(57)【要約】【課題】携帯型通信端末装置から印刷装置へ近接無線通信を行う場合に、意図せず無線給電が行われる可能性がある。【解決手段】情報処理装置は、近距離無線通信を行う通信部と、無線により送電された電力を受電する受電部とを有する。情報処理装置は、外部装置に対して通信部を用いて実行を指示する機能をユーザに指定させるユーザインターフェースを提供し、そのユーザインターフェースを介して指定された機能に基づいて受電部による受電を制御する。【選択図】  図１５
2015012521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
近距離無線通信を行う通信手段と、
無線により送電された電力を受電する受電手段と、
外部装置に対して前記通信手段を用いて実行を指示する機能をユーザに指定させるユーザインターフェースを提供する提供手段と、
前記ユーザインターフェースを介して指定された機能に基づいて、前記受電手段による受電を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザインターフェースは、前記外部装置への実行を指示する複数種類の機能を提示し、該複数種類の機能の少なくとも一つをユーザに選択させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数種類の機能のうちの前記受電手段を有効にする機能もしくは無効にする機能を特定するための情報が記述された、前記制御手段によって参照されるテーブルを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数種類の機能のうちの前記受電手段を有効にする機能もしくは無効にする機能をユーザに編集させる編集手段を更に備えることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記指定された機能が前記外部装置において機械的な動作を伴う場合に、前記受電手段による電力の受電機能を無効にすると判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記機械的な動作を伴う機能は、印刷機能または原稿を読み取るための走査機能の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信手段を用いた通信により前記外部装置の電源状態を取得する手段を更に備え、
前記制御手段は、さらに、取得された前記電源状態に基づいて前記受電手段による電力の受電機能を有効にするか判断することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信手段を用いた通信により課金状態を取得する手段を更に備え、
前記制御手段は、さらに、取得された前記課金状態に基づいて前記受電手段による電力の受電機能を有効にするか判断することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置であって、
近距離無線通信を行う通信手段と、
無線により電力を送電する送電手段と、
前記通信手段を介して外部装置より受信した情報が実行を指示する機能に基づいて、前記送電手段による送電を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置のうちの前記送電手段を有効にする機能もしくは無効にする機能を特定する情報が記述された、前記制御手段によって参照されるテーブルを更に備えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記テーブルに記述された、前記送電手段を有効にする機能もしくは無効にする機能をユーザに編集させる編集手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置を有する情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置との間の近距離無線通信を行う通信手段と、
前記第２の情報処理装置から前記第１の情報処理装置へ無線による電力伝送を行う電力伝送手段と、
前記第１の情報処理装置から前記第２の情報処理装置へ、該第２の情報処理装置が実行するべき機能を前記通信手段を介して指示する指示手段と、
前記指示手段により指示される前記実行するべき機能に基づいて、前記電力伝送手段による電力伝送を制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
近距離無線通信を行う通信手段と、無線により送電された電力を受電する受電手段とを有する情報処理装置による給電制御方法であって、
外部装置に対して前記通信手段を用いて実行を指示する機能をユーザに指定させるユーザインターフェースを提供する提供工程と、
前記ユーザインターフェースを介して指定された機能に基づいて、前記受電手段の受電を制御する制御工程と、を有することを特徴とする給電制御方法。
【請求項１４】
近距離無線通信を行う通信手段と、無線により電力を送電する送電手段とを有する情報処理装置による給電制御方法であって、
前記通信手段を介して外部装置より受信した情報が実行を指示する機能に基づいて、前記送電手段による送電を制御する制御工程と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置との間で近距離無線通信を行う通信手段と、前記第２の情報処理装置から前記第１の情報処理装置へ無線による電力伝送を行う電力伝送手段とを有する情報処理システムにおける給電制御方法であって、
前記第１の情報処理装置から前記第２の情報処理装置へ、該第２の情報処理装置が実行するべき機能を前記通信手段を介して指示する指示工程と、
前記指示工程で指示された前記実行するべき機能に基づいて、前記電力伝送手段による電力伝送を制御する制御工程と、を有することを特徴とする給電制御方法。
【請求項１６】
情報処理装置であって、
近距離無線通信を行う通信手段と、
無線により送電された電力を受電する受電手段と、
前記通信手段を介して外部装置と通信を行った通信の内容に基づいて、前記受電手段の受電を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
前記通信の内容は、前記外部装置の電源状態を示すことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記通信の内容は、課金状態を示すことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１１および請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信機能と無線給電機能を備えた情報処理装置、情報処理システム、およびそれらの給電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンのような携帯型通信端末装置の普及が加速している。携帯型通信端末装置はＮＦＣのような近接無線通信機能を備え、同じくＮＦＣを備えた外部装置に近接させるだけで情報の送受信が行えるため、大変利便性が高い。このような携帯型通信端末装置使用時の課題の一つとして、バッテリー消費がある。たとえば、スマートフォンは、その利便性の高さから、ある程度小さいサイズであることが求められるため、搭載されるバッテリーの容量が限られる。そのため、ユーザの想定よりも早くバッテリー切れが発生してしまう可能性がある。このような課題への対策の一つとして、スマートフォンを置くだけでバッテリーが充電できるような無線給電システムが提案されている。無線給電システムの登場により、ユーザの手を煩わせることなく気軽にスマートフォンを充電することが可能となる。
【０００３】
このような無線給電機能が、仮に印刷装置に備えられた場合、スマートフォンと印刷装置の親和性は非常に高まることが想定される。例えば、特許文献１では、印刷装置から携帯型通信端末装置に対して無線で電力供給を行いつつ携帯型通信端末装置から印刷装置へ印刷データを通信するという技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２９５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１では、携帯型通信端末装置から印刷装置へ印刷データを送信することと、印刷装置から携帯型通信端末装置へ無線で電力供給を行うことは１対１の関係となっている。しかし、ユーザにとって、スマートフォンから印刷装置へ印刷データを送信する場合であっても、スマートフォンへの給電を行いたくない場合が存在する。例えば、印刷装置が印刷動作を実行する場合には比較的大きな電力が消費されるため、特に印刷装置のバッテリーが残り少ない場合には、スマートフォンへの電力の送電を継続すると印刷途中でバッテリー切れなどの事態が発生する可能性がある。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、電力供給側のバッテリーが不用意に消費されることを回避可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一態様による情報処理装置は、以下の構成を備える。すなわち、
近距離無線通信を行う通信手段と、
無線により送電された電力を受電する受電手段と、
外部装置に対して前記通信手段を用いて実行を指示する機能をユーザに指定させるユーザインターフェースを提供する提供手段と、
前記ユーザインターフェースを介して指定された機能に基づいて、前記受電手段による受電を制御する制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、選択された機能に応じて無線給電が無効化されるため、電力供給側のバッテリーが不用意に消費されることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態によるシステムを示す全体構成図。
【図２】携帯型通信端末装置２００の構成例を示す外観図。
【図３】印刷装置３００の構成例を示す外観図。
【図４】印刷装置における操作表示部３０５の平面図。
【図５】携帯型通信端末装置２００の構成例を示すブロック図。
【図６】印刷装置３００の構成例を示すブロック図。
【図７】ＮＦＣユニットの構成例を示すブロック図。
【図８】無線給電システムを説明する図。
【図９】携帯型通信端末装置２００の表示部２０３における表示例を表した図。
【図１０】印刷装置３００の表示部４０６における表示例を表した図。
【図１１】携帯型通信端末装置２００の表示部２０３における表示例を表した図。
【図１２】ＮＦＣユニットがイニシエータとして動作するための処理を示すフローチャート。
【図１３】パッシブモードによるデータ交換を行う処理を示すシーケンス。
【図１４】アクティブモードによるデータ交換を行う処理を示すシーケンス。
【図１５】実施形態による携帯型通信端末装置２００の処理を示すフローチャート。
【図１６】ＮＦＣアプリ機能選択画面の一例を示す図。
【図１７】無線給電無効化判定の判定基準を示す図。
【図１８Ａ】他の実施形態による携帯型通信端末装置２００と印刷装置３００の処理を示すフローチャート。
【図１８Ｂ】他の実施形態による携帯型通信端末装置２００と印刷装置３００の処理を示すフローチャート。
【図１９】他の実施形態における判定基準の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら、この発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
本実施形態では、無線給電およびＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のような近接無線通信でデータ送信を行う際に、必要のない無線給電を行わない方法について説明する。なお、以下では近距離無線通信としてＮＦＣを用いているが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など、他の無線通信を用いてもよい。また、無線給電についても、電磁誘導方式や共鳴方式など、いずれの方式を用いてもよい。また、本実施形態では、無線給電制御方法を実現するための情報処理システムを構成する情報処理装置としてスマートフォンのような携帯型通信端末装置と印刷装置を例示するが、本発明はこれらに限られないことは明らかである。
【００１２】
＜基本動作＞
図１は、本実施形態による無線通信システムの構成例を表した図である。サーバ装置１０１、携帯型通信端末装置２００、印刷装置３００はネットワーク１００を介して相互に通信可能に接続されている。サーバ装置１０１は印刷用の画像データのストレージや、ユーザＩＤの管理装置、画像処理アプリケーションなどとして機能する。携帯型通信端末装置２００は、少なくとも近距離無線通信の機能と無線給電における受電機能を有する。本実施形態では、携帯型通信端末装置２００は認証方法、通信速度が異なる少なくとも２種類以上の無線通信部を有するものとする。但し、携帯型通信端末装置２００としては、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの個人情報端末、携帯電話、デジタルカメラなど、近距離無線通信機能と無線給電による受電機能を有する装置であれば良い。
【００１３】
本実施形態の印刷装置３００は、原稿台に原稿を載せて原稿を読み取る読取機能と、インクジェットプリンタなどの印刷部を用いた印刷機能を有しており、その他、ＦＡＸ機能や電話機能を有していても良い。ネットワーク１００とサーバ装置１０１は有線ＬＡＮで接続されている。ネットワーク１００と印刷装置３００は有線ＬＡＮもしくは無線ＬＡＮ（以下、ＷＬＡＮ）で接続されている。ネットワーク１００と携帯型通信端末装置２００はＷＬＡＮで接続されている。携帯型通信端末装置２００と印刷装置３００は共にＷＬＡＮの機能を有しており、相互認証をすることによってピアツーピア（以後、Ｐ２Ｐ）の通信が可能となる。なお、上述した各構成の通信形態は一例を示したものであり、これらに限られるものではない。たとえば、印刷装置３００とネットワーク１００がＷＬＡＮで接続されてもよい。
【００１４】
図２は、携帯型通信端末装置２００の外観を表した図である。本実施形態ではスマートフォンを例にしている。スマートフォンとは、携帯電話の機能の他に、カメラやネットブラウザ、メール機能などを搭載した多機能型の携帯電話のことである。ＮＦＣユニット２０１は、ＮＦＣを用いた通信を行う。実際にＮＦＣユニット２０１を通信相手となるＮＦＣユニットの約１０ｃｍ以内に近づけることで通信を行うことができる。無線受電ユニット２０６は、電力供給元となる無線送電ユニットの約１０ｃｍ以内に近づけることでその無線送電ユニットからの電力を受電する。無線受電ユニット２０６により受電された電力によりバッテリーを充電することができる。無線受電ユニット２０６は、装置内のＮＦＣユニット２０１の近傍に配置されており、ＮＦＣ通信と無線受電を同時に行うことができるようになっている。
【００１５】
ＷＬＡＮユニット２０２はＷＬＡＮで通信を行うためのユニットであり、装置内に配置されている。表示部２０３はＬＣＤ方式の表示機構を備えたディスプレイである。操作部２０４はタッチパネル方式の操作機構を備えており、ユーザの押下操作を検知して押下情報を出力する。このような操作部２０４における代表的な操作方法は、表示部２０３でボタン状の表示を行い、ユーザが操作部２０４におけるボタンの表示個所を押下することによってボタンが押下されたイベントを発行することである。電源キー２０５は電源のオンおよびオフを切り替える際に用いられる。
【００１６】
図３は、印刷装置３００の外観を表した図である。原稿台３０１はガラス状の透明な台であり、不図示のスキャナによる読み取りの対象の原稿が載せられる。原稿蓋３０２はスキャナで読み取りを行う際に読取光が外部に漏れないようにするための蓋である。印刷用紙挿入口３０３は様々なサイズの用紙をセットする挿入口である。ここにセットされた用紙は一枚ずつ印刷部に搬送され、所望の印刷を行って印刷用紙排出口３０４から排出される。原稿蓋３０２の上部には操作表示部３０５、無線送電ユニット３０６、ＮＦＣユニット３０８が配置されている。操作表示部３０５については図４を参照して後述する。ＮＦＣユニット３０８はＮＦＣによる近接無線通信を行うためのユニットである。無線送電ユニット３０６は、送電先となる無線受電ユニットとの距離が約１０ｃｍ以内になることで、その無線受電ユニットに対して電力の送電を行うことができる。また、無線送電ユニット３０６は、装置内のＮＦＣユニット３０８の近傍に配置されており、ＮＦＣ通信と無線受電を同時に行うことができるようになっている。ＷＬＡＮユニット３０７にはＷＬＡＮで通信するためのアンテナが埋め込まれている。
【００１７】
図４は操作表示部３０５の平面図である。表示部４０６は、画像や操作メニュー等を表示する表示画面であり、例えばドットマトリクスＬＣＤが例に挙げられる。十字キー４０１は表示部上のカーソル移動などに用いる。セットキー４０２は設定入力の為のキーであり、機能キー４０３は機能設定などに用いる。スタートキー４０４は印刷記録の開始など機能の実行を行う。
【００１８】
図５は携帯型通信端末装置２００のブロック図を表した図である。携帯型通信端末装置２００は装置のメインの制御を行うメインボード５０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット５１７と、外部装置との通信を行うための通信部とを備える。通信部は、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット５１８とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）通信を行うＢＴユニット５２１を有する。メインボード５０１においてＣＰＵ５０２は、システム制御部であり、携帯型通信端末装置２００の全体を制御する。ＲＯＭ５０３は、ＣＰＵ５０２が実行する制御プログラムや組み込みオペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を格納する。本実施形態では、ＲＯＭ５０３に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ５０３に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
【００１９】
ＲＡＭ５０４は、ＳＲＡＭ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等を格納し、また、ユーザが登録した設定値や携帯型通信端末装置２００の管理データ等を格納し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。画像メモリ５０５は、ＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、通信部を介して受信した画像データや、データ蓄積部５１２から読み出した画像データをＣＰＵ５０２で処理するために一時的に格納する。不揮発性メモリ５２２は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、電源がオフされた後でも保存しておきたいデータを格納する。例えば電話帳データや、過去に接続したデバイス情報などがある。なお、メモリ構成は上述した構成に限定されるものではない。例えば画像メモリ５０５とＲＡＭ５０４を共有させてもよいし、データ蓄積部５１２にデータのバックアップなどを行ってもよい。また、例えば本実施形態では画像メモリ５０５としてＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等を使用してもよい。
【００２０】
データ変換部５０６は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、色変換、画像変換などのデータ変換を行う。電話部５０７は電話回線の制御を行い、スピーカ部５１３を介して入出力される音声データを処理することで電話による通信を実現している。操作部５０８は図２で説明した操作部２０４の信号を制御している。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）５０９は、携帯型通信端末装置２００が位置している現在の緯度や経度などを取得する。表示部５１０は図２で説明した表示部２０３の表示内容を電子的に制御しており、各種入力操作や、印刷装置３００の動作状況、ステータス状況の表示等を行う事ができる。カメラ部５１１はレンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有している。カメラ部５１１で撮影された画像はデータ蓄積部５１２に保存される。スピーカ部５１３は電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他アラーム通知などの機能を実現している。電源部５１４は携帯可能な電池と、その制御をおこなう箇所である。電源部５１４の電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０５を押下していない電源オフ状態、通常起動している起動状態、起動しているが省電力になっている省電力状態がある。無線受電ユニット５２３は電源部５１４に接続されており、近接した無線送電ユニットから受電した電力を電源部５１４に供給する。電源部５１４は、無線受電ユニット５２３から供給される電力により充電され得る。無線受電ユニット５２３の詳細は図８を用いて後ほど行う。
【００２１】
携帯型通信端末装置２００の通信部は、ＷＬＡＮユニット５１７、ＮＦＣユニット５１８、ＢＴユニット５２１を有し、外部装置とＷＬＡＮ、ＮＦＣ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（商標登録）の３種類の通信形態で無線通信することができる。通信部の各ユニットは、データをパケットに変換し、他デバイスにパケット送信を行ったり、逆に、外部の他デバイスからのパケットをデータに変換してＣＰＵ５０２に対して送信したりする。ＷＬＡＮユニット５１７、ＮＦＣユニット５１８、ＢＴユニット５２１はそれぞれバスケーブル５１５，５１６，６２０によりシステムバス５１９に接続されている。また、ＷＬＡＮユニット５１７、ＮＦＣユニット５１８、ＢＴユニット５２１は規格に準拠した通信を実現するためのユニットである。ＮＦＣユニットの詳細は図７を用いて後ほど行う。以上の各構成要素は、ＣＰＵ５０２が管理するシステムバス５１９を介して、相互に接続されている。
【００２２】
図６は、印刷装置３００の概略構成を示すブロック図である。印刷装置３００は装置のメインの制御を行うメインボード６０１と外部装置と通信を行うための通信部とを備えている。通信部は、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット６１３と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット６１７とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）通信を行うＢＴユニット６１８を有する。ＷＬＡＮユニット６１３、ＮＦＣユニット６１７、ＢＴユニット６１８はそれぞれバスケーブル６２０、６２１、６２２を介してシステムバス６１９に接続されている。メインボード６０１においてＣＰＵ６０２は、システム制御部であり、印刷装置３００の全体を制御する。ＲＯＭ６０３は、ＣＰＵ６０２が実行する制御プログラムや組み込みオペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を格納する。本実施形態では、ＲＯＭ６０３に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ６０３に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
【００２３】
ＲＡＭ６０４は、ＳＲＡＭ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等を格納し、また、ユーザが登録した設定値や印刷装置３００の管理データ等を格納し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。不揮発性メモリ６０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、電源がオフされた時でも保持していたいデータを格納する。具体的にはネットワーク接続情報、ユーザデータなどである。画像メモリ６０６は、ＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、各通信ユニットを介して受信した画像データや、符号復号化処理部６１２で処理した画像データなどを蓄積する。また、携帯型通信端末装置２００のメモリ構成と同様に、印刷装置３００のメモリ構成は、上述したメモリ構成に限定されるものではない。
【００２４】
データ変換部６０７は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、画像データからプリントデータへの変換などを行う。読取制御部６０８は読取部６１０を制御して、光学的に読み取って得られた画像データを出力する。読取部６１０は、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ）によって原稿を光学的に読み取る。また、読取部６１０は、電気的な画像データに変換した画像信号を、図示しない画像処理制御部を介して、２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施し、高精細な画像データを出力する。操作部６０９、表示部６１１は、図４に示した操作表示部３０５を構成しており、ユーザが操作を行うキーや、表示を行うＬＣＤを有する。符号復号化処理部６１２は、印刷装置３００で扱う画像データ（ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等）を符号復号化処理や、拡大縮小処理を行う。給紙部６１４は印刷のための用紙を保持し、記録制御部６１６の制御下で記録部６１５への給紙を行う。なお、給紙部６１４は複数種類の用紙を一つの装置に保持できるように複数の給紙部から構成されてもよい。この場合、記録制御部６１６により、どの給紙部から給紙を行うかの制御を行うことができる。
【００２５】
記録制御部６１６は、印刷される画像データに対し、図示しない画像処理制御部を介して、スムージング処理や記録濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施し、高精細な画像データに変換し、記録部６１５に出力する。記録部６１５は、記録制御部６１６から供給された画像データに従って、給紙部６１４から供給された記録紙に画像を記録する。また、記録制御部６１６は印刷部の情報を定期的に読み出してＲＡＭ６０４の情報を更新する役割も果たす。具体的にはインクタンクの残量やプリントヘッドの状態などを更新することである。電源部６２３は携帯可能な電池もしくは外部電源と、その制御をおこなう箇所である。電源部６２３の電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、操作表示部３０５による電源オンボタンを押下していない電源オフ状態、通常起動している起動状態、起動しているが省電力になっている省電力状態がある。無線送電ユニット６２４は、電源部６２３に接続されており、近接した無線受電ユニットへ電源部６２３を通じて電力を供給することができる。無線受電ユニットの詳細は図８を用いて後述する。
【００２６】
図７は、携帯型通信端末装置２００や印刷装置３００で使用されているＮＦＣユニット５１８、ＮＦＣユニット６１７の詳細を説明した図である。以下、ＮＦＣユニット５１８やＮＦＣユニット６１７を総称してＮＦＣユニット７００と称する。図７の説明に先立って、ＮＦＣ通信について説明をしておく。ＮＦＣユニットによる近接無線通信を行う場合、初めにＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）フィールドを出力して通信を開始する装置をイニシエータと呼ぶ。また、イニシエータの発する命令に応答し、イニシエータとの通信を行う装置をターゲットと呼ぶ。ここでパッシブモードとアクティブモードについて説明する。ＮＦＣユニットの通信モードには、パッシブモードとアクティブモードが存在する。パッシブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対し、負荷変調を行うことで応答する。そのため、ターゲットには電力の供給が不要である。一方、アクティブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対し、ターゲット自らが発するＲＦフィールドによって応答する。そのため、アクティブモードはターゲットに電力の供給が必要となるが、パッシブモードと比較して通信速度を高速にできるという特徴もある。
【００２７】
図７において、ＮＦＣユニット７００は、ＮＦＣコントローラ部７０１と、アンテナ部７０２と、ＲＦ部７０３と、送受信制御部７０４と、ＮＦＣメモリ７０５と、電源７０６と、デバイス接続部７０７を有する。電源７０６には電源部５１４、６２３を用いることができる。アンテナ部７０２は、他のＮＦＣデバイスから電波やキャリアを受信したり、他のＮＦＣデバイスに電波やキャリアを送信したりする。ＲＦ部７０３はアナログ信号をデジタル信号に変復調する機能を備えている。また、ＲＦ部７０３はシンセサイザを備えていて、バンド、チャネルの周波数を識別し、周波数割り当てデータによるバンド、チャネルの制御をしている。送受信制御部７０４は送受信フレームの組み立て及び分解、プリアンブル付加及び検出、フレーム識別など、送受信に関する制御をおこなう。送受信制御部７０４はＮＦＣメモリ７０５の制御も行い、各種データやプログラムを読み書きする。送受信制御部７０４は、デバイス接続部７０７を通じてデバイスのシステムバスと通信を行う。アクティブモードで動作する場合、ＮＦＣユニット７００は、電源７０６を介して電力の供給を受け、アンテナ部７０２を介して送受信されるキャリアにより通信可能な範囲にある他のＮＦＣデバイスと通信する。また、ＮＦＣユニット７００は、パッシブモードで動作する場合、アンテナ部７０２を介して他のＮＦＣデバイスからキャリアを受信して電磁誘導により他のＮＦＣデバイスから電力の供給を受ける。そして、ＮＦＣユニット７００は、キャリアの変調により当該他のＮＦＣデバイスとの間で通信を行ってデータを送受信する。
【００２８】
図８は無線受電ユニット８０１と無線送電ユニット８０４を用いた無線給電システムの構成の一例を示した図である。本システムでは、無線送電ユニット８０４から無線受電ユニット８０１へ無線により電力が送信されることで、無線受電ユニット８０１に接続されたバッテリーを充電することが可能である。具体的には、無線送電ユニット８０４は、共振素子８０５とコイル切り替えスイッチ８０６を有する。また、無線送電ユニット８０４には、バッテリーが接続されており、コイル切り替えスイッチ８０６をオン状態にし、共振素子８０５に電流を流すことで、磁束が発生する。無線受電ユニット８０１は、共振素子８０２とコイル切り替えスイッチ８０３を有する。無線受電ユニット８０１の共振素子８０２を共振素子８０５から発生している磁束に近づけると、電磁誘導により共振素子８０２にも電流が発生する。この状態で、コイル切り替えスイッチ８０３がオン状態である場合、無線受電ユニット８０１に接続されたバッテリーを充電することができる。上述の方法は、電磁誘導方式によるものであるが、本実施形態による無線給電は電磁誘導方式に限るものではなく、磁界共鳴方式やその他の方式による無線電力伝送を用いてもよい。
【００２９】
図９は携帯型通信端末装置２００に印刷候補ファイルのサムネイルを表示した例を表した図である。サムネイル９０１は携帯型通信端末装置２００内に保存してあるファイルのサムネイルであったり、サーバ装置１０１内に保存してあるファイルのサムネイルであったりする。印刷を行いたい画像を押下するとフォーカス９０２が表示され、印刷対象になったことを示す。印刷対象の画像は複数選択することができ、フォーカス９０２は表示部２０３上に複数存在しても良い。また、サムネイルを一画面で表示しきれない場合は、スクロールによりサムネイルを順次に表示可能にしても良い。印刷をする所望の画像を選択し終わったら印刷開始キー９０３を押下することで印刷装置３００にＮＦＣ通信によって印刷ジョブを送信する。なお、印刷ジョブ（画像データ）の送信は、携帯型通信端末装置２００と印刷装置３００との間の通信をＷＬＡＮへハンドオーバーして行ってもよい。或いは、がサーバ装置１０１に保持されている画像データのアドレスを携帯型通信端末装置２００からＮＦＣ通信により印刷装置３００へ送信し、印刷装置３００がサーバ装置１０１から画像データを取得するようにしてもよい。
【００３０】
図１０は印刷装置３００の表示部４０６の表示例を表した図である。携帯型通信端末装置２００から印刷ジョブを受信した場合、表示部４０６には印刷ジョブ確認画面１００１が表示される。また、原稿台３０１に置かれた原稿を光学的に読み取るための読取ジョブ（スキャンジョブ）を受信した場合は読取ジョブ確認画面１００２が表示される。スキャンジョブでは、原稿を光学的に読み取る走査機能が実行される。
【００３１】
図１１は携帯型通信端末装置２００の表示部２０３の表示例を表した図である。プリンタ選択画面１１０１は印刷するプリンタを選択する画面を表した例である。印刷状態表示画面１１０２は印刷ジョブを投入した印刷装置３００の現在の状態をリアルタイムに表示している例である。
【００３２】
図１２は、ＮＦＣユニット７００がイニシエータとして動作するためのフローチャートである。まず初めにステップＳ１２０１において、ＮＦＣユニット７００はターゲットとして動作し、イニシエータからの命令を待っている状態になる。次にステップＳ１２０２において、ＮＦＣユニット７００は、ＮＦＣ規格による通信を制御するアプリケーションからの要求でイニシエータに切り替わることができる。ＮＦＣユニット７００がイニシエータに切り替わる要求に応じた場合、ステップＳ１２０３において、アプリケーションは、アクティブモードまたはパッシブモードのどちらかを選択し、伝送速度を決める。ステップＳ１２０４において、イニシエータは自装置以外が出力するＲＦフィールドの存在を検知する。外部のＲＦフィールドが存在した場合は、イニシエータは自らのＲＦフィールドは発生させない。外部のＲＦフィールドが存在しなかった場合には、処理はステップＳ１２０５に進み、イニシエータは自らのＲＦフィールドを発生させる。以上のステップを経て、ＮＦＣユニットはイニシエータとして動作を開始する。
【００３３】
図１３は、パッシブモードによるデータ交換を行うシーケンスを示している。ここでは、第一のＮＦＣユニット１３０１がイニシエータ、第二のＮＦＣユニット１３０２がターゲットとして動作している場合について説明する。まずステップＳ１３０１において、第一のＮＦＣユニット１３０１は、単一デバイス検知を行い、第二のＮＦＣユニット１３０２を特定する。次にステップＳ１３０２において、第一のＮＦＣユニット１３０１は、属性要求として自身の識別子や送受信のビット伝送速度、有効データ長などを送信する。また、属性要求は汎用バイトを有しており、任意に選択して使用することができる。有効な属性要求を受信した場合、第二のＮＦＣユニット１３０２はステップＳ１３０３において、属性応答を送信する。ここで、第二のＮＦＣユニット１３０２からの送信は負荷変調によって行われており、図中では負荷変調によるデータ送信は点線の矢印で表現している。
【００３４】
有効な属性応答を確認した後、第一のＮＦＣユニット１３０１は、ステップＳ１３０４として、パラメータ選択要求を送信して引き続く伝送プロトコルのパラメータを変更することができる。パラメータ選択要求に含まれるパラメータは、伝送速度と有効データ長である。第二のＮＦＣユニット１３０２は、有効なパラメータ選択要求を受信した場合、ステップＳ１３０５においてパラメータ選択応答を送信し、パラメータを変更する。なお、ステップＳ１３０４およびＳ１３０５は、パラメータ変更を行わない場合は省略しても良い。次にステップＳ１３０６において、第一のＮＦＣユニット１３０１と第二のＮＦＣユニット１３０２は、データ交換要求およびデータ交換応答によってデータの交換を行う。データ交換要求および応答は、通信相手が有するアプリケーションに対する情報などをデータとして伝送することができ、データサイズが大きい場合には分割して送信することもできる。
【００３５】
データ交換が終了するとステップＳ１３０７に移行し、第一のＮＦＣユニット１３０１は、選択解除要求または解放要求のどちらか送信する。選択解除要求を送信した場合、第二のＮＦＣユニット１３０２はステップＳ１３０８で選択解除応答を送信する。第一のＮＦＣユニット１３０１は、選択解除応答を受け取ると、第二のＮＦＣユニット１３０２を示す属性を解放してステップＳ１３０１に戻る。解放要求を送信した場合、第二のＮＦＣユニット１３０２は、ステップＳ１３０８で解放応答を送信して初期状態へ戻る。第一のＮＦＣユニット１３０１は、解放応答を受け取れば、ターゲットは完全に解放されており、初期状態へ戻ってもよい。
【００３６】
図１４は、アクティブモードによるデータ交換を行うシーケンスを示している。ここでは、第一のＮＦＣユニット１４０１がイニシエータ、第二のＮＦＣユニット１４０２がターゲットとして動作している場合について説明する。まずステップＳ１４０１において、第一のＮＦＣユニット１４０１は、属性要求として自身の識別子や送受信のビット伝送速度、有効データ長などを送信する。第二のＮＦＣユニット１４０２は、有効な属性要求を受信した場合、ステップＳ１４０２において属性応答を送信する。ここで、第二のＮＦＣユニット１４０２からの送信は、自らの発したＲＦフィールドによって行われる。このため、第一および第二のＮＦＣユニットは、データ送信が終了するとＲＦフィールドの出力を停止する。
【００３７】
有効な属性応答を確認した後、第一のＮＦＣユニット１４０１は、ステップＳ１４０３として、パラメータ選択要求を送信して伝送プロトコルのパラメータを変更することができる。パラメータ選択要求に含まれるパラメータは、伝送速度と有効データ長である。第二のＮＦＣユニット１４０２は、有効なパラメータ選択要求を受信した場合、ステップＳ１４０４においてパラメータ選択応答を送信し、パラメータを変更する。なおパッシブモードの場合と同様に、ステップＳ１４０３およびＳ１４０４は、パラメータ変更を行わない場合は省略しても良い。次にステップＳ１４０５において、第一のＮＦＣユニット１４０１と第二のＮＦＣユニット１４０２は、データ交換要求およびデータ交換応答によってデータの交換を行う。データ交換要求および応答は、アプリケーションに対する情報などをデータとして伝送することができ、データサイズが大きい場合には分割して送信することもできる。
【００３８】
データ交換が終了するとステップＳ１４０６に移行し、第一のＮＦＣユニット１４０１は、選択解除要求または解放要求のどちらか送信する。選択解除要求を送信した場合、第二のＮＦＣユニット１４０２はステップＳ１４０７で選択解除応答を送信する。第一のＮＦＣユニット１４０１は、選択解除応答を受け取ると、第二のＮＦＣユニット１４０２を示す属性を解放する。その後ステップＳ１４０８において、第一のＮＦＣユニット１４０１は、識別子が既知な別のターゲットに対して起動要求を送信する。起動要求を受けたターゲットは、起動応答をステップＳ１４０９において送信し、ステップＳ１４０１に戻る。解放要求を送信した場合、第二のＮＦＣユニット１４０２は、ステップＳ１４０８で解放応答を送信して初期状態へ戻る。第一のＮＦＣユニット１４０１は、解放応答を受け取れば、ターゲットは完全に解放されており、初期状態へ戻ってもよい。
【００３９】
図１５は携帯型通信端末装置２００上のＮＦＣアプリ機能選択を選択して、印刷装置３００とＮＦＣ通信を行うまでの処理を示したフローチャートである。はじめに、ステップＳ１５０１において、携帯型通信端末装置２００のＣＰＵ５０２は、表示部２０３にＮＦＣアプリ機能選択画面を表示し、ユーザに所望の機能を選択させるためのユーザインターフェースを提供する。図１６は、ステップＳ１５０１において表示部２０３に表示されるＮＦＣアプリ機能選択画面の一例である。なお、この表示の詳細については後述する。ステップＳ１５０２において、ＣＰＵ５０２は、ステップＳ１５０１で選択された機能に関する設定を行う。例えば、選択された機能が印刷に関するものであれば、図９のような印刷候補ファイルのサムネイルを表示部２０３に画面表示して印刷対象のファイルをユーザに選択させるユーザインターフェースを提供するように機能設定を行う。
【００４０】
ステップＳ１５０３において、ＣＰＵ５０２は、ステップＳ１７０１で選択された機能に応じて、携帯型通信端末装置２００の無線給電を有効にするか無効にするかを判定する。図１７は、そのような無線給電無効化の判定基準の一例であり、詳細については後述する。ＣＰＵ５０２は、Ｓ１５０３で無線給電機能を無効化すると判定した場合は、ステップＳ１５０４にて、無線給電無効化処理を行う。具体的には、ＣＰＵ５０２の制御により携帯型通信端末装置２００の無線受電ユニット８０１のコイル切り替えスイッチ８０３をオフ状態に切り換えことにより無線受電を無効化するとともに、携帯型通信端末装置２００から、印刷装置３００へＮＦＣ通信を行い、無線給電機能が無効化である旨を送信する。印刷装置３００は、メッセージを受信したら、ＣＰＵ６０２の制御により印刷装置３００の無線充電ユニット８０４のコイル切り替えスイッチ３０６をオフ状態に切り替えることにより無線送電を無効化し、無線給電を無効化する。最後に、ステップＳ１５０５にてＮＦＣ通信を開始する。パッシブモードによるデータ交換の場合、ＮＦＣ通信は図１３のシーケンス図に従って行われる。また、アクティブモードによるデータ交換の場合、ＮＦＣ通信は図１４のシーケンス図に従って行われる。
【００４１】
図１６はステップＳ１５０１で携帯型通信端末装置２００の表示部２０３により提示される画面（ユーザインターフェース）の一例である。表示部２０３には複数種類の機能に対応したいくつかのアイコン１６０１が提示される。ユーザが実行したいアイコンを押下するとフォーカス１６０２が表示され、実行対象になったことを示す。フォーカス１６０２が表示された状態で機能選択キー１６０３を押下することで、フォーカス１６０２が表示されたアイコン１６０１に対応するアプリケーションが選択され、ＮＦＣアプリ機能選択処理が完了する。
【００４２】
次に、ステップＳ１５０３の無線給電の無効化判定方法の一例について説明する。ステップＳ１５０３において、ＣＰＵ５０２は、図１６に示すようなユーザインターフェースを介して指定された機能に基づいて、無線受電ユニット８０１による電力の受電機能を有効にするか無効にするかを判断する。本実施形態では、このような有効／無効の判断を行うために、上記ユーザインターフェースにおいて選択が可能な複数種類の機能のそれぞれについて電力の受電機能を有効にすべきか無効にすべきかが記述されたテーブルが用いられる。
【００４３】
図１７（ａ）は、ＮＦＣアプリの機能に応じて、無線給電機能が有効か無効化を判定するために参照されるテーブル１７０１を表した図である。テーブル１７０１の内容はＮＦＣ通信をともなう機能の種類と、無線給電機能を有効にするか無効にするかを対応付けて記憶したものである。このテーブル１７０１は、携帯型通信端末装置２００のＲＯＭ５０３に保持される。なお、後述のように、テーブル１７０１を編集可能賭した場合には、フラッシュメモリである不揮発性メモリ５２２に格納されることになる。ステップＳ１５０３においてＣＰＵ５０２は、ステップＳ１５０１で選択されたＮＦＣアプリの機能とこのテーブル１７０１を参照することにより、無線給電機能を無効化するか否かを決定する。例えば、ステップＳ１５０１で機能Ａが選択された場合は、ステップＳ１５０３において無線給電機能を無効化すると判定されることになり、無線給電無効化処理（ステップＳ１５０４）が実行される。
【００４４】
例えば、機能Ａは、携帯型通信端末装置２００から印刷装置３００へ印刷ジョブを送信し、印刷装置３００は受け取った印刷ジョブを印刷する機能を含む。印刷処理は機械的な動作をともなうため、電力の消費が激しく、印刷装置３００のバッテリーを消費してしまう可能性がある。そのため、機能ＡによってＮＦＣ通信を行う場合には、携帯型通信端末装置２００への無線送電を無効とする。また、機能Ｂは、携帯型通信端末装置２００から印刷装置３００へクリーニング命令を送信し、印刷装置３００は命令を受け取ったら、クリーニング処理を行う機能を含む。クリーニング処理も印刷処理と同様に機械的な動作をともなうため、機能ＢによってＮＦＣ通信を行う場合には、携帯型通信端末装置２００への無線送電を無効とする。
【００４５】
機能Ｃは、携帯型通信端末装置２００から印刷装置３００へインク残量確認命令を送信し、印刷装置３００は命令を受け取ったら、インク残量を携帯型通信端末装置２００へ送信する機能を含む。印刷装置３００はインク残量を確認するのに機械的な動作をともなわないため、電力の消費はそれほど激しくなく、印刷装置３００のバッテリーはほとんど消費されないはずである。そのため、機能ＣによってＮＦＣ通信を行う場合には、携帯型通信端末装置２００への無線送電を有効とする。機能Ｄは、携帯型通信端末装置２００から印刷装置３００へ印刷設定確認命令を送信し、印刷装置３００は命令を受け取ったら、印刷設定を携帯型通信端末装置２００へ送信する機能を含む。印刷装置３００は印刷設定を確認するのに機械的な動作をともなわないため、機能ＤによってＮＦＣ通信を行う場合には、携帯型通信端末装置２００への無線送電は有効とする。
【００４６】
なお、図１７（ａ）に示したテーブル１７０１の各機能に対する無線給電機能の無効／有効をユーザが編集できる構成としてもよい。そのような編集機能は、たとえば、図１７（ｂ）に示すような設定画面を携帯型通信端末装置２００により提供することで実現できる。この設定画面では、ＮＦＣアプリの機能実行時の無線給電機能が有効か無効かをユーザが設定できるようにし、選択された結果に基づいて、テーブル１７０１の「有効」「無効」が設定される。なお、この編集において、特定の機能についてユーザによる編集を禁止するようにしてもよい。たとえば、電力の消費が大きい印刷機能については、「無効」以外の選択を行えないようにしてもよい。
【００４７】
以上の方法により、携帯型通信端末装置２００で選択されたＮＦＣアプリの機能に応じて、印刷装置３００から携帯型通信端末装置２００への無線給電が実質的に停止された状態となり、印刷装置３００のバッテリーを温存することができる。なお、図１７（ａ）、図１７（ｂ）以外の方法によって無線給電無効化判定を行っても構わない。たとえば、図１７（ａ）では、印刷装置３００の機械的な動作の有無を基準として無線給電無効化判定を行ったが、それ以外の基準でも構わない。たとえば、ＮＦＣ通信時に携帯型通信端末装置２００から印刷装置３００へ課金処理を行った場合に無線給電機能を有効化し、未課金の場合には無線給電機能を無効化するようにしてもよい。
【００４８】
また、ＮＦＣ通信により印刷装置３００の電源状態を取得し、これに基づいて無線給電機能の有効、無効を切り替えるようにしてもよい。たとえば、印刷装置３００のバッテリーがある閾値以上であれば無線給電機能を有効とし、閾値未満であれば無線給電機能を無効とするようにしてもよい。或いは電源状態が、バッテリーによる給電であるかＡＣ電源による給電であるかに応じて有効／無効を判断してもよい。もちろん、上述した課金や電源状態による判断を、図１７（ａ）に示した判断基準と組み合わせてもよい。たとえば、
・バッテリーが閾値未満の場合は図１７（ａ）に示されるどの機能が選択されても無線給電機能を無効にする、
・ＡＣ電源による給電の場合は図１７（ａ）に示されるどの機能が選択されても無線給電機能を有効とする、
などのように判断してもよい。なお、課金や電源状態といった、ＮＦＣ通信の通信内容を無線給電機能の無効化／有効化に用いる場合、図１５に示したステップＳ１５０３、Ｓ１５０４の処理を、ステップＳ１５０５の後に配置することが望ましい。
【００４９】
また、図１７（ａ）の判定基準では、ＮＦＣアプリの機能によって無線給電機能が有効か無効かを判断していたが、携帯型通信端末装置２００のアプリケーションの単位で、無線給電無効化判定を行ってもよいものとする。具体的には、プリントアプリケーションのように、ＮＦＣ通信を通じた印刷処理を行うアプリケーションであれば、印刷時に機械的な動作をともなうことが想定されるため、無線給電機能を無効とする。同様にスキャンアプリケーションのように、ＮＦＣ通信を通じたスキャン処理を行うアプリケーションであれば、原稿を光学的に読み取る走査機能を用いた処理が実行される。したがって、原稿のスキャン時に機械的な動作をともなうことが想定されるため、無線給電機能を無効化する。しかし、インターネットブラウザアプリケーションやメールアプリケーションのように、印刷装置３００とは関連がないアプリケーションに関しては、無線給電機能を有効化する、という判断をしてもよい。いずれにしても、印刷装置３００に対して実行を指示する機能の種類に基づいて無線給電機能の有効／無効が判断されればよい。
【００５０】
なお、無効化された無線給電機能を有効にするタイミングは、たとえば、ＮＦＣユニット５１８を介して印刷装置３００から印刷の終了の通知を受信したときとする。或いは、ＮＦＣ通信や無線給電が不能になったことにより携帯型通信端末装置２００が印刷装置３００から離れたことを検出したタイミングで無線給電機能を有効な状態に復帰させてもよい。
【００５１】
＜その他の実施形態＞
上記実施形態では、実行する機能を指示する側あるいは受電側である携帯型通信端末装置２００において無線給電を有効にするか無効にするかを判定し、無線給電の無効化を制御したが、これに限られるものではない。すなわち、実行すべき機能を受信する側あるいは送電側である印刷装置３００において無線給電を有効にするか無効にするかを判定し、無線給電の無効化を実行するようにしてもよい。以下、印刷装置３００において無線給電の無効化の要否を判定し、無線給電の無効化を制御する構成を説明する。
【００５２】
図１８Ａ、図１は携帯型通信端末装置２００上のＮＦＣアプリ機能選択を選択して、印刷装置３００へのデータ送信を完了するまでの処理を示したフローチャートである。なお、ステップＳ１８０１とステップＳ１８０２は、図１５のステップＳ１５０１とステップＳ１５０２と同様である。携帯型通信端末装置２００を印刷装置３００に近づけることによるＮＦＣ通信開始をトリガとして、処理はステップＳ１８０３へ移行する。ステップＳ１８０３〜ステップＳ１８０６では、携帯型通信端末装置２００と印刷装置３００が単一デバイス検知（図１３のＳ１３０１）を行い、お互いのデバイスを特定する。次に、ステップＳ１８０７〜ステップＳ１８１０では、携帯型通信端末装置２００が印刷装置３００へ属性要求を送信し、印刷装置３００から属性応答を受信する（図１３のＳ１３０２、Ｓ１３０３、図１４のＳ１４０１、Ｓ１４０２）。属性要求は、以降のＮＦＣ通信で用いられる自身の識別子や送受信のビット伝送速度、有効データ長などを含む。
【００５３】
携帯型通信端末装置２００のＣＰＵ５０２は印刷装置３００から有効な属性応答を受信すると、必要に応じて伝送プロトコルのパラメータ変更を実行する（ステップＳ１８１１〜Ｓ１８１５）。パラメータの変更は、図１３のＳ１３０４、Ｓ１３０５、図１４のＳ１４０３、Ｓ１４０４で説明したとおりである。すなわち、携帯型通信端末装置２００から印刷装置３００へパラメータ選択要求を送信し（ステップＳ１８１２）、印刷装置３００から携帯型通信端末装置２００へパラメータ選択応答を返送する（ステップＳ１８１３、Ｓ１８１４、Ｓ１８１５）ことでなされる。パラメータ選択要求に含まれるパラメータは、伝送速度と有効データ長である。なお、パラメータ変更を行わない場合は、処理はステップＳ１８１１から直ちにステップＳ１８１６へ進む。
【００５４】
ステップＳ１８１６では、携帯型通信端末装置２００が選択した機能に関する情報を送信する。送信するパラメータは、例えば機能のＩＤであるとする。ステップＳ１８１７にて、印刷装置３００は選択機能情報を受信する。そして、ステップＳ１８１８において印刷装置３００のＣＰＵ６０２は無線給電無効化判定を行う。図１９は、そのような無線給電無効化の判定基準が登録されたテーブル１９０１の一例であり、詳細については後述する。
【００５５】
ステップＳ１８１８において、ＣＰＵ６０２は、印刷装置３００のＲＯＭ６０３に保存されたテーブル１９０１とステップＳ１８１７で携帯型通信端末装置２００から受信した選択機能情報から、無線給電機能を無効化するか否かを判定する。ここで、印刷装置３００の無線給電機能とは、無線送電ユニット８０４による送電機能である。無線給電機能を無効化すると判定された場合は、ステップＳ１８１９にて、ＣＰＵ６０２は無線給電無効化処理を行う。具体的には、印刷装置３００の無線送電ユニット８０４のコイル切り替えスイッチ８０６をオフ状態に切り換える。その後、処理はステップＳ１８２０へ進む。ステップＳ１８１８で、無線給電機能が有効であると判定した場合は、処理はそのままステップＳ１８２０へ進む。ステップＳ２０２０で、ＣＰＵ６０２は、無線給電判定の完了通知を送信する。そして、ステップＳ１８２１で、携帯型通信端末装置２００は無線給電判定完了通知を印刷装置３００から受信する。
【００５６】
続いて、ステップＳ１８２２〜ステップＳ１８２５では、携帯型通信端末装置２００から印刷装置３００へ、データを送信する。例として、ステップＳ２００１で選択した機能が印刷に関するものであれば、印刷ジョブとなる。このとき、携帯型通信端末装置２００から印刷装置３００へのデータ送信を、ＷＬＡＮへハンドオーバーして行うようにしてもよい。データの送信が完了し次第、ステップＳ２０２６〜ステップＳ２０２９でＮＦＣ通信の解放を行う。ＮＦＣ通信の解放は、図１３のＳ１３０７，Ｓ１３０８、図１４のＳ１４０６、Ｓ１４０７で説明したとおりである。
【００５７】
図１９はステップＳ１８１８の無線給電を無効にするか有効にするかを判定する際に参照されるテーブルの一例である。図１９（ａ）は、携帯型通信端末装置２００から受信した選択機能情報が示すＮＦＣアプリの機能に応じて、無線給電機能を有効にするか無効にするかを判定するテーブルを表した図である。テーブル１９０１の内容は、選択機能情報が示すＮＦＣアプリの機能の種類と、無線給電機能を有効にするか無効にするかを対応付けて記憶したものである。このテーブル１９０１は、印刷装置３００のＲＯＭ６０３に保持される。なお、ユーザによりテーブル１９０１の内容を編集可能賭した場合には、たとえば、フラッシュメモリである不揮発性メモリ６０５に保持される。印刷装置３００のＣＰＵ６０２は、ＮＦＣ通信により受信した選択機能情報を用いてテーブル１９０１を参照することにより、無線給電機能を無効化するか否かを判定する。なお、テーブルの機能Ａ、機能Ｂ、機能Ｃ、機能Ｄは図１７（ａ）で説明した内容と同様の機能であるとする。
【００５８】
また、なお、テーブル１９０１の各機能に対する無線給電機能の無効／有効は、印刷装置３００上でユーザにより編集可能としてもよい。図１９（ｂ）は、選択機能情報が示すＮＦＣアプリの機能実行時の無線給電機能を有効にするか無効にするかをユーザが設定するための印刷装置３００の設定画面の一例である。印刷装置３００において選択された結果に基づいて、無線給電無効化判定を行うというものである。以上の方法により、携帯型通信端末装置２００で選択されたＮＦＣアプリの機能によっては、印刷装置３００から携帯型通信端末装置２００への無線給電が実行されず、印刷装置３００のバッテリーが温存されることになる。
【００５９】
なお、図１９（ａ）、図１９（ｂ）以外の方法によって無線給電無効化判定を行っても構わない。例えば、印刷装置３００の電源状態（バッテリーの残量、電力供給はバッテリーかＡＣ電源か）や課金状態を加味して判断を行うようにしてもよい。
【００６０】
なお、無効化された無線給電機能を有効にするタイミングは、たとえば、印刷装置３００において印刷動作を終えたタイミング、あるいは、原稿の読み取り走査を終えたタイミングとすればよい。或いは、ＮＦＣ通信や無線給電が不能になったことにより印刷装置３００が携帯型通信端末装置２００から離れたことを検出したタイミングで無線給電機能を有効な状態に復帰させてもよい。
【００６１】
また以上の説明では、ユーザが指示した機能に応じて、受電、もしくは送電の有効、無効を判断していた。しかしこれに限らず、例えばユーザが指示した機能に応じて、受電または送電される電力の量を調整するようにしてもよい。例えば送電側の装置で電力の消費量が多い機能が実行される場合、電力の消費量が少ない機能よりも受電側の装置への送電量を少なくする。
【００６２】
なお、本実施形態の機能は以下の構成によっても実現することができる。つまり、本実施形態の処理を行うためのプログラムコードをシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）がプログラムコードを実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することとなり、またそのプログラムコードを記憶した記憶媒体も本実施形態の機能を実現することになる。
【００６３】
また、本実施形態の機能を実現するためのプログラムコードを、１つのコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）で実行する場合であってもよいし、複数のコンピュータが協働することによって実行する場合であってもよい。さらに、プログラムコードをコンピュータが実行する場合であってもよいし、プログラムコードの機能を実現するための回路等のハードウェアを設けてもよい。またはプログラムコードの一部をハードウェアで実現し、残りの部分をコンピュータが実行する場合であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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