(57)【要約】【課題】ゴムを素材とするとともに、高い防音能力を有する防音材を提供する。【解決手段】マット本体１２と、複数の空洞１８とを有する。マット本体１２は、ゴムによって形成され、平板状をしている。複数の空洞１８は、マット本体１２の第１面１４ａと第２面１４ｂとの間において、マット本体１２第１端面１５ａから第２端面１５ｂにわたって、マット本体１２の内部において相互に平行に延びている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムによって形成された平板状のマット本体と、
前記マット本体の第１面と第２面との間において、当該マット本体の一端部から他端部にわたって当該マット本体の内部において相互にほぼ平行に延びる複数の空洞と
を有する防音マット。
【請求項２】
ゴムによって形成された平板状のマット本体と、
前記マット本体の第１面と第２面との間において、当該マット本体の一端部の近傍から他端部又はその近傍にわたって当該マット本体の内部において相互にほぼ平行に延びる複数の空洞と
を有する防音マット。
【請求項３】
板状の一対の生ゴム材から複数の空洞を有する防音マットを製造する防音マット製造方法であって、
熱間プレス工程と、マット本体移動工程と、マット本体切断工程とを有し、
前記熱間プレス工程は、前記マット本体移動工程において上型及び下型の間の空間に導入された前記板状の一対の生ゴム材を当該上側及び当該下型によって挟むように熱間プレスして、複数本の空洞形成用棒材を内在させた状態で当該板状の一対の生ゴム材が一体化されたマット本体を形成する工程であり、
前記マット本体移動工程は、下流側への前記複数本の空洞形成用棒材の移動を阻止した状態で、前記マット本体を下流側に移動させることによって、
当該マット本体を前記複数本の空洞形成用棒材から引き抜くとともに、
前記上型及び前記下型の間の空間に対して、当該マット本体の移動方向に沿って相互にほぼ平行に配設された前記複数本の空洞形成用棒材を挟むように、当該マット本体の上流側において当該マット本体と連続する前記板状の一対の生ゴム材を導入する工程であり、
前記マット本体切断工程は、前記熱間プレス工程と前記マット本体移動工程とが必要に応じて交互に繰り返された後に、前記熱間プレス工程において形成された前記マット本体を切断する工程である、
防音マット製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の防音マット製造方法であって、
前記マット本体切断工程において切断されたマット本体について、前記マット本体移動工程において形成された空洞の少なくとも一端部を塞ぐ空洞端部閉塞工程と
を有する、防音マット製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防音のためのマット、及び、そのマットを製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境意識の高まりによって、騒音問題も大きくクローズアップされている。
すなわち、住宅や工場等から発生する音が外部に漏れることをできるだけ防止することが求められている。その傾向は、特に近年では顕著になっている。
このため、防音材の需要が一層高まっている。
【０００３】
防音材の素材の１つとして、ゴムがある。そして、ゴムを素材とする防音マットとして、特許文献１に開示されているものがある。
しかしながら、ゴムを素材とするマットのみでは、防音能力を高める上で未だ不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６５００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ゴムを素材とするとともに、高い防音能力を有する防音材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、ゴムによって形成された平板状のマット本体と、前記マット本体の第１面と第２面との間において、当該マット本体の一端部から他端部にわたって当該マット本体の内部において相互にほぼ平行に延びる複数の空洞とを有する防音マットである。
【０００７】
この発明の防音マットでは、ゴムによって形成され空洞を有さない単なる平板状のマット本体と比較して、大きな防音効果が得られた。その理由は次のとおりと考えられる。
マット本体の第１面の側における音（第１面の側の空気の振動）がマット本体に伝わった後に、そのマット本体の振動の一部は、空洞内に伝わって空洞内の空気の振動となる。空洞内の空気の振動の一部は、空洞内で反射して、相殺し合う。こうして、マット本体の第２面の側の空気に伝わる振動（第２面の側における音）が小さくなり、防音効果が得られると考えられるのである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、ゴムによって形成された平板状のマット本体と、前記マット本体の第１面と第２面との間において、当該マット本体の一端部の近傍から他端部又はその近傍にわたって当該マット本体の内部において相互にほぼ平行に延びる複数の空洞とを有する防音マットである。
【０００９】
この発明の防音マットでは、請求項１に係る発明の防音マットと比較して、さらに大きな防音効果が得られた。その理由は次のとおりと考えられる。
すなわち、この発明の防音マットでは、空洞がマット本体の少なくとも一端部において露出していない。このため、空洞内の音が直接的に外部に流出するのではなく、減衰した振動（音）が流出する。こうして、その分、大きな防音効果が得られると考えられるのである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、板状の一対の生ゴム材から複数の空洞を有する防音マットを製造する防音マット製造方法であって、熱間プレス工程と、マット本体移動工程と、マット本体切断工程とを有し、前記熱間プレス工程は、前記マット本体移動工程において上型及び下型の間の空間に導入された前記板状の一対の生ゴム材を当該上側及び当該下型によって挟むように熱間プレスして、複数本の空洞形成用棒材を内在させた状態で当該板状の一対の生ゴム材が一体化されたマット本体を形成する工程であり、前記マット本体移動工程は、下流側への前記複数本の空洞形成用棒材の移動を阻止した状態で、前記マット本体を下流側に移動させることによって、当該マット本体を前記複数本の空洞形成用棒材から引き抜くとともに、前記上型及び前記下型の間の空間に対して、当該マット本体の移動方向に沿って相互にほぼ平行に配設された前記複数本の空洞形成用棒材を挟むように、当該マット本体の上流側において当該マット本体と連続する前記板状の一対の生ゴム材を導入する工程であり、前記マット本体切断工程は、前記熱間プレス工程と前記マット本体移動工程とが必要に応じて交互に繰り返された後に、前記熱間プレス工程において形成された前記マット本体を切断する工程である、防音マット製造方法である。
【００１１】
この発明の防音マット製造方法では、請求項１に係る発明の防音マットが、次のように容易に製造される。
すなわち、この発明の防音マット製造方法では、まず、マット本体移動工程において、下流側への複数本の空洞形成用棒材の移動を阻止した状態で、マット本体（熱間プレス工程で形成されたもの）を下流側に移動させることによって、当該マット本体が複数本の空洞形成用棒材から引き抜かれる（これによって、マット本体に空洞が形成される）とともに、上型及び下型の間の空間に対して、当該マット本体の移動方向に沿って相互にほぼ平行に配設された複数本の空洞形成用棒材を挟むように、当該マット本体の上流側において当該マット本体と連続する板状の一対の生ゴム材が導入される。
次に、熱間プレス工程において、マット本体移動工程において上型及び下型の間の空間に導入された板状の一対の生ゴム材を当該上側及び当該下型によって挟むように熱間プレスすることによって、複数本の空洞形成用棒材を内在させた状態で当該板状の一対の生ゴム材が一体化されたマット本体が形成される。
上述の２つの工程が必要に応じて適宜交互に繰り返された後に、マット本体切断工程において、熱間プレス工程において形成されたマット本体が切断される。
こうして、容易に、請求項１に係る発明の防音マットが製造されるのである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明の防音マット製造方法であって、前記マット本体切断工程において切断されたマット本体について、前記マット本体移動工程において形成された空洞の少なくとも一端部を塞ぐ空洞端部閉塞工程とを有する、防音マット製造方法である。
【００１３】
この発明の防音マット製造方法では、請求項２に係る発明の防音マットが、次のように容易に製造される。
すなわち、この発明の防音マット製造方法では、請求項３に係る発明の防音マット製造方法のマット本体切断工程において切断されたマット本体について、前記マット本体移動工程において形成された空洞の少なくとも一端部が塞がれる。
こうして、空洞がマット本体の少なくとも一端部において露出していないこととなり、容易に、請求項２に係る発明の防音マットが製造されるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１の防音マットを示す斜視図（一部破断）である。
【図２】本発明の実施例１の防音マットの作用を示す断面図である。
【図３Ａ】本発明の実施例１の防音マットの製造工程の一部を簡略に示す図（一部破断）である。
【図３Ｂ】本発明の実施例１の防音マットの製造工程の一部を簡略に示す図（一部破断）である。図３Ａの次の工程を示す。
【図３Ｃ】本発明の実施例１の防音マットの製造工程の一部を簡略に示す図（一部破断）である。図３Ｂの次の工程を示す。
【図３Ｄ】本発明の実施例１の防音マットの製造工程の一部を簡略に示す図（一部破断）である。図３Ｃの次の工程を示す。
【図４Ａ】本発明の実施例２Ａの防音マットを示す分解斜視図（一部破断）である。その防音マットの製造工程の一部（図３Ｄの後の工程）も示す。
【図４Ｂ】本発明の実施例２Ｂの防音マットを示す分解斜視図（一部破断）である。その防音マットの製造工程の一部（図３Ｄの後の工程）も示す。
【図５Ａ】本発明の実施例２Ａの防音マットの作用を示す断面図である。
【図５Ｂ】本発明の実施例２Ｂの防音マットの作用を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［実施例１］
本発明の実施例１の防音マットについて、図１〜図３Ｄに基づいて説明する。
図１に示すように、この防音マット１０は、長方形状の平板状をなすマット本体１２を有している。マット本体１２はゴムによって形成されている。この防音マット１０（マット本体１２）は、第１面１４ａ及び第２面１４ｂを有している。防音マット１０（マット本体１２）は、その長さ方向における一端部に第１端面１５ａを有し、他端部に第２端面１５ｂを有し、左右の両側に側端面１６を有している。
第２面１４ｂの近傍には布材１７が内在しており、この防音マット１０の強度が確保されている。
【００１６】
この防音マット１０（マット本体１２）には、複数本の空洞１８が形成されている。各空洞１８は、第１面１４ａと第２面１４ｂとの間の部分に形成されている。各空洞１８は、第１端面１５ａから第２端面１５ｂにわたって延びており、防音マット１０を貫通している。
各空洞１８は、扁平な長方形状の断面を有し、防音マット１０の長さ方向に沿って相互に平行に延びている。
【００１７】
次に、この防音マット１０の作用効果について説明する。
この防音マット１０を建物の壁の内部に埋め込んだり、工場における騒音源（モータ）等を取り囲んだりして使用した。これによって、大きな防音効果が得られた。
そのことは、次のように推測される。図２に基づいて説明する。
防音マット１０の第１面１４ａの側の音（空気の振動）が防音マット１０に到達すると、その防音マット１０のうちの第１面１４ａの側の部分が振動する。その振動のうちの大半は空洞１８内の空気に伝わり、空洞１８内の空気の振動の一部は空洞１８内で反射して相殺し合う。こうして、防音マット１０のうち、第１面１４ａの側の振動よりも第２面１４ｂの側の振動の方が小さいものとなる。そして、その振動が防音マット１０の第２面１４ｂの側の空気に伝わる。
このようにして、防音マット１０の第２面１４ｂの側の空気の振動は、防音マット１０の第１面１４ａの側の空気の振動よりも小さくなる。
以上のようにして、防音マット１０による防音（遮音）効果が得られると考えられるのである。
また、この防音マット１０は、高架道路等の防音壁（遮音壁）にも使用され得ると考えられている。
【００１８】
なお、この防音マット１０の第１面１４ａに他の物体が接触している場合は、当該他の物体を基準に防音マット１０とは反対側の空気の振動が、当該他の物体を介して防音マット１０（第１面１４ａの側の部分）に到達し、上述と同様のことがいえる。
同様に、この防音マット１０の第２面１４ｂに他の物体が接触している場合は、防音マット１０のうちの第２面１４ｂの側の部分の振動が、当該他の物体を介して当該他の物体を基準に防音マット１０とは反対側の空気に伝わり、前述と同様のことがいえる。
【００１９】
次に、図３Ａ〜図３Ｄに基づいて、上記の防音マット１０の製造装置及び製造方法について説明する。
図３Ａに示すように、この製造装置は、上型５０ａと下型５０ｂを有している。上型５０ａは固定型であり、下型５０ｂは、上型５０ａに対して接近・離隔するように上下動可能である。すなわち、下降位置（図３Ａ，図３Ｃ，図３Ｄ）と上昇位置（図３Ｂ）との間を上下動可能である。
上型５０ａ，下型５０ｂとも熱型である。上型５０ａの型面５１ａ（下面）及び下型５０ｂの型面５１ｂ（上面）は、水平面状をしている。
【００２０】
上型５０ａ及び下型５０ｂの下流側には一対のローラ５４ａ，５４ｂが設けられている。各ローラ５４ａ，５４ｂは、ローラ支持台（図示省略）に対して位置固定的にかつ正逆の各方向に回転駆動可能に設けられている。ローラ５４ａ，５４ｂのさらに下流側には、受け台５７及び刃部５８を有する切断装置５６が、マット本体１２の進行方向に変位可能に配設されている。
【００２１】
この製造装置は、空洞形成装置６０を有している。図３Ａに示すように、空洞形成装置６０は、ほぼ直線状の基部６２を有し、基部６２に対して垂直に複数本の空洞形成用棒材６４が設けられている。各空洞形成用棒材６４は、扁平な長方形状の断面を有する直線状の棒状をしており、相互に平行に設けられている。
【００２２】
上型５０ａの上流側には、上側生ゴム材支持板７０ａが設けられている。上側生ゴム材支持板７０ａには、長い帯板状の上側生ゴム材８０ａが支持される。
下型５０ｂの上流側には、下側生ゴム材支持台７０ｂが設けられている。下側ゴム材支持台７０ｂ（その上面）は、下降位置（図３Ａ，図３Ｃ，図３Ｄ）における下型５０ｂの型面５１ｂ（上面）とほぼ同一の高さ位置にある。下側生ゴム材支持台７０ｂには、長い帯板状の下側生ゴム材８０ｂが支持される。
【００２３】
図３Ａに示すように、下側生ゴム材支持台７０ｂのうちの下流側部分（下型５０ｂのすぐ上流側部分）の左右の両脇部（下側生ゴム材８０ｂとは干渉しない位置）には、各々、基部係合部７２が設けられている。図３Ａに示すように、基部係合部７２は上方に突出した後に上流側方向に突出して形成されており、その上面が基部載置部７４とされている。
【００２４】
上側生ゴム材支持板７０ａは、次のように設けられている。
上側生ゴム材支持板７０ａ（その上面）の下流端は、基部係合部７２（基部載置部７４）よりも、上方かつ上流側に位置している。
そして、上側生ゴム材支持板７０ａ（その上面）は、上流側から下流端に向けて徐々に下方に向かうように水平面から傾斜している。
【００２５】
次に、防音マット１０の製造方法について、図３Ａ〜図３Ｄに基づいて説明する。
この防音マット１０の製造工程の基本的な状態として、図３Ａに示すように、下型５０ｂが下降位置にあり、空洞形成装置６０の基部６２が基部載置部７４に載置され、下型５０ｂの型面５１ｂ（その下流側を除く大半部分）の上に下側生ゴム材８０ｂが位置し、複数本の空洞形成用棒材６４（その下流側を除く大半部分）の上に上側生ゴム材８０ａが位置する状態となっている。
【００２６】
なお、下側生ゴム材８０ｂの下面には、予め布材１７（図３Ａ〜図３Ｄにおいて図示省略。図１参照）が接着されている。
また、前回までの工程によって、上側生ゴム材８０ａ及び下側生ゴム材８０ｂの下流側部分には、硫化後のゴム製のマット本体１２が形成されており、その各空洞１８の一部（上流側部分）に対して空洞形成装置６０の各空洞形成用棒材６４の先端部が挿入状態となっている。
なお、図３Ａ〜図３Ｄの一部破断の断面において、硫化後のゴム製のマット本体１２には斜線のハッチが付され、硫化前の生ゴム材８０ａ，８０ｂには多数の点によるハッチが付されている。
【００２７】
次に、図３Ｂに示すように、下型５０ｂが上昇する。こうして、上側生ゴム材８０ａ及び下側生ゴム材８０ｂの間に空洞形成用棒材６４を挟んだ状態で、上側生ゴム材８０ａ及び下側生ゴム材８０ｂが、上型５０ａ及び下型５０ｂ（その両型面５１ａ，５１ｂ）によって熱間プレスされる。
その際、空洞形成装置６０も、それとともに上昇し、基部６２は、基部載置部７４よりも上方に位置する。このようにして熱間プレスされることによって、上側生ゴム材８０ａ及び下側生ゴム材８０ｂが硫化されて一体化され、空洞形成用棒材６４を内在化させた状態で、ゴム製のマット本体１２が形成される。
この工程が、本発明の「熱間プレス工程」に該当する。
【００２８】
また、その際、前述したように下側生ゴム材８０ｂの下面に布材１７が接着されていたため、この熱間プレスによって、マット本体１２の下面（第２面１４ｂ）の近傍に布材１７が内在するようにされる（図１参照）。
また、予め、上型５０ａと上側生ゴム材８０ａとの間に布材１７を介装させておいてもよい。その際は上側生ゴム材８０ａの上面に離型剤を塗っておく。こうすることによって、熱間プレス後のマット本体１２の上面に布目が形成されて滑り止め効果を得ることができるとともに、熱間プレスの際に生じた空気が布の厚み部分を通して抜け出ることができるのである。
【００２９】
次に、図３Ｃに示すように、下型５０ｂが下降し、必要に応じてローラ５４ａ，５４ｂが逆方向（後退方向）に駆動されて、マット本体１２が後退する。
そして、空洞形成装置６０の基部６２が基部係合部７２に係合され、空洞形成装置６０（空洞形成用棒材６４）は、前進方向（下流方向）に対して位置固定的とされる。すなわち、空洞形成装置６０（空洞形成用棒材６４）は、前進方向（下流方向）に対して移動が阻止された状態とされる。
【００３０】
次に、図３Ｄに示すように、ローラ５４ａ，５４ｂが正方向（前進方向）に駆動される。これによって、ゴム製のマット本体１２が下流方向に移動する。
その際、空洞形成装置６０（空洞形成用棒材６４）が位置固定的とされているため、マット本体１２は空洞形成用棒材６４から引き抜くようにされる。逆の見方をすれば、相対的に、マット本体１２から空洞形成用棒材６４が引き抜かれる。こうして、マット本体１２のうち空洞形成用棒材６４が引き抜かれた後の細長い空間部分が、空洞１８となる。
このようにして、マット本体１２の内部に、相互に平行に延びる複数の空洞１８が形成される。
それとともに、下側生ゴム材支持台７０ｂ上に位置していた下側生ゴム材８０ｂが下型５０ｂの型面５１ｂ（上面）に載置され、上側生ゴム材支持板７０ａ上に位置していた上側生ゴム材８０ａが空洞形成用棒材６４の上に載置される。
この工程が、本発明の「マット本体移動工程」に該当する。
【００３１】
次に、ローラ５４ａ，５４ｂが逆方向（後退方向）に駆動されて、マット本体１２が後退し、空洞形成装置６０の基部６２の基部係合部７２に対する係合が外され、再度ローラ５４ａ，５４ｂが正方向（前進方向）にわずかに駆動されて、マット本体１２がわずかに前進する。
そして、図３Ａに示すように、空洞形成装置６０の基部６２が基部載置部７４に載置される。
【００３２】
図３Ａ〜図３Ｄの工程が適宜繰り返されることによって、長い帯状の防音マット１０が形成される。そして、それが、所望の長さ位置において切断装置５６によって切断されることにより、所望の長さの防音マット１０が製造される。
【００３３】
なお、上記の製造の最初の工程においては、上流側からローラ５４ａ，５４ｂ間の部分に至るまで上側生ゴム材８０ａ・下側生ゴム材８０ｂが配設された状態で上記と同様の加工が行われる。そして、空洞１８を有するマット本体１２が形成された後に、それよりも下流側における生ゴム材８０ａ・８０ｂのままの部分や空洞１８を有さないマット本体１２の部分が切断されることによって、図３Ａの状態とされるのである。
【００３４】
［実施例２Ａ］
次に、本発明の実施例２Ａの防音マットについて、図４Ａ及び図５Ａに基づいて説明する。実施例２Ａは実施例１の変形例であるため、実施例１と共通する要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３５】
図４Ａに示すように、この防音マット２０は、実施例１の防音マット１０（図１）に対して閉塞板部材２８が取り付けられて形成されている。
すなわち、マット本体１２の第１端面１５ａ，第２端面１５ｂのうちの一方又は両方に対して、閉塞板部材２８が接着されている（一方の側のものが実線で示され、他方の側のものが二点鎖線で示されている）。
こうして、長く延びる各空洞１８の一方又は両方が塞がれている。すなわち、空洞１８は、マット本体１２の第１端面１５ａの近傍から第２端面１５ｂ又はその近傍にわたって延びている。
このため、図５Ａに示すように、空洞１８内の空気の振動のすべてが外部に流出するのではなく、減衰した振動が流出する。
こうして、より大きな防音効果が得られることとなる。
【００３６】
［実施例２Ｂ］
次に、本発明の実施例２Ｂの防音マットについて、図４Ｂ及び図５Ｂに基づいて説明する。実施例２Ｂも実施例１の変形例であるため、実施例１と共通する要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３７】
図４Ｂに示すように、この防音マット３０は、実施例１の防音マット１０（図１）に対して閉塞栓部材３８が取り付けられて形成されている。
すなわち、各空洞１８のうち、マット本体１２の第１端面１５ａ，第２端面１５ｂのうちの一方の側の部分又は両方の側の部分に対して、閉塞栓部材３８が嵌合されている（一方の側のものが実線で示され、他方の側のものが二点鎖線で示されている）。
こうして、長く延びる各空洞１８の一方又は両方が塞がれている。すなわち、空洞１８は、マット本体１２の第１端面１５ａの近傍から第２端面１５ｂ又はその近傍にわたって延びている。
このため、図５Ｂに示すように、空洞１８内の空気の振動のすべてが外部に流出するのではなく、減衰した振動が流出する。
こうして、より大きな防音効果が得られることとなる。
【００３８】
なお、上記のものはあくまで本発明の数例の実施例にすぎず、当業者の知識に基づいて種々の変更を加えた態様で本発明を実施できることはもちろんである。
例えば、空洞（１８）は、円形又は楕円形の断面を有して防音マット（１０）の長さ方向に沿って延びるものでもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０，２０，３０  防音マット
１２  マット本体
１４ａ  第１面
１４ｂ  第２面
１５ａ  第１端面（一の端面）
１５ｂ  第２端面（他の端面）
１８  空洞
５０ａ  上型
５０ｂ  下型
６４  空洞形成用棒材
８０ａ  上側生ゴム材
８０ｂ  下側生ゴム材
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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