(57)【要約】【課題】抜け止め状態で受け口に挿入された管材を、簡単且つ迅速に受け口から離脱させることを可能とし、尚且つ、管材の接続状態をより安定的に維持することを可能とする。【解決手段】周方向の一部が切断された当該周方向に展開変形可能な環状の帯状体１３１、及び、この帯状体１３１から突出し、接続される管材Ｐの外面に係合する係止爪１３２を有する係合体１３０と、管材Ｐが挿入される受け口１２１、この受け口１２１の内方に形成されて係合体１３０を収容可能な収容部１２２、及び、係合体１３０を収容部１２２の内外に挿通するための通孔１２８を形成すべく取り外し可能に形成された蓋体１２３を有する接続体１２０と、を備える。蓋体１２３には、収容部１２２内で係合体１３０の一端が当接して、係合体１３０の周方向への回動を規制する当接部１２４が設けられたことを特徴とする。【選択図】図１
2015135157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向の一部が切断され、当該周方向に展開変形可能な環状の帯状体、及び、この帯状体から突出し、接続される管材の外面に係合する係止爪を有する係合体と、
前記管材が挿入される受け口、この受け口の内方に形成されて前記係合体を収容可能な収容部、及び、前記係合体を前記収容部の内外に挿通するための通孔を形成すべく取り外し可能に形成された蓋体を有する接続体と、を備え、
前記蓋体には、前記収容部内で前記係合体の一端が当接して、前記係合体の周方向への回動を規制する当接部が設けられたことを特徴とする管材接続装置。
【請求項２】
前記当接部には、前記係合体の一端側に係合する係合部が設けられ、前記蓋体を取り外すことにより前記通孔から前記係合体の一端側が引き出されることを特徴とする請求項１に記載の管材接続装置。
【請求項３】
前記蓋体は、前記収容部の周壁に一体形成されており、前記蓋体の周囲にスリットが穿設されていることを特徴とする請求項１又２に記載の管材接続装置。
【請求項４】
管継手本体と、請求項１から３のいずれか一項に記載の管材接続装置と、を備え、前記接続体が前記管継手本体の基端に一体式又は脱着式に取着されることを特徴とする管継手。
【請求項５】
管材を管継手本体に接続するための接続体であって、
管材が挿入される受け口と、
周方向の一部が切断され、当該周方向に展開変形可能な環状の帯状体、及び、該帯状体から突出し、前記管材の外面に係合する係止爪を有する係合体を収容し、前記受け口の内方に形成された収容部と、
前記係合体を前記収容部の内外に挿通するための通孔を形成すべく取り外し可能に形成された蓋体と、
前記蓋体に設けられ、前記収容部内で前記係合体の一端が当接して、前記係合体の周方向への回動を規制する当接部と、
前記管材継手本体に固定するための固定部と、を備えることを特徴とする接続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管材を接続するための管継手、管材接続装置及び接続体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管材を連結又は接続するために様々な管継手が利用されている。
【０００３】
特許文献１のフレキシブル管継手（１）は、継手本体である第１本体（２）と、受け口を有する接続体としての第２本体（３）と、第１本体（２）及び第２本体（３）の間の拡大内径部（１３）に収容される係合体としてのロックリング（１８）と、を備える。当該ロックリング（１８）には、管材の蛇腹の小径部に係合するように、その内周面から内周縁（２１）が突出している。そして、管材を受け口に挿入すると、ロックリング（１８）が管材の外面に係合して管材と継手とを接続することができる。他方、管材を引き抜こうとすると、ロックリング（１８）が第２本体（３）のテーパー面（１５）と当接して内径が縮小して、管材が抜けることを防止する。しかしながら、特許文献１の管継手では、抜け止め状態で挿入された管材を第２本体（３）の受け口から離脱させるには、第１本体（２）から第２本体（３）を外し、さらに、管材からロックリング（１８）の係合を解除しなければならなかった。つまり、管材を受け口から外す必要性が生じたとき、各部品をばらばらに分解しなければならないため、手間及び労力がかかるといった問題があった。これに対し、特許文献２が提案されている。
【０００４】
特許文献２の管用の連結装置は、管（４０）が挿入されるケーシング（１０）と、該ケーシング（１０）の内側に形成された内側キー溝（１３）に配置された、管（４０）を係止するための弾性の掛け金要素（３０）と、を備える。該掛け金要素（３０）は、帯状の本体要素（３１）と、斜め内側向きに形成された固定アーム（３２）とを備える（特許文献２の図４〜８参照）。そして、ケーシング（１０）内で係止された管（４０）の係止を解除するために、掛け金要素（３０）を引き抜き可能な開口（４０）がケーシング（１０）の外面に穿設されている。また、掛け金要素（３０）をケーシング（１０）内に回転防止に配置すべく、内側キー溝（１３）には、掛け金要素（３０）挿入方向の一端に第１のストッパ面（１３．１）と、開口（１４）の領域に第２のストッパ（１４．１）とが設けられている。掛け金要素（３０）は、挿入方向に前端（３３）及び引き抜き方向に後端（３４）を有し、該後端（３４）には、固定ノーズ（３４．１）が突出形成されている。そして、掛け金要素前端（３３）が第１のストッパ面（１３．１）に当たり、且つ、掛け金要素（３０）固有の弾性の作用で掛け金要素（３０）の固定ノーズ（３４．１）が第２のストッパ面（１４．１）の後方に噛み合うことにより、掛け金要素（３０）の引き抜き方向の回転を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６９６７０号公報
【特許文献２】特許第５２９０５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の連結装置では、挿入方向後方の第２のストッパ面（１４．１）から掛け金要素後端（３４）の固定ノーズ（３４．１）が外れると、開口（１４）から掛け金要素（３０）が飛び出して、管（４０）の接続が不意に解除される虞がある。より具体的には、弾性の掛け金要素（３０）が、固有の弾性の作用により、第１のストッパ面（１３．１）と第２のストッパ面（１４．１）との間に規制されている。それ故、掛け金要素（３０）に挿入方向の外力が加わり、弾性変形して第２のストッパ面（１４．１）から固定ノーズ（３４．１）が一旦外れると、その弾性変形の反発力（弾性復帰力）により、第１のストッパ面（１３．１）から掛け金要素前端（３３）が離脱し、開口（１４）から掛け金要素（３０）が飛び出してしまう不具合が考えられる。特に、掛け金要素（３０）の先端（３３）は、開口（１４）を介して外部に露出されているため、外部から物理的な影響を受け易く、固定ノーズ（３４．１）が第２のストッパ面（１４．１）から簡単にずれることが考えられる。すなわち、特許文献２の連結装置では、管材の接続が不意に解除される虞があり、管材接続の安定性に乏しいことが問題であった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、抜け止め状態で受け口に挿入された管材を、簡単且つ迅速に受け口から離脱させることを可能とし、尚且つ、管材の接続状態をより安定的に維持することが可能な管材接続装置、管継手及び接続体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の管材接続装置は、周方向の一部が切断され、当該周方向に展開変形可能な環状の帯状体、及び、この帯状体から突出し、接続される管材の外面に係合する係止爪を有する係合体と、
管材が挿入される受け口、この受け口の内方に形成されて係合体を収容可能な収容部、及び、係合体を収容部の内外に挿通するための通孔を形成すべく取り外し可能に形成された蓋体を有する接続体と、を備え、
蓋体には、収容部内で係合体の一端が当接して、係合体の周方向への回動を規制する当接部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の管材接続装置は、請求項１に記載の管材接続装置において、当接部には、係合体の一端側に係合する係合部が設けられ、蓋体を取り外すことにより通孔から係合体の一端側が引き出されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の管材接続装置は、請求項１又は２に記載の管材接続装置において、蓋体は、収容部の周壁に一体形成されており、蓋体の周囲にスリットが穿設されている。
【００１１】
請求項４に記載の管継手は、管継手本体と、請求項１から３のいずれか一項に記載の管材接続装置と、を備え、接続体が管継手本体の基端に一体式又は脱着式に取着されることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の接続体は、管材を管継手本体に接続するための接続体であって、
管材が挿入される受け口と、
周方向の一部が切断され、当該周方向に展開変形可能な環状の帯状体、及び、該帯状体から突出し、管材の外面に係合する係止爪を有する係合体を収容し、受け口の内方に形成された収容部と、
係合体を収容部の内外に挿通するための通孔を形成すべく取り外し可能に形成された蓋体と、
蓋体に設けられ、収容部内で係合体の一端が当接して、係合体の周方向への回動を規制する当接部と、
管材継手本体に固定するための固定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、接続体の収容部内で管材外面に係合体が係合した接続状態において、収容部が係合体の周方向に閉塞されているため、係合体が収容部の外に飛び出ることが防止される。また、蓋体に当接部が形成されていることにより、収容部内において、切断された係合体の一端が当接部に当接して、係合体の周方向への回動が阻止される。すなわち、本発明の管材接続装置は、係合体を収容部内に確実に保持し、接続状態をより安定的に維持することができる。さらに、当該接続状態を解除する場合には、蓋体を取り外して、係合体を収容部内外に挿通可能な通孔を形成することにより、管材外面に係合する係合体を接続体の通孔から引き出して、管材を受け口から簡単且つ迅速に離脱させることができる。すなわち、本発明の管材接続装置では、接続体と管継手本体とをばらばらに分解することなく、管材を受け口から簡単に離脱させることができる。したがって、本発明は、管材の接続状態をより安定的に維持すると共に、必要に応じて該接続状態を簡単且つ迅速に解除することができる管材接続装置を提供する。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、係合部によって係合体の一端側が当接部に連結されるため、蓋体を取り外すのと同時に係合体の一端側を収容部から簡単に引き出すことができる。すなわち、管材の接続状態をより一層簡単且つ迅速に解除することが可能である。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、蓋体周囲のスリットにより、蓋体と接続体周壁との一体的な結合が弱まり、接続体から蓋体を簡単に取り外すことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３のいずれかの発明を管継手として発揮することができる。すなわち、本発明は、管材の接続状態をより安定的に維持すると共に、必要に応じて該接続状態を簡単且つ迅速に解除することができる管継手を提供する。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、接続体の収容部内で管材外面に係合体が係合した接続状態において、収容部が係合体の周方向に閉塞されているため、係合体が収容部の外に飛び出ることが防止される。また、蓋体に当接部が形成されていることにより、収容部内において、切断された係合体の一端が当接部に当接して、係合体の周方向への回動が阻止される。すなわち、本発明の接続体によれば、係合体を収容部内に確実に保持し、管継手本体への管材の接続状態をより安定的に維持することができる。さらに、当該接続状態を解除する場合には、蓋体を取り外して、係合体を収容部内外に挿通可能な通孔を形成することにより、管材外面に係合する係合体を接続体の通孔から引き出して、管材を受け口から簡単且つ迅速に離脱させることができる。すなわち、本発明の接続体では、接続体を管継手本体から分離することなく、管材を受け口から簡単に離脱させることができる。したがって、本発明は、管材の接続状態をより安定的に維持すると共に、必要に応じて該接続状態を簡単且つ迅速に解除することができる接続体を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態（実施例１）における管継手及び管材接続装置の分解斜視図。
【図２】図１の管継手（管材接続装置）の接続体の（ａ）他端側からの斜視図及び（ｂ）一端側からの下方斜視図。
【図３】図２の接続体の（ａ）側面図、（ｂ）Ａ−Ａ横断面図、（ｃ）Ｂ−Ｂ縦断面図。
【図４】図１の管継手（管材接続装置）の係合体の（ａ）平面図及び（ｂ）Ｃ−Ｃ側断面図。
【図５】図１の管継手の止水部材の（ａ）平面図、（ｂ）側面図及び（ｃ）斜視図。
【図６】図１の管継手を側壁に固定した設置構造を示す側断面図。
【図７】図６の設置構造のＤ−Ｄ断面図。
【図８】図６の設置構造を構築する工程を示す概略図。
【図９】図６の設置構造の管材の接続状態を解除する一工程の概略図であり、（ａ）蓋体を取り外す工程、（ｂ）蓋体を取り外した工程を示す。
【図１０】図６の設置構造の管材の接続状態を解除する一工程を示す模式図であり、（ａ）係合体先端を通孔から取り出す工程、（ｂ）係合体を収容部から引き抜く工程を示す。
【図１１】図６の設置構造の管材の接続状態を解除する一工程を示す概略図であり、係合体を収容部から引き抜いた形態を示す。
【図１２】本発明の別実施形態（実施例２）の管材接続装置において、管材の接続状態を示す（ａ）断面概略図及び（ｂ）その部分拡大図。
【図１３】本発明の別実施形態（実施例２）の管材接続装置において、管材の接続状態を解除する一工程を示す模式図であり、（ａ）係合体先端を通孔から取り出す工程、（ｂ）係合体を収容部から引き抜く工程を示す。
【図１４】発明の別実施例（変形例）における管継手において、管材を受け口から離脱させる工程を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００２０】
（実施例１）
図１は、本発明の一実施形態の管継手１００及び管材接続装置１０１の分解斜視図である。該管継手１００は、その一端１００ａから順に、管継手本体１１０、止水部材１５０、挟圧部材１４０、係合体１３０及び接続体１２０を組み合わせてなる。そして、本実施形態の管材接続装置１０１は、接続体１２０及び係合体１３０を備える。なお、ここで例示する管継手１００は、コンクリート製の地中埋設箱の傾斜する側壁Ｗの貫通孔Ｈに止水状態で設置されるように構成されている。以下、各部材について、図１〜５を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１に示すとおり、管継手本体１１０は、（筒）軸方向の両端に開口しており、貫通孔Ｈを貫通可能に基端（他端１００ｂ）から先端（一端１００ａ）に延びる中空円筒形状を有する筒状部１１１と、当該筒状部１１１の先端からその半径方向に突出した正面視略円形状のフランジ部１１２と、該フランジ部１１２の略中央に形成された開口部１１３と、を備える。当該筒状部１１１は、貫通配置される壁材（側壁Ｗ）の肉厚よりも長くなるように長手状に設計されている。そして、筒状部１１１の外周面には、後述する挟圧部材１４０及び接続体１２０が螺着可能な外周螺子部１１１ａが形成されている。さらに、接続体１２０が接続される筒状部１１１基端の端面には、鋸歯１１１ｂが形成されている。また、フランジ部１１２は、貫通孔Ｈの内径よりも大きい外径の円板形状に形成されている。
【００２２】
図２（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態の接続体１２０の他端側からの斜視図及び一端側からの斜視図である。図３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、該接続体１２０の側面図、Ａ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。図２及び図３に示すとおり、接続体１２０は、軸方向の両端で開口した短円筒形状を有しており、一端側端面１２０ａが開口し、且つ、他端側端面１２０ｂには、管材Ｐを挿入するための受け口１２１が形成されている。そして、当該受け口１２１に隣接するように、係合体１３０を収容するための収容部１２２が設けられている。当該収容部１２２は、受け口１２１と、接続体１２０の内周面と、当該内周面に沿って部分的に突出した凸壁部１２６とによって形成された空間である。
【００２３】
そして、収容部１２２と連通するように、収容部１２２周囲の周壁には、少なくとも１つの（本実施形態では１つであるが、複数形成してもよい）矩形状の蓋体１２３が一体的に設けられている。当該蓋体１２３の周囲の上下左右に複数のスリット１２３ａが穿設されており、該複数のスリット１２３ａ間の狭小な肉部によって収容部１２２の周壁に蓋体１２３が連結されている。すなわち、該蓋体１２３は、この肉部を切断することにより接続体１２０の周壁から取り外し可能に設けられている。この蓋体１２３が接続体１２０から除去されることにより、係合体１３０が通過可能な（軸方向の）幅及び（周方向の）長さを有する通孔１２８が形成される。換言すると、収容部１２２に連通する通孔１２８を取り外し可能な蓋体１２３が閉塞している。なお、管材Ｐの接続状態において、蓋体１２３によって収容部１２２が閉塞されるため、埃や塵が接続体１２０内部に侵入することが防止される共に、収容部１２２内に配置される係合体１３０が露出しないように保護される。
【００２４】
図３（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、接続体１２０の内周面において、蓋体１２３の周方向の一方の縁部近傍には、蓋体１２３の軸方向に沿って当接部１２４が内方に突出形成されている。当該当接部１２４は、係合体１３０の切断部１３３における切断面１３３ａ、１３３ｂと係合し、係合体１３０の周方向への回転を係止（又は阻止）すると共に係合体１３０の位置決め手段として機能する。
【００２５】
また、当該接続体１２０の内周面の一端側には、管継手本体１１０の筒状部１１１の外周螺子部１１１ａに対応した（固定部としての）内周螺子部１２５が形成されている。すなわち、接続体１２０は管継手本体１１０に螺着可能に構成されている。そして、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、当該接続体１２０の収容部１２２内周面には、蓋体１２３に対向する位置で軸方向に沿って直線状に延びる突条１２７が突出形成されている。この突条１２７の突出幅は、収容された係合体１３０が係止されることがないように、当接部１２４の突出幅よりも小さい。
【００２６】
さらに、接続体１２０の収容部１２２下方の周壁外面から４つの外方突出部１２９が等間隔で放射状に突出している。すなわち、各外方突出部１２９は、互いに約９０度で離隔している。該外方突出部１２９は、接続体１２０の一端側端面１２０ａで周方向に延在する基部１２９ａと、該基部１２９ａの略中央から軸方向に沿って（略垂直上方に）略中間位置まで延びる立設部１２９ｂとからなる。なお、当該外方突出部１２９により、接続体１２０を把持し易くなり、接続体１２０を管継手本体１１０に螺着するときに手又は治具を外方突出部１２９に引っ掛けて接続体１２０を容易に回転させることができる。
【００２７】
図４は、本実施形態の係合体１３０を示している。図４（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、係合体１３０は、可撓性を有する円環状の帯状体１３１と、当該帯状体１３１から半径方向内側に突出する複数の係止爪１３２と、を備える。環状の帯状体１３１は、長尺方向において１箇所の切断部１３３（係合体端部）で切断されており、（係合体の一端又は他端で）第１切断面１３３ａ及び第２切断面１３３ｂを形成する。当該係合体１３０は、その可撓性により、第１切断面１３３ａ及び第２切断面１３３ｂが互いに離れるように円環形状から略紐形状へと展開（引き伸ばし）変形可能である。
【００２８】
また、係合体１３０の帯状体１３１が管材Ｐの外周に巻き付いたときに、係止爪１３２が管材Ｐの外周面の蛇腹に嵌合するように構成されている。そして、係合体１３０が管材Ｐの外周面に係合する際、管材Ｐの差込方向への移動は許容されるが、管材Ｐの離脱方向への移動が係止されるように、係止爪１３２の先端が帯状体１３１の半径方向内側に屈曲している。つまり、係合体１３０が接続体１２０の収容部１２２に配置された状態で受け口１２１に管材Ｐを挿入すると、管材Ｐの蛇腹と当接して係合爪１３２が半径方向外側に撓み変形するため、管材Ｐを受け口１２１に押し込むことが可能であるが、反対方向に管材Ｐを引っ張っても、係止爪１３２が撓み変形せずに管材Ｐを係止するため、管材Ｐを受け口１２１から引き抜くことができない。
【００２９】
挟圧部材１４０は、図１に示すとおり、軸方向両端で開口した正面視円形の短筒状に形成されており、その内周面に雌螺子部１４１が形成されている。当該雌螺子部１４１は筒状部１１１の外周螺子部１１１ａに対応しており、挟圧部材１４０を筒状部１１１に他端側から螺着させることができる。また、挟圧部材１４０の一端側の端面には、弾性体（本実施形態ではゴム）である止水パッキン１４２が側壁外面に密接可能に取着されている。さらに、挟圧部材１４０の外周には、周方向に直交するように突出したリブ１４３が形成されている。挟圧部材１４０を回転させるときに、当該リブ１４３に手又は治具が引っ掛かるため、挟圧部材１４０による螺着及び挟圧を迅速に行うことができる。
【００３０】
図５は、本実施形態の止水部材１５０を示している。図５（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、止水部材１５０は、平面視円環形状及び側面視略Ｔ字形状を有しており、弾性体（本実施形態ではゴム）から形成されている。止水部材１５０は、筒状の基部１５１と、当該基部１５１の一端から外方に延出していると共に、その延出幅が一端（フランジ部１１２側）から他端（側壁Ｗ側）にかけて増加する裾広がり形状の当接片１５２と、基部１５１及び当接片１５２の間に形成された環状凹部１５３と、を備える。
【００３１】
基部１５１は、フランジ部１１２と当接すべく、その一端側の端面に形成された平坦な取着面１５５と、筒状部１１１の一端部近傍の外周面と密着するように形成された内周面１５６と、を有する。つまり、基部１５１の内周面１５６が筒状部１１１の一端部近傍の外周面と密着し、且つ、取着面１５５がフランジ部１１２と密着することにより、止水部材１５０が管継手本体１１０に密着状態で取着される。すなわち、この取着面１５５は、フランジ部１１２によって側壁Ｗに対して押圧されるため、押圧面として機能する。
【００３２】
そして、断面視略三角形状の当接片１５２が、当該基部１５１の取着面１５５の反対側に延出するように、斜め方向（図５（ｂ）の下方向及び半径外側方向）に垂れ下がっている。換言すると、基部１５１と当接片１５２との間に、裾広がり状の空間である環状凹部１５３が形成されている。この環状凹部１５３が当接片１５２の可動領域を創出し、当接片１５２が半径方向の内外に弾性変形することが可能となるため、当該当接片１５２の他端（側壁Ｗ側）端面及びその近傍には、側壁内面Ｗ２に密接する当接面１５４が形成される。当該当接面１５４は、当接片１５２（又は止水部材１５０が圧縮変形）が圧縮変形して側壁Ｗの外面に当接する箇所であり、当接片１５２の端面から裾面に亘る略円環状の領域である。なお、止水部材１５０の素材は弾性体が好ましいが、圧縮されて可撓変形可能であればよい。
【００３３】
なお、本実施形態の管継手１００では、管継手本体１１０、挟圧部材１４０本体、接続体１２０、及び、係合体１３０は、硬質合成樹脂でそれぞれ一体成形されることにより作製されている。また、止水材１５０及び止水パッキン１４２は、弾性体であるゴムから形成されている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、当業者であれば、その材質及び製法を任意に選択可能である。
【００３４】
図６は、管継手１００がコンクリート製の地中埋設箱の側壁Ｗに設置された設置構造１０を示している。図６に示すとおり、側壁Ｗは、地中埋設箱の外壁面を構成する側壁外面Ｗ１と、傾斜角α（約２〜３度）で傾斜した側壁内面Ｗ２を有し、該側壁Ｗには貫通孔Ｈが穿設されている。本実施形態の設置構造１０は、側壁Ｗの貫通孔Ｈに配置された管継手本体１１０と、側壁Ｗの外側で該管継手本体１１０の基端に螺着され、受け口１２１に管材Ｐを接続する接続体１２０と、該接続体１２０の収容部１２２内に配置され、管材Ｐを脱抜防止に保持する係合体１３０と、管継手本体１１０のフランジ部１１２と協働して側壁Ｗを挟圧する挟圧部材１４０と、側壁Ｗの内側の空間でフランジ部１１２及び側壁Ｗによって圧縮変形して側壁内面Ｗ２に密着した止水部材１５０と、を備える。この設置構造１０では、側壁内面Ｗ２とフランジ部１１２との間が止水部材１５０によって止水されていると共に、側壁外面Ｗ１と筒状部１１１との間が止水パッキン１４２によって止水されている。また、管材Ｐの外周にはパッキンＰ１が配置されており、管材Ｐ外面と筒状部１１１内周との間を止水する。つまり、地中埋設箱内に雨水等が侵入しないように、管継手１００が地中埋設箱に固定又は設置されている。
【００３５】
そして、図６に示すとおり、（側壁外面Ｗ１側の）地中埋設箱の外空間において、当該設置構造１０の管継手１００に管材Ｐが受け口１２１を介して接続されている。この管材Ｐは、長手方向に複数の凹凸が設けられた一般的な蛇腹管である。本設置構造１０では、係合体１３０が接続体１２０の収容部１２２内に配置され、該係合体１３０の帯状体１３１が管材Ｐの外周を包囲すると共に係止爪１３２が管材Ｐの蛇腹谷部内に嵌り込んでいる。このとき、係止爪１３２は、管材Ｐの挿入方向への移動は許容するが、管材Ｐの反対側の離脱方向への移動を係止するように、管材Ｐに係合している。すなわち、管材Ｐが係合体１３０に係合して脱抜不能に受け口１２１に接続されている。
【００３６】
図７は、図６の設置構造１０において、接続体１２０及び係合体１３０で管材Ｐを管継手本体１１０に接続した管材Ｐの接続状態を示すＤ−Ｄ断面図である。図７に示すとおり、接続状態では、収容部１２２は周方向において蓋体１２３で閉塞されている。そして、係合体１３０の帯状体１３１が管材Ｐの外周を包囲した状態で、係合体１３０の切断部１３３の第２切断面１３３ｂ（係合体のいずれか一端）が、蓋体１２３の内面側に配置されていると共に蓋体１２３から突出する当接部１２４に当接している。すなわち、接続体１２０の当接部１２４の位置と係合体１３０の切断部１３３の位置とが合致し、当接部１２４が第１及び第２切断面１３３ａ、ｂの間に配置されるように係合体１３０の位置合わせがなされている（つまり、図７のように第２切断面１３３ｂが当接部１２４に当接していなくてもよい。）。この接続状態では、当接部１２４によって収容部１２２内での係合体１３０の周方向への回動（周回）が規制され、尚且つ、収容部１２２が閉塞されていることによって係合体１３０が外部に露出することなく収容部１２２内に確実に保持されている。
【００３７】
次に、図８を参照して、図６及び図７の設置構造１０を構築すべく、管継手１００を側壁Ｗに設置する方法を説明する。
【００３８】
まず、止水部材１５０を継手本体１１０の筒状部１１１及びフランジ部１１２に密着状態で取着し、且つ、接続体１２０の収容部１２２内に受け口１２１又はその反対側の開口を介して係合体１３０を収容する。なお、継手本体１１０及び接続体１２０に止水部材１５０及び係合体１３０を出荷時等に予め組み付けておくことにより、係合体１３０などの小さい部品が紛失等する虞を軽減させることができる。また、管材Ｐを受け口１２１に接続した状態で製品として出荷することも可能である。この場合、製品の流通の点では有利であるが、管継手設置時に部分的に一旦分解する必要がある。
【００３９】
そして、切断部１３３の第１切断面１３３ａ又は第２切断面１３３ｂが接続体１２０の当接部１２４に当接するように係合体１３０の位置決めを行う。後述するように、当該位置決めによって、管材Ｐを受け口１２１から離脱させるときに、係合体１３０を通孔１２３から引き抜くことが容易になる。なお、管材接続後に管材Ｐを回転させて、係合体１３０の位置決めをしてもよい。
【００４０】
次に、図８（ａ）に示すとおり、管継手本体１１０の筒状部１１１の基端が側壁外面Ｗ１から突出するように、筒状部１１１を貫通孔Ｈに該側壁内面Ｗ２側から挿通する。そして、側壁外面Ｗ１側から挟圧部材１４０を筒状部１１１の基端に螺着し、フランジ１１２が止水部材１５０を介して側壁内面Ｗ２に当接すると共に止水パッキン１４２が側壁外面Ｗ１に当接するまで当該挟圧部材１４０を螺進させる。さらに、筒状部１１１基端に接続体１２０を同様に螺着し、凸壁部１２６が筒状部１１１他端の端面に当接するまでしっかりと締め付ける。
【００４１】
次いで、挟圧部材１４０を強く締め付けると、図８（ｂ）に示すとおり、フランジ部１１２と側壁内面Ｗ２との間の止水部材１５０が弾性圧縮変形する。そして、貫通孔Ｈの周縁で傾斜する側壁内壁Ｗ２に密接すると共に、止水パッキン１４２が貫通孔Ｈの周縁で直立する側壁外面Ｗ１に密接するように、フランジ部１１２と挟圧部材１４０とで側壁Ｗを挟圧させる。こうして、管継手１００の設置構造１０が構築される。この設置構造１０に対して、受け口１２１に管材Ｐを押し込むことにより、係合体１３０の係止爪１３２が半径方向外側に撓み変形して管材Ｐの蛇腹に抜け防止状態で係合し、管材Ｐが地中埋設箱に対して接続される。
【００４２】
続いて、図９〜図１１を参照して、図６及び図７の設置構造１０における管材Ｐの接続状態を解除すべく、管材Ｐを受け口１２１から離脱させる方法を説明する。なお、以下に説明する方法は、管継手１００を分解しないで管材Ｐを受け口１２１から離脱する方法であり、分解に係る手間を大幅に省略することができる。
【００４３】
まず、図９（ａ）に示すとおり、蓋体１２３を接続体１２０の周壁から取り外すべく、スリット１２３ａにマイナスドライバー等の先が尖った工具Ｄを差し込む。そして、差し込んだ工具Ｄに力を加え、蓋体１２３と接続体１２０周壁とを結合するスリット１２３ａ間の肉部を切断する。これにより、図９（ｂ）のように、蓋体１２３が接続体１２０から除去されて、蓋体１２３のあった位置に通孔１２８が形成される。
【００４４】
次に、図１０（ａ）に示すとおり、通孔１２８を介して第２切断面１３３ｂ側の端部を治具又は手で引っ張って、帯状体１３１を引き伸ばすように可撓変形させながら、係合体１３０を通孔１２８から引き出す。そして、図１０（ｂ）に示すとおり、係合体１３０の端部をさらに引っ張ると、帯状体１３１が長手状に展開すると共に係止爪１３２が管材Ｐの蛇腹谷部からその半径方向外側に外れながら、帯状体１３１が収容部１２２の内周面に沿って周方向に移動していき、係合体１３０が通孔１２８から引き出される。完全に係合体１３０を通孔１２８から外に引き抜くことにより、係合体１３０と管材Ｐとの係合が解除される。図１１は、係合体１３０を完全に引き抜いた状態を示しており、管材Ｐを受け口１２１から簡単に離脱させることができる。
【００４５】
他方、再度、管材Ｐを受け口１２１に接続する場合には、係合体１３０を可撓変形させつつ、第１切断面１３３ａ側の端部を通孔１２８から差し込むことで、係合体１３０を収容部１２２の所定位置に再配置することができる。そして、管材Ｐを受け口１２１に挿入することにより、管材Ｐが管継手１００に接続固定される。なお、この差込作業は、管材Ｐを受け口１２１に内包した状態でも可能であり、係合体１３０を収容部１２２内に挿入すると、管材Ｐが係合体１３０に係合して管継手１００に接続固定される。すなわち、この作業は、例えば、管材Ｐをその長尺方向に移動不能である状況等、管材Ｐ及び接続体１２０を管継手本体１１０から取り外し不可能な状況において特に重宝される。
【００４６】
なお、ここで説明した方法は、一例にすぎず、当業者であれば、各工程の順序を入れ替え、又は、状況に応じて不要な工程を省略することも可能である。
【００４７】
以下、本発明に係る一実施形態の管継手１００（管材接続装置１０１、接続体１２０）の作用効果について説明する。
【００４８】
本実施形態の管継手１００（管材接続装置１０１、接続体１２０）によれば、接続体１２０の収容部１２２内で管材Ｐの蛇腹外面に係合体１３０が係合した接続状態において、収容部１２２が係合体１３０の周方向に閉塞されているため、係合体１３０が収容部１２２の外に飛び出ることが防止される。また、蓋体１２３に当接部１２４が形成されていることにより、収容部１２２内において、切断された係合体１３０の切断面１３３ａ、１３３ｂの少なくとも一方が当接部１２４に当接して、係合体１３０の周方向への回動が阻止される。これにより、管材Ｐが係合体１３０と共に回転することを防いで接続の安定感が増加する。すなわち、本実施形態の管継手１００は、係合体１３０を収容部１２２内に確実に保持し、接続状態をより安定的に維持することができる。
【００４９】
さらに、当該接続状態を解除する場合には、蓋体１２３を取り外して、係合体１３０を収容部１２２内外に挿通可能な通孔１２８を形成することにより、管材Ｐ外面に係合する係合体１３０を接続体１２０の通孔１２８から引き出して、管材Ｐを受け口１２１から簡単且つ迅速に離脱させることができる。つまり、係合体１３０の切断端部を通孔１２８から治具又は手で引っ張ることにより、係合体１３０を可撓変形させつつ、管材Ｐと係止爪１３２の係合を解除しながら係合体１３０を接続体１２０の収容部１２２から引き出すことができる。これにより、接続体１２０と管継手本体１１０とをばらばらに分解することなく、管材Ｐを受け口１２１から簡単に離脱させることができる。さらに、接続状態において、係合体１３０の切断面１３３ａ、ｂが当接部１２４に当接可能に係合体１３０が位置決めされる。この位置決めにより、蓋体１２３を除去して係合体１３０を接続体１２０から引き抜く際、通孔１２８から係合体１３０の端部を容易に把持することができ、管材Ｐの離脱作業をさらに迅速化する。したがって、本実施形態の管継手１００は、管材Ｐの接続状態をより安定的に維持すると共に、必要に応じて該接続状態を簡単且つ迅速に解除することができる。
【００５０】
（実施例２）
図１２及び図１３を参照して、本発明の別実施形態の管継手２００及び管材接続装置２０１を説明する。実施例２の管継手２００は、管継手本体２１０、接続体２２０、係合体２３０、挟圧部材２４０及び止水部材２５０、を備える。また、管材接続装置２０１は、接続体２２０及び係合体２３０から構成される。本実施形態の管材接続装置２０１（接続体２２０及び係合体２３０）の一部の構成が実施例１の管材接続装置１０１と異なっている。他方、実施例２の管継手２００の管継手本体２１０、挟圧部材２４０及び止水部材２５０は、実施例１の管継手１００の管継手本体１１０、挟圧部材１４０及び止水部材１５０と共通しており、共通する部材の説明を省略する。
【００５１】
図１２（ａ）及び（ｂ）は、管材Ｐを管継手２００に接続した状態の断面図及びその部分拡大図である。図１２に示すとおり、実施例２の管材接続装置２０１の接続体２２０は、実施例１の接続体１２０と基本的に同様の構造を有しているが、蓋体２２３及び当接部２２４の構造が相違している。すなわち、本実施例の接続体２２０では、当接部２２４が当接部１２４よりも大きく蓋体２２３から内方に突出している。そして、当接部２２４には、係合孔（係合部）２２４ａが穿設されている。他方、実施例２の管材接続装置２０１の係合体２３０は、実施例１の係合体１３０と同様に、帯状体２３１、係止爪２３２及び切断部２３３を備える。そして、係合体２３０の切断部２３３の一方の切断面２３３ｂには、鉤状の係合爪２３４が突出形成されている。図１２（ｂ）のように、管材Ｐの接続状態において、係合体２３０の係合爪２３４が、係合体一端側で当接部２２４の係合孔２２４ａに係合（又は掛止）されている。
【００５２】
当該管材接続装置２０１では、図１３（ａ）に示すとおり、管材Ｐの接続を解除すべく、蓋体２２３が接続体２２０の周壁から取り外されると、蓋体２２３に連結された係合体２３０の切断面２３３ｂが蓋体２２３と共に通孔２２８から外部に延び出される。そして、係合部（係合凸部２３４）によって係合体２３０の一端が当接部２３４に連結されているため、蓋体２３３ごと係合体２３０の一端を牽引することにより、係合体２３０を収容部２３２から通孔２２８を介して簡単に引き出すことができる。したがって、本実施形態の管材接続装置２０１は、管材Ｐの接続状態をより一層簡単且つ迅速に解除することが可能である。なお、本実施例のように係合部が係合体の一端に形成されなくても、一端近傍又は「係合体の一端側」に係合部が形成されれば、同様の作用効果を発揮することができる。
【００５３】
（変形例）
本発明の管継手、管材接続装置及び接続体の形態は、上記実施形態に限定されない。すなわち、本発明の管継手は、少なくとも接続体、係合体及び管継手本体を備えていればよく、例えば、実施例１の挟圧部材１４０及び止水部材１５０を任意に省略してもよい。また、本発明の管継手又は管継手本体は、本実施形態の形態に限定されず、配管ボックスやコネクタなどの形態とすることができる。すなわち、本発明の技術的思想は管材を接続する用途であれば応用可能であることは言うまでもない。
【００５４】
また、本発明の管材接続装置又は接続体の形状は任意に変更可能である。例えば、図１４の管材接続装置３０１では、接続体３２０が円筒でなく矩形状の筒体であり、且つ、係合体３３０が円環ではなく矩形環状の外形を有している。つまり、本変形例の接続体３２０は、角形の管材を接続可能に構成されており、当該変形例においても、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、係合体３３０を引き伸ばすように撓み変形させることで、接続体３２０の通孔３２３から引き出し可能である。なお、係合体３３０の四隅が円弧状に湾曲していることが係合体１３０を引出及び差込するのに好ましい。すなわち、本発明の係合体は、環状の帯状体であればよく、上記実施形態のような円環状に限定されることなく、当業者が考え得る限り、三角形、多角形などの種々の形状を選択可能である。
【００５５】
そして、上記実施形態の管継手１００では、管継手本体と接続体とが別体として構成されているが、本発明の管継手の形態は上記実施形態に限定されない。つまり、本発明の管継手では、接続体と管継手本体とを一体形成してもよい。なぜなら、本発明は、通孔を介して係合体を引き抜くことにより、管継手本体と接続体とをばらばらにすることなく、管材の接続状態を解除可能であるため、接続体と管継手本体とを一体化したとしても、管材接続解除における不具合が起こらないからである。このような一体化した形態では、部品点数を減少させ、製造コストをより一層削減することができる。
【００５６】
さらに、上記実施形態の管材接続装置１０１では、蓋体１２３が接続体１２０の周壁に一体的に設けられているが、本発明の管材接続装置の形態は上記実施形態に限定されない。すなわち、本発明の蓋体は、接続体に対して脱着式であってもよい。例えば、本発明の蓋体は、管材接続の解除時に取り外し可能であればよく、通孔周縁に嵌着して通孔を選択的に閉塞するものをも含んでいる。
【００５７】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１０      設置構造
１００    管継手
１００ａ  一端
１００ｂ  他端
１０１    管材接続装置
１１０    管継手本体
１１１    筒状部
１１１ａ  外周螺子部
１１１ｂ  鋸歯
１１２    フランジ部
１２０    接続体
１２１    受け口
１２２    収容部
１２３    蓋体
１２３ａ  スリット
１２４    当接部
１２５    内周螺子部（固定部）
１２６    凸壁部
１２７    凸条
１２８    通孔
１２９    外方突出部
１３０    係合体
１３１    帯状体
１３２    係止爪
１３３    切断部
１４０    挟圧部材
１５０    止水部材
２０１    管材接続装置（実施例２）
２２４ａ  係合孔（係合部）
２３４    係合爪
Ｗ        側壁
Ｗ１      側壁外面
Ｗ２      側壁内面
Ｈ        貫通孔
Ｐ        管材
【図１】
2015135157.tif 000003
【図２】
2015135157.tif 000004
【図３】
2015135157.tif 000005
【図４】
2015135157.tif 000006
【図５】
2015135157.tif 000007
【図６】
2015135157.tif 000008
【図７】
2015135157.tif 000009
【図８】
2015135157.tif 000010
【図９】
2015135157.tif 000011
【図１０】
2015135157.tif 000012
【図１１】
2015135157.tif 000013
【図１２】
2015135157.tif 000014
【図１３】
2015135157.tif 000015
【図１４】
2015135157.tif 000016