(57)【要約】【課題】  大型化しても輝度ムラ（輝度均斉度の低下）が発生せず、照明装置の配光特性を簡単に変更できる内照型掲示装置を提供する。【解決手段】  複数のＬＥＤ２３からなるＬＥＤ列の上方空間を完全に覆う大きさを有する光拡散フィルム３０の回路基板２１の幅方向両側に位置する両端部を、フィルム取付構造４０を構成する一対の移動阻止具４１により保持された状態で基体５に対して取り付ける。一対の移動阻止具４１，４１の少なくとも一方を、ＬＥＤ群との間の水平方向又は垂直方向の距離を変えるように位置変更可能に構成する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、筐体に設けられた基体に取り付けられて前記筐体内に収納される照明装置と、前記筐体に設けられて前記照明装置から放射された光を透過するように設けられた表示部とを有する内照型掲示装置であって、
前記照明装置は、光源と、
前記光源との間に間隔をあけて配置されて前記光源から出た光を拡散させる光拡散部材と、
前記光拡散部材の取付状態を変更することにより前記光源から出た光の拡散状態を変更する拡散状態変更手段とからなることを特徴とする内照型掲示装置。
【請求項２】
前記拡散状態変更手段は、前記光拡散部材を前記基体に対して取り付ける光拡散部材取付構造からなり、
前記光拡散部材取付構造は、前記基体に対する前記光拡散部材の取付位置が変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内照型掲示装置。
【請求項３】
前記光拡散部材は、可撓性を有するシート状光拡散部材からなり、
前記光拡散部材取付構造は、前記光源を間に挟むように配置されて前記シート状光拡散部材の端部の移動を阻止する一対の移動阻止具を含んでおり、
前記一対の移動阻止具の少なくとも一方が、前記光源との間の距離を変えるように位置変更可能な構造を有している請求項２に記載の内照型掲示装置。
【請求項４】
前記一対の移動阻止具の両方が、位置変更可能な構造を有している請求項３に記載の内照型掲示装置。
【請求項５】
前記光源は、複数の発光ダイオードが間隔をあけて配置された発光ダイオード群である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の内照型掲示装置。
【請求項６】
前記光源は、複数の発光ダイオードが間隔をあけて配置された発光ダイオード群であり、
前記発光ダイオード群は、前記複数の発光ダイオードが少なくとも１つの列を形成するように配置された１以上の発光ダイオード列を備えており、
前記シート状光拡散部材は、非変形時には矩形状を呈しており、前記基体から離れる方向に凸となるように湾曲変形させられた状態で、対向する一対の辺が前記一対の移動阻止具により移動を阻止されている請求項３に記載の内照型掲示装置。
【請求項７】
前記複数の発光ダイオードと前記光拡散部材との間に、前記複数の発光ダイオードから出た光の拡散及び指向性を制御する光学レンズを更に有している請求項５または６に記載の内照型掲示装置。
【請求項８】
前記複数の発光ダイオードは、共通の回路基体上に固定され、前記光学レンズは、前記複数の発光ダイオードに対して個々に装着され、これらが一体にモジュール化されている請求項７に記載の内照型掲示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空方式の内照型掲示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
看板、標識、交通案内板等に使用される内照型掲示装置としては、従来は表示板の裏面側に蛍光灯を複数配置した蛍光灯方式の装置が使用されていた。しかし、エレクトロルミネッセンス（以下、ＥＬという。）、例えば発光ダイオード（以下、ＬＥＤという。）、薄膜ＥＬ素子（有機ＥＬ、無機ＥＬ）のように寿命が長く且つ電力使用量を減少させることができる新しい光源の進歩に伴い、近年ＥＬ光源を配置した内照型掲示装置が主体となってきている。特に、ＬＥＤは上記特選に加え光源色の多様性、価格の低下もあって内照型掲示装置でも多用されるようになっている。
【０００３】
ＬＥＤ等を光源とする内照型掲示装置としては、ＬＥＤ等を表示板の裏面側に複数配置した直下方式の内照型掲示装置、表示板の裏面側に導光板を配置し、この導光板の側面に複数のＬＥＤの列からなる光源を配置したエッジライト方式の内照型掲示装置及びエッジライト方式の内照型掲示装置から導光板を取り除いた中空方式の内照型掲示装置等が知られている。
【０００４】
これら三方式はそれぞれに特徴があり、その長所と短所に応じて使用方法が選択されている。直下方式の内照型掲示装置は、大きさの対応が容易で且つ光量の調整が容易なため看板等の大型の案内板や輝度が高い看板に使用されていることが多い。しかしながら直下方式の内照型掲示装置では、内照型掲示装置の厚みが薄くなると、ＬＥＤ等の光源が表示板から透けて見えるシースルー現象や、輝度ムラが発生しやすい。特に、設置のための十分な奥行きを確保できない場合には、表示板に輝度ムラが発生しやすい。また大型の直下方式の内照型掲示装置は、光源の数が多いため、製造コスト及びランニングコストが高くなる問題がある。エッジライト方式の内照型掲示装置は、導光板を利用するため輝度ムラの少なく且つ装置を薄型にすることが容易である利点を持つ。しかし、導光板の大きさに制限がある、導光板が比較的高価である、大型装置の場合導光板及び筐体に強度補強が必要であるといった問題がある。
【０００５】
一方、中空方式の内照型掲示装置は、直下方式やエッジライト方式に比べ、輝度ムラが発生しやすい、輝度を高くすることが難しいため大型化が難しい問題がある。しかし、直下方式に比べＬＥＤ等の設置板や拡散板が不要であるしＬＥＤ等の光源が少なくてよいため、またエッジライト方式に比べ導光板が不要なため、製造コスト及びランニングコストが少なくてよい優れた利点を持つ。また、一群のＬＥＤにより両表示面を内照できる利点を持つ。このため、駅の案内板などの高さ５００ｍｍ以下で従来の蛍光灯方式の内照型掲示装置を、安価にＬＥＤ等を光源とする内照型掲示装置に交換するに、輝度ムラの少ない中空方式の内照型掲示装置が望まれている。
【０００６】
特開２０１１−１８０２７８号公報（特許文献１）には、筐体に取り付けられた複数のＬＥＤからなる線状光源に光拡散レンズを設けて、線状光源から照射される光の照射方向を調節して適切な配光特性とすることにより、表示面に均一に光を照射して輝度ムラを生じさせないようにした中空方式の内照型掲示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１８０２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の内照型掲示装置では、光源から集光した光を、光拡散レンズにより、適切な配光特性としているため、表示部の輝度ムラをある程度なくすことはできる。しかしながら特許文献１に開示された構造では、内照型掲示装置の大きさが変わったときに、その大きさで輝度均斉度を高くするには、光源及び光拡散レンズからなる照明装置（ＬＥＤモジュール）を変更する必要がある。そのため、内照型掲示装置の大きさごとに照明装置を準備する必要があり、内照型掲示装置の製造コストを十分に低くすることができない。
【０００９】
本発明の目的は、輝度均斉度が高い内照型掲示装置を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、照明装置の配光特性を簡単に変更でき、筐体の多少の大きさの違いに対応できる内照型掲示装置を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、輝度均斉度が高く、しかも製造コスト及びランニングコストを安価にすることができる内照型掲示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の内照型掲示装置は、筐体と、筐体に設けられた基体に取り付けられて筐体内に収納された照明装置と、筐体に設けられて照明装置から放射された光が透過するように設けられた表示部とを有している。本発明の照明装置は、光源と、光拡散部材と、拡散状態変更手段とを備えている。光拡散部材は、光源との間に間隔をあけて配置されて光源から出た光を拡散させる。拡散状態変更手段は、光拡散部材の取付状態を変更して光源から出た光の拡散状態を変更する。
【００１３】
本発明の内照型掲示装置では、光拡散部材の取付状態を変更して光の拡散状態を変更する拡散状態変更手段を備えたことにより、必要に応じて光源から出た光の拡散状態を変更して配光特性を変えることができる。すなわち、筐体の形状や、表示部の形状及び大きさが変わった場合でも、光拡散部材の取付状態を変更するだけで、表示部の輝度均斉度を簡単に高めることができる。また、平均輝度も向上する。その結果、本発明によれば、内照型掲示装置の大きさが異なるごとに、専用の照明装置を準備する必要がなく、内照型掲示装置の製造コストを下げることができる。さらに、照明装置の光源の種類の変更と拡散状態変更手段による光拡散部材の取付状態の変更とにより配光特性を変更することができるので、その変更の組み合わせにより、従来よりも大型化した内照型掲示装置であっても、輝度ムラ（即ち輝度均斉度の低下）が発生することを抑制することができる。
【００１４】
なお本願明細書において、筐体とは、照明装置を収容する空間を有し且つ表示部が設けられた構造物である。この筐体は、表示部が一体に形成される場合と、別体の表示部がフレーム構造体のような被取付構造体に取り付けられる場合の両方を含むものである。またこの筐体は、基体が取り付けられる壁部を備えているが、この壁部が基体を構成してもよいのは勿論である。
【００１５】
具体的な拡散状態変更手段は例えば、光拡散部材を基体に対して取り付ける光拡散部材取付構造により構成することができる。この場合、光拡散部材取付構造は、基体に対する光拡散部材の取付位置を変更可能に構成する。光拡散部材の基体に対する取付位置を変更すると、光拡散部材の形状が変わることになる。その結果、光拡散部材の形状の変更に基づいて光拡散部材の配光特性が変化し、また光拡散部材と光源との距離の変更に基づいても光拡散部材からの光の拡散に変化が現れる。したがって光拡散部材の基体に対する取付位置を変更することにより、配光特性及び拡散状態の変化を生じさせて、光源から出た光の拡散状態を簡単に変更することができる。
【００１６】
光拡散部材は例えば、可撓性を有するシート状光拡散部材とすることができる。この場合、光源を間に挟むように配置されてシート状光拡散部材の端部の移動を阻止する一対の移動阻止具を含むように光拡散部材取付構造を構成する。そして、一対の移動阻止具の少なくとも一方を、光源との間の距離を変えるように位置変更可能な構造とする。このように構成すると、位置変更可能な移動阻止具と光源との距離の変更により、シート状光拡散部材が変形するので、シート状光拡散部材の配光特性が変わるとともにシート状光拡散部材と光源との距離も簡単に変えることができる。一対の移動阻止具の他方を位置変更した場合も、シート状光拡散部材の形状を変更することができるのは勿論である。したがってこのような構成を採用すると、変更できる拡散状態のバリエーションを増やすことができる。
【００１７】
また一対の移動阻止具の両方が、位置変更可能な構造を有していることが好ましい。このように構成すると、変更できる拡散状態のバリエーションをさらに増やすことができる。
【００１８】
光源は例えば、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）が間隔をあけて配置された発光ダイオード群（ＬＥＤ群）とすることができる。この場合ＬＥＤ群は、複数のＬＥＤが少なくとも１つの列を形成するように配置された１以上のＬＥＤ列を備えていることが好ましい。この場合、シート状光拡散部材を、非変形時に矩形状を呈するように構成する。そして、基体から離れる方向に凸となるように湾曲変形させられた状態で、対向する一対の辺が一対の移動阻止具により移動を阻止されるようにシート状光拡散部材を取り付ける。このように構成すると、シート状光拡散部材をドーム形状に変形させることができる。そのため、ＬＥＤ群が光を放射する方向におけるシート状光拡散部材とＬＥＤ群との距離を、ドームの頂点との間の距離を基準距離として徐々に変化させることができる。その結果、シート状光拡散部材の周囲にムラ無く光を拡散することが可能になる。なおドーム形状のシート状拡散部材においては、ＬＥＤ群が延びる方向の両端にそれぞれ開口部が形成されることになる。筐体で表示部は、この開口部に対向する位置にならないように構成されるので、このような開口部の存在は特に問題となることはない。
【００１９】
複数のＬＥＤと光拡散部材との間に、複数のＬＥＤから出た光の拡散及び指向性を制御する光学レンズを更に有していてもよい。このように構成すると光学レンズの選択と光拡散部材の形状の変更の両方で、光の拡散性を変更できるので、光拡散部材の取付状態を変更するだけでは対応することが難しい、筐体の形状や、表示部の形状及び寸法にも対応することが可能になる。
【００２０】
光学レンズを用いる場合には、複数のＬＥＤを共通の回路基体上に固定し、光学レンズを複数のＬＥＤに対して個々に装着することができる。そして、複数のＬＥＤ、回路基体及び光学レンズが一体化したモジュールとして構成してもよい。このように構成すると、内照型掲示装置の組み立てが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の内照型掲示装置を適用した両面表示の案内板の概略構成を説明するための分解斜視図である。
【図２】具体的な案内板１´の内部構造を示す縦断面図である。
【図３】光拡散フィルムをはずした状態の照明装置及び基体の平面図である。
【図４】拡散フィルムの端部を固定する状態を説明する図である。
【図５】本実施の形態の案内板の光拡散フィルムの変形について説明する図である。
【図６】ＬＥＤモジュールと拡散フィルムの関係を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下図面を参照して本発明の中空方式の内照型掲示装置の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本実施の形態の内照型掲示装置を適用した両面表示の案内板１の概略構成を説明するための分解斜視図である。なお具体的な構造を備えた実施の形態は、図２以降に示す。したがって図１の構造と図２以降に示す構造とは、一致していない。
【００２３】
図１に示すように、案内板１は、筐体３と、基体５と、筐体３に設けられた光透過性を有する２枚の表示板７Ａ及び７Ｂからなる表示部７と、基体５に取り付けられた照明装置９とを備えている。筐体３は、鋼板、ステンレス板、アルミ合金等の金属板により形成された枠形状を有しており、略矩形状の上壁部３ａと、略矩形状の一対の側壁部３ｂ及び３ｃと、上壁部３ａと対向する底壁部３ｄとにより形成されている。なお図２以降の詳細構造では、基体５が底壁部３ｄを兼ねているが、上壁３ａや側壁３ｂ又は３ｃであってもよい。筐体３の材料は、筐体の強度、ＬＥＤの放熱、外観、コスト等により任意に選択できる。
【００２４】
図２は具体的な案内板１´の内部構造を示す縦断面図である。なお図２においては、断面であることを示すハッチングの図示は省略してある。また図３は光拡散フィルムをはずした状態の照明装置９及び基体５の平面図である。図２に示した具体的な実施の形態では、上壁部３ａの一対の側壁部３ｂ及び３ｃが接続されていない一対の縁部３ｅ及び３ｆに、底壁部３ｄ側に向かって延び且つ縁部３ｅ及び３ｆに沿って延びる一対の起立壁部１３及び１５がそれぞれ形成されている。一対の起立壁部１３及び１５には、底壁部３ｄ側に向かって開口する溝部１１Ａ及び１１Ｂが形成されている。この溝部１１Ａ及び１１Ｂは、縁部３ｅ及び３ｆに沿って延びる長さを有している。同様に、底壁部３ｄを構成する基体５の一対の側壁部３ｂ及び３ｃが接続されていない一対の縁部５ａ及び５ｂには、上壁部３ａ側に向かって延び且つ縁部５ａ及び５ｂに沿って延びる一対の起立壁部１３´及び１５´がそれぞれ形成されている。一対の起立壁部１３´及び１５´には、上壁部３ａ側に向かって開口する溝部１１´Ａ及び１１´Ｂが形成されている。この溝部１１´Ａ及び１１´Ｂは、縁部５ａ及び５ｂに沿って延びる長さを有している。溝部１１Ａ及び１１Ｂ並びに溝部１１´Ａ及び１１´Ｂの深さは、表示板７Ａ及び７Ｂの上側端部を溝部１１Ａ及び１１Ｂに挿入した後に、表示板７Ａ及び７Ｂの下側端部を溝部１１´Ａ及び１１´Ｂに挿入することを許容する寸法に定められている。
【００２５】
なお、筐体内面側は照明装置からの光を有効に利用するため反射シートを貼付することが望ましい。
【００２６】
表示部を構成する２枚の表示板７Ａ及び７Ｂは、例えばアクリルやポリカーボネート等の光透過性を有する材料によって形成されている。本実施の形態では、表示板７Ａ及び７Ｂは光を拡散させるため乳白色を有している。表示板７Ａ及び７Ｂの表面には、文字、記号、図柄などが印刷されて案内板となっている。なお、表示板７Ａ及び７Ｂの表面に文字、記号、図柄などを印刷したシートを貼付してもよい。
【００２７】
筐体３の底壁部３ｄを構成する基体５は、筐体３を構成するその他の壁部と同様に、鋼板、ステンレス板、アルミ合金等の金属板により形成されている。基体５の上壁部３ａと対向する側の面には、照明装置９が設けられている。
【００２８】
照明装置９は、ＬＥＤモジュール２０と、シート状光拡散部材を構成する光拡散フィルム３０と、光拡散部材取付構造を構成するフィルム取付構造４０とを有している。ＬＥＤモジュール２０は、略矩形状に形成された回路基板２１と、回路基板２１の表面に回路基板２１の長手方向に間隔をあけて列をなすように実装された複数のＬＥＤ２３と、複数のＬＥＤ２３にそれぞれ設けられる複数の光学レンズ２５とを有している。なお本実施の形態では、市販のレンズ付きＬＥＤと呼ばれるＬＥＤ・ユニットを用いている。なお必要な光量を得るために、複数のＬＥＤ素子が１つのＬＥＤ・ユニット内に収納されている場合もある。回路基板２１には、図示しない給電ユニットから電力が供給される図示しない給電回路パターンが形成されている。給電ユニットの詳細な構成は、本発明の要旨に関係しないので説明を省略する。回路基板２１上の給電回路パターンは、複数のＬＥＤ２３にそれぞれ直流電圧を印加できるように構成されている。本実施の形態では、回路基板２１は、両面テーピング部材を用いて、複数のＬＥＤ２３が上壁部３ａ側に向くように基体５に固定されている。なお、ネジ等の他の締結部材により回路基板２１を、基体５に固定してもよい。本実施の形態では、５０ｍｍの間隔でＬＥＤ２３が回路基板２１上に配置されてＬＥＤ群が構成されている。本実施の形態では、１つのＬＥＤ列を用いているが、複数列のＬＥＤ列によってＬＥＤ群を構成してもよいのは勿論である。光学レンズ２５は、ＬＥＤ２３から出た光の拡散及び指向性を制御する機能を備えている。
【００２９】
光拡散フィルム３０は、光拡散性を有する可撓性高分子材料によりシート状に形成されており、非変形時の形状は矩形状を呈している。本実施の形態の光拡散フィルム３０としては、例えば、王子製紙株式会社が製造販売するＰＥＴ製ナノバックリングＮＢ−ＡＤ３３０３−１００（厚み９０μｍ、全光線透過率９１％、拡散角度３３°／３°）を用いることができる。光拡散フィルム３０は、複数のＬＥＤ２３からなるＬＥＤ列の上方空間を完全に覆う大きさを有している。光拡散フィルム３０は、回路基板２１の幅方向両側に位置する両端部が、フィルム取付構造４０を構成する２つの移動阻止具４１により保持された状態で基体５に対して取り付けられている。光拡散フィルム３０は、２つの移動阻止具４１により両端を保持された状態で、基体５から離れる方向に凸となるようにドーム状に湾曲変形させられた状態で、複数のＬＥＤ２３との間に間隔をあけて配置されている。この構成では、ＬＥＤ群が光を放射する方向におけるシート状光拡散部材とＬＥＤ群との距離を、ドームの頂点との間の距離を基準距離として徐々に変化させることができるし、ＬＥＤ群中心と移動阻止具との間の距離を基準距離として徐々に変化させることもできる。。その結果、光拡散フィルム３０の周囲にムラ無く光を拡散することが可能になる。なおドーム形状の光拡散フィルム３０を用いる場合には、ＬＥＤ群が延びる方向の両端にそれぞれ開口部が形成されることになる。しかし本実施の形態では、これらの開口部が、表示板７Ａ及び７Ｂとは対向しないため特に問題となることはない。図４に示すように、光拡散フィルム３０の一対の移動阻止具４１によって保持される一対の端部には、ＬＥＤ列が延びる方向に所定の間隔を開けて複数の貫通孔３１が形成されている。
【００３０】
一対の移動阻止具４１は、長手方向と直交する方向の断面形状がＬ字となる細長いアングル４３をそれぞれ備えている。図４に示すように、アングル４３の垂直方向に延びる第１の壁部４３Ａには、長手方向に所定の間隔をあけて複数の貫通孔４５が形成されている。これら複数の貫通孔４５には、光拡散フィルム３０の端部に形成した複数の貫通孔３１を整合させた状態で、図示しないボルトを挿入し、このボルトに図示しないナットを螺合させることにより、光拡散フィルム３０はアングル４３の第１の壁部４３Ａに固定される。なお光拡散フィルム３０及びアングル４３の第１の壁部４３Ａの長手方向の両端部に貫通孔３１及び貫通孔４５をそれぞれ形成し、アングル４３の第１の壁部４３Ａと同位置に貫通孔を形成したほぼ同じ長さの押さえ板を用意し、アングルと押さえ板の間に光拡散フィルムをボルト・ナットで取り付けてもよい。また光拡散フィルム３０及びアングル４３の第１の壁部４３Ａに貫通孔３１及び貫通孔４５を形成せずに、接着剤等により光拡散フィルム３０を第１の壁部４３Ａに取り付けてもよい。
【００３１】
また図３及び図４に示すように、アングル４３の水平方向に延びる第２の壁部４３Ｂには、長手方向の両端にそれぞれ貫通孔４７が形成されている。
【００３２】
アングル４３は、図４に示すように、第２の壁部４３Ｂの両端に設けた貫通孔４７を利用して、それぞれ取付構造５０により基体５に対して回路基板２１の幅方向にスライド可能に固定される。図４に示す１つの貫通孔４７に対して設けられる取付構造５０は、アングル４３と直交するように基体５に固定されたガイドレール５１に嵌合されるボルト部材５３と、アングル４３の第２の壁部４３Ｂに形成された貫通孔４７を貫通するボルト部材５３のネジ部に螺合される２つのナット５５及び５７とを備えている。ガイドレール５１は、鋼板、ステンレス板、アルミ合金板等により形成されており基体５に溶接等により固定される底壁部５１Ａと、底壁部５１の幅方向の両端から起立する一対の起立壁部５１Ｂ及び５１Ｃとを備えている。一対の起立壁部５１Ｂ及び５１Ｃの先端部は、内側に折り返されて一対のバネ部５１Ｄ及び５１Ｅを構成している。これら一対のバネ部５１Ｄ及び５１Ｅは、ガイドレール５１の長手方向に連続して形成されている。ボルト部材５３は、基体５側にガイドレール５１の底壁部５１Ａ上をスライドする座部５３Ａを一体に備えている。座部５３Ａは、ガイドレール５１の一対のバネ部５１Ｄ及び５１Ｅの先端部と底壁部５１Ａとの間の隙間（以下「本隙間」という）より少し大きな厚みを有している。ボルト部材５３の座部５３Ａを本隙間に押し込むと、本隙間が広がり、座部５３Ａはその反力でガードレール５１に固定される。反力の大きさは、座部５３Ａの厚みと本隙間の差及びガイドレールの材質等により定まり、ボルト部材５３を固定する力となる。しかしながら人の力でボルト部材５３をガイドレール５１上を滑らせることができる程度に、反力の大きさを設定することが好ましい。次にボルト部材５３にナット５５を螺合し、アングル４３の第２の壁部４３Ｂの貫通孔４７をボルト部材５３に差し込み、更にナット５７を螺合することによりアングル４３を固定する。
【００３３】
このような構成にすることにより光拡散フィルムとＬＥＤとの距離の調整は、以下の２つの方法で行うことができる。一つ目の方法では、ボルト部材の座部５３Ａをガイドレール５１の長手方向に滑らせて位置調整することにより、アングル４３の位置を照明装置９に近付けたり、離したりすることができる。二つ目の方法は、ナット５５及びナット５７のボルト部材５３の長手方向位置を調整することにより、アングル４３の高さを変えて、光拡散フィルムとＬＥＤとの距離を近付けたり、離したりすることができる。この取付構造５０を用いると、ナット５５及びナット５７の締め付け及び解除操作により、アングル４３の高さを変えて、光拡散フィルムを照明装置９に近付けたり、離したりすることができる。また、ボルト部材５３をガイドレール５１上でスライドさせることにより、アングル４３の水平位置を照明装置９に近付けたり、離したりすることができる。１本のアングル４３を移動する場合には、アングル４３の長手方向の両端にそれぞれ設けた２つの取付構造５０のボルト部材５３を操作することになる。
【００３４】
本実施の形態のように、一対の移動阻止具４１，４１の少なくとも一方を、ＬＥＤ群との間の水平方向及び垂直方向の距離を変えるように位置変更すると、光拡散フィルム３０が変形するので、光拡散フィルム３０の配光特性が変わるとともに光拡散フィルム３０とＬＥＤ群との距離も簡単に変えることができる。したがってこのような構成を採用すると、変更できる拡散状態のバリエーションを増やすことができる。なお図５に示すように、一対の移動阻止具４１，４１の両方の固定位置を変更する構成を採用すると、変更できる拡散状態のバリエーションをさらに増やすことができる。
【実施例】
【００３５】
次に本発明の効果を確認するために、本実施の形態に従って作製した中空方式の内照型掲示装置の実施例及び比較例について説明する。なお本発明は、下記の実施例に制限されるものではない。
【００３６】
［実施例及び比較例の構成部材］
実施例及び比較例で使用した各構成部材の詳細は以下の通りである。
【００３７】
・レンズ付きＬＥＤ：株式会社ファーストシステム製レンズ付きＬＥＤ「ＴＹＧＡ−３５０−３００」（幅寸法３７．５ｍｍ）
・ＬＥＤデバイス：日亜化学工業株式会社製ＬＥＤデバイス「ＮＥＳＷ１５７Ｂ」（幅寸法３ｍｍ）
・光拡散フィルム：王子製紙株式会社製「ナノバックリング」
・表示板：乳白色アクリル板（厚み５ｍｍ）
［案内板の照度測定方法］
作製した案内板について、ＬＥＤを発光させた状態で、コニカミノルタ株式会社製ＣＬ−２００Ａにより表示板表面の照度を測定した。照度の測定は、表示部の長さ方向の中央部において、基体を基準として高さ方向に５０ｍｍ間隔で行い、照度均斉度及び平均照度を計算した。
【００３８】
なお、発光体の明るさを表記する場合、輝度を用いるのが一般的である。しかし、本測定では測定部位が表示板表面上であり、このような場合、輝度と照度は一対一の関係にあるので照度計で測定を行った。
【００３９】
＜実施例１＞
基体から上壁部までの高さ寸法が５００ｍｍ、幅寸法が１５０ｍｍ、長さ寸法が９００ｍｍの案内板を準備し、基体５の幅方向中央に、基体５の長手方向に沿ってレンズ付きＬＥＤを配置した。このレンズ付きＬＥＤを、図６に模式的に示すように、幅１００ｍｍ、長さ９００ｍｍの拡散フィルムでドーム状に覆った。光拡散フィルムは、レンズ付きＬＥＤとの間隔が２０ｍｍの位置に取り付けた。上壁部の内壁には、反射シートを取り付けた。乳白色のアクリル板を表示部として取り付けた。
【００４０】
＜実施例２＞
光拡散フィルムをレンズ付きＬＥＤと間隔を空けずに取り付けた以外は、実施例１の案内板と同一の仕様とした。
【００４１】
＜比較例１＞
光拡散フィルムを取り除いた以外は、実施例１の案内板と同一の仕様とした。
【００４２】
実施例１〜２及び比較例１の測定結果及び計算結果を表１に示す。なお、表中「測定位置」は基体からの高さ方向の距離を、「平均照度」は各測定位置での照度の平均値を、「均斉度」は照度の最小値を照度の最大値で除した数に１００を乗じた値である。
【表１】
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【００４３】
表１に示すように、光拡散フィルムでレンズ付きＬＥＤをドーム状に覆った実施例１及び実施例２では、光拡散フィルムを使用しない比較例１に比べて、平均照度で８４ｌｘ以上、均斉度が最大８％も向上した。
【００４４】
＜実施例３〜４及び比較例２＞
基体から上壁部までの高さ寸法を３５０ｍｍに変更した以外は、実施例１〜２及び比較例１と同一の仕様の案内板とし、実施例１〜２及び比較例１と同様の測定及び計算を行った。
【表２】
2015011278.tif 000004
【００４５】
表２に示すように、拡散フィルムでレンズ付きＬＥＤをドーム状に覆った実施例３及び実施例４では、光拡散フィルムを使用しない比較例２に比べて、平均照度も４５ｌｘ以上、均斉度が最大２０％も向上した。
【００４６】
＜実施例５〜６及び比較例３＞
案内板の幅寸法を２００ｍｍに変更した以外は、実施例１〜２及び比較例１と同一の仕様の案内板とし、実施例１〜２及び比較例１と同様の測定及び計算を行った。
【表３】
2015011278.tif 000005
【００４７】
表３に示すように、拡散フィルムでレンズ付きＬＥＤをドーム状に覆った実施例５及び実施例６では、光拡散フィルムを使用しない比較例３に比べて、平均照度が１３２ｌｘ以上も向上し、均斉度が最大２０％向上した。
【００４８】
＜実施例７〜８及び比較例４＞
基体から上壁部までの高さ寸法を３５０ｍｍに変更した以外は、実施例５〜６及び比較例３と同一の仕様の案内板とし、実施例５〜６及び比較例３と同様の測定及び計算を行った。
【表４】
2015011278.tif 000006
【００４９】
表４に示すように、拡散フィルムでレンズ付きＬＥＤをドーム状に覆った実施例７及び実施例８では、光拡散フィルムを使用しない比較例４に比べて、平均照度が９２ｌｘ以上、均斉度が最大４％向上した。
【００５０】
以上、表１〜４からわかる通り、レンズ付きＬＥＤでは光拡散フィルムをつけなくても均斉度が７０％を超えていた幅２００×高さ３５０以外に、本発明の光拡散フィルムを付けることにより幅２００×高さ５００、幅１５０×高さ３５０でも均斉度７０％以上が得られた。また、平均照度が全てのサイズにおいて向上した。
【００５１】
次に、レンズ付きＬＥＤをＬＥＤデバイスに変更して実験を行った。
【００５２】
＜実施例９＞
基体から上壁部までの高さ寸法が５００ｍｍ、幅寸法が１５０ｍｍ、長さ寸法が９００ｍｍの案内板を準備し、基体５の幅方向中央に、基体５の長手方向に沿ってＬＥＤデバイスを配置した。このＬＥＤデバイスを、図６に模式的に示すように、幅３０ｍｍ、長さ９００ｍｍの拡散フィルムでドーム状に覆った。光拡散フィルムは、ＬＥＤデバイスとの間隔が２０ｍｍの位置に取り付けた。上壁部の内壁には、反射シートを取り付けた。乳白色のアクリル板を表示部として取り付けた。
【００５３】
＜実施例１０＞
光拡散フィルムをＬＥＤデバイスと間隔を空けずに取り付けた以外は、実施例９の案内板と同一の仕様とした。
【００５４】
＜比較例５＞
光拡散フィルムを取り除いた以外は、実施例９の案内板と同一の仕様とした。
【００５５】
実施例９〜１０及び比較例５の測定結果及び計算結果を表５に示す。
【表５】
2015011278.tif 000007
【００５６】
表５に示すように、光拡散フィルムでＬＥＤデバイスをドーム状に覆った実施例９及び実施例１０では、光拡散フィルムを使用しない比較例５に比べて、均斉度が最大１５％も向上した。
【００５７】
＜実施例１１〜１２及び比較例６＞
基体から上壁部までの高さ寸法を３５０ｍｍに変更した以外は、実施例９〜１０及び比較例５と同一の仕様の案内板とし、実施例９〜１０及び比較例５と同様の測定及び計算を行った。
【表６】
2015011278.tif 000008
【００５８】
表６に示すように、光拡散フィルムでＬＥＤデバイスをドーム状に覆った実施例１１及び実施例１２では、光拡散フィルムを使用しない比較例６に比べて、均斉度が最大２２％も向上した。
【００５９】
＜実施例１３〜１４及び比較例７＞
案内板の幅寸法を２００ｍｍに変更した以外は、実施例９〜１０及び比較例５と同一の仕様の案内板とし、実施例９〜１０及び比較例５と同様の測定及び計算を行った。
【表７】
2015011278.tif 000009
【００６０】
表７に示すように、拡散フィルムでＬＥＤデバイスをドーム状に覆った実施例１３及び実施例１４では、光拡散フィルムを使用しない比較例７に比べて、均斉度が最大２０％も向上した。
【００６１】
＜実施例１５〜１６及び比較例８＞
基体から上壁部までの高さ寸法を３５０ｍｍに変更した以外は、実施例１３〜１４及び比較例７と同一の仕様の案内板とし、実施例１３〜１４及び比較例７と同様の測定及び計算を行った。
【表８】
2015011278.tif 000010
【００６２】
表８に示すように、光拡散フィルムでＬＥＤデバイスをドーム状に覆った実施例１５及び実施例１６では、光拡散フィルムを使用しない比較例８に比べて、均斉度が最大２７％も向上した。
【００６３】
表５〜表８からわかる通り、ＬＥＤデバイスにおいても案内板サイズに関わらず光拡散フィルムを使用することにより均斉度は向上し、案内板サイズを適切に選べば均斉度７０％以上することができる。
【００６４】
本実施例においては、レンズ付きＬＥＤやＬＥＤデバイスをドーム状に覆う光拡散フィルムの設定条件を変更しなかったが、移動阻止具の位置や光拡散フィルムの大きさを変更することで設定条件を最適な条件にすれば、より均斉度を向上させ、平均照度も向上させることができる。
【００６５】
上記実施の形態の説明においては、両面発光タイプの内照型掲示装置について説明したが、一面を反射面とした片面発光タイプの内照型掲示装置に適用してもよいのは勿論である。
【００６６】
上記実施の形態の説明においては、底壁部を基体とするＬＥＤモジュールを用いた例について説明をしたが、上壁部を基体としてＬＥＤモジュールを設けてもよいのは勿論である。
【００６７】
また、上記実施の形態の説明においては、一対の移動阻止具４１の両方を位置変更可能な構造としたが、一方の移動阻止具４１のみを位置変更可能な構造としてもよい。
【００６８】
さらに、上記実施の形態では、基体が筐体の一部を構成しているが、基体が筐体の一部を構成しなくてもよいのは勿論である。
【００６９】
また、光拡散部材を光拡散フィルムから構成したが、樹脂等により板状の光拡散部材としてもよい。この場合板状の光拡散部材の両端を変形可能な接続具で移動阻止具に取り付ければよい。
【００７０】
さらに、複数の発光ダイオードと光拡散部材との間に、複数のＬＥＤから出た光の拡散及び指向性を制御するリニアフレネルレンズのような光学レンズを設けてもよいのは勿論である。
【００７１】
さらに、ＬＥＤ群の代わりに冷陰極管や薄膜ＥＬ素子などの光源を適用できるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明によれば、ＬＥＤ群から出た光の拡散状態を変更できるので、内照型掲示装置の輝度均斉度を従来よりも高めることができる。また拡散状態変更手段により配光特性を変えることができるので、内照型掲示装置の大きさごとに照明装置を準備する必要がなく、内照型掲示装置の製造コストを十分に低くすることができる。さらに、照明装置のＬＥＤの種類の変更と拡散状態変更手段とにより配光特性を変更することができるので、従来よりも大型化した内照型掲示装置であっても、輝度ムラ（輝度均斉度の低下）が発生することを防止することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  案内板
３  筐体
３ａ  上壁部
３ｂ，３ｃ  側壁部
３ｄ  底壁部
３ｅ，３ｆ  縁部
５  基体
５ａ，５ｂ  縁部
７Ａ，７Ｂ  表示板
９  照明装置
１１  溝部
１３  起立壁部
１５  起立壁部
２０  ＬＥＤモジュール
２１  回路基板
２３  発光ダイオード
２５  光学レンズ
３０  光拡散フィルム
３１  貫通孔
４０  フィルム取付構造
４１  移動阻止具
４３  アングル
４３Ａ  第１の壁部
４３Ｂ  第２の壁部
４５  貫通孔
４７  貫通孔
５０  取付構造
５１  ガイドレール
５１Ａ  底壁部
５１Ｂ，５１Ｃ  起立壁部
５１Ｄ，５１Ｅ  バネ部
５３  ボルト部材
５３Ａ  座部
５５，５７  ナット
【図１】
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【図２】
2015011278.tif 000012
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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