報処理に進めばよい。
そして、この所定の期間内に同一のメッセージ情報２に関連した特定保険契約データが２回以上送られてきた場合の、それらの特定保険契約データについての情報処理を中止する一連の情報処理は、分類手段１６が行うようにしてもよい。
【０１１９】
次に、分類手段１６から、特定保険契約データが送られてきた優先情報処理選択記載手段１２では、まず、その送られてきた特定保険契約データを、記憶手段８に記憶されている優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照して、メッセージ情報２に関する情報処理方法を取得する。
図３は、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂの例である。契約管理システム３から送られてくる特定保険契約データ内の保険会社又は共済組合の商品の種類と保険契約に関する情報の種類に関連付けてメッセージ情報２に関する１又は複数の情報処理方法６ｂが１つのセットとして記載されている。
また、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂの中のその情報処理方法６ａのセットには、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄといった、情報処理方法６ａのセットの実行に係る優先順位も付けられている。
なお、この実施例では、「情報処理方法６ａのセット」で説明するが、送られてきた特定保険契約データに基づいて取得される情報処理方法６ａは、セットにすることに限定されているわけでなく、１つの情報処理方法６ａに優先順位が付けられている形態でもよい。また、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂにも、そのように記載されていてもよい。なお、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂは、保険会社毎に作られて、記憶手段８に記憶されるようにしてもよい。
【０１２０】
具体的に説明すると、契約管理システム３から分類手段１６を経由して優先情報処理選択記載手段１２に送られてきた特定保険契約データが被保険者の死亡情報であった時は、まず、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照して、「パスワードでの開示規制を解除する」、「全情報の固定（変更や消去不可）を行う」及び「メッセージ情報内の情報の全開示を行う、及び／又は、指定されたメッセージの届け方法が記載されている場合は、その方法でメッセージ本文データをメッセージ受取人宛に届ける」が取得されるのである（図３の１行目のレコード）。
【０１２１】
そして、優先情報処理選択記載手段１２は、その取得した情報処理方法６ａの優先順位と、特定保険契約データが関連している（同じ保険又は共済契約に関連している）メッセージ情報２内にその時点で既に記載されている情報処理方法６ｂ（図４）の優先順位のうち、いずれの優先順位が高いかを判断する。
具体的には、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂにおける取得された優先順位（前記の例では）「Ｂセット」（図３の符号２０１）と、既に記憶されている優先順位「Ａセット」（図４の符号２０２）とを比較する。
そして、図３の優先順位付き情報処理方法データベース７ｂの中に、この優先順位を表す記号を記載せずに（図７に例示した情報処理方法データベース７ａのように）作成し、情報処理方法の優先順位を示すだけの表を別に記憶しておいて、それらの２つの表を合わせて利用するようにしてもよい。
【０１２２】
前記の比較の結果、優先順位が高いほうの情報処理方法を、実行すべき情報処理方法として、選択したうえで、メッセージ情報２に対して上書き保存する。前記の例では「Ｂセット」が上書き保存される。保存の方法は、図３の「１情報処理方法イ」に示すように、選択されている情報処理方法に○を付け、選択されていない情報処理方法を無印にするようにしてもよい。そして、その上書き保存が行われた時点以降、情報処理方法６ｂに従ってメッセージ情報２が情報処理される、又は、そのメッセージ情報２の閲覧請求を受信した時点で、そのメッセージ情報２内の全情報データに関して行う情報処理方法として決定された情報処理方法として実行されることになる。また、既に記載されている情報処理方法６ｂが選択決定された場合は、メッセージ情報２の中の情報処理方法６ｂを書き換える必要はなく、引き続き、そのメッセージ情報２は情報処理方法６ｂに従って情報処理されることになる。
【０１２３】
そして、優先情報処理選択記載手段１２では、特定保険契約データに基づく情報処理方法６ａの取得とは別に、メッセージ情報２内にメッセージ情報を開示（届け）する日である指定開示日が新たに記載された場合は、メッセージ情報２が既にメッセージ情報２内に記載されている情報処理方法６ｂを書き換えるという情報処理も行われる（図３の８行目のレコード参照）。ただし、この場合も、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照し、このメッセージ情報の開示（届け）の指定開示日が記載された場合の情報処理方法と、既にメッセージ情報２内に記載されている情報処理方法６ｂとを比較して、情報処理方法を決定して書き換えるものとする。
【０１２４】
これによって、メッセージ情報２内のメッセージ本文データを開示又は届ける指定開示日が記載された場合は、契約管理システム３から特定保険契約データを受信した場合と同様に、メッセージ情報２に関する新たな情報処理方法の候補を決めた上で、既に記憶されている情報処理方法との比較ができる。
具体的には、受信した「死亡情報」よりも、メッセージ預け人が指定したメッセージ開示又は届ける指定開示日が優先される、ということが可能となるのである。
例えば、メッセージ情報２内に指定開示日が記載された後に、契約管理システム３から特定保険契約データとして「死亡情報」を受信した場合を想定する。
指定開示日が記載された時点で、メッセージ情報２内の情報処理方法６ｂは「Ｃセット」に書き換えられている（図３の８行目のレコード参照）。
次に、「死亡情報」を受信した時点で、図３の優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照して、「Ｂセット」が取得され、優先順位の比較を行うことになる。
優先順位は、Ｃ＞Ｂなので、「Ｃセット」のままで書き換えられない。ということは、「死亡情報による即のメッセージ届け」より、「メッセージ預け人が記載したメッセージの届け指定日」が優先されることとなる。これによって、具体的には、学資保険のような子供の成長に合わせる保険などにメッセージ情報を付ける場合には、親等のメッセージ預け人の死亡時にメッセージが届くことよりも、子供の年齢に合わせたメッセージの届けや開示を優先することが可能となる。また、通常の死亡保険に関わるメッセージについても、自分の死亡時に合わせてメッセージ情報を届けるのではなく、メッセージ受取人の年齢などの状況を考慮して、自分が預けたメッセージ情報の届く日を指定することができるようになるのである。
【０１２５】
しかし、前記例の「Ｃセット＞Ｂセット」という比較については、図６の特定組み合わせの場合の情報処理表２１の中にも記載がある。図６の特定組み合わせの場合の情報処理表２１は、優先情報処理選択記載手段１２が行う比較対象となった情報処理方法の組合せに関連付けて、優先順位の判断に係わらず行われるべき特例的な情報処理方法を示す表である。例として「Ｃセット＞Ｂセット」の組合せに関連付けて「全情報の固定（変更や消去不可）を行う」等が記載されている。よって、優先情報処理選択記載手段１２で「Ｃセット＞Ｂセット」の比較が行われた場合は、特例的な情報処理方法（図６の符号２０３、２０４）が行われる。
これによって、自分が指定した指定開示日に、預けたメッセージ情報の開示や届け等が行われる（図６の符号２０４）一方、指定開示日に先立つ自分の死亡時には、メッセージ情報２の中の情報データにつき、全情報の固定（変更や消去不可）等がされる（図６の符号２０３）こととなる。よって、自分の死後は一切メッセージ情報の変更や消去他がされずに、指定開示日にメッセージ情報が、メッセージ受取人に開示又は届けられることになる。
【０１２６】
更に、セットでなく個別の情報処理方法の場合を、別の例で説明する。
メッセージ保管システム１内に記憶されている、個々のメッセージ情報２に関連する保険契約又は共済契約についての契約内容の変更他が発生したことを知らせる情報を受信した場合、優先情報処理選択記載手段１２によって、その時点までそのメッセージ情報２内に、このメッセージ情報２に関する情報処理方法として記載され実行されていた情報処理方法（一部開示や全部開示など）と、新たに受信した特定保険契約データに対応して行う情報処理方法の実行の優先が比較される。そして、優先が選択された方の情報処理方法に書き換えられて、その書き換えられた情報処理方法が実行される、ということである。
具体的には、例えば、特定のメッセージ情報に関連した保険契約について、既存のメッセージ情報２内の情報処理方法としては「Ａ：メッセージ情報内のメッセージ本文データ以外の情報（目次情報）を開示する」（以下、Ａ処理内容という）が記載されている状態において、「保険金受取人の変更」という特定保険契約データを受信した場合を説明する。
【０１２７】
優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照すると、「保険金受取人の変更」という情報に対応する情報処理方法は、「Ｄ：メッセージ情報内の情報の全消去する又は全非公開とする」（以下、Ｄ処理内容という）であるとする。それは、その時点で記載されている「Ａ処理内容」よりも優先（Ｄ＞Ａ）するので、優先情報処理選択記載手段１２によって、「Ｄ処理内容」が選択される。そして、そのメッセージ情報２内の情報処理方法として、新たに「Ｄ処理内容」が書き換え保存される。
そして、この書き換え保存以降の即時、又は、このメッセージ情報に関する閲覧請求を受信したときは、このメッセージ情報に関しての情報処理方法として、「Ｄ処理内容」が実行されることとなるのである。ただし、この「Ｄ処理内容」の場合については、「Ｄ：メッセージ情報内の情報の全消去する又は全非公開とする」であるので、メッセージ情報２内の情報処理方法の記載が「Ｄ処理内容」に変更された時点で、即時メッセージ情報２内の情報の全消去が行われる。したがって、閲覧請求を受信した時には閲覧請求に対するメッセージ情報２が存在しない状況となる。そこで、「閲覧請求に対するメッセージ情報は存在しません」と、メッセージ保管システム１が、この閲覧請求に対すて回答をすることにしてもよい。また、万が一の間違いへの対処として、閲覧できない形態とした上で、過去のデータとして記憶させておいてもよい。
【０１２８】
また、別の個別の情報処理方法の例として、特定の預かっているメッセージ情報に関連した保険契約について、被保険者の死亡情報を受信した時点で、既存にそのメッセージ情報に関する情報処理方法としては「Ｃ：指定開示日（○年△月○日）に、メッセージ情報内の情報の全開示を行う」（以下、Ｃ処理内容という）が記載されていた場合について説明する。
被保険者の死亡情報という情報に対応する情報処理方法６ａとして優先順位付き情報処理方法データベース７ｂに記載されているのは「Ｂ：メッセージ情報内の情報の全開示を行う・・・」（以下、Ｂ処理内容という）であるとする。既存の「Ｃ処理内容」が優先「（Ｃ＞Ｂ）する」ので、この場合は、優先情報処理選択記載手段１２は、新たに受信した情報（被保険者の死亡情報）に対応する「Ｂ処理内容」は破棄し、既存に記載されている「Ｃ処理内容」という情報データをそのままとして記載を続ける（新たな情報データに書き換えない）こととする。
【０１２９】
また、他の例として、特定保険契約データに「保険契約の変更」という情報がある場合、その内容には、保険契約者の変更、保険金受取人の変更、被保険者の変更、契約者の住所変更など、さまざまな変更の形態がありうる。そして、そのそれぞれの変更についてはそれぞれ情報処理方法６ａが違うと考えられる。
それらの個々の変更内容が分からずに大まかに「保険契約の変更」という情報を受信した場合には、いずれかの情報処理方法６ａに決めることはできない。そこで、この場合の情報処理方法６ａとしては、安全をみて「全消去」、「所定の期間内に特定保険契約データが２つ以上送信された場合と同様の情報処理（情報処理を中止して連絡する）」、「記載のまま（そのまま）にする（変更の必要がある場合は、メッセージ預け人に自分で変更してもらう）」、「メッセージ預け人に自分で変更するか否かを判断するようにネット上に表示する」、及び「所定の期間（メッセージ預け人に自分で変更する猶予期間）経過後に全消去する」といった情報処理方法の少なくとも1つを定めて記憶しておいて実行することとする。
【０１３０】
このように、メッセージ保管システム１では、優先情報処理選択記載手段１２が優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照して、新たに受信した特定保険契約データに基づいて、既に記載されている情報処理方法６ｂと比較できるような情報処理方法６ａを取得した上で、情報処理方法６ｂと情報処理方法６ａとを比較して選択決定し、選択された情報処理方法を、個々の記憶されているメッセージ情報内に上書き保存する、及び、その上書き保存後の即時やその個々の記憶されている情報に対して閲覧請求などが来た場合には、そのメッセージ情報に関する情報処理方法として、現時点やその閲覧請求などを受信した時点で記載されている情報処理方法で閲覧請求などに対する情報処理を実行するのである。
【０１３１】
このように、メッセージ保管システム１は、記憶されている情報処理方法６ｂに対して、新たな情報処理方法の候補が取得された場合、単純に、メッセージ情報２に記載されている既存の情報処理方法を書き換えるだけではなく、まず、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照して、メッセージ情報２内に既に存在する情報処理方法６ｂと比較できる情報処理方法６ａを取得する。さらにその取得した情報処理方法６ａと、メッセージ情報２内に既に記載されている情報処理方法６ｂとを比較することによって、優先する情報処理方法を選択して決定し、既に記載されている情報処理方法６ｂを、その決定した情報処理方法に書き換えるのである。
そして、メッセージ保管システム１は、その書き換えが行われた以降の、その書き換えが行われたメッセージ情報に対しての閲覧請求などがあった場合には、そのメッセージ情報に記載されている（書き換えられた）情報処理方法に従い、その閲覧請求などへの対応の情報処理（表示他）等の情報処理を行うこととなる。
これらをメッセージ保管システム１が行うことで、保険又は共済の契約に関する情報データを利用することによって、メッセージ預け人の意思に沿ったメッセージの届けや消去などが行えることになるのである。
【０１３２】
図４は、メッセージ情報２の一例を示す図である。メッセージ情報２内には、メッセージ本文データ、メッセージ預け人の氏名又は氏か名のいずれか一方、保険契約番号又は記号、保険会社番号又は記号、商品の種類、メッセージ届け方法、メッセージ受取人の氏名又は氏か名のいずれか一方、住所、電子メールアドレス（以上図４の二重線の下）、及びその時点で選択されている情報処理方法６ｂ（図４の二重線の上）が記載されている。
そして、現時点での情報処理方法６ｂの具体的な内容が、（○印を付ける形式で）選択され記憶されている（図４の二重線の上の「イ」）。
この情報処理方法６ｂが、特定保険契約データが優先情報処理選択記載手段１２に送られてくる毎に、優先される情報処理方法に書き換えられるのである（○印を付ける項目の変更による）。
また、メッセージ預け人本人がメッセージ情報を記載したことを証明するために、メッセージ預け人の自筆証明データ（自筆サインのスキャンや電子ペンで記載など）や本人確認ができるデータを記載してもよい。本人確認のできるサイトやデータセンターにネットワーク経由でアクセスできるようにそのリンク先を記載しておいてもよい。
【０１３３】
また、例えば、図４内のメッセージ情報２の中のメッセージ本文データ（二重線の下のエ）とは、具体的には、文章や数字や記号などの文字データや、手紙などの直筆文をスキャナーで読み取ったデータや、音声データや、映像データである。
そして、それらの情報の記憶手段８への預け方（情報データの入力の方法）は、メッセージ情報を預ける（入力する）者の情報端末１３、保険会社や保険会社から委任された者の情報端末１３、又は直接入力が可能な機器からネットワークを経由して又は直接的に入力された情報データを、メッセージ保管システム１のデータ送受信手段１１が受信して、記憶手段８に記憶することによる。
また、この場合には、予めメッセージ預け人毎に発行されたＩＤやパスワードや保険契約や共済契約に関する情報を利用又は入力して、本人データの確認を行ってから預けられる（入力できる）ようにしてもよい。
【０１３４】
優先情報処理選択記載手段１２で、情報処理方法６ｂが書き換えられたメッセージ情報２は、その後、保管されて、閲覧請求を待つことになる。
メッセージ保管システム１は、特定のメッセージ情報２に関する閲覧請求の依頼を受信した場合には、予めメッセージ情報を預ける（入力する）人毎に発行されたＩＤやパスワードや特定の保険契約や共済契約に関する情報に基づいて、記憶手段８から、閲覧請求にて指定されている特定のメッセージ情報２を検索する。
そして、検索の結果該当したメッセージ情報２を、閲覧請求の依頼のアクセスに対して表示する（図２のステップＳ１０６）。
ただし、この表示は、メッセージ情報２の中にその閲覧請求の依頼のあった時点で記載されている情報処理方法６ｂ、例えば、「メッセージ情報の全開示」等従って実行される。
【０１３５】
ネットワークを経由した情報端末１３からの閲覧要求（依頼）については、アクセス制限されることとしてもよい。
例えば、メッセージ情報２へのアクセスのためのバーコード、ＩＤ、ＱＲコード等を記載媒体に埋め込んでおき、情報端末１３に読み取らせるようにしてもよいし、ＩＤ、パスワード等の契約や契約者や被保険者又は被共済者を特定できる情報をシール又は書面上に視認できるように記載しておき、アクセスをする者にそれらを入力させるようにしてもよい。
また、そのようにしてアクセスしてきた場合でも、メッセージ預け人の死亡情報が前記メッセージ保管システムに来ておらずメッセージ本文データの表示及び開示が行われていない場合には、メッセージ情報内のメッセージ本文データ以外の情報（預け人情報、受取人情報、開示日など）を、メッセージ情報の目次情報として開示するようにしてもよい。
【０１３６】
ただし、優先情報処理選択記載手段１２で、メッセージ情報２内に記載されている、最新の情報処理方法６ｂが「メッセージ情報を全消去する」である場合は、その処理が実行された時点で、そのメッセージ情報２自体が全部消去されていることになる。
そこで、その後のメッセージ情報２の書換、閲覧請求、錯誤消去のリカバリーを可能とするために、「メッセージ情報を全消去する」という情報処理方法６ｂが実行された結果、表示はしなくとも別途所定期間又は半永久的に、保管するという処理内容にしてもよい。また、情報端末１３からネットワーク経由して又は直接的に行う、メッセージ情報２の内容変更や消去についても、予めメッセージ預け人毎に発行されたＩＤ、パスワード等の特定の保険契約に関する情報を使用して、アクセス制限するようにしてもよい。
【０１３７】
（実施例２）
次に、第２の実施例として、実施例１の分類手段１６から特定保険契約データの送られる先が、優先情報処理選択記載手段１２に代わって、メッセージデータ処理手段（図示せず）となる場合について説明する。
この実施例２は、実施例1との比較においては、優先情報処理選択記載手段１２の行う情報処理が、メッセージデータ処理手段の行う情報処理に置き換わっただけであり、その他の内容は、実施例1と同様である。
【０１３８】
分類手段１６によって、記憶手段８に記憶されているメッセージ情報２が存在すると分類された特定保険契約データが、メッセージデータ処理手段に送られる。
記憶手段８には、情報処理方法データベース７ａ（図７）が記憶されている。情報処理方法データベース７ａには、特定保険契約データに関する保険会社と商品の種類に対応付けて、メッセージ情報２について行われる情報処理方法が記憶されている。
メッセージデータ処理手段は、まず、受信した特定保険契約データの商品の種類と保険契約に関する情報の種類に基づいて、情報処理方法データベースを参照して、情報処理方法を取得し、次に、受信した特定保険契約データに係るメッセージ情報２を記憶手段８から取得し、更に、取得した情報処理方法を取得したメッセージ情報２内に上書き記憶する。
また、２つ以上の特定保険契約データがメッセージデータ処理手段に送られてきた場合の処理についても、実施例１の優先情報処理選択記載手段１２が行う、「情報処理を中止する等」の処理と同様である。更に、情報処理方法がメッセージ情報２内に記載された後のメッセージ情報２に関する情報処理方法についての説明は、実施例1と同様とする。
【０１３９】
（実施例３）
実施例３として、特定のメッセージ情報２の中に既に記載されている情報処理方法６ｂ）を、「メッセージ本文データ以外の情報を開示する」となしうる例を説明する（この例示は、保険金受取人が唯一のメッセージ受取人と設定されていることを、前提条件としている）。
メッセージ情報の指定開示日が被保険者の死亡保険金の支払い日以降と指定されているとする。被保険者の生存時においては、未だ契約管理システム３からメッセージ保管システム１に、被保険者や被共済者の死亡又は被保険者や被共済者の死亡保険金の支払いに関する情報が送られてきていないとする。
したがって、この時点では、被保険者等についての保険又は共済契約に関するメッセージ情報２の中に記憶されている情報処理方法６ｂは、「メッセージ本文データの開示を行う」ものではないとする。
すると、メッセージ保管システム１がメッセージ情報２の閲覧請求を受信した場合には、開示手段１６は、メッセージ情報２内のメッセージ本文データを開示しないことになる。
そのような場合には、メッセージ本文データ以外のデータを目次のように開示してもよい。また、メッセージ情報２を最初に預かった時点で、預かった全てのメッセージ情報２の中の情報処理方法６ｂを、「メッセージ本文データ以外の情報を開示する」に自動的に初期設定されるようにしておいてもよい。
【０１４０】
すると、メッセージ預け人が死亡保険金又は死亡共済金の受取であるメッセージ情報２の指定開示日を被保険者又は被共済者の死亡又は死亡保険金や死亡共済金の支払い日以降とした場合は、メッセージ保管システム１が、被保険者や被共済者の死亡又は死亡保険金や死亡共済金の支払い日前に、メッセージ本文データを開示することはないこととなる。又は、メッセージ本文データ以外のデータを目次としてのみ開示することとなる。
【０１４１】
また、優先情報処理選択記載手段１２で選出された情報処理方法６ａは、連絡情報処理手段１８にも送られる。
記憶手段８には、個別の情報処理内容が記憶されている連絡情報処理内容表１７が格納されている。
優先情報処理選択記載手段１２から情報処理方法を受取った連絡情報処理手段１８は、受取った情報処理方法６ａが、連絡情報処理内容表１７の中にある情報処理内容に該当するか否かを判断し、該当する場合のみ、該当する連絡情報処理方法を実行する。
【０１４２】
具体例として、保険金受取人がメッセージ受取人と指定されている場合について説明する。
特定保険契約データの中に、「保険金受取人の変更」に関するデータが含まれていたときは、保険金受取人の変更はメッセージ受取人の変更を意味し、原則的には、優先情報処理選択記載手段１２によって、変更前のメッセージ受取人宛てのメッセージ情報２は消去されることとなる。
しかしながら、例えば、連絡情報処理内容表１７に、メッセージ情報２の消去を指示する情報処理方法６ａに関連付けて、『変更前のメッセージ受取人に対して「あなた宛のメッセージ情報は消去されました。」という連絡をネットワーク経由又は郵送にて行う』という情報処理内容が記憶されているとする。
すると、連絡情報処理手段１８は、当該情報処理方法６ａに基づき、連絡情報処理内容表１７を参照し、当該情報処理内容を取得する。そして、当該情報処理内容を実行する（図２のステップＳ１０７）。
この連絡を、変更前のメッセージ受取人宛てに行うことによって、不要となった自分宛のメッセージがメッセージ保管システム１にいつまでも預けられている、という誤解を防止することができる。
【０１４３】
（実施例４）
次に、実施例４として、保険契約者又は、共済契約者、被保険者、共済契約者等のメッセージ預け人からメッセージ保管システム１に対しメッセージ情報２が預けられた（記憶された）時点において、メッセージ保管システム１が契約管理システム３に対して、メッセージ情報２が預けられた（記憶された）旨と、メッセージ情報２に関連した個々の特定の保険契約又は共済契約についての保険又は共済証券番号を含む保険契約データを送信する設定をした場合について説明する。
【０１４４】
この場合は、契約管理システム３は、個々の特定の保険契約又は共済契約のうち、どの契約についてのメッセージ情報２がメッセージ保管システム１に預けられているか（記憶されているか）を把握できる状態となる。
このことによって、メッセージ保管システム１にメッセージ情報２が預けられている（記憶されている）個々の特定の保険契約又は共済契約に関連したものに限定して、保険契約データや特定保険契約データを、メッセージ保管システム１に送信することができる。
このような場合は、メッセージ保管システム１の構成として、分類手段１６は不要となる。
【０１４５】
分類手段１６が不要となる理由は、保険会社の従来からのコンピュータシステムが持っているデータをそのままメッセージ預かり人のメッセージ情報を預かっているシステムに送った後には、その保険会社側の従来からのコンピュータシステムからそのまま送られてきたデータを、メッセージ預り人側のシステム内に関連性の有るメッセージ情報があるデータ（すべてがこのようなデータとなる）と、関連性の有るメッセージ情報がないデータ（このようなデータはありえなくなる）とに分ける、及び分けた結果を保険会社側の従来からのコンピュータシステムなどに返送する必要が無いからである。
【０１４６】
また、メッセージ保管システム１は、契約管理システム３から特定保険契約データを受取り、更に、優先情報処理選択記載手段１２による優先情報処理の選択決定によって特定保険契約データに関連したメッセージ情報２の消去を行った後に、消去したメッセージ情報２に関連した個々の特定の保険契約又は共済契約についての保険又は共済証券番号を含む特定保険契約データを、契約管理システム３に送る設定としてもよい。
【０１４７】
（実施例５）
保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者、被共済者又はメッセージ預け人は、自らの情報端末１３からネットワーク２０を経由してメッセージ保管システム１にアクセスする。この場合には個々の保険又は共済の契約証書番号（契約証書番号などの保険又は共済契約を特定できる番号又はそれらの契約とメッセージ関連付けた番号）を入力するものとする。
そして、初回アクセス時には、パスワード設定手段２３にて次回以降のアクセスに用いるパスワードを設定する。また、そのパスワードの設定時には、保険又は共済の契約後にメッセージ預け人に渡されたパスワード設定のための専用ＩＤやパスワードを用いて行うようにしてもよい。
そして、その後、その設定したパスワードを用いれば、自らの情報端末１３からネットワーク２０を経由してメッセージ保管システム１にアクセスして、いつでも自由にメッセージ本文データ（文章情報や自筆の書面をスキャナーで読み取った情報や音声や映像の情報等）やメッセージ情報の開示条件（自分の死亡時や特定の日を指定開示日と定める等）、メッセージ預け人名、メッセージ受取人名等の情報の記載、変更、又は消去を行うことができる。
【０１４８】
そして、メッセージ預け人の死後は、その設定したパスワードは誰も知らないわけであり、そのパスワードを使ってメッセージ預け人が預けていたメッセージ情報を誰も変更や消去ができないこととなる。これによっても、メッセージ預け人が生前に預けたメッセージ情報２が、誰にも変更や消去されることなく、メッセージ受取人に開示又は届けられることが可能となる。
また、契約管理システム３からメッセージ預け人の死亡に係る特定保険契約データを受信した場合には、メッセージ預け人が設定していたパスワードを消去し、その後のパスワードの設定を不可能にするようにしてもよい。
このように、メッセージ預け人に係る死亡情報に合わせてパスワードの消去し、その後のパスワードの設定を不可能にすれば、メッセージ預け人以外の人が、メッセージ預け人の死後に、メッセージ情報２を変更や追加や消去をすることができなくなる。
【０１４９】
また、メッセージ預け人の死後における、メッセージ受取人によるメッセージ情報の閲覧は、メッセージ預け人の設定したパスワードとは関係なく、メッセージ受取人が、個々の保険又は共済の契約証書番号の入力と共に、メッセージ受取人自身の生年月日を入力することで、閲覧可能にするように設定しておいてもよい。
そして、そのような閲覧方法を含む、メッセージ情報の閲覧可能にする情報（例えば、個々の保険又は共済の契約証書番号とメッセージ受取人自身の生年月日の入力により開示ができる旨）やメッセージ情報が預けられていることを示す情報を書面又はシールとして作成する機能（書面又はシールを保険証書等と一緒に保管するため）、又はそれらを作成してメッセージ預け人に配送する機能を、メッセージ保管システムは持つこととする。
また、メッセージ情報２内に、メッセージ預け人がメッセージ受取人の生年月日を入力しておく機能と、メッセージ預け人の死後はメッセージ預け人の設定したパスワードによる開示規制を解除する機能を併せ持つとよい。
【０１５０】
すると、メッセージ受取人が、その記載媒体を保険証券又は共済証券と共に保管しておけば、メッセージ預け人の死亡時などの保険金支払い請求時に自然にその記載媒体を見ることになる。そして、メッセージ受取人は、ネットワーク２０経由でメッセージ管理装置１にアクセスの上、個々の保険又は共済の契約証書番号と共にメッセージ受取人自身の生年月日を入力することで、メッセージ情報を閲覧することができる。ただし、メッセージ本文データの閲覧は、メッセージ預け人が指定した開示日（自分の死亡後、指定日、満期日など）以降しかできない。
また、この記載媒体は、「予めメッセージ受取人に自分からのメッセージの存在を知らせておきたい」などのメッセージ預け人自身の意思によっては、単体でメッセージ受取人に渡すようにして、メッセージ受取人が自ら保管するようにしても良い。
【０１５１】
前記記載媒体の作成、出力又は郵送は、出力郵送デリバリー手段２２が行う（図２のステップＳ１０５）。
【０１５２】
契約管理システム３から、特定保険契約データが送られてきた場合は、送られてきた時点で、優先情報処理選択記載手段１２によって、情報処理方法が選択決定されてメッセージ情報２内に記載される。
メッセージ保管システム１の特徴は、契約管理システム３から受信した情報に基づいて、メッセージ情報に対して行うべき処理の候補として取得した情報処理方法６ａと、既に記載されている情報処理方法６ｂとを比較した後に、優先順位が高いとして選択決定された情報処理方法を、新たな情報処理方法６ｂとして上書き保存することである。
この保存の後は、メッセージ保管システム１内に記憶しているメッセージ情報２の閲覧等の要求に対する開示等の情報取り扱い方法が、その保存された情報処理方法６ｂに従って行われる段階に入る。
そして、この新たな段階に入ると、前記上書き保存をする前の情報処理方法６ｂにしたがった情報処理がなされることはない。例えば、新たな情報処理方法６ｂ次第では、メッセージの預け人がいつでも自由にメッセージ情報の記載、変更、消去、開示条件の設定等を行える段階ではなくなることもある。
【０１５３】
すなわち、メッセージ保管システム１が、特定保険契約データを契約管理システム３から受信した後は、その受信した特定保険契約データに従ったメッセージ情報２の情報管理又は開示方法などが優先され実行されることになる。
例えば、被保険者の死亡後（特定保険契約データとして被保険者の死亡情報が送信された後）は、誰がパスワードを利用してメッセージ本文データの変更や開示条件（自分の死亡時や特定の指定開示日）などを行おうとしてもできないことになり、被保険者などのメッセージ預け人の生存時のメッセージ情報に関する意思が、そのまま反映できることとなるのである。
【０１５４】
（実施例６）
次に、メッセージ預け人からメッセージ保管システム１が預かるメッセージ情報２が、２人以上のメッセージ受取人宛のそれぞれ違ったメッセージ情報２である場合を、説明する。
メッセージ預け人は、情報端末１３よりネット経由で、メッセージ保管システム１にアクセスして、２人以上のメッセージ受取人宛のそれぞれ違ったメッセージ情報２を預ける。
記憶手段８は、メッセージ情報２を、２人以上のメッセージ受取人宛のそれぞれ違ったメッセージ情報２として記憶しておいてもよいし、１つの保険又は共済証券番号に係る1つのメッセージ情報２内に別々のメッセージ情報として記憶しておいてもよい（図５参照）。
【０１５５】
また、預けることができるメッセージ情報２の数、メッセージ受取人の数、メッセージ受取人を指定できる人の数等を、例えば、保険会社やその代理店等のメッセージ保管システム１を運営する者が予め制限できるようにしてもよい。
具体例としては、甲氏と乙氏の２人をメッセージ受取人として、それぞれ宛の別々のメッセージ情報２を記憶手段８に記憶した場合を説明する。
預けるメッセージ情報２もデータの型式は、図４と同様である。そして、その預け後に、契約管理システム３から、メッセージ預け人の死亡に係る特定保険契約データがメッセージ保管システム１内のデータ送受信手段１１に送られてきた場合には、まず、記憶手段８に記憶されている多くのメッセージ情報２のなかから、送られてきた特定保険契約データに記載されている、特定保険契約データに係る保険又は共済証券番号と同じ保険又は共済証券番号を含んだメッセージ情報２を検索する。この場合は、メッセージ受取人として甲氏が記載されているメッセージ情報２及びメッセージ受取人として乙氏が記載されているメッセージ情報２が検索により選び出される。
【０１５６】
その後、優先情報処理選択記載手段１２は、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照して、受信したメッセージ預け人の死亡に係る特定保険契約データに基づき、情報処理方法６ａとその優先順位を取得する。例えば、図３内の「Ｂセット」（１行目のレコード）を取得する。
その後、優先情報処理選択記載手段１２は、取得した「Ｂセット」と、甲氏がメッセージ受取人であるメッセージ情報２に既に記載されている情報処理方法６ｂの優先順位とを判断し、優先順位の高い情報処理方法を、メッセージ情報２に上書き保存する。具体的には、図４の二重線の上のイのように、実行されるべき情報処理方法に○印が付される。
次に、乙氏がメッセージ受取人であるメッセージ情報２についても同様の処理を繰り返す。
この例では、取得された情報処理方法６ａとして、「メッセージ情報内の情報の全開示を行う、及び／又は、指定されたメッセージ情報の届け方法が記載されている場合は、その方法でメッセージ本文データをメッセージ受取人に届ける」等が取得されることとした。しかしながら、例えば、乙氏がメッセージ受取人として記載されているメッセージ情報２の中には、指定開示日の記載があるとする。この場合は、乙氏宛のメッセージ情報２のメッセージ本文データについては、その記載された指定開示日に、開示される又は指定された届け方法で届けられることとなる。
【０１５７】
更に、甲氏がメッセージ受取人として記載されているメッセージ情報２の中には、指定開示日の記載がないとする。この場合、甲氏宛のメッセージ情報２は、即時、開示される又は指定された届け方法で届けられることとなる。
このように、同一のメッセージ預け人に係る２人以上のメッセージ受取人宛のそれぞれ別のメッセージ情報２を預かっている場合、メッセージ保管システム１がそれぞれのメッセージ情報２に対して行う情報処理方法は、それぞれのメッセージ情報２内に記載されている情報処理方法６ｂに従う。
このことも、メッセージ預け人の意思をメッセージ受取人毎に反映するという、メッセージ保管システム１の特徴の1つである。
【０１５８】
（実施例７）
また、メッセージ受取人から特定の第三者宛てにメッセージ情報２のメッセージ本文データを転送してほしい旨、又は承認の上で一般公開して欲しい旨の、メッセージ預け人の意思を、メッセージ情報２に記載できることとしてもよい。
この場合には、メッセージ情報２内に、転送先の第三者を特定できる氏名やニックネームやその第三者の住所や電子メールアドレスも記載できるようにする。また、メッセージ情報２を転送する際に、確かに自分が転送した事実を証明するために、そのメッセージ情報を転送することを頼まれたメッセージ受取人が、自分の直筆の署名のデータや本人確認できる電子署名を、メッセージ情報２内に記載できることとする。
また、その転送の有無に関わらず、メッセージ情報２を作成したメッセージ預け人が、自らがメッセージを作成したことを証明するために、メッセージ情報２内に、自筆のサインを入れられるようにしてもよい。
【０１５９】
また、この転送先である特定の第三者を「世の中の人全員又は一般公開」とした場合には、メッセージ受取人が承認の上で一般公開の指示をこのメッセージ保管システムに対して携帯端末から行えるようにすれば、メッセージ預け人が生前に残したメッセージ本文データを直接ネット上に一般公開できるようにしてもよい。
このようにすれば、自分（メッセージ預け人）の死後に自分が指定した転送者（メッセージ受取人）が初めてメッセージ本文データを見て、かつ、そのメッセージ本文データのネット上での一般公開を許可した場合についてのみ、メッセージ預け人が生前に残したメッセージ本文データを、直接にネット上で一般に広く公開することができるようなる。
このことにより、メッセージ預け人からメッセージ受取人に指定された人（例えば、相続人等）がメッセージ預け人の死後に、メッセージ預け人の残したメッセージ本文データを初めて見せられてその内容を検討し、公開の承認（メッセージ預け人の生前の意思に従い一般公開しても良い又は一般公開した方が良い）を行った上での一般公開ができることとなる。
また、これは、メッセージ預け人が、自分が指定したメッセージ受取人に、自分（メッセージ預け人）の死後にはじめてメッセージ本文データを見せることができること、及び「一般公開することが自分（メッセージ受取人）の不利益になるか否か」等のメッセージ受取人が自分の立場を考慮してのメッセージ本文データの一般公開の判断も任せることができるようになることでもある。
そして、転送者に指定された人（メッセージ受取人）がメッセージ情報２を転送する際に、確かに自分が転送した事実を証明するための「直筆の署名データや本人確認できる電子署名」が記載できることと、メッセージを残したメッセージ預け人の「直筆の署名データや本人確認できる電子署名」が記載できることとが、このメッセージ本文データの一般公開に関するメッセージ預け人とメッセージ受取人の承認を示す証、及びこの一般公開の責任の所在がメッセージ預け人とメッセージ受取人の２人であることを示す証となるのである。
そしてまた、このメッセージ預け人とメッセージ受取人の承認に基づくそのメッセージ預け人の死後のメッセージ本文データのネット上の一般公開の対象は、多くの一般の人々（メッセージ預け人を含む）にとって、文章や音声や映像といった情報データ化できる範囲内のものである。更に、この一般公開は、自分（メッセージ預け人）の生前に公開せずに（メッセージ受取人宛を含めて）又は世に（一般に）広く認知や公開できずにいた「自分（メッセージ預け人）の生前における知的生産物」を、後世の人々に残せる（一般公開できる）手段にもなる。
また、メッセージ預け人がメッセージ受取人に対して、その自分（メッセージ預け人）の生前に公開せずに（メッセージ受取人宛を含めて）又は世に（一般に）広く認知や公開できずにいた「自分（メッセージ預け人）の生前における知的生産物（文章や音声や映像といった情報データ化できる範囲内のもの）」を、世に（一般に）広く公開や発表することを託すことができるようになる。
【０１６０】
（実施例８）
図５は、同一の保険契約番号又は証券番号に関して、２つ以上のメッセージ情報２が預けられている場合の、情報処理方法６ｂ付きのメッセージ情報２の一例を示す図である。
図５に沿って、同一の保険契約番号又は共済証券番号に関して、２つ以上のメッセージ情報２が預けられている場合のメッセージ保管システム１が行う情報処理について説明する。
図５に記載のように、同一の保険契約番号又は証券番号に関して、２つ以上のメッセージ情報が預かられている場合（メッセージ受取人が２人以上の場合、及び、１人のメッセージ受取人に対して２つのメッセージ情報２がある場合）がある。
この場合にも、優先情報処理選択記載手段１２は、情報処理方法６ａの取得の方法としては、１つの特定保険契約データ対して、1つの情報処理方法６ａ及びその優先順位を取得する。
特定保険契約データが、優先情報処理選択記載手段１２ではなく、メッセージデータ処理手段に送られた場合も同様とする。
【０１６１】
そして、優先情報処理選択記載手段１２は、その1つの情報処理方法６ａが取得された後に、同一の保険契約番号又は証券番号に関して、２つ以上のメッセージ情報２のそれぞれについて別々に、メッセージ情報２内に既に記載されている、情報処理方法６ｂの優先順位と、その取得された情報処理方法６ａの優先順位との比較を行う。
そして、それらの比較において優先順位が高いと判断された情報処理方法を、新たにそれぞれのメッセージ情報２内に記載する。そして、その情報処理方法の記載後は、それぞれのメッセージ情報に関して、即時又は閲覧請求が来た場合には、それぞれの情報処理方法６ｂに従って、それぞれのメッセージ情報２内のデータが情報処理（表示他）されることになる。
【０１６２】
（実施例９）
保険契約又は共済契約の商品の種類が異なることに起因して、メッセージ情報２に関して行われる情報処理方法を異なるものに設定する場合について説明する。
具体的な例として、被保険者の死亡時に保険金が支払われる「死亡保険」（メッセージ預け人は被保険者）の場合と、親などの保険契約者の死亡時以降の保険料の支払いを免除することを特徴とした（メッセージ情報を預けた親などの保険契約者の死亡時には保険金は支払われずに、子供の進学時などの指定日に保険金が支払われる）「学資保険」（メッセージ預け人は保険契約者）の場合との違いを説明する。
この場合には、契約管理システム３から、メッセージ保管システム１に送られて来る特定保険契約データの中には、「死亡保険」、「学資保険」等の保険契約又は共済契約の商品の種類を記載する。
【０１６３】
または、特定保険契約データの中に含まれている、その特定保険契約データに係る保険契約若しくは共済契約を特定する番号若しくは記号、又は保険証券番号若しくは共済証券番号を、解読手段２５と、記憶手段８に記憶されている解読表２４によって、保険会社名又は共済組合名や、死亡保険、学資保険等の商品の種類を解読して判定してから、情報処理方法６ａの選択決定を行うようにしてもよい。
そして、そのように解読して判定された、保険会社名又は共済組合名や、死亡保険、学資保険等の商品の種類と共に、他に特定保険契約データの中に含まれている、例えば、被保険者の死亡情報等の保険契約情報に基づいて、優先順位付き情報処理方法データベース７ｂ又は情報処理方法データベース７ａを参照して、その保険契約若しくは共済契約を特定する番号若しくは記号又は保険証券番号若しくは共済証券番号が示す、記憶手段８に記憶されているメッセージ情報２に関して行う情報処理方法６ｂを、選択決定するようにしてもよい。
図８は記載の解読表２４の一例を示す図である。
【０１６４】
図３の優先順位付き情報処理方法データベース７ｂの中における、契約管理システム３から送られてくる、特定保険契約データのデータの種類５の例としては、保険契約又は共済契約の商品の種類と、被保険者の死亡情報のような保険契約に関する情報の種類が挙げられる。同じ被保険者の死亡情報であっても保険契約又は共済契約の商品の種類が異なれば、対応して選択される情報処理方法６ａ（又はそのセット）も異なる例が記載されている。
【０１６５】
例えば、特定保険契約データのデータの種類５が、「死亡保険（保険の種類）に関する、被保険者の死亡情報」である場合を想定する。この場合に取得される情報処理方法６ａは、図３の１行目のレコードの「Ｂセット」に記載されているように、「パスワードでの開示規制を解除する」、「全情報の固定（変更や消去不可）を行う」、及び「メッセージ情報内の情報の全開示を行う、及び／又は、指定されたメッセージ情報の届け方法が記載されている場合は、その方法でメッセージ本文データを受取人宛に届ける」の３つである。
更に、特定保険契約データのデータの種類５が、「学資保険（保険の種類）に関する被保険者（メッセージを預けた保護者）の死亡情報」である場合を想定する。この場合に取得される情報処理方法６ａの内容は、図３の２行目のレコードの「Ｂセット」に記載されているように、「パスワードでの開示規制を解除する」、「全情報の固定（変更や消去不可）を行う」、「保険金支払日又は満期日に、メッセージ情報内の情報の全開示を行う、及び／又は保険金支払日又は満期日に指定されたメッセージの届け方法が記載されている場合はその方法でメッセージ本文データを受取人宛に届ける」の３つである。
これによって、メッセージ情報を届ける時期を、例えば、学資保険であれば満期日以降（満期保険金の支払い日以降）、死亡保険であれば被保険者の死亡保険金の支払い以降、というように、保険契約又は共済契約の商品の種類毎に指定する対応が簡易に可能となる。
【０１６６】
また、情報処理方法データベース７ｂの構成としては、ここでは、保険契約又は共済契約の商品の種類が異なれば、取得されるべき情報処理方法６ａ（又はそのセット）を別レコードとして記載することとしている。そして、ここでの商品の種類を取得する方法としては、特定保険契約データのなかから取得する例のほかに、以下のような例がある。
すなわち、メッセージ保管システム１が契約管理システム３から特定保険契約データを受信した段階で、優先情報処理選択記載手段１２が記憶手段８に既に記憶されているメッセージ情報２内の保険契約又は共済契約の商品の種類を取得し、その取得した商品の種類に基づいて優先順位付き情報処理方法データベース７ｂを参照し、情報処理方法６ａ（又はそのセット）を取得することとしてもよい。
このようにすれば、契約管理システム３からメッセージ保管システム１が受信した特定保険契約データの中に、保険契約又は共済契約の商品の種類の記載がなくても、情報処理方法６ａ（又はそのセット）を取得できるようになる。
【０１６７】
なお、優先順位に関する選択決定を、その取得された情報処理方法６ａ（及びそのセット）に記載されている優先順位に関する記号等に従って行うことは、特定保険契約データの中に保険契約又は共済契約の商品の種類があるかないかにかかわらず同じである。
【０１６８】
（実施例１０）
メッセージ保管システムが、個々の保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報をメッセージ預け人から預かった上で、保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから、メッセージ預け人に係る死亡情報を受ける必要がなく、メッセージ預け人が自分の死亡時以降にメッセージ情報をメッセージ受取人に開示することのできるシステムについて説明する。
【０１６９】
まず、メッセージ保管システムは前記保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから、特定保険契約データとして、個々の保険契約又は共済契約に係る契約番号、氏名、生年月日、及び保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者がメッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号の組合せ、又はそれらうちの何れか１つを受信して前記記憶手段に記憶しておく。
その後に、メッセージ預け人が、携帯端末よりメッセージ保管システムにアクセスして、メッセージ情報の預け入れの申し込みを行う。
すると、メッセージ保管システム内のパスワード設定手段が、アクセス用パスワード設定要求とともに、契約番号、氏名、生年月日、及び保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者がメッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号の組合せ、又はそれらうちの何れか１つの確認するための入力要求をし、それらの確認ができた場合のみ、アクセス用パスワードを設定すること、又はメッセージ情報を初めて受け入れることができることとなる。
なお、メッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号の発番は、保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者のシステム側で行う、そして保険会社又は共済組合がメッセージ預け人と定めた者に対して発番が行われる。
そして、アクセス用パスワードが設定できたメッセージ預け人は、携帯端末よりメッセージ保管システムにアクセスし、そのアクセス用パスワードを用いてメッセージ情報（メッセージ本文データを含む）を預け入れる。
メッセージ情報の預け入れに際しては、メッセージ情報内に前記メッセージ預け人が電子メールを受信可能なメールアドレスを記載することを必須条件とする。
【０１７０】
また、メッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号の発番の時、アクセス用パスワードが設定された時、又は、初めてメッセージ情報の預け入れが行われた時には、出力郵送デリバリー手段２２が、メッセージ預け人宛に、メッセージ情報が預けられていることを示す情報、メッセージ保管システムにアクセスしてのメッセージ情報の閲覧方法に関する情報（例えば、記載されたＩＤとメッセージ受取人自身の生年月日の入力により開示ができる旨）、メッセージ本文データの開示条件、が記載されている記載媒体を作成、出力又は郵送する。
メッセージ保管システムがメッセージ情報内に記載されたメッセージ預け人のメールアドレス宛に電子メールで送信した情報に基づいて、メッセージ預け人がこの記載媒体を紙などに出力して作成できるようにしてもよい。
そして、メッセージ預け人はその記載媒体を、保険又は共済の証書又は契約書に貼る又は一緒に保管することとする。
【０１７１】
そして、メッセージ保管システムは、メッセージ預け人からメッセージ情報（メッセージ本文情データ含む）の預け入れが行われた後は、その預け入れ後の一定期間（例えば、１年毎）の経過毎に又は定めた時期毎（例えば、毎年１月）に、メッセージ情報内に記載されたメッセージ預け人のメールアドレス宛に、メッセージ情報に関する内容を確認するメール（「内容確認お伺いメール」ともいう。例えば、受取人やメッセージ本文データなどの内容の確認又は変更の有無の確認をするメールである）を送付する。
それを受取ったメッセージ預け人は、預けているメッセージ情報の内容の変更があれば設定したパスワードを入力して変更の記載を行う、又は、変更事項がない時は変更がない旨の確認返信を行う。
この変更がない旨の確認返信は、所定の箇所にマークするだけで済むといった簡易なメール送信で行われてもよい。
【０１７２】
そして、その「内容確認お伺いメール」の送信に係る前記メッセージ預け人からの確認返信が送信後の一定期間後（例えば、２週間後）までになかった場合、又は、メッセージ情報内に記載されたメッセージ預け人のメールアドレスが使用されていないなどの理由で、メッセージ保管システムからメッセージ預け人宛の「内容確認お伺いメール」が送達できなかった時は、その後にメッセージ情報へのアクセスがあった場合でメッセージ預け人の死亡確認がされていない時点に表示する、メッセージ情報内のメッセージ本文データを除く目次情報の中に「新たに指定する期日までに、メッセージ預け人からメッセージ情報の内容を確認した旨の連絡が来ない時はメッセージ預け人が死亡したと判断して、その新たに指定する期日以降にはメッセージ情報内のメッセージ本文データを公開する旨（以下、連絡が無い時は公開する連絡という）」の表示をする。
【０１７３】
そのようにした上で、メッセージ保管システムは、新たに指定する期日までにメッセージ預け人からメッセージ情報の確認返信又は内容確認の連絡を受信しない場合には、メッセージ預け人が死亡したと判断して、パスワード設定の解除と新たにパスワード設定が行えないようにする処理と、メッセージ情報の固定をした上で、メッセージ本文データの開示を行う。
このように、メッセージ預け人からメッセージ保管システムへの確認返信又は内容確認の連絡がないことはメッセージ預け人の死亡を意味すると判断することによって、メッセージ保管システムが保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから特定保険契約データとして個々の保険契約又は共済契約に係るメッセージ預け人（保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者又は被共済者契約者）の死亡情報を受取る必要が無くなる。
このメッセージ預け人からの確認返信又は内容確認の連絡が来なかったことを、メッセージ預け人の死亡と判断することについて、予めメッセージ預け人より承認を受けることすればよい。
【０１７４】
そしてまた、この記載媒体は次の効果も持っている。
それは、メッセージ預け人の生前時においては、この記載媒体を見たメッセージ預け人以外の人（メッセージ受取人など）が、この書面、シールやカード内のメッセージ情報の閲覧要件を用いて（パスワードが設定されている場合はそのパスワードも使って）、又はこの記載媒体に埋め込んであるバーコード、ＩＤ、ＱＲコード等を携帯端末で読み取るなどしてメッセージ情報へアクセスしてメッセージ本文データの閲覧請求をした場合には、そのメッセージ情報に係るメッセージ預け人の死亡が確認されていない時点（内容確認お伺いメールへの確認返信があった、又は確認返信がない時で公開する連絡に対する連絡があった時）では、メッセージ情報内のメッセージ本文データの表示及び開示は行われず、その逆に、そのメッセージ情報に係るメッセージ預け人の死亡が確認された時（内容確認お伺いメールの確認返信がない、及び確認連絡がない時で公開する連絡に対する連絡がない時）は、メッセージ情報内のメッセージ本文データの表示及び開示が行われる、ということである。
【０１７５】
ということは、この記載媒体は、それに記載されているメッセージ情報の開示要件を用いればメッセージ保管システムにアクセスができ、メッセージ保管システムでメッセージ預け人の死亡の確認（内容確認お伺いメールの確認返信がない、及び確認連絡がない時で公開する連絡に対する連絡がない時）がされてない時点ではメッセージ情報内のメッセージ本文データは開示がされず、メッセージ保管システムによってメッセージ預け人の死亡が確認された時点（内容確認お伺いメールの確認返信があった、及び確認連絡がない時で公開する連絡に対する連絡があった時）以降には、メッセージ情報内のメッセージ本文データが開示されるという機能（効果）を持っているということである。
【０１７６】
（実施例１１）
メッセージ保管システムが、保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから保険契約又は共済契約に関する保険契約データのうち個々の契約についてのデータである特定保険契約データを受信する機能を有しておらず、かつ、個々の保険契約又は共済契約に係る死亡情報を受けなくとも、個々の保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報をメッセージ預け人から預かり、その保険契約又は共済契約に係るメッセージ預け人の死亡時以降にメッセージ受取人にメッセージ情報を開示することのできるシステムについて説明する。
【０１７７】
保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者から、保険契約又は共済契約に契約（加入）したメッセージ預け人（保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者又は被共済者）宛てに、メッセージ保険システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れの承認を示す番号、記号又はその旨を記載した書面が、電子メール又は郵送で届けられる。
【０１７８】
その届け時には、メッセージ預け人の死亡時以降に公開される前記メッセージ受取人宛てのメッセージ情報が預けられている旨と、メッセージ情報の閲覧方法と、メッセージ預け人が携帯端末からメッセージ保管システムにアクセスできる番号、記号、ＩＤ、ＱＲコード又はバーコードと、が記載されている書面やシールやカードも、メッセージ預け人に届けられる。
この書面やシールやカードは郵送されてきてもよいし、又は、電子メールで送られてきたデータをメッセージ預け人が紙などに出力して作成するようにしてもよい。
そして、メッセージ預け人はその書面やシールやカードを保険又は共済の証書又は契約書に貼る又は一緒に保管することとする。
【０１７９】
そして、メッセージ預け人は、その保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者から届けられた、メッセージ保険システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れの承認を示す番号、記号又はその旨を記載した連絡メールや書面やカードを、メッセージ保管システム又はメッセージ保管システムを管理する者に提示すれば、メッセージ情報をメッセージ保管システムに預けることができる。
メッセージ保管システムへのメッセージ情報の預け入れは、書面やシールやカードに記載されている方法で携帯端末からメッセージ保管システムにアクセスし、まずパスワード設定をしてから行うこととする。
その後、この設定したパスワードの照合の後に、メッセージ情報の預け入れや変更や消去を行うことができるようになる。
【０１８０】
以降の情報処理は前記実施例１０と同様である。
【０１８１】
このようにすれば、メッセージ保管システムは、メッセージ情報の預け入れ前に、メッセージ保管システムが保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから、保険契約又は共済契約に関する保険契約データのうち個々の契約情報についてのデータである特定保険契約データを受信する機能を有していなくてもよいし、メッセージ情報の預け入れ後には、内容確認連絡メールへのメッセージ預け人からの確認返信がない時及び確認連絡がない時で公開する連絡に対する連絡がないことをメッセージ預け人の死亡と判断することで、メッセージ保管システムは前記保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから、特定保険契約データとして、個々の保険契約又は共済契約に係る死亡情報などの一切のデータを受ける機能を有していなくてもよくなる。
【０１８２】
（実施例１２）
契約管理システムがメッセージ預け人として適当な人物(保険契約者や被保険者など)であると判断した者に対してのみ、メッセージ情報保管システムは、メッセージ情報の受け入れを承認する仕組みとすることが便宜である。なぜならば、メッセージ情報管理システムを、保険契約等とは関係のない単なる「伝言板」のように使用される可能性があるからである。
また、メッセージ情報保管システムを運営する保険会社、共済組合、又はそれらの代理店にとって、保険商品又は共済商品を契約していない者等からのメッセージ情報の預け入れを拒絶することは、運営上重要であるからである。
そこで、メッセージ管理システムは、契約管理システムから、メッセージ預け入れ承認情報を受信しておき、メッセージ情報を伴うアクセスを受信した場合、予め受信していたメッセージ預け入れ承認情報が特定しうるメッセージ預け人に対してのみ、メッセージ情報の受け入れを承認する。
【０１８３】
メッセージ預け入れ承認情報は、契約管理システムが平常使用しているそのままの情報であってよい。例えば、個々の保険契約又は共済契約に関する、（１）保険会社若しくは共済組合の名称、又は前記保険会社若しくは共済組合を特定する記号若しくは番号に関する情報、（２）保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店の名称、又は前記代理店を特定する記号若しくは番号に関する情報、（３）保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、（４）保険契約又は共済契約に係る前記メッセージ情報を特定する番号又は記号、（５）保険契約若しくは共済組合に係る前記メッセージ情報を特定するために、保険会社、共済組合、又は保険会社若しくは共済組合の契約締結の媒介、仲介、及び代理のいずれかのうち少なくとも１つを行う代理店が、新たに作成した番号又は記号、（６）保険契約証書番号又は共済契約証書番号、（７）保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、（８）被保険者又は被共済者を特定する情報、（９）保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報、（１０）被保険者又は被共済者の死亡情報又は死亡解約情報、（１１）保険金又は共済金の支払い情報、（１２）保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者、被共済者、保険金受取人又は共済金受取人の変更情報、（１３）保険契約又は共済契約の更新情報、（１４）保険契約又は共済契約の保留情報、（１５）保険契約又は共済契約に係る変更情報、及び（１６）保険契約又は共済契約の商品の種類の情報、のいずれかのうち少なくとも１つであってよい。
【０１８４】
（実施例１３）
メッセージ情報の内容が変更されることを、いつまでも許容すると、メッセージ情報の内容が安定しないだけでなく、メッセージ預け人が熟慮することなくメッセージ情報を作成することを助長する。
また、保管期間中に変更などの手が加えられない「預け入れた時のままのメッセージ情報の内容」が後日に閲覧できることを、阻害する。
すなわち、過去にあった物を頑丈なカプセルに入れて地中に埋めることなどで、保管期間中に手を加えずに入れた時のままの物を時間が経過した後に見ることが出来る「タイムカプセル」と同様の、時間が経過した後に過去に入れた（預けた）時のままの物（内容）を見られることで、その入れた（預けた）時の状況や気持ちを強くに思い出したり、再現したりする事ができるという効果を、阻害することになる。
そこで、ある時点以降は、メッセージ情報の変更や消去を禁止することが便宜である。その時点とは、例えば、
（１）メッセージ情報を記憶手段に記憶する旨をメッセージ預け人に対して表示し、メッセージ預け人が当該表示に対して応諾する旨の入力を受け付けた時点、
（２）メッセージ情報を前記記憶手段に記憶する旨をメッセージ預け人に対して表示した時点、
（３）ＩＤ番号又はパスワードの設定を行った時点
（４）又は契約管理システムから所定の情報を受信した時点
などとすることが可能である。さらに、（１）〜（４）のそれぞれの時点から所定の猶予期間が経過した時点であってもよい。また、それらの時点以降の変更又は消去を禁止する一方で、メッセージ情報の閲覧のみは許可してもよい。
【０１８５】
（実施例１４）
メッセージ情報を閲覧したメッセージ受取人にとって、メッセージ預け人が具体的にどのような資産を保有していたかは重要関心事である。そこで、図９に記載したような資産状況一覧表２６を、メッセージ情報の一部として加えておくことが便宜である。
図９の資産状況一覧表２６には、メッセージ預け人が保有する預金口座を開設している金融機関の店舗を特定する情報（ＸＸ銀行ＸＸＸ支店等）、各種保険の被保険者及び保険金受取人を特定する情報（ＳＳ生命ＱＱ保険、被保険者：ＰＰＰＰ、保険金受取人：ＴＴＴＴ等）、各種共済の被共済者及び共済金受取人を特定する情報（ＭＭ共済、被共済者：ＰＰＰＰ、共済金受取人ＴＴＴＴ等）、前記メッセージ預け人が保有する有価証券を保管している金融機関の店舗を特定する情報（ＺＺ証券ＺＺＺ支店等）、メッセージ預け人が保有する不動産を特定する情報（東京都ＬＬ区ＫＫ町ＤＤ番地宅地ＨＨ平米等）、メッセージ預け人が賃借している資産管理スペースを特定する情報（ＸＸ銀行ＸＸＸ支店貸金庫等）が記載されている。セキュリティの関係上、具体的な口座番号は記載しないことが望ましい。
当該資産状況一覧表２６が、メッセージ情報２と関連付けて記憶手段に格納される、又は、当該資産状況一覧表２６がメッセージ情報２の一部として記憶手段に格納されるものとする。
【０１８６】
（実施例１５）
メッセージ預け人にとって、メッセージ情報の閲覧条件等が記載された記載媒体を、自らの携帯端末又は情報端末で出力できることは便宜である。
そこで、メッセージ保管システムの出力デリバリー手段は、メッセージ情報の閲覧条件等の、記載された記載媒体に記載するべき情報を、メッセージ預け人の携帯端末に対しても送信できるようにする。
さらに、メッセージ情報のうちメッセージ本文データを閲覧させる時期を制限することも便宜である。そこで、ある事象が発生したことを、閲覧を許可する条件とすることとする。ある事象とは、およそ利用できる情報であればなんでもよいが、例えば、
（１）契約管理システムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、
（２）メッセージ預け人に対して送信した後、所定の期間内に返信がなかったこと、
（３）所定の外部事業者（葬儀会社等）のシステムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、
（４）メッセージ管理システムを管理する者からメッセージ預け人の死亡に関する情報の入力を受けたこと、のうちのいずれか１つが例として挙げ得る。
【０１８７】
すると、前記記載媒体を視認して、そこに記載された方法によってメッセージ管理システムにメッセージ情報内のメッセージ本文データを閲覧請求した場合でも、メッセージ預け人の死亡確認が、契約管理システムからメッセージ管理システムへの死亡連絡、所謂死亡の擬制、例えば葬儀業者等の外部情報、メッセージ管理システムの管理者による手入力の情報によって行われた後に限り、メッセージ情報内のメッセージ本文データの閲覧が可能となる機能を持った記載媒体の提供ができることとなる。
【０１８８】
また、前記記載媒体の機能として、前記記載媒体を視認して、そこに記載された方法によってメッセージ管理システムにメッセージ情報内のメッセージ本文データを閲覧請求した場合で、メッセージ預け人の死亡確認が、契約管理システムからメッセージ管理システムへの死亡連絡、所謂死亡の擬制、例えば葬儀業者等の外部情報、メッセージ管理システムの管理者による手入力の情報のいずれによっても行われていない場合は、メッセージ情報内のメッセージ本文データ以外のデータ（目次）のみを閲覧できるといった機能を持たせてもいい
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明は、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、大型コンピュータ等のシステムの各サーバ又は端末装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１９０】
１      メッセージ保管システム
２      メッセージ情報
３      契約管理システム
５      特定保険契約データのデータの種類
６ａ、６ｂ  情報処理方法
７ａ    情報処理方法データベース
７ｂ    優先順位付き情報処理方法データベース
８      記憶手段
１１    データ送受信手段
１２    優先情報処理選択記載手段
１３    情報端末
１４    開示手段
１６    分類手段
１７    連絡情報処理内容表
１８    連絡情報処理手段
１９    緊急確認用情報記録手段
２０    ネットワーク
２１    特定組み合わせの場合の情報処理表
２２    出力郵送デリバリー手段
２３    パスワード設定手段
２４    解読表
２５    解読手段
２６    資産状況一覧表
【図１】
2015038637.tif 000003
【図２】
2015038637.tif 000004
【図３】
2015038637.tif 000005
【図４】
2015038637.tif 000006
【図５】
2015038637.tif 000007
【図６】
2015038637.tif 000008
【図７】
2015038637.tif 000009
【図８】
2015038637.tif 000010
【図９】
2015038637.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険契約者、共済加入者、共済組合員、共済契約者、被保険者又は被共済者であるメッセージ預け人から、メッセージ受取人に対して宛てられたメッセージ情報を管理するメッセージ保管システムであって、
前記メッセージ保管システムは、
個々の保険契約又は共済契約に関する前記メッセージ情報を記憶する記憶手段を有するとともに、
前記保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから、
前記保険契約又は共済契約に関する保険契約データのうちの個々の契約についてのデータであって、保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号を含む特定保険契約データを受信し、
前記メッセージ預け人の情報端末から、
前記保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号と、メッセージ受取人へのメッセージ情報の配送方法と、を含む前記メッセージ情報と、
前記メッセージ情報の変更に関する情報と、
を受信するデータ送受信手段を有し、
前記メッセージ保管システムは、
前記メッセージ預け人の前記情報端末から前記データ送受信手段への、前記メッセージ情報を伴うアクセスがあると、
前記記憶手段に新たな前記メッセージ情報を記憶し、
前記メッセージ預け人の前記情報端末から前記データ送受信手段への、前記メッセージ情報の全部又は一部についての閲覧、変更及び消去のいずれかのうち少なくなくとも1つの要求を伴うアクセスがあると、
既に前記記憶手段に記憶されている前記メッセージ情報の全部又は一部について、閲覧、変更及び消去のいずれかのうち少なくなくとも1つを行い、
前記契約管理システムから前記メッセージ情報に対応する前記特定保険契約データを受信し、
前記受信した特定保険契約データにメッセージ預け人の死亡に関する情報が含まれていた場合は、
前記受信した特定保険契約データに含まれている保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号を検索キーとして、前記記憶手段を検索し、該当するメッセージ情報を取得し、
前記取得したメッセージ情報を以後変更することを禁止し、
又は前記取得したメッセージ情報に記憶されているメッセージ情報の配送方法によって、前記取得したメッセージ情報を配送し、
前記メッセージ情報は、
前記保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、及びメッセージ受取人へのメッセージ情報の配送方法の他に、
前記メッセージ情報に係る、
保険契約若しくは共済契約に関する契約を締結している保険会社若しくは共済組合の名称、又は前記保険会社若しくは共済組合を特定する記号若しくは番号に関する情報、
保険契約証書番号又は共済契約証書番号に関する情報、
保険契約又は共済契約の商品の種類に関する情報、
前記メッセージ預け人を特定する情報、
前記メッセージ受取人を特定する情報、
文字データ、音声データ又は映像データであるメッセージ本文データ、及び、
前記メッセージ本文データを開示又は表示する指定開示日に関する情報、
のいずれかのうち少なくとも1つを含んでおり、
前記保険契約データ、又は、前記特定保険契約データは、
前記保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号の他に、
個々の保険契約又は共済契約に関する、
保険会社若しくは共済組合の名称、又は前記保険会社若しくは共済組合を特定する記号若しくは番号に関する情報、
保険契約又は共済契約に係る前記メッセージ情報を特定する番号又は記号、
保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者が、前記メッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係る前記メッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号、
保険契約証書番号又は共済契約証書番号、
保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、
被保険者又は被共済者を特定する情報、
保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報、
被保険者又は被共済者の死亡情報又は死亡解約情報、
保険金又は共済金の支払い情報、
保険契約又は共済契約の解約情報、
保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者、被共済者、保険金受取人又は共済金受取人の変更情報、
保険契約又は共済契約の更新情報、
保険契約又は共済契約の保留情報、
保険契約又は共済契約に係る変更情報、及び、
保険契約又は共済契約の商品の種類の情報、
のいずれかのうち少なくとも1つを含んでおり、
前記保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、被保険者又は被共済者を特定する情報、及び保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報は、
個人の氏名及び住所以外の情報からなり、
前記メッセージ保管システムは、
前記メッセージ情報を前記記憶手段に記憶する旨を前記メッセージ預け人に対して表示し、前記メッセージ預け人が当該表示に対して応諾する旨の入力を受け付けた後、
前記メッセージ情報を前記記憶手段に記憶する旨を前記メッセージ預け人に対して表示した後、
ＩＤ番号又はパスワードの設定を行った後、又は
前記契約管理システムから所定の情報を受信した後において、所定の期間が経過している場合は、
既に前記記憶手段に記憶されている前記メッセージ情報の全部又は一部について、変更又は消去を行わないこと、
を特徴とするメッセージ管理システム。
【請求項２】
前記メッセージ保管システムは、
前記情報端末からの前記メッセージ情報の記入、変更、又は消去のためのアクセス用のパスワードを、前記メッセージ情報に関連付けて設定するパスワード設定手段を有し、
前記契約管理システムから受信した前記特定保険契約データが、前記メッセージ預け人の死亡に関する情報である場合は、当該死亡したメッセージ預け人に係る前記パスワードを消去し、その後のパスワードの設定を不可能にすること、
を特徴とする請求項１に記載のメッセージ保管システム。
【請求項３】
前記メッセージ保管システムは、
前記メッセージ情報が前記メッセージ保管システム内に預けられ、又は前記メッセージ情報の保管サービスの申し込みがなされたときは、
保険契約又は共済契約に関連した保険契約証書又は共済契約証書に貼り付け又は前記各証書と共に保管するための、前記メッセージ情報が預けられた旨が記載され、かつ、前記メッセージ情報の閲覧条件、パスワード又はＩＤに関する情報を含む閲覧方法を記載した書面、シール及びカードの少なくともいずれかである記載媒体を作成し、
又は、前記記載媒体に記載するべき前記情報を、前記記載媒体を作成するシステムに対し送信すること、
を特徴とする請求項２に記載のメッセージ保管システム。
【請求項４】
前記メッセージ保管システムは、
前記メッセージ情報の前記メッセージ受取人を特定する情報が更新、変更又は追加された場合は、
更新、変更又は追加後のメッセージ受取人向けの前記記載媒体を作成し、
又は、前記記載媒体に記載するべき前記情報を、前記記載媒体を作成するシステムに対し送信すること、
を特徴とする請求項３に記載のメッセージ保管システム。
【請求項５】
前記閲覧条件は、
前記記載媒体を視認した者に対しメッセージ本文データを開示するとき、
前記契約管理システムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、
前記メッセージ預け人に対して前記メッセージ情報の内容を確認するメールを送信した後、所定の期間内に返信がなかったこと、
所定の外部事業者のシステムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、
メッセージ管理システムを管理する者からメッセージ預け人の死亡に関する情報の入力を受けたこと、のうちのいずれか１つであること、
を特徴とする請求項３に記載のメッセージ保管システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１にかかる発明は、保険契約者、共済加入者、共済組合員、共済契約者、被保険者又は被共済者であるメッセージ預け人から、メッセージ受取人に対して宛てられたメッセージ情報を管理するメッセージ保管システムであって、メッセージ保管システムは、個々の保険契約又は共済契約に関するメッセージ情報を記憶する記憶手段を有するとともに、保険契約又は共済契約の管理を行う契約管理システムから、保険契約又は共済契約に関する保険契約データのうちの個々の契約についてのデータであって、保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号を含む特定保険契約データを受信し、メッセージ預け人の情報端末から、前記保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号と、メッセージ受取人へのメッセージ情報の配送方法と、を含むメッセージ情報と、メッセージ情報の変更に関する情報と、を受信するデータ送受信手段を有し、メッセージ保管システムは、メッセージ預け人の情報端末からデータ送受信手段への、メッセージ情報を伴うアクセスがあると、記憶手段に新たなメッセージ情報を記憶し、メッセージ預け人の情報端末からデータ送受信手段への、メッセージ情報の全部又は一部についての閲覧、変更及び消去のいずれかのうち少なくなくとも1つの要求を伴うアクセスがあると、既に記憶手段に記憶されているメッセージ情報の全部又は一部について、閲覧、変更及び消去のいずれかのうち少なくなくとも1つを行い、契約管理システムからメッセージ情報に対応する特定保険契約データを受信し、受信した特定保険契約データにメッセージ預け人の死亡に関する情報が含まれていた場合は、受信した特定保険契約データに含まれている保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号を検索キーとして、記憶手段を検索し、該当するメッセージ情報を取得し、取得したメッセージ情報を以後変更することを禁止し、又は取得したメッセージ情報に記憶されているメッセージ情報の配送方法によって、取得したメッセージ情報を配送し、メッセージ情報は、保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号、及びメッセージ受取人へのメッセージ情報の配送方法の他に、メッセージ情報に係る、保険契約若しくは共済契約に関する契約を締結している保険会社若しくは共済組合の名称、又は保険会社若しくは共済組合を特定する記号若しくは番号に関する情報、保険契約証書番号又は共済契約証書番号に関する情報、保険契約又は共済契約の商品の種類に関する情報、メッセージ預け人を特定する情報、メッセージ受取人を特定する情報、文字データ、音声データ又は映像データであるメッセージ本文データ、及び、メッセージ本文データを開示又は表示する指定開示日に関する情報、のいずれかのうち少なくとも1つを含んでおり、保険契約データ、又は、特定保険契約データは、保険契約又は共済契約を特定する番号又は記号の他に、個々の保険契約又は共済契約に関する、保険会社若しくは共済組合の名称、又は保険会社若しくは共済組合を特定する記号若しくは番号に関する情報、保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報を特定する番号又は記号、保険会社、共済組合又はそれらから委任を受けた者が、メッセージ保管システムへの保険契約又は共済契約に係るメッセージ情報の預け入れを承認したことを示す番号又は記号、保険契約証書番号又は共済契約証書番号、保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、被保険者又は被共済者を特定する情報、保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報、被保険者又は被共済者の死亡情報又は死亡解約情報、保険金又は共済金の支払い情報、保険契約又は共済契約の解約情報、保険契約者、共済契約者、共済加入者、共済組合員、被保険者、被共済者、保険金受取人又は共済金受取人の変更情報、保険契約又は共済契約の更新情報、保険契約又は共済契約の保留情報、保険契約又は共済契約に係る変更情報、及び、保険契約又は共済契約の商品の種類の情報、のいずれかのうち少なくとも1つを含んでおり、保険契約者、共済契約者、共済加入者又は共済組合員を特定する情報、被保険者又は被共済者を特定する情報、及び保険金受取人又は共済金受取人を特定する情報は、個人の氏名及び住所以外の情報からなり、メッセージ保管システムは、メッセージ情報を記憶手段に記憶する旨をメッセージ預け人に対して表示し、メッセージ預け人が当該表示に対して応諾する旨の入力を受け付けた後、メッセージ情報を記憶手段に記憶する旨をメッセージ預け人に対して表示した後、ＩＤ番号又はパスワードの設定を行った後、又は契約管理システムから所定の情報を受信した後において、所定の期間が経過している場合は、既に記憶手段に記憶されているメッセージ情報の全部又は一部について、変更又は消去を行わないことを特徴とするメッセージ管理システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１に、かかる構成によれば、メッセージ預け人（死亡保険又は死亡共済では被保険者又は被共済者、学資保険などの生存保険では保険契約者又は共済契約者）の生存時は、メッセージ預け人が自由に、簡単に、自分が預けるメッセージ情報の閲覧や変更や消去や開示日指定のいずれかのうち少なくなくとも1つを行うことができる。
また、保険会社、共済組合又は代理店（以下、合わせて総称し、保険会社ということがある）が従来から使用している、契約管理システムが記憶しているメッセージ預け人の死亡に関する情報（死亡情報又は死亡保険金の支払い情報又は死亡解約情報）データを活用する、又は、個々の保険契約又は共済契約に関連したメッセージ情報を預かっているコンピュータシステムに送るだけで、メッセージ預け人の死亡後には、メッセージ預け人の生存時の意思に従って（メッセージ情報が固定され）、メッセージ情報を保管することができるようになる。
更に、メッセージ受取人からネットワーク経由の要求があれば、保管したメッセージ情報をネットワーク経由で、簡易に開示できるようになる。
第２に、かかる構成によれば、保険会社の従来からのコンピュータシステムが持っているデータを、そのままメッセージ預け人のメッセージ情報を預かっているシステムに送るだけで、送られてきたデータの内容と対応関係が把握できるようになる。
また、メッセージ預け人からメッセージ受取人宛のメッセージ情報に関して、文字データ、音声データ又は映像データを預かり、そのメッセージ本文データをメッセージ受取人に配送する方法を指定し、メッセージ本文データの開示又は表示の日を指定することが、できるようになる。
第３に、かかる構成によれば、保険会社の従来からのコンピュータシステムが持っているデータを、そのままメッセージ情報を預かっているシステムに送るだけで、送られてきたそのままの内容によって、メッセージ預け人の生死の状況の変化や保険又は共済の契約状況が把握できる。
それによって、そのデータの送られてきた後は、データの示す状況に合わせた、メッセージ情報データの情報処理ができるようになる。
第４に、かかる構成によれば、保険会社がメッセージ情報の預かりを外部に委託する場合に、委託される側のシステムに個人情報を入れる（送る）必要がなくなる。
要するに、保険会社が持っている契約者の個人情報を外部の委託者に出さなくても、メッセージ情報の預かりを外部に委託することができるようになる。
また、保険会社の従来からのコンピュータシステムが持っているデータから、加入者又は契約者の個人情報を除いた残りのデータをそのままメッセージ情報を預かっているシステムに送るだけで、個人情報を除いた残りのデータをそのままの内容によって、メッセージ預け人の生死の状況の変化や保険又は共済の契約状況を委託される側のシステムに伝えることができる。
それによって、そのデータの送られてきた後は、送られてきたデータの示すそれらの状況に合わせた、メッセージ情報データの情報処理ができるようになる。
第５に、かかる構成によれば、メッセージ情報の過度の変更や消去を防止し、メッセージ情報の内容を安定化させることができる。さらに、メッセージ預け人が熟慮して作成したメッセージ情報を受信することが期待できる。
また、メッセージ情報を預け入れた後に、メッセージ情報の内容の変更や追加や消去ができないことによって、その保管期間中に変更などの手が加えられない預け入れた時のままのメッセージ情報の内容が、後日に預けた時のままで閲覧できることになる。
このことは、過去にあった物を頑丈なカプセルに入れて地中に埋めることなどで、保管期間中に手を加えずに入れた時のままの物を時間が経過した後に見ることが出来る「タイムカプセル」と同じであり、時間が経過した後に過去に入れた（預けた）時のままの物（内容）を見られることができるので、それを見て入れた（預けた）時の状況や気持ちを強くに思い出したり再現したりする事を可能とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２にかかる発明は、情報端末からのメッセージ情報の記入、変更、又は消去のためのアクセス用のパスワードを、メッセージ情報に関連付けて設定するパスワード設定手段を有し、契約管理システムから受信した特定保険契約データが、メッセージ預け人の死亡に関する情報である場合は、当該死亡したメッセージ預け人に係るパスワードを消去し、その後のパスワードの設定を不可能にすることを特徴とするメッセージ保管システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
かかる構成によれば、メッセージ預け人の生存時は、メッセージ預け人だけが、自分の設定したパスワードを用いて、メッセージ受取人の設定やメッセージ情報の記入や変更又は消去や開示条件の記入や変更等ができる。
そして、契約管理システムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信した後には、その死亡したメッセージ預け人に係るメッセージ情報に設定されているパスワード設定を消去し、その後のパスワードの設定を不可能にするという、パスワード設定システムの新しい特殊機能であるところの「パスワード設定者の死亡情報が入力（確認）された時点に、それ以前にパスワード設定者が設定していたパスワードがあった場合にはそのパスワードの設定を消去する、及び、それ以降の新たなパスワードの設定が一切できないようにする機能」によって、預けられたメッセージ情報内の情報データは、誰によっても変更や消去等ができなくなる。
これによって、メッセージ預け人が生存時に記入したメッセージ情報の保管や開示等が、メッセージ預け人の生存時の意思を生かしたそのままの形でできるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３にかかる発明は、メッセージ情報がメッセージ保管システム内に預けられ、又はメッセージ情報の保管サービスの申し込みがなされたときは、保険契約又は共済契約に関連した保険契約証書又は共済契約証書に貼り付け又は各証書と共に保管するための、メッセージ情報が預けられた旨が記載され、かつ、メッセージ情報の閲覧条件、パスワード又はＩＤに関する情報を含む閲覧方法を記載した書面、シール及びカードの少なくともいずれかである記載媒体を作成し、又は、記載媒体に記載するべき情報を、記載媒体を作成するシステムに対し送信することを特徴とするメッセージ保管システムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
かかる構成によれば、メッセージ保管システムが、メッセージ預け人から情報端末を用いてネットワークを経由してメッセージ情報を預かった時には、メッセージ保管システムが個々の保険契約又は共済契約毎の保険契約証書又は共済証書に貼り付ける、又はそれらと共に保管するための、メッセージ情報が預けられた旨とそのメッセージ情報の閲覧要件（被保険者の死亡時他）とパスワード又はＩＤに関する情報を含めた閲覧方法などを記載した記載媒体を作成するので、この記載媒体を受取ったメッセージ預け人は、保険契約証書又は共済証書に貼り付ける又はそれらと共に保管さえすればよい。
すると、保険金又は共済金の受取人であるところのメッセージ受取人が、メッセージ預け人の死亡後に、その保険契約証書又は共済証書を見て保険金又は共済金の受け取り請求を行う時に、自然とその記載媒体も見ることとなり、保険契約又は共済契約に関連してメッセージ情報が預けられていること及び閲覧方法を知ることができるようになる。したがって、預けられたメッセージ情報を逃すことなく見ることができるようになる。
そして、その記載媒体には、当然メッセージ預け人が自ら設定したパスワード自体は記載しないようにされる(他の人に見られる記載媒体に設定したパスワード自体を書いておいて設定したパスワード自体が他の人に見られるという事では、パスワードの設定自体の意味が無い)。したがって、メッセージ預け人の生前時においては、メッセージ受取人を含むメッセージ預け人以外の人がその記載媒体も見て、そこに記載されているメッセージ情報の閲覧要件（パスワード自体以外の）を用いてメッセージ本文データを見ようとしても、開示のためのパスワードが必要となり（「メッセージ預け人の死亡情報によるパスワードの解除が行われていない」ので）、メッセージ本文データを見ることはできない。
また、この記載媒体には次の効果もある。
すなわち、メッセージ預け人の生前時においては、その記載媒体を見たメッセージ受取人が、その書面、シールやカード内のメッセージ情報の閲覧要件を用いて又は記載媒体に埋め込んであるバーコード、ＩＤ、ＱＲコード等を携帯端末で読み取るなどしてメッセージ情報へアクセスしてメッセージ本文データの閲覧請求をしたとする。しかしながら、「そのメッセージ情報に係るメッセージ預け人の死亡情報をメッセージ保管システムが受信していないで、そのメッセージ情報内のメッセージ本文データの表示及び開示は行われておらず」、メッセージ情報内のメッセージ本文データを閲覧することはできない。そして、そのメッセージ情報に係るメッセージ預け人の死亡情報をメッセージ保管システムが受信した時点以降は、メッセージ情報内のメッセージ本文データの表示及び開示が行われているので、それらの閲覧請求によってメッセージ情報内のメッセージ本文データの閲覧ができるようになる。
これは、メッセージ情報へのアクセス促進効果を生むこの記載媒体の作成機能と、メッセージ情報を記憶しているメッセージ保管システムがそのメッセージ預け人の死亡情報を受取った時点以降にメッセージ情報のメッセージ本文データの表示及び開示をする機能と、パスワードの機能から生まれる「メッセージ預け人の死亡情報後にメッセージ本文データが閲覧できる記載媒体」の効果である。
そしてまた、その記載媒体に記載又は埋め込んであるそれらの閲覧要件を用いてメッセージ情報へアクセスした場合で、メッセージ預け人の生前は、メッセージ本文データの閲覧にはメッセージ預け人が設定したパスワードが掛かっており閲覧できない。
そして、メッセージ預け人の死亡後は、そのパスワードが消去され、誰によってもパスワードの再設定ができない状態となっているので、メッセージ本文データの閲覧ができることとなる。
これは、メッセージ情報へのアクセス促進効果を生むこの記載媒体の作成機能と、メッセージ情報を記憶しているメッセージ保管システムがそのメッセージ預け人の死亡情報を受取った時点以降にはメッセージ預け人の設定したパスワードを消去し、その後のパスワードの設定を不可能にする機能から生まれる「メッセージ預け人の死亡情報後にメッセージ本文データが閲覧できる記載媒体」の効果である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４にかかる発明は、メッセージ情報のメッセージ受取人を特定する情報が更新、変更又は追加された場合は、更新、変更又は追加後のメッセージ受取人向けの記載媒体を作成し、又は、記載媒体に記載するべき情報を、記載媒体を作成するシステムに対し送信することを特徴とするメッセージ保管システムである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
かかる構成によれば、変更又は追加後のメッセージ受取人に対して、メッセージ情報が存在する旨を確実に伝達することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５にかかる発明は、閲覧条件は、記載媒体を視認した者に対しメッセージ本文データを開示するとき、契約管理システムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、メッセージ預け人に対してメッセージ情報の内容を確認するメールを送信した後、所定の期間内に返信がなかったこと、所定の外部事業者のシステムからメッセージ預け人の死亡に関する情報を受信したこと、メッセージ管理システムを管理する者からメッセージ預け人の死亡に関する情報の入力を受けたこと、のうちのいずれか１つであることを特徴とするメッセージ保管システムである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
かかる構成によれば、メッセージ預け人の死亡確認をするために、契約管理システムからの死亡連絡を待つ以外にも、所謂死亡の擬制、例えば葬儀業者等の外部情報、メッセージ管理システムの管理者による手入力の情報が活用できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、保険会社の、そのままのデータから個人情報を除いて送れることは、保険会社が保険契約又は共済契約に関連したメッセージ情報の保管を外部に委託する場合に、保険会社が持っている契約者の個人情報を外部に流出することを回避することを可能にする。
【手続補正７９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】