(57)【要約】【課題】溶融加工時の流動性に優れる非晶性の熱可塑性樹脂に関するものであり、さらに樹脂成形品やシート、フィルムなどの溶融加工性に好適な非晶性の熱可塑性樹脂を提供することを課題とする。【解決手段】非晶性ポリマーの少なくとも一部の末端に、片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物構造が共重合し、さらに片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の重量分率を０．１〜１０重量％とすることにより、溶融時低粘度効果が発現する熱可塑性樹脂を提供することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性の熱可塑性樹脂であって、（Ａ）非晶性ポリマーの少なくとも一部の末端に、下記一般式（Ｉ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物構造が共重合されており、さらに、（Ｂ）片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の重量分率が０．１〜１０重量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂。
【化１】
2015227391.tif 000010
（ここで、一般式（Ｉ）中のＲは炭化水素基、Ｒ１はアルキレン基、Ｙは２価の官能基、ｎは重合度を示す正の整数を表す。）。
【請求項２】
一般式（Ｉ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物構造の数平均分子量が２，５００以下であることを特徴とする、請求項１記載の熱可塑性樹脂。
【請求項３】
非晶性ポリマーが、ポリカーボネート、ポリスルホン、非晶ポリアリレートのいずれかであることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
【請求項４】
熱可塑性樹脂の総末端量に対する片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物構造末端の割合が２５％よりも多い範囲にあることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
【請求項５】
非晶性ポリマーを重合する際に、下記一般式（ＩＩ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物を添加することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂の製造方法。
【化２】
2015227391.tif 000011
（ここで、一般式（ＩＩ）中のＲは炭化水素基、Ｒ１はアルキレン基、Ｙは２価の官能基、ｎは重合度を示す正の整数を表す。）。
【請求項６】
少なくとも、非晶性ポリマー、一般式（ＩＩ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物、および有機極性溶媒を含む混合物を加熱することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非晶性の熱可塑性樹脂に関する。具体的には、非晶性ポリマーの少なくとも一部の末端に、片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物を共重合した熱可塑性樹脂である。このように片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物を共重合することにより、優れた流動性を有し、樹脂成形品やシート、フィルム、繊維、およびパイプなどの溶融加工時の加工性に優れる非晶性の熱可塑性樹脂を提供できる。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱可塑性樹脂、なかでも機械特性や耐熱性に優れるエンジニアリングプラスチックはその優れた特長を活かして様々な用途に使用されている。
【０００３】
そのなかでも非晶性の熱可塑性樹脂は、透明性や寸法安定性などの特徴から、ＯＡ機器や自動車などの各部品を始めとする広範な分野で使用されている。また、最近では、光学レンズ、光ディスク、液晶ディスプレイ用シート・フィルムなどの、より高性能な光学用途材料にも使用されるようになっており、そのため、樹脂に要求される光学特性や成形加工性、耐熱性などの特性もより高度なものとなっている。
【０００４】
非晶性の熱可塑性樹脂をフィルムなどに加工する際に流動性が悪い場合、樹脂粘度に由来する溶融加工時の樹脂圧力の影響により、口金圧力の変動が生じる。そのため、フィルム加工の場合では、フィルム厚みムラなどが生じ、特にフィルムの薄膜加工が困難になるという課題があった。
【０００５】
また、これら透明樹脂は自動車の灯具部材としても使用されているが、近年、ガソリン燃費を改良するために、車体軽量化に伴うこれら部品の大型化、薄肉化が図られる傾向にあり、流動性の向上などの優れた成形加工性が求められている。
【０００６】
熱可塑性樹脂の流動性を改善させるためには、樹脂の分子量を下げることや、成形時の加工温度を上げるという手法が一般的であるが、分子量を下げた場合、流動性は改善されるものの、一方で耐熱性や機械物性などの特性が低下するという課題がある。また、加工温度を上げた場合にも、溶融時の流動性は向上するものの、高温下における溶融滞留によるゲル化などの物性低下の問題があった。
【０００７】
これに対し、非晶性の熱可塑性樹脂に流動性向上剤を配合させることにより、流動性改善の試みがなされている。例えば、特許文献１，２には、非晶性の共重合体を添加する方法が記載されているが、添加剤が高分子量であると流動性向上の効果が得られにくく、一方で、低分子量であると流動性は向上するものの、機械物性低下の要因となったり、添加剤が分解ガスの原因となり、結果として成形品の表面外観不良が発生するなどの問題がある。
【０００８】
また、特許文献３には、流動性向上剤としてハイパーブランチポリマーを用いる方法が記載されているが、この手法では、ある程度の流動性改良効果が発現するものの、その効果は十分とは言えず、また流動性改良に伴い機械物性の低下が生じることから、さらなる良流動化手法の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２３６５５７号公報
【特許文献２】特開２００６−２５７１２７号公報
【特許文献３】国際公開２００６／４２７０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決し、溶融加工時の流動性に優れる非晶性の熱可塑性樹脂に関するものであり、さらに樹脂成形品やシート、フィルムなどの溶融加工性に好適な非晶性の熱可塑性樹脂に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明はかかる課題を解決するために、次の手段を採用するものである。
すなわち、本発明は以下の通りである。
１．非晶性の熱可塑性樹脂であって、（Ａ）非晶性ポリマーの少なくとも一部の末端に、下記一般式（Ｉ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物構造が共重合されており、さらに、（Ｂ）片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の重量分率が０．１〜１０重量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂。
【００１２】
【化１】
2015227391.tif 000002
【００１３】
（ここで、一般式（Ｉ）中のＲは炭化水素基、Ｒ１はアルキレン基、Ｙは２価の官能基、ｎは重合度を示す正の整数を表す。）。
２．一般式（Ｉ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物構造の数平均分子量が２，５００以下であることを特徴とする、１項記載の熱可塑性樹脂。
３．非晶性ポリマーが、ポリカーボネート、ポリスルホン、非晶ポリアリレートのいずれかであることを特徴とする、１、２項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
４．熱可塑性樹脂の総末端量に対する片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物構造末端の割合が２５％よりも多い範囲にあることを特徴とする、１〜３項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
５．非晶性ポリマーを重合する際に、下記一般式（ＩＩ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物を添加することを特徴とする、１〜４項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂の製造方法。
【００１４】
【化２】
2015227391.tif 000003
【００１５】
（ここで、一般式（ＩＩ）中のＲは炭化水素基、Ｒ１はアルキレン基、Ｙは２価の官能基、ｎは重合度を示す正の整数を表す。）。
６．少なくとも、非晶性ポリマー、一般式（ＩＩ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物、および有機極性溶媒を含む混合物を加熱することを特徴とする、１〜４項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、優れた流動性、表面外観を有し、かつ滞留安定性に優れ、射出成形品やフィルム加工時の溶融加工性に優れ、さらに非晶性樹脂の中でも、非晶透明樹脂を使用した場合には、高い透明性を有する非晶性の熱可塑性樹脂を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
（１）非晶性ポリマー
本発明における非晶性ポリマーとは、ポリマー内部の結晶相と非晶相のうち、結晶部分の割合がない、もしくは少ないものを指し、これら特性は示差走査型熱量測定法（ＤＳＣ法）により判別することが出来る。具体的には、ＤＳＣ測定において、融解熱量が観測されない、あるいは、融解熱量の値が１０Ｊ／ｇ以下、好ましくは５Ｊ／ｇ以下、より好ましくは２Ｊ／ｇ以下、さらに好ましくは１Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。なお、ここでのＤＳＣ測定は、３０℃から当該ポリマーの融点よりも３０℃超える温度までの温度範囲を２０℃／分の昇温速度で１回昇温させた後に、１分間保持した後、２０℃／分で０℃にまで降温させ、１分間保持、その後、再度２０℃／分で昇温させた時に測定される融解熱量のことを指す。また、融点を示さない非晶性ポリマーを用いる場合のＤＳＣ測定における１回目の昇温温度の上限としては、非晶性ポリマーの熱分解温度よりも３０℃低い温度を例示できる。さらに、２回目の昇温時に結晶化発熱が観測された場合には、融解熱量から結晶化熱量を差し引いたものをここでの融解熱量と定義する。
【００１９】
また、本発明における非晶性ポリマーは溶融成形可能な樹脂であれば特に限定されないが、耐熱性の観点から、ガラス転移温度が５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましく、７０℃以上であることがさらに好ましく、８０℃以上であることが特に好ましく例示できる。また、ガラス転移温度の上限は特に限定されないが、成形性などの観点から３００℃以下であることが好ましく、２８０℃以下であることがより好ましい。非晶性ポリマーは、アミド結合を持たないものが好ましい。
【００２０】
このような非晶性ポリマーの具体例としては、ポリカーボネート、非晶ポリアリレート、ポリスルホン、ＡＢＳ樹脂、ポリ（メタ）アクリレート、ポリ（メタ）アクリレート共重合体を挙げることができ、なかでもポリカーボネート、非晶ポリアリレート、ポリスルホンを好ましい非晶性ポリマーとして例示することができる。以下、これらにつき詳細に説明する。
【００２１】
（１）−１．ポリカーボネート
本発明における、ポリカーボネートは、重合触媒の存在下、ビスフェノール化合物を主原料として製造されるものが好ましい。ここでのビスフェノール化合物としては、下記一般式（ＩＩＩ）で表される芳香族ビスフェノールが好ましい。
【００２２】
【化３】
2015227391.tif 000004
【００２３】
一般式（ＩＩＩ）におけるＲａおよびＲｂはそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、または炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基である。また、上記一般式（ＩＩＩ）における、Ａは炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基を指す。
【００２４】
このような芳香族ビスフェノールの具体例としては、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、３−（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル）ヘプタン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２、２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル）ベンゼンなどが挙げられる。
【００２５】
また、ポリカーボネートは重合触媒の存在下、ビスフェノールおよび炭酸ジエステルとを混合し、エステル交換反応によって生成するアルコールまたはフェノールを高温減圧下にて留出させる溶融重合を行うことによって得ることができる。
【００２６】
ここでの炭酸ジエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜１８のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ｐ−ブチルフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２７】
炭酸ジエステルはビスフェノールの合計量に対してモル比で０．９７〜１．０５となるように混合することが好ましく、より好ましくは０．９８〜１．０３であり、さらに好ましくは０．９９〜１．０２である。
【００２８】
さらに、重合速度を加速させるために重合触媒を用いることができる。ここでの重合触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、２価フェノールのナトリウム塩またはカリウム塩などのアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウムなどのアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミンなどの含窒素塩基性化合物などが挙げられる。これらは単独で使用してよいし、２種類以上を組み合わせて使用しても問題ない。
【００２９】
これらの重合触媒の使用量は、炭酸ジエステル成分１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。反応の雰囲気は不活性ガス雰囲気であることが好ましく、具体的には窒素雰囲気下が挙げることができる。
【００３０】
上記した通り、ここでのポリカーボネートは重合触媒の存在下、ビスフェノールおよび炭酸ジエステルとを混合し、エステル交換反応によって生成するアルコールまたはフェノールを高温減圧下にて留出させる溶融重合を行うことによって得ることができる。
【００３１】
重合温度は、ビスフェノールの分解を抑え、着色が少なく高粘度の重合物を得るために、できるだけ低温の条件を用いることが好ましいが、重合を適切に進めるためには重合温度は１８０〜２８０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは１８０〜２７０℃の範囲である。また、反応初期には原料を常圧で加熱し、予備反応させた後、徐々に減圧にして後期には系を１．３×１０−３〜１．３×１０−５ＭＰａ程度に減圧して副生するアルコールの留出を容易にさせる方法が好ましい。反応時間は通常１〜４時間程度である。これにより得られるポリカーボネートの重合度は特に限定されないが、ポリカーボネート１ｇを９０ｍＬのテトラクロロエタンに溶解させ、２５℃で測定したときの比粘度が１．１〜２．５ｄＬ／ｇの範囲にあるものが好ましく、１．２〜２．０ｄＬ／ｇの範囲にあるものがより好ましく、１．２〜１．９ｄＬ／ｇの範囲にあるものが特に好ましい。
【００３２】
（１）−２．非晶ポリアリレート
ここでの非晶ポリアリレートとは、非晶性の全芳香族ポリエステルであり、代表的なものとしては、ビスフェノールＡのような芳香族ジヒドロキシ化合物またはその誘導体とテレフタル酸のような芳香族ジカルボン酸またはその誘導体とから得られる非晶性のポリマーである。
【００３３】
ポリアリレートの調製に用いられる芳香族ジカルボン酸としては、芳香族ジヒドロキシ化合物と反応して十分な重合体を与えるものであれば特に限定されず、１種または２種以上を混合して用いられ、代表的にはテレフタル酸、イソフタル酸などが挙げられる。
【００３４】
芳香族ヒドロキシ化合物としては、２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ヒドロキノン、レゾルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５−クロル−３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５，７−ジクロロ−３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５−ブロモ−３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドールなどが挙げられる。
【００３５】
代表的なポリアリレートとしては、芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸からなり、芳香族ヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）からなるものが挙げられる。
【００３６】
ここでの非晶ポリアリレートの製造方法としては、公知の種々の方法で製造することができるが、例えば、芳香族ジカルボン酸と芳香族ヒドロキシ化合物とを有機溶媒中で反応させる溶液重合法、芳香族ジカルボン酸と芳香族ヒドロキシ化合物とを無水酢酸の存在下で加熱する溶融重合法、芳香族ジカルボン酸と芳香族ヒドロキシ化合物とをエステル交換触媒の存在下で加熱する溶融重合法、水と相溶しない有機溶剤に溶解した芳香族ジカルボン酸とアルカリ水溶液に溶解した芳香族ヒドロキシ化合物とを混合する界面重合法などが挙げられ、特に界面重合法、あるいは溶融重合法が好適に採用される。
【００３７】
芳香族ジカルボン酸と芳香族ヒドロキシ化合物とを加熱溶融重合法としては、必要に応じてエステル交換触媒の存在下、常圧、次いで真空下（例えば１００Ｐａ〜５Ｐａ）、目的の非晶ポリアリレートのガラス転移温度以上に、例えば２００〜３５０℃で加熱して反応させる。
【００３８】
ここでのエステル交換触媒としては、三酸化アンチモンなどのアンチモン化合物、酢酸第一スズ、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジアセテートなどのスズ化合物、テトラブチルチタネートなどのチタン化合物、酢酸亜鉛などの亜鉛化合物、酢酸カルシウムなどのカルシウム化合物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属塩などが挙げられる。これらの中でもテトラブチルチタネートが好ましく用いられる。また、これらエステル交換触媒の使用量としては、使用する酸成分１モルに対し、０．０１〜０．５モル％が好ましく、０．０３〜０．３モル％がより好ましい。
【００３９】
このようにして得られる、本発明における非晶ポリアリレートの分子量に特に制限はなく、サンプル濃度０．４ｇ／１００ｍのクロロホルム溶媒中、２５℃で測定した比粘度が、０．１〜６．０ｄＬ／ｇの範囲のものが好ましく、特に０．２〜５．０ｄＬ／ｇの範囲のものが好ましく例示できる。
【００４０】
（１）−３．ポリスルホン
本発明において好ましく用いられるポリスルホンは、分子を構成する結合としてスルホニル結合を有する分子であれば制限はないが、ジフェニルスルホン構造を構造単位とするポリスルホンが好ましい。特に、ジフェニルスルホン構造がエーテル結合で連結したポリスルホン化合物およびジフェニルスルホン構造と二価芳香族ジオキシ構造が交互に連結したポリスルホン化合物が好ましく用いられる。ここで、二価芳香族ジオキシ構造としては、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシン、４、４’−ビフェノール、２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどのジヒドロキシフェニルエーテル類、およびこれらの構造異性体から誘導される構造が挙げられ、特にハイドロキノン、４，４’−ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニルプロパン）（ビスフェノール−Ａ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノール−Ｆ）、４，４’−エチリデンビスフェノール（ビスフェノール−Ｅ）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルから誘導される構造が好ましく、最も好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニルプロパン）（ビスフェノール−Ａ）から誘導される構造である。
【００４１】
このようなポリスルホンは、通常公知の方法により製造することができる。例えば、アルカリ金属化合物の存在下、有機溶媒中、一般式（ＩＶ）で表されるジハロゲノジフェニル化合物と一般式（Ｖ）および／または一般式（ＶＩ）で表される二価フェノール化合物とを重縮合させ、あるいはジハロゲノジフェニル化合物と、あらかじめ調製した一般式（Ｖ）および／または（ＶＩ）で表される二価フェノール化合物とアルカリ金属化合物とを重縮合させることにより製造することができる。
【００４２】
【化４】
2015227391.tif 000005
【００４３】
【化５】
2015227391.tif 000006
【００４４】
【化６】
2015227391.tif 000007
【００４５】
（式中のＸは、ＣｌまたはＦを表し、Ｒｃは炭素数１〜６のアルキル基および炭素数６〜８のアリール基から選ばれるいずれかを表し、Ｂは直接結合、酸素、硫黄、ＳＯ２、ＣＯ、Ｃ（ＣＨ３）２、ＣＨ（ＣＨ３）、およびＣＨ２から選ばれるいずれかを表す。）。
【００４６】
二価フェノール化合物に対し、ジハロゲノジフェニル化合物は、通常等モル使用される。分子量や末端基組成を微調整するために、二価フェノール化合物を等モルからわずかに過剰量あるいは微小量で使用することもできる。
【００４７】
また、ここで使用される有機溶媒としては、例えばジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピペリドンなどのピペリドン系溶媒、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなどの２−イミダゾリジノン系溶媒、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルホンなどのジフェニル化合物、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレンなどのハロゲン系溶媒、γ−ブチロラクトンなどのラクトン系溶媒、スルホランなどのスルホラン系溶媒などが挙げられる。
【００４８】
さらに、重縮合に用いられるアルカリ金属化合物としては、例えば、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属水素化物、アルカリ金属アルコキシドなどが挙げられる。なかでも炭酸カリウム、炭酸ナトリウムなどのアルカリ金属炭酸塩が好ましく、とりわけ無水炭酸カリウム、無水炭酸ナトリウムなどの無水アルカリ金属塩が好ましい。
【００４９】
重縮合の反応温度は、使用する溶媒の特性に依存するが、通常１４０〜３４０℃で実施するのが好ましい。３４０℃より高温で重縮合すると、生成ポリマーの分解反応が進行するため、高分子量体や高純度のポリスルホンが得られなくなる傾向があり、１４０℃より低い温度で重縮合すると、高分子量体が得られない傾向にある。
【００５０】
反応時間は、反応原料成分の種類、重合反応の形式、反応温度により大幅に変化するが、通常は１０分〜１００時間の範囲であり、好ましくは３０分〜２４時間の範囲で実施される。反応雰囲気としては、酸素が存在しないことが好ましく、窒素もしくはその他の不活性ガス中で行うことが好ましい。二価フェノール化合物のアルカリ金属塩は酸素の存在下で加熱すると酸化されやすく、目的とする重合反応が妨げられ、高分子量化が困難になるほか、重合体の着色原因にもなる。
【００５１】
このようにして得られるポリスルホンの分子量に特に制限はないが、数平均分子量としては、３３，０００〜１４０、０００のものが好ましく、さらに好ましくは４７，０００〜１１０，０００、特に好ましくは５４，０００〜８０，０００を例示できる。なお、ここでの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用い、溶媒としてジメチルホルムアミド、標準物質としてポリスチレンを用いることにより算出した値である。
（２）片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物
本発明の非晶性の熱可塑性樹脂は（１）項に記した非晶性ポリマーの少なくとも一部の末端に、下記一般式（Ｉ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物構造が共重合されていることを特徴とし、非晶性ポリマーに該構造を導入するために、一般式（ＩＩ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物を用いる。
【００５２】
【化７】
2015227391.tif 000008
【００５３】
【化８】
2015227391.tif 000009
【００５４】
ここで、一般式（Ｉ）および（ＩＩ）の繰り返し構造単位である−（Ｏ−Ｒ１）−におけるＲ１は炭素数２〜８のアルキレン基であり、アルキレンオキシド単位（Ｏ−Ｒ１）の具体例としては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド、１−ブテンオキシド、２−ブテンオキシド、トリメチルエチレンオキシド、テトラメチレンオキシド、テトラメチルエチレンオキシド、ブタジエンモノオキシド、オクチレンオキシドなどが挙げられ、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドを好ましい繰り返し構造単位として例示でき、エチレンオキシド、プロピレンオキシドがさらに好ましく、エチレンオキシドが特に好ましく例示できる。一般式（Ｉ）および（ＩＩ）を構成する繰り返し構造単位（Ｏ−Ｒ１）は単一の構造単位でも良いし、２種以上のアルキレンオキシド単位により構成された構造単位（共重合）でも問題ない。なお、２種類以上のアルキレンオキシドより構成される場合は、２種以上のアルキレンオキシドがランダム付加、ブロック付加、交互付加などのいずれの形態で付加したものであってもよい。
【００５５】
また、一般式（Ｉ）および（ＩＩ）におけるＲ基は、炭化水素基であれば特に制限はないが、好ましくは、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基および炭素数７〜２０のアラルキル基からえらばれる少なくとも１種を例示することができる。このような、反応不活性の官能基が末端に存在することにより、一般式（Ｉ）で表されるポリアルキレン化合物構造が主鎖中に組み込まれることはないため好ましい。
【００５６】
本発明における、一般式（Ｉ）および（ＩＩ）における−Ｙ−は、２価の官能基であり、好ましくは、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−などが例示でき、より好ましくは、−Ｏ−を挙げることができる。一般式（Ｉ）および（ＩＩ）における−Ｙ−が、このような好ましい官能基であることにより、非晶性ポリマーとの共重合化が進行しやすくなるため好ましい。
【００５７】
さらに、本発明における、一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物構造の数平均分子量に特に制限はないが、２，５００以下であることが好ましく例示でき、１，５００以下であることがさらに好ましく、１，０００以下であることが特に好ましく例示できる。また、片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の数平均分子量の下限としては、３００以上であることが例示でき、４００以上であることが好ましく例示できる。片方末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の数平均分子量がこれら好ましい範囲にあることにより、非晶性ポリマーと反応させることにより得られる熱可塑性樹脂の溶融時低粘度効果が発現することに加え、熱可塑性樹脂の機械特性の低下も抑制することができるため好ましい。
【００５８】
（３）熱可塑性樹脂
本発明の熱可塑性樹脂は、非晶性であり、（１）項に記した非晶性ポリマーの少なくとも一部の末端に、（２）項で示した一般式（Ｉ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物構造が共重合された化合物であることを特徴とする。
【００５９】
ここで、非晶性とは、熱可塑性樹脂内部の結晶相と非晶相のうち、結晶部分の割合がない、もしくは少ないものを指し、これら特性は示差走査型熱量測定法（ＤＳＣ法）により判別することが出来る。具体的には、ＤＳＣ測定において、融解熱量が測定されない、あるいは、融解熱量の値が１０Ｊ／ｇ以下、好ましくは５Ｊ／ｇ以下、より好ましくは２Ｊ／ｇ以下、さらに好ましくは１Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。なお、ここでのＤＳＣ測定は３０℃から当該熱可塑性樹脂の融点よりも３０℃超える温度までの温度範囲を２０℃／分の昇温速度で１回昇温させた後に、１分間保持した後、２０℃／分で０℃にまで降温させ、１分間保持、その後、再度２０℃／分で昇温させた時に測定される融解熱量のことを指す。また、融点を示さない非晶性ポリマーを用いる場合のＤＳＣ測定における１回目の昇温温度の上限としては、非晶性ポリマーの熱分解温度よりも３０℃低い温度を例示できる。さらに、２回目の昇温時に結晶化発熱が観測された場合には、融解熱量から結晶化熱量を差し引いたものをここでの融解熱量と定義する。
【００６０】
また、本発明の熱可塑性樹脂は、非晶性ポリマーの少なくとも一部の末端に一般式（Ｉ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物構造が共重合された化合物である。（２）項に記したとおり、片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物は、片末端が不活性なＲ基により封鎖されているため、非晶性ポリマーとはもう片方の末端である水酸基の部分でのみ非晶性ポリマーと結合を形成する。従って、一般式（Ｉ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物構造は熱可塑性樹脂の主鎖中には導入されず、末端にのみ導入される。
【００６１】
また、非晶性ポリマーと片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物は、一般式（ＩＩ）で表される−ＹＨの部分で反応するため、２価の官能基である−Ｙ−が関与する結合、例えばエーテル結合やエステル結合により共重合化が進行している。
【００６２】
本発明の熱可塑性樹脂における片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の導入率は、用いる片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の構造や、反応様式、さらには非晶性ポリマーの種類や構造に依存するため一概には規定することはできないが、熱可塑性樹脂の総末端量に対する片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物末端の割合が２５％よりも多い範囲にあることが好ましく例示でき、２８％よりも多い範囲であることがさらに好ましく、３０％よりも多い範囲であることが特に好ましく例示できる。また、片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物末端の割合の上限としては１００％以下であることが好ましく例示でき、９０％以下であることがさらに好ましく、８０％以下であることが特に好ましい範囲として例示できる。片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の導入率がこのような範囲にあることにより、熱可塑性樹脂の機械強度低下を特性することができ、かつ溶融時の粘度低下効果が大きく発現するため好ましい。また、非晶性ポリマーへの片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の導入効率の観点からも、上記範囲であることが好ましい。なお、ここでの熱可塑性樹脂の総末端量に対する片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物末端の割合は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により、上記一般式（Ｉ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物におけるＲ基と、熱可塑性樹脂の末端基のＮＭＲエリア強度比を比較することにより算出することができる。
【００６３】
また、本発明の熱可塑性樹脂における片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の重量分率は０．１〜１０重量％の範囲であることを特徴とする。さらに好ましい範囲としては０．３〜８重量％、特に好ましい範囲として０．５〜６重量％を例示することができる。片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の重量分率がこのような範囲にあることにより、共重合化しても熱可塑性樹脂の熱特性、機械強度が低下することなく、溶融時の粘度低下の効果が大きく発現するため好ましい。また、ここでの熱可塑性樹脂における片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の重量分率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により算出した非晶性ポリマー構造部分の繰り返し構造単位数、および片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物構造部分の繰り返し構造単位数、と各構造単位の繰り返し構造単位の分子量から算出することができ、核構造の繰り返し構造単位数は、末端基量と主鎖骨格量を比較することにより算出することができる。
【００６４】
このような熱可塑性樹脂の数平均分子量は、熱可塑性樹脂を形成する非晶性ポリマー成分の種類や構造、さらには片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の種類や構造により異なるため、一概には規定することはできないが、６，５００以上であることが例示でき、８，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることがより好ましい。また、その上限としては、２，０００，０００以下であることが例示でき、１，０００，０００以下であることが好ましく、５００，０００以下であることがより好ましく例示できる。熱可塑性樹脂の数平均分子量がこのような範囲にあることにより、熱可塑性樹脂の熱特性や機械特性などの物性が良好となる傾向にある。また、本発明の熱可塑性樹脂は単峰性の分子量分布を示すことも好ましい形態として例示することができる。なお、ここでの数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算で算出した値である。
【００６５】
（４）本発明の熱可塑性樹脂の製造方法
本発明の熱可塑性樹脂は、（３）項に記した特徴を発現できれば、いかなる方法により製造しても良いが、好ましい製造方法として、（ｉ）非晶性ポリマーを重合する際に、一般式（ＩＩ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物を添加することによる製造方法（製造方法１）、（ｉｉ）少なくとも非晶性ポリマー、一般式（ＩＩ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物、および有機極性溶媒を含む混合物を加熱することによる製造方法（製造方法２）、（ｉｉｉ）少なくとも非晶性ポリマー、一般式（ＩＩ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物を含む混合物を溶融混練する製造方法（製造方法３）を挙げることができる。以下、これらにつき詳細を説明する。
【００６６】
（ｉ）熱可塑性樹脂の製造方法１
本発明の熱可塑性樹脂の好ましい製造方法として、非晶性ポリマーを重合する際に、一般式（ＩＩ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物を添加することによる製造方法を挙げることができる。
【００６７】
片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の添加量は、非晶性ポリマーや片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の種類や構造、また重合温度などの条件により異なるため、一概には規定できないが、非晶性ポリマーの原料における求核能を有する原料に対して、０．１〜１０モル％であることを好ましい範囲として例示することができる。片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の添加量がこのような好ましい範囲にあることにより、非晶性ポリマーへの片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物導入率が高くなる傾向にあり、さらに得られる熱可塑性樹脂の溶融時低粘度化効果が高く発現するとともに、熱可塑性樹脂の機械物性の低下が抑制できる傾向にあるため好ましい。なお、ここでの非晶性ポリマーの原料における求核能を有する原料とは、非晶性ポリマーの構造単位を形成する原料であり、さらに水酸基やアミノ基などの官能基を有する原料のことを指し、例えば、ポリカーボネートの場合はビスフェノール化合物、非晶ポリアリレートの場合は芳香族ジヒドロキシ化合物、さらに、ポリスルホンの場合は二価のフェノール化合物を示す。
【００６８】
また、製造方法１による方法で本発明の熱可塑性樹脂を製造する際、片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物を添加する時期は、非晶性ポリマーの重合を行っている最中であれば特に制限はないが、非晶性ポリマーの重合開始時点、すなわち原料消費率が０の段階で片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物を添加することを好ましく例示することができる。
【００６９】
さらに、片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物を添加して非晶性ポリマーの重合を行う熱可塑性樹脂の製造方法において、片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の反応速度を加速させるために重合触媒を用いることができる。ここでの重合触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、２価フェノールのナトリウム塩またはカリウム塩などのアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウムなどのアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミンなどの含窒素塩基性化合物、さらに公知のエステル交換触媒、例えば三酸化アンチモンなどのアンチモン化合物、酢酸第一スズ、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジアセテートなどのスズ化合物、テトラブチルチタネートなどのチタン化合物、酢酸亜鉛などの亜鉛化合物、酢酸カルシウムなどのカルシウム化合物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００７０】
（ｉｉ）熱可塑性樹脂の製造方法２
好ましい別の製造方法として、少なくとも非晶性ポリマー、一般式（ＩＩ）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物、および有機極性溶媒を含む混合物を加熱することによる製造方法を挙げることができる。
【００７１】
本製造方法における片末端ポリオキシアルキレン化合物の添加量は、非晶性ポリマーや片方末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の種類や構造、また反応温度により異なるため、一概には規定できないが、非晶性ポリマーの繰り返し構造単位を構成する非晶性ポリマー原料における、求核能を有する原料の仕込み量に対して０．１〜１０モル％であることが好ましい範囲として例示することができる。片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の添加量がこのような好ましい範囲にあることにより、非晶性ポリマーへの片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の導入率が高くなる傾向にあり、さらに得られる熱可塑性樹脂の溶融時低粘度効果が高く発現するとともに、熱可塑性樹脂の機械物性の低下が抑制できる傾向にあるため好ましい。
【００７２】
また、製造方法２における有機極性溶媒は、反応に用いる非晶性ポリマーや片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の種類や量などにより異なるため、一概には規定できないが、非晶性ポリマーおよび片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物が溶解する有機極性溶媒であることが好ましく、例えば、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピペリドンなどのピペリドン系溶媒、１、３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなどの２−イミダゾリジノン系溶媒、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルホンなどのジフェニル化合物、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレンなどのハロゲン系溶媒、γ−ブチロラクトンなどのラクトン系溶媒、スルホランなどのスルホラン系溶媒を例示することができる。これら有機極性溶媒は１種単独で用いてもよりし、２種以上を混合して用いてもよい。また、非晶性ポリマーと片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物を反応させる際に、水が副生する場合、共沸溶媒としてベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒を使用することもできる。
【００７３】
製造方法２による熱可塑性樹脂の製造方法において使用される有機極性溶媒の量は、非晶性ポリマーおよび片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物を溶解させる量であれば特に制限はないが、非晶性ポリマーに重量に対して、１〜２０倍重量の範囲が好ましく、２〜１０倍重量の範囲がさらに好ましく例示することができる。有機極性溶媒の使用量がこのような範囲にあることにより、非晶性ポリマーおよび片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の溶解性が良好であり、両者の反応効率が高くなる傾向にある。
【００７４】
さらに、製造方法２による熱可塑性樹脂の製造方法においては、非晶性ポリマーと片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の反応性を高める目的で触媒を添加することも好適な方法である。ここでの触媒とは、非晶性ポリマーと片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の反応性を高めることができればいかなる触媒でも使用可能であるが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、２価フェノールのナトリウム塩またはカリウム塩などのアルカリ金属化合物、水酸化
カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウムなどのアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミンなどの含窒素塩基性化合物、さらに公知のエステル交換触媒、例えば三酸化アンチモンなどのアンチモン化合物、酢酸第一スズ、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジアセテートなどのスズ化合物、テトラブチルチタネートなどのチタン化合物、酢酸亜鉛などの亜鉛化合物、酢酸カルシウムなどのカルシウム化合物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００７５】
また、製造方法２における熱可塑性樹脂の製造における反応温度は、使用する有機極性溶媒の種類や量、さらに、反応に用いる非晶性ポリマーや片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の種類や構造により異なるため、一概には規定できないが、通常、８０〜３００℃で実施することが好ましく、１００〜２５０℃で実施することがさらに好ましく例示することができる。このような温度範囲で反応を実施することにより、非晶性ポリマーや片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の分解などを抑制でき、かつ良好な反応速度が得られる傾向にある。
【００７６】
さらに、製造方法２における反応時間は、反応に用いる非晶性ポリマーや片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物の種類や構造、有機極性溶媒の種類や反応温度などにより異なるため、一概には規定できないが、通常は１０分〜１０時間の範囲であり、好ましくは３０分〜５時間の範囲で実施される。また反応雰囲気としては、酸素が存在しないことが好ましく、窒素もしくはその他の不活性ガス中で行うと、得られる熱可塑性樹脂の着色などの問題を回避できる傾向にあるため好ましい。
【００７７】
（５）本発明の熱可塑性樹脂の加工方法
本発明の熱可塑性樹脂は、通常公知の射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、紡糸などの任意の方法で成形することができ、各種成形品に加工し利用することができる。成形品としては、射出成形品、押出成形品、ブロー成形品、フィルム、シート、繊維などとして利用できる。フィルムの製造方法としては、公知の溶融製膜方法を採用することができ、例えば、単軸または２軸の押出機中で熱可塑性樹脂を溶融後、フィルムダイより押出し、冷却ドラム上で冷却して未延伸フィルムを作成する方法、あるいはこのようにして作成したフィルムをローラー式の縦延伸装置とテンターと呼ばれる横延伸装置にて適宜縦横に延伸する一軸延伸法、二軸延伸法などが例示できるが、特にこれに限定されるものではない。
【００７８】
本発明の熱可塑性樹脂の溶融時低粘度化という特徴は、溶融製膜時におけるフィルムダイの圧力変動の抑制により、フィルムの厚みむらが少ないという効果だけでなく、低圧力で溶融製膜化が可能なため、生産吐出量を大幅に増加できるという効果もある。通常、溶融粘度を低下させるためには、製膜温度を高めるという手法が一般的であるが、分解ガスの発生により製膜時の気泡欠点を生じるという問題や長期滞留による化学劣化により、本発明の効果が発現しないという問題があるが、本発明の熱可塑性樹脂を用いることにより、溶融製膜性が向上するという効果が認められる。
【００７９】
繊維としては、未延伸糸、延伸糸、超延伸糸など各種繊維として利用することができ、本発明の樹脂組成物を用いた繊維の製造方法としては、公知の溶融紡糸方法を適用することができ、例えば、原料である熱可塑性樹脂からなるチップを単軸または二軸の押出機に供給しながら混練し、ついで押出機の先端部に設置したポリマー流線入替器、濾過層などを経て紡糸口金より押出し、冷却、延伸、熱セットを行う方法などを採用することができるが、特にこれに限定されるものではない。
【００８０】
さらに、本熱可塑性樹脂の溶融時低粘度化という特徴は、溶融紡糸時における濾過層や口金の圧力変動が抑制でき、意図の太さむらが少ないという効果だけでなく、低圧力で溶融製糸が可能なため、生産吐出量を大幅に増加できるという効果のほか、比較的低い温度での溶融製糸が可能となり、分解ガスの発生も生じず糸切れなどの問題がないという効果もある。
【００８１】
特に、本発明の熱可塑性樹脂においては、その低粘度特性に優れる点を活かして、自動車部品などの大型射出成型品や厚み０．０１〜１．０ｍｍの薄肉部位を有する射出成型品に加工することが可能である。
【００８２】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂は、非晶性樹脂のなかでも、特に非晶性透明樹脂を選択した場合、高い透明性を維持したまま、上記低粘度化、結晶化特性を向上させることが可能であり、本特徴は透明性が必要な樹脂用途、フィルム用途、光学用途において特に好適である。
【００８３】
（６）本発明の熱可塑性樹脂の用途
本発明において、上記各種成形品は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができる。具体的な用途としては、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクターなど各種自動車用コネクター、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジングおよび内部部品、コピー機のハウジングおよび内部部品、ファクシミリのハウジングおよび内部部品、パラボラアンテナなどに代表される電気・電子部品を挙げることができる。更に、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、プロジェクター、レンズ、ファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズなどの映像機器関連部品、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスクなどの光記録媒体の基板、各種ディスク基板保護フィルム、光ディスクプレイヤーピックアップレンズ、光ファイバー、光スイッチ、光コネクターなどの光記録・光通信関連部品、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ、プラズマディスプレイの導光板、フレネルレンズ、偏光板、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、プリズムシート、ピックアップレンズ、タッチパネル用導光フィルム、カバーなどの情報機器関連部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、などに代表される家庭・事務電気製品部品を挙げることができる。また電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、釣り糸、漁網、海藻養殖網、釣り餌袋などの水産関連部材、植生ネット、植生マット、防草袋、防草ネット、養生シート、法面保護シート、飛灰押さえシート、ドレーンシート、保水シート、汚泥・ヘドロ脱水袋、コンクリート型枠などの土木関連部材、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、ファン、テグス、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、マルチフィルム、トンネル用フィルム、防鳥シート、植生保護用不織布、育苗用ポット、植生杭、種紐テープ、発芽シート、ハウス内張シート、農ビの止め具、緩効性肥料、防根シート、園芸ネット、防虫ネット、幼齢木ネット、プリントラミネート、肥料袋、試料袋、土嚢、獣害防止ネット、誘因紐、防風網などの農業部材、紙おむつ、生理用品包材、綿棒、おしぼり、便座ふきなどの衛生用品、医療用不織布（縫合部補強材、癒着防止膜、人工器官補修材）、創傷被服材、キズテープ包帯、貼符材基布、手術用縫合糸、骨折補強材、医療用フィルム、眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、コンタクトレンズ、内視鏡、分析用光学セルなどの医療用品、医療機器関連部品、カレンダー、文具、衣料、食品等の包装用フィルム、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、ラップ、発泡緩衝剤、紙ラミ、シャンプーボトル、飲料用ボトル、カップ、キャンディ包装、シュリンクラベル、蓋材料、窓付き封筒、果物かご、手切れテープ、イージーピール包装、卵パック、ＨＤＤ用包装、コンポスト袋、記録メディア包装、ショッピングバック、電気・電子部品等のラッピングフィルムなどの容器・包装、天然繊維複合、ポロシャツ、Ｔシャツ、インナー、ユニホーム、セーター、靴下、ネクタイなどの各種衣料、カーテン、イス貼り地、カーペット、テーブルクロス、布団地、壁紙、ふろしきなどのインテリア用品、キャリアーテープ、プリントラミ、感熱孔版印刷用フィルム、離型フィルム、多孔性フィルム、コンテナバッグ、クレジットカード、キャッシュカード、ＩＤカード、ＩＣカード、紙、皮革、不織布等のホットメルトバインダー、磁性体、硫化亜鉛、電極材料等粉体のバインダー、光学素子、導電性エンボステープ、ＩＣトレイ、ゴルフティー、ゴミ袋、レジ袋、各種ネット、歯ブラシ、文房具、水切りネット、ボディタオル、ハンドタオル、お茶パック、排水溝フィルター、クリアファイル、コート剤、接着剤、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、ガスライターなどとして有用であり、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクターなど各種自動車用コネクターとして特に有用である。
【実施例】
【００８４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。これら例は例示的なものであって限定的なものではない。
【００８５】
＜重合物の構造解析＞
重合物の構造解析は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて実施した。
装置        ：日本電子株式会社製  ＡＬ−４００
重溶媒      ：重水素化ＤＭＳＯ
積算回数    ：１００回
サンプル濃度：サンプル１ｍｇ／重溶媒１ｍＬ。
【００８６】
＜重合物の分子量解析＞
重合物の分子量解析はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により算出した。
【００８７】
検出器      ：島津株式会社製  示差屈折計ＲＩＤ−１０Ａ
ポンプ      ：島津株式会社製  ＬＣ−１０ＡＤｖｐ
カラム      ：昭和電工株式会社製ＧＰＣ用カラム  ＳｈｏｄｅｘＫＤ−８０６Ｍ（２本）
溶離液      ：ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）
流速        ：０．５ｍＬ／ｍｉｎ
試料濃度    ：１ｍｇ／ｍＬの溶液
注入量      ：０．１ｍＬ
標準サンプル：ポリスチレン。
【００８８】
（実施例１）製造方法１によるメトキシＰＥＧとポリエーテルスルホンの共重合
ここでは、片末端封鎖ポリオキシアルキレン化合物として、数平均分子量７５０のメトキシポリエチレングリコールを用いた例について記載する。
【００８９】
攪拌機、窒素吹き込み管、温度計、および冷却管を具備した１Ｌの４つ口フラスコに、ジフェニルスルホンを６１１．６ｇ、４、４’−ジクロロジフェニルスルホンを５７．１４ｇ（０．１９９ｍｏｌ）、４、４´−ジヒドロジフェニルスルホンを４９．５５ｇ（０．１９８ｍｏｌ）、メトキシポリエチレングリコールを１．５ｇ（０．００２ｍｏｌ）、さらに、無水炭酸カリウムを３０．４ｇ（０．２１９ｍｏｌ）を量り取った。
【００９０】
窒素雰囲気下、１３０℃まで徐々に加熱し、ジフェニルスルホンを溶解させた。
【００９１】
ジフェニルスルホンが溶解した後、反応溶液を撹拌しながら反応温度を３００℃まで上昇させ、重合を２時間行った。
【００９２】
重合終了後、反応溶液を１ｋｇのアセトン／メタノール１：１混合溶媒に投入し、析出固体を回収した。得られた固体を粉砕、１ｋｇの水で洗浄を２回実施し、１３０℃で１２時間真空乾燥を行うことによりポリエーテルスルホンを回収した。
【００９３】
得られたポリエーテルスルホンのＧＰＣ測定の結果、数平均分子量は２．９万であることが分かった。また、ＮＭＲ構造解析より、得られた重合物は、ポリエーテルスルホンユニットとポリエチレングリコールユニットからなる共重合体であり、ポリエチレングリコールの重量分率は１．０７重量％であること、さらにエチレングリコールの末端メトキシ基が検出されることから、ポリエチレングリコールがポリエーテルスルホンの末端に結合していることが分かった。さらに、総末端量に対するメトキシポリエチレングリコール末端量は３１％であることが分かった。
【００９４】
さらに、島津製作所社製の高化式フローテスターを用い、溶融粘度を測定した結果、３，０００ｐｏｉｓｅであることが分かった。なお、ここでの溶融粘度測定は、測定温度が３５０℃、測定圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２である。
【００９５】
（比較例１）汎用のポリエーテルスルホン
攪拌機、窒素吹き込み管、温度計、および冷却管を具備した１Ｌの４つ口フラスコに、ジフェニルスルホンを６１１．６ｇ、４、４’−ジクロロジフェニルスルホンを５７．４３ｇ（０．２０ｍｏｌ）、４、４’−ジヒドロジフェニルスルホンを５０．０５ｇ（０．２０ｍｏｌ）、無水炭酸カリウム３０．４ｇ（０．２２ｍｏｌ）を量り取った。
【００９６】
窒素雰囲気下、１３０℃まで徐々に加熱し、ジフェニルスルホンを溶解させた。
【００９７】
ジフェニルスルホンが溶解した後、反応溶液を撹拌しながら反応温度を３００℃まで上昇させ、重合を２時間行った。
【００９８】
重合終了後、反応溶液を１ｋｇのアセトン／メタノール１：１混合溶媒に投入し、析出固体を回収した。得られた固体を粉砕、１ｋｇの水で洗浄を２回実施し、１３０℃で１２時間真空乾燥を行うことによりポリエーテルスルホンを回収した。
【００９９】
得られたポリエーテルスルホンのＧＰＣ測定の結果、数平均分子量は３．０万であることが分かった。さらに、島津製作所社製の高化式フローテスターを用い、溶融粘度を測定した結果、４，５００ｐｏｉｓｅであることが分かった。
【０１００】
実施例１と比較例１との比較により、ポリエーテルスルホンの末端にポリエチレングリコールを共重合させることにより、溶融粘度の低下効果が発現することが分かる。
【０１０１】
（比較例２）
ここでは、数平均分子量７５０のメトキシポリエチレングリコールの添加量を増やした例について記載する。
【０１０２】
攪拌機、窒素吹き込み管、温度計、および冷却管を具備した１Ｌの４つ口フラスコに、ジフェニルスルホンを６１１．６ｇ、４、４’−ジクロロジフェニルスルホンを５１．６９ｇ（０．１８ｍｏｌ）、４、４’−ジヒドロジフェニルスルホンを４０．０４ｇ（０．１６ｍｏｌ）、メトキシポリエチレングリコールを３０．０ｇ（０．０４ｍｏｌ）、さらに、無水炭酸カリウムを２７．３７ｇ（０．１９８ｍｏｌ）を量り取った。
【０１０３】
窒素雰囲気下、１３０℃まで徐々に加熱し、ジフェニルスルホンを溶解させた。
【０１０４】
ジフェニルスルホンが溶解した後、反応溶液を撹拌しながら反応温度を３００℃まで上昇させ、重合を２時間行った。
【０１０５】
重量終了後、反応溶液を１ｋｇのアセトン／メタノール１：１混合溶媒に投入し、析出固体を回収した。得られた固体を粉砕、１ｋｇの水で洗浄を２回実施し、１３０℃で１２時間真空乾燥を行うことによりポリエーテルスルホンを回収した。
【０１０６】
得られたポリエーテルスルホンのＧＰＣ測定の結果、数平均分子量は０．８万であることが分かった。また、この重合物のＮＭＲ構造解析より、得られた重合物は、ポリエーテルスルホンユニットとポリエチレングリコールユニットからなる共重合体であり、ポリエチレングリコールの重量分率は２８．８重量％であることが分かった。
【０１０７】
実施例１と比較例１との比較により、ポリエチレングリコールの重量分率が高くなると、共重合体が高分子量化せず、機械特性の低下に繋がることが分かる。
【０１０８】
（実施例２）製造方法２によるメトキシＰＥＧとポリエーテルスルホンの共重合
攪拌機、窒素導入管、温度計、冷却管を具備した１Ｌの４つ口フラスコに、比較例１で調製したポリエーテルスルホン５０ｇ（０．１０８ｍｏｌ）、メトキシポリエチレングリコール０．８１ｇ（１．０８ｍｍｏｌ）、無水炭酸カリウム０．０７ｇ（０．５４ｍｍｏｌ）、およびＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）５００ｍＬを量り取った。
【０１０９】
系内を窒素置換し、撹拌しながら反応温度を１５０℃にまで上昇させ、５時間反応を行った。得られた反応溶液を０．１重量％の酢酸メタノール溶液に滴下し、重合物を析出回収した。さらに、１Ｌの水で２回、１Ｌのメタノールで１回洗浄を行い、１３０℃で１２時間真空乾燥に処し、重合物を回収した。
【０１１０】
得られたポリエーテルスルホンのＧＰＣ測定の結果、数平均分子量は３．０万であることが分かった。また、ＮＭＲ構造解析より、得られた重合物は、ポリエーテルスルホンユニットとポリエチレングリコールユニットからなる共重合体であり、ポリエチレングリコールの重量分率は１．５０重量％であること、さらにエチレングリコールの末端メトキシ基が検出されることから、ポリエチレングリコールがポリエーテルスルホンの末端に結合していることが分かった。さらに、総末端量に対するメトキシポリエチレングリコール末端量は３１．８％であることが分かった。
【０１１１】
さらに、この共重合体の溶融粘度を測定した結果、３，２００ｐｏｉｓｅであることが分かった。比較例１との比較により、製造方法２による方法でも、溶融粘度の低下効果が発現する熱可塑性樹脂が得られることが分かる。
【０１１２】
（実施例３）製造方法１によるメトキシＰＥＧとポリエーテルスルホンの共重合
ここでは、片方末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールとして、数平均分子量５００のメトキシポリエチレングリコールを用いた例について記載する。
【０１１３】
攪拌機、窒素吹き込み管、温度計、および冷却管を具備した１Ｌの４つ口フラスコに、ジフェニルスルホンを６１１．６ｇ、４、４’−ジクロロジフェニルスルホンを５７．１４ｇ（０．１９９ｍｏｌ）、４、４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンを４９．５５ｇ（０．１９８ｍｏｌ）、メトキシポリエチレングリコールを１．０ｇ（０．００２ｍｏｌ）、さらに、無水炭酸カリウムを３０．４ｇ（０．２１９ｍｏｌ）を量り取った。
【０１１４】
窒素雰囲気下、１３０℃まで徐々に加熱し、ジフェニルスルホンを溶解させた。
【０１１５】
ジフェニルスルホンが溶解した後、反応溶液を撹拌しながら反応温度を３００℃まで上昇させ、重合を２時間行った。
【０１１６】
重合終了後、反応溶液を１ｋｇのアセトン／メタノール１：１混合溶媒に投入し、析出固体を回収した。得られた固体を粉砕、１ｋｇの水で洗浄を２回実施し、１３０℃で１２時間真空乾燥を行うことによりポリエーテルスルホンを回収した。
【０１１７】
得られたポリエーテルスルホンのＧＰＣ測定の結果、数平均分子量は２．９万であることが分かった。また、ＮＭＲ構造解析より、得られた重合物は、ポリエーテルスルホンユニットとポリエチレングリコールユニットからなる共重合体であり、ポリエチレングリコールの重量分率は１．０８重量％であること、さらにエチレングリコールの末端メトキシ基が検出されたことから、ポリエチレングリコールがポリエーテルスルホンの末端に結合していることが分かった。さらに、総末端量に対するメトキシポリエチレングリコール末端量は３１．３％であることが分かった。
【０１１８】
さらに、この共重合体の溶融粘度を測定した結果、３，２００ｐｏｉｓｅであることが分かった。
【０１１９】
比較例１との比較により、数平均分子量が５００のメトキシポリエチレングリコールを用いた場合でも、溶融粘度の低下効果が発現することが分かる。
【０１２０】
（実施例４）製造方法２によるメトキシＰＥＧとポリエーテルスルホンの共重合
ここでは、片方末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールとして、数平均分子量５００のメトキシポリエチレングリコールを用いた例について記載する。
【０１２１】
攪拌機、窒素導入管、温度計、冷却管を具備した１Ｌの４つ口フラスコに、比較例１で調製したポリエーテルスルホン５０ｇ（０．１０８ｍｏｌ）、メトキシポリエチレングリコール０．５４ｇ（１．０８ｍｍｏｌ）、無水炭酸カリウム０．０７ｇ（０．５４ｍｍｏｌ）、およびＮ−メチル−２−ピロリドン８ＮＭＰ）５００ｍＬを量り取った。
【０１２２】
系内を窒素置換し、撹拌しながら反応温度を１５０℃にまで上昇させ、５時間反応を行った。得られた反応溶液を０．１重量％の酢酸メタノール溶液に滴下し、重合物を析出回収した。さらに、１Ｌの水で２回、１Ｌのメタノールで１回洗浄を行い、１３０℃で１２時間真空乾燥に処し、重合物を回収した。
【０１２３】
得られたポリエーテルスルホンのＧＰＣ測定の結果、数平均分子量は３．０万であることが分かった。また、ＮＭＲ構造解析より、得られた重合物は、ポリエーテルスルホンユニットとポリエチレングリコールユニットからなる共重合体であり、ポリエチレングリコールの重量分率は０．９９％であること、さらにエチレングリコールの末端メトキシ基が検出されることから、ポリエチレングリコールがポリエーテルスルホンの末端に結合していることが分かった。さらに、総末端量に対するメトキシポリエチレングリコール末端量は３１．９％であることが分かった。
【０１２４】
さらに、この共重合体の溶融粘度を測定した結果、３，３００ｐｏｉｓｅであることが分かった。比較例１との比較により、製造方法２による方法でも、溶融粘度の低下効果が発現することが分かる。
【０１２５】
（実施例５）製造方法１によるメトキシＰＥＧとポリエーテルスルホンの共重合
ここでは、片方末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールとして、数平均分子量２０００のメトキシポリエチレングリコールを用いた例について記載する。
【０１２６】
攪拌機、窒素吹き込み管、温度計、および冷却管を具備した１Ｌの４つ口フラスコに、ジフェニルスルホンを６１１．６ｇ、４、４’−ジクロロジフェニルスルホンを５７．１４ｇ（０．１９９ｍｏｌ）、４、４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンを４９．５５ｇ（０．１９８ｍｏｌ）、メトキシポリエチレングリコールを４．０ｇ（０．００２ｍｏｌ）、さらに、無水炭酸カリウムを３０．４ｇ（０．２１９ｍｏｌ）を量り取った。
【０１２７】
窒素雰囲気下、１３０℃まで徐々に加熱し、ジフェニルスルホンを溶解させた。
【０１２８】
ジフェニルスルホンが溶解した後、反応溶液を撹拌しながら反応温度を３００℃まで上昇させ、重合を２時間行った。
【０１２９】
重合終了後、反応溶液を１ｋｇのアセトン／メタノール１：１混合溶媒に投入し、析出固体を回収した。得られた固体を粉砕、１ｋｇの水で洗浄を２回実施し、１３０℃で１２時間真空乾燥を行うことによりポリエーテルスルホンを回収した。
【０１３０】
得られたポリエーテルスルホンのＧＰＣ測定の結果、数平均分子量は２．９万であることが分かった。また、ＮＭＲ構造解析より、得られた重合物はポリエーテルスルホンユニットとポリエチレングリコールユニットからなる共重合体であり、ポリエチレングリコールの重量分率は４．１５重量％であること、さらに、エチレングリコールの末端メトキシ基が検出されることから、ポリエチレングリコールがポリエーテルスルホンの末端に結合していることが分かった。さらに、総末端量に対するメトキシポリエチレングリコール末端量は２８．３％であることが分かった。
【０１３１】
さらに、この共重合体の溶融粘度を測定した結果、２．８００ｐｏｉｓｅであることが分かった。
【０１３２】
比較例１との比較により、数平均分子量が２，０００のメトキシポリエチレングリコールを用いた場合でも、溶融粘度の低下効果が発現することが分かる。
【０１３３】
（実施例６）製造方法１によるメトキシＰＥＧとポリカーボネートの共重合
ここでは、片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールとして、数平均分子量７５０のメトキシポリエチレングリコールを用いた例について記載する。
【０１３４】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１４８．３９ｇ（０．６５ｍｏｌ）、ジフェニルカーボネート１４４．１４ｇ（０．６７ｍｏｌ）、およびメトキシポリエチレングリコール２．２５ｇ（０．００３ｍｏｌ）を、撹拌機および留出装置を具備した１Ｌのオートクレーブに量り取った。
【０１３５】
反応容器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分かけて昇温した。次いで、反応容器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換触媒として、炭酸セシウムを０．３２ｍｇ加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分間反応溶液を撹拌した。次に、２２０℃で反応容器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを留出させた。
【０１３６】
次に、反応容器を６０分かけて温度を２８０℃まで上げるとともに、３Ｔｏｒｒまで減圧にし、流出理論量をほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応容器の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに６０分間反応を続け、重縮合反応を終了させた。
【０１３７】
得られた反応溶液を１ｋｇのメタノールに投入し、析出固体を回収した。得られた固体を粉砕、１ｋｇの水で洗浄を２回実施し、１００℃で１２時間真空乾燥を行うことによりポリカーボネートを回収した。
【０１３８】
得られたポリカーボネートのＧＰＣ測定の結果、数平均分子量は３．４万であることが分かった。また、ＮＭＲ構造解析より、得られた重合物は、ポリカーボネートユニットとポリエチレングリコールユニットからなる共重合体であり、ポリエチレングリコールの重量分率は１．３４重量％であること、さらにエチレングリコールの末端メトキシ基が検出されることから、ポリエチレングリコールがポリカーボネートの末端に結合していることが分かった。さらに、総末端量に対するメトキシポリエチレングリコール末端量は３０．４％であることが分かった。
【０１３９】
さらに、この共重合体の溶融粘度を東洋精機株式会社製キャピラリーレオメーターを用いて測定した結果、８００Ｐａ・ｓであることが分かった。なおここでの溶融粘度は、２６０℃に加熱して、せん断速度γ＝９．１２〜１８２４（ｓｅｃ−１）間で測定した値である。
【０１４０】
（比較例３）汎用のポリカーボネート
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１４８．３９ｇ（０．６５ｍｏｌ）、およびジフェニルカーボネート１４３．５３ｇ（０．６７ｍｏｌ）を、撹拌機および留出装置を具備した１Ｌのオートクレーブに量り取った。
【０１４１】
反応容器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分かけて昇温した。次いで、反応容器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換触媒として、炭酸セシウムを０．３２ｍｇ加え、窒素ガス雰囲気下で、２２０℃で３０分間反応溶液を撹拌した。次に、２２０℃下で反応容器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｏｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを留出させた。
【０１４２】
次に、反応容器を６０分かけて温度を２８０℃まで上げるとともに、３Ｔｏｒｒまで減圧にし、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応容器の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに６０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。
【０１４３】
得られた反応溶液を１ｋｇのメタノールに投入し、析出固体を回収した。得られた固体を粉砕、１ｋｇの水で洗浄を２回実施し、１００℃で１２時間真空乾燥を行うことによりポリカーボネートを回収した。
【０１４４】
得られたポリカーボネートのＧＰＣ測定の結果、数平均分子量は３．５万であることが分かった。また、東洋精機株式会社製キャピラリーレオメーターを用いて溶融粘度を測定した結果１０５４Ｐａ・ｓであることが分かった。
【０１４５】
実施例６および比較例３の比較により、ポリカーボネートの末端にポリエチレングリコールを共重合させることにより、溶融粘度の低下効果が発現することが分かる。
【０１４６】
（実施例７）製造方法１によるメトキシＰＥＧとポリアリレートの共重合体
ここでは、片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールとして、数平均分子量７５０のメトキシポリエチレングリコールを用いた例について記載する。
【０１４７】
窒素導入管、撹拌機を具備した反応容器に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１４８．３９ｇ（０．６５ｍｏｌ）、水酸化ナトリウム５７．２ｇ（１．４３ｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウムハイドライド０．２６ｇ（０．００１ｍｏｌ）、さらにメトキシポリエチレングリコール３．７５ｇ（０．００５ｍｏｌ）を全量が２リットルになるように脱イオン水に溶解させて水相を調製した。また、別途、テレフタル酸ジクロライド６１．１ｇ（０．３０ｍｏｌ）、イソフタルサンジクロライド６１．１ｇ（０．３０ｍｏｌ）、トリエチルアミン２．７ｇ（０．０２７ｍｏｌ）、および水酸化カルシウム２．０ｇ（０．０２７ｍｏｌ）を全量が１．０リットルとなるようにジクロロメタンに溶解させ有機相を調製した。
【０１４８】
反応容器を２０℃に保ち、強撹拌下において、上記で調製した水相に有機相を速やかに添加した。その後、窒素雰囲気下で３時間反応を行った後、酢酸を加えて反応を停止させ、撹拌を止めた。
【０１４９】
その後、分離した水相とポリマーを含む有機相から水相を取り除き、さらに有機相を大量の水で洗浄した後、メタノール中に投下してポリマー成分を析出・回収した。回収したポリマーをさらに８０℃の熱水で洗浄した後、１２０℃で１２時間真空乾燥に処し、乾燥固体を回収した。
【０１５０】
得られた非晶ポリアリレートのＧＰＣ測定の結果、数平均分子量は３．１万であることが分かった。また、ＮＭＲ構造解析より、得られた重合物は、ポリアリレートユニットとポリエチレングリコールユニットからなる共重合体であり、ポリエチレングリコールの重量分率は１．７１重量％であること、さらにエチレングリコールの末端メトキシ基が検出されることから、ポリエチレングリコールがポリアリレートの末端に結合していることが分かった。さらに、総末端量に対するメトキシポリエチレングリコール末端量は３５．４％であることが分かった。
【０１５１】
さらに、島津製作所社製の高化式フローテスター（ＣＦＴ−５００、温度：３４０℃）を用いて測定した溶融粘度は２、０００ｐｏｉｓｅであった。
【０１５２】
（比較例４）汎用の非晶ポリアリレート
窒素導入管、撹拌機を具備した反応容器に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１４８．３９ｇ（０．６５ｍｏｌ）、水酸化ナトリウム５７．２ｇ（１．４３ｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウムハイドライド０．２６ｇ（０．００１ｍｏｌ）を全量が２リットルになるように脱イオン水に溶解させて水相を調製した。また、別途、テレフタル酸ジクロライド６１．１ｇ（０．３０ｍｏｌ）、イソフタルサンジクロライド６１．１ｇ（０．３０ｍｏｌ）、トリエチルアミン２．７ｇ（０．０２７ｍｏｌ）、および水酸化カルシウム２．０ｇ（０．０２７ｍｏｌ）を全量が１．０リットルとなるようにジクロロメタンに溶解させ有機相を調製した。
【０１５３】
反応容器を２０℃に保ち、強撹拌下において、上記で調製した水相に有機相を速やかに添加した。その後、窒素雰囲気下で３時間反応を行った後、酢酸を加えて反応を停止させ、撹拌を止めた。
【０１５４】
その後、分離した水相とポリマーを含む有機相から水相を取り除き、さらに有機相を大量の水で洗浄した後、メタノール中に投下してポリマー成分を析出・回収した。回収したポリマーをさらに８０℃の熱水で洗浄した後、１２０℃で１２時間真空乾燥に処し、乾燥固体を回収した。
【０１５５】
得られた非晶ポリアリレートのＧＰＣ測定の結果、数平均分子量は３．２万であることが分かった。さらに、溶融粘度は３、０００ｐｏｉｓｅであった。
【０１５６】
実施例７と比較例４との比較により、ポリアリレートの末端にポリエチレングリコールを共重合させることにより、溶融粘度の低下効果が発現することが分かる。