(57)【要約】  容器（２００）内で使用されるように構成された攪拌器組立体（１００）は、駆動部材（２０１）に連結され得る遠位端（１０２）を有する駆動軸（１０１）を有する。駆動軸（１０１）は、攪拌器組立体（１００）がその周りを回転して駆動可能である長手方向軸（Ａ−Ａ）を規定する。第１の部材（１０４）が駆動軸（１０１）に連結されるとともに駆動軸（１０１）から離れて延びるアーム部（１０４ａ）を有する。第２の部材（１０７）が第１の部材（１０４）から離間して駆動軸（１０１）に連結される。第２の部材（１０７）は駆動軸（１０１）から離れて延びるアーム部（１０７ａ）を有する。第１の部材（１０４）のアーム部（１０４ａ）に連結される第１の遠位端（１０５ａ）を有する攪拌器部材（１０５）が設けられる。攪拌器部材（１０５）は、第１の部材（１０４）のアーム部（１０４ａ）と第２の部材（１０７）のアーム部（１０７ａ）との間に延びる。使用中、アーム部（１０７ａ）は容器（２００）の底部の近くにある。
2013515549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内で使用されるように構成された攪拌器組立体であって：
−駆動部材に連結され得る遠位端を有し、上方部分と下方部分とを有し、前記攪拌器組立体が前記駆動部材によりその周りを回転して駆動可能である前記攪拌器組立体の長手方向軸を規定する、駆動軸と；
−前記駆動軸の前記上方部分の近くで前記駆動軸に連結され、前記駆動軸から離れて延びるアーム部を有する、第１の部材と；
−前記駆動軸の前記下方部分の近くで前記第１の部材から長手方向に離間して前記駆動軸に連結され、前記駆動軸から離れて延びるアーム部を有する、第２の部材と；
−前記第１の部材の前記アーム部に連結される第１の遠位端を有し、前記第１の部材の前記アーム部と前記第２の部材の前記アーム部との間に延びる、攪拌器部材と；を有し、使用中、前記容器に面している前記第２部材のアーム部の側面が、最大２０ｍｍ前記容器の底から離れる、より好ましくは１５ｍｍより少なく前記容器の底から離れる、そして最も好ましくは１０ｍｍより少なく前記容器の底から離れる、
攪拌器組立体。
【請求項２】
前記第１の部材および前記第２の部材は、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸を含む平面内に延びる、
請求項１に記載の攪拌器組立体。
【請求項３】
前記攪拌器部材は、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有する、
請求項２に記載の攪拌器組立体。
【請求項４】
前記第２の部材は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成されるとともに、少なくとも部分的に、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略垂直な平面内に延びる、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の攪拌器組立体。
【請求項５】
−前記第１の部材は前記駆動軸に取り外し可能に連結され；
および／または、
−前記第２の部材は前記駆動軸に取り外し可能に連結され；
および／または、
−前記第１の部材および／または前記第２の部材は、長手方向の異なる場所で前記駆動軸に連結され得る、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の攪拌器組立体。
【請求項６】
前記攪拌器部材は前記第２の部材の前記アーム部に連結された第２の遠位端を有する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の攪拌器組立体。
【請求項７】
−前記第１の部材は少なくとも１つのさらなるアーム部を有し、前記さらなるアーム部は、前記第１の部材の他方の前記アーム部とは異なる方向に前記駆動軸から離れて延び、
−前記第２の部材は少なくとも１つのさらなるアーム部を有し、前記さらなるアーム部は、前記第２の部材の他方の前記アーム部とは異なる方向に前記駆動軸から離れて延び、前記第１の部材の前記さらなるアーム部に連結された第１の遠位端を有するさらなる攪拌器部材が設けられ、前記さらなる攪拌器部材は前記第１の部材の前記さらなるアーム部と前記第２の部材の前記さらなるアーム部との間に延びる、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の攪拌器組立体。
【請求項８】
前記さらなる攪拌器部材は、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有する、
請求項７に記載の攪拌器組立体。
【請求項９】
前記第２の部材の前記さらなるアーム部は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成され、少なくとも部分的に、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略垂直な平面内に延びる、
請求項７または８に記載の攪拌器組立体。
【請求項１０】
前記さらなる攪拌器部材は、前記第２の部材の前記さらなるアーム部に連結される第２の遠位端を有する、
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の攪拌器組立体。
【請求項１１】
前記第１の部材は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成され、少なくとも部分的に、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略垂直な平面内に延びる、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の攪拌器組立体。
【請求項１２】
容器内で使用されるように構成された攪拌器組立体であって：
−駆動部材に連結され得る遠位端を有し、上方部分および下方部分を有し、その周りを前記攪拌器組立体が前記駆動部材により回転するように駆動可能な前記攪拌器組立体の長手方向軸を規定する、駆動軸と；
−前記駆動軸の前記下方部分に連結され、前記駆動軸から離れて延びるアーム部を有する、支持部材と；
−前記支持部材の前記アーム部に連結される遠位端を有し、前記駆動軸の前記上方部分に向かって前記アーム部から延びる、攪拌器部材と、を有し、使用中、前記容器に面している前記支持部材の前記アーム部の側面が、最大２０ｍｍ前記容器の底から離れる、より好ましくは１５ｍｍより少なく前記容器の底から離れる、そして最も好ましくは１０ｍｍより少なく前記容器の底から離れる、
攪拌器組立体。
【請求項１３】
−前記攪拌器部材は、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有する；
および／または、
−前記支持部材は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成されるとともに、少なくとも部分的に、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略垂直な平面内に延びる；
および／または、
−前記支持部材は前記駆動軸に取り外し可能に連結される、
請求項１２に記載の攪拌器組立体。
【請求項１４】
−前記支持部材はさらなるアーム部を有し、前記さらなるアーム部は、前記支持部材の他方の前記アーム部とは異なる方向に前記駆動軸から離れて延び、
−前記支持部材の前記さらなるアーム部に連結される遠位端を有するさらなる攪拌器部材が設けられ、前記さらなる攪拌器部材は前記駆動軸の前記上方部分に向かって前記さらなるアーム部から延び、好ましくは、前記さらなる攪拌器部材は、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有する、
請求項１２または１３に記載の攪拌器組立体。
【請求項１５】
台所用品であって：
−ベース部材であって、前記ベース部材は駆動モータを収容し、前記駆動モータは駆動部材を有する、ベース部材と；
−食材を受け入れる容器であって、前記ベース部材に配置可能である、容器と；
−請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の攪拌器組立体であって、前記攪拌器組立体は、前記駆動部材と駆動可能にかみ合うように、前記容器内に配置可能である、攪拌器組立体と、を有する、
台所用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内で使用されるように配置された攪拌器組立体に関する。本発明はさらに、攪拌器組立体を備える台所用品に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばフードプロセッサ、より一般的には台所用品とともに使用するための攪拌器組立体は広く知られており、例えば食材を混ぜるために使用され得る。通常、このような攪拌器組立体は駆動モータに取り付け可能である。
【０００３】
ボウルを有する台所用品とともに使用するための既知の攪拌器組立体の例は、ダブル−バルーン攪拌器である。このような攪拌器組立体は、それぞれが伸張されたキャリア要素の反対の遠位端部に好ましくは回転可能に取り付けられた２つのバルーンタイプの攪拌器を有する。キャリア要素は、駆動軸に連結されることができ、この駆動軸は同じく駆動モータに連結され得る、または、キャリア要素は、駆動モータにより駆動可能な駆動軸に連結され得る連結要素を備え得る。バルーンタイプの攪拌器は、駆動軸と平行に延びる。使用中、２つのバルーンタイプの攪拌器は駆動軸により規定された長手方向軸周りに回転され、したがって、長手方向軸周りに円運動を描く。既知の攪拌器組立体は、コスト効率の良い攪拌器組立体にするシンプルな設計である。
【０００４】
既知の攪拌器組立体の懸念は、食材が入るボウルの底面の中心領域が回転する攪拌器によってカバーされないことである。この領域は駆動軸周りの円形の領域である。これは、一方では良好な混合結果を得るためにそして他方では作動中に回転する攪拌器が駆動軸に接触することを避けるために、攪拌器の外周と駆動軸との間の隙間が存在しなければならないという事実の結果である。
【０００５】
上述の懸念は、ミキシングボウルを有する台所用品のための攪拌器組立体を開示する特許文献１で扱われている。攪拌器組立体は、２つの別々に駆動されるとともに逆回転するバルーンタイプの攪拌器を有する。それぞれのバルーンタイプの攪拌器は、台所用品の駆動モータに連結されるように適合されたそれ自体の駆動軸を有する。攪拌器はさらに、作動中、すなわち攪拌器がその駆動軸周りに回転するように駆動されるとき、ボウルに入った食材を混ぜるまたはかき回すワイヤで形成された攪拌器ヘッドを有する。特許文献１の台所用品は、ボウルが使用中に攪拌器の回転とは独立して回転するように、ボウルが配置される回転するターンテーブルを有する。
【０００６】
特許文献１は、対向する１組のブレードを持つ台所用品の中央長手方向軸の最も近くに配置された攪拌器、または食材が攪拌器の残りの部分に接触するように、ボウルの底の攪拌器の下に配置された食材を上方に付勢するように構成された付勢手段を提供することを提案する。対向するブレードは、それぞれの攪拌器のワイヤで形成された攪拌器本体の一部である。
【０００７】
特許文献１の提案された解決方法は、ボウルのための回転可能なターンテーブルと組合せた独立して駆動される逆回転する攪拌器の複雑で効果な装置を必要とする。このターンテーブルは駆動手段および制御手段を必要とし、台所用品の複雑さとコストを追加する。また、この付勢手段を持つ攪拌器の１つを提供することは、この攪拌器の有効性を減少させ、したがって最適ではないかき混ぜ結果をもたらす。
【０００８】
さらに、独立した駆動軸を有する独立した攪拌器の使用は、作動中、特にパン生地等比較的重い食材が処理されているとき、機械的不安定性の上昇を与える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／００６４５２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の観点から、有利な特性は保持を保持しながら既知の２つのバルーンの攪拌器の１つまたは複数の懸念に対処する、容器内で使用されるように構成された２つのバルーン攪拌器タイプの攪拌器組立体を提供することが望ましい。さらに、向上した機械的特性を有する攪拌器組立体を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の主要な実施形態によれば、駆動部材に連結され得る遠位端を有する駆動軸を有する攪拌器組立体が提供される。駆動軸は上方部分と下方部分とを有し、この駆動軸は、その周りを攪拌器組立体が駆動部材により回転するように駆動可能な攪拌器組立体の長手方向軸を規定する。攪拌器組立体はさらに、駆動軸の上方部分の近くで駆動軸に連結される第１の部材を有し、第１の部材は駆動軸から離れて延びるアーム部を有する。攪拌器組立体はさらに、駆動軸の下方部分の近くで第１の部材から長手方向に離間して駆動軸に連結される第２の部材を有する。第２の部材は駆動軸から離れて延びるアーム部を有する。さらに、攪拌器部材が、第１の部材のアーム部に連結される第１の遠位端を有して提供される。攪拌器部材は、第１の部材のアーム部と第２の部材のアーム部との間に延びる。本発明による攪拌器組立体が上方駆動または底部駆動のどちらかを使用し得ることに留意されたい。上方駆動の場合、駆動軸の上方部分における駆動軸の端部が駆動部材に連結される。底部駆動の場合、駆動軸の下方部分における駆動軸の端部が駆動部材に連結される。
【００１２】
本発明による攪拌器組立体の使用中、第２の部材がその下方部分において組立体の駆動軸に連結されるので、第２の部材のアーム部は、混ぜられる食材を収容している容器またはボウルの底部の近くに配置される。この文脈において、近くは、最大２０ｍｍ容器の底から離れる、より好ましくは１５ｍｍより少なく容器の底から離れる、そして最も好ましくは１０ｍｍより少なく容器の底から離れるものとして理解される。したがって、第２の部材および特にそのアーム部は、作動中、攪拌器部材と攪拌器部材の駆動軸との間に存在する食材と接触する。アーム部が攪拌器組立体の駆動軸とともに回転するにつれて、アーム部の回転運動は少なくとも一部の食材を攪拌器部材に向けて付勢する。したがって、攪拌器組立体で効果的にカバーされる領域は、従来技術から知られた攪拌器組立体と比較して増大する。
【００１３】
実施形態では、第１の部材のアーム部は、攪拌器部材に回転可能に連結するように適合された連結部材を備える。このように、攪拌器部材は作動中に回転することができ、攪拌器組立体の性能を向上させる。攪拌器部材の回転は、処理される食材の粘性によってもたらされる。
【００１４】
実施形態では、第１の部材および第２の部材は、攪拌器組立体の長手方向軸を含む平面内に延びる。これは、攪拌器組立体の回転方向と関係なく攪拌器組立体の機械的な安定性をもたらす。
【００１５】
実施形態では、攪拌器部材は、攪拌器組立体の長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有し、これは、攪拌器組立体の回転方向と関係なく攪拌器部材の容易な自動回転を可能にする。
【００１６】
実施形態では、第２の部材は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成されるとともに、少なくとも部分的に、攪拌器組立体の長手方向軸と略垂直な平面内に延びる。これは、重量を減少させるとともに、第２部材のアーム部の付勢作用も向上させる。
【００１７】
実施形態では、第１のキャリアの第１のキャリアアームおよび第２のキャリアアームが、少なくとも部分的に、攪拌器組立体の長手方向軸と略垂直な平面内に延びる帯状の材料で形成される。これは、重量を減少させるとともに、ユーザのための攪拌器組立体の利用しやすさも向上させる。
【００１８】
実施形態では、第１の部材は駆動軸に取り外し可能に連結され、および／または第２の部材は駆動軸に取り外し可能に連結される。これらの実施形態は、攪拌器組立体の異なる部品が別々に清掃されることを可能にする。さらに、これは、異なるタイプおよび異なるサイズの部材を使用することを可能にし、攪拌器組立体の多用途性を向上させる。
【００１９】
実施形態では、第１の部材および／または第２の部材は、長手方向に沿った異なる場所で駆動軸に連結され得る。これは、異なる形状およびサイズの攪拌器部材の使用を可能にし、さらに攪拌器組立体の多用途性を向上させる。
【００２０】
実施形態では、攪拌器部材は第２の部材のアーム部に連結された第２の遠位端を有するので、攪拌器部材もまた第２の部材により支持され、機械的強度および攪拌器組立体の寿命を向上させる。さらに、これは使用中の攪拌器組立体の向上した機械的な安定性に貢献する。
【００２１】
実施形態では、第２の部材のアーム部は、攪拌器部材をそこに回転可能に連結するように適合された連結部材を備える。このように、攪拌器部材は作動中に回転することができ、攪拌器組立体の性能を向上させる。攪拌器部材の回転は、処理される食材の粘性によってもたらされる。
【００２２】
実施形態では、第１の部材は、第１の部材の他方のアーム部とは異なる方向に駆動軸から離れて延びるさらなるアーム部を有し、第２の部材は、第２の部材の他方のアーム部とは異なる方向に駆動軸から離れて延びるさらなるアーム部を有し、第１の部材のさらなるアーム部に連結される第１の遠位端を有するさらなる攪拌器部材が提供され、このさらなる攪拌器部材は第１の部材のアーム部と第２の部材のアーム部との間に延びる。これは、攪拌器組立体の第２の攪拌器部材を提供し、食材を処理する攪拌器組立体の速度を向上させることはもちろん、攪拌器組立体の有効性を向上させる。
【００２３】
実施形態では、第１の部材のさらなるアーム部は、さらなる攪拌器部材をそこに回転可能に連結するように適合された連結部材を備える。このように、さらなる攪拌器部材は作動中に回転することができ、攪拌器組立体の性能を向上させる。
【００２４】
実施形態では、さらなる攪拌器部材は、攪拌器組立体の長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有する。これは、攪拌器組立体の回転方向と関係なくさらなる攪拌器部材の容易な自動回転を可能にする。
【００２５】
実施形態では、第２の部材のさらなるアーム部は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成され、少なくとも部分的に、攪拌器組立体の長手方向軸と略垂直な平面内に延びる。これは、重量を減少させるとともに、ユーザのための攪拌器組立体の利用しやすさも向上させる。
【００２６】
実施形態では、さらなる攪拌器部材は、第２の部材のさらなるアーム部（１０７ｂ）に連結される第２の遠位端を有する。これは、攪拌器組立体の機械的な安定性を向上させる。
【００２７】
実施形態では、第２の部材のさらなるアーム部は、両方の攪拌器部材が回転可能であり、さらに攪拌器組立体の作動を向上させるように、そこにさらなる攪拌器部材を回転可能に連結するように適合された連結部材を備える。
【００２８】
実施形態では、第１の部材は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成され、少なくとも部分的に、攪拌器組立体の長手方向軸と略垂直な平面内に延びる。これは、攪拌器組立体の重量をさらに減少させる。
【００２９】
本発明の第２の主要な実施形態では、攪拌器組立体が提供され、この攪拌器組立体は、駆動部材に連結され得る遠位端を有する駆動軸を有し、駆動軸は上方部分と下方部分とを有する。この駆動軸は、その周りを攪拌器組立体が駆動部材により回転するように駆動可能な攪拌器組立体の長手方向軸を規定する。さらに、駆動軸の下方部分に連結される支持部材が設けられる。支持部材は駆動軸から離れて延びるアーム部を有する。支持部材のアーム部に連結される遠位端を有する攪拌器部材提供され、攪拌器部材は、駆動軸の上方部分に向かってアーム部から延びる。この実施形態では、支持部材は、攪拌器部材のキャリアおよび食材の付勢手段の両方として作用する。これは、攪拌器組立体の単純さを向上させる。
【００３０】
以下に示されるように、本発明による第２の主要な実施形態のさらなる実施形態は、第１の主要な実施形態のように、同様の要素を加え、同じまたは少なくとも均等な利点を提供する。
【００３１】
第２の主要な実施形態のさらなる実施形態では、支持部材のアーム部は、そこに攪拌器部材を回転可能に連結するように適合された連結部材を備える。このように、攪拌器部材は、作動中回転することができ、攪拌器組立体の性能を向上させる。攪拌器部材の回転は、処理される食材の粘性によってもたらされる。
【００３２】
第２の主要な実施形態のさらなる実施形態では、攪拌器部材は、攪拌器組立体の長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有し、これは、攪拌器組立体の回転方向と関係なく攪拌器部材の容易な自動回転を可能にする。
【００３３】
第２の主要な実施形態のさらなる実施形態では、支持部材は、少なくとも部分的に帯状の材料で形成されるとともに、少なくとも部分的に、攪拌器組立体の長手方向軸と略垂直な平面内に延びる。これは、重量を減少させるとともに、第２部材のアーム部の付勢作用も向上させる。
【００３４】
第２の主要な実施形態のさらなる実施形態では、支持部材は駆動軸に取り外し可能に連結される。この実施形態は、攪拌器組立体の異なる部品が別々に清掃されることを可能にする。さらに、これは、異なるタイプおよび異なるサイズの部材を使用することを可能にし、攪拌器組立体の多用途性を向上させる。
【００３５】
第２の主要な実施形態のさらなる実施形態では、支持部材は、支持部材の他方のアーム部とは異なる方向に駆動軸から離れて延びるさらなるアーム部を有し、支持部材のさらなるアーム部に連結される遠位端を有するさらなる攪拌器部材が提供され、さらなる攪拌器部材は駆動軸の上方部分に向かってさらなるアーム部から延びる。これは、攪拌器組立体の第２の攪拌器部材を提供し、食材を処理する攪拌器組立体の速度を向上させることはもちろん、攪拌器組立体の有効性を向上させる。
【００３６】
第２の主要な実施形態のさらなる実施形態では、支持部材のさらなるアーム部は、さらなる攪拌器部材をそこに回転可能に連結するように適合された連結部材を備える。このように、さらなる攪拌器部材は作動中に回転することができ、攪拌器組立体の性能を向上させる。
【００３７】
第２の主要な実施形態のさらなる実施形態では、さらなる攪拌器部材は、攪拌器組立体の長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有する。これは、攪拌器組立体の回転方向と関係なくさらなる攪拌器部材の容易な自動回転を可能にする。
【００３８】
本発明のさらなる態様では、台所用品が提供され、この台所用品は、ベース部材を有し、このベース部材は駆動モータを収容し、この駆動モータは駆動部材を有し；食材を受け入れる容器を有し、この容器はベース部材に配置可能であり、前述の請求項のいずれかによる攪拌器組立体を有し、攪拌器組立体は、駆動部材と駆動可能にかみ合うように、容器内に配置可能である。このような台所用品は、既知の攪拌器組立体を有する既知の台所用品と比べて向上した性能を示す。
【００３９】
本発明による攪拌器組立体およびこのような攪拌器組立体を備える台所用品のさらなる有利な実施形態は、特許請求の範囲および図面を参照する以下の説明に記載される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１Ａ】図１Ａは、第１の実施形態による攪拌器組立体の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、取り外し可能な第１の部材を持つ図１の組立体の拡大斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、配置前の図１Ａの攪拌器組立体を持つ容器の一部を切り取った斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、配置された図１Ａの攪拌器組立体を持つ容器の一部を切り取った斜視図である。
【図３】図３は、攪拌器部材の軌跡の概略図である。
【図４】図４は、攪拌器組立体の第２の実施形態の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、単一の攪拌器部材を有する本発明による攪拌器組立体の第３の実施形態の斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、配置された図５Ａの攪拌器組立体を持つ容器の一部を切り取った斜視図である。
【図６】図６は、角度を付けられた攪拌器部材を持つ本発明による攪拌器組立体のさらなる実施形態の側面図である。
【図７】図７は、単一の支持部材を有する本発明による攪拌器組立体のさらなる実施形態の斜視図である。
【図８】図８は、図２Ｂの組立体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図１Ａは本発明の第１の実施形態による攪拌器組立体の斜視図を示す。攪拌器組立体１００は、第１の遠位端１０２を有する駆動軸１０１を有する。第１の遠位端１０２は、駆動部材２０１（図２Ａ参照）に連結するように配置される。駆動軸１０１は、攪拌器組立体１００が回転することができる長手方向軸Ａ−Ａを規定する、すなわち、攪拌器組立体１００は駆動部材２０１により長手方向軸Ａ−Ａ周りに回転できるように駆動可能である。さらに、矢印ＢおよびＣにより示されるように、攪拌器組立体１００は反時計回りおよび時計回りに回転することができる。図１Ａの実施形態では、駆動軸１０１は中央管状部分１０３を有する。駆動軸１０１の中央管状部分１０３には、第１の部材１０４が連結して取り付けられる。第１の部材１０４は、駆動軸１０１から離れて延びる第１のアーム部１０４ａを有する。好ましくは、アーム部１０４ａは、略半径方向に駆動軸１０１の中央管状部分１０３から離れて延びる。第１の部材１０４はさらに第２のアーム部１０４ｂを有する。この第２のアーム部１０４ｂは、第１のアーム部１０４ａと同様の設計であるとともに、駆動軸１０１から離れて延び、好ましくは略半径方向に駆動軸１０１の中央管状部分１０３から離れるが、第１のアーム部１０４ａと反対方向に延びる。実際、両方のキャリアアーム１０４ａおよび１０４ｂは線Ｄ−Ｄに沿って延びる。したがって、両方のアーム部１０４ａ、１０４ｂは、攪拌器組立体１００の長手方向軸Ａ−Ａ周りに等距離にまたは均等に配置される、すなわち、１８０度の配置角度が使用される。しかし、これは必須ではなく、他の配置角度も可能であることに留意されたい。実際、例えば約１２０度の配置角度を用いて駆動軸１０１に２より多いアーム部を連結することも可能である。好ましくは、第１の部材１０４の第１のアーム部１０４ａおよび第２のアーム部１０４ｂは、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成され得る。
【００４２】
図１Ａの実施形態では、攪拌器組立体１００は、第１の攪拌器部材１０５と第２の攪拌器部材１０６とをさらに有する。第１の攪拌器部材１０５は、第１の攪拌器部材１０５の第１の遠位端１０５ａで第１のアーム部１０４ａに連結される。第２の攪拌器部材１０６は、第２の攪拌器部材１０６の第１の遠位端１０６ａで第２のアーム部１０４ｂに連結される。図１Ａに示されるように、攪拌器部材１０５、１０６は、１つまたは複数のワイヤの輪を有するいわゆるワイヤ攪拌器である。パン生地等を処理するためのフック形状の攪拌器等、他のタイプの攪拌器部材も考え得る。示された例では、攪拌器部材１０５、１０６は３つのワイヤの輪を有する。当業者にとって、要求または処理される食材に応じて、他の数のワイヤの輪も可能であることは明らかであろう。図１Ａの例は、例えばクリームまたは卵白をかき回すために特に適切である。
【００４３】
駆動軸１０１の中央管状部分１０３には、第２の部材１０７が連結して取り付けられる。第２の部材１０７は、駆動軸１０１から離れて延びる第１のアーム部１０７ａを有する。好ましくは、アーム部１０４ａは、略半径方向に駆動軸１０１の中央管状部分１０３から離れて延びる。第２の部材１０７はさらに第２のアーム部１０７ｂを有する。この第２のアーム部１０７ｂもまた駆動軸１０１から離れて延び、好ましくは略半径方向に駆動軸１０１の中央管状部分１０３から離れるが、第１のアーム部１０７ａと反対方向に延びる。実際、両方のキャリアアーム１０７ａおよび１０７ｂは線Ｅ−Ｅに沿って延びる。第１の部材１０４に関して記載されたことと同様に、第２の部材１０７のアーム部１０７ａ、１０７ｂは、長手方向軸Ａ−Ａ周りに均等に配置される必要はなく、第２の部材１０７のアーム部の数も図１Ａに示されたものに限定されない。図に見られるように、第２の部材１０７は駆動軸１０１の第１の遠位端１０２の近くで駆動軸１０１に連結される。好ましくは、第２の部材１０７の第１のアーム部１０７ａおよび第２のアーム部１０７ｂは、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成され得る。
【００４４】
第１の攪拌器部材１０５と第２の攪拌器部材１０６は、それぞれの第１の遠位端１０５ａ、１０６ａの正反対に配置された第２の遠位端１０５ｂ、１０６ｂをそれぞれ有する。第１の攪拌器部材１０５は、第１の攪拌器部材１０５の第２の遠位端１０５ｂで第２の部材１０７の第２のアーム部１０７ａに連結される。第２の攪拌器部材１０６は、第２の攪拌器部材１０６の第２の遠位端１０６ｂで第２の部材１０７の第２のアーム部１０７ｂに連結される。したがって、攪拌器部材１０５、１０６は、それぞれの第１のアーム部１０４ａ、１０７ａから第２のアーム部１０４ｂ、１０７ｂに延びる。図１Ａの実施形態では、それに沿って第１の部材１０５および第２の部材１０７がそれらのそれぞれのアーム部とともにそれぞれ延びる線Ｄ−ＤおよびＥ−Ｅは、長手方向軸Ａ−Ａと（略）平行な平面内にかかる、あるいは言い替えると、線Ｄ−ＤおよびＥ−Ｅは、長手方向軸Ａ−Ａと（略）垂直に延びる。図１Ａに見られるように、第１の部材１０４の第１および第２のアーム部１０４ａ、１０４ｂは、第２部材１０７の第１および第２のアーム部１０７ａ、１０７ｂから離されるので、攪拌器部材１０５、１０６はこれらの部材の間に延びる。さらに、それぞれのアーム部の向きのために、攪拌器部材１０５、１０６は長手方向軸Ａ−Ａと略平行に延びる。しかし、攪拌器部材１０５、１０６がある角度で長手方向に沿って延びる（図６参照）ことも考えられる。代替の向きは、例えば、第１の部材１０４と第２の部材１０７との間の回転したまたは捩れた相対位置により達成され得る。これは図示されていないが、どのように実現するかは当業者には明らかであろう。図６に関して異なる代替が示されている。
【００４５】
図１Ａの例では、第１の部材１０４は駆動軸１０１の上部１２０で駆動軸１０１に連結され、一方、第２の部材１０７は、駆動軸１０１の下部１３０で駆動軸１０１に連結される。
【００４６】
好ましくは、第１の攪拌器部材１０５および第２の攪拌器部材１０６は、それぞれ第１の部材１０４および第２の部材１０７に回転可能に連結される。これを達成するために、それぞれのアーム部１０４ａ、１０４ｂ、１０７ａおよび１０７ｂは、それらの自由端に、それぞれの攪拌器部材１０５、１０６に対して回転可能に連結する可能性を備える。したがって、図１Ａの例では、第１の攪拌器部材１０５は長手方向軸Ａ−Ａと（略）平行に延びる回転軸Ｉ−Ｉを有し、第２の攪拌器部材１０６は長手方向軸Ａ−Ａと（略）平行に延びる回転軸ＩＩ−ＩＩを有する。以下により詳細に説明されるように、攪拌器部材１０５、１０６は、それらのそれぞれの回転軸Ｉ−Ｉ、ＩＩ−ＩＩ周りに回転する。これは攪拌器組立体１００の性能を向上させる。
【００４７】
本発明による攪拌器組立体１００の好適な実施形態では、第１の部材１０４、第２の部材１０７あるいは両方は、駆動軸１０１に取り外し可能に連結される。これは、例えばそれぞれのアーム部と駆動軸１０３との間のスナップ接続を用いて行われ得る。しかし、アーム部と駆動軸との間の開放可能な接続を提供する他の手段もまた可能である。それぞれが単一の部品として形成された部材１０４、１０７が全体として駆動軸１０１に連結可能であることも可能である。これは図１Ｂの第１の部材１０４に関して示され、攪拌器組立体１００は拡大斜視図で示されるとともに取り外し可能な第１の部材１０４を有する。第１の部材１０４は、駆動軸１０１の管状部分１０３の外周の周りに配置され得る内周を有する円形接続部４００を有する。管状部分１０３は、長手方向に延びるとともに、それぞれが円形接続部４００の内周に設けられたノッチ４０２、４０３の１つを収容するようにそれぞれ配置された、２つのスロットまたは溝４０１（これらのうち図１Ｂでは１つのみしか見ることができない）を備える。溝４０１とそれぞれのノッチ４０２、４０３の協調は、攪拌器組立体１００の使用中、第１の部材１０４が長手方向軸Ａ−Ａ周りに回転しないことを確実にする。同様の解決方法が第２の部材１０７に対して適用され得る。
【００４８】
さらなる好ましい実施形態では、第１の部材１０４、第２の部材１０７あるいは両方は、駆動軸１０１の異なる位置に沿って駆動軸１０１に取り付け可能である。この方法では、異なる長さ（図１ＡにＨで示される）の攪拌器部材を使用することが可能になる。言い換えると、攪拌器組立体１００は調整可能になる。これは例えば、その長さに沿ったある場所においてくぼみを持つ溝４０１を提供することと、同時に半径方向内側に延びる小さい突起を持つノッチ４０２、４０３を提供することにより達成され得る。このように、駆動軸１０１に沿った異なる位置における接続を可能にする（開放可能な）スナップ接続が提供され得る。
【００４９】
操作を容易にするために、攪拌器組立体１００は、駆動軸１０１の第２の遠位端１０８に設けられた把持手段１０９を備え得る。図１Ａおよび１Ｂの例では、把持手段１０９は、ユーザが把持しやすくする球形のノブまたは延長部として設計される。しかし、他の設計も可能である。
【００５０】
ここで、攪拌器部材１０５、１０６が第２の部材１０７に連結されることが必須ではないことに留意する。実際、攪拌器部材１０５、１０６がそこに取り付けられていないときも、第２の部材１０７により得られる使用中の付勢効果は得られる。さらに、攪拌器部材１０５、１０６が、第２の部材１０７およびそのそれぞれのアーム部１０７ａ、１０７ｂに連結されておらず、したがって、第２の部材１０７およびそのそれぞれのアーム部１０７ａ、１０７ｂにより支持されていない場合、アーム部１０７ａ、１０７ｂが関連した攪拌器部材１０５、１０６まで延びることは必須ではない。攪拌器部材１０５、１０６とカバー部分２０５との間の領域の少なくとも１部（図３参照）が第２の部材１０７のアーム部１０７ａ、１０７ｂにより覆われる限り、攪拌器組立体１００の使用中、第２の部材１０７の付勢効果が存在する。
【００５１】
本発明による攪拌器組立体１００は、台所用品に使用されることが意図される。図２Ａおよび２Ｂは、このような台所用品の一部を示し、特に、電気駆動モータ（図示せず）等、駆動手段を収容するベース部材（図示せず）に配置されることが意図される容器またはボウル２００を有する台所用品を示す。容器２００は、攪拌器組立体１００の駆動軸１０１の第１の遠位端１０２に取り外し可能に連結されるように配置された駆動手段２０１を有する。第２の遠意端１０８が適切な駆動部材を用いて攪拌器組立体１００を駆動するために使用されることも考えられる。これは示されていない。図に示すように、駆動部材２０１は、駆動軸１０１（図示せず）の内側輪郭形成表面と相補的な外側輪郭形成表面を有する第１の接続端部２０２を有する。駆動部材２０１は、容器２００の底部２０３を通って突出するとともに第２の接続端部２０４で終端する。第２の接続端部２０４は、台所用品のベース部材（図示せず）に収容された例えば電気駆動モータに連結されるように適合される。第２の接続端部２０４は、好ましくは輪郭形成された外側表面を備える。容器２００は、台所用品の操作中に食材を収容するように設計される。したがって、操作中に容器２００から食材がこぼれることを避けるべきである。そのため、駆動部材２０１は、上方に、すなわち容器２００の内部に向かって延びる閉鎖部２０５により囲まれる。
【００５２】
攪拌器組立体１００の容器２００内の位置決めは、把持手段１０９を保持しながら、図２Ａに矢印Ｘで示された方向に、駆動軸１０１の第１の遠位端１０２を駆動部材２０１の第１の接続端部２０２の上に置くことにより実行される。攪拌器組立体１００の取り外しは、攪拌器組立体１００を容器２００から反対方向に引くことにより行われる。攪拌器組立体１００が容器２００内に配置された状態は図２Ｂに示される。
【００５３】
図２Ｂに見られるように、容器２００は略平らな底部２０３を有する。図２Ｂに示された攪拌器組立体１００の位置、すなわち作動位置では、第１のアーム部１０７ａおよび第２のアーム部１０７ｂは、底部２０３を横切って延びるとともに、底部２０３の上にわずかな遊びを持って配置される。さらに、それらは略閉鎖部２０５の外周２０５と底部２０３の外周２０３ａとの間に延びる。したがって、攪拌器組立体１００の使用中、長手方向軸Ａ−Ａの周りを回転するとともに、容器２００の底部２０３のほとんどの領域は回転するアーム部１０７ａ、１０７ｂによりカバーされる。これはまた図３を参照して示される。図８には、容器２００に面する第２の部材のアーム部１０７の側面が容器２００の底２５０から距離Ｄにあることが示されている。実際的な実施形態では、Ｄは最大２０ｍｍである。しかし、好ましい実施形態では、Ｄは１５ｍｍより小さい。最も好ましくは、距離Ｄは１０ｍｍより小さい。図８に示された実施形態では、Ｄは５ｍｍである。Ｄが減少したときにかき混ぜ性能が向上することが発明者により発見された。手近な応用においてＤに対する最適値を選択する場合、一方においてＤの非常に小さい値を要求するかき混ぜ品質と、他方において、容器（２００）の底が下方のアーム（１０７）により傷つくことを防ぐために、Ｄに対するある最小値を必要とする避けられない製造公差および使用中の変形との間に妥協（トレードオフ）がなされなければならないことに留意すべきである。
【００５４】
攪拌器組立体１００の設計および攪拌器部材１０５、１０６の最大寸法のために、使用中、攪拌器部材１０５、１０６の間の領域３００（図３参照）にある食材および底部２０３の近くにある食材に、攪拌器部材１０５、１０６が到達することができない。しかし、使用中、第１および第２のアーム部１０７ａ、１０７ｂは、少なくとも部分的に、底部２０３の上に延び、そこにあるいかなる食材も上方に、すなわち攪拌器部材１０５、１０６の方向に付勢する。第１アーム部１０７ａおよび第２のアーム部１０７ｂは、作動中上方への付勢効果を向上させる帯状材料から作られることが好ましい。さらに、第２の部材１０７のアーム部１０７ａ、１０７ｂは、閉鎖部２０５の外側表面に接近して従う傾斜部１０７ｃおよび１０７ｄを有する。傾斜部１０７ｃ、１０７ｄは、攪拌器部材１０５、１０６に向かって閉鎖部２０５の外側表面にあるいかなる食材も付勢する。
【００５５】
図３には、どのように第１のアーム部１０７ａがカバー部２０５と容器２００の底部２０３の外周２０３ａとの間の領域３００をカバーするかが示される。表示を簡単にするために、第１のアーム部１０７ａと第１の攪拌器部材１０５の輪郭線のみが概略的に示されている。領域３００をより明確に示すために、使用中の第１の攪拌器部材１０５のいくつかとびとびの位置が輪郭線１０５’の円形パターンとして示されている。図３の最も外側の遠は、容器２００の上方リム２１０（図２Ｂも参照）に対応する。
【００５６】
台所用品の容器２００内に動作位置にある攪拌器組立体１００の代替実施形態が図４に断面で示される。図４に示されるように、攪拌器組立体１００は、以下の違いを除いて、これまでに記載された攪拌器組立体と原則的に同じである。
【００５７】
図４の攪拌器組立体１００は、第１の部材１０４を支える上方部分１２０と、第２の部材１０７を下方部分１３０とを有する。上方部分１２０は半径方向に延びるフランジとして設計された把持部材１０９をさらに有する。第１の部材１０４は、以前にしめされた第１の部材１０４と比較して、角度を付けられたアーム部分１４０および１４１によって駆動軸１０１にそれぞれ取り付けられた２つのアーム部１０４ａ、１０４ｂを有する。角度を付けられたアーム部分１４０、１４１の提供は、以前の図に示された攪拌器部材より大きい長さ（または高さ）を有する攪拌器部材１０５、１０６の使用を可能にする。さらに、角度を付けられたアーム部分１４０、１４１は、使用中、食材が上方かつ攪拌器部材１０５、１０６の作動領域の外に移動することを防止するのに役立ち得る。好ましくは、図４の攪拌器組立体１００の上方部分１２０および下方部分１３０は、連結手段１５０により互いに取り外し可能に連結される。
【００５８】
図４に明確に見ることができるように、第２の部材１０７の第１および第２のアーム部１０７ａ、１０７ｂと容器２００の底部２０３との間には、最小の遊びしかない。また、傾斜部１０７ｃおよび１０７ｄと閉鎖部２０５の外側表面との間には最小の遊びが存在する。さらに、図４では、それぞれの遠位端１０５ａ、１０６ａと１０５ｂ、１０６ｂとの間に、作動中に攪拌器部材１０５、１０６がそれぞれの回転軸Ｉ−ＩおよびＩＩ−ＩＩ周りに回転することを可能にするベアリング１６０、１７０が設けられていることが分かる。
【００５９】
上述の記載では、本発明による攪拌器組立体は２つの攪拌器部材を有する。本発明の範囲内で、攪拌器組立体が、３つまたは４つの攪拌器部材等、異なる数の攪拌器部材を有することも可能である。好ましくは、攪拌器部材は、バランスのとれた攪拌器組立体を得るために攪拌器組立体の長手方向軸周りに均等に分散される。しかし、これは必須ではなく、単に１つの攪拌器部材の使用ですら考えられる。単一の攪拌器部材を有する本発明による攪拌器組立体の実施形態は図５Ａおよび５Ｂにのみ示される。
【００６０】
図５Ａは、単一の攪拌器部材１０５のみが提供された実施形態の攪拌器組立体１００を示す。したがって、攪拌器組立体１００は単に、単一のアーム部１０４ａを有する第１の部材１０４を有するとともに、単一のアーム部１０７ａを有する第２の部材１０７を有する。図５Ａに示された攪拌器組立体１００で達成される動作および効果は、以前の図に示された攪拌器組立体に対するものと同じである。主な違いは動作速度にあり、より多くの攪拌器部材が設けられたとき、食材を処理するために必要な時間が減少することは当業者には明らかである。図５Ｂは、容器２００内に配置された図５Ａの攪拌器組立体１００を示す。図５Ａの攪拌器組立体１００の位置決めは、図２Ａに関して記載されたものと同じ方法で行われる。
【００６１】
ここで、攪拌器部材１０５が第２の部材１０７に連結されることが必須ではないことに留意されたい。実際、第２の部材１０７により得られる使用中の付勢効果は、攪拌器部材１０５がそこに取り付けられていないときも得られる。さらに、攪拌器部材１０５が、第２の部材１０７およびそのアーム部１０７ａに連結されておらず、したがって、第２の部材１０７およびそのアーム部１０７ａにより支持されていない場合、アーム部１０７ａが攪拌器部材１０５まで延びることは必須ではない。攪拌器部材１０５とカバー部分２０５との間の領域の少なくとも１部（図３参照）が第２の部材１０７のアーム部１０７ａにより覆われる限り、攪拌器組立体１００の使用中、第２の部材１０７の付勢効果は存在する。
【００６２】
本発明のさらなる実施形態が図６に示され、この実施形態では、攪拌器組立体１００は２つの球状攪拌器要素１０５、１０６を有する。前述の実施形態のように、攪拌器部材１０５、１０６は、それぞれ回転軸Ｉ−ＩおよびＩＩ−ＩＩを有する。しかし、攪拌器部材１０５、１０６、特にそれらの回転軸Ｉ−Ｉ、ＩＩ−ＩＩが、長手方向軸Ａ−Ａに対して角度を付けられる。これは、図６に角度アルファ（α）で示される。前述の図の実施形態とのさらなる違いは、第２の部材１０７が、駆動軸１０１の第１の遠位端１０２から湾曲した方法で延びて直線部分で終端するそれぞれのアーム部１０７ａ、１０７ｂを有することである。図６の実施形態は、例えば、平らでない底を有する容器と組み合わせて使用され得る。さらに、図６の攪拌器組立体１００は、例えば、図５Ａに示されたような単一の攪拌器部材または、好ましくは長手方向軸Ａ−Ａ周りに均等に分散された、３つ以上の攪拌器部材等、上述のように異なる数の攪拌器部材を備え得る。
【００６３】
本発明による攪拌器組立体３００のさらなる実施形態が図７に示される。攪拌器組立体３００は、図１Ａおよび１Ｂに示された攪拌器組立体１００と設計が同様である。攪拌器組立体３００は、駆動部材に連結され得る第１の遠位端３０２を有する駆動軸３０１を有する。駆動軸３０１は上方部分３２０および下方部分３３０を有する。前述の実施形態と同様、駆動軸３０１は、その周りを攪拌器組立体３００が回転して駆動可能な攪拌器組立体３００の長手方向軸Ａ−Ａを規定する。攪拌器組立体はさらに、駆動軸３０１の下方部分３３０に連結された単一の支持部材３０４を有する。支持部材３０４は、駆動軸３０１から離れて延びる、第１のアーム部３０４ａおよび第２のアーム部３０４ｂを有する。さらに、２つの攪拌器部材３０５および３０６が設けられる。攪拌器部材３０５、３０６は、それぞれアーム部３０４ａ、３０４ｂの一方に連結されるそれぞれの遠位端３０５ａ、３０６ａを有する。いずれの攪拌器部材３０５、３０６も、それぞれのアーム部３０４ａ，３０４ｂから駆動軸３０１の上方部分３２０に向かって延びる。
【００６４】
図７の攪拌器組立体３００はもちろん、例えば、図５Ａに示されたような単一の攪拌器部材または、好ましくは長手方向軸Ａ−Ａ周りに均等に分散された、３つ以上の攪拌器部材等、上述のように異なる数の攪拌器部材を備え得る。
【００６５】
本発明の範囲に入る別のオプションは、作動中の攪拌器部材の自動回転の可能性に従う代わりに、作動中に攪拌器部材を回転して駆動するように構成された駆動手段を持つ攪拌器組立体を提供することである。
【００６６】
好ましくは、攪拌器部材のない攪拌器組立体は、例えば（射出）成形により、プラスチック材料から製造される。しかし、他の材料も使用され得る。好ましくは、本発明による攪拌器組立体を製造するために使用される材料は、食器洗い機での洗浄に適している。
【００６７】
上記では、本発明による攪拌器組立体は、いわゆる底部駆動式台所用品に使用されることに適している。しかし、本発明の要点はもちろん、いわゆる上部駆動式台所用品にも適用可能である。このような実施形態は図に明確に示されていないが、それを得るために本発明による攪拌器組立体の真の変更が必要とされないことは当業者には明らかであろう。上部駆動の場合、駆動軸の上方部分の駆動軸の端部が駆動モータに連結される。
【００６８】
本発明はまた、以下の文節の文言として記載され得る。
【００６９】
１）  攪拌器組立体（１００）は、
−駆動部材（２０１）に連結され得る遠位端（１０２、１０８）を有し、上方部分（１２０）と下方部分（１３０）とを有し、攪拌器組立体（１００）が駆動部材（２０１）によりその周りを回転して駆動可能である攪拌器組立体（１００）の長手方向軸（Ａ−Ａ）を規定する、駆動軸（１０１）と；
−駆動軸（１０１）の上方部分（１２０）の近くで駆動軸（１０１）に連結され、駆動軸（１０１）から離れて延びるアーム部（１０４ａ）を有する、第１の部材（１０４）と；
−駆動軸（１０１）の下方部分（１３０）の近くで第１の部材（１０４）から長手方向に離間して駆動軸（１０１）に連結され、駆動軸（１０１）から離れて延びるアーム部（１０７ａ）を有する、第２の部材（１０７）と；
−第１の部材（１０４）のアーム部（１０４ａ）に連結される第１の遠位端（１０５ａ）を有し、第１の部材（１０４）のアーム部（１０４ａ）と第２の部材（１０７）のアーム部（１０７ａ）との間に延びる、攪拌器部材（１０５）と；を有し、使用中、容器（２００）に面している第２部材のアーム部（１０７ａ）の側面が、最大２０ｍｍ容器（２００）の底から離れる、より好ましくは１５ｍｍより少なく容器（２００）の底から離れる、そして最も好ましくは１０ｍｍより少なく容器（２００）の底から離れる。
【００７０】
２）  第１の部材（１０４）のアーム部（１０４ａ）は、攪拌器部材（１０５）に回転可能に連結するように適合された連結部材（１６０ａ）を備える、文節１による攪拌器組立体（１００）。
【００７１】
３）  第１の部材（１０４）および第２の部材（１０７）は、攪拌器組立体（１００）の長手方向軸（Ａ−Ａ）を含む平面内に延びる、文節１または２による攪拌器組立体（１００）。
【００７２】
４）  攪拌器部材（１０５）は、攪拌器組立体（１００）の長手方向軸（Ａ−Ａ）と略平行に延びる回転軸（Ｉ−Ｉ）を有する、文節３による攪拌器組立体（１００）。
【００７３】
５）  第２の部材（１０７）は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成されるとともに、少なくとも部分的に、攪拌器組立体（１００）の長手方向軸（Ａ−Ａ）と略垂直な平面内に延びる、前述の文節のいずれかによる攪拌器組立体（１００）。
【００７４】
６）  第１の部材（１０４）は駆動軸（１０１）に取り外し可能に連結される、前述の文節のいずれかによる攪拌器組立体（１００）。
【００７５】
７）  第２の部材（１０７）は駆動軸（１０１）に取り外し可能に連結される、前述の文節のいずれかによる攪拌器組立体（１００）。
【００７６】
８）  第１の部材（１０４）および／または第２の部材（１０７）は、長手方向の異なる場所で駆動軸（１０１）に連結され得る、前述の文節のいずれかによる攪拌器組立体（１００）。
【００７７】
９）  攪拌器部材（１０５）は第２の部材（１０７）のアーム部（１０７ａ）に連結された第２の遠位端（１０５ｂ）を有する、前述の文節のいずれかによる攪拌器組立体（１００）。
【００７８】
１０）  第２の部材（１０７）のアーム部（１０７ａ）は、そこに攪拌器部材（１０５）を回転可能に連結するように適合された連結部材（１７０ａ）を備える、文節９による攪拌器組立体（１００）。
【００７９】
１１）  前述の文節のいずれかによる攪拌器組立体（１００）であって、
−第１の部材（１０４）は少なくとも１つのさらなるアーム部（１０４ｂ）を有し、さらなるアーム部（１０４ｂ）は、第１の部材（１０４）の他方のアーム部（１０４ａ）とは異なる方向に駆動軸から離れて延び、
−第２の部材（１０７）は少なくとも１つのさらなるアーム部（１０７ｂ）を有し、さらなるアーム部（１０７ｂ）は、第２の部材（１０７）の他方のアーム部（１０７ａ）とは異なる方向に駆動軸から離れて延び、第１の部材（１０４）のさらなるアーム部（１０４ｂ）に連結された第１の遠位端（１０６ａ）を有するさらなる攪拌器部材（１０６）が提供され、このさらなる攪拌器部材（１０６）は第１の部材（１０４）のアーム部（１０４ｂ）と第２の部材（１０７）のアーム部（１０７ｂ）との間に延びる。
【００８０】
１２）  第１の部材（１０４）のさらなるアーム部（１０４ｂ）は、そこにさらなる攪拌器部材（１０６）を回転可能に連結するように適合された連結部材（１７０ａ）を備える、文節１１による攪拌器組立体（１００）。
【００８１】
１３）  さらなる攪拌器部材（１０６）は、攪拌器組立体（１００）の長手方向軸（Ａ−Ａ）と略平行に延びる回転軸（ＩＩ−ＩＩ）を有する、文節１１または１２による攪拌器組立体（１００）。
【００８２】
１４）  第２の部材（１０７）のさらなるアーム部（１０７ｂ）は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成され、少なくとも部分的に、攪拌器組立体（１００）の長手方向軸（Ａ−Ａ）と略垂直な平面内に延びる、文節１１乃至１３のいずれかによる攪拌器組立体（１００）。
【００８３】
１５）  さらなる攪拌器部材（１０６）は、第２の部材（１０７）のさらなるアーム部（１０７ｂ）に連結される第２の遠位端（１０６ｂ）を有する、文節１１乃至１４のいずれかによる攪拌器組立体（１００）。
【００８４】
１６）  第２の部材（１０７）のさらなるアーム部（１０７ｂ）は、そこにさらなる攪拌器部材（１０６）を回転可能に連結するように適合された連結部材（１７０ｂ）を備える、文節１１乃至１５のいずれかによる攪拌器組立体（１００）。
【００８５】
１７）  第１の部材（１０４）は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成され、少なくとも部分的に、攪拌器組立体（１００）の長手方向軸（Ａ−Ａ）と略垂直な平面内に延びる、前述の文節のいずれかによる攪拌器組立体（１００）。
【００８６】
１８）  攪拌器組立体(３００)は：
−駆動部材(２０１)に連結され得る遠位端(３０２,３０８)を有し、上方部分(１２０)および下方部分(１３０)を有し、その周りを攪拌器組立体(３００)が駆動部材(２０１)により回転するように駆動可能な攪拌器組立体(３００)の長手方向軸(Ａ−Ａ)を規定する、駆動軸(３０１)と、
−駆動軸(３０１)の下方部分(１３０)に連結され、駆動軸(３０１)から離れて延びるアーム部(３０４ａ)を有する、支持部材(３０４)と、
−支持部材(３０４)のアーム部(３０４ａ)に連結される遠位端(３０５ａ)を有し、駆動軸(３０１)の上方部分(１２０)に向かってアーム部(３０４ａ)から延びる、攪拌器部材(３０５)と、を有し、使用中、容器（２００）に面している支持部材(３０４)のアーム部（３０４ａ）の側面が、最大２０ｍｍ容器（２００）の底部から離れる、より好ましくは１５ｍｍより少なく容器（２００）の底部から離れる、そして最も好ましくは１０ｍｍより少なく容器（２００）の底部から離れる。
【００８７】
１９）  支持部材(３０４)のアーム部(３０４ａ)は、そこに攪拌器部材(３０５)を回転可能に連結するように適合された連結部材(３６０ａ)を備える、文節１８による攪拌器組立体（３００）。
【００８８】
２０）  攪拌器部材(３０５)は、攪拌器組立体（３００）の長手方向軸(Ａ−Ａ)と略平行に延びる回転軸(Ｉ−Ｉ)を有する、文節１８または１９による攪拌器組立体（３００）。
【００８９】
２１）  支持部材(３０４)は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成されるとともに、少なくとも部分的に、攪拌器組立体（３００）の長手方向軸(Ａ−Ａ)と略垂直な平面内に延びる、文節１８乃至２０のいずれかによる攪拌器組立体（３００）。
【００９０】
２２）  支持部材(３０４)は駆動軸(３０１)に取り外し可能に連結される、文節１８乃至２１のいずれかによる攪拌器組立体（３００）。
【００９１】
２３）  支持部材(３０４)は、支持部材(３０４)の他方のアーム部(３０４ａ)とは異なる方向に駆動軸(３０１)から離れて延びるさらなるアーム部(３０４ｂ)を有し、支持部材(３０４)のさらなるアーム部(３０４ｂ)に連結される遠位端(３０６ａ)を有するさらなる攪拌器部材(３０６)が設けられ、さらなる攪拌器部材(３０６)は駆動軸(３０１)の上方部分(１２０)に向かってさらなるアーム部(３０４ｂ)から延びる、文節１８乃至２２のいずれかによる攪拌器組立体（３００）。
【００９２】
２４）  支持部材(３０４)のさらなるアーム部(３０４ｂ)は、さらなる攪拌器部材(３０６)をそこに回転可能に連結するように適合された連結部材(３７０ａ)を備える、文節２３による攪拌器組立体（３００）。
【００９３】
２５）  さらなる攪拌器部材(３０６)は、攪拌器組立体(３００)の長手方向軸(Ａ−Ａ)と略平行に延びる回転軸(ＩＩ−ＩＩ)を有する、文節２３または２４による攪拌器組立体（３００）。
【００９４】
２６）  台所用品は：
−ベース部材であって、このベース部材は駆動モータを収容し、この駆動モータは駆動部材（２０１）を有する、ベース部材と；
−食材を受け入れる容器（２００）であって、容器（２００）はベース部材に配置可能である、容器（２００）と；
−前述の文節のいずれかによる攪拌器組立体（１００、３００）であって、攪拌器組立体（１００、３００）は、駆動部材（２０１）と駆動可能にかみ合うように、容器（２００）内に配置可能である、攪拌器組立体（１００、３００）と、を有する。
【００９５】
主題が図面および前述の記載に説明されているが、このような図および説明は説明的または例示的であり限定的ではないとみなされるべきである。主題は開示された実施形態に限定されない。開示された実施形態に対する他の変形は、図面、説明および添付の特許請求の範囲の研究から、特許請求の範囲に記載された主題を実施する当業者によって理解され得るとともに達成され得る。動詞「有する（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」およびその活用の使用は、特許請求の範囲または説明中で述べられた場合以外は、他の要素の存在を除外しない。要素またはステップの前の不定冠詞「１つの（ａまたはａｎ）」の使用は、複数のこのような要素またはステップの存在を除外しない。図面および説明は、単に説明的なものと見なされるべきであり、主題を限定するものではない。特許請求の範囲の如何なる参照符号も範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【図１Ａ】
2013515549.tif 000003
【図１Ｂ】
2013515549.tif 000004
【図２Ａ】
2013515549.tif 000005
【図２Ｂ】
2013515549.tif 000006
【図３】
2013515549.tif 000007
【図４】
2013515549.tif 000008
【図５Ａ】
2013515549.tif 000009
【図５Ｂ】
2013515549.tif 000010
【図６】
2013515549.tif 000011
【図７】
2013515549.tif 000012
【図８】
2013515549.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌器組立体および容器を有する台所用品であって、
前記容器は底部を有し；
−前記攪拌器組立体は、前記容器内に配置可能であるとともに：
−駆動部材に連結され得る遠位端を有し、上方部分と下方部分とを有し、前記攪拌器組立体が前記駆動部材によりその周りを回転して駆動可能である前記攪拌器組立体の長手方向軸を規定する、駆動軸と；
−前記駆動軸の前記上方部分の近くで前記駆動軸に連結され、前記駆動軸から離れて延びるアーム部を有する、第１の部材と；
−前記駆動軸の前記下方部分の近くで前記第１の部材から長手方向に離間して前記駆動軸に連結され、前記駆動軸から離れて延びるアーム部を有する、第２の部材と；
−前記第１の部材の前記アーム部に連結される第１の遠位端を有し、前記第１の部材の前記アーム部と前記第２の部材の前記アーム部との間に延びる、攪拌器部材と；を有し、
使用中、前記容器に面している前記第２部材のアーム部の側面が、最大２０ｍｍ前記容器の底から離れる、より好ましくは１５ｍｍより少なく前記容器の底から離れる、そして最も好ましくは１０ｍｍより少なく前記容器の底から離れ、前記第２の部材の前記アーム部が前記容器の底に置かれた食材を前記攪拌器部材に向かって付勢するように構成される、
台所用品。
【請求項２】
前記第１の部材および前記第２の部材は、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸を含む平面内に延びる、
請求項１に記載の台所用品。
【請求項３】
前記攪拌器部材は、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有する、
請求項２に記載の台所用品。
【請求項４】
前記第２の部材は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成されるとともに、少なくとも部分的に、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略垂直な平面内に延びる、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の台所用品。
【請求項５】
−前記第１の部材は前記駆動軸に取り外し可能に連結され；
および／または、
−前記第２の部材は前記駆動軸に取り外し可能に連結され；
および／または、
−前記第１の部材および／または前記第２の部材は、長手方向の異なる場所で前記駆動軸に連結され得る、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の台所用品。
【請求項６】
前記攪拌器部材は前記第２の部材の前記アーム部に連結された第２の遠位端を有する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の台所用品。
【請求項７】
−前記第１の部材は少なくとも１つのさらなるアーム部を有し、前記さらなるアーム部は、前記第１の部材の他方の前記アーム部とは異なる方向に前記駆動軸から離れて延び、
−前記第２の部材は少なくとも１つのさらなるアーム部を有し、前記さらなるアーム部は、前記第２の部材の他方の前記アーム部とは異なる方向に前記駆動軸から離れて延び、前記第１の部材の前記さらなるアーム部に連結された第１の遠位端を有するさらなる攪拌器部材が設けられ、前記さらなる攪拌器部材は前記第１の部材の前記さらなるアーム部と前記第２の部材の前記さらなるアーム部との間に延びる、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の台所用品。
【請求項８】
前記さらなる攪拌器部材は、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有する、
請求項７に記載の台所用品。
【請求項９】
前記第２の部材の前記さらなるアーム部は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成され、少なくとも部分的に、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略垂直な平面内に延びる、
請求項７または８に記載の台所用品。
【請求項１０】
前記さらなる攪拌器部材は、前記第２の部材の前記さらなるアーム部に連結される第２の遠位端を有する、
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の台所用品。
【請求項１１】
前記第１の部材は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成され、少なくとも部分的に、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略垂直な平面内に延びる、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の台所用品。
【請求項１２】
攪拌器組立体および底部を有する容器を有する台所用品であって、
−前記攪拌器組立体は、前記容器内に配置可能であるとともに：
−駆動部材に連結され得る遠位端を有し、上方部分および下方部分を有し、その周りを前記攪拌器組立体が前記駆動部材により回転するように駆動可能な前記攪拌器組立体の長手方向軸を規定する、駆動軸と；
−前記駆動軸の前記下方部分に連結され、前記駆動軸から離れて延びるアーム部を有する、支持部材と；
−前記支持部材の前記アーム部に連結される遠位端を有し、前記駆動軸の前記上方部分に向かって前記アーム部から延びる、攪拌器部材と；を有し、
使用中、前記容器に面している前記支持部材の前記アーム部の側面が、最大２０ｍｍ前記容器の底から離れる、より好ましくは１５ｍｍより少なく前記容器の底から離れる、そして最も好ましくは１０ｍｍより少なく前記容器の底から離れ、前記支持部材の前記アーム部が前記容器の底に置かれた食材を前記攪拌器部材に向かって付勢するように構成される、
台所用品。
【請求項１３】
−前記攪拌器部材は、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有する；
および／または、
−前記支持部材は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成されるとともに、少なくとも部分的に、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略垂直な平面内に延びる；
および／または、
−前記支持部材は前記駆動軸に取り外し可能に連結される、
請求項１２に記載の台所用品。
【請求項１４】
−前記支持部材はさらなるアーム部を有し、前記さらなるアーム部は、前記支持部材の他方の前記アーム部とは異なる方向に前記駆動軸から離れて延び、
−前記支持部材の前記さらなるアーム部に連結される遠位端を有するさらなる攪拌器部材が設けられ、前記さらなる攪拌器部材は前記駆動軸の前記上方部分に向かって前記さらなるアーム部から延び、好ましくは、前記さらなる攪拌器部材は、前記攪拌器組立体の前記長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有する、
請求項１２または１３に記載の台所用品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内で使用されるように配置された攪拌器組立体に関する。本発明はさらに、攪拌器組立体を備える台所用品に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばフードプロセッサ、より一般的には台所用品とともに使用するための攪拌器組立体は広く知られており、例えば食材を混ぜるために使用され得る。通常、このような攪拌器組立体は駆動モータに取り付け可能である。
【０００３】
ボウルを有する台所用品とともに使用するための既知の攪拌器組立体の例は、ダブルバルーン攪拌器である。このような攪拌器組立体は、それぞれが伸張されたキャリア要素の反対の遠位端部に好ましくは回転可能に取り付けられた２つのバルーンタイプの攪拌器を有する。キャリア要素は、駆動軸に連結されることができ、この駆動軸は同じく駆動モータに連結され得る、または、キャリア要素は、駆動モータにより駆動可能な駆動軸に連結され得る連結要素を備え得る。バルーンタイプの攪拌器は、駆動軸と平行に延びる。使用中、２つのバルーンタイプの攪拌器は駆動軸により規定された長手方向軸周りに回転され、したがって、長手方向軸周りに円運動を描く。既知の攪拌器組立体は、コスト効率の良い攪拌器組立体にするシンプルな設計である。
【０００４】
既知の攪拌器組立体の懸念は、食材が入るボウルの底面の中心領域が回転する攪拌器によってカバーされないことである。この領域は駆動軸周りの円形の領域である。これは、一方では良好な混合結果を得るためにそして他方では作動中に回転する攪拌器が駆動軸に接触することを避けるために、攪拌器の外周と駆動軸との間の隙間が存在しなければならないという事実の結果である。
【０００５】
上述の懸念は、ミキシングボウルを有する台所用品のための攪拌器組立体を開示する特許文献１で扱われている。攪拌器組立体は、２つの別々に駆動されるとともに逆回転するバルーンタイプの攪拌器を有する。それぞれのバルーンタイプの攪拌器は、台所用品の駆動モータに連結されるように適合されたそれ自体の駆動軸を有する。攪拌器はさらに、作動中、すなわち攪拌器がその駆動軸周りに回転するように駆動されるとき、ボウルに入った食材を混ぜるまたはかき回すワイヤで形成された攪拌器ヘッドを有する。特許文献１の台所用品は、ボウルが使用中に攪拌器の回転とは独立して回転するように、ボウルが配置される回転するターンテーブルを有する。
【０００６】
特許文献１は、対向する１組のブレードを持つ台所用品の中央長手方向軸の最も近くに配置された攪拌器、または食材が攪拌器の残りの部分に接触するように、ボウルの底の攪拌器の下に配置された食材を上方に付勢するように構成された付勢手段を提供することを提案する。対向するブレードは、それぞれの攪拌器のワイヤで形成された攪拌器本体の一部である。
【０００７】
特許文献１の提案された解決方法は、ボウルのための回転可能なターンテーブルと組合せた独立して駆動される逆回転する攪拌器の複雑で効果な装置を必要とする。このターンテーブルは駆動手段および制御手段を必要とし、台所用品の複雑さとコストを追加する。また、この付勢手段を持つ攪拌器の１つを提供することは、この攪拌器の有効性を減少させ、したがって最適ではないかき混ぜ結果をもたらす。
【０００８】
さらに、独立した駆動軸を有する独立した攪拌器の使用は、作動中、特にパン生地等比較的重い食材が処理されているとき、機械的不安定性の上昇を与える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／００６４５２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の観点から、有利な特性は保持を保持しながら既知の２つのバルーンの攪拌器の１つまたは複数の懸念に対処する、容器内で使用されるように構成された２つのバルーン攪拌器タイプの攪拌器組立体を提供することが望ましい。さらに、向上した機械的特性を有する攪拌器組立体を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の主要な実施形態によれば、攪拌器組立体および容器を有する台所用品が提供される。容器は底部を有し、攪拌器組立体は容器内に配置可能である。攪拌器組立体は、駆動部材に連結され得る遠位端を有する駆動軸を有する。駆動軸は上方部分と下方部分とを有し、この駆動軸は、その周りを攪拌器組立体が駆動部材により回転するように駆動可能な攪拌器組立体の長手方向軸を規定する。攪拌器組立体はさらに、駆動軸の上方部分の近くで駆動軸に連結される第１の部材を有し、第１の部材は駆動軸から離れて延びるアーム部を有する。攪拌器組立体はさらに、駆動軸の下方部分の近くで第１の部材から長手方向に離間して駆動軸に連結される第２の部材を有する。第２の部材は駆動軸から離れて延びるアーム部を有する。さらに、攪拌器部材が、第１の部材のアーム部に連結される第１の遠位端を有して提供される。攪拌器部材は、第１の部材のアーム部と第２の部材のアーム部との間に延びる。第２の部材がその下方部分において組立体の駆動軸に連結されるので、第２の部材のアーム部は、混ぜられる食材を収容している容器またはボウルの底部の近くに配置される。この文脈において、近くは、最大２０ｍｍ容器の底から離れる、より好ましくは１５ｍｍより少なく容器の底から離れる、そして最も好ましくは１０ｍｍより少なく容器の底から離れるものとして理解される。第２の部材のアーム部は容器の底に置かれた食材を攪拌器部材に向かって付勢するように構成される。
【００１２】
したがって、第２の部材および特にそのアーム部は、作動中、攪拌器部材と攪拌器部材の駆動軸との間に存在する食材と接触する。アーム部が攪拌器組立体の駆動軸とともに回転するにつれて、アーム部の回転運動は少なくとも一部の食材を攪拌器部材に向けて付勢する。したがって、攪拌器組立体で効果的にカバーされる領域は、従来技術から知られた攪拌器組立体と比較して増大する。
【００１３】
実施形態では、第１の部材のアーム部は、攪拌器部材に回転可能に連結するように適合された連結部材を備える。このように、攪拌器部材は作動中に回転することができ、攪拌器組立体の性能を向上させる。攪拌器部材の回転は、処理される食材の粘性によってもたらされる。
【００１４】
実施形態では、第１の部材および第２の部材は、攪拌器組立体の長手方向軸を含む平面内に延びる。これは、攪拌器組立体の回転方向と関係なく攪拌器組立体の機械的な安定性をもたらす。
【００１５】
実施形態では、攪拌器部材は、攪拌器組立体の長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有し、これは、攪拌器組立体の回転方向と関係なく攪拌器部材の容易な自動回転を可能にする。
【００１６】
実施形態では、第２の部材は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成されるとともに、少なくとも部分的に、攪拌器組立体の長手方向軸と略垂直な平面内に延びる。これは、重量を減少させるとともに、第２部材のアーム部の付勢作用も向上させる。
【００１７】
実施形態では、第１のキャリアの第１のキャリアアームおよび第２のキャリアアームが、少なくとも部分的に、攪拌器組立体の長手方向軸と略垂直な平面内に延びる帯状の材料で形成される。これは、重量を減少させるとともに、ユーザのための攪拌器組立体の利用しやすさも向上させる。
【００１８】
実施形態では、第１の部材は駆動軸に取り外し可能に連結され、および／または第２の部材は駆動軸に取り外し可能に連結される。これらの実施形態は、攪拌器組立体の異なる部品が別々に清掃されることを可能にする。さらに、これは、異なるタイプおよび異なるサイズの部材を使用することを可能にし、攪拌器組立体の多用途性を向上させる。
【００１９】
実施形態では、第１の部材および／または第２の部材は、長手方向に沿った異なる場所で駆動軸に連結され得る。これは、異なる形状およびサイズの攪拌器部材の使用を可能にし、さらに攪拌器組立体の多用途性を向上させる。
【００２０】
実施形態では、攪拌器部材は第２の部材のアーム部に連結された第２の遠位端を有するので、攪拌器部材もまた第２の部材により支持され、機械的強度および攪拌器組立体の寿命を向上させる。さらに、これは使用中の攪拌器組立体の向上した機械的な安定性に貢献する。
【００２１】
実施形態では、第２の部材のアーム部は、攪拌器部材をそこに回転可能に連結するように適合された連結部材を備える。このように、攪拌器部材は作動中に回転することができ、攪拌器組立体の性能を向上させる。攪拌器部材の回転は、処理される食材の粘性によってもたらされる。
【００２２】
実施形態では、第１の部材は、第１の部材の他方のアーム部とは異なる方向に駆動軸から離れて延びるさらなるアーム部を有し、第２の部材は、第２の部材の他方のアーム部とは異なる方向に駆動軸から離れて延びるさらなるアーム部を有し、第１の部材のさらなるアーム部に連結される第１の遠位端を有するさらなる攪拌器部材が提供され、このさらなる攪拌器部材は第１の部材のアーム部と第２の部材のアーム部との間に延びる。これは、攪拌器組立体の第２の攪拌器部材を提供し、食材を処理する攪拌器組立体の速度を向上させることはもちろん、攪拌器組立体の有効性を向上させる。
【００２３】
実施形態では、第１の部材のさらなるアーム部は、さらなる攪拌器部材をそこに回転可能に連結するように適合された連結部材を備える。このように、さらなる攪拌器部材は作動中に回転することができ、攪拌器組立体の性能を向上させる。
【００２４】
実施形態では、さらなる攪拌器部材は、攪拌器組立体の長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有する。これは、攪拌器組立体の回転方向と関係なくさらなる攪拌器部材の容易な自動回転を可能にする。
【００２５】
実施形態では、第２の部材のさらなるアーム部は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成され、少なくとも部分的に、攪拌器組立体の長手方向軸と略垂直な平面内に延びる。これは、重量を減少させるとともに、ユーザのための攪拌器組立体の利用しやすさも向上させる。
【００２６】
実施形態では、さらなる攪拌器部材は、第２の部材のさらなるアーム部（１０７ｂ）に連結される第２の遠位端を有する。これは、攪拌器組立体の機械的な安定性を向上させる。
【００２７】
実施形態では、第２の部材のさらなるアーム部は、両方の攪拌器部材が回転可能であり、さらに攪拌器組立体の作動を向上させるように、そこにさらなる攪拌器部材を回転可能に連結するように適合された連結部材を備える。
【００２８】
実施形態では、第１の部材は、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成され、少なくとも部分的に、攪拌器組立体の長手方向軸と略垂直な平面内に延びる。これは、攪拌器組立体の重量をさらに減少させる。
【００２９】
本発明の第２の主要な実施形態では、台所用品が提供され、この台所用品は攪拌器組立体および底部を有する容器を有する。攪拌器組立体は、容器内に配置可能であるとともに、駆動部材に連結され得る遠位端を有する駆動軸を有し、駆動軸は上方部分と下方部分とを有する。この駆動軸は、その周りを攪拌器組立体が駆動部材により回転するように駆動可能な攪拌器組立体の長手方向軸を規定する。さらに、駆動軸の下方部分に連結される支持部材が設けられる。支持部材は駆動軸から離れて延びるアーム部を有する。支持部材のアーム部に連結される遠位端を有する攪拌器部材提供され、攪拌器部材は、駆動軸の上方部分に向かってアーム部から延びる。使用中、容器に面している第２の部材のアーム部の側面は、最大２０ｍｍ容器の底から離れる、より好ましくは１５ｍｍより少なく容器の底から離れる、そして最も好ましくは１０ｍｍより少なく容器の底から離れ、支持部材のアーム部は容器の底に置かれた食材を攪拌器部材に向かって付勢するように構成される。
【００３０】
この実施形態では、支持部材は、攪拌器部材のキャリアおよび食材の付勢手段の両方として作用する。これは、攪拌器組立体の単純さを向上させる。
【００３１】
以下に示されるように、本発明による第２の主要な実施形態のさらなる実施形態は、第１の主要な実施形態のように、同様の要素を加え、同じまたは少なくとも均等な利点を提供する。
【００３２】
第２の主要な実施形態のさらなる実施形態では、支持部材のアーム部は、そこに攪拌器部材を回転可能に連結するように適合された連結部材を備える。このように、攪拌器部材は、作動中回転することができ、攪拌器組立体の性能を向上させる。攪拌器部材の回転は、処理される食材の粘性によってもたらされる。
【００３３】
第２の主要な実施形態のさらなる実施形態では、攪拌器部材は、攪拌器組立体の長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有し、これは、攪拌器組立体の回転方向と関係なく攪拌器部材の容易な自動回転を可能にする。
【００３４】
第２の主要な実施形態のさらなる実施形態では、支持部材は、少なくとも部分的に帯状の材料で形成されるとともに、少なくとも部分的に、攪拌器組立体の長手方向軸と略垂直な平面内に延びる。これは、重量を減少させるとともに、第２部材のアーム部の付勢作用も向上させる。
【００３５】
第２の主要な実施形態のさらなる実施形態では、支持部材は駆動軸に取り外し可能に連結される。この実施形態は、攪拌器組立体の異なる部品が別々に清掃されることを可能にする。さらに、これは、異なるタイプおよび異なるサイズの部材を使用することを可能にし、攪拌器組立体の多用途性を向上させる。
【００３６】
第２の主要な実施形態のさらなる実施形態では、支持部材は、支持部材の他方のアーム部とは異なる方向に駆動軸から離れて延びるさらなるアーム部を有し、支持部材のさらなるアーム部に連結される遠位端を有するさらなる攪拌器部材が提供され、さらなる攪拌器部材は駆動軸の上方部分に向かってさらなるアーム部から延びる。これは、攪拌器組立体の第２の攪拌器部材を提供し、食材を処理する攪拌器組立体の速度を向上させることはもちろん、攪拌器組立体の有効性を向上させる。
【００３７】
第２の主要な実施形態のさらなる実施形態では、支持部材のさらなるアーム部は、さらなる攪拌器部材をそこに回転可能に連結するように適合された連結部材を備える。このように、さらなる攪拌器部材は作動中に回転することができ、攪拌器組立体の性能を向上させる。
【００３８】
第２の主要な実施形態のさらなる実施形態では、さらなる攪拌器部材は、攪拌器組立体の長手方向軸と略平行に延びる回転軸を有する。これは、攪拌器組立体の回転方向と関係なくさらなる攪拌器部材の容易な自動回転を可能にする。
【００３９】
本発明のさらなる態様では、台所用品が提供され、この台所用品は、ベース部材を有し、このベース部材は駆動モータを収容し、この駆動モータは駆動部材を有し；食材を受け入れる容器を有し、この容器はベース部材に配置可能であり、前述の請求項のいずれかによる攪拌器組立体を有し、攪拌器組立体は、駆動部材と駆動可能にかみ合うように、容器内に配置可能である。このような台所用品は、既知の攪拌器組立体を有する既知の台所用品と比べて向上した性能を示す。
【００４０】
本発明による攪拌器組立体およびこのような攪拌器組立体を備える台所用品のさらなる有利な実施形態は、特許請求の範囲および図面を参照する以下の説明に記載される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１Ａ】図１Ａは、台所用品の第１の実施形態による攪拌器組立体の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、取り外し可能な第１の部材を持つ図１の組立体の拡大斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、配置前の図１Ａの容器および攪拌器組立体を持つ台所用品の一部を切り取った斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、配置された図１Ａの容器および攪拌器組立体を持つ台所用品の一部を切り取った斜視図である。
【図３】図３は、台所用品内の攪拌器部材の軌跡の概略図である。
【図４】図４は、台所用品の第２の実施形態の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、単一の攪拌器部材を有する攪拌器組立体を示す、本発明による台所用品の第３の実施形態の斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、容器およびそこに配置された図５Ａの攪拌器組立体を持つ、本発明による台所用品の一部を切り取った斜視図である。
【図６】図６は、角度を付けられた本発明による攪拌器組立体を持つ台所用品のさらなる実施形態の側面図である。
【図７】図７は、単一の支持部材を有する本発明による攪拌器組立体のさらなる実施形態の斜視図である。
【図８】図８は、図２Ｂの組立体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
図１Ａは台所用品の第１の実施形態による攪拌器組立体の斜視図を示す。攪拌器組立体１００は、第１の遠位端１０２を有する駆動軸１０１を有する。第１の遠位端１０２は、駆動部材２０１（図２Ａ参照）に連結するように配置される。駆動軸１０１は、攪拌器組立体１００が回転することができる長手方向軸Ａ−Ａを規定する、すなわち、攪拌器組立体１００は駆動部材２０１により長手方向軸Ａ−Ａ周りに回転できるように駆動可能である。さらに、矢印ＢおよびＣにより示されるように、攪拌器組立体１００は反時計回りおよび時計回りに回転することができる。図１Ａの実施形態では、駆動軸１０１は中央管状部分１０３を有する。駆動軸１０１の中央管状部分１０３には、第１の部材１０４が連結して取り付けられる。第１の部材１０４は、駆動軸１０１から離れて延びる第１のアーム部１０４ａを有する。好ましくは、アーム部１０４ａは、略半径方向に駆動軸１０１の中央管状部分１０３から離れて延びる。第１の部材１０４はさらに第２のアーム部１０４ｂを有する。この第２のアーム部１０４ｂは、第１のアーム部１０４ａと同様の設計であるとともに、駆動軸１０１から離れて延び、好ましくは略半径方向に駆動軸１０１の中央管状部分１０３から離れるが、第１のアーム部１０４ａと反対方向に延びる。実際、両方のキャリアアーム１０４ａおよび１０４ｂは線Ｄ−Ｄに沿って延びる。したがって、両方のアーム部１０４ａ、１０４ｂは、攪拌器組立体１００の長手方向軸Ａ−Ａ周りに等距離にまたは均等に配置される、すなわち、１８０度の配置角度が使用される。しかし、これは必須ではなく、他の配置角度も可能であることに留意されたい。実際、例えば約１２０度の配置角度を用いて駆動軸１０１に２より多いアーム部を連結することも可能である。好ましくは、第１の部材１０４の第１のアーム部１０４ａおよび第２のアーム部１０４ｂは、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成され得る。
【００４３】
図１Ａの実施形態では、攪拌器組立体１００は、第１の攪拌器部材１０５と第２の攪拌器部材１０６とをさらに有する。第１の攪拌器部材１０５は、第１の攪拌器部材１０５の第１の遠位端１０５ａで第１のアーム部１０４ａに連結される。第２の攪拌器部材１０６は、第２の攪拌器部材１０６の第１の遠位端１０６ａで第２のアーム部１０４ｂに連結される。図１Ａに示されるように、攪拌器部材１０５、１０６は、１つまたは複数のワイヤの輪を有するいわゆるワイヤ攪拌器である。パン生地等を処理するためのフック形状の攪拌器等、他のタイプの攪拌器部材も考え得る。示された例では、攪拌器部材１０５、１０６は３つのワイヤの輪を有する。当業者にとって、要求または処理される食材に応じて、他の数のワイヤの輪も可能であることは明らかであろう。図１Ａの例は、例えばクリームまたは卵白をかき回すために特に適切である。
【００４４】
駆動軸１０１の中央管状部分１０３には、第２の部材１０７が連結して取り付けられる。第２の部材１０７は、駆動軸１０１から離れて延びる第１のアーム部１０７ａを有する。好ましくは、アーム部１０４ａは、略半径方向に駆動軸１０１の中央管状部分１０３から離れて延びる。第２の部材１０７はさらに第２のアーム部１０７ｂを有する。この第２のアーム部１０７ｂもまた駆動軸１０１から離れて延び、好ましくは略半径方向に駆動軸１０１の中央管状部分１０３から離れるが、第１のアーム部１０７ａと反対方向に延びる。実際、両方のキャリアアーム１０７ａおよび１０７ｂは線Ｅ−Ｅに沿って延びる。第１の部材１０４に関して記載されたのと同様に、第２の部材１０７のアーム部１０７ａ、１０７ｂは、長手方向軸Ａ−Ａ周りに均等に配置される必要はなく、第２の部材１０７のアーム部の数も図１Ａに示されたものに限定されない。図に見られるように、第２の部材１０７は駆動軸１０１の第１の遠位端１０２の近くで駆動軸１０１に連結される。好ましくは、第２の部材１０７の第１のアーム部１０７ａおよび第２のアーム部１０７ｂは、少なくとも部分的に、帯状の材料で形成され得る。
【００４５】
第１の攪拌器部材１０５と第２の攪拌器部材１０６は、それぞれの第１の遠位端１０５ａ、１０６ａの正反対に配置された第２の遠位端１０５ｂ、１０６ｂをそれぞれ有する。第１の攪拌器部材１０５は、第１の攪拌器部材１０５の第２の遠位端１０５ｂで第２の部材１０７の第２のアーム部１０７ａに連結される。第２の攪拌器部材１０６は、第２の攪拌器部材１０６の第２の遠位端１０６ｂで第２の部材１０７の第２のアーム部１０７ｂに連結される。したがって、攪拌器部材１０５、１０６は、それぞれの第１のアーム部１０４ａ、１０７ａから第２のアーム部１０４ｂ、１０７ｂに延びる。図１Ａの実施形態では、それに沿って第１の部材１０５および第２の部材１０７がそれらのそれぞれのアーム部とともにそれぞれ延びる線Ｄ−ＤおよびＥ−Ｅは、長手方向軸Ａ−Ａと（略）平行な平面内にかかる、あるいは言い替えると、線Ｄ−ＤおよびＥ−Ｅは、長手方向軸Ａ−Ａと（略）垂直に延びる。図１Ａに見られるように、第１の部材１０４の第１および第２のアーム部１０４ａ、１０４ｂは、第２部材１０７の第１および第２のアーム部１０７ａ、１０７ｂから離されるので、攪拌器部材１０５、１０６はこれらの部材の間に延びる。さらに、それぞれのアーム部の向きのために、攪拌器部材１０５、１０６は長手方向軸Ａ−Ａと略平行に延びる。しかし、攪拌器部材１０５、１０６がある角度で長手方向に沿って延びる（図６参照）ことも考えられる。代替の向きは、例えば、第１の部材１０４と第２の部材１０７との間の回転したまたは捩れた相対位置により達成され得る。これは図示されていないが、どのように実現するかは当業者には明らかであろう。図６に関して異なる代替が示されている。
【００４６】
図１Ａの例では、第１の部材１０４は駆動軸１０１の上部１２０で駆動軸１０１に連結され、一方、第２の部材１０７は、駆動軸１０１の下部１３０で駆動軸１０１に連結される。
【００４７】
好ましくは、第１の攪拌器部材１０５および第２の攪拌器部材１０６は、それぞれ第１の部材１０４および第２の部材１０７に回転可能に連結される。これを達成するために、それぞれのアーム部１０４ａ、１０４ｂ、１０７ａおよび１０７ｂは、それらの自由端に、それぞれの攪拌器部材１０５、１０６に対して回転可能に連結する可能性を備える。したがって、図１Ａの例では、第１の攪拌器部材１０５は長手方向軸Ａ−Ａと（略）平行に延びる回転軸Ｉ−Ｉを有し、第２の攪拌器部材１０６は長手方向軸Ａ−Ａと（略）平行に延びる回転軸ＩＩ−ＩＩを有する。以下により詳細に説明されるように、攪拌器部材１０５、１０６は、それらのそれぞれの回転軸Ｉ−Ｉ、ＩＩ−ＩＩ周りに回転する。これは攪拌器組立体１００の性能を向上させる。
【００４８】
本発明による攪拌器組立体１００の好適な実施形態では、第１の部材１０４、第２の部材１０７あるいは両方は、駆動軸１０１に取り外し可能に連結される。これは、例えばそれぞれのアーム部と駆動軸１０３との間のスナップ接続を用いて行われ得る。しかし、アーム部と駆動軸との間の開放可能な接続を提供する他の手段もまた可能である。それぞれが単一の部品として形成された部材１０４、１０７が全体として駆動軸１０１に連結可能であることも可能である。これは図１Ｂの第１の部材１０４に関して示され、攪拌器組立体１００は拡大斜視図で示されるとともに取り外し可能な第１の部材１０４を有する。第１の部材１０４は、駆動軸１０１の管状部分１０３の外周の周りに配置され得る内周を有する円形接続部４００を有する。管状部分１０３は、長手方向に延びるとともに、それぞれが円形接続部４００の内周に設けられたノッチ４０２、４０３の１つを収容するようにそれぞれ配置された、２つのスロットまたは溝４０１（これらのうち図１Ｂでは１つのみしか見ることができない）を備える。溝４０１とそれぞれのノッチ４０２、４０３の協調は、攪拌器組立体１００の使用中、第１の部材１０４が長手方向軸Ａ−Ａ周りに回転しないことを確実にする。同様の解決方法が第２の部材１０７に対して適用され得る。
【００４９】
さらなる好ましい実施形態では、第１の部材１０４、第２の部材１０７あるいは両方は、駆動軸１０１の異なる位置に沿って駆動軸１０１に取り付け可能である。この方法では、異なる長さ（図１ＡにＨで示される）の攪拌器部材を使用することが可能になる。言い換えると、攪拌器組立体１００は調整可能になる。これは例えば、その長さに沿ったある場所においてくぼみを持つ溝４０１を提供することと、同時に半径方向内側に延びる小さい突起を持つノッチ４０２、４０３を提供することにより達成され得る。このように、駆動軸１０１に沿った異なる位置における接続を可能にする（開放可能な）スナップ接続が提供され得る。
【００５０】
操作を容易にするために、攪拌器組立体１００は、駆動軸１０１の第２の遠位端１０８に設けられた把持手段１０９を備え得る。図１Ａおよび１Ｂの例では、把持手段１０９は、ユーザが把持しやすくする球形のノブまたは延長部として設計される。しかし、他の設計も可能である。
【００５１】
ここで、攪拌器部材１０５、１０６が第２の部材１０７に連結されることが必須ではないことに留意する。実際、攪拌器部材１０５、１０６がそこに取り付けられていないときも、第２の部材１０７により得られる使用中の付勢効果は得られる。さらに、攪拌器部材１０５、１０６が、第２の部材１０７およびそのそれぞれのアーム部１０７ａ、１０７ｂに連結されておらず、したがって、第２の部材１０７およびそのそれぞれのアーム部１０７ａ、１０７ｂにより支持されていない場合、アーム部１０７ａ、１０７ｂが関連した攪拌器部材１０５、１０６まで延びることは必須ではない。攪拌器部材１０５、１０６とカバー部分２０５との間の領域の少なくとも１部（図３参照）が第２の部材１０７のアーム部１０７ａ、１０７ｂにより覆われる限り、攪拌器組立体１００の使用中、第２の部材１０７の付勢効果が存在する。
【００５２】
本発明による攪拌器組立体１００は、台所用品に使用されることが意図される。図２Ａおよび２Ｂは、このような台所用品の一部を示し、特に、電気駆動モータ（図示せず）等、駆動手段を収容するベース部材（図示せず）に配置されることが意図される容器またはボウル２００を有する台所用品を示す。容器２００は、攪拌器組立体１００の駆動軸１０１の第１の遠位端１０２に取り外し可能に連結されるように配置された駆動手段２０１を有する。第２の遠意端１０８が適切な駆動部材を用いて攪拌器組立体１００を駆動するために使用されることも考えられる。これは示されていない。図に示すように、駆動部材２０１は、駆動軸１０１（図示せず）の内側輪郭形成表面と相補的な外側輪郭形成表面を有する第１の接続端部２０２を有する。駆動部材２０１は、容器２００の底部２０３を通って突出するとともに第２の接続端部２０４で終端する。第２の接続端部２０４は、台所用品のベース部材（図示せず）に収容された例えば電気駆動モータに連結されるように適合される。第２の接続端部２０４は、好ましくは輪郭形成された外側表面を備える。容器２００は、台所用品の操作中に食材を収容するように設計される。したがって、操作中に容器２００から食材がこぼれることを避けるべきである。そのため、駆動部材２０１は、上方に、すなわち容器２００の内部に向かって延びる閉鎖部２０５により囲まれる。
【００５３】
攪拌器組立体１００の容器２００内の位置決めは、把持手段１０９を保持しながら、図２Ａに矢印Ｘで示された方向に、駆動軸１０１の第１の遠位端１０２を駆動部材２０１の第１の接続端部２０２の上に置くことにより実行される。攪拌器組立体１００の取り外しは、攪拌器組立体１００を容器２００から反対方向に引くことにより行われる。攪拌器組立体１００が容器２００内に配置された状態は図２Ｂに示される。
【００５４】
図２Ｂに見られるように、容器２００は略平らな底部２０３を有する。図２Ｂに示された攪拌器組立体１００の位置、すなわち作動位置では、第１のアーム部１０７ａおよび第２のアーム部１０７ｂは、底部２０３を横切って延びるとともに、底部２０３の上にわずかな遊びを持って配置される。さらに、それらは略閉鎖部２０５の外周２０５と底部２０３の外周２０３ａとの間に延びる。したがって、攪拌器組立体１００の使用中、長手方向軸Ａ−Ａの周りを回転するとともに、容器２００の底部２０３のほとんどの領域は回転するアーム部１０７ａ、１０７ｂによりカバーされる。これはまた図３を参照して示される。図８には、容器２００に面する第２の部材のアーム部１０７の側面が容器２００の底２５０から距離Ｄにあることが示されている。実際的な実施形態では、Ｄは最大２０ｍｍである。しかし、好ましい実施形態では、Ｄは１５ｍｍより小さい。最も好ましくは、距離Ｄは１０ｍｍより小さい。図８に示された実施形態では、Ｄは５ｍｍである。Ｄが減少したときにかき混ぜ性能が向上することが発明者により発見された。手近な応用においてＤに対する最適値を選択する場合、一方においてＤの非常に小さい値を要求するかき混ぜ品質と、他方において、容器（２００）の底が下方のアーム（１０７）により傷つくことを防ぐために、Ｄに対するある最小値を必要とする避けられない製造公差および使用中の変形との間に妥協（トレードオフ）がなされなければならないことに留意すべきである。
【００５５】
攪拌器組立体１００の設計および攪拌器部材１０５、１０６の最大寸法のために、使用中、攪拌器部材１０５、１０６の間の領域３００（図３参照）にある食材および底部２０３の近くにある食材に、攪拌器部材１０５、１０６が到達することができない。しかし、使用中、第１および第２のアーム部１０７ａ、１０７ｂは、少なくとも部分的に、底部２０３の上に延び、そこにあるいかなる食材も上方に、すなわち攪拌器部材１０５、１０６の方向に付勢する。第１アーム部１０７ａおよび第２のアーム部１０７ｂは、作動中上方への付勢効果を向上させる帯状材料から作られることが好ましい。さらに、第２の部材１０７のアーム部１０７ａ、１０７ｂは、閉鎖部２０５の外側表面に接近して従う傾斜部１０７ｃおよび１０７ｄを有する。傾斜部１０７ｃ、１０７ｄは、攪拌器部材１０５、１０６に向かって閉鎖部２０５の外側表面にあるいかなる食材も付勢する。
【００５６】
図３には、どのように第１のアーム部１０７ａがカバー部２０５と容器２００の底部２０３の外周２０３ａとの間の領域３００をカバーするかが示される。表示を簡単にするために、第１のアーム部１０７ａと第１の攪拌器部材１０５の輪郭線のみが概略的に示されている。領域３００をより明確に示すために、使用中の第１の攪拌器部材１０５のいくつかとびとびの位置が輪郭線１０５’の円形パターンとして示されている。図３の最も外側の遠は、容器２００の上方リム２１０（図２Ｂも参照）に対応する。
【００５７】
台所用品の容器２００内に動作位置にある攪拌器組立体１００の代替実施形態が図４に断面で示される。図４に示されるように、攪拌器組立体１００は、以下の違いを除いて、これまでに記載された攪拌器組立体と原則的に同じである。
【００５８】
図４の攪拌器組立体１００は、第１の部材１０４を支える上方部分１２０と、第２の部材１０７を下方部分１３０とを有する。上方部分１２０は半径方向に延びるフランジとして設計された把持部材１０９をさらに有する。第１の部材１０４は、以前にしめされた第１の部材１０４と比較して、角度を付けられたアーム部分１４０および１４１によって駆動軸１０１にそれぞれ取り付けられた２つのアーム部１０４ａ、１０４ｂを有する。角度を付けられたアーム部分１４０、１４１の提供は、以前の図に示された攪拌器部材より大きい長さ（または高さ）を有する攪拌器部材１０５、１０６の使用を可能にする。さらに、角度を付けられたアーム部分１４０、１４１は、使用中、食材が上方かつ攪拌器部材１０５、１０６の作動領域の外に移動することを防止するのに役立ち得る。好ましくは、図４の攪拌器組立体１００の上方部分１２０および下方部分１３０は、連結手段１５０により互いに取り外し可能に連結される。
【００５９】
図４に明確に見ることができるように、第２の部材１０７の第１および第２のアーム部１０７ａ、１０７ｂと容器２００の底部２０３との間には、最小の遊びしかない。また、傾斜部１０７ｃおよび１０７ｄと閉鎖部２０５の外側表面との間には最小の遊びが存在する。さらに、図４では、それぞれの遠位端１０５ａ、１０６ａと１０５ｂ、１０６ｂとの間に、作動中に攪拌器部材１０５、１０６がそれぞれの回転軸Ｉ−ＩおよびＩＩ−ＩＩ周りに回転することを可能にするベアリング１６０、１７０が設けられていることが分かる。
【００６０】
上述の記載では、本発明による攪拌器組立体は２つの攪拌器部材を有する。本発明の範囲内で、攪拌器組立体が、３つまたは４つの攪拌器部材等、異なる数の攪拌器部材を有することも可能である。好ましくは、攪拌器部材は、バランスのとれた攪拌器組立体を得るために攪拌器組立体の長手方向軸周りに均等に分散される。しかし、これは必須ではなく、単に１つの攪拌器部材の使用ですら考えられる。単一の攪拌器部材を有する本発明による攪拌器組立体の実施形態は図５Ａおよび５Ｂにのみ示される。
【００６１】
図５Ａは、単一の攪拌器部材１０５のみが提供された実施形態の攪拌器組立体１００を示す。したがって、攪拌器組立体１００は単に、単一のアーム部１０４ａを有する第１の部材１０４を有するとともに、単一のアーム部１０７ａを有する第２の部材１０７を有する。図５Ａに示された攪拌器組立体１００で達成される動作および効果は、以前の図に示された攪拌器組立体に対するものと同じである。主な違いは動作速度にあり、より多くの攪拌器部材が設けられたとき、食材を処理するために必要な時間が減少することは当業者には明らかである。図５Ｂは、容器２００内に配置された図５Ａの攪拌器組立体１００を示す。図５Ａの攪拌器組立体１００の位置決めは、図２Ａに関して記載されたものと同じ方法で行われる。
【００６２】
ここで、攪拌器部材１０５が第２の部材１０７に連結されることが必須ではないことに留意されたい。実際、第２の部材１０７により得られる使用中の付勢効果は、攪拌器部材１０５がそこに取り付けられていないときも得られる。さらに、攪拌器部材１０５が、第２の部材１０７およびそのアーム部１０７ａに連結されておらず、したがって、第２の部材１０７およびそのアーム部１０７ａにより支持されていない場合、アーム部１０７ａが攪拌器部材１０５まで延びることは必須ではない。攪拌器部材１０５とカバー部分２０５との間の領域の少なくとも１部（図３参照）が第２の部材１０７のアーム部１０７ａにより覆われる限り、攪拌器組立体１００の使用中、第２の部材１０７の付勢効果は存在する。
【００６３】
本発明のさらなる実施形態が図６に示され、この実施形態では、攪拌器組立体１００は２つの球状攪拌器要素１０５、１０６を有する。前述の実施形態のように、攪拌器部材１０５、１０６は、それぞれ回転軸Ｉ−ＩおよびＩＩ−ＩＩを有する。しかし、攪拌器部材１０５、１０６、特にそれらの回転軸Ｉ−Ｉ、ＩＩ−ＩＩが、長手方向軸Ａ−Ａに対して角度を付けられる。これは、図６に角度アルファ（α）で示される。前述の図の実施形態とのさらなる違いは、第２の部材１０７が、駆動軸１０１の第１の遠位端１０２から湾曲した方法で延びて直線部分で終端するそれぞれのアーム部１０７ａ、１０７ｂを有することである。図６の実施形態は、例えば、平らでない底を有する容器と組み合わせて使用され得る。さらに、図６の攪拌器組立体１００は、例えば、図５Ａに示されたような単一の攪拌器部材または、好ましくは長手方向軸Ａ−Ａ周りに均等に分散された、３つ以上の攪拌器部材等、上述のように異なる数の攪拌器部材を備え得る。
【００６４】
本発明による攪拌器組立体３００のさらなる実施形態が図７に示される。攪拌器組立体３００は、図１Ａおよび１Ｂに示された攪拌器組立体１００と設計が同様である。攪拌器組立体３００は、駆動部材に連結され得る第１の遠位端３０２を有する駆動軸３０１を有する。駆動軸３０１は上方部分３２０および下方部分３３０を有する。前述の実施形態と同様、駆動軸３０１は、その周りを攪拌器組立体３００が回転して駆動可能な攪拌器組立体３００の長手方向軸Ａ−Ａを規定する。攪拌器組立体はさらに、駆動軸３０１の下方部分３３０に連結された単一の支持部材３０４を有する。支持部材３０４は、駆動軸３０１から離れて延びる、第１のアーム部３０４ａおよび第２のアーム部３０４ｂを有する。さらに、２つの攪拌器部材３０５および３０６が設けられる。攪拌器部材３０５、３０６は、それぞれアーム部３０４ａ、３０４ｂの一方に連結されるそれぞれの遠位端３０５ａ、３０６ａを有する。いずれの攪拌器部材３０５、３０６も、それぞれのアーム部３０４ａ，３０４ｂから駆動軸３０１の上方部分３２０に向かって延びる。
【００６５】
図７の攪拌器組立体３００はもちろん、例えば、図５Ａに示されたような単一の攪拌器部材または、好ましくは長手方向軸Ａ−Ａ周りに均等に分散された、３つ以上の攪拌器部材等、上述のように異なる数の攪拌器部材を備え得る。
【００６６】
本発明の範囲に入る別のオプションは、作動中の攪拌器部材の自動回転の可能性に従う代わりに、作動中に攪拌器部材を回転して駆動するように構成された駆動手段を持つ攪拌器組立体を提供することである。
【００６７】
好ましくは、攪拌器部材のない攪拌器組立体は、例えば（射出）成形により、プラスチック材料から製造される。しかし、他の材料も使用され得る。好ましくは、本発明による攪拌器組立体を製造するために使用される材料は、食器洗い機での洗浄に適している。
【００６８】
主題が図面および前述の記載に説明されているが、このような図および説明は説明的または例示的であり限定的ではないとみなされるべきである。主題は開示された実施形態に限定されない。開示された実施形態に対する他の変形は、図面、説明および添付の特許請求の範囲の研究から、特許請求の範囲に記載された主題を実施する当業者によって理解され得るとともに達成され得る。動詞「有する（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」およびその活用の使用は、特許請求の範囲または説明中で述べられた場合以外は、他の要素の存在を除外しない。要素またはステップの前の不定冠詞「１つの（ａまたはａｎ）」の使用は、複数のこのような要素またはステップの存在を除外しない。図面および説明は、単に説明的なものと見なされるべきであり、主題を限定するものではない。特許請求の範囲の如何なる参照符号も範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【国際調査報告】
2013515549.tif 000014
2013515549.tif 000015