(57)【要約】      （修正有）【課題】橋の支線などのケーブルの振動を減衰させる装置であって、とりわけ横方向の振動の減衰に高い効果を奏する装置を提供する。【解決手段】懸架システムにおいて、同一の懸架平面Ｐ内に実質的に延びる少なくとも３本のケーブルを１群とするケーブル１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ間に設けられた相互連結構造３０を備え、相互連結構造３０は、１群の１本のケーブルの１群のその他のケーブルに対する運動に応じて、懸架平面Ｐに垂直な方向に減衰力を強めるように、平面Ｐ外において、エネルギー分散要素３４Ｂ、３４Ｃの支持点を少なくとも１つ有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土木構造物の懸架システムのケーブルにおける振動を減衰させるための減衰装置であって、この減衰装置（２２）は、懸架システムにおいて、共通の懸架平面（Ｐ）内に実質的に延びる少なくとも３本のケーブルからなる１群のケーブル（１６；１６Ａ−１６Ｃ）間に設けられた相互連結構造（２４；３０；４０；５０；６０；７０；８０；９０）を備え、上記の相互連結構造は、上記１群の１本のケーブルの上記１群のその他のケーブルに対する運動に応じて、上記懸架平面に垂直な方向に減衰力を強めるように、上記懸架平面外において、エネルギー分散要素（３４Ｂ−３４Ｃ；７４、７６；８６、８８；９４Ｂ−９４Ｃ）の支持点を少なくとも１つ有していることを特徴とする装置。
【請求項２】
上記の相互連結構造（２４；３０；４０；５０；６０；７０；８０；９０）は、上記懸架平面（Ｐ）に対して横断する方向に配置された少なくとも１つの線形ストローク・ダンパ（３４Ｂ−３４Ｃ；７６；８６；９４Ｂ−９４Ｃ）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の減衰装置。
【請求項３】
上記の相互連結構造（２４；３０；４０；５０；６０；７０；８０；９０）は、互いに平行ではない複数の線形ストローク・ダンパ（３４Ｂ−３４Ｃ；７４、７６；８６、８８；９４Ｂ−９４Ｃ）を備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載の減衰装置。
【請求項４】
上記の相互連結構造（２４；３０；４０；５０；６０；７０；８０；９０）は、少なくとも１つの油圧シリンダー（３４Ｂ−３４Ｃ；７４、７６；８６、８８；９４Ｂ−９４Ｃ）を備えていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の減衰装置。
【請求項５】
上記支持点は、上記の相互連結構造（２４；３０；４０；５０；６０；７０；８０；９０）の高さにおいて、上記懸架システムの２本の隣接するケーブル（１６）間の間隔（Ｈ）の４０分の１よりも長い距離（ｒ）だけ上記懸架平面（Ｐ）から離れて位置していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の減衰装置。
【請求項６】
上記支持点と上記懸架平面（Ｐ）との間の上記距離（ｒ）は、上記間隔（Ｈ）の１０分の１よりも長いことを特徴とする、請求項５に記載の減衰装置。
【請求項７】
上記の相互連結構造（２４；３０；４０；５０；６０；７０；８０；９０）は、上記各群において上記その他のケーブルの位置が固定されている場合、上記１群の各ケーブル（１６；１６Ａ−１６Ｃ）が、上記懸架平面（Ｐ）内および上記懸架平面外において自身に対して垂直に変位することができるように構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の減衰装置。
【請求項８】
上記変位のそれぞれが少なくとも１つのエネルギー分散要素（３４Ｂ−３４Ｃ；７４、７６；８６、８８；９４Ｂ−９４Ｃ）を作動させることを特徴とする、請求項７に記載の減衰装置。
【請求項９】
上記の相互連結構造（２４；３０；４０；５０；６０；７０；８０；９０）は、減衰要素を介在することなく、上記１群の少なくとも１本のケーブル（１６Ａ）によって支えられていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の減衰装置。
【請求項１０】
上記の相互連結構造は、その重心より上に位置する上記１群のケーブル、好ましくは上記１群の中で最も高い位置にあるケーブル（１６Ａ）によって支えられていることを特徴とする、請求項９に記載の減衰装置。
【請求項１１】
上記群は、３本のケーブル（１６；１６Ａ−１６Ｃ）からなることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の減衰装置。
【請求項１２】
少なくとも１本のタワー（２０）と、デッキ（１４）と、上記デッキを吊るすために、上記少なくとも１本のタワーの一端と上記デッキとの間の懸架平面において斜めに延びる複数のケーブルからなる少なくとも１組の支線（１６）と、１組が少なくとも３本のケーブルからなる１群に取り付けられた請求項１〜１１のいずれか１項に記載の少なくとも１つの減衰装置（２２）とを備えている、斜張橋。
【請求項１３】
上記少なくとも１組の少なくとも最も長いケーブルは、減衰装置（２２）が取り付けられた少なくとも１つの群に属することを特徴とする、請求項１２に記載の斜張橋。
【請求項１４】
上記少なくとも１組の少なくとも１本の支線（１６）が複数の群に属し、該複数の群のそれぞれに１つの減衰装置（２２）が取り付けられていることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の斜張橋。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、土木構造物を懸架するために使用されるケーブルが受ける振動を減衰させるための技術に関する。
【０００２】
本発明は、特に、橋の斜張型サスペンションに適用される。支線（stay）は、風や車両の移動によって著しく振動する。これらの振動を減衰させるために、異なるタイプの装置が提案されてきた。
【０００３】
第一のタイプの減衰装置においては（例えば、ＥＰ０３４３０５４  Ａ１、ＤＥ２９５１７２５０Ｕ１やＷＯ９８／０４７８０  Ａ１を参照）、振動エネルギーは、吊り構造物に固定された要素によって放射状に区切られた領域内で、個々のケーブルの周りに分散する。この要素は、ケーブルと吊り構造物との間を延びるアーム、またはケーブルの下部を支持する管（tube）であってよい。
【０００４】
他の装置では、油圧シリンダーなどの線形ストローク・ダンパが使用されている。１つまたはそれ以上のシリンダーを、個々のケーブルを吊り構造物に接続する１つまたはそれ以上のアーム上に配置してもよい（例えば、ＪＰ０９−５９９２１  Ａを参照）。あるいは、上記１つまたはそれ以上のシリンダーは、（ｉ）ケーブルと、（ｉｉ）吊り構造物に固定されるとともに上記ケーブルの下部を収容する管との間に配置してもよい（例えば、ＦＲ２８５９２６０  Ａ１またはＪＰ０６−５８３７０  Ａを参照）。
【０００５】
振子減衰装置と呼ばれる減衰装置は、ケーブルに接続された振動アームを有しており、ケーブルの振動は粘性摩擦によって減衰される。そのような振子減衰装置の一例は、ＦＲ２６６４９２０  Ａ１に記載されている。
【０００６】
上記の各減衰装置は、吊り構造物の近く、つまりケーブルの基準点の近く（一般に上記ケーブル全長の１％〜３％に相当する距離）に配置しなければならないという制約がある。
【０００７】
ＦＲ２８６２０７３  Ａ１には、ケーブルを吊り構造物の固定点に接続するのではなく、隣接するケーブルに接続する別のタイプの減衰装置が記載されている。斜張橋における支線の長さは一般にそれぞれ異なるので、上記支線がそれぞれ異なる固有振動数を有する。結果として、振動中に、上記ケーブル間には常に相対的な運動が存在する。ＦＲ２８６２０７３  Ａ１に係る減衰装置は、上記の相対的な運動を利用してエネルギーを分散させる。このように、上記隣接するケーブルは、振動しているケーブルの疑似固定点に相当する。
【０００８】
上記疑似固定点は、実際の固定点（斜張橋のデッキ（deck）など）よりも効果が低いものの、これらの装置はケーブルの基準点から比較的離れた位置（一般に上記ケーブルの全長の５％〜１０％）に配置することができるので、大変効果的である。
【０００９】
しかし、この減衰装置は、該減衰装置が接続する複数のケーブルがなす平面内（つまり複数の支線がなす面の平面内）でしか作動しないという制約がある。上記平面外での運動（横方向の運動）に対しては効果的な減衰が行われない。
【００１０】
支線がなす平面内の振動を減らすために、別の方法として、支線を相互に連結させる複数のケーブルを設置する方法がある。上記ケーブルは複数の支線がなす平面を横方向に補剛し、上記支線が特定の振動モードで振動することを防ぐ。支線を相互に連結する上記複数のケーブルは、支線の根元において加えられる個々の減衰を補うために縦方向の振動を減衰させるように設計され得るものの、横方向の振動に対しては依然として実質的な効果はない。
【００１１】
本発明の目的は、橋の支線などのケーブルの振動を減衰させる装置であって、とりわけ横方向の振動の減衰に高い効果を奏する装置を提供することにある。
【００１２】
土木構造物の懸架システムのケーブルにおける振動を減衰させるための減衰装置を提案する。この減衰装置は、上記懸架システムにおいて、共通の懸架平面(suspension plane)内に実質的に延びる少なくとも３本のケーブルからなる１群のケーブル間に設けられた相互連結構造を備えている。上記の相互連結構造は、上記１群の１本のケーブルの上記１群のその他のケーブルに対する運動に応じて、上記懸架平面に垂直な方向に減衰力を強めるように、上記懸架平面外において、エネルギー分散要素の支持点を少なくとも１つ有している。
【００１３】
上記装置は、上記ケーブルに沿って上記の相互連結構造の位置決めを自由に行うことができると共に、上記ケーブルの横方向の振動を減衰する能力を有している。したがって、効果的に減衰が行われる位置に上記装置を配置することができる。
【００１４】
上記の相互連結構造によって連結されるケーブルが属する上記１群は、３本またはそれ以上のケーブルからなる。仮に上記１群が２本のケーブルのみからなる場合、横方向の減衰は効果的ではなくなるであろう。上記の相互連結構造は、その横方向において特定のサイズを有しているので、上記の相互連結構造は、ケーブルの数が多すぎる場合を含まないことが好ましい。これは、ケーブルの数が多すぎると、それらの重量が危険を招来することになるという理由と、美観上の理由とに基づいている。したがって、上記１群における好ましいケーブルの数は、多くの場合、３本である。
【００１５】
上記減衰装置の一実施形態において、上記の相互連結構造は、上記懸架平面に対して横断する方向に配置された少なくとも１つの線形ストローク・ダンパを含んでいる。上記の相互連結構造において、多くの場合、互いに平行ではない複数の線形ストローク・ダンパが存在する。
【００１６】
上記エネルギー分散要素または複数のエネルギー分散要素が効果的に作動するために十分な空間を得るために、上記の相互連結構造における上記エネルギー分散要素の支持点は、上記の相互連結構造の位置において、上記懸架システムの２本の隣接するケーブル間の間隔の４０分の１よりも長い距離だけ上記懸架平面から離れて位置していることが好ましい。特に、上記支持点と上記懸架平面との間の上記距離は、ケーブル間の間隔の１０分の１より長くすることができる。
【００１７】
上記減衰装置の有利な一設計（design）によれば、上記の相互連結構造は、上記各群において上記その他のケーブルの位置が固定されている場合、上記１群の各ケーブルが、上記懸架平面内および上記懸架平面外において自身に対して垂直に変位することができるように構成されている。これにより、ケーブルの軌道が束縛されることを防いでいる。
【００１８】
このような設計において、上記変位のそれぞれが少なくとも１つのエネルギー分散要素を確実に作動させることができる。したがって、全く同一の装置が、上記１群の複数のケーブルにおける振動を考えられるさまざまな方向に減衰させる。
【００１９】
また、例えば、温度変化の場合に生じる上記複数のケーブルの膨張または収縮が原因で、上記の相互連結構造の上記連結点を確実に上記ケーブルに対して平行に動かすことが可能となる。
【００２０】
上記の相互連結構造は、減衰要素を介在することなく、上記１群の少なくとも１本のケーブルによって支えられていてもよい。特に、良好な安定性を得るために、上記の相互連結構造は、その重心より上に位置する上記１群のケーブル（例えば、上記１群の中で最も高い位置にあるケーブル）によって支えられていてもよい。
【００２１】
本発明の他の態様は、斜張橋に関する。この斜張橋は、（ｉ）少なくとも１本のタワー（tower）と、（ｉｉ）デッキと、上記デッキを吊るすために、上記少なくとも１本のタワーの一端と上記デッキとの間の懸架平面において斜めに延びる複数のケーブルからなる少なくとも１組の支線と、（ｉｉｉ）１組が少なくとも３本の支線からなる１群に取り付けられた減衰装置であって、上記に規定した少なくとも１つの減衰装置とを備える。
【００２２】
減衰されるすべての支線、つまり、一般に、上記少なくとも１組の少なくとも最も長い支線は、減衰装置が取り付けられた少なくとも１つの群に属している。支線の幾つかは、それぞれの減衰装置を有している複数の群に属することが可能である。
【００２３】
本発明の更なる特徴および利点は、添付された図面を参照し、限定されない以下の典型的な実施形態例の記載から明らかになるであろう。
図１は、本発明に係る減衰装置を用いた斜張橋の側面図である。
図２は、本発明に係る減衰装置の動作原理を示す図である。
図３は、本発明に係る減衰装置の動作原理を示す図である。
図４は、支線の方向に対して垂直な平面における本発明に係る減衰装置例の概略断面図である。
図５は、支線の方向に対して垂直な平面における本発明に係る減衰装置例の概略断面図である。
図６は、支線の方向に対して垂直な平面における本発明に係る減衰装置例の概略断面図である。
図７は、支線の方向に対して垂直な平面における本発明に係る減衰装置例の概略断面図である。
図８は、支線の方向に対して垂直な平面における本発明に係る減衰装置例の概略断面図である。
図９は、支線の方向に対して垂直な平面における本発明に係る減衰装置例の概略断面図である。
図１０は、支線の方向に対して垂直な平面における本発明に係る減衰装置例の概略断面図である。
図１１は、減衰装置について、さらに考えられる構成を有する斜張橋の側面図である。
図１２は、減衰装置について、さらに考えられる構成を有する斜張橋の側面図である。
【００２４】
本発明は、斜張橋の懸架システムに適用した観点から以下に説明する。振動の減衰を意図したケーブルは支線１６である。支線１６は、橋のタワー２０とデッキ１４との間に延設され、上記デッキ１４を懸架する。図１に示されるように、２組の支線が、それぞれタワー２０の両側に対称に配置されている。しかし、実際には、２組の支線は、斜張橋のタワーの両側に非対称に配置されることが多い。
【００２５】
１組の支線１６はタワー２０とデッキ１４との間を、鉛直平面内、またはわずかに傾いた平面内に延設される。各支線１６は、その下端部が上記デッキ１４に固定されており、その上端部が、他の固定装置または偏向サドルのいずれかを介してタワー２０に接続されている。
【００２６】
全てのまたは一部の支線１６は、その下端部付近に、個々の減衰装置（図示しない）を備えることが可能である。これらの減衰装置は、例えば導入部において言及した出版物や国際特許出願ＰＣＴ／ＦＲ２０１４／０５２６９３号に記載されているタイプの減衰装置である。
【００２７】
ある組の支線１６における振動の減衰に寄与するために、当該組には１つまたはそれ以上の装置２２が備えられている。各装置２２は、複数の隣接する支線を相互に連結する相互連結構造２４を備えている。
【００２８】
上記装置２２は、上記支線の固定手段の相対変位や、空力効果（aerodynamic effects）により、上記支線がその経路に対して垂直に受ける振動を減衰させるために使用される。特に、支線１６における振動を、上記１組の支線がなす平面に対して垂直方向に減衰させることを意図する。
【００２９】
横方向の減衰が行われるためには、上記１組の支線がなす上記平面外において、その他のケーブルに重みをかけることによって（図２および図３）、減衰力Ｆがケーブル１６に加えられることが必要とされる。ケーブルには該ケーブルに対してねじれ剛性がほとんどないと共に、仮にねじれ剛性があったとしても粘着力の弱い覆いで覆われていることが多いので、このケーブルのねじれ剛性を見込んで相互連結構造２４を隣接する１本のケーブル１６に固定すること（図２）は、効果的でもないし現実的でもない。
【００３０】
相互連結構造２４は、例えば回転自在にケーブルに沿って固定されているカラー（collar）１８を介して、少なくとも２本の隣接するケーブル１６（図３参照）にのみ重みをかけるはずである。これにより、ケーブルを戻す効果(return effect)がもたらされる。上記２本のケーブルはそれぞれ異なる長さを有し、それゆえに横方向の固有振動数がそれぞれ異なるので、上記２本のケーブルは、横方向に減衰される第３のケーブルに対して、疑似インセット（pseudo-inset）を引き起こす。
【００３１】
減衰装置２２は、少なくとも３本のケーブル（一般に上記１組の支線の３本の隣接するケーブル）を相互に連結する相互連結構造２４を採用している。この相互連結構造２４は、横方向に或る種の構造的な剛性を有するように、上記１組の支線がなす平面外に著しく延びている。この「著しく」という文言は、相互連結構造２４の構成要素（ケーブルに接続するカラーを除く）のうち少なくとも１つが、上記１組の支線がなす上記平面外に向けられることを意味すると理解されるべきである。
【００３２】
上記の相互連結構造２４の横方向の寸法は、３本のケーブルからなる１群のケーブル１６間の最小間隔の２０分の１を超える。一般に、上記横方向の寸法は、上記間隔の５０分の１よりも大きい。
【００３３】
上記の相互連結構造２４は、（ｉ）剛体の構造部材（一般に鋼鉄部材）と、（ｉｉ）エネルギー分散要素（一般に摩擦要素および／または粘性要素）、あるいは、内部減衰率が高い材料からなる１つまたはそれ以上の構造要素の両方を備える。
【００３４】
代表的な一実施形態において、対称的な働き又は非対称的な働きを有する１つまたはそれ以上の油圧シリンダー（ＥＰ２３８６６８９  Ａ１参照）が粘性エネルギー分散要素として使用されている。これらのシリンダーは、減衰に加えて弾性戻りを得るために、随意的に、ばねを組み入れることができる。
【００３５】
重力に抵抗するため、接続構造２４は、３本からなる群のうち少なくとも１本のケーブル１６によって、減衰要素を介在することなく支えられている。
【００３６】
ケーブルの遅い運動、特に熱的変化による運動を妨げないようにするために、上記の相互連結構造２４は上記１群の２本のケーブルを堅く連結しないことが好ましい。上記の相互連結構造２４において２本のケーブル１６同士が堅く固定されている場合、上記２本のケーブル１６間の垂直方向の間隔が固定され、ケーブルに偏位が生じる可能性がある。この偏位は避けることが好ましい。
【００３７】
上記の相互連結構造２４の安定性を良好なものにするために、上記の相互連結構造の重心よりも上に位置するケーブル１６から吊るすことが、好ましい固定形態である。上記の相互連結構造の重心よりも上に位置するケーブル１６は、一般に上記１群の中で高さが最も高い位置にあるケーブルである。
【００３８】
上記の相互連結構造２４は、さまざまな構成を有することが可能である。図４〜図１０は、以下の条件を満たす上記のさまざまな構成の例を模式的に示している。
−上記の相互連結構造は、３つまたはそれ以上のケーブルを相互に連結している。
−減衰要素を介在することなく、少なくとも１本のケーブルによって安定的に支えられている。
−相互に連結されているケーブルからなる１群のどのケーブルも、当該１群のその他のケーブルの位置が固定されていると考えられる場合、１組の支線がなす平面Ｐ内および上記平面Ｐ外において（つまり図４〜図１０の面）、自身に対して垂直に動く能力を有している。
−上記その他のケーブルに対する上記ケーブルのうち１本による運動が、上記の相互連結構造における少なくとも１つのエネルギー分散要素の作動を引き起こしている。
【００３９】
図４〜図１０の例において、各群は１組の支線である３本の隣接するケーブル１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃからなる。但し、上記３本のケーブルは、隣接していない３本のケーブルでもよいことに留意すべきである。上記の相互連結構造を支える機能は、上記の１群のケーブルのうち最高部のケーブル１６Ａに固定するカラー１８Ａによって果たされる。
【００４０】
図４の例において、相互連結構造３０は、１組の支線がなす平面Ｐの両側で対称的な形状を有している。上記の相互連結構造３０は、カラー１８Ａを介して上記１群の最高部の支線１６Ａから吊るされた剛体フレーム３２を含んでいる。上記１群のその他の支線１６Ｂは、カラー１８Ｂおよび１対の油圧シリンダー３４Ｂを介して、フレーム３２に接続されている。また、上記１群のその他の支線１６Ｃは、カラー１８Ｃおよび１対の油圧シリンダー３４Ｃを介して、フレーム３２に接続されている。
【００４１】
一対の油圧シリンダー３４Ｂと一対の油圧シリンダー３４Ｃとは、それぞれ上記平面Ｐの両側に対称的に配置され、それぞれ中心線が、静止時に、上記平面Ｐに対してθ（０°〜９０°）の角度をなしており、例えばθ≒４５°である。上記の一対の油圧シリンダー３４Ｂは、それぞれその一方の側が、支線１６Ｂに取り付けたカラー１８Ｂに接続されていると共に、他方の側が上記平面Ｐから距離ｒだけ離れて位置するフレーム３２の対応する点に連結式に接続されている。また、上記の一対の油圧シリンダー３４Ｃは、それぞれその一方の側が、支線１６Ｃに取り付けたカラー１８Ｃに接続されていると共に、他方の側が上記平面Ｐから距離ｒだけ離れて位置するフレーム３２の対応する点に連結式に接続されている。上記の相互連結構造３０において、上記距離ｒは、一般に、上記１群の２本の隣接する支線間の間隔Ｈの１/４０よりも短い。上記１組の支線に対して横方向に、振れ幅が比較的大きい減衰力Ｆを得るためには、距離ｒはＨ/１０よりも長いことが有利である。
【００４２】
図４において、支線１６Ａおよび支線１６Ｃが固定されている場合、一対の油圧シリンダー３４Ｂは、両方向において、支線１６Ｂの振動を減衰させる。同様に、支線１６Ａおよび１６Ｂが固定されている場合、一対の油圧シリンダー３４Ｃは、両方向において支線１６Ｃの振動を減衰させる。
【００４３】
支線１６Ｂおよび支線１６Ｃが固定されている場合、支線１６Ａの縦方向の振動は、シリンダー３４Ｂ、３４Ｃの伸長または収縮に対する共同応答によって減衰される。一方で支線１６Ａの横方向の振動は、一対の油圧シリンダー３４Ｂおよび一対の油圧シリンダー３４Ｃによって差動的に減衰される。
【００４４】
図５は、図４の減衰装置の変形例である。相互連結構造４０のフレームは、２つの補強部材４２を有し、これら２つの補強部材４２は１組の支線がなす平面Ｐの両側で互いに平行に延び、かつ１群の３本の支線に対して垂直に延びている。上端部において、上記２つの補強部材４２は、最高部の支線１６Ａに固定されたカラー１８Ａに堅く接続されている。上記の相互連結構造４０の下端部においては、バー（bar）４４が上記２つの補強部材４２を接続している。
【００４５】
一対の油圧シリンダーは、図４に示される一対の油圧シリンダーと同じように配置されている。但し、一対のシリンダー３４Ｂおよび一対のシリンダー３４Ｃが、それぞれが接続されている支線１６Ｂおよび１６Ｃから下向きではなく上向きに延びている点を除く。
【００４６】
図６および図７は、更に他の２つの実施形態である相互連結構造５０および相互連結構造６０を示す。相互連結構造５０および相互連結構造６０は、それぞれのフレーム５２，６２の形状が図４および図５とは異なっているが、エネルギー分散要素３４Ｂおよび３４Ｃは図４および図５と類似している。
【００４７】
図８の例において、相互連結構造７０は、ケーブル１６Ａ，１６Ｂからそれぞれ吊るされた２つの剛体フレーム７２Ａ，７２Ｂを有している。１組の支線がなす平面Ｐに対して対称的に配置されている２つの油圧シリンダー７４が、２つのフレーム７２Ａと７２Ｂとを連結している。更に、横に配置された油圧シリンダー７６が、上部フレーム７２Ａと下部フレーム７２Ｂとを連結している。この横に配置された油圧シリンダー７６の中心線と縦方向の上記平面Ｐとの間の角度αは、例えば約６０°である。
【００４８】
１群の内部支線１６Ｃの振動は、図５〜図７の配置と同様の構成で、フレーム７２Ｂの下端部に配置された一対の油圧シリンダー３４Ｃによって減衰される。支線１６Ａと１６Ｂとの間の相対的な運動の縦方向の成分については、本質的にはシリンダー７４の効果によって減衰され、横に配置された油圧シリンダー７６によって上記縦方向の成分の減衰に更に寄与する。支線１６Ａと１６Ｂとの間の相対的な運動の横方向成分については、本質的には横に配置された油圧シリンダー７６の効果によって減衰され、シリンダー７４によって上記横方向の成分の減衰に更に寄与する。
【００４９】
図９に示す例示的実施形態において、相互連結構造８０は、ひし形に連結された４本の連結ロッド８１，８２，８３，８４のアッセンブリーを有する。上側の連結ロッド８１，８２の連結点は１群の最高部の支線１６Ａに固定されたカラー１８Ａ上にあり、下側の連結ロッド８３，８４の連結点は最低部の支線１６Ｃに固定されたカラー１８Ｃ上にある。１組の支線がなす平面Ｐに対して対称となるように配置されている２つの油圧シリンダー８６の外側の端部はそれぞれ上記ひし形アッセンブリーの２つの連結点にて連結されており、油圧シリンダー８６の反対側の端部はそれぞれ上記１群の中央の支線１６Ｂに固定されたカラー１８Ｂに固定されている。相互連結構造８０を完成するために、支線１６Ａおよび１６Ｂにそれぞれ固定されたカラー１８Ａおよび１８Ｂの間に第３の油圧シリンダー８８が連結式に取り付けられる。
【００５０】
この例示的実施形態においては、中央の支線１６Ｂの縦方向の相対変位によって第３の油圧シリンダー８８が作動する。その他の全ての変位に関しては、連結された連結ロッド８１，８２，８３，８４が、上記ひし形を変形させ、少なくとも油圧シリンダー８６を作動させる。
【００５１】
図１０は減衰装置の他の例を示す。相互連結構造９０は１群の最高部の支線１６Ａから吊るされた剛体フレーム９２を有する。上記１群のその他の２本の支線はそれぞれ３つの油圧シリンダー（それぞれ３つの油圧シリンダー９４Ｂおよび３つの油圧シリンダー９４Ｃ）を介してフレーム９２に接続されており、９４Ｂ，９４Ｃは１組の支線がなす平面Ｐに対して横向きに異なる方向を向いている。
【００５２】
図４〜図１０に示す例を研究することによって、相互連結構造には非常に多くの可能な構成が存在することが理解されるであろう。これらの例は、限定を意図して示したものではない。具体的な事例において、土木構造物の懸架システムの設計者であれば、上記構造物の一般的な計算と上記構造物が受ける可能性がある応力に応じて、相互連結構造とエネルギー分散要素との寸法を決定するであろう。相互連結構造の製造は、美観的考慮および空力学的考慮に応じて調整することができるが、上記美観的考慮および空力学的考慮は本明細書の範囲外である。
【００５３】
土木構造物の懸架システムにおける１組の支線上における本発明の減衰装置の位置は、さまざまに異ならせてもよい。本発明の利点の一つは、本発明はこのような装置の構成について高い柔軟性を有することができるということである。さらに考えられる幾つかの構成を図１１および図１２に示す。
【００５４】
図１１において、減衰装置２２の相互連結構造は支線１６を３本ずつ接続している。一方、図１においては、１つの減衰装置２２によって接続されている支線の１群は別個の支線からなるのに対し、図１１の場合には、群間で支線が重複している。このため、１組の支線１６の何本かは、複数の群に属することとなる。図１１の右側では、隣接する群は１本の支線を共有し、図１１の左側では、隣接する群は２本の支線を共有している。
【００５５】
図１２は、３本以上の支線１６を接続する減衰装置２２を備えた複数の組の支線を示す。
【００５６】
図１２の右側では各群は４本の支線からなり、隣接する群は１本の支線を共有している。
【００５７】
図１２の左側で図示された実施形態においては、３本の支線からなる群用の減衰装置２２と、さらに、４本の支線からなる群用の減衰装置２２が存在する。
【００５８】
本発明に係る装置を備えた支線１６の複数の群の編成は大きく異なっていてもよく、減衰装置２２は、これらの支線に沿って、橋全体の構造と当該橋が受ける応力に応じて、所望のあらゆる位置に配置することができる。
【００５９】
上記にて説明された実施形態および言及された実施形態は本発明の例示である。上記実施形態には、添付の請求項から明らかとなる本発明の範囲から逸脱することなく、さまざまに変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る減衰装置を用いた斜張橋の側面図である。
【図２】本発明に係る減衰装置の動作原理を示す図である。
【図３】本発明に係る減衰装置の動作原理を示す図である。
【図４】支線の方向に対して垂直な平面における本発明に係る減衰装置例の概略断面図である。
【図５】支線の方向に対して垂直な平面における本発明に係る減衰装置例の概略断面図である。
【図６】支線の方向に対して垂直な平面における本発明に係る減衰装置例の概略断面図である。
【図７】支線の方向に対して垂直な平面における本発明に係る減衰装置例の概略断面図である。
【図８】支線の方向に対して垂直な平面における本発明に係る減衰装置例の概略断面図である。
【図９】支線の方向に対して垂直な平面における本発明に係る減衰装置例の概略断面図である。
【図１０】支線の方向に対して垂直な平面における本発明に係る減衰装置例の概略断面図である。
【図１１】減衰装置について、さらに考えられる構成を有する斜張橋の側面図である。
【図１２】減衰装置について、さらに考えられる構成を有する斜張橋の側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【外国語明細書】
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