(57)【要約】【課題】耐久性と即応性を兼ね備えた防水板の落下防止装置に提供する。【解決手段】ガイドレール２のガイド溝内の防水板対向面に対して、上下端部が近接、離反するように回動可能に係止体２９を取付ける。係止体２９より下側に位置するガイドレール２の箇所に、上下に間隔を有して設けられた上下の受け部３０ａ，３０ｂを備える。係止体２９は、防水板の降下により、少なくとも上方の受け部３０ａに当接可能な当接部２９ｃを有する。通常操作による防水板の降下の際には、当接部２９ｃが上方の受け部３０ａに当接して係止体２９を回動させたのち、係止体２９の自重により原姿勢に復帰する。防水板の落下の際には、係止体２９の自重によるその下部の防水板側への復帰の前に係止体２９の下端が下方の受け部３０ｂに係止されて防水板の落下が防止される。係止体２９の揺れを防止する磁石３５等の揺れ防止部材を設ける。【選択図】図６
2015227571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のガイドレールに沿って上下動可能に装着された防水板の落下防止装置において、
防水板側に係止体を変位可能に設けると共に、ガイドレール側に受け部を設け、
防水板の降下速度を規制しながら降下するときは前記係止体が前記受け部に対して非係止状態となり、
防水板が落下するときは前記係止体が前記受け部で係止される構成を有し、
前記防水板または前記係止体の少なくともいずれか一方に係止体の揺れ防止部材を設けたことを特徴とする防水板の落下防止装置。
【請求項２】
左右のガイドレールに、防水板の左右両側部を嵌合して防水板を上下動可能に装着し、通常時には防水板はワイヤロープにより支持してガイドレールの上部に保持しておく防水板装置に設けられる防水板の落下防止装置において、
前記防水板の少なくとも一方の側部に回動可能に取付けられた係止体と、
前記係止体より下側に位置するガイドレールの箇所に、上下に間隔を有して設けられた上下の受け部とを備え、
前記係止体は、防水板の降下により、少なくとも上方の受け部に当接可能な当接部を有し、
通常操作による前記防水板の降下の際には、前記当接部が前記上方の受け部から離れた後、前記係止体の自重により回動して係止体の下部が防水板側に戻って防水板が非係止状態となり、
前記防水板の落下の際には、前記係止体の自重によるその下部の防水板側への復帰の前に係止体の下端が下方の受け部に係止されて防水板の落下が防止される構成を有すると共に、
ガイドレール側および防水板側の少なくともいずれか一方に、前記係止体の揺れを防止する揺れ防止部材を設けたことを特徴とする防水板の落下防止装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防水板の落下防止装置において、
前記係止体として磁性材を用いると共に、前記揺れ防止部材として磁石を用いたことを特徴とする防水板の落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲリラ豪雨発生時に道路や敷地等から建物内に増水した水が浸入することを防止する防水板の落下防止装置に関わり、より詳しくは、防水板がガイドレールにワイヤロープにより上下動可能に支持され、通常時には防水板がガイドレールの上部に保持される構成において、ワイヤロープの切断等により防水板が落下することを防止する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲリラ豪雨発生時に道路や敷地等に水が溢れると、道路や敷地等と同レベルに開口部を設けている建物においては、その開口部から水が建物内に浸入する。このような建物内への水の浸入を防止する防水板装置として、本出願人は、すでに特許文献１に記載の装置を提案している。この特許文献１に記載の防水板装置は、地中に防水板を埋没させておき、ゲリラ豪雨発生時に防水板が自動で上昇し、水の建物等への浸入を防止する構成を有する。
【０００３】
例えばコンビニエンスストア等のように、水の浸入経路が限定される場合、簡易に施工可能な防水板装置としては、特許文献１のように、通常時には地面の下に設置しておくのではなく、防水板がガイドレールにワイヤロープにより上下動可能に支持され、通常時には防水板がガイドレールの上部に保持される構成を採用することが考えられる。このような構成をする場合、ワイヤロープの切断等により防水板が不意に落下するおそれがある。そこでこのような防水板の落下を防止する手段として、特許文献２にシャッターに適用されるもの、あるいは特許文献３に記載のものを採用することが考えらえる。
【０００４】
特許文献２に記載の落下防止装置は、シャッターカーテンの通常操作時の降下時と、予期せぬワイヤロープの切断等によるシャッターカーテン落下時の速度の差を利用して、落下時におけるシャッターカーテンの落下を防止するものである。より具体的には、ガイドレールの室外側ガイド面に凹凸を設け、室内側ガイド面にシャッターカーテンを止めるための開口部を設け、シャッターカーテンの座板に上部を支軸とした作動体を設け、その作動体の下部に室外側ガイド面の凹凸に接するローラを設け、ローラはねじりコイルばねにより常に室外側ガイド面に圧接するように構成し、シャッターカーテンの落下時のように降下速度が速い場合には、ローラがガイドレールの室外側ガイド面の凸部に乗り上げて作動体が室内側に回動して作動体の一部が開口部に入ると、作動体が原姿勢に復帰する前にその下部が開口部に係止されてシャッターカーテンの落下が防止されるものである。
【０００５】
特許文献３に記載の落下防止装置は、シャッターカーテンの両側にシャッターカーテンを支持するチェーンに連結するピンを等間隔に設け、ガイドレールには、軸を中心に回動するピン受け片とこれと一体的に回動するストッパ片を設け、このストッパ片はピンと係合しない姿勢としておき、シャッターカーテンが通常の速度で降下すると、ピン受け片とストッパピン片は小さい角度でのみ回動してピンとは係合せず、シャッターカーテンの落下時には、ピン受け片が急激に下方に回動されるため、この急激な回動によりストッパ片も次に降下してくるピンとの係合位置にまで回動し、ストッパ片にピンを係止させることにより、シャッターカーテンの落下を止める構成を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１５５５５３号公報
【特許文献２】特開平８−９３３６６号公報
【特許文献３】実開平４−１０８７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の落下防止装置は、ねじりばねによって作動体の原姿勢への復帰を行なう構成であり、ねじりばねが劣化すれば所望の動作を行なえなくなるという問題点がある。
【０００８】
一方、特許文献３に記載の落下防止装置は、チェーンが切断した時にシャッターカーテンの加速を利用して落下防止用のストッパ片を反転させるように回動させる構成を有しているが、ストッパ片の回転角が大きいため、シャッターカーテンが停止するまでに時間がかかるという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、耐久性と即応性を兼ね備えた防水板の落下防止装置に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の防水板の落下防止装置は、
左右のガイドレールに沿って上下動可能に装着された防水板の落下防止装置において、
防水板側に係止体を変位可能に設けると共に、ガイドレール側に受け部を設け、
防水板の降下速度を規制しながら降下するときは前記係止体が前記受け部に対して非係止状態となり、
防水板が落下するときは前記係止体が前記受け部で係止される構成を有し、
前記防水板または前記係止体の少なくともいずれか一方に係止体の揺れ防止部材を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の防水板の落下防止装置は、
左右のガイドレールに、防水板の左右両側部を嵌合して防水板を上下動可能に装着し、通常時には防水板はワイヤロープにより支持してガイドレールの上部に保持しておく防水板装置に設けられる防水板の落下防止装置において、
前記防水板の少なくとも一方の側部に回動可能に取付けられた係止体と、
前記係止体より下側に位置するガイドレールの箇所に、上下に間隔を有して設けられた上下の受け部とを備え、
前記係止体は、防水板の降下により、少なくとも上方の受け部に当接可能な当接部を有し、
通常操作による前記防水板の降下の際には、前記当接部が前記上方の受け部から離れた後、前記係止体の自重により回動して係止体の下部が防水板側に戻って防水板が非係止状態となり、
前記防水板の落下の際には、前記係止体の自重によるその下部の防水板側への復帰の前に係止体の下端が下方の受け部に係止されて防水板の落下が防止される構成を有すると共に、
ガイドレール側および防水板側の少なくともいずれか一方に、前記係止体の揺れを防止する揺れ防止部材を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２の防水板の落下防止装置は、請求項１または２に記載の防水板の落下防止装置において、
前記係止体として磁性材を用いると共に、前記揺れ防止部材として磁石を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、防水板の降下速度を規制しながら降下するときは防水板にもうけた係止体がガイドレール側に設けた受け部に対して非係止状態となり、防水板が落下するときは前記係止体が前記受け部で係止される構成を有し、前記防水板または前記係止体の少なくともいずれか一方に係止体の揺れ防止部材を設けたものである。
【００１４】
本発明においては、係止体の自重を用いて係止体を原位置に復帰させることができるため、ばねが不要となり、長期にわたり落下防止動作が確保される。また、係止体の回動幅は小さくてすむので、防水板の落下の際に係止体が迅速に反応し、防水板の落下を開始してから停止するまでの上下幅を小さくすることができる。
【００１５】
また、係止体の揺れを防止する揺れ防止部材を備えたので、通常操作による防水板の降下時において、係止体の揺れによって係止体が下方の受け部に係止されるという誤動作を防止することができる。
【００１６】
請求項２の発明は、防水板側に係止体を回動可能に設け、ガイドレール側に上下の受け部を設け、防水板の降下により係止体に設けた当接部が上方の受け部に当接して係止体を回動させた後、係止体の自重を利用して係止体を原姿勢に復帰させる構成とし、通常操作の防水板の降下速度と、落下時の降下速度の差を利用して、落下時のみ係止体が下方の受け部に係止されるようにしたものである。
【００１７】
このように、本発明においては、係止体の自重を用いて係止体を原位置に復帰させるため、ばねが不要となり、長期にわたり落下防止動作が確保される。また、係止体の回動幅は小さくてすむので、防水板の落下の際に係止体が迅速に反応し、防水板の落下を開始してから停止するまでの上下幅を小さくすることができる。
【００１８】
また、係止体の揺れを防止する揺れ防止部材を備えたので、通常操作による防水板の降下時において、係止体の揺れによって係止体が下方の受け部に係止されるという誤動作を防止することができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、係止体として磁性材を用いると共に、前記揺れ防止部材として磁石を用いたので、比較的簡単な構成で揺れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の落下防止装置を適用する防水板装置の一例を、防水板をガイドレールの上部に保持した状態で示す正面図である。
【図２】図１の防水板装置を、防水板をガイドレールの下端部に下ろし、床面に接地状態にあることを示す正面図である。
【図３】本発明の落下防止装置の一実施の形態を示す横断面図である。
【図４】本実施の形態の落下防止装置を含む防水板を拡大して示す正面図である。
【図５】本実施の形態の落下防止装置を示す平面図である。
【図６】図５のＥ−Ｅ断面図である。
【図７】図５のＦ−Ｆ断面図である。
【図８】本実施の形態の係止体を原姿勢に保持する手段を有しない場合の動作過程を説明する図である。
【図９】本実施の形態の落下防止装置において、通常の防水板の降下の際の動作過程を示す図である。
【図１０】本実施の形態の落下防止装置において、防水板落下時の動作過程を示す図である。
【図１１】本実施の形態の落下防止装置の他の実施の形態を示す平面図である。
【図１２】図１１のＧ−Ｇ断面図である。
【図１３】本実施の形態の落下防止装置の他の実施の形態を示す平面図である。
【図１４】図１２のＨ−Ｈ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は本発明を適用する防水板装置の一例を、防水板１をガイドレール２の上部に保持した通常時の状態で示す正面図、図２は防水板を床面に下ろした状態で示す正面図、図３は横断面図である。左右のガイドレール２は、建物の開口部５の左右に設けられ、その上端を上枠３の両端に結合し、下端を下枠４に結合して設置する。図３に示すように、ガイドレール２は、釘やねじ等の固定具６により、躯体１５に固定する。 なお、図１に示す構成では下枠４を使用しているが、必ずしも必要とはせず下枠無しで床面に直接防水板を接地させることも可能である。
【００２２】
本例の防水板１は、ゲリラ豪雨時に想定される水位以上の上下幅に設計されたものであり、左右の縦框７と上框８と下框９とで組まれた枠内にパネル１０を組み込んでなる。本実施の形態においては、防水板１の框７〜９や、ガイドレール２およびその上枠３、下枠４は金属製の押出形材でなる。ガイドレール２には、防水板１の両側部を上下動可能に嵌合して防水板１を装着するガイド溝２ａが形成され、各ガイド溝２ａに、防水板１の縦框７に左右に突出して形成した摺動部７ａが摺動可能に内嵌される。
【００２３】
図４の正面図に示すように、防水板１の縦框７には、防水板１の昇降の際にガイドレール２のガイド溝２ａ内で転動するローラ１１を設ける。後述のワイヤロープ１７による支持が無い状態では、防水板１がガイドレール２の下端に至る前までは防水板１のほぼ自由落下が可能な状態で摺動部７ａがガイド溝２ａに嵌合される。
【００２４】
図５の平面図に示すように、ガイドレール２における室外側の面の下端部にはテーパーのガイド面を有するスライド部材１２を設け、防水板１の摺動部７ａの室内側の面７ｂにはゴム等のシール材１３を固着する。このため、防水板１がガイドレール２の下端部近傍に至ると、摺動部７ａがスライド部材１２にガイドされてシール材１３がガイドレール２の室内側部分２ｂに圧接される。また、図１、図４に示すように、防水板１の下框９の下面には、ゴム等のシール材１４が設けられており、防水板１がガイドレール２の下端まで降下した状態では、このシール材１４がガイドレール２の下枠４に圧接される。このため、防水板１の降下により、防水板１とガイドレール２との間の内外の水密性が保たれる。
【００２５】
図１、図２において、１６は防水板１を昇降させるためのワイヤロープ１７（図４参照）を巻取り、繰り出しするためのオペレータである。このオペレータ１６は、ハンドル１８により回動される内蔵ドラムにワイヤロープ１７を巻いたものである。また、オペレータ１６内には、ドラムに連動するラチェット歯車と、これに噛合するラチェット爪を有し、オペレータ１６の外装部には、ラチェット爪を外すスイッチ（押釦スイッチ）１９を有する。そして、このスイッチ１９の操作によりラチェット爪をラチェット歯車から外すと、防水板１の自重により防水板１をガイドレール２に沿って降下させることができる。
【００２６】
２１はオペレータ１６のドラムから巻取り繰り出しされるワイヤロープ１７を通す可撓性のチューブである。このチューブ２１は、一端をオペレータ１６に結合し、他端を、図４に示すように、一方のガイドレール２の上端部に結合具２２により結合して設ける。図４において、２４，２５は防水板１の上端の左右に設けた滑車であり、チューブ２１から出たワイヤロープ１７は、結合具２２側の滑車２４と、他側の滑車２５に掛け、ワイヤロープ１７の先端を、他方のガイドレール２の上端部に結合具２６により結合して掛け回す。
【００２７】
このような構成を有するため、オペレータ１６のスイッチ１９を操作してラチェット爪をラチェット歯車から外すと、防水板１の自重により、オペレータ１６内のドラムからワイヤロープ１７が繰り出され、防水板１が降下する。オペレータ１６内にはブレーキ機構を備えている。そのブレーキ機構は、ドラムの回転速度が上がり、ドラムの外周部の遠心力が高まると制動力が高まる構成を有する。このため、ワイヤロープ１７の繰り出しによる防水板１の降下速度は所定の速度以下に制限される。
【００２８】
次にワイヤロープ１７の切断等により防水板１が落下しようとした場合、この落下を防止する落下防止装置について説明する。図４に示すように、防水板１の左右の縦框７とガイドレール２との嵌合部のうち、少なくとも片側に、落下防止装置２８を設ける。この落下防止装置２８は、防水板１側に設ける係止体２９と、ガイドレール２側に設ける受け部材３０とを有する。
【００２９】
図５はこの落下防止装置２８の構成を示す平面図、図６、図７はそれぞれ図５のＥ−Ｅ、Ｆ−Ｆ断面図である。３１は係止体２９の取付けブロックであり、この取付けブロック３１は、係止体２９が受け部材３０に有効に係止されるための係止体位置を調節する部材で、矩形断面形状の摺動部７ａの縦面である室内側の面７ｂに、ねじ等の固定具３２により固定する。係止体２９は、取付けブロック３１に枢着する枢着孔２９ａを有し、この枢着孔２９ａを、取付けブロック３１に固定した回動支点である軸３３を中心として回動可能に取付ける。本実施の形態においては、係止体２９の上下端が、ガイドレール２の対向面（本実施の形態においては、ガイド溝２ａの奥面２ｄ）に対して近接、離反可能に回動可能に取付けている。
【００３０】
受け部材３０は、板材の上下端を同方向に曲成することにより、上下に間隔を有して上方の受け部３０ａと下方の受け部３０ｂとを形成し、ねじ等の固定具３４によりこの受け部材３０をガイドレール２のガイド溝２ａ内における室外側に向いた面２ｅに固定する。防水板１をガイドレール２の上端部に引き上げた状態においては、受け部材３０は係止体２９より相対的に下側に位置する。
【００３１】
係止体２９は縦長の形状を有し、その上部には、受け部材３０側に突出した突出部２９ｂを有し、突出部２９ｂの下面に、防水板１の降下により受け部材３０の少なくとも上方の受け部３０ａに当接可能で、上方の受け部３０ａに当接させて係止体２９を回動させる当接部２９ｃを有する。この当接部２９ｃは好ましくは軸３３の軸心より上側に設ける。
【００３２】
また、係止体２９の軸３３より上部で、受け部材３０の反対側には、上側ほど受け部材３０側に近くなる傾斜面（弧状面でもよい）２９ｄを形成する。この傾斜面２９ｄは、係止体２９の当接部２９ｃが受け部材３０の上方の受け部３０ａに当接して回動した際に、係止体２９の上部がガイドレール２の縦面２ｃに当接して回動が阻止されることを回避するために設けたものである。
【００３３】
また、係止体２９の受け部材３０側の面には、上側ほど受け部材３０側から離れる傾斜面（弧状面でもよい）２９ｅを形成する。この傾斜面２９ｅは、防水板１の降下の際に、係止体２９の突出部２９ｂから上方の受け部３０ａが離れた後、図６に示す原位置に復帰する際に、係止体２９の上部が受け部材３０と当接することを回避し、原姿勢への復帰を許容するために設けたものである。また、この傾斜面２９ｅは、防水板１の引き上げの際に受け部３０ｂ，３０ａに当接して通過する際にその動作を円滑にする。
【００３４】
また、係止体２９の受け部材３０側の面には、係止体２９の回動範囲を拡げるため、下端側が受け部材３０から遠ざかるように傾斜させた傾斜面２９ｆを、下端部２９ｇの近傍から下端部２９ｇにわたって形成する。
【００３５】
図６に示すように、上下の受け部３０ａ，３０ｂの間隔Ｈ１は、係止体２９の当接部２９ｃと係止体２９の下端部２９ｇ間の距離Ｈ２より大きく形成する。この間隔Ｈ１と距離Ｈ２との差（Ｈ１−Ｈ２＝ΔＨ）は、通常の防水板１の降下速度と、落下時の速度の差を考慮して設定する。すなわち、通常操作による防水板１の降下の際には、当接部２９ｃが上方の受け部３０ａに当接した後に離れ、図６に示す原姿勢に復帰するように回動する際に、係止体２９の下端部２９ｇが下方の受け部３０ｂに当接せず、一方、降下速度が速い落下時には、係止体２９が図６に示す原姿勢に復帰する前に下端部２９ｇが下方の受け部３０ｂに係止されるように、前記差ΔＨを設定する。
【００３６】
本実施の形態においては、係止体２９は磁性材により構成している。また、係止体２９の取付けブロック３１には、その受け部材３０の反対側の面に、係止体２９の揺れを防止する部材として、係止体２９を磁気的に吸着する磁石３５を、ねじ等の固定具３６により固定する。この磁石３５としては、金属製、フェライト成型体あるいはシート状の磁石を用いることができる。
【００３７】
図８は本実施の形態の揺れ防止部材としての磁石３５を設けていない場合の係止体２９の通常操作による防水板１の降下の際の動作過程を説明する図である。ここで、通常操作による防水板１の降下とは、防水板１がワイヤロープ１７に支持されてハンドル１８の操作により低速度で降下するか、あるいはオペレータ１６により制限された低速度で防水板１の自重により降下することを意味する。図８（Ａ）は防水板１がガイドレール２の上端部にワイヤロープ１７により支持されて保持されている状態における係止体２９と受け部材３０との相対位置関係を示す。この状態においては、係止体２９の突出部２９ｂは受け部材３０より上側に位置する。
【００３８】
この状態から通常操作、すなわち図１、図２に示したオペレータ１６のスイッチ１９を切換えてラチェット爪をラチェット歯車から外すと、防水板１がオペレータ１６内のブレーキ機構により降下速度が制限されながら降下する。図８（Ｂ）に示すように、矢印５０に示す防水板１の降下の途中において、係止体２９の当接部２９ｃが上方の受け部３０ａに当接すると、矢印５１に示すように、係止体２９の下部が上下の受け部３０ａ，３０ｂ間に入るように係止体２９が軸３３を中心に回動する。
【００３９】
その後、図８（Ｃ）に示すように、当接部２９ｃが上方の受け部３０ａから離れると、係止体２９は自重により、係止体２９の下部から抜け出すように、軸３３を中心として図８（Ａ）に示す原姿勢に戻るように回動する。しかしながら、場合によっては、防水板１は矢印５２に示す降下に伴ない、矢印５３に示すように。下部が受け部材３０に近接したり離れたりするように係止体２９が揺動する。このため、係止体２９の揺れが大きい場合には、図８（Ｄ）に示すように、係止体２９の下端部２９ｇが下方の受け部３０ｂに係止され、防水板１の降下ができなくなる場合がある。
【００４０】
図９は、本実施の形態のように、係止体２９の揺れを防止する磁石３５を設けた場合の通常操作による防水板１の降下の際の動作過程を説明する図である。防水板１がガイドレール２の上端部に保持された状態においては、図９（Ａ）に示すように、係止体２９は、その軸３３より下の部分が揺れ防止部材である磁石３５に吸着されている。
【００４１】
この状態から図９（Ｂ）の矢印５５に示すように係止体２９が降下し、係止体２９の当接部２９ｃが上方の受け部３０ａに当接すると、矢印５６に示すように、係止体２９の下部が磁石３５から離れ、係止体２９の下部が上下の受け部３０ａ，３０ｂ間に入るように係止体２９が軸３３を中心に回動する。
【００４２】
その後、図９（Ｃ）に示すように、当接部２９ｃが上方の受け部３０ａから離れると、係止体２９は矢印５７に示すように降下する際に、矢印５８で示すように、係止体２９はその自重により、係止体２９の下部が上下の受け部３０ａ，３０ｂ間から抜け出すように、軸３３を中心として原姿勢に戻る方向に回動する。そして係止体２９が原姿勢に復帰すると、係止体２９が磁石３５に吸着され、係止体２９の揺れが防止され、係止体２９はその下端部２９ｇが下方の受け部３０ｂに係止されない原姿勢を保つ。このため、図９（Ｄ）に示すように、係止体２９の下端部２９ｇが下方の受け部３０ｂの高さまで降下した際に、下方の受け部３０ｂに干渉されず、防水板１は通常の降下操作では常に受け部材３０に邪魔されることなく、矢印５９で示すように降下させることができる。
【００４３】
一方、防水板１が落下する際の係止体２９の動作過程を図１０により説明する。ここで、防水板１の落下とは、ワイヤロープ１７が切断するかもしくは、オペレータ１６などが破損しワイヤロープ１７による支持がなくなったり、自由落下に近い速度で防水板１が降下することを意味する。図１０（Ａ）は図９（Ａ）と同様に、防水板１がガイドレール２の上端部に保持された状態である。この状態からワイヤロープ１７の切断等により図１０（Ｂ）に示すように防水板１が矢印６１に示すように落下しようとすると、係止体２９の当接部２９ｃが上方の受け部３０ａに当接し、矢印６２に示すように、係止体２９が軸３３を中心に回動し、この回動により、係止体２９の下部が磁石３５から離れ、係止体２９の下部が上下の受け部３０ａ，３０ｂ間に入る。
【００４４】
その後、防水板１が急速に落下することにより、係止体２９の下端部２９ｇが上下の受け部３０ａ，３０ｂ内から脱する前に、図１０（Ｃ）に示すように係止体２９の下端部２９ｇが下方の受け部３０ｂに至り、係止体２９が下方の受け部３０ｂに係止され、防水板１の落下が防止される。
【００４５】
このように、本実施の形態においては、係止体２９の自重を用いて係止体２９を原位置、すなわち係止体２９の下端部２９ｇが下方の受け部３０ｂに係止されない位置に復帰させるため、ばねが不要となり、長期にわたり落下防止動作が確保される。また、係止体２９の回動幅は小さくてすむので、防水板１の落下の際に係止体２９が迅速に反応し、防水板１の落下を開始してから停止するまでの上下幅を小さくすることができる。
【００４６】
また、係止体２９として磁性材を用いると共に、係止体２９の揺れを防止するため、防水板１側に係止体２９を吸着して揺れを防止する磁石３５を備えたので、通常操作による防水板１の降下時において、係止体２９の揺れによって係止体２９が下方の受け部３０ｂに係止されるという誤動作を防止することができる。また、本実施の形態のように、係止体２９として磁性材を用い、磁石３５を防水板１側に設ければ、比較的簡単な構成で係止体２９の揺れを防止することができる。
【００４７】
図１１は本発明の防水板の落下防止装置の他の実施の形態を示す平面図、図１２は図１１のＧ−Ｇ断面図である。本実施の形態は、取付けブロック３１における受け部材３０の反対側の面に、係止体２９の揺れ防止部材として、多数の鉤状突起を有するシート状のファスナー４０を、裏板４１と共にねじ等の固定具３６により固定する。また、係止体２９のファスナー４０の対向面に、ファスナー４０に固定される係止体２９の揺れ防止部材としてのファスナー４２を接着等により固着したものである。
【００４８】
本実施の形態においては、係止体２９の当接部２９ｃが上方の受け部３０ａに当接して軸３３を中心としての回動力を受けると、係止体２９のファスナー４２が防水板１側のファスナー４０から離れ、係止体２９の下部が上下の受け部３０ａ，３０ｂ間に入る。その後、当接部２９ｃが上方の受け部３０ａから外れると、係止体２９の下部が防水板１側のファスナー４０側に回動し、係止体２９側のファスナー４２が防水板１側のファスナー４０に貼りつく。
【００４９】
このため、通常操作における係止体２９の振れが防止され、通常操作時の防水板１の降下において、係止体２９の下端部２９ｇが下方の受け部３０ｂに係止される誤動作が防止される。
【００５０】
図１３は係止体２９の揺れを防止するための本発明の他の実施の形態を示す平面図、図１４は図１３のＨ−Ｈ断面図である。本実施の形態は、取付けブロック３１における受け部材３０の反対側の面に、係止体２９の揺れ防止部材として、スポンジ等からなる緩衝材４４を、裏板４１と共にねじ等の固定具３６により固定したものである。
【００５１】
図１３、図１４の構成によれば、係止体２９の当接部２９ｃが上方の受け部３０ａに当接して軸３３を中心としての回動力を受けると、係止体２９が緩衝材４４から離れ、係止体２９の下部が上下の受け部３０ａ，３０ｂ間に入る。その後、当接部２９ｃが上方の受け部３０ａから外れると、係止体２９の下部が防水板１側の緩衝材４４側に回動し、係止体２９の下部が緩衝材４４に衝突する。しかしながら、係止体２９の衝突による衝撃は緩衝材４４により吸収される。
【００５２】
このため、係止体２９の下部が再度受け部材３０側に回動することが防止される。その結果、通常操作時の防水板１の降下において、係止体２９の下端部２９ｇが下方の受け部３０ｂに係止される誤動作が防止される。なお、図１３、図１４の例において、緩衝材４４は、ガイドレール２において、係止体２９を受け部材３０との間で挟む縦面２ｃに設けてもよい。このようにガイドレール２の縦面２ｃに緩衝材４４を取付ける場合、緩衝材４４を設ける位置は、上方の受け部３０ａと下方の受け部３０ｂとが含まれる範囲以上にする。
【００５３】
以上本発明を実施の形態により説明したが、本発明を実施する場合、係止体２９を取付ける防水板１の縦面としては、室内側の面７ｂとするのではなく、室外側の面、あるいはガイド溝２ａの奥面２ｄに対向する面としてもよい。また、例えば上下の受け部３０ａ，３０ｂを１つの受け部材３０で構成するのではなく、別部材で構成してもよい。その他、本発明を実施する場合、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、構成部材やその組み合わせについて、種々の変更、付加が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  防水板
２  ガイドレール
２ａ  ガイド溝
５  開口部
７  縦框
７ａ  摺動部
１６  オペレータ
１７  ワイヤロープ
２８  落下防止装置
２９  係止体
２９ｃ  当接部
３０ａ  上方の受け部
３０ｂ  下方の受け部
３１  取付けブロック
３３  軸
３５  磁石
４０，４２  ファスナー
４４  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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