(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの利便性を向上するとともに、現実のサービスにおけるユーザの利用状況を収集する。【解決手段】ユーザ端末２は、無線近距離通信のアクセスポイントを検出する。制御サーバ１は、ユーザ端末２が検出した無線近距離通信のアクセスポイントが、サービス提供エリアに対応する無線近距離通信の登録アクセスポイントの場合、登録アクセスポイントの識別子から特定されるユーザ位置をサービス提供エリアに含む近傍サービスの識別子を、当該ユーザ端末２に送信するとともに、当該近傍サービスの識別子に対応するサービス提供端末３に、当該ユーザ端末を利用する近傍ユーザの識別子を送信する近傍情報通知手段を備える。サービス提供端末３は、制御サーバ１から、近傍ユーザの識別子を受信して表示する近傍ユーザ表示手段を備える。【選択図】図１
2015056874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用し、無線近距離通信に接続可能なユーザ端末と、ユーザにサービスを提供するサービス提供エリアに設けられるサービス提供端末と、ユーザ端末およびサービス提供端末に接続する制御サーバとを備えるサービス提供システムであって、
ユーザ端末は、
無線近距離通信のアクセスポイントを検出するアクセスポイント検出手段を備え、
制御サーバは、
ユーザ端末が検出した無線近距離通信のアクセスポイントが、サービス提供エリアに対応する無線近距離通信の登録アクセスポイントの場合、
登録アクセスポイントの識別子から特定されるユーザ位置をサービス提供エリアに含む近傍サービスの識別子を、当該ユーザ端末に送信するとともに、
当該近傍サービスの識別子に対応するサービス提供端末に、当該ユーザ端末を利用する近傍ユーザの識別子を送信する近傍情報通知手段
を備え、
サービス提供端末は、
前記制御サーバから、前記近傍ユーザの識別子を受信して表示する近傍ユーザ表示手段
を備える
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、
ユーザが利用を希望するサービスの識別子および特典の識別子を、前記制御サーバに送信するとともに、当該特典の識別子を表示する画面を出力する特典利用手段を備え、
前記サービス提供端末は、
前記制御サーバから、前記特典の識別子と、当該特典の利用を希望するユーザの識別子を受信して表示するとともに、
入力装置から前記画面を確認した旨の指示が入力されると、確認対象のユーザの識別子と特典の識別子を前記制御サーバに送信する特典利用登録手段を備え、
前記制御サーバは、さらに、
前記ユーザ端末から、ユーザが利用を希望するサービスの識別子および特典の識別子を受信すると、当該ユーザ端末から受信したサービスの識別子に対応するサービス提供端末に、当該ユーザ端末のユーザの識別子および特典の識別子を送信し、
前記サービス提供端末から、確認対象のユーザの識別子と特典の識別子を受信すると、当該ユーザの識別子に対応する実績データを更新する特典更新手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末の前記アクセスポイント検出手段は、
無線近距離通信のアクセスポイントの検出を数回繰り返した結果を出力する
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記ユーザ端末のアクセスポイント検出手段は、
所定の頻度で、無線近距離通信のアクセスポイントを検索し、
前記サービス提供エリアに対応するモバイル通信の登録基地局に接続すると、前記所定の頻度より高い頻度で、無線近距離通信のアクセスポイントを検索し、
前記アクセスポイント検出手段が、前記登録基地局に接続することなく、前記登録アクセスポイントを検出すると、
前記制御サーバは、当該ユーザ端末が接続するモバイル通信の基地局の識別子と、検出した登録アクセスポイントの識別子とを対応づけて保持する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
ユーザが利用し、無線近距離通信に接続可能なユーザ端末と、ユーザにサービスを提供するサービス提供エリアに設けられるサービス提供端末とに接続する制御サーバであって、
ユーザ端末が検出した無線近距離通信のアクセスポイントが、サービス提供エリアに対応する無線近距離通信の登録アクセスポイントの場合、
登録アクセスポイントの識別子から特定されるユーザ位置をサービス提供エリアに含む近傍サービスの識別子を、当該ユーザ端末に送信するとともに、
当該近傍サービスの識別子に対応するサービス提供端末に、当該ユーザ端末を利用する近傍ユーザの識別子を送信する近傍情報通知手段
を備えることを特徴とする制御サーバ。
【請求項６】
ユーザが利用し、無線近距離通信に接続可能なユーザ端末と、ユーザにサービスを提供するサービス提供エリアに設けられるサービス提供端末と、ユーザ端末およびサービス提供端末に接続する制御サーバとを備えるサービス提供システムに用いられるサービス提供方法であって、
ユーザ端末が、無線近距離通信のアクセスポイントを検出するステップと、
ユーザ端末が検出した無線近距離通信のアクセスポイントが、サービス提供エリアに対応する無線近距離通信の登録アクセスポイントの場合、
制御サーバが、ユーザ端末が検出した登録アクセスポイントの識別子から特定されるユーザ位置をサービス提供エリアに含む近傍サービスの識別子を、当該ユーザ端末に送信するステップと、
前記ユーザ端末が、前記制御サーバから、前記近傍サービスの識別子を受信して表示するステップと、
前記制御サーバが、当該近傍サービスの識別子に対応するサービス提供端末に、当該ユーザ端末を利用する近傍ユーザの識別子を送信するステップと、
前記サービス提供端末が、前記制御サーバから、前記近傍ユーザの識別子を受信して表示するステップ
を備えることを特徴とするサービス提供方法。
【請求項７】
ユーザが利用し、無線近距離通信に接続可能なユーザ端末と、ユーザにサービスを提供するサービス提供エリアに設けられるサービス提供端末とに接続する制御サーバに用いられる制御プログラムであって、
ユーザ端末が検出した無線近距離通信のアクセスポイントが、サービス提供エリアに対応する無線近距離通信の登録アクセスポイントの場合、
コンピュータを、
登録アクセスポイントの識別子から特定されるユーザ位置をサービス提供エリアに含む近傍サービスの識別子を、当該ユーザ端末に送信するとともに、
当該近傍サービスの識別子に対応するサービス提供端末に、当該ユーザ端末を利用する近傍ユーザの識別子を送信する近傍情報通知手段
として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項８】
ユーザ端末に用いられるユーザプログラムであって、
コンピュータを、
所定の頻度で、無線近距離通信のアクセスポイントを検索し、
サービス提供エリアに対応するモバイル通信の登録基地局に接続すると、前記所定の頻度より高い頻度で、無線近距離通信のアクセスポイントを検索し、
前記登録基地局に接続することなく、前記登録アクセスポイントを検出すると、当該ユーザ端末が接続するモバイル通信の基地局の識別子と、検出した登録アクセスポイントの識別子とを対応づけて出力するアクセスポイント検出手段
として機能させることを特徴とするユーザプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが利用し、無線近距離通信が可能なユーザ端末と、ユーザにサービスを提供するサービス提供エリアに設けられるサービス提供端末と、ユーザ端末およびサービス提供端末に接続する制御サーバとを備えるサービス提供システム、および、サービス提供システムに用いられる制御サーバ、サービス提供方法、制御プログラムおよびユーザプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｏ２Ｏ（Online to Offline）サービスへの期待が高まっている。Ｏ２Ｏは、ネット上での情報提供などにより、実店舗への購買を誘導する仕組みであって、実店舗での売上げ貢献のみならず、マーケティングの効果測定の容易化など、メリットが大きい。
【０００３】
一方、顧客の来店数や滞在時間を長くするために、顧客の店舗への入店や滞在時間などに応じて、ポイントを付与するシステムがある（特許文献１参照。）。特許文献１に記載のシステムは、顧客に、予め情報を登録させ、顧客の識別子等を含むＩＣカードを配布する。顧客が、このＩＣカードを、店舗に設けられた入退店検出装置にかざすことにより、特許文献１に記載のシステムは、顧客が店舗へ入店したことや、滞在時間などを検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７５４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記特許文献１に記載のシステムなどでは、顧客は、ポイントを取得するためにＩＣカードをかざす必要があり、使い勝手が良いとはいえず、システムを利用するための不便を強いられる。また、上記特許文献１に記載のシステムでは、入退店検出装置を設ける必要があり、導入にあたって設備投資が必要となる。その結果、特許文献１に記載のシステムは、現実のサービスにおけるユーザの利用状況を、十分に収集しづらい問題がある。
【０００６】
従って本発明の目的は、ユーザおよびサービス提供側の利便性を向上するとともに、現実のサービスにおけるユーザの利用状況を収集可能なサービス提供システム、制御サーバ、サービス提供方法、制御プログラムおよびユーザプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、ユーザが利用し、無線近距離通信に接続可能なユーザ端末と、ユーザにサービスを提供するサービス提供エリアに設けられるサービス提供端末と、ユーザ端末およびサービス提供端末に接続する制御サーバとを備えるサービス提供システムに関する。本発明の第1の特徴においてユーザ端末は、無線近距離通信のアクセスポイントを検出するアクセスポイント検出手段を備える。制御サーバは、ユーザ端末が検出した無線近距離通信のアクセスポイントが、サービス提供エリアに対応する無線近距離通信の登録アクセスポイントの場合、登録アクセスポイントの識別子から特定されるユーザ位置をサービス提供エリアに含む近傍サービスの識別子を、当該ユーザ端末に送信するとともに、当該近傍サービスの識別子に対応するサービス提供端末に、当該ユーザ端末を利用する近傍ユーザの識別子を送信する近傍情報通知手段を備える。サービス提供端末は、制御サーバから、近傍ユーザの識別子を受信して表示する近傍ユーザ表示手段を備える。
【０００８】
ここでユーザ端末は、ユーザが利用を希望するサービスの識別子および特典の識別子を、制御サーバに送信するとともに、当該特典の識別子を表示する画面を出力する特典利用手段を備えても良い。サービス提供端末は、制御サーバから、特典の識別子と、当該特典の利用を希望するユーザの識別子を受信して表示するとともに、入力装置から画面を確認した旨の指示が入力されると、確認対象のユーザの識別子と特典の識別子を制御サーバに送信する特典利用登録手段を備える。制御サーバは、さらに、ユーザ端末から、ユーザが利用を希望するサービスの識別子および特典の識別子を受信すると、当該ユーザ端末から受信したサービスの識別子に対応するサービス提供端末に、当該ユーザ端末のユーザの識別子および特典の識別子を送信し、サービス提供端末から、確認対象のユーザの識別子と特典の識別子を受信すると、当該ユーザの識別子に対応する実績データを更新する特典更新手段を備える。
【０００９】
ユーザ端末のアクセスポイント検出手段は、無線近距離通信のアクセスポイントの検出を数回繰り返した結果を出力しても良い。
【００１０】
ユーザ端末のアクセスポイント検出手段は、所定の頻度で、無線近距離通信のアクセスポイントを検索し、サービス提供エリアに対応するモバイル通信の登録基地局に接続すると、所定の頻度より高い頻度で、無線近距離通信のアクセスポイントを検索し、アクセスポイント検出手段が、登録基地局に接続することなく、登録アクセスポイントを検出すると、制御サーバは、当該ユーザ端末が接続するモバイル通信の基地局の識別子と、検出した登録アクセスポイントの識別子とを対応づけて保持しても良い。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、ユーザが利用し、無線近距離通信に接続可能なユーザ端末と、ユーザにサービスを提供するサービス提供エリアに設けられるサービス提供端末とに接続する制御サーバに関する。本発明の第２の特徴に係る制御サーバは、ユーザ端末が検出した無線近距離通信のアクセスポイントが、サービス提供エリアに対応する無線近距離通信の登録アクセスポイントの場合、登録アクセスポイントの識別子から特定されるユーザ位置をサービス提供エリアに含む近傍サービスの識別子を、当該ユーザ端末に送信するとともに、当該近傍サービスの識別子に対応するサービス提供端末に、当該ユーザ端末を利用する近傍ユーザの識別子を送信する近傍情報通知手段を備える。
【００１２】
本発明の第３の特徴は、ユーザが利用し、無線近距離通信に接続可能なユーザ端末と、ユーザにサービスを提供するサービス提供エリアに設けられるサービス提供端末と、ユーザ端末およびサービス提供端末に接続する制御サーバとを備えるサービス提供システムに用いられるサービス提供方法に関する。本発明の第３の特徴に係るサービス提供方法は、ユーザ端末が、無線近距離通信のアクセスポイントを検出するステップと、ユーザ端末が検出した無線近距離通信のアクセスポイントが、サービス提供エリアに対応する無線近距離通信の登録アクセスポイントの場合、制御サーバが、ユーザ端末が検出した登録アクセスポイントの識別子から特定されるユーザ位置をサービス提供エリアに含む近傍サービスの識別子を、当該ユーザ端末に送信するステップと、ユーザ端末が、制御サーバから、近傍サービスの識別子を受信して表示するステップと、制御サーバが、当該近傍サービスの識別子に対応するサービス提供端末に、当該ユーザ端末を利用する近傍ユーザの識別子を送信するステップと、サービス提供端末が、制御サーバから、近傍ユーザの識別子を受信して表示するステップを備える。
【００１３】
本発明の第４の特徴は、ユーザが利用し、無線近距離通信に接続可能なユーザ端末と、ユーザにサービスを提供するサービス提供エリアに設けられるサービス提供端末とに接続する制御サーバに用いられる制御プログラムに関する。本発明の第４の特徴に係る制御プログラムは、ユーザ端末が検出した無線近距離通信のアクセスポイントが、サービス提供エリアに対応する無線近距離通信の登録アクセスポイントの場合、コンピュータを、登録アクセスポイントの識別子から特定されるユーザ位置をサービス提供エリアに含む近傍サービスの識別子を、当該ユーザ端末に送信するとともに、当該近傍サービスの識別子に対応するサービス提供端末に、当該ユーザ端末を利用する近傍ユーザの識別子を送信する近傍情報通知手段として機能させる。
【００１４】
本発明の第５の特徴は、ユーザ端末に用いられるユーザプログラムに関する。本発明の第５の特徴に係るユーザプログラムは、コンピュータを、所定の頻度で、無線近距離通信のアクセスポイントを検索し、サービス提供エリアに対応するモバイル通信の登録基地局に接続すると、所定の頻度より高い頻度で、無線近距離通信のアクセスポイントを検索し、登録基地局に接続することなく、登録アクセスポイントを検出すると、当該ユーザ端末が接続するモバイル通信の基地局の識別子と、検出した登録アクセスポイントの識別子とを対応づけて出力するアクセスポイント検出手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザおよびサービス提供側の利便性を向上するとともに、現実のサービスにおけるユーザの利用状況を収集可能なサービス提供システム、制御サーバ、サービス提供方法、制御プログラムおよびユーザプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るサービス提供システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るサービス提供エリアを説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るユーザ端末のハードウェア構成と機能ブロックを説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るユーザ端末の検索条件データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るサービス提供端末のハードウェア構成と機能ブロックを説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る制御サーバのハードウェア構成と機能ブロックを説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る制御サーバの近傍ユーザデータのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る制御サーバのユーザデータのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るサービス提供システムにおいて、制御サーバが近傍情報をサービス提供端末およびユーザ端末に通知する処理を説明するシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るサービス提供システムにおいて、ユーザが店舗で特典を受ける処理を説明するシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るサービス提供システムにおいて、ユーザがコンテンツで特典を受ける処理を説明するシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るユーザ端末に表示される画面の一例を説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係るサービス提供端末に表示される画面の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００１８】
（実施の形態）
図１を参照して、本発明の実施の形態に係るサービス提供システム１０を説明する。サービス提供システム１０は、制御サーバ１、ユーザ端末２およびサービス提供端末３を備える。制御サーバ１、ユーザ端末２およびサービス提供端末３は、インターネットなどの通信ネットワーク５により、相互に通信可能に接続される。サービス提供端末３は、対象エリア３０において少なくとも一つ設けられる。図１に示す例において、ユーザ端末２、サービス提供端末３および対象エリア３０の数は、これに限らない。
【００１９】
本発明の実施の形態において「サービス」とは、販売店やレストランなどの店舗において、ユーザが享受する役務である。「サービス」は、典型的には、実店舗における商品の販売や、飲食物の提供などである。
【００２０】
サービス提供端末３は、店舗などの、ユーザにサービスを提供するサービス提供エリア３１に設けられる。サービス提供端末３は、対象エリア３０内に少なくとも一つ設けられる。サービス提供端末３は、サービス提供端末３が設置された店舗の近傍ユーザの情報を制御サーバ１から取得して表示したり、特典を要求したユーザの情報を取得したりする。またサービス提供端末３は、ユーザに提供した特典に関する情報を、制御サーバ１に送信する。
【００２１】
ユーザ端末２は、ユーザが携帯して利用する、可搬性を備えた端末であって、モバイル通信および無線近距離通信に接続可能である。モバイル通信は、３ＧやＬＴＥなどを使った、いわゆるキャリアネットワーク通信である。無線近距離通信は、いわゆるＷｉ−Ｆｉ通信である。
【００２２】
ユーザ端末２には、予め、本発明の実施の形態に係るサービス提供システム１０を利用するためのアプリケーションプログラムがインストールされる。アプリケーションプログラムは、ユーザ端末２の所在地に関する情報を収集して、制御サーバ１に送信するとともに、制御サーバ１から、対象エリア３０の情報などを取得する。またアプリケーションプログラムは、ユーザに特典を提供したり、コンテンツを提供したりするインタフェースとなる。
【００２３】
ここで「対象エリアの情報」は、対象エリア３０に属する店舗の名前や販売商品などの、サービス提供エリア３１に関する情報である。また、「コンテンツ」は、例えば、ユーザを識別可能なアバターの育成や着せ替えに関するゲーム、または、コミュニティサイトやソーシャルゲームなどである。
【００２４】
ユーザに提供される「特典」は、サービスにおいてユーザが享受する特典、または、当該サービス提供システム１０が提供するコンテンツにおいてユーザが享受する特典である。「サービスにおいてユーザが享受する特典」は、店舗における販売などに関してユーザに付与されるメリットであって、割引やクーポンの配布などである。「コンテンツにおいてユーザが享受する特典」は、アプリケーションプログラムのコンテンツで利用可能なアイテムやポイントの付与である。
【００２５】
制御サーバ１は、ユーザ端末２およびサービス提供端末３に接続し、ユーザ端末２およびサービス提供端末３が利用するデータを保持するとともに、このデータの送受信を制御する。
【００２６】
図２を参照して、本発明の実施の形態に係る対象エリア３０を説明する。対象エリア３０は、店舗などの複数のサービス提供エリア３１を含むショッピングモールや商店街などを想定するが、複数の企業が出展する展示場や、祭り会場などでも良い。対象エリア３０は、複数の店舗Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３およびＧ４などが設置されており、それぞれの店舗に、少なくとも１台のサービス提供端末３が設置される。対象エリア３０は、一つの広い店舗のスーパーマーケットなどであって、各販売エリアに少なくとも一台のサービス提供端末３が設置されても良い。
【００２７】
図２に示す例において、対象エリア３０に、複数の無線近距離通信のアクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３およびＡＰ４が設置され、それぞれのアクセスポイントに対応して電波受信エリアが設けられる。またモバイル通信の基地局Ｂ１およびＢ２が、対象エリア３０をカバーするように設置され、それぞれの基地局に対応して電波受信エリアが設けられる。図２において、無線近距離通信のアクセスポイントの電波受信エリアを破線で示し、モバイル通信の基地局の電波受信エリアを一点鎖線で示し、対象エリア３０を実線の矩形で示す。
【００２８】
（ユーザ端末）
図３を参照して、本発明の実施の形態に係るユーザ端末２を説明する。ユーザ端末２は、モバイル通信および無線近距離通信に接続可能な端末であって、典型的には、いわゆるスマートフォンである。ユーザ端末２は、本発明の実施の形態に係るサービス提供システム１０を利用するためのアプリケーションプログラム（ユーザプログラム）がインストールされる。
【００２９】
ユーザ端末２は、中央処理制御装置２１０、記憶装置２２０、入力装置２３０、出力装置２４０、モバイル通信制御装置２５０および無線近距離通信制御装置２６０を備える。
【００３０】
入力装置２３０および出力装置２４０は、例えばタッチパネルであって、ユーザの入出力のためのインタフェースとなる。モバイル通信制御装置２５０は、ユーザ端末２をモバイル通信の基地局に接続させるためのインタフェースであって、ユーザ端末２は、モバイル通信制御装置２５０を介して、制御サーバ１と接続する。無線近距離通信制御装置２６０は、対象エリア３０等に設けられたＷｉ−Ｆｉ等の無線近距離通信のアクセスポイントを検出するためのインタフェースである。本発明の実施の形態において、ユーザ端末２は、無線近距離通信制御装置２６０を介して、無線近距離通信のアクセスポイントを検索できればよく、アクセスポイントを介する通信ネットワーク５への接続の可否は問わない。
【００３１】
記憶装置２２０は、検索条件データ２２１を記憶する。検索条件データ２２１は、対象エリア３０ごとに、登録基地局ＩＤおよび登録アクセスポイントＩＤを対応づけたデータである。登録基地局ＩＤは、対象エリア３０に対応するモバイル通信の基地局の識別子であって、図２に示す例では、基地局Ｂ１およびＢ２の識別子である。登録アクセスポイントＩＤは、対象エリア３０に対応する無線近距離通信のアクセスポイントの各識別子であって、図２に示す例では、アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３およびＡＰ４の各識別子である。
【００３２】
中央処理制御装置２１０は、アプリケーションプログラムがインストールされることによって、アクセスポイント検出手段２１１、近傍サービス情報取得手段２１２および特典利用手段２１３を備える。
【００３３】
アクセスポイント検出手段２１１は、検索条件データ２２１を読み出して、ユーザ端末２の位置を特定するための情報を取得するために、サービス提供エリア３１に対応する無線近距離通信の登録アクセスポイントを検出する。具体的には、アクセスポイント検出手段２１１は、通常、所定の頻度で、検索条件データ２２１の登録アクセスポイントを検索する。ここで、サービス提供エリア３１に対応するモバイル通信の登録基地局に接続すると、所定の頻度より高い頻度で、登録アクセスポイントを検索する。具体的には、アクセスポイント検出手段２１１は、図２に示す例においてユーザが右側から移動しＰ１に到達するまでは低頻度で登録アクセスポイントを検索し、Ｐ１に到達すると、高頻度で登録アクセスポイントを検索する。
【００３４】
アクセスポイント検出手段２１１は、複数のアクセスポイントを検出すると、検出したそれぞれのアクセスポイントの識別子をリスト化して保持する。このときアクセスポイント検出手段２１１は、各アクセスポイントの電波強度も対応づけて保持しても良い。
【００３５】
ここで、アクセスポイント検出手段２１１は、登録基地局に接続することなく、登録アクセスポイントを検出すると、当該ユーザ端末２が接続するモバイル通信の基地局の識別子と、検出した登録アクセスポイントの識別子とを対応づけて出力する。具体的にはアクセスポイント検出手段２１１は、検索条件データ２２１で特定される登録基地局に接続したことを検出することなく、登録アクセスポイントを検出する場合がある。例えば、検索条件データ２２１の登録基地局以外の基地局が新に設置され、対象エリア３０をカバーする場合である。その場合、アクセスポイント検出手段２１１は、登録アクセスポイントの識別子と、この登録アクセスポイントを検索した際にユーザ端末２が接続した未知の基地局の識別子とを対応づける。アクセスポイント検出手段２１１は、このデータに基づいて検索条件データ２２１を更新したり、制御サーバ１に送信したりしても良い。制御サーバ１は、対象エリア３０をカバーする新たな基地局の情報として保持し、必要に応じて各ユーザ端末２に配布することができる。
【００３６】
またアクセスポイント検出手段２１１は、検索する間のみ、無線近距離通信制御装置２６０を有効に機能させ、検索しない間、無線近距離通信制御装置２６０を無効に機能させても良い。これにより、ユーザ端末２におけるバッテリーの消費を抑制することができる。また、アクセスポイント検出手段２１１は、無線近距離通信のアクセスポイントの検出を数回繰り返した結果を出力し、制御サーバ１に送信しても良い。例えばアクセスポイント検出手段２１１は、数回繰り返して検出したアクセスポイントの識別子を、出力しても良い。またアクセスポイント検出手段２１１は、アクセスポイントの識別子に、各回で取得したアクセスポイントの電波強度の平均を対応づけて出力しても良い。これにより、電波の干渉などによる誤差を緩和し、ユーザ端末２の位置を推定する精度を向上させることができる。
【００３７】
近傍サービス情報取得手段２１２は、制御サーバ１から、ユーザの所在地の近傍に設けられた店舗などの情報を取得して表示する。この処理は、図９のステップＳ１０などの処理に対応する。
【００３８】
特典利用手段２１３は、ユーザが利用を希望するサービスの識別子および特典の識別子を、制御サーバ１に送信するとともに、当該特典の識別子を表示する画面を出力する。特典利用手段２１３は、ユーザが店舗における特典や、コンテンツにおける特典を享受するために、制御サーバ１とデータを送受信する。この処理は、図１０および図１１などの処理に対応する。
【００３９】
（サービス提供端末）
図５を参照して、本発明の実施の形態に係るサービス提供端末３を説明する。サービス提供端末３は、通信ネットワーク５に接続可能な端末であって、典型的には、いわゆるノートパソコン、デスクトップパソコン、タブレット端末などである。サービス提供端末３は、本発明の実施の形態に係るサービス提供システム１０を利用するためのアプリケーションプログラムがインストールされる。
【００４０】
サービス提供端末３は、中央処理制御装置３１０、記憶装置３２０、入力装置３３０、出力装置３４０、および通信制御装置３５０を備える。
【００４１】
入力装置３３０は、キーボードやマウスであって、出力装置３４０は、表示装置である。入力装置３３０および出力装置３４０は、例えばタッチパネルでも良い。通信制御装置３５０は、ユーザ端末２を通信ネットワーク５に接続させるためのインタフェースであって、サービス提供端末３は、通信制御装置３５０を介して、制御サーバ１と接続する。
【００４２】
記憶装置３２０は、サービス提供端末３の中央処理制御装置３１０が参照または更新する各種データを保持する。中央処理制御装置３１０は、近傍ユーザ表示手段３１１および特典利用登録手段３１２を備える。
【００４３】
近傍ユーザ表示手段３１１は、制御サーバ１から、店舗等のサービス提供エリアの近傍に位置する近傍ユーザの識別子や近傍ユーザの情報を受信して表示する。この処理は、図９のステップＳ１１などの処理に対応する。
【００４４】
特典利用登録手段３１２は、制御サーバ１から、特典の識別子と、当該特典の利用を希望するユーザの識別子を受信して表示するとともに、入力装置３３０からユーザ端末２の画面を確認した旨の指示が入力されると、確認対象のユーザの識別子と特典の識別子を制御サーバ１に送信する。ユーザが店舗における特典や、コンテンツにおける特典を享受するために、制御サーバ１とデータを送受信する。この処理は、図１０および図１１などの処理に対応する。
【００４５】
本発明の実施の形態においてサービス提供端末３は、店舗等に設置され、店舗の担当者等が利用する端末として説明するがこれに限られない。具体的には、サービス提供端末３は、デジタルサイネージを制御する端末であっても良い。例えばサービス提供端末３は、当該サービス提供端末３の近傍に位置する各ユーザのアバターを、デジタルサイネージに表示しても良い。またサービス提供端末３は、各ユーザのアバターを、デジタルサイネージ上で交流させても良い。
【００４６】
（制御サーバ）
図６を参照して、本発明の実施の形態に係る制御サーバ１を説明する。制御サーバ１は、通信ネットワーク５に接続可能な端末であって、典型的には、いわゆるサーバコンピュータなどである。制御サーバ１は、本発明の実施の形態に係るサービス提供システム１０を制御するための制御プログラムがインストールされる。
【００４７】
制御サーバ１は、中央処理制御装置１１０、記憶装置１２０、および通信制御装置１３０を備える。通信制御装置１３０は、制御サーバ１を通信ネットワーク５に接続するためのインタフェースである。
【００４８】
記憶装置１２０は、近傍ユーザデータ１２１、ユーザデータ１２２およびログデータ１２３を記憶する。
【００４９】
近傍ユーザデータ１２１は、図７に示すように、登録アクセスポイントＩＤ、サービスＩＤおよび近傍ユーザＩＤを対応づけたデータである。登録アクセスポイントＩＤは、対象エリア３０におけるアクセスポイントの識別子である。サービスＩＤは、登録アクセスポイントの受信エリアに位置する店舗などのサービスＩＤである。近傍ユーザＩＤは、登録アクセスポイントの受信エリアに位置するユーザＩＤの一覧である。図２に示す例において登録アクセスポイントＡＰ１に対して、サービスＩＤは、店舗Ｇ１およびＧ２の識別子である。また、登録アクセスポイントＡＰ２に対して、サービスＩＤは、店舗Ｇ２、Ｇ３およびＧ４の識別子である。近傍ユーザＩＤのデータは、近傍情報通知手段１１１の処理により、適宜更新される。
【００５０】
ユーザデータ１２２は、サービス提供システム１０を利用するユーザの識別子と、このユーザに関するデータを対応づけたデータである。図８に示すユーザデータ１２２は、ユーザＩＤおよびアバターデータを１対１で対応づける。アバターデータは、ユーザの選択により生成される、サービス提供システム１０上でユーザを識別するためのキャラクターである。アバターデータは、適宜ユーザによって更新されても良い。
【００５１】
アバターデータは、後述するように、担当者がサービス提供端末３を参照することにより、近傍ユーザのうちのいずれのユーザに特典付与を確認するかを特定するために参照される。アバターデータは適宜ユーザによって更新されるものの、ユーザデータ１２２がユーザＩＤと、最新のアバターデータを保持することにより、店舗の担当者等に個人情報が漏洩しにくく、かつ制御サーバ１においてユーザの購買情報などを紐付けて、マーケティング資料として参照することを可能とする。
【００５２】
またユーザデータ１２２は、ユーザＩＤおよびサービスＩＤをキーに、特典ＩＤおよび実績データを対応づける。サービスＩＤは、このユーザが利用したことのある店舗等のサービスの識別子である。特典ＩＤは、このユーザがこのサービスで利用可能な特典の識別子である。ユーザＩＤおよびサービスＩＤに、複数の特典ＩＤが対応付けられても良い。実績データは、このユーザがこのサービスでの過去の利用に関するデータであって、ユーザのサービスにおけるＶＩＰレベルや、過去の来店回数、購買回数、クーポンの利用履歴、購入商品などの各種データである。制御サーバ１が、ユーザが店舗で利用したクーポンの情報を収集することができるので、マーケティング資料として参照することを可能とする。
【００５３】
ログデータ１２３は、制御サーバ１が送受信したデータについて、日時およびデータ内容等を対応づける。ログデータ１２３は、後にマーケティング分析などにおいて、適宜参照される。
【００５４】
中央処理制御装置１１０は、近傍情報通知手段１１１および特典更新手段１１２を備える。
【００５５】
近傍情報通知手段１１１は、ユーザ端末２が検出した登録アクセスポイントの識別子から特定されるユーザ位置をサービス提供エリアに含む近傍サービスの識別子を、ユーザ端末２に送信する。近傍情報通知手段１１１はさらに、近傍サービスの識別子に対応するサービス提供端末３に、当該ユーザ端末２を利用する近傍ユーザの識別子を送信する。このとき近傍情報通知手段１１１は、近傍ユーザの識別子とともに、ユーザデータ１２２から抽出した、近傍ユーザの実績データやアバターデータを送信する。近傍情報通知手段１１１の処理は、図９の処理などに対応する。
【００５６】
特典更新手段１１２は、ユーザ端末２から、ユーザが利用を希望するサービスの識別子および特典の識別子を受信すると、ユーザ端末２から受信したサービスの識別子に対応するサービス提供端末３に、当該ユーザ端末２のユーザの識別子および特典の識別子を送信する。さらに、特典更新手段１１２は、サービス提供端末３から、確認対象のユーザの識別子と特典の識別子を受信すると、当該ユーザの識別子に対応する実績データを更新する。特典更新手段１１２の処理は、図１０および図１１の処理などに対応する。
【００５７】
（サービス提供方法）
図９ないし図１１を参照して、本発明の実施の形態に係るサービス提供方法を説明する。＜近傍情報通知方法＞
図９は、制御サーバ１が、サービス提供端末３に、近傍に位置するユーザの情報を通知するとともに、ユーザ端末２に、近傍の店舗を通知する処理を示す。
【００５８】
まずステップＳ１においてユーザ端末２は、本発明の実施の形態に係るサービス提供システム１０を利用するためのアプリケーションプログラムを起動する。アプリケーションプログラムが起動されると、図１２（ａ）に示すようなトップ画面Ｖ１０１が、ユーザ端末２に表示される。その後ユーザ端末２は、図４に示す検索条件データ２２１を参照して、登録基地局ＩＤまたは登録アクセスポイントＩＤを検索する。
【００５９】
ステップＳ２においてユーザ端末２は、低頻度で、無線近距離通信の登録アクセスポイントを検索する。「低頻度」は、例えば、１０分に１回、３０分に１回などであって、ユーザが対象エリア３０に入ったか否かを検出できる程度の頻度である。ここでユーザ端末２は、登録アクセスポイントを検索するタイミングでのみ、無線近距離通信機能を稼働させ、それ以外のタイミングでは、無線近距離通信機能を稼働させないように制御しても良い。また、アクセスポイントの「検索」で足り、ユーザ端末２が、検索されたアクセスポイントに接続する必要はない。
【００６０】
ステップＳ３においてユーザ端末２は、対象エリア３０の登録基地局に接続したと判定すると、ステップＳ４においてユーザ端末２は、高頻度で、無線近距離通信の登録アクセスポイントを検索する。ここで、ユーザ端末２が登録基地局に接続した場合とは、具体的には、図２に示す例において、ユーザがＰ１に到達して基地局Ｂ１に接続するなどの場合である。「高頻度」は、例えば、５分に１回、３分に１回などであって、ユーザが対象エリア３０内で、どの店舗の近傍にいるかを特定できる程度の頻度である。またステップＳ２と同様に、ステップＳ３においても、アクセスポイントの「検索」で足り、ユーザ端末２が、検索されたアクセスポイントに接続する必要はない。
【００６１】
ステップＳ５においてユーザ端末２は、ステップＳ４のアクセスポイントの検索の結果、登録アクセスポイントを検出した場合、ステップＳ６に進み、検出しない場合、ステップＳ４に戻り、アクセスポイントの検索を継続する。ステップＳ５においてユーザ端末２が取得したアクセスポイントのＩＤリストに登録アクセスポイントのＩＤを含む場合、ユーザ端末２は、ステップＳ６において、ユーザＩＤと、検索したアクセスポイントのＩＤリストを、制御サーバ１に送信する。「アクセスポイントのＩＤリストに登録アクセスポイントのＩＤを含む場合」とは、図２に示す例において、ユーザ端末２が検索したアクセスポイントのＩＤリストに、アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３およびＡＰ４のうちの少なくともいずれかを含む場合である。
【００６２】
ステップＳ６において制御サーバ１は、ユーザ端末２から、ユーザＩＤと、このユーザ端末２が検索したアクセスポイントＩＤリストを受信すると、ステップＳ７に進む。ステップＳ７において制御サーバ１は、受信したアクセスポイントＩＤリストから、ユーザの位置を特定し、ユーザ位置に対応する近傍サービスＩＤを特定する。
【００６３】
例えば、図２に示す例において、ユーザがＰ２ないしＰ４に位置する場合、ユーザ端末２は、アクセスポイントＡＰ１を検索しており、近傍サービスＩＤとして、アクセスポイントＡＰ１の電波提供エリアに位置する店舗Ｇ１およびＧ２を特定する。一方、ユーザがＰ５に位置する場合、ユーザ端末２は、アクセスポイントＡＰ１およびＡＰ２を検索しており、近傍サービスＩＤとして、アクセスポイントＡＰ１およびＡＰ２の電波提供エリアに位置する店舗Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３およびＧ４を特定する。
【００６４】
ここで、ユーザ端末２が検索したアクセスポイントＩＤリストからユーザ位置を特定する方法はいくつか考えられる。例えばユーザ端末２は、アクセスポイントＩＤリストにおいて、各アクセスポイントから受信した電波強度を考慮して、ユーザ位置を特定しても良い。また、図９に示す例では、制御サーバ１がユーザ端末２からアクセスポイントのＩＤリストを受信して、ユーザ端末２の位置を特定する場合を説明したが、ユーザ端末２がアクセスポイントのＩＤリストからユーザ端末２の位置を特定しても良い。また同様に、近傍サービスＩＤを特定する処理も、制御サーバ１でなされても良いし、ユーザ端末２でなされても良い。本発明の実施の形態において、無線近距離通信のアクセスポイントＩＤリストからユーザ位置を特定する方法、さらにはユーザ位置からユーザの近傍店舗や近傍サービスＩＤを特定する方法は問わない。
【００６５】
ステップＳ８において近傍サービスＩＤを特定すると、ステップＳ９においてユーザ端末２は、近傍ユーザデータ１２１を更新する。近傍ユーザデータ１２１は、図７に示すように、登録アクセスポイントＩＤと、この登録アクセスポイントの電波提供エリアに位置する店舗に関連するサービスＩＤと、この電波提供エリアに位置する近傍ユーザＩＤとを対応づけたデータである。制御サーバ１は、直近のユーザ端末２の位置に基づいて、近傍ユーザデータ１２１の近傍ユーザＩＤ欄を更新する。
【００６６】
ステップＳ１０において制御サーバ１は、ステップＳ８で特定された近傍サービスＩＤの情報を、ユーザ端末２に送信して表示させる。ユーザ端末２は、図１２（ｂ）に示す店舗遭遇画面Ｖ１０２を表示する。店舗遭遇画面Ｖ１０２は、近傍サービスＩＤにそれぞれ対応するアイコンを表示する。図１２（ｂ）に示す店舗遭遇画面Ｖ１０２は、ユーザ端末が図２のＰ６に位置する場合の画面であって、近傍の店舗Ｇ２、Ｇ３およびＧ４に関するアイコンを表示する。
【００６７】
また、ステップＳ１１において制御サーバ１は、ステップＳ９で更新された近傍ユーザデータ１２１に基づいて、サービス提供端末３に、直近の近傍ユーザの情報を送信する。サービス提供端末３は、図１３（ａ）に示す来店者リスト画面Ｖ２０１を表示する。この来店者リスト画面Ｖ２０１は、アバター、ＶＩＰレベル、キャラ名、キャラ成長度、前回来店日などの近傍ユーザの情報を、表示する。ここで、キャラ成長度やキャラ成長度は、アプリケーションプログラムが提供するコンテンツ内の情報の一例である。なお、図１３（ａ）に示す来店者リスト画面Ｖ２０１はさらに、ユーザの希望特典に対して、サービス提供端末３の担当者が確認操作を入力可能な確認ボタンＢ２０１およびＢ２０２を表示する。
【００６８】
ステップＳ１ないしステップＳ４の処理について、別の実装例も考えられる。例えば、ステップＳ１においてアプリケーションが起動された直後、ユーザ端末２は、登録基地局に接続しているか否かを判定しても良い。この場合、登録基地局に接続していない場合、ユーザ端末２は、ステップＳ２に進み、低頻度で、無線近距離通信のアクセスポイントを検索する。一方、登録基地局に接続している場合、ユーザ端末２は、ステップＳ４に進み、高頻度で、無線近距離通信のアクセスポイントを検索する。このように、本発明の実施の形態で示した処理順序は一例であって、これに限るものではない。
【００６９】
＜ユーザが店舗で特典を受ける処理＞
ここで、図１０を参照して、ユーザが店舗で特典を受ける場合の処理を説明する。
【００７０】
ステップＳ３１において、図１２（ｂ）の店舗遭遇画面Ｖ１０２に示す近傍の店舗のうち、ユーザの操作によって、ユーザが入店した店舗などが、ユーザが利用するサービスＩＤとして選択されると、ステップＳ３２においてユーザ端末２は、選択されたサービスＩＤとユーザＩＤを制御サーバ１に送信する。ここで、ユーザに利用対象のサービスＩＤを選択させることにより、無線近距離通信のアクセスポイントリストにより特定した位置の誤差を吸収し、抑制することができる。
【００７１】
ステップＳ３３において制御サーバ１は、図８に示すユーザデータ１２２を参照して、このユーザが、この店舗で利用可能な特典の情報を抽出し、ユーザのアバターデータとともに、ステップＳ３４においてユーザ端末２に送信する。図８に示すユーザデータ１２２は、ユーザＩＤと、サービスＩＤと、このユーザがこのサービスで利用可能な特典ＩＤを対応づける。ユーザデータ１２２はさらに、ユーザＩＤに、このユーザを識別可能なアバターデータを対応づけ、制御サーバ１は、ユーザのアバターデータもユーザ端末２に送信しても良い。ユーザデータ１２２はさらに、ユーザＩＤおよびサービスＩＤに、このユーザがこのサービスを利用した過去の実績データを対応づけても良い。この過去の実績データは、ユーザの来店回数やＶＩＰレベルの算出において参照される。
【００７２】
ステップＳ３４においてユーザ端末２は、ユーザが利用可能な特典の情報を受信すると、図１２（ｃ）に示す店舗内画面Ｖ１０３を表示装置に表示する。店舗内画面Ｖ１０３は、ユーザのアバターとともに、ユーザによって選択された店舗の情報と、この店舗で提供可能な特典の情報を示す特典ボタンＢ１０１およびＢ１０２を表示する。特典ボタンＢ１０１は、特典ＩＤ「クーポンを使う」に関し、特典ボタンＢ１０２は、特典ＩＤ「アイテムをもらう」に関する。
【００７３】
ステップＳ３５においてユーザ端末２は、ユーザが利用を希望する特典として、店舗内画面Ｖ１０３の特典ボタンＢ１０１が選択されると、ステップＳ３６において、ユーザＩＤと、ユーザが選択した特典ＩＤ「クーポンを使う」を、制御サーバ１に送信する。これに対し制御サーバ１は、ステップＳ３７において、ユーザデータ１２２から特典ＩＤ「クーポンを使う」に関して、ユーザが利用可能なクーポンのデータを抽出し、ユーザ端末２に送信する。
【００７４】
ステップＳ３５ないしステップＳ３７の処理は多段階にわかれても良い。図１２に示す例においてユーザ端末２は、まず、図１２（ｄ）に示すように、ユーザが利用可能なクーポンの情報の一覧を表示する特典一覧画面Ｖ１０４を表示する。ユーザがいずれかのクーポンを選択すると、ユーザ端末２は、図１２（ｅ）の利用を希望する特典を表示する希望特典画面Ｖ１０５を表示する。さらにユーザ端末２は、制御サーバ１にユーザが選択したクーポンの情報「デザートサービス」を、ユーザが利用を希望する特典の情報として送信する。
【００７５】
制御サーバ１は、ステップＳ３６においてユーザ端末２から利用を希望する特典ＩＤが送信されると、ステップＳ３８において、送信元のユーザ端末２のユーザＩＤと、利用を希望する特典ＩＤの情報を、サービス提供端末３に送信する。具体的には、サービス提供端末３は、図１３（ａ）の来店者リスト画面Ｖ２０１において、送信元のユーザ端末２のユーザＩＤに対応して、送信された特典ＩＤに対応する確認ボタンＢ２０１を表示する。
【００７６】
その後、ユーザは、図１２（ｅ）の希望特典画面Ｖ１０５を店舗の担当者に見せるなどして、店舗内での特典を受ける。一方サービス提供端末３は、ステップＳ３９において、入力装置から希望特典画面Ｖ１０５を確認した旨の指示の入力を待機する。具体的には、図１３（ａ）に示す確認ボタンＢ２０１が押下されると、サービス提供端末３は、図１３（ｂ）に示すクーポン利用承認画面Ｖ２０２を表示する。クーポン利用承認画面Ｖ２０２において、利用申請を許可する旨の指示が入力されると、ステップＳ４０においてサービス提供端末３は、特典を付与したユーザＩＤおよび特典ＩＤを制御サーバ１に送信する。ここで、図１３（ａ）に示す画面において、確認ボタンＢ２０１は、ユーザのアバターなどに対応づけられて設けられるため、サービス提供端末３の担当者は、ユーザにアバターを表示させるなどにより、特典の付与対象のユーザＩＤを容易に特定できる。
【００７７】
制御サーバ１は、ステップＳ４１においてユーザデータ１２２を更新する。具体的には、制御サーバ１は、ユーザが使用したクーポンを使用不可にしたり、ユーザのこのサービスにおいてクーポンを利用した旨を実績データに含める更新をしたりする。
【００７８】
＜ユーザがコンテンツで特典を受ける処理＞
次に、図１１を参照して、ユーザがコンテンツにおいて特典を受ける場合の処理を説明する。
【００７９】
図１１に示すステップＳ３１ないしステップＳ３４の処理は、図１０に示すステップＳ３１ないしステップＳ３４の処理と同様である。
【００８０】
ステップＳ５１においてユーザ端末２は、ユーザが利用を希望する特典として、図１２（ｃ）の店舗内画面Ｖ１０３の特典ボタンＢ１０２を選択する。ユーザ端末２は、ステップＳ５２において、ユーザＩＤおよび選択された特典ＩＤを制御サーバ１に送信する。なお、特典ボタンＢ１０２の特典「アイテムをもらう」の特典利用条件が、ユーザが店舗に来店したこととする。
【００８１】
制御サーバ１は、ステップＳ５２において、ユーザ端末２から利用を希望する特典ＩＤが送信されると、ステップＳ５３において、特典ボタンＢ１０２の特典利用条件を満たしたかを判定する。具体的には制御サーバ１は、近傍ユーザデータ１２１を参照して、サービスＩＤに対応づけられた近傍ユーザＩＤに、送信元のユーザ端末２のユーザＩＤが含まれるか否かを判定する。含まれる場合、ステップＳ５４において制御サーバ１は、送信元のユーザ端末２のユーザＩＤと、送信された特典ＩＤの情報を、サービス提供端末３に送信する。具体的には、サービス提供端末３は、図１３（ａ）の来店者リスト画面Ｖ２０１において、送信元のユーザ端末２のユーザＩＤに対応して、送信された特典ＩＤに対応する確認ボタンＢ２０２を表示する。
【００８２】
その後、サービス提供端末３は、ステップＳ５５において、特典利用条件を満たした旨の指示の入力を待機する。サービス提供端末３において、図１３（ａ）の来店者リスト画面Ｖ２０１の確認ボタンＢ２０２が押下されると、制御サーバ１は、図１３（ｃ）のスタンプ付与画面Ｖ２０３をサービス提供端末３に表示し、スタンプを押下するボタンの入力を待機する。
【００８３】
図１３（ｃ）においてスタンプを押下するボタンが押下されると、サービス提供端末３は、ステップＳ５６において、特典利用条件を満たしたユーザＩＤおよび特典ＩＤを送信する。
【００８４】
このように特典利用条件を満たしたことが入力されると、制御サーバ１は、ステップＳ５７においてユーザデータ１２２の実績データや特典ＩＤなどを更新し、ステップＳ５８において、その旨を通知する。具体的には制御サーバ１は、ユーザ端末２に、図１２（ｆ）に示すアイテム承認画面Ｖ１０６を表示して、ユーザにアイテムが付与されることを通知する。ユーザが「アイテムをもらう」を選択すると、図１２（ｇ）に示すプレゼントボックスポップアップ画面Ｖ１０７を表示し、ユーザがコンテンツ内で使えるアイテムを付与された旨を表示する。
【００８５】
なお、図９ないし図１１を参照して説明した処理は、一例であって、ユーザに付与する特典の種類や、特典を付与する条件などによって、適宜変更されても良い。
【００８６】
このように、本発明の実施の形態に係るサービス提供システム１０は、無線近距離通信のアクセスポイントを所定のタイミングで検索し、検索されたアクセスポイントのリストから、ユーザ端末２の位置を特定する。これによりＧＰＳを使用することなく、ユーザ端末の位置を特定することができる。また、既存の無線近距離通信のアクセスポイントを使ってユーザ端末２の位置を特定することにより、サービス導入における設備投資費用を軽減することができる。
これによりサービス提供システム１０は、ユーザ端末２が店舗に近づくと制御サーバ１が近づいた店舗のサービス提供端末３にその旨を知らせる。このとき、ユーザの実績データなどに基づいて特定されるＶＩＰレベルを、ユーザの重要度として知らせることにより、店員に商売の契機を知らせることができる。
【００８７】
またサービス提供システム１０は、ユーザ端末２が、所定の店舗に近づくと、サービス提供端末３においてスタンプが押下されるなどにより担当者の負担の少ない操作で、ユーザに、コンテンツ内で利用可能なアイテムを付与したりすることができる。また制御サーバ１が、ユーザ端末２でクーポンを取得したことと、サービス提供端末３でクーポンを承認したことを対応づけるので、制御サーバ１が保持するユーザの情報と、店舗端末での実際の購買の情報とを対応づけることを可能とする。また制御サーバ１は、特定のユーザが利用したクーポンの履歴を収集することができるので、マーケティングに活用することができる。
【００８８】
またこれを応用して、対象エリア３０内に設けられた所定ポイントに移動したことを検知し、自動的に動的なスタンプラリーを実現することができる。また制御サーバ１内でユーザがスタンプの収集を開始した時刻を記録することにより、所定の時刻内にスタンプを収集させることもできる。
【００８９】
また、本発明の実施の形態に係るサービス提供システム１０は、サービス提供端末３で表示するユーザの識別子として、アバターを用いるとともに、このアバターを成長させたり着せ替えさせたりできるコンテンツを提供する。これにより、ユーザの個人情報の漏えいを回避し、ユーザの安心感を得ることができる。
【００９０】
このように本発明の実施の形態に係るサービス提供システム１０は、ユーザおよびサービス提供側の利便性を向上することができる。また、ユーザおよびサービス提供側に高い利便性を提供することにより、サービス提供システム１０は、現実のサービスにおけるユーザの利用状況の巨大な種々のデータを収集し、マーケティングに活用することができる。
【００９１】
（変形例）
本発明の実施の形態においては、ユーザ端末２が、検索条件データ２２１を記憶し、検索条件データ２２１に基づいて、登録基地局および登録アクセスポイントを検索する場合を説明したが、これに限られない。
【００９２】
例えば、ユーザ端末２のアクセスポイント検出手段２２１は、所定のタイミングで取得した無線近距離通信のアクセスポイントのＩＤリストを制御サーバ１に送信し、制御サーバ１が、ユーザ端末２が検索した無線近距離通信のアクセスポイントが、サービス提供エリアに対応する無線近距離通信の登録アクセスポイントであるか否かを判定しても良い。
【００９３】
また同様に、ユーザ端末２のアクセスポイント検出手段２２１は、所定のタイミングで取得したモバイル通信の基地局ＩＤを制御サーバ１に送信し、制御サーバ１が、ユーザ端末２が接続したモバイル通信の基地局が、サービス提供エリアに対応するモバイル通信の登録基地局であるか否かを判定しても良い。さらに制御サーバ１は、ユーザ端末２が登録基地局に接続している間、高頻度で無線近距離通信のアクセスポイントを探索する指示を、ユーザ端末２に送信するとともに、ユーザ端末２が登録基地局に接続していない間、低頻度で無線近距離通信のアクセスポイントを探索する指示をユーザ端末２に送信しても良い。
【００９４】
さらに、ユーザ端末２が、登録基地局に接続することなく、登録アクセスポイントを検出した場合、制御サーバ１は、ユーザ端末２が接続するモバイル通信の基地局の識別子と、検出した登録アクセスポイントの識別子とを対応づけて保持する。これにより、制御サーバ１は、モバイル通信の基地局が新に設置された場合でも、ユーザ端末２から取得した情報に基づいて、新に設置された基地局の情報に基づいて、ユーザ端末２がサービス対象エリアに位置するか否かを判定することができる。
【００９５】
このように、登録アクセスポイントに接続したか否かは、ユーザ端末２で判断されても良いし、制御サーバ１で判断されても良い。
【００９６】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【００９７】
例えば、本発明の実施の形態に記載した制御サーバ１は、図６に示すように一つのハードウェア上に構成されても良いし、その機能や処理数に応じて複数のハードウェア上に構成されても良い。また、既存の情報処理システム上に実現されても良い。
【００９８】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００９９】
１  制御サーバ
２  ユーザ端末
３  サービス提供端末
５  通信ネットワーク
１０  サービス提供システム
３０  対象エリア
３１  サービス提供エリア
１１０、２１０、３１０  中央処理制御装置
１１１  近傍情報通知手段
１１２  特典更新手段
１２０、２２０、３２０  記憶装置
１２１  近傍ユーザデータ
１２２  ユーザデータ
１２３  ログデータ
１３０、３５０  通信制御装置
２１１  アクセスポイント検出手段
２１２  近傍サービス情報取得手段
２１３  特典利用手段
２２１  検索条件データ
２３０、３３０  入力装置
２４０、３４０  出力装置
２５０  モバイル通信制御装置
２６０  無線近距離通信制御装置
３１１  近傍ユーザ表示手段
３１２  特典利用登録手段
【図１】
2015056874.tif 000003
【図２】
2015056874.tif 000004
【図３】
2015056874.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015056874.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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