(57)【要約】【課題】多出力トランスにおいて、使用されていない巻線があっても、各巻線の交流抵抗の増大を抑制する多出力トランス制御装置及びそれを用いた電力変換装置を得ることを目的としている。【解決手段】電力変換装置１００は、電源又は負荷５〜８に接続され電力変換を行う電力変換器１〜４と、電力変換器１〜４に接続された複数の巻線を持つ多出力トランス１０と、巻線１１〜１４からの交流電流を通電させる回路及びスイッチ２１〜２４と、巻線１１〜１４に流れる交流電流の入り切りを制御する制御装置９と、により構成されている。ここで、巻線１１〜１４における交流電流を通電させる回路としては、直列に接続された抵抗３１〜３４とキャパシタ４１〜４４とにより構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスの複数の巻線のうち少なくとも１つの前記巻線に対して並列に設けられるとともに、前記巻線からの交流電流を通電させる回路と、
前記回路に設けられ、前記交流電流の入り切りを行うスイッチと、
前記スイッチを制御する制御装置と、
を備えたことを特徴とするトランス制御装置。
【請求項２】
前記複数の巻線のうち、使用されていない巻線に対してのみ前記回路に前記交流電流を通電させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のトランス制御装置。
【請求項３】
前記回路が、直列に接続された抵抗とキャパシタとにより構成されたもの、あるいは抵抗及びキャパシタのいずれか一方により構成されたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトランス制御装置。
【請求項４】
複数の巻線を有するトランスと、
前記巻線と電源又は負荷との間に設けられた電力変換器と、
前記複数の巻線のうち少なくとも１つの前記巻線に対して並列に設けられるとともに、前記巻線からの交流電流を通電させる回路と、
前記回路に設けられ、前記交流電流の入り切りを行うスイッチと、
前記スイッチを制御する制御装置と、
を備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
前記複数の巻線のうち、使用されていない巻線に対してのみ前記回路に前記交流電流を通電させるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記回路が、直列に接続された抵抗とキャパシタとにより構成されたもの、あるいは抵抗及びキャパシタのいずれか一方により構成されたものであることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
複数の巻線を有するトランスと、
前記巻線と電源又は負荷との間に設けられた電力変換器と、
前記電力変換器に設けられたスナバ回路と、
前記スナバ回路に設けられ、前記巻線からの交流電流の入り切りを行うスイッチと、
前記スイッチを制御する制御装置と、
を備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
前記複数の巻線のうち、使用されていない巻線に対してのみ前記スナバ回路に前記交流電流を通電させるようにしたことを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記スナバ回路が、直列に接続された抵抗とキャパシタとにより構成されたもの、あるいは抵抗及びキャパシタのいずれか一方により構成されたものであることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換に用いられる多出力トランスを制御するトランス制御装置及びそれを用いた電力変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力変換装置に用いられる交流回路の多出力トランスとしては、小形軽量なものが求められている。さらに、近年、スイッチング周波数が高くなり、用いられる多出力トランスには、高周波、特に、高周波のＰＷＭ波形に対応したものが要求されている。
【０００３】
このような電力変換装置に使用される多出力トランスの例として、例えば、特許文献１に示される電力変換装置では、第１の変換器部を高周波のパルス幅変調出力を得る変換器部とする。そして、この第一の変換器部の出力端子を絶縁トランスに接続し、その二次巻線に第二の変換器部を接続し、さらに、三次巻線に第三の変換器部を接続した構成とするものである。これにより、二次側の２つの変換器部用の絶縁トランスとしては、絶縁トランスが１つで済み、つまり、絶縁トランスを共用することで電力変換装置全体の小形軽量化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１９１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の電力変換装置に係る多出力トランスにおいては、巻線に交流電流が流れているときに、各巻線の近接効果により発生する磁界の影響については考慮されておらず、特に、いずれかの巻線が使用されていないとき、すなわち、無入力または無出力の巻線があるときには、その巻線には交流電流が流れず、各巻線の近接効果による磁界の均衡が崩れて、各巻線の交流電流密度分布の偏りが多くなり、これにより交流抵抗が大きくなるという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、多出力トランスにおいて、使用されていない巻線があっても、各巻線の交流抵抗の増大を抑制する多出力トランス制御装置及びそれを用いた電力変換装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るトランス制御装置は、トランスの複数の巻線のうち少なくとも１つの巻線に対して並列に設けられるとともに、巻線からの交流電流を通電させる回路と、この回路に設けられ、交流電流の入り切りを行うスイッチと、スイッチを制御する制御回路と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係る第１の電力変換装置は、複数の巻線を有するトランスと、巻線と電源又は負荷との間に設けられた電力変換器と、複数の巻線のうち少なくとも１つの巻線に対して並列に設けられるとともに、巻線からの交流電流を通電させる回路と、当該回路に設けられ、交流電流の入り切りを行うスイッチと、スイッチを制御する制御回路と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明に係る第２の電力変換装置は、複数の巻線を有するトランスと、巻線と電源又は負荷との間に設けられた電力変換器と、電力変換器に設けられ、抵抗とキャパシタとが直列に接続されたスナバ回路と、スナバ回路に設けられ、巻線からの交流電流の入り切りを行うスイッチと、スイッチを制御する制御回路と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の多出力トランス制御装置によれば、多出力トランスに入力又は出力がない巻線がある場合でも、これら巻線に交流電流が流れるようにすることより、巻線同士の近接効果による磁界の均衡を保つことができ、巻線の交流抵抗の増加を抑えることができる。これより巻線の発熱量の増加を抑えてトランスを小型化できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置の回路構成図である。
【図２】実施の形態１における複数の巻線の全ての巻線に交流電流が流れている場合のトランスの巻線構造と交流電流密度分布を示す断面図である。
【図３】実施の形態１における複数の巻線のうちの１つの巻線には交流電流が流れてなく、他の巻線には交流電流が流れている場合のトランスの巻線構造と交流電流密度分布を示す断面図である。
【図４】実施の形態２に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置の回路構成図である。
【図５】実施の形態３に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置の回路構成図である。
【図６】実施の形態４に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置の回路構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置について、図１から図６を参照して説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置の回路構図であり、図２は、複数の巻線の全ての巻線に交流電流が流れている場合のトランスの巻線構造と交流電流密度分布を示す断面図であり、図３は、複数の巻線のうちの１つの巻線には交流電流が流れてなく、他の巻線には交流電流が流れている場合のトランスの巻線構造と交流電流密度分布を示す断面図である。
【００１４】
まず、図１および図２を用いて、実施の形態１に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置の回路の構成について説明する。電力変換装置１００は、電源又は負荷５〜８に接続され電力変換を行う電力変換器１〜４と、電力変換器１〜４に接続された４つの巻線を持つ多出力トランス１０と、巻線１１〜１４からの交流電流を通電させる回路及びスイッチ２１〜２４と、巻線１１〜１４に流れる交流電流の入り切りを制御する制御装置９と、により構成されている。ここで、巻線１１〜１４における交流電流を通電させる回路としては、直列に接続された抵抗３１〜３４とキャパシタ４１〜４４とにより構成されている。
【００１５】
また、トランス制御装置１５ａは、多出力トランス１０の巻線１１（巻線１２から１４についても同様）に対して並列に接続されるとともに、直列に接続された抵抗３１（抵抗３２から３４）とキャパシタ４１（キャパシタ４２から４４についても同様）とから成る巻線１１からの交流電流を通電させる回路とスイッチ２１（スイッチ２２から２４についても同様）とにより形成される直列回路と、これらのスイッチ２１〜２４を操作することにより、これらの直列回路の通電の入り切りを個別に行うための制御装置９と、により構成される部分である。ここで、電力変換器１〜４は、例えば、電源５〜８からの直流電力を交流電力に変換するＤ／Ａコンバータ、あるいは負荷５〜８に供給するため交流電力から直流電力に変換するＡ／Ｄコンバータである。電力変換器１〜４では、例えば、スイッチング駆動による高周波のＰＷＭ波形を用いたものがある。
【００１６】
まず、本発明のトランス制御装置の動作について説明する前に、トランス制御装置が用いられていない構成における電力変換装置の動作について説明する。例えば、ここでは、多出力トランス１０は、巻線１１〜１４の全ての巻線が入力又は出力するために使用されているとき、すなわち、全ての巻線１１〜１４に交流電流が流れているときに、巻線の断面上でみた各巻線１１〜１４の相互の近接効果による交流電流密度の偏りが最も少ない巻線構造を持っているとした場合を考える。
【００１７】
図２に、４つの巻線１１〜１４の全ての巻線に入力又は出力があり、すなわち、４つの巻線１１〜１４の全ての巻線に交流電流が流れている場合における各巻線断面上での交流電流密度分布の断面図を示す。ここで、各巻線断面上の斜線部分は、交流電流密度の高い部分を示している。ここでは、多出力トランス１０の巻線１１には、電力変換器１からの交流電力が入力されており、巻線１２、巻線１３及び巻線１４についても、同様に、電力変換器２，３及び４のそれぞれには、交流電力が出力されている。すなわち、４つの巻線１１〜１４の全ての巻線に通電されていて、交流電流が流れている。巻線構造としては、コア１６側から、巻線１１、巻線１２、巻線１３、巻線１１及び巻線１４の順に並んでいる。なお、ここでは、巻線１１、巻線１２、巻線１３には、通常の断面形状が丸である銅線が巻回されたものを、巻線１４には、断面形状が平角の銅線が使用されている場合の例を示す。このような巻線構造において、巻線１１、巻線１２、巻線１３及び巻線１４に交流電流が流れているとき、すなわち、全ての巻線１１〜１４に交流電流が流れているとき、各巻線相互の近接効果による磁界の均衡が保たれて、各巻線の交流電流密度分布の偏りが少なくなっていて、巻線の交流抵抗が少ない状態となっている。
【００１８】
これに対して、４つの巻線１１〜１４のうち１つの巻線１２には、その巻線１２に対応した負荷６が使用されておらず、電力変換器２も動作していない。したがって、巻線１２には、出力がなく、他の３つの巻線１１，１３，１４には、入力又は出力があり、すなわち、３つの巻線１１，１３，１４に交流電流が流れている場合における各巻線断面上での交流電流密度分布の断面図を図３に示す。ここでは、多出力トランス１０の巻線１１には、電力変換器１からの交流電力が入力されており、また、巻線１３，１４についても、同様に、電力変換器３，４のそれぞれには、交流電力が出力されている。すなわち、３つの巻線１１，１３，１４は通電されていて、交流電流が流れている。しかし、巻線１２に対応した負荷６が使われておらず、電力変換器２も動作しておらず、したがって、出力がなく、巻線１２には交流電流が流れていない。そのため、各巻線相互の近接効果による磁界の均衡が崩れて、各巻線の交流電流密度分布の偏りが多くなっており、巻線の交流抵抗が大きい状態となっている。
【００１９】
次に、トランス制御装置１５ａの動作について説明する。
図１に示す電力変換装置１００において、４つの巻線１１〜１４のうち１つの巻線１２には、その巻線１２に対応した負荷６が使われておらず、電力変換器２も動作しておらず、したがって、巻線１２には、出力がなく、他の３つの巻線１１，１３，１４の巻線には入力又は出力があり、すなわち、３つの巻線１１，１３，１４に交流電流が流れている場合について考える。なお、巻線構造は図２の場合と同じである。このような状態においては、制御装置９からの指令によって、スイッチ２１、スイッチ２３及びスイッチ２４は開に、スイッチ２２は閉となるように制御される。これによって、電力変換器２が使用され
ていない巻線１２にも交流電流が流れるようになる。したがって、４つの巻線１１〜１４の全ての巻線に交流電流が流れる状態となる。これによって、複数の巻線における各巻線相互の近接効果による磁界の均衡の崩れを抑制することができる。その結果、交流電流密度分布は、図２の場合とほぼ同等となり、巻線の交流電流密度分布の偏りの増加が抑制され、巻線の交流抵抗の増加を抑制することができる。
【００２０】
複数の巻線のうち使用されていない巻線がある場合においても、制御装置９からの指令により、当該巻線の直列回路のスイッチを閉にすることにより、巻線と、抵抗及びキャパシタによる直列回路と、で閉回路が形成される。これにより、この使用されていない巻線にも交流電流が流れるようにすることにより、全ての巻線に交流電流が流れることになり、巻線相互の近接効果による磁界の均衡を保つことができ、巻線の交流抵抗の増加を抑えることができる。
【００２１】
なお、ここでは、多出力トランスにおける複数の巻線それぞれについて、巻線からの交流電流を通電させる回路を構成する素子として、抵抗とキャパシタが用いられ、スイッチとにより直列回路が形成されている。これにより、巻線の交流電流密度分布の偏りを引起す近接効果に直接関係のない直流及び交流電流は流れず、近接効果に関係のある交流電流のみが流れる。これにより、電力損失を抑えることができるとともに、多出力トランスのインダクタンスとの共振も回避することができる。
【００２２】
また、上記実施の形態では、抵抗及びキャパシタから成る巻線からの交流電流を通電させる回路とスイッチとで構成される直列回路において、これらの素子の接続順の例として、スイッチ、抵抗およびキャパシタの順に接続されている場合について説明したが、この順序に拘らず、他の接続順であってもよい。
【００２３】
このように、実施の形態１に係るトランス制御装置によれば、複数の巻線のうち使用されていない巻線がある場合においても、この巻線に抵抗及びキャパシタによる閉回路が形成され、交流電流が流れるようにすることにより、全ての巻線に交流電流が流れる状態となり、巻線相互の近接効果による磁界の均衡を保つことができ、巻線の交流抵抗の増加を抑えることができるという効果がある。
【００２４】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置の回路構図である。図１に示す実施の形態１に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置と図４に示す実施の形態２に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置との相違点は、実施の形態１では、巻線からの交流電流を通電させる回路が設けられていたが、実施の形態２では、電力変換器に備わっているスナバ回路の直列に接続された抵抗とキャパシタを巻線からの交流電流を通電させる回路として共用利用するものである。その他の構成については、実施の形態１と同じである。
【００２５】
図４を用いて、実施の形態２に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置の回路の構成について説明する。電力変換装置１０１は、電源又は負荷５〜８に接続され電力変換を行う電力変換器１，２ａ，３，４と、電力変換器１，２ａ，３，４に接続された４つの巻線１１〜１４を持つ多出力トランス１０と、巻線１２からの交流電流を通電させる回路としてのスナバ回路５４及びスイッチ５２，５３と、巻線１１，１３，１４からの交流電流を通電させる回路及びスイッチ２１，２３，２４と、巻線１１〜１４に流れる交流電流の入り切りを制御する制御装置９と、により構成されている。ここで、巻線１１，１３，１４における交流電流を通電させる回路としては、直列に接続された抵抗３１，３３，３４、とキャパシタ４１，４３，４４とにより構成されている。
【００２６】
なお、巻線１２に接続された電力変換器２ａには、抵抗３５とキャパシタ４５とが直列に接続されたスナバ回路５４が備えられている。
【００２７】
また、巻線１２に対して並列に接続されたスナバ回路５４には、両端にそれぞれスイッチ５２とスイッチ５３とが接続されており、制御装置９からの指令により、これらスイッチ５２，５３を入り切りさせることにより、スナバ回路５４を、電力変換器２ａが使用されている時には、本来のスナバ回路として、また、電力変換器２ａが使用されていない時には、このスナバ回路５４の抵抗３５とキャパシタ４５を経由して巻線１２からの交流電流を通電させる回路として、切換えて使用できるように構成されている。
【００２８】
ここで、トランス制御装置１５ｂは、巻線１２に対して並列に接続されるとともに、電力変換器２ａのスナバ回路５４とスイッチ５２，５３とにより形成される直列回路と、巻線１１，１３，１４に対して並列に接続されるとともに、直列に接続された抵抗３１，３３，３４とキャパシタ４１，４３，４４とから成る巻線からの交流電流を通電させる回路とスイッチ２１，２３，２４とにより形成される直列回路と、これらのスイッチ５２，５３，２１，２３，２４を操作することにより、これらの直列回路の通電の入り切りを個別に行うための制御装置９と、により構成される部分である。
【００２９】
次に、本実施の形態２におけるトランス制御装置の動作について説明する。図４に示す電力変換装置１０１において、４つの巻線１１〜１４のうち１つの巻線１２に対応した負荷６が使用されてなく、電力変換器２ａも動作しておらず、したがって、巻線１２には出力がなく、交流電流が流れておらず、他の３つの巻線１１，１３，１４の巻線には入力又は出力がある場合、すなわち、３つの巻線１１，１３，１４に交流電流が流れている場合について考える。このような状態においては、制御装置９からの指令によって、スイッチ２１、スイッチ２３及びスイッチ２４は開に、スイッチ５２及びスイッチ５３は、スナバ回路５４が巻線１２に接続され、電力変換器２ａから切り離されるように制御される。これによって、電力変換器２ａが使用されていない巻線１２にも交流電流が流れるようになる。したがって、４つの巻線１１〜１４の全ての巻線に交流電流が流れる状態となる。これによって、複数の巻線における各巻線相互の近接効果による磁界の均衡の崩れを抑制することができる。その結果、交流電流密度分布は、図２に示す全ての巻線が使用され、交流電流が流れている場合とほぼ同等となり、巻線の交流電流密度分布の偏りの増加が抑制され、巻線の交流抵抗の増加を抑制することができる。
【００３０】
一方、電源又は負荷６が使用され、電力変換器２ａが動作しているときには、スイッチ５２及びスイッチ５３は、スナバ回路５４が電力変換器２ａに接続され、巻線１２からは切り離されるように制御装置９によって制御される。
【００３１】
なお、ここでは、多出力トランスにおいて、巻線からの交流電流を通電させる回路を構成する素子として、スナバ回路の抵抗及びキャパシタが用いられ、さらに、スイッチとにより直列回路が形成されている。これにより、巻線の交流電流密度分布の偏りを引起す近接効果に直接関係のない直流及び交流電流は流れず、近接効果に関係のある交流電流のみが流れる。これにより、電力損失を抑えることができるとともに、多出力トランスのインダクタンスとの共振も回避することができる。
【００３２】
なお、上記実施の形態では、多出力トランスの複数の巻線のうちの１つの巻線のスナバ回路についてのみ、スナバ回路を巻線からの交流電流を通電させる回路として共用する場合の例について示したが、複数の巻線のうちの２つ以上の巻線のスナバ回路についても同様に共用してもよい。
【００３３】
また、上記実施の形態では、スナバ回路として、抵抗及びキャパシタから成るＲＣスナバ回路としたが、その他のスナバ回路でもよい。例えば、キャパシタから成るＣスナバ回路であってもよい。
【００３４】
このように、実施の形態２に係るトランス制御装置によれば、複数の巻線のうち使用されていない巻線がある場合においても、この巻線にスナバ回路の抵抗及びキャパシタによる閉回路が形成され、交流電流が流れるようにすることにより、実施の形態１と同様、全ての巻線に交流電流が流れる状態となり、巻線相互の近接効果による磁界の均衡を保つことができ、巻線の交流抵抗の増加を抑えることができるという効果があるとともに、電力変換器に備えられているスナバ回路を巻線からの交流電流を通電させる回路として共用することにより、電力変換装置の部品数を減らすことができ、装置を小型化することができるという効果がある。
【００３５】
実施の形態３．
図５は、実施の形態３に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置の回路構図である。図１に示す実施の形態１に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置と図５に示す実施の形態３に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置との相違点は、実施の形態１では、巻線からの交流電流を通電させる回路が直列に接続された抵抗とキャパシタとで構成されていたが、実施の形態３では、巻線からの交流電流を通電させる回路がキャパシタのみで構成されているものである。他の構成要素については、実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００３６】
図５を用いて、実施の形態３に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置の回路の構成について説明する。電力変換装置１０２は、電源又は負荷５〜８に接続され電力変換を行う電力変換器１〜４と、電力変換器１〜４に接続された複数の巻線１１〜１４を持つ多出力トランス１０と、巻線１１〜１４と並列に接続され巻線１１〜１４からの交流電流を通電させる回路と、多出力トランス１０の巻線１１〜１４に流れる電流を制御する制御装置９と、で構成されている。ここで、巻線１１〜１４における交流電流を通電させる回路としては、キャパシタ４１〜４４により構成されている。なお、動作については、実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００３７】
ここで、トランス制御装置１５ｃは、巻線１１〜１４からの交流電流を通電させる回路（キャパシタ４１〜４４）及びスイッチ２１〜２４と、これらのスイッチ２１〜２４を入り切りさせる制御装置９と、により構成される部分である。
【００３８】
複数の巻線のうち使用されていない巻線がある場合においても、制御装置からの指令により、当該巻線の直列回路のスイッチを閉にすることにより、巻線とキャパシタにより閉回路が形成される。これにより、この使用されていない巻線にも交流電流が流れるようにすることにより、全ての巻線に交流電流が流れることになり、巻線相互の近接効果による磁界の均衡を保つことができ、巻線の交流抵抗の増加を抑えることができる。
【００３９】
また、近接効果に関係のない直流及び交流電流は流れず、近接効果に関係のある交流電流が流れることから、電力損失を抑えることができる。また、部品数を減らすことができ、装置を小型化することができる。
【００４０】
このように、実施の形態３に係るトランス制御装置によれば、複数の巻線のうち使用されていない巻線がある場合においても、この巻線にキャパシタによる閉回路が形成され、交流電流が流れるようにすることにより、実施の形態１と同様、全ての巻線に交流電流が流れる状態となり、巻線相互の近接効果による磁界の均衡を保つことができ、巻線の交流抵抗の増加を抑えることができるという効果がある。
【００４１】
実施の形態４．
図６は、実施の形態４に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置の回路構図である。図１に示す実施の形態１に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置と図６に示す実施の形態４に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置との相違点は、実施の形態１では、巻線からの交流電流を通電させる回路が直列に接続された抵抗とキャパシタとで構成されていたが、実施の形態４では、巻線からの交流電流を通電させる回路が抵抗のみで構成されているものである。他の構成要素については、実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００４２】
図６を用いて、実施の形態４に係るトランス制御装置を備えた電力変換装置の回路の構成について説明する。電力変換装置１０３は、電源又は負荷５〜８に接続され電力変換を行う電力変換器１〜４と、電力変換器１〜４に接続された複数の巻線１１〜１４を持つ多出力トランス１０と、巻線１１〜１４と並列に接続され巻線１１〜１４からの交流電流を通電させる回路と、多出力トランス１０の巻線１１〜１４に流れる電流を制御する制御装置９と、で構成されている。ここで、巻線１１〜１４における交流電流を通電させる回路としては、抵抗３１〜３４により構成されている。なお、動作については、実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００４３】
ここで、トランス制御装置１５ｄは、巻線１１〜１４からの交流電流を通電させる回路（抵抗３１〜３４）及びスイッチ２１〜２４と、これらのスイッチ２１〜２４を入り切りさせる制御装置９と、とにより構成される部分である。
【００４４】
複数の巻線のうち使用されていない巻線がある場合においても、制御装置からの指令により、当該巻線の直列回路のスイッチを閉にすることにより、巻線と抵抗により閉回路が形成される。これにより、この使用されていない巻線にも交流電流が流れるようにすることにより、全ての巻線に交流電流が流れることになり、巻線相互の近接効果による磁界の均衡を保つことができ、巻線の交流抵抗の増加を抑えることができる。
【００４５】
これにより、近接効果に関係のある交流電流が流れることから、電力損失を抑えることができる。また、部品数を減らすことができ、装置を小型化することができる。
【００４６】
このように、実施の形態４に係るトランス制御装置によれば、複数の巻線のうち使用されていない巻線がある場合においても、この巻線に抵抗による閉回路が形成され、交流電流が流れるようにすることにより、実施の形態１と同様、全ての巻線に交流電流が流れる状態となり、巻線相互の近接効果による磁界の均衡を保つことができ、巻線の交流抵抗の増加を抑えることができるという効果がある。
【００４７】
なお、上記実施の形態では、トランス制御装置が適用される多出力トランスとして、４巻線で構成される例を説明したが、３巻線、あるいは５巻線以上の巻線をもつ多出力トランスであってもよい。
【００４８】
また、上記実施の形態では、巻線からの交流電流を通電させる回路は、多出力トランスの複数の巻線の全てに設けられている場合について説明したが、必ずしも全ての巻線に設けられていなくてもよい。
【００４９】
また、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【００５０】
また、図中、同一符号は、同一または相当部分を示す。
【符号の説明】
【００５１】
１〜４，２ａ  電力変換器、５〜８  電源又は負荷、９  制御装置、１０  多出力トランス、１１〜１４  巻線、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ  トランス制御装置、２１〜２４，５２，５３  スイッチ、３１〜３５  抵抗、４１〜４５  キャパシタ、１６  コア、５４  スナバ回路、１００〜１０３  電力変換装置。
【図１】
2015133856.tif 000003
【図２】
2015133856.tif 000004
【図３】
2015133856.tif 000005
【図４】
2015133856.tif 000006
【図５】
2015133856.tif 000007
【図６】
2015133856.tif 000008