(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の紙種を含む出力物であっても断裁処理を適切に施すことで個々の用紙の用紙幅が揃った高品位な出力物の作成を可能とする。【解決手段】画像形成システムは、用紙Ｐに画像を形成する画像形成装置１０と、用紙端部を断裁するスリット部３２を備え、表紙と本身とからなる冊子を作成する後処理装置３０と、画像形成装置１０及び後処理装置３０をそれぞれ制御する制御部（主制御部及び後処理制御部）とを有している。ここで、後処理制御部は、主制御部により表紙（基準紙種の用紙Ｐ）が指定された場合には、主制御部により指定された断裁量で用紙端部を断裁する。一方、後処理制御部は、主制御部により本身（非基準紙種の用紙Ｐ）が指定された場合には、主制御部により指定された断裁量にオフセット量を加味した補正断裁量で用紙端部を断裁する。【選択図】図１
2015049292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
用紙端部を断裁するスリット部を備え、前記画像形成装置から順次供給される用紙を処理して複数枚の用紙を重ね合わせてなる一個の出力物を作成する後処理装置と、
前記画像形成装置及び前記後処理装置をそれぞれ制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
複数の紙種を含む前記出力物を作成する場合、前記画像形成装置から前記後処理装置に供給される用紙が、基準紙種の用紙であるかそれとも前記基準紙種とは異なる非基準紙種の用紙であるかを指定する紙種指定部と、
前記後処理装置に供給される用紙の紙種に応じて前記スリット部の動作を制御する後処理制御部と、
前記基準紙種の用紙幅を基準とする前記非基準紙種の用紙幅のずれを示すオフセット量を指定するオフセット量指定部と、を有し、
前記後処理制御部は、前記紙種指定部により前記非基準紙種の用紙が指定された場合、前記オフセット量指定部により指定されたオフセット量に基づいて用紙端部を断裁することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記出力物の作成における用紙端部の断裁量を指定する基準断裁量指定部をさらに有し、
前記後処理制御部は、前記紙種指定部により前記基準紙種の用紙が指定された場合には、前記基準断裁量指定部により指定された断裁量で用紙端部を断裁し、前記紙種指定部により前記非基準紙種の用紙が指定された場合には、前記基準断裁量指定部により指定された断裁量に前記オフセット量指定部により指定されたオフセット量を加味した補正断裁量で用紙端部を断裁することを特徴とする請求項１に記載された画像形成システム。
【請求項３】
前記出力物は、表紙と、当該表紙とは異なる一つ以上の紙種を含む本身とで構成される冊子であり、
前記紙種指定部は、表紙を前記基準紙種の用紙と指定し、本身を前記非基準紙種の用紙と指定することを特徴とする請求項１又は２に記載された画像形成システム。
【請求項４】
ユーザーにより入力操作が可能な入力部をさらに有し、
前記オフセット量指定部は、前記入力部を介してユーザーが指定する値に基づいて、前記オフセット値を指定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された画像形成システム。
【請求項５】
前記基準紙種の用紙に対する前記非基準紙種の用紙のオフセット量を種々の紙種の組み合わせに応じて定義したテーブルを格納する記憶部を有し、
前記オフセット量指定部は、前記記憶部に格納されたテーブルに基づいて、前記オフセット値を指定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された画像形成システム。
【請求項６】
前記オフセット量指定部は、用紙のサイズをさらに考慮して前記オフセット量を指定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載された画像形成システム。
【請求項７】
前記後処理制御部は、前記補正断裁量が前記スリット部により断裁可能な最大断裁幅を超える場合には、前記補正断裁量を前記最大断裁幅に修正した上で、用紙端部を断裁することを特徴とする請求項２に記載された画像形成システム。
【請求項８】
ユーザーに情報を報知する報知部をさらに有し、
前記後処理制御部は、前記補正断裁量が前記スリット部により断裁可能な最大断裁幅を超える場合には、前記補正断裁量が前記最大断裁幅を超える旨を前記報知部により報知することを特徴とする請求項２に記載された画像形成システム。
【請求項９】
前記後処理装置は、前記スリット部により用紙端部が断裁された用紙に対して所定の後処理をさらに行うことで前記出力物を作成することを特徴とする請求項２から８のいずれかに記載された画像形成システム。
【請求項１０】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
用紙端部を断裁するスリット部を備え、前記画像形成部から順次供給される用紙を処理して複数枚の用紙を重ね合わせてなる一個の出力物を作成する後処理部と、
前記画像形成部及び前記後処理部をそれぞれ制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
複数の紙種を含む前記出力物を作成する場合、前記画像形成部から前記後処理部に供給される用紙が、基準紙種の用紙であるかそれとも前記基準紙種とは異なる非基準紙種の用紙であるかを指定する紙種指定部と、
前記後処理部に供給される用紙の紙種に応じて、前記スリット部の動作を制御する後処理制御部と、
前記基準紙種の用紙幅を基準とする前記非基準紙種の用紙幅のずれを示すオフセット量を指定するオフセット量指定部と、を有し、
前記後処理制御部は、前記紙種指定部により前記非基準紙種の用紙が指定された場合、前記オフセット量指定部により指定されたオフセット量に基づいて用紙端部を断裁することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
用紙端部を断裁するスリット部を備え、供給元から順次供給される用紙を処理して複数枚の用紙を重ね合わせてなる一個の出力物を作成する後処理装置において、
複数の紙種を含む前記出力物を作成する場合、供給元から供給される用紙が、基準紙種の用紙であるかそれとも前記基準紙種とは異なる非基準紙種の用紙であるかを指定する紙種指定部と、
供給元から供給される用紙の紙種に応じて、前記スリット部の動作を制御する後処理制御部と、
前記基準紙種の用紙幅を基準とする前記非基準紙種の用紙幅のずれを示すオフセット量を指定するオフセット量指定部と、を有し、
前記後処理制御部は、前記紙種指定部により前記非基準紙種の用紙が指定された場合、前記オフセット量指定部により指定されたオフセット量に基づいて用紙端部を断裁することを特徴とする後処理装置。
【請求項１２】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
用紙端部を断裁するスリット部を備え、前記画像形成装置から順次供給される用紙を処理して複数枚の用紙を重ね合わせてなる一個の出力物を作成する後処理装置と、
を有する画像形成システムの制御方法において、
複数の紙種を含む前記出力物を作成する場合に、前記画像形成装置から前記後処理装置に供給される用紙が、基準紙種の用紙であるかそれとも前記基準紙種とは異なる非基準紙種の用紙であるかを指定するステップと、
前記基準紙種の用紙幅を基準とする前記非基準紙種の用紙幅のずれを示すオフセット量を指定するステップと、
前記後処理装置に供給される用紙について前記非基準紙種の用紙が指定された場合、指定されたオフセット量に基づいて用紙端部を断裁するステップと、
を有することを特徴とする画像形成システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成装置及び後処理装置並びに画像形成システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置若しくは後処理装置又はこれらからなる画像形成システムでは、中綴じ冊子や端部綴じ等といったように、複数枚の用紙を重ね合わせてなる一個の出力物を作成することが行われている。この類の装置では、用紙端部を断裁するスリット部を備えており、供給元から用紙が供給されると、その端部（例えば天地）を断裁する処理を用紙１枚毎に施し、その後、これらの用紙を重ね合わせることで出力物を作成することとしている。これにより、出力物が完成した際には、出力物に含まれる個々の用紙の用紙幅が揃い、見栄えのよい高品位な出力物を作成することができる。
【０００３】
例えば特許文献１には、ロールタイプの用紙を切りながら使うためのカッターが装備された印刷装置が開示されている。この印刷装置では、紙以外にも布やビニールといったように用紙の種別が多岐にわたることから、用紙種別毎にカッターによる切断方法を設定データとして記憶し、送信手段が、印刷データと共に印刷対象の用紙の設定データを印刷装置に送信することとしている。これにより、ユーザーが印刷装置を操作してカッターによる切断方法を設定する必要がなく、また、操作ミスによるカッターや用紙の破損を減らすことができるとしている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、被記録材をカットするカッター装置を備えた記録装置が開示されている。この記録装置では、搬送ローラーによってロール紙を記録ヘッドからカッター刃に紙送りする際には、ロール紙と搬送ローラーとの間でスリップが生じ、当該スリップ量は、紙種によって異なる結果となる。そこで、記録装置の制御部は、記録ヘッドによって印刷したカットラインをカッター刃に送る際に、ロール紙を記録ヘッドからカッター刃へ送る為に必要な搬送ローラーの回動量に、紙種毎に固有の補正値を加えることとしている。これにより、正確な位置でのカット動作を実現することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２３２７２号公報
【特許文献２】特開２００３−２６０８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の出力物が複数の紙種を含むものとして作成される場合には、紙種間で断裁位置にずれが生じることがあり、これにより、用紙幅が不揃いな出力物が作成されてしまうという問題がある。上述したように、出力物の作成にあたり用紙は１枚毎に断裁されるが、この際、自重等に起因して用紙が撓んだままの状態で断裁が行われることがある。撓み量は紙種に応じて異なるため、紙種に起因する撓み量の相違が紙種毎の断裁位置のずれとして現れるからである。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の紙種を含む出力物であっても断裁処理を適切に施すことで個々の用紙の用紙幅が揃った高品位な出力物の作成を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置と、用紙端部を断裁するスリット部を備え、画像形成装置から順次供給される用紙を処理して複数枚の用紙を重ね合わせてなる一個の出力物を作成する後処理装置と、画像形成装置及び後処理装置をそれぞれ制御する制御部とを有する画像形成システムを提供する。ここで、制御部は、複数の紙種を含む出力物を作成する場合、画像形成装置から後処理装置に供給される用紙が、基準紙種の用紙であるかそれとも基準紙種とは異なる非基準紙種の用紙であるかを指定する紙種指定部と、後処理装置に供給される用紙の紙種に応じてスリット部の動作を制御する後処理制御部と、基準紙種の用紙幅を基準とする非基準紙種の用紙幅のずれを示すオフセット量を指定するオフセット量指定部と、を有する。この場合、後処理制御部は、紙種指定部により非基準紙種の用紙が指定された場合、オフセット量指定部により指定されたオフセット量に基づいて用紙端部を断裁する。
【０００９】
ここで、第１の発明において、制御部は、出力物の作成における用紙端部の断裁量を指定する基準断裁量指定部をさらに有し、後処理制御部は、紙種指定部により基準紙種の用紙が指定された場合には、基準断裁量指定部により指定された断裁量で用紙端部を断裁し、紙種指定部により非基準紙種の用紙が指定された場合には、基準断裁量指定部により指定された断裁量にオフセット量指定部により指定されたオフセット量を加味した補正断裁量で用紙端部を断裁することが好ましい。
【００１０】
また、第１の発明において、出力物は、表紙と、当該表紙とは異なる一つ以上の紙種を含む本身とで構成される冊子であり、紙種指定部は、表紙を基準紙種の用紙と指定し、本身を非基準紙種の用紙と指定することが好ましい。
【００１１】
また、第１の発明は、ユーザーにより入力操作が可能な入力部をさらに有していてもよい。この場合、オフセット量指定部は、入力部を介してユーザーが指定する値に基づいて、オフセット値を指定することが望ましい。
【００１２】
また、第１の発明は、基準紙種の用紙に対する非基準紙種の用紙のオフセット量を種々の紙種の組み合わせに応じて定義したテーブルを格納する記憶部を有していてもよい。この場合、オフセット量指定部は、記憶部に格納されたテーブルに基づいて、オフセット値を指定することが望ましい。
【００１３】
また、第１の発明において、オフセット量指定部は、用紙のサイズをさらに考慮してオフセット量を指定することが望ましい。
【００１４】
また、第１の発明において、後処理制御部は、補正断裁量がスリット部により断裁可能な最大断裁幅を超える場合には、補正断裁量を最大断裁幅に修正した上で、用紙端部を断裁することが好ましい。
【００１５】
また、第１の発明は、ユーザーに情報を報知する報知部をさらに有することが好ましい。この場合、後処理制御部は、補正断裁量がスリット部により断裁可能な最大断裁幅を超える場合には、補正断裁量が最大断裁幅を超える旨を報知部により報知することができる。
【００１６】
また、第１の発明において、後処理装置は、スリット部により用紙端部が断裁された用紙に対して所定の後処理をさらに行うことで出力物を作成することが好ましい。
【００１７】
また、第２の発明は、用紙に画像を形成する画像形成部と、用紙端部を断裁するスリット部を備え、画像形成部から順次供給される用紙を処理して複数枚の用紙を重ね合わせてなる一個の出力物を作成する後処理部と、画像形成部及び後処理部をそれぞれ制御する制御部とを有する画像形成装置を提供する。ここで、制御部は、複数の紙種を含む出力物を作成する場合、画像形成部から後処理部に供給される用紙が、基準紙種の用紙であるかそれとも基準紙種とは異なる非基準紙種の用紙であるかを指定する紙種指定部と、後処理部に供給される用紙の紙種に応じて、スリット部の動作を制御する後処理制御部と、基準紙種の用紙幅を基準とする非基準紙種の用紙幅のずれを示すオフセット量を指定するオフセット量指定部と、を有する。この場合、後処理制御部は、紙種指定部により非基準紙種の用紙が指定された場合、オフセット量指定部により指定されたオフセット量に基づいて用紙端部を断裁する。
【００１８】
また、第３の発明は、用紙端部を断裁するスリット部を備え、供給元から順次供給される用紙を処理して複数枚の用紙を重ね合わせてなる一個の出力物を作成する後処理装置を提供する。この後処理装置は、複数の紙種を含む出力物を作成する場合、供給元から供給される用紙が、基準紙種の用紙であるかそれとも基準紙種とは異なる非基準紙種の用紙であるかを指定する紙種指定部と、供給元から供給される用紙の紙種に応じて、スリット部の動作を制御する後処理制御部と、基準紙種の用紙幅を基準とする非基準紙種の用紙幅のずれを示すオフセット量を指定するオフセット量指定部と、を有し、後処理制御部は、紙種指定部により非基準紙種の用紙が指定された場合、オフセット量指定部により指定されたオフセット量に基づいて用紙端部を断裁する。
【００１９】
さらに、第４の発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置と、用紙端部を断裁するスリット部を備え、画像形成装置から順次供給される用紙を処理して複数枚の用紙を重ね合わせてなる一個の出力物を作成する後処理装置と、を有する画像形成システムの制御方法を提供する。この制御方法は、複数の紙種を含む出力物を作成する場合に、画像形成装置から後処理装置に供給される用紙が、基準紙種の用紙であるかそれとも基準紙種とは異なる非基準紙種の用紙であるかを指定するステップと、基準紙種の用紙幅を基準とする非基準紙種の用紙幅のずれを示すオフセット量を指定するステップと、後処理装置に供給される用紙について非基準紙種の用紙が指定された場合、指定されたオフセット量に基づいて用紙端部を断裁するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、非基準紙種の用紙を断裁する際には、基準紙種の用紙幅を基準とする非基準紙種の用紙幅のずれを示すオフセット量が考慮されることとなる。このオフセット量が存することにより、基準紙種の用紙幅と整合するように、非基準紙種の用紙に対する断裁量が相対的に補正される。これにより、基準紙種と非基準紙種とで断裁後の用紙幅がそれぞれ一致し、出力物を高品位で作成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像形成システムの全体構成を模式的に示す説明図
【図２】画像形成システムの制御構成を示すブロック図
【図３】操作表示部による断裁量の設定手法の一例を示す説明図
【図４】オフセット値をユーザー自身が手動で設定するための手順を示すフローチャート
【図５】画像形成システムによる冊子作成に関する一連の制御手順を示すフローチャート
【図６】画像形成システムによる冊子作成に関する一連の制御手順を示すフローチャート
【図７】基準紙種に対する非基準紙種のオフセット量を種々の紙種の組み合わせに応じて定義したテーブルを示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る画像形成システムの全体構成を模式的に示す説明図である。この画像形成システムは、画像形成装置１０と、中間搬送装置２０と、後処理装置３０とを主体に構成されている。画像形成装置１０、中間搬送装置２０及び後処理装置３０は、用紙搬送方向を基準として上流から下流にかけて直列的に接続されている。
【００２３】
画像形成装置１０は、画像データに基づいて用紙Ｐに画像を形成する装置である。画像形成装置１０は、原稿読取部１１と、画像形成部１２と、定着部１３と、給紙部１４と、操作表示部１５とを主体に構成されている。
【００２４】
原稿読取部１１は、画像形成装置１０本体の筐体上部に配置され、画像を読み取る際に原稿を自動的に移動させる自動原稿送り部を備えている。この原稿読取装置は、原稿に形成された画像を読み取り、所定の画像信号を出力する。出力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換等の処理が施されることにより画像データとして作成される。
【００２５】
画像形成部１２は、例えば電子写真方式の画像形成部である。画像形成部１２では、ドラム状の感光体の周囲に、帯電部、露光部、現像部、転写部、分離部及びクリーニング部（いずれも図示せず）が配置される。画像形成部１２を構成する各部は、帯電、露光、現像を行うことで感光体上に画像（トナー画像）を形成し、用紙Ｐに画像を転写することにより、画像形成を行う。
【００２６】
定着部１３は、加熱ローラー及び加圧ローラーを備え、画像形成部１２で画像形成された用紙Ｐを加熱及び加圧して、用紙Ｐに画像を定着する。
【００２７】
給紙部１４は、複数の給紙トレイを有する。各給紙トレイは用紙Ｐを格納する。各給紙トレイは、紙種やサイズを異にする用紙Ｐがそれぞれ収納されている。給紙の際には、給紙部１４から１つの給紙トレイが選択され、選択された給紙トレイから用紙Ｐが給紙される。
【００２８】
操作表示部１５は、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルである（入力部）。操作表示部１５により、ユーザーは、ジョブ内容、例えば、片面・両面の印刷種別、画像の濃度や倍率、中綴じ冊子の作成の有無、冊子における表紙や本身の紙種、天地断裁の有無やその断裁ページ及び断裁量などを設定することができる。また、操作表示部１５は、ディスプレイ上に情報を表示することで、ユーザーに所定の情報を報知することができる（報知部）。
【００２９】
中間搬送装置２０は、画像形成装置１０の下流側に配置され、画像形成装置１０から排出される用紙Ｐを後処理装置３０へと搬送する。この中間搬送装置２０は、用紙反転部２１を備えており、必要に応じて用紙Ｐの表裏を反転させることができる。
【００３０】
後処理装置３０は、供給元である画像形成装置１０から順次供給される用紙Ｐを処理して複数枚の用紙Ｐを重ね合わせてなる一個の出力物を作成する装置である。本実施形態に係る後処理装置３０は、用紙Ｐを複数枚重ね合わせ、中綴じ処理を施すことで冊子（中綴じ冊子）を作成する中綴じ装置である。この場合、後処理装置３０は、冊子を表紙と本身とで構成することができ、また、表紙に厚紙を用い本身に薄紙を用いるといったように、表紙と本身とで紙種を異ならせることができる。
【００３１】
後処理装置３０は、反転重ね部３１と、スリット部３２と、クリース部３３と、中綴じ部３４と、ＳＱＦ（SQuare Fold）部３５と、小口断裁部３６と、を備えている。
【００３２】
反転重ね部３１は、画像形成装置１０から供給される用紙Ｐを、所定の反転重ね経路へと引き込むとともに、待機させる。反転重ね部３１は、画像形成装置１０から用紙Ｐが供給される度に引き込み・待機動作を繰り返すことで、複数枚の用紙Ｐを重ね合わせることができる。そして、反転重ね部３１は、重ね合わせた複数枚の用紙Ｐ（用紙束）をスイッチバックにより送り出すことにより、搬送経路の下流側へと供給することができる。
【００３３】
スリット部３２は、用紙端部を断裁する機能を担っており、本実施形態では、用紙Ｐの天地に相当する用紙両端部を断裁する。このスリット部３２は、反転重ね経路の中途に設けられており、画像形成装置１０から供給される用紙Ｐは、反転重ね部３１の待機位置へと至る過程において、１枚毎に断裁処理が施される。
【００３４】
クリース部３３は、用紙Ｐに折り目筋をつける機能を担っている。クリース部３３は、反転重ね部３１により重ね合わされた用紙束を対象として、その中央部に折り目筋を付けることができる。
【００３５】
中綴じ部３４は、反転重ね部３１から送り出された用紙束に対して中綴じ処理を施すものであり、折り部（図示せず）と、中綴じステープル部（図示せず）とを有している。折り部は、用紙突き出し手段、折りローラー、搬送ベルト、加圧ローラーなどから構成されている。折り部は、用紙突き出し手段の突き出し板を斜め上方に直進して、突き出し板の先端部により、用紙束の中央部を押し上げ、用紙束を介して折りローラーのニップ部を押し上げて揺動、離間させる。突き出し板の先端部がニップ部を通過後、突き出し板が後退して用紙束の中央部が折りローラーにより狭圧されて、折り目が形成される。中綴じステープル部は、搬送方向に直交する方向に２組配置され、駆動手段（図示略）により搬送方向に直交する方向に移動可能である。中綴じステープル部は、折り部により中折りされた用紙束を所定位置に移動させた後、幅方向の中央で振り分けた２箇所にステープル（綴じ針）を打って用紙束を綴る。
【００３６】
ＳＱＦ部３５は、中綴じ部３４により中綴じされた用紙束に対して、スクエアフォールド処理を行う。ＳＱＦ部３５は、ローラーを有しており、用紙の折り部分（背部分）をローラーで平らになるように潰していき、角型形状に整形する。
【００３７】
小口断裁部３６は、断裁上刃、断裁下刃、可動板、押圧ローラー、駆動手段等から構成されている。小口断裁部３６は、中綴じ部３４により冊子化された用紙束に対して、小口を揃えるため小口を断裁する。
【００３８】
図２は、本実施形態に係る画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。画像形成システムの制御部は、主制御部１６、中間搬送制御部２２及び後処理制御部３７から構成されており、各制御部１６，２２，３７が個々の装置１０，２０，３０を個別的に制御する。具体的には、主制御部１６は、画像形成装置１０を制御するものであり、中間搬送制御部２２は、中間搬送装置２０を制御するものである。後処理制御部３７は、後処理装置３０を制御するものである。
【００３９】
主制御部１６は、中間搬送制御部２２及び後処理制御部３７と通信可能に構成されており、これらの制御部２２，３７と協調して画像形成システムの動作を統合的に制御することができる。
【００４０】
本実施形態に係る画像形成システムにおいて、主制御部１６は、複数の紙種を含む冊子を作成する場合、画像形成装置１０から後処理装置３０に供給される用紙Ｐが、基準紙種の用紙であるかそれとも基準紙種とは異なる非基準紙種の用紙であるかを指定する（紙種指定部）。表紙と本身とで紙種が異なる本実施形態では、表紙が基準紙種の用紙と指定され、本身が非基準紙種の用紙と指定される。
【００４１】
また、主制御部１６は、図３に示すように、操作表示部１５を介してユーザーにより指定される情報に基づいて、用紙端部の断裁量、本実施形態では、冊子の天地に相当する用紙両端部の断裁量を指定することができる（基準断裁量指定部）。この断裁量は、ゼロから、スリット部３２により断裁可能な最大断裁幅までの範囲で所定の値を選択することができ、また、一方の端部と他方の端部とでそれぞれ値を異ならせることもできる。
【００４２】
主制御部１６は、表紙の用紙幅を基準とする本身の用紙幅のずれを示すオフセット量を指定する（オフセット量指定部）。本実施形態において、主制御部１６は、操作表示部１５を介してユーザーにより指定される値に基づいて、オフセット値を指定する。指定されたオフセット量は、後処理制御部３７に対して出力される。
【００４３】
後処理制御部３７は、主制御部１６により表紙が指定された場合には、主制御部１６により指定された断裁量で用紙端部を断裁する。一方、後処理制御部３７は、主制御部１６により本身が指定された場合、指定されたオフセット量に基づいて用紙端部を断裁する。具体的には、後処理制御部３７は、主制御部１６により指定された断裁量にオフセット量を加味した補正断裁量で用紙端部を断裁する。
【００４４】
以下、本実施形態に係る画像形成システムにより表紙と本身とで紙種の異なる冊子を作成する際の一連の手順を説明する。ここで、図４は、画像形成システムにより冊子を作成するためのジョブを実行する前提として、オフセット値をユーザー自身が手動で設定するための手順を示すフローチャートである。この際、ユーザーは、操作表示部１５を介して表紙の紙種及び本身の紙種をそれぞれ設定しており、この情報は主制御部１６に取得されている。
【００４５】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、ユーザーは、操作表示部１５を介して用紙Ｐの両端部の断裁量を設定する。ユーザーが設定した値は主制御部１６によって取得され、主制御部１６はその値を断裁量として指定する。
【００４６】
ステップ１１（Ｓ１１）において、ユーザーは、操作表示部１５を介してサンプル出力の実行を指令する。主制御部１６は、サンプル出力の実行指令を受け付けると、表紙（例えば厚紙）を用紙トレイ１４から給紙する。そして、主制御部１６は、給紙した用紙Ｐを画像形成装置１０から後処理装置３０へと供給するとともに、指定した断裁量及び表紙である旨を後処理制御部３７に通知する。後処理制御部３７は、画像形成装置１０から供給される用紙Ｐについて表紙が指定されていることから、当該用紙Ｐ（表紙）に対して主制御部１６により指定された断裁量で用紙端部を断裁する。断裁された用紙Ｐは、なんらの処理を施すことなく、例えば排紙トレイに排出される。
【００４７】
また、主制御部１６は、表紙の断裁が終了すると、本身（例えば薄紙）を用紙トレイ１４から給紙する。そして、主制御部１６は、給紙した用紙Ｐを画像形成装置１０から後処理装置３０へと供給するとともに、指定した断裁量及び本身である旨を後処理制御部３７に通知する。後処理制御部３７は、画像形成装置１０から供給される用紙Ｐについて本身（表紙とは異なる紙種の用紙Ｐ）が指定されていることから、当該用紙Ｐ（本身）に対して主制御部１６により指定された断裁量に後述するステップ１５において指定されるオフセット量を加味した補正断裁量で用紙端部を断裁する。
【００４８】
なお、初期的には、オフセット量が設定されていないため、後処理制御部３７は、オフセット量をゼロとして取り扱うことができる。
【００４９】
ステップ１２（Ｓ１２）において、ユーザーは、表紙及び本身の出力結果を確認する。
【００５０】
ステップ１３（Ｓ１３）において、ユーザーは、表紙及び本身について用紙幅が揃っているか否かを判定する。ステップ１３において肯定判定された場合、すなわち、用紙幅が揃っている場合には、後述するステップ１６（Ｓ１６）の処理に進む。一方、ステップ１３において否定判定された場合、すなわち、用紙幅が揃っていない場合には、ステップ１４（Ｓ１４）の処理に進む。
【００５１】
ステップ１４において、ユーザーは、表紙と本身との差分を測定する。
【００５２】
ステップ１５において、ユーザーは、操作表示部１５を介してオフセット量を設定する。この場合、ユーザーは、測定した差分をオフセット量とすることができる。そして、ステップ１１以降の処理が再度行われる。
【００５３】
ステップ１６において、ユーザーは、操作表示部１５を介して冊子の本番出力を行うモード（後述する図５参照）に移行する。
【００５４】
図５は、画像形成システムによる冊子作成に関する一連の制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、冊子の本番出力を内容とするジョブの実行に伴い行われる。このジョブに先立ち、ユーザーは、操作表示部１５を通じて、表紙及び本身の紙種、用紙両端部の断裁の有無やその断裁ページ、断裁量、オフセット量などを予め設定している。この際、図４に示す処理において指定したパラメータを、本処理においてそのまま流用するようにしてもよい。
【００５５】
ステップ２０（Ｓ２０）において、主制御部１６は、冊子の作成にあたり用紙両端部を断裁するか否かを判断する。このステップ２０において肯定判定された場合、すなわち、用紙両端部の断裁を行う場合には、ステップ２１（Ｓ２１）の処理に進む。一方、ステップ２０において否定判定された場合、すなわち、用紙両端部の断裁を行わない場合には、本ルーチンを抜ける。
【００５６】
ステップ２１（Ｓ２１）において、主制御部１６は、冊子の全ページについて断裁を行うか否かを判断する。このステップ２１において肯定判定された場合、すなわち、全てのページについて断裁を行う場合には、ステップ２２（Ｓ２２）の処理に進む。一方、ステップ２１において否定判定された場合、すなわち、全てのページについて断裁を行わない場合には、本ルーチンを抜ける。
【００５７】
ステップ２２において、主制御部１６は、表紙を給紙するか否かを判断する。このステップ２２において肯定判定された場合、すなわち、表紙を給紙する場合には、ステップ２３（Ｓ２３）の処理に進む。この際、主制御部１６は、表紙に対応する用紙Ｐ（例えば厚紙）を用紙トレイ１４から給紙する。そして、主制御部１６は、給紙した用紙Ｐを画像形成装置１０から後処理装置３０へと供給するとともに、断裁量及び表紙である旨を後処理制御部３７に通知する。後処理制御部３７に通知する断裁量は、ユーザーにより設定された値に基づいて主制御部１６が指定することができる（以下同じ）。
【００５８】
ステップ２３において、後処理制御部３７は、画像形成装置１０から供給される用紙Ｐについて表紙が指定されていることから、当該用紙Ｐ（表紙）に対して主制御部１６により指定された断裁量で用紙端部を断裁する。
【００５９】
一方、ステップ２２において否定判定された場合、すなわち、本身を給紙する場合には、ステップ２４（Ｓ２４）の処理に進む。この際、主制御部１６は、本身に対応する用紙Ｐ（例えば薄紙）を用紙トレイ１４から給紙する。そして、主制御部１６は、給紙した用紙Ｐを画像形成装置１０から後処理装置３０へと供給するとともに、断裁量、オフセット量及び本身である旨を後処理制御部３７に通知する。
【００６０】
ステップ２４において、後処理制御部３７は、画像形成装置１０から供給される用紙Ｐについて本身（表紙とは異なる紙種の用紙Ｐ）が指定されていることから、主制御部１６により指定されたオフセット量に基づいて断裁量を補正する。具体的には、後処理制御部３７は、断裁量にオフセット量を加算した値を、補正後の断裁量（補正断裁量）として設定する。
【００６１】
ステップ２５（Ｓ２５）において、後処理制御部３７は、補正断裁量が、スリット部３２により断裁可能な最大断裁幅の範囲内であるか否かを判断する。この最大断裁幅は、スリット部３２の機械的な制約などに基づいて予め設定されている。ステップ２５において肯定判定された場合、すなわち、補正断裁量が最大断裁幅の範囲内である場合には、ステップ２６（Ｓ２６）に進む。一方、ステップ２５において否定判定された場合、すなわち、補正断裁量が最大断裁幅を超える場合には、ステップ２７（Ｓ２７）に進む。
【００６２】
ステップ２６において、後処理制御部３７は、画像形成装置１０から供給される用紙Ｐ（本身）に対して、補正断裁量で用紙端部を断裁する。
【００６３】
ステップ２７において、後処理制御部３７は、補正断裁量を最大断裁幅に修正した上で、画像形成装置１０から供給される用紙Ｐ（本身）に対して、その修正した値で用紙端部を断裁する。
【００６４】
ステップ２８（Ｓ２８）において、主制御部１６は、全ての用紙Ｐについて処理が終了したか否かを判断する。このステップ２８において肯定判定された場合には、本ルーチンを抜ける。一方、ステップ２８において否定判定された場合には、ステップ２２の処理に進む。
【００６５】
このように本実施形態に係る画像形成システムにおいて、後処理制御部３７は、主制御部１６により表紙（基準紙種の用紙Ｐ）が指定された場合には、主制御部１６により指定された断裁量で用紙端部を断裁する。一方、後処理制御部３７は、主制御部１６により本身（非基準紙種の用紙Ｐ）が指定された場合には、主制御部１６により指定された断裁量にオフセット量を加味した補正断裁量で用紙端部を断裁する。
【００６６】
かかる構成によれば、本身の断裁には、表紙の用紙幅を基準とする本身の用紙幅のずれを示すオフセット量が考慮されることとなる。このオフセット量が存することにより、表紙と本身とが異なる紙種であっても、表紙の用紙幅と整合するように本身に対する断裁量が相対的に補正される。これにより、表紙と本身とで断裁後の用紙幅がそれぞれ一致し、出力物たる冊子を高品位で作成することが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態に係る構成によれば、個々の紙種毎にその用紙Ｐの断裁量を補正するのではなく、異なる紙種間の相対的な誤差を抑制するように本身（非基準紙種の用紙Ｐ）についてのみオフセット量を指定するもので足りる。このため、個別の用紙毎にオフセット量を定める煩わしさを軽減しつつも、用紙幅が揃った冊子を適切に作成することができる。
【００６８】
また、本実施形態において、主制御部１６は、操作表示部１５を介してユーザーが指定する値に基づいて、オフセット値を指定している（オフセット量指定部）。
【００６９】
かかる構成によれば、ユーザーの希望する仕上がりに応じてオフセット量を指定することができる。これにより、ユーザーにとって使い勝手のよい画像形成装置を提供することができる。
【００７０】
また、本実施形態において、後処理制御部３７は、補正断裁量がスリット部３２により断裁可能な最大断裁幅を超える場合には、補正断裁量を最大断裁幅に修正した上で、用紙両端部を断裁する。
【００７１】
かかる構成によれば、補正断裁量が機械的な制約を超えるような場合であっても、スリット部３２の処理を中止することなく、稼働可能な範囲で断裁を行うことになる。これにより、生産性の低下を抑制することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、補正断裁量が最大断裁幅を超える場合には、補正断裁量を最大断裁幅に修正することで断裁処理を継続することとしているが、画像形成システムの動作を停止させるとともに、操作表示部１５を通じて警報を通知してもよい。
【００７３】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態に係る画像形成システムの冊子作成に関する一連の手順を説明する。第２の実施形態に係る制御手順が、第１の実施形態のそれと相違する点は、オフセット値を自動的に設定することである。以下、第１の実施形態と重複する構成については説明を省略することとし、相違点を中心に説明を行う。
【００７４】
ここで、図６は、画像形成システムによる冊子作成に関する一連の制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、冊子の本番出力を内容とするジョブの実行に伴い行われる。このジョブに先立ち、ユーザーは、操作表示部１５を通じて、表紙及び本身の紙種、用紙両端部の断裁の有無やその断裁ページ、断裁量などを予め設定している。
【００７５】
ステップ３０（Ｓ３０）において、主制御部１６は、冊子の作成において用紙両端部を断裁するか否かを判断する。このステップ３０において肯定判定された場合、ステップ３１（Ｓ３１）の処理に進む。一方、ステップ３０において否定判定された場合、すなわち、用紙両端部の断裁を行わない場合には、本ルーチンを抜ける。
【００７６】
ステップ３１（Ｓ３１）において、主制御部１６は、冊子の全ページについて断裁を行うか否かを判断する。このステップ３１において肯定判定された場合、ステップ３２（Ｓ３２）の処理に進む。一方、ステップ３１において否定判定された場合、本ルーチンを抜ける。
【００７７】
ステップ３２において、主制御部１６は、表紙を給紙するか否かを判断する。このステップ３２において肯定判定された場合、ステップ３３（Ｓ３３）の処理に進む。この際、主制御部１６は、表紙に対応する用紙Ｐ（例えば厚紙）を用紙トレイ１４から給紙する。そして、主制御部１６は、給紙した用紙Ｐを画像形成装置１０から後処理装置３０へと供給するとともに、断裁量及び表紙である旨を後処理制御部３７に通知する。
【００７８】
ステップ３３において、後処理制御部３７は、画像形成装置１０から供給される用紙Ｐについて表紙が指定されていることから、当該用紙Ｐ（表紙）に対して主制御部１６により指定された断裁量で用紙端部を断裁する。
【００７９】
一方、ステップ３２において否定判定された場合、すなわち、本身を給紙する場合には、ステップ３４（Ｓ３４）の処理に進む。
【００８０】
ステップ３４において、主制御部１６は、本身が表紙と異なる紙種か否かを判定する。このステップ３４において否定判定された場合、すなわち、本身が表紙と同じ紙種である場合には、前述のステップ３３の処理に進む。この際、主制御部１６は、本身に対応する用紙Ｐ（例えば厚紙）を用紙トレイ１４から給紙する。そして、主制御部１６は、給紙した用紙Ｐを画像形成装置１０から後処理装置３０へと供給するとともに、断裁量及び本身である旨を後処理制御部３７に通知する。そして、ステップ３３において、後処理制御部３７は、画像形成装置１０から供給される用紙Ｐについて本身（表紙と同一紙種の用紙Ｐ）が指定されていることから、当該用紙Ｐ（本身）に対して主制御部１６により指定された断裁量で用紙端部を断裁する。
【００８１】
一方、ステップ３４において肯定判定された場合、すなわち、本身が表紙と異なる紙種である場合には、ステップ３５（Ｓ３５）の処理に進む。ステップ３５において、主制御部１６は、オフセット量を指定する。図７に示すように、主制御部１６は、基準紙種に対する非基準紙種のオフセット量を種々の紙種の組み合わせに応じて定義したテーブルを格納する記憶部（例えばＲＯＭ）を有している。このステップ３５では、主制御部１６は、表紙及び本身の紙種を参照し、記憶部に格納されたテーブルに基づいて、オフセット値を指定する。
【００８２】
また、主制御部１６は、本身に対応する用紙Ｐ（例えば薄紙）を用紙トレイ１４から給紙する。そして、主制御部１６は、給紙した用紙Ｐを画像形成装置１０から後処理装置３０へと供給するとともに、断裁量、オフセット量及び本身である旨を後処理制御部３７に通知する。
【００８３】
ステップ３６において、後処理制御部３７は、画像形成装置１０から供給される用紙Ｐについて本身（表紙とは異なる紙種の用紙Ｐ）が指定されていることから、主制御部１６により指定されたオフセット量に基づいて断裁量を補正する。具体的には、後処理制御部３７は、断裁量にステップ３５において指定したオフセット量を加算した値を、補正後の断裁量（補正断裁量）として設定する。
【００８４】
ステップ３７（Ｓ３７）において、後処理制御部３７は、補正断裁量が、スリット部３２により断裁可能な最大断裁幅の範囲内であるか否かを判断する。ステップ３７において肯定判定された場合、すなわち、補正断裁量が最大断裁幅の範囲内である場合には、ステップ３８（Ｓ３８）に進む。一方、ステップ３７において否定判定された場合、すなわち、補正断裁量が最大断裁幅を超える場合には、ステップ３９（Ｓ３９）に進む。
【００８５】
ステップ３８において、後処理制御部３７は、画像形成装置１０から供給される用紙Ｐ（本身）に対して、主制御部１６により指定された補正断裁量で用紙端部を断裁する。
【００８６】
ステップ３９において、後処理制御部３７は、補正断裁量を最大断裁幅に修正した上で、画像形成装置１０から供給される用紙Ｐ（本身）に対して、その修正した値で用紙端部を断裁する。
【００８７】
このように本実施形態において、主制御部１６は、記憶部に格納されたテーブルに基づいて、オフセット値を指定することとしている。
【００８８】
かかる構成によれば、紙種の違いに応じてオフセット量を自動的に指定することができる。これにより、ユーザーによる操作が不要となるために、使い勝手のよい画像形成装置を提供することができる。
【００８９】
ここで、本実施形態では、オフセット量を自動設定するにあたり、紙種のみを考慮している。しかしながら、同一紙種の用紙Ｐであってもそのサイズが大きい程、用紙Ｐの撓み量は大きな値を示す傾向がある。そのため、オフセット量指定部たる主制御部１６は、用紙Ｐのサイズをさらに考慮してオフセット量を指定してもよい。例えば、用紙Ｐのサイズが大きくなる程、値が大きくなるように設定された修正値を、紙種に応じて設定されるオフセット量に加算して当該オフセット値を設定するといった如くである。また、第１の実施形態に示す手法に同様に適用してもよい。
【００９０】
なお、上述した第１又は第２の実施形態では、出力物たる冊子は、表紙と本身との二種類の紙種を含む構成となっている。しかしながら、出力物たる冊子は、表紙と、二種類以上の本身といったように三種類以上の紙種を含むものでもよい。
【００９１】
また、三種類以上の紙種を含む場合には、いずれの紙種を基準紙種とすることも考えられるが、表紙に対応するものを基準紙種とし、各本身に対応するものをそれぞれ非基準紙種とすることが好ましい。この場合、表紙の内側に位置づけられる各紙種の本身に対して、表紙Ｐを基準とするオフセット量がそれぞれ設定されることとなる。表紙と本身との比較では断裁誤差はオフセット量により補正されるが、紙種が異なる本身同士では相対的な断裁誤差が生じるといったことも起こりえる。また、冊子の作成では完成時の見栄えが品質を左右する。そのため、仮に本身同士に多少の断裁誤差が生じたとしても、表紙を基準に本身を断裁しておけば、本身が表紙よりも飛び出してしまうような事態の発生を抑制することができる。これにより、仕上がり対する見栄えの悪化を抑制することができる。
【００９２】
また、上述した第１又は第２の実施形態では、後処理装置３０は、出力物として中綴じ冊子を作成するものであるが、これに限定されない。後処理装置３０は、画像形成装置１０から逐次供給される用紙Ｐを処理して複数枚の用紙Ｐを重ね合わせてなる一個の出力物を作成するものであればよい。例えば、出力物としては、くるみ製本、端部をステープルで綴じたもの、あるいは、単に複数枚の用紙を重ね合わせてなるものであってもよい。
【００９３】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成システムについて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【００９４】
例えば、本実施形態によれば、画像形成装置と後処理装置とを備える画像形成システムについて説明した。しかしながら、（１）用紙に画像を形成する画像形成部と、（２）用紙端部を断裁するスリット部を備え、画像形成部から順次供給される用紙を処理して複数枚の用紙を重ね合わせてなる一個の出力物を作成する後処理部と、（３）画像形成部及び後処理部をそれぞれ制御する制御部とを有し、この制御部が、（３−１）複数の紙種を含む出力物を作成する場合、画像形成部から後処理部に供給される用紙が、基準紙種の用紙であるかそれとも基準紙種とは異なる非基準紙種の用紙であるかを指定する紙種指定部と、（３−２）後処理部に供給される用紙の紙種に応じて、スリット部の動作を制御する後処理制御部と、（３−３）基準紙種の用紙幅を基準とする非基準紙種の用紙幅のずれを示すオフセット量を指定するオフセット量指定部と、を有し、後処理制御部は、紙種指定部により非基準紙種の用紙が指定された場合、オフセット量指定部により指定されたオフセット量に基づいて用紙端部を断裁する画像形成装置それ自体であっても、本発明の一部として機能する。
【００９５】
また、上記の「紙種指定部」と、「後処理制御部」と、「オフセット量指定部」とを有する後処理装置それ自体も、同様に本発明の一部として機能する。この場合、用紙の供給元は画像形成装置でなくてもよく、例えばオフラインタイプの後処理装置であってもよい。また、上述した各実施形態にした制御方法も、本発明の一部として機能するものであり、当該方法は、本発明の対象となる画像形成システム、画像形成装置及び後処理装置のいずれであっても適用することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、画像形成システムの制御を個々の装置の制御部によって実現しているが、上記の機能を担う制御部は、画像形成部や後処理部を制御する制御部とは独立して設けられていてもよい。例えば、ネットワークを介して画像形成装置に接続されたサーバーやプリンタドライバがインストールされているパーソナル・コンピューターが画像形成装置等の挙動をモニタし、ジョブの中断を判断するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０    画像形成装置
１１    原稿読取部
１２    画像形成部
１３    定着部
１４    給紙部
１５    操作表示部
１６    主制御部
２０    中間搬送装置
２１    用紙反転部
２２    中間搬送制御部
３０    後処理装置
３１    反転重ね部
３２    スリット部
３３    クリース部
３４    中綴じ部
３５    ＳＱＦ部
３６    小口断裁部
３７    後処理制御部
【図１】
2015049292.tif 000003
【図２】
2015049292.tif 000004
【図３】
2015049292.tif 000005
【図４】
2015049292.tif 000006
【図５】
2015049292.tif 000007
【図６】
2015049292.tif 000008
【図７】
2015049292.tif 000009