(57)【要約】【課題】新規の顧客に対する金融商品への興味喚起を促進すること。【解決手段】顧客が使用するＰＣ４と、証券会社が運営するサーバ装置２とをネットワークＮを介して接続し、ＰＣ４からの金融商品の売買の指示をＰＣ４置で受け付ける金融商品取引システムであって、ＰＣ４は、サーバ装置２に対して新規の口座開設と入金とを指示し、サーバ装置２は、ＰＣ４からの口座開設と入金とを受け付け、その受付結果に基づき、予め設定された額の単位金融商品の贈与をＰＣ４に対して提示し、その提示に対応してＰＣ４から当該金融商品の贈与に対する受諾の指示があった場合、単位金融商品をＰＣ４の口座に登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が使用する端末装置と、証券会社が運営するサーバ装置とをネットワークを介して接続し、上記端末装置からの金融商品の売買の指示を上記サーバ装置で受け付ける金融商品取引システムであって、
上記端末装置は、上記サーバ装置に対して新規の口座開設と入金とを指示し、
上記サーバ装置は、
上記端末装置からの口座開設と入金とを受け付ける開設受付手段と、
上記開設受付手段での受付結果に基づき、予め設定された額の単位金融商品の贈与を上記端末装置に対して提示する提示手段と、
上記提示手段での提示に対応して上記端末装置から当該金融商品の贈与に対する受諾の指示があった場合、上記単位金融商品を上記端末装置の口座に登録する登録手段とを備える
ことを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項２】
上記提示手段は、予め設定された期間内に上記開設受付手段での受付があった場合に、予め設定された額の単位金融商品の贈与を上記端末装置に対して提示することを特徴とする請求項１記載の金融商品取引システム。
【請求項３】
上記提示手段は、予め設定された額の複数銘柄の単位金融商品の贈与と選択とを上記端末装置に対して提示し、
上記登録手段は、複数銘柄の単位金融商品の中から１つを選択して贈与に対する受諾の指示があった場合、上記選択された単位金融商品を上記端末装置の口座に登録する
ことを特徴とする請求項１記載の金融商品取引システム。
【請求項４】
上記サーバ装置は、
上記開設受付手段で上記端末装置からの口座開設と入金とを受け付けた場合の上記ネットワークにおける申し込み経路を判断する経路判断手段をさらに備え、
上記提示手段は、上記経路判断手段での判断結果に応じて、予め設定された額の単位金融商品の銘柄を異ならせて上記端末装置に対して提示する
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の金融商品取引システム。
【請求項５】
上記サーバ装置は、
上記開設受付手段で上記端末装置からの口座開設と入金とを受け付けた場合の上記入金額を判断する入金額判断手段をさらに備え、
上記提示手段は、上記入金額判断手段での判断結果に応じて、予め設定された額の単位金融商品の銘柄を異ならせて上記端末装置に対して提示する
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の金融商品取引システム。
【請求項６】
顧客が使用する端末装置とネットワークを介して接続し、上記端末装置からの金融商品の売買の指示を受け付ける、証券会社が運営する金融商品取引サーバ装置であって、
上記端末装置から新規の口座開設と入金とを受け付ける開設受付手段と、
上記開設受付手段での受付結果に基づき、予め設定された額の単位金融商品の贈与を上記端末装置に対して提示する提示手段と、
上記提示手段での提示に対応して上記端末装置から当該金融商品の贈与に対する受諾の指示があった場合、上記単位金融商品を上記端末装置の口座に登録する登録手段と
を備えることを特徴とする金融商品取引サーバ装置。
【請求項７】
顧客が使用する端末装置とネットワークを介して接続し、上記端末装置からの金融商品の売買の指示を受け付ける、証券会社が運営するサーバ装置で実行される金融商品取引方法であって、
上記端末装置から新規の口座開設と入金とを受け付ける開設受付工程と、
上記開設受付工程での受付結果に基づき、予め設定された額の単位金融商品の贈与を上記端末装置に対して提示する提示工程と、
上記提示工程での提示に対応して上記端末装置から当該金融商品の贈与に対する受諾の指示があった場合、上記単位金融商品を上記端末装置の口座に登録する登録工程と
を有することを特徴とする金融商品取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して顧客と証券会社との間で投資信託等の金融商品を取引する金融商品取引システム、金融商品取引サーバ装置及び金融商品取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の携帯情報端末によって書面の電子交付を受けることにより顧客の利益を高め、集客力の向上と書面の電子交付の普及を促進することを目的として、顧客に割引ポイントを付与するような特典を設定する技術が提案されている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１２５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載された技術は、すでに口座を開設している顧客が証券取引に伴う書面の電子交付に際して顧客に割り引きポイントを付与し、その割引ポイント分だけ顧客が電話会社に支払う料金を肩代わりするようにしたものである。したがって、顧客が証券取引を行なう頻度等が多くなるにしたがって割り引きポイントの値も増大する。
【０００５】
ところで２０１４年１月から少額投資非課税制度が開始されるのに伴い、これまで投資信託などの金融商品の売買を行なっていなかった新規の顧客の参入を促す、何らかの手段が模索されている。
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、新規の顧客に対する金融商品への興味喚起を促進することが可能な金融商品取引システム、金融商品取引サーバ装置及び金融商品取引方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、顧客が使用する端末装置と、証券会社が運営するサーバ装置とをネットワークを介して接続し、上記端末装置からの金融商品の売買の指示を上記サーバ装置で受け付ける金融商品取引システムであって、上記端末装置は、上記サーバ装置に対して新規の口座開設と入金とを指示し、上記サーバ装置は、上記端末装置からの口座開設と入金とを受け付ける開設受付手段と、上記開設受付手段での受付結果に基づき、予め設定された額の単位金融商品の贈与を上記端末装置に対して提示する提示手段と、上記提示手段での提示に対応して上記端末装置から当該金融商品の贈与に対する受諾の指示があった場合、上記単位金融商品を上記端末装置の口座に登録する登録手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新規の顧客に対する金融商品への興味喚起を促進することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る金融商品取引システムの構成概念を示す図。
【図２】同実施形態に係る顧客側ＰＣとサーバ装置間で実行される処理内容を示すフローチャート。
【図３】同実施形態に係るサーバ装置側で格納する各種テーブル情報の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を金融商品取引システムに適用した場合の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。  
図１は、本誌実施形態に係る金融商品取引システム全体の概念構成を示すものである。同図中、Ｎはインターネットやインターネットのサービスプロバイダを含むネットワークである。このネットワークＮを介して、証券会社が運営する複数のサーバ装置２，２，…と、一般顧客が各個人で使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４，４，…とが接続される。
【００１１】
サーバ装置２，２，…は、ネットワークＮを介して、ＰＣ４，４，…から投資信託の口座開設、売買に関する注文及び取消し、ファンドの登録等を受け付ける。サーバ装置２，２，…はデータベースを含み、各顧客のマスタ情報や顧客が保有する銘柄の情報を管理している。
【００１２】
ＰＣ４，４，…は、一般顧客が使用し、ネットワークＮを介して上記サーバ装置２，２，…が提供するウェブサイトにアクセスするための機器であり、当該アクセスに必要なウェブブラウザ等のソフトウェアをインストールしている。このＰＣ４，４，…に代えて、各顧客はスマートフォン等の携帯情報端末を使用するものとしてもよい。
【００１３】
次に、顧客がサーバ装置２，２，…を運営する証券会社にキャンペーン期間中に新規に口座を開設し、当該キャンペーンとして金融商品のプレゼントを受ける場合の動作について説明する。
【００１４】
図２は、新規の顧客が操作するＰＣ４と、証券会社側のサーバ装置２の双方で実行される処理内容を示すシーケンスのフローチャートである。なお、証券会社側での事前処理として、サーバ装置２には予め、図３（Ａ）に示すキャンペーンマスタテーブル、図３（Ｂ）に示すプレゼント対象銘柄テーブル、及び図３（Ｃ）に示すキャンペーン実績管理テーブルを用意して登録しておく。
【００１５】
図３（Ａ）に示すキャンペーンマスタテーブルでは、そのキャンペーンのＩＤ情報に対して、キャンペーン対象となる口座申込期間の開始日時及び終了日時、口座開設期間の開始日時及び終了日時、実際の入金期間の開始日時及び終了日時と、キャンペーンのプレゼント対象とするファンドグループＩＤの各情報をテーブル化して登録する。
【００１６】
図３（Ｂ）に示すプレゼント対象銘柄テーブルでは、それぞれのグループＩＤ毎に、銘柄を示すコードと、銘柄の名称である「ファンド」の情報とをテーブルして登録する。このテーブルに登録される銘柄は、いずれも景品表示法に抵触しない一定の金額、例えば１０００円を単位とした買い付けが可能である銘柄で統一して選択される。景品表示法では、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）入金額の１／５までであればプレゼントとして抵触しないものとされている。
【００１７】
図３（Ｃ）に示すキャンペーン実績管理テーブルでは、そのキャンペーンのＩＤ情報に対して、当該キャンペーンを利用した顧客ＩＤ、キャンペーンの申込日、口座開設日、実際の入金日、対象者フラグと、キャンペーンのプレゼント対象とするファンドグループＩＤの各情報をテーブル化して登録する。  
上記キャンペーンに応募する新規顧客は、ＰＣ４からサーバ装置２の提供するウエブサイトにアクセスして口座を開設した後、ポイント付与条件となる入金を実施する（ステップＣ０１）。  
図３（Ｄ）は、このときサーバ装置２側で生成される顧客マスタの構成を示すもので、新たに付与された顧客ＩＤ情報に対応して、顧客の名称等が登録される。
【００１８】
キャンペーン対象顧客からのアクセスを待機していたサーバ装置２では、例えば夜間のバッチ処理などにより既存のＭＲＦの買い付けや新規のキャンペーン対象判定を行なう過程で、当該アクセスがあったＰＣ４がキャンペーン対象顧客であることを判定し（ステップＳ０１）、上記図３（Ｃ）に示したキャンペーン実績管理テーブルに必要事項を登録する（ステップＳ０２）。
【００１９】
このときサーバ装置２は、キャンペーン対象顧客であると判定したＰＣ４に対し、現在のキャンペーン期間から上記図３（Ｂ）に示したプレゼント対象テーブルに応じてグループの銘柄候補を選定する（ステップＳ０３）。
【００２０】
そして、選定した複数の銘柄の中から１つをプレゼントとして選ぶように促すウエブサイトへのリンクを示すＵＲＬ情報をメール本文中に付加して、新規の口座開設及び入金を感謝する電子メールをＰＣ４に対して送信する（ステップＳ０４）。
【００２１】
この電子メールを受信したＰＣ４側で、当該メールを開封し（ステップＣ０２）、メール中に記されているＵＲＬ情報へのリンク操作に基づいて当該ウェブサイトにアクセスする（ステップＣ０３）。
【００２２】
ＰＣ４からウエブサイトのアクセスを受付けたサーバ装置２では（ステップＳ０５）、ＰＣ４の確認を行なった後、ウエブサイト上で当該ＰＣ４に対して同意書を提示し、同意の確認処理を実行する（ステップＳ０６）。
【００２３】
サーバ装置２から同意書の確認を促されたＰＣ４側で、同意を確認するための操作が実行された場合（ステップＣ０４）、この操作を受けたサーバ装置２では、ウェブサイト上で予めキャンペーン期間に応じて選定した一定金額、例えば１０００円分を単位とした複数の銘柄を提示した上で、それら銘柄の中から１つを選ぶように促す（ステップＳ０７）。
【００２４】
このようにサーバ装置２から提示された銘柄に対し、ＰＣ４ではユーザの操作に応じてそれら銘柄の中から任意の１つを選択することが可能となる（ステップＣ０５）。そして、ＰＣ４側で銘柄の１つが選択された場合、その選択結果がサーバ装置２に対して送信される（ステップＣ０６）。
【００２５】
サーバ装置２では、ＰＣ４側で銘柄が選択されるのを待機しており（ステップＳ０８）、ＰＣ４側から選択結果が送られてきた時点でそれを判断し、上記図３（Ｃ）で示したキャンペーン実績管理テーブルにキャンペーンＩＤ情報と、顧客ＩＤ、申込日、口座開設日、入金日、対象者フラグ、及び選択された銘柄のファンドグループＩＤの各情報とを関連付けて登録する（ステップＳ０９）。
【００２６】
合わせてサーバ装置２は、ＰＣ４に対して受付が完了したことを通知する（ステップＳ１０）。
【００２７】
この通知を受けたＰＣ４では、キャンペーンに基づく金融商品の受付処理が完了したことを表示した上で（ステップＣ０７）、新規口座開設からキャンペーンのプレゼント選択に至る一連の処理を終了する。
【００２８】
一方でサーバ装置２では、上記ステップＳ０９でのキャンペーン実績管理テーブルへの登録処理後、例えば申込日の夜間バッチ処理時において、申し込まれた金融商品の銘柄の買い付け相当額の入金データ及び投資信託注文データを生成すると共に、その後の適宜タイミング、例えば申込日の翌日のバッチ処理において、他の証券会社との仲介システムにて上記入金データと注文データとを連携処理してバックアップし（ステップＳ１１）、以上でサーバ装置２側での新規口座開設受付からキャンペーンのプレゼント登録に至る一連の処理を終了する。
【００２９】
図３（Ｅ）は、上記一連の処理によりサーバ装置２側に登録される保有銘柄テーブルの構成を示す。１つの顧客ＩＤ情報に対応して、当該顧客が保有するすべての銘柄コードが記憶されるもので、各銘柄コード毎に、その銘柄が顧客自身の買い付けにより保有されるものか、あるいはキャンペーンのプレゼントで与えられたものかを識別するための保有区分情報が設定される。
【００３０】
したがって、当該顧客がＰＣ４により自身の保有する銘柄をウェブサイト上で呼出して一覧表示させる場合などには、その保有区分の情報に応じた区分で表示を行なうことにより、それぞれの銘柄が自身の買い付けによるものか、プレゼントされたものかを容易に判断できる。
【００３１】
以上詳述した如く本実施形態によれば、新規の顧客が口座を開設する場合に、時価変動を伴う金融商品を一定の金額分の単位の独立したものとしてプレゼントすることにより、当該銘柄がその後の変動により大幅に価値を下げた場合であっても、顧客自身は当該銘柄に対するリスクを負う必要がなく、反対に大幅に価値を上げた場合であればリスク無しに資産を拡大することができるなど、新規の顧客に対する金融商品への興味喚起を促進することが可能となる。
【００３２】
また実施形態では、予めキャンペーンを行なう期間毎に、プレゼントする金融商品の銘柄を変えて設定するものとしたので、例えば季節により変動する銘柄など、キャンペーンを行なう時期を考慮して新規の顧客に適切な金融商品の銘柄を選定して提示することができる。
【００３３】
さらに上記実施形態では、新規の顧客が、予め証券会社側で選定した複数銘柄の金融商品の中から１つを選択することができるものとしたので、顧客側のより積極的な参加意識の向上に寄与できる。
【００３４】
なお上記実施形態では説明しなかったが、本願発明では、新規の顧客が口座開設時にサーバ装置２にアクセスしてきた経路、例えばインターネットのサービスプロバイダ経由であるか、携帯電話の通信キャリア会社経由であるかなど、また宣伝広告に記載されたバーコードを読込んだ上での応募など、顧客のアクセス経路に応じて、金融商品の銘柄の内容を異ならせるものとしても良く、こうすることで顧客の興味や生活習慣等に応じてより適切な銘柄を提供できる。
【００３５】
同様に上記実施形態では説明しなかったが、本願発明では、新規の顧客が口座開設時に入金する金額を複数の段階に分類し、その金額の段階に応じて、金融商品の銘柄の内容やプレゼントする額そのものを異ならせるものとしても良く、こうすることでより多彩、且つ顧客の投資に応じた、適切な銘柄を提供できる。
【００３６】
なお本実施形態は、証券会社として取扱う金融商品の具体的な内容について限定するものではなく、時価変動を有する金融商品であれば、上場株式、債券等の有価証券及びアメリカドル等の外貨などのいずれであっても良い。
【００３７】
その他、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上述した実施形態で実行される機能は可能な限り適宜組み合わせて実施しても良い。上述した実施形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件による適宜の組み合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、効果が得られるのであれば、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００３８】
２…（証券会社側）サーバ装置、４…（顧客側）パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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