(57)【要約】【課題】収納形態又は立設形態に変形させるにあたり、操作する部位を直感的に理解することができる携帯情報端末用カバーを提供する。【解決手段】携帯情報端末用カバー１は、収納形態において前面被覆部２の上端部２ｂよりも上方に突出するとともに、立設形態において前方に突出するように形成された前面側把持部６１と、収納形態及び立設形態において背面被覆部４の上端部４ｂよりも上方に突出するように形成された背面側把持部６２と、を有している【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に操作部を有するタブレット型の携帯情報端末を収納する収納形態と、使用者が操作するために前記携帯情報端末を立設させる立設形態と、に変形可能な携帯情報端末用カバーであって、
前記収納形態において前記携帯情報端末の下面を被覆する下面被覆部と、
前記下面被覆部の一端部に対し回動自在に連結され、前記収納形態において前記携帯情報端末の前面を被覆する一方、前記立設形態において前記携帯情報端末の前面を開放するとともに、前記携帯情報端末をその下面側から支持する前面被覆部と、
前記下面被覆部の他端部に対し回動自在に連結され、前記収納形態において前記携帯情報端末の背面を被覆する一方、前記立設形態において前記携帯情報端末を背面側から支持する背面被覆部と、
前記前面被覆部及び前記背面被覆部のそれぞれに取り付けられ、使用者が把持するための一対の把持部と、を備え、
前記一対の把持部は、
前記収納形態において前記前面被覆部の上端部よりも上方に突出するとともに、前記立設形態において前方に突出するように形成された前面側把持部と、
前記収納形態及び前記立設形態において前記背面被覆部の上端部よりも上方に突出するように形成された背面側把持部と、を有している携帯情報端末用カバー。
【請求項２】
前記前面被覆部を前記携帯情報端末の前面を覆う位置に固定する固定手段を備え、
前記固定手段は、前記前面側把持部及び前記背面側把持部に互いに離反させるように所定の力が加えられることで前記前面被覆部の固定を解除する、請求項１に記載の携帯情報端末用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面に操作部を有するタブレット型の携帯情報端末を収納するための携帯情報端末用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）と呼ばれる携帯情報端末が広く普及している。通信機能やカメラ機能等、多様な機能を備えた携帯情報端末は、その前面に設けられる操作画面に使用者が直接触れることで、直観的な操作を可能としている。その外形は薄板状のため携帯性にも優れており、携帯情報端末を収納して不意の衝撃等から保護するためのカバーも広く普及している（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
下記特許文献１には、携帯情報端末を被覆して収納するほか、使用者が各種操作を行うために携帯情報端末を立設させることができるカバーが開示されている。当該カバーは、携帯情報端末の前面、背面をそれぞれ被覆する正面板部、背面板部を有しており、使用者はこれらを変形させることで、携帯情報端末を被覆して収納する形態（以下、「収納形態」という）と、携帯情報端末を立設させる形態（以下、「立設形態」という）とを選択することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
タブレットＰＣは、ビジネスの現場のみならず、教育現場でも普及が進んでいる。このため、タブレットＰＣの使用者の若年化が進んでおり、タブレットＰＣ及びそのカバーは、その取り扱い方法が就学前の幼児等にも容易に理解できるものとすることが求められる。
【０００６】
上記特許文献１に開示されたカバーには、正面板部や背面板部のほか、舌片状の連結部や固定帯が設けられている。カバーの収納形態においては、このうち固定帯によって正面板部が背面板部に対して固定されている。したがって、例えば、カバーを収納形態から立設形態に変形させる際、使用者は、まず固定帯による固定を解除した後、正面板部を開いて、タブレットＰＣの前面を開放する操作が必要となる。
【０００７】
このような変形操作は、使用者が大人であれば、特段の困難を要するものではない。しかしながら、使用者が、当該カバーに限らず機器一般の取り扱いに不慣れな幼児等である場合には、カバーを変形させるにあたり、まずカバーのどの部位を操作すればよいかを直感的に理解することが困難であり、取扱いに手間取ることが考えられる。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、収納形態又は立設形態に変形させるにあたり、操作する部位を直感的に理解することができる携帯情報端末用カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯情報端末用カバーは、前面に操作部を有するタブレット型の携帯情報端末を収納する収納形態と、使用者が操作するために前記携帯情報端末を立設させる立設形態と、に変形可能な携帯情報端末用カバーであって、前記収納形態において前記携帯情報端末の下面を被覆する下面被覆部と、前記下面被覆部の一端部に対し回動自在に連結され、前記収納形態において前記携帯情報端末の前面を被覆する一方、前記立設形態において前記携帯情報端末の前面を開放するとともに、前記携帯情報端末をその下面側から支持する前面被覆部と、前記下面被覆部の他端部に対し回動自在に連結され、前記収納形態において前記携帯情報端末の背面を被覆する一方、前記立設形態において前記携帯情報端末を背面側から支持する背面被覆部と、前記前面被覆部及び前記背面被覆部のそれぞれに取り付けられ、使用者が把持するための一対の把持部と、を備え、前記一対の把持部は、前記収納形態において前記前面被覆部の上端部よりも上方に突出するとともに、前記立設形態において前方に突出するように形成された前面側把持部と、前記収納形態及び前記立設形態において前記背面被覆部の上端部よりも上方に突出するように形成された背面側把持部と、を有している。
【００１０】
本発明に係る携帯情報端末用カバーは、収納形態において、前面側把持部は前面被覆部の上端部よりも上方に突出し、背面側把持部は背面被覆部の上端部よりも上方に突出している。したがって、収納形態にある携帯情報端末用カバーを使用者が持ち運ぶ際は、前面側把持部及び背面側把持部を把持して手さげとして使用することができる一方、収納形態から立設形態に変形する際は、それまで把持していた前面側把持部及び背面側把持部を手掛かりとして前面被覆部を開き、携帯情報端末の前面を開放することができる。
【００１１】
さらに、本発明に係る携帯情報端末用カバーは、立設形態において、前面側把持部は前方に突出し、背面側把持部は背面被覆部の上端部よりも上方に突出している。すなわち、立設された携帯情報端末の前面側にいる使用者から見た場合に、手前側に前面側把持部が突出しているとともに、上方に背面側把持部が突出していることとなる。したがって、携帯情報端末用カバーを立設形態から収納形態に変形させる際、その手掛かりとなる前面側把持部及び背面側把持部を使用者が視認し易い配置となっており、使用者に直感的に両者に手を掛けさせ、変形操作を行わせることが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る携帯情報端末用カバーでは、前記前面被覆部を前記携帯情報端末の前面を覆う位置に固定する固定手段を備え、前記固定手段は、前記前面側把持部及び前記背面側把持部に互いに離反させるように所定の力が加えられることで前記前面被覆部の固定を解除することも好ましい。
【００１３】
この好ましい態様では、収納形態においては、固定手段によって携帯情報端末の前面を前面被覆部で確実に被覆して保護し、使用者が携帯情報端末用カバーを収納形態から立設形態に変形させる際は、持ち運ぶ際に把持していた前面側把持部及び背面側把持部を手掛かりとし、互いに離反させるように所定の力を加えるだけで前面被覆部の固定を解除し、容易に変形操作を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯情報端末用カバーの収納形態を表す斜視図である。
【図２】図１の携帯情報端末用カバーを開いた状態を表す背面図である。
【図３】図１の携帯情報端末用カバーの立設形態を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
まず、図１乃至図３を参照して、実施形態に係る携帯情報端末用カバー１（以下、「カバー１」とする。）の構成を説明する。カバー１は、収納形態と立設形態とに変形可能とされており、図１は、カバー１の収納形態を、図２は、カバー１を開いた状態を、図３は、カバー１の立設形態を表している。カバー１は、前面被覆部２と、下面被覆部３と、背面被覆部４と、端末保持部５と、把持部６と、を有している。
【００１７】
硬質の板状部材である下面被覆部３は、カバー１の収納形態において、携帯情報端末Ｍ（図３参照）の下面を被覆し、衝撃等から保護する。下面被覆部３の形状は、タブレット型の携帯情報端末Ｍの下面の形状に対応した細長形状とされている。なお、硬質とは、必ずしも可撓性を有しないという意味ではなく、例えば、人が大きな力を加えた場合に曲げが生じる程度の可撓性を有するものであってもよい。
【００１８】
前面被覆部２は、下面被覆部３の前面側端部３ａに対して回動自在に連結された硬質の板状部材である。図１に表すカバー１の収納形態において、前面被覆部２は、前面側端部３ａで下面被覆部３に対し約９０度で折れ曲がり、携帯情報端末Ｍの操作画面Ｍ１（図３参照）を被覆して衝撃等から保護する。また、図３に表すように、前面被覆部２の内側面２ａの上端部２ｂ寄りの部位には、面ファスナー７１、７２が貼着されている。さらに、図３に表すように、内側面２ａには、カバー１を異なる傾斜角度で立設形態とするための複数の溝部２ａ１、２ａ２が形成されている。溝部２ａ１、２ａ２は、互いに間隔を存して、カバー１の折畳み線（下面被覆部３の前面側端部３ａ、背面側端部３ｂ）と平行に延びている。溝部２ａ１、２ａ２は、様々な方法で内側面２ａに形成することができ、例えば、内側面２ａのうち、溝部２ａ１、２ａ２を除く面については僅かに起伏するような膨出形状で形成し、溝部２ａ１、２ａ２については当該膨出形状の面の間に位置する帯状の平坦面として形成することができる。このような形成方法は、前面被覆部２を複数枚の板状部材を重ねて縫い付けることで形成している場合に、簡単に溝部２ａ１、２ａ２を形成することができる点で有用である。
【００１９】
背面被覆部４は、下面被覆部３の背面側端部３ｂに対して回動自在に連結されており、いずれも硬質の板状部材である第１被覆部４１及び第２被覆部４２から成る。第１被覆部４１及び第２被覆部４２は、それらと比べて薄肉に形成されたヒンジ４ａによって連結されている。第１被覆部４１及び第２被覆部４２は、このヒンジ４ａにおいて、互いに対して回動させることができる。図２に表すようにヒンジ４ａが開いた状態では、第１被覆部４１及び第２被覆部４２は全体として一枚の板状を呈する。図１に表すカバー１の収納形態においては、第１被覆部４１及び第２被覆部４２は一枚の板状となり、背面側端部３ｂで下面被覆部３に対し約９０度で折れ曲がり、携帯情報端末Ｍの背面側を被覆して衝撃等から保護する。
【００２０】
端末保持部５は、カバー１の収納形態において、前面被覆部２と背面被覆部４との間に配置され、携帯情報端末Ｍを保持する。
図３に表すように、端末保持部５は、外縁被覆部５ａと、背面保持部５ｂと、上部保持帯５ｃと、側部保持帯５ｄと、を有している。
外縁被覆部５ａ及び背面保持部５ｂは、両者の間に携帯情報端末Ｍを配置するスペースを形成するように、互いに間隔をあけて配置されている。
ロ字状を呈する外縁被覆部５ａは、当該スペースに配置された携帯情報端末Ｍの前面の外縁を被覆するとともに、携帯情報端末Ｍの操作画面Ｍ１を開放するように配置されている。外縁被覆部５ａには、携帯情報端末Ｍの前面に設けられたスピーカ、マイク（ともに図示せず）のそれぞれを部分的に開放する孔５ａ２、５ａ３と、カメラレンズ（図示せず）の全体を開放する孔５ａ４が形成されている。また、外縁被覆部５ａの上端部５ａ５寄りの部位には、面ファスナー７３、７４が貼着されている。面ファスナー７３、７４は、カバー１の収納形態において、前面被覆部２の内側面２ａに貼着された面ファスナー７１、７２と着接することで、前面被覆部２を携帯情報端末Ｍの前面を覆う位置に固定する。
背面保持部５ｂは、携帯情報端末Ｍの背面に当接して携帯情報端末Ｍを保持している。
上部保持帯５ｃ、側部保持帯５ｄは、それぞれ携帯情報端末Ｍの上部、側部において、携帯情報端末Ｍを跨ぐように外縁被覆部５ａ及び背面保持部５ｂを連結している。
【００２１】
端末保持部５は、その背面保持部５ｂにおいて背面被覆部４の第１被覆部４１に固定されている。これにより、端末保持部５は、携帯情報端末Ｍを保持した状態で、第１被覆部４１とともにヒンジ４ａにおいて回動することが可能とされている。
【００２２】
把持部６は、対となる前面側把持部６１及び背面側把持部６２を有する。前面側把持部６１は、前面被覆部２の外面にボタンで取り付けられ、背面側把持部６２は、背面被覆部４の第１被覆部４１の外面にボタンで取り付けられている。図１に表すカバー１の収納形態において、前面側把持部６１は、前面被覆部２の上端部２ｂよりも上方に突出し、背面側把持部６２は、背面被覆部４の上端部４ｂよりも上方に突出し、前面側把持部６１及び背面側把持部６２は、間隙を存して互いに対向するように形成されている。前面側把持部６１及び背面側把持部６２は、いずれも半円弧状に形成されており、前面被覆部２の上端部２ｂ及び背面被覆部４の上端部４ｂとの間に、使用者が手を挿入するための半円形の開口部を画成する。これにより、前面側把持部６１及び背面側把持部６２は、使用者がカバー１を持ち運ぶ際に把持して手さげとして使用することができる。
【００２３】
次に、カバー１の立設形態及び収納形態への変形について説明する。
【００２４】
図３に表すように、カバー１は、その立設形態において、携帯情報端末Ｍを机Ｄ上に傾斜させて立設させることができる。
図１に表した収納形態から立設形態にカバー１を変形させるには、まず、使用者が持ち運びの際に把持していた前面側把持部６１及び背面側把持部６２のそれぞれに手を掛け、互いに離反させるように所定の力を加える。これにより、前面被覆部２の面ファスナー７１と端末保持部５の面ファスナー７３との着接と、前面被覆部２の面ファスナー７２と端末保持部５の面ファスナー７４との着接が解除され、前面被覆部２の固定が解除される。
【００２５】
次に、固定が解除された前面被覆部２を、下面被覆部３の前面側端部３ａを中心として回動させ、机Ｄ上に沿って配置する。
机Ｄ上に配置された前面被覆部２の上面となる内側面２ａには、複数の溝部２ａ１、２ａ２が形成されている。そのうちの一つに端末保持部５の下端部５ａ１を入れるようにして、端末保持部５を前面被覆部２上に配置する。このとき、背面被覆部４は、ヒンジ４ａにおいて第１被覆部４１及び第２被覆部４２が互いに対して回動し、上端部４ｂよりもヒンジ４ａを前面被覆部２の上端部２ｂ寄りに配置したく字状を呈する。これにより、端末保持部５の背面保持部５ｂは、第２被覆部４２によって背面側から支持される。
このように、端末保持部５は、前面側を前面被覆部２の内側面２ａによって支持されるとともに、背面側を第２被覆部４２によって支持されることで、携帯情報端末８を保持した状態で立設される。
尚、ここでは、端末保持部５の下端部５ａ１を、前面被覆部２の内側面２ａの複数の溝部２ａ１、２ａ２のうちの一つに入れることで端末保持部５を前面被覆部２上に配置する構成としているが、この他にも、前面被覆部２の内側面２ａに複数の突起（図示せず）を形成し、そのうちの一つに下端部５ａ１を係止することで端末保持部５を前面被覆部２上に配置する構成としてもよい。
【００２６】
以上のように、カバー１は、収納形態において、前面側把持部６１が前面被覆部２の上端部２ｂよりも上方に突出し、背面側把持部６２が背面被覆部４の上端部４ｂよりも上方に突出している。したがって、収納形態にあるカバー１を使用者が持ち運ぶ際は、前面側把持部６１及び背面側把持部６２を把持して手さげとして使用することができる一方、収納形態から立設形態に変形する際は、それまで把持していた前面側把持部６１及び背面側把持部６２を手掛かりとして前面被覆部２を開き、携帯情報端末Ｍの前面を開放することができる。
【００２７】
また、カバー１は、前面被覆部２の面ファスナー７１、７２と、面ファスナー７３、７４とは、前面側把持部６１及び背面側把持部６２に互いに離反させるように所定の力が加えられることで前面被覆部２の固定を解除する。これにより、収納形態においては、面ファスナー７１〜７４によって携帯情報端末Ｍの前面を前面被覆部２で確実に被覆して保護し、使用者がカバー１を収納形態から立設形態に変形させる際は、持ち運ぶ際に把持していた前面側把持部６１及び背面側把持部６２を手掛かりとし、互いに離反させるように所定の力を加えるだけで前面被覆部２の固定を解除し、容易に変形操作を行うことが可能となる。
【００２８】
一方、図３に表した立設形態から収納形態にカバー１を変形させるには、まず、携帯情報端末Ｍの前面側にいる使用者から見て、手前側に突出している前面側把持部６１と、上方に突出している背面側把持部６２のそれぞれに手を掛けて把持する。そして、背面側把持部６２を持ち上げることで、背面被覆部４の第１被覆部４１に固定された端末保持部５が引き上げられ、その下端部５ａ１が前面被覆部２の溝部２ａ１又は溝部２ａ２から退出する。
【００２９】
背面側把持部６２を持ち上げることにより、それまでく字状を呈していた背面被覆部４は、第２被覆部４２がその自重でヒンジ４ａにおいて回動し、第１被覆部４１及び第２被覆部４２は全体として一枚の板状を呈するように変形して、携帯情報端末Ｍの背面側を被覆する。
次に、前面被覆部２によって携帯情報端末Ｍの操作画面Ｍ１を覆うように、それぞれの手に把持した前面側把持部６１及び背面側把持部６２を互いに接近させる。そして、前面被覆部２の内側面２ａに貼着された面ファスナー７１、７２と、端末保持部５の外縁被覆部５ａに貼着された面ファスナー７３、７４とを着接させることで、前面被覆部２を携帯情報端末Ｍの前面を覆う位置に固定され、カバー１の収納形態への変形が完了する。
【００３０】
以上のように、カバー１は、立設形態において、前面側把持部６１が前方に突出し、背面側把持部６２が背面被覆部４の上端部４ｂよりも上方に突出している。すなわち、立設された携帯情報端末Ｍの前面側にいる使用者から見た場合に、手前側に前面側把持部６１が突出しているとともに、上方に背面側把持部６２が突出していることとなる。したがって、カバー１を立設形態から収納形態に変形させる際、その手掛かりとなる前面側把持部６１及び背面側把持部６２を使用者が視認し易い配置となっており、使用者に直感的に両者に手を掛けさせ、変形操作を行わせることが可能となる。
【００３１】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【００３２】
例えば、上記実施形態では、前面被覆部２の固定する手段として面ファスナー７１〜７４を用いているが、固定手段はこれに限られるものではなく、磁石やスナップボタン等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１：携帯情報端末用カバー、２：前面被覆部、２ｂ：上端部、３：下面被覆部、４：背面被覆部、４ｂ：上端部、６１：前面側把持部、６２：背面側把持部、７１〜７４：面ファスナー（固定手段）、Ｍ：携帯情報端末、Ｍ１：操作画面（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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