(57)【要約】  ジオターゲティングされた広告を提供するための手法が説明される。一手法には、広告主に対して第１のズームレベルで地図を表示することが含まれ得る。この広告主は、当該第１のズームレベルに留まること、又は第２のズームレベルに遷移することができる。この広告主はまた、当該地図のユーザー指定エリアを作成することもできる。この広告主は広告キャンペーンを選択することができ、広告システムは、選択された広告キャンペーンを上記ユーザー指定エリア及び選択されたズームレベルと関連付けることができる。次いで、この広告システムは、クライアントデバイス上で動作している地図アプリケーションにおいて当該ユーザー指定エリア及び選択されたズームレベルが見られた場合に、その地図アプリケーションでの表示のために上記選択された広告キャンペーンを提供することができる。他の実施態様は、説明され特許請求の範囲に記載される。【選択図】図１
2013531302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実装方法であって、
地図を第１のズームレベルで表示するステップと、
前記第１のズームレベル又は第２のズームレベル、及び前記地図に関するユーザー指定エリアのうちの１つの選択を受け取るステップと、
広告キャンペーンのユーザー選択を受け取るステップと、
前記選択された広告キャンペーンを前記ユーザー指定エリア及び前記選択されたズームレベルに関連付けるステップと、
クライアントデバイス上で動作する地図アプリケーションにおいて前記ユーザー指定エリア及び前記選択されたズームレベルが見られた場合に、前記選択された広告キャンペーンを前記地図アプリケーションにおける表示のために提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記地図に関するユーザー指定エリアを受け取る前記ステップは、ユーザー描画エリアを受け取るステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザー指定エリアは非円形である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザー指定エリアは不規則な形状である、請求項１乃至３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
前記地図は、それぞれが一意の識別子を有した複数の地図要素を含み、
前記ユーザー指定エリア内の各地図要素を特定するステップを更に含む、
請求項１乃至４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記選択された広告キャンペーンを関連付ける前記ステップは、
前記ユーザー指定エリア内の地図要素に対する地図要素識別子を広告システム要素に変換するステップと、
前記広告システム要素及び前記広告キャンペーンを検索のために記憶するステップと、
を含む、請求項１乃至５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
複数のユーザー描画エリアを受け取るステップと、
第１の広告キャンペーンを第１のユーザー指定エリアに関連付け、第２の広告キャンペーンを第２のユーザー指定エリアに関連付けるステップと、
を更に含む、請求項１乃至６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
複数のユーザー描画エリアを受け取るステップと、
前記複数のユーザー描画エリアを１つの広告キャンペーンに関連付けるステップと、
を更に含む、請求項１乃至７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
地図アプリケーションにおいて見られている地図エリア及び前記地図エリアのズームレベルを判定するステップと、
前記見られている地図エリア内の地図要素に関連付けられている地図識別子を取得するステップと、
前記地図識別子及び前記ズームレベルに関連付けられている広告キャンペーンを取得するステップと、
前記広告キャンペーンを前記見られている地図エリアと共に表示するために前記地図アプリケーションに提供するステップと、
を更に含む、請求項１乃至８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
実行されるとシステムが請求項１乃至９の何れか１つに記載の方法を実施することを可能にする命令を格納したコンピューター読み取り可能記憶媒体を備える物品。
【請求項１１】
プロセッサーと、
地図を表示し地図エリアに関するユーザー描画選択を受け取るように前記プロセッサー上で動作可能な地図ユーザーインターフェースと、
前記地図エリアに関する前記ユーザー描画選択を広告キャンペーンに関連付け、前記地図エリアに関する前記ユーザー描画選択が地図アプリケーションに表示された場合に、前記関連付けられた広告キャンペーンを表示のために前記地図アプリケーションに提供するように、前記プロセッサー上で動作可能なターゲティング広告生成部と、
を備える装置。
【請求項１２】
前記ユーザー描画選択を地図要素の集合に変換するように前記プロセッサー上で動作可能な地図要素変換部を更に備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記地図要素の集合は、地図要素の第２の部分集合と異なるサイズを有した地図要素の部分集合を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
各地図要素は一意の識別子を有し、前記地図要素変換部は、地図要素識別子を広告システム要素に変換し、前記広告システム要素及び前記広告キャンペーンを検索のために記憶する、請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ユーザー描画選択は非円形である、請求項１１乃至１４の何れかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]  地図アプリケーションは、広告主が地図表示の近くに広告を表示することを可能にすることができる。地図アプリケーションは、広告を特定の地図エリアにターゲティングする手段を広告主に提供することができる。従来のターゲティング方法には、例えば、中心部の経度及び緯度の周りに円状のターゲティングエリアを設定すること、郵便番号を指定すること、大都市のエリア又は他の客観的な境界、例えば郡の境界を指定することが含まれ得る。本改良が必要とされてきているのは、これらの及び他の考慮すべき事項に関してである。
【発明の概要】
【０００２】
[0002]  この概要は、以下の詳細な説明において更に説明される概念から選び出したものを、単純化した形で紹介すべく提供されるものである。この概要は、特許請求の範囲に記載された対象の主要な特徴、又は本質的な特徴を特定することを意図しておらず、また、特許請求の範囲に記載された対象の範囲を決定付ける際の助けとしても意図していない。
【０００３】
[0003]  概して、様々な実施態様が、広告主ジオターゲティングのための手法に向けられている。いくつかの実施態様は、特に、広告主が、ターゲティングエリアに対して不規則な境界を選択すること、即ち、広告が表示される特定のズームレベルを選択することを可能にする、広告主ジオターゲティングのための手法に向けられている。ある実施態様において、例えば、一手法には、広告主に対して第１のズームレベルで地図を表示することが含まれ得る。この広告主は、当該第１のズームレベルに留まること、又は第２のズームレベルに遷移することができる。この広告主はまた、当該地図のユーザー指定エリアを作成することもできる。この広告主は広告キャンペーンを選択することができ、広告システムは、選択された広告キャンペーンを上記ユーザー指定エリア及び選択されたズームレベルと関連付けることができる。次いで、この広告システムは、クライアントデバイス上で動作している地図アプリケーションにおいて当該ユーザー指定エリア及び選択されたズームレベルが見られた場合に、その地図アプリケーションでの表示のために上記選択された広告キャンペーンを提供することができる。他の実施態様は、説明され特許請求の範囲に記載される。
【０００４】
[0004]  これらの及び他の特徴と利点は、以下の詳細な説明を読み、関連する図面を検討することによって明らかとなるだろう。前述した概括的な説明も後述する詳細な説明も共に説明的なものに過ぎず、特許請求の範囲に記載された観点に関して制限的ではない、ということは理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、ジオターゲティングされた広告システムの実施態様を示す。
【図２】図２は、広告キャンペーン作成システムの実施態様を示す。
【図３】図３は、地図ユーザーインターフェースの実施態様を示す。
【図４】図４Ａは、デバイス及びインターフェースの実施態様を示す。図４Ｂは、デバイス及びインターフェースの実施態様を示す。
【図５】図５は、ジオターゲティングされた広告キャンペーンを作成するための論理フローの実施態様を示す。
【図６】図６は、ジオターゲティングされた広告を表示のために選択するための論理フローの実施態様を示す。
【図７】図７は、コンピューティングアーキテクチャーの実施態様を示す。
【図８】図８は、通信アーキテクチャーの実施態様を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
[0013]  広告主が、広告のターゲティングエリアをカスタマイズし、その広告がいつ地図ビューアーへ表示されるかを当該地図におけるズームレベルに基づいて制御することを可能にする広告方法及びシステムに、様々な実施態様が向けられている。本実施態様は、広告主がターゲティングエリアの輪郭を描くことを可能にするユーザーインターフェースを提供することができる。次いで、描かれた輪郭は、当該輪郭付けされたエリアに対応する地図要素を特定するのに利用されることができる。この地図要素は、次に、広告主の広告キャンペーンに関連付けられることができる。地図アプリケーションのユーザーがターゲティングエリアを指定されたズームレベルで眺めた時に、当該ユーザーに対して上記広告キャンペーンが表示されることができる。
【０００７】
[0014]  図１は、広告ジオターゲティングのためのシステム１００に関するブロック図を示す。ある実施態様において、例えば、システム１００は、広告サービス１１０、クライアント１２０、地図サービス１３０、及びデバイス１４０といったような多数のコンポーネントを有したコンピューター実装システム１００からなる。本明細書において用いられるように、「システム」及び「コンポーネント」という用語は、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、又は実行中のソフトウェアの何れかからなるコンピューター関連エンティティを表すことを意図している。例えば、コンポーネントは、プロセッサー上で動くプロセス、プロセッサー、ハードディスクドライブ、（光及び／又は磁気記憶媒体からなる）多数の記憶ドライブ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、プログラム、及び／又はコンピューターとして、実現されることが可能である。例示として、サーバー上で動くアプリケーションも当該サーバーも共に、コンポーネントであり得る。１又は複数のコンポーネントが１つのプロセス及び／又は実行スレッド内に存在することが可能であり、また、１つのコンポーネントが、所与の実装に対して望まれるとおりに、１つのコンピューター上にローカルに存在すること、及び／又は２以上のコンピューターにわたって分散して存在することが可能である。本実施態様は、この文脈に限定されるものではない。
【０００８】
[0015]  図１に示された例示の実施態様において、システム１００は、１又は複数の電子デバイスの一部分として実現されることができる。電子デバイスの例には、限定することなく、モバイルデバイス、携帯情報端末、モバイルコンピューティングデバイス、スマートフォン、携帯電話端末、ハンドセット、一方向ページャー、双方向ページャー、メッセージングデバイス、コンピューター、パーソナルコンピューター（ＰＣ）、デスクトップコンピューター、ラップトップコンピューター、ノートブックコンピューター、ハンドヘルドコンピューター、サーバー、サーバーアレイ若しくはサーバーファーム、ウェブサーバー、ネットワークサーバー、インターネットサーバー、ワークステーション、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、スーパーコンピューター、ネットワーク端末、ウェブ端末、分散コンピューティングシステム、マルチプロセッサーシステム、プロセッサーベースシステム、家電製品、プログラマブル家電製品、テレビ、デジタルテレビ、セットトップボックス、無線アクセスポイント、基地局、加入者局、モバイル加入者センター、ラジオネットワークコントローラー、ルーター、ハブ、ゲートウェイ、ブリッジ、スイッチ、マシン、又はそれらの組み合わせが含まれ得る。図１に示されたシステム１００は限られた数の要素をあるトポロジーで有しているが、このシステム１００は、所与の実装に対して望まれるとおりに、より多くの又はより少ない要素を代替のトポロジーで含むことができる、ということは認識され得る。
【０００９】
[0016]  コンポーネント１１０、１２０、１３０、１４０は、様々なタイプの通信媒体を介して通信可能に接続されることができる。コンポーネント１１０、１２０、１３０、１４０は、相互間の動作を統合することができる。この統合は、情報の一方向又は双方向の交換を伴うことができる。例えば、コンポーネント１１０、１２０、１３０、１４０は、通信媒体を越えて伝達される信号の形で情報を伝達することができる。この情報は、様々な信号線に割り当てられた信号として実現されることが可能である。そのような割り当てにおいて、それぞれのメッセージは信号である。しかしながら、更なる実施態様は、代わりに、データメッセージを利用することができる。そのようなデータメッセージは、様々な接続を通って送られることができる。接続の例には、パラレルインターフェース、シリアルインターフェース、及びバスインターフェースが含まれる。
【００１０】
[0017]  様々な実施態様において、システム１００は、広告サービス１１０を備えることができる。広告サービス１１０は、様々な場所における表示のための広告を作成すること、及び／又は記憶しておくことができる。広告サービス１１０は、潜在的な広告主が、ターゲティングされた広告キャンペーンを作成し、その広告キャンペーンがどこに表示されるべきであるかを指定することを可能にすることができる、広告キャンペーン作成部１１２を備えることができる。
【００１１】
[0018]  様々な実施態様において、システム１００は、クライアント１２０を備えることができる。クライアント１２０は、広告主によって操作されるコンピューティングデバイスであり得る。クライアント１２０は、ターゲティングされた広告キャンペーンを作成するために、広告サービス１１０と通信を行うことができる。一実施態様において、クライアント１２０は、広告作成クライアント１２２を備えることができる。広告作成クライアント１２２は、クライアント１２０上で動作可能なアプリケーション、又は広告キャンペーン作成部１１２へのインターフェースであり得る。広告作成クライアント１２２は、地図を表示し、広告主がエリアを「描く」ことを可能にすることができる。このエリアは、地図アプリケーションに表示された時に、広告キャンペーンが当該地図エリアと共に表示されるようにすることができる。
【００１２】
[0019]  様々な実施態様において、システム１００は、地図サービス１３０を備えることができる。地図サービス１３０は、例えば道路や航空地図の色々なズームレベルによる表示、場所間の運転の道順の提供、あるエリア内における関心のある地点や店の特定等といったような、地図機能を提供することができる。
【００１３】
[0020]  地図サービス１３０は、地図特定（ＩＤ）システム１３２を含むことができる。地図ＩＤシステム１３２は、地図上の各地点を一意に特定することが可能であるような方法で、地図のエリアを表現することができる。一実施態様において、地図エリアは、緯度と経度に境界を付けることによって表現されることができる。一実施態様において、地図は、グリッドとして表現されることができ、それぞれのグリッド要素は、同等のサブグリッドに更に分割されることができる。各サブグリッドは、再帰的に、その親であるグリッドの一意の構成要素であると特定されることができ、それ自体、更に細分化されることができる。
【００１４】
[0021]  地図サービス１３０は、広告サービス１１０の１つのコンポーネントであることができ、又は、広告サービス１１０から独立して動作されることができる。一実施態様において、広告サービス１１０は、地図と共に表示すべく広告を提供するように、地図サービス１３０と連携して動作することができる。
【００１５】
[0022]  様々な実施態様において、システム１００は、デバイス１４０を備えることができる。デバイス１４０は、表示能力及び地図との対話能力を有したコンピューター、携帯電話端末、又はモバイルデバイスであり得る。デバイス１４０は、地図アプリケーション１４２によって地図サービス１３０にアクセスすることができ、この地図アプリケーション１４２は、デバイス１４０上で動作するアプリケーションであることができ、又は、ウェブブラウザー等のインターフェースを通じてアクセスされることができる。
【００１６】
[0023]  図２は、ターゲティングされた広告キャンペーンを作成するための広告キャンペーン作成システム２００のブロック図を示す。広告キャンペーン作成システム２００（「システム２００」）は、広告キャンペーン作成部１１２の一実施態様であり得る。システム２００は、広告システム１００における１又は複数のコンピューティングデバイス上で動作すること、又は、部分的にクライアント１２０上で動作することができる。
【００１７】
[0024]  様々な実施態様において、システム２００は、地図ユーザーインターフェース（ＵＩ）２１０を備えることができる。地図ＵＩ２１０は、地図を表示し、広告主が、広告キャンペーンがターゲティングされるべきエリアを見つけるために任意の方向にスクロールすることを可能にすることができる。地図ＵＩは、更に、表示される地理的なエリアの総量を変更するようにズームイン及びズームアウトすることを可能にすることができる。例えば、広告主は、市や郡の全体を眺めるようにズームアウトすることが可能であり、或いは、近隣即ち市の数ブロックだけを眺めるようにズームインすることができる。
【００１８】
[0025]  地図ＵＩ２１０はまた、広告主が、広告キャンペーンがターゲティングされる地図上のエリアを「描く」ことを可能にする作図ツールを提供することもできる。広告主は、地図上にターゲティングエリアを描くのにマウス、スタイラス、指先、又は他の入力デバイスを使用することが可能である。
【００１９】
[0026]  様々な実施態様において、システム２００は、地図要素変換部２２０を備えることができる。地図要素変換部２２０は、上記の描かれたターゲティングエリアの中にどんな地図要素が含まれているかを決定することができる。一実施態様において、地図要素変換部２２０は、ターゲティングエリアを含めるのに必要とされる様々な大きさの地図要素を特定することができる。地図要素変換部２２０は、地図サービス１３０の地図ＩＤシステム１３２によって用いられる地図識別子を取得することができる。広告サービス１１０が地図要素特定のために異なるシステムを用いているのであれば、地図要素変換部２２０は、上記の地図識別子を広告システム１００の識別子に変換することができる。
【００２０】
[0027]  様々な実施態様において、システム２００は、ターゲティング広告生成部２３０を備えることができる。ターゲティング広告生成部２３０は、地図要素変換部２２０からの地図識別子を１又は複数の広告キャンペーンと関連付けることができる。ターゲティング広告生成部２３０は、広告主が、ターゲティングエリアと関連付けるための広告キャンペーンを作成及び／又は選択することを可能にする、インターフェースを提供することができる。ターゲティング広告生成部２３０はまた、ターゲティングエリアに加えて、人口統計的な属性等の他のターゲティング属性をも提供することができる。
【００２１】
[0028]  様々な実施態様において、システム２００は、広告キャンペーン２４０を備えることができる。広告キャンペーン２４０は、ターゲティングエリアと関連付けられ、その後、見られている地図エリアと一緒に表示されるために取得及び提供されることができる、記憶された広告であり得る。広告キャンペーン２４０は、画像、ビデオ、音声、ハイパーリンク、又はそれらの組み合わせであり得る。
【００２２】
[0029]  図３は、ユーザーインターフェース３００の一例を示す。ＵＩ３００は、地図ＵＩ２１０の一実施態様であり得る。ＵＩ３００は、都市の地図３０２又はストリートビューを表示する。例示の目的のため、図３は、地図ＩＤシステム１３２に対応する一組のグリッド線、例えば線３０４及び３０６を表示している。ＵＩ３００は、このようなグリッド線を表示し、又は隠すことができる。図３において、広告主は、線３０８で示されたターゲティングエリアを描いている。この例では、線３０８は、不規則な非円形である。地図要素変換部２２０は、当該ターゲティングエリアに対応する地図要素を特定している。地図ＩＤシステム１３２が上述されたグリッド及びサブグリッド機構を利用する一実施態様において、このターゲティングエリア内の地図要素は、色々なサイズの多数のサブグリッド、例えば、サブグリッド３１０やサブグリッド３１２によって表されることができる。一実施態様において、地図要素変換部２２０は、これら地図要素の識別子を取得し、当該識別子をターゲティングエリアとしてグループ化することができる。
【００２３】
[0030]  図４Ａ及び４Ｂは、デバイス４１０上の２つのビューを示す。デバイス４１０は、デバイス１４０の一実施態様であり得る。デバイス４１０は、地図アプリケーション１４２を利用していることがある。
【００２４】
[0031]  表示エリア４２０ａ、４２０ｂには地図が表示されている。表示エリア４２０ａは、低ズームレベル、例えばいくつかの市を表示する郡レベルのビューで地図を表示する。表示エリア４２０ｂは、それよりも高ズームレベル、例えば数ブロックのみを表示するストリートレベルのビューを表示する。
【００２５】
[0032]  デバイス４１０は、広告ブロック４３０ａ、４３０ｂに広告を表示することができる。一実施態様において、広告ブロック４３０ａにおける広告は、広告ブロック４３０ｂに表示された広告と異なるものであり得る。広告ブロック４３０ａにおける広告は、表示エリア４２０ａに表示された地図が地図要素のある特定の集合を特定のズームレベルで表示していることに基づいて、選択されることができる。同様に、広告ブロック４３０ｂに表示された広告は、表示エリア４２０ｂに表示された地図が地図要素のある特定の集合を特定のズームレベルで表示していることに基づいて、選択されることができる。
【００２６】
[0033]  デバイス４１０は、ズームバー４４０を表示することができる。ズームバー４４０は、ズームのどのレベルが表示されているかを示すことができる。図４Ａにおいて、「Ａ」レベルは郡のレベル、又は１パーセントのズームに相当することができる。図４Ｂにおいて、「Ｄ」レベルはストリートのレベル、又はフルズームに相当することができる。ズームバー４４０は、より多い又はより少ないズーム変化率を有することができ、デバイス４１０のユーザーが、様々なレベルを選択するようにズームレベルを切り替えることを可能にすることができる。ズームイン及びズームアウトの他の方法も可能である。実施態様はこの例に限定されるものではない。
【００２７】
[0034]  上述された実施態様の動作は、１又は複数の論理フローを参照して更に説明されることができる。代表的な論理フローは、特に明記されない限り、必ずしも提示された順序、又は任意の特定の順序で実行される必要はない、ということは認識され得る。その上、論理フローに関して説明される様々な動作は、直列又は並列方式で実行されることが可能である。論理フローは、説明された実施態様の１又は複数のハードウェア要素及び／又はソフトウェア要素、又は、与えられた一組の設計及び性能の制約条件に対して要望される代替の要素を使用して、実現されることができる。例えば、論理フローは、論理デバイス（例えば汎用又は専用コンピューター）によって実行される論理（例えばコンピュータープログラム命令）として実現されることができる。
【００２８】
[0035]  図５は、論理フロー５００の一実施態様を示す。論理フロー５００は、本明細書において説明された１又は複数の実施態様によって実行される動作のいくつか又は全てを表すものであり得る。特に、論理フロー５００は、広告キャンペーン作成部１１２の動作を表すことができる。
【００２９】
[0036]  図５に示された例示の実施態様において、論理フロー５００は、ブロック５０２において、第１のズームレベルで地図を表示する。例えば、広告キャンペーン作成部１１２は、地図ＵＩ２１０を通じて、広告主の現在の位置、デフォルトの位置、又は広告主によって予め入力された特定の住所に対する地図を表示することができる。
【００３０】
[0037]  論理フロー５００は、ブロック５０４において、上記の地図に関するユーザー指定エリアと、もしあればズームレベルの変更とを受け取ることができる。例えば、広告主は、ズームレベルを所望のレベルに変更し、広告作成クライアント１２２及び／又は地図ＵＩ２１０を用いて広告キャンペーンのためのターゲティングエリアを描くことができる。当該地図のユーザー指定エリアは、地図要素及び／又は地図識別子に変換されることができる。
【００３１】
[0038]  論理フロー５００は、ブロック５０６において、広告キャンペーンの選択を受け取ることができる。例えば、広告主は、ターゲティング広告生成部２３０を用いて広告キャンペーンを作成し、広告キャンペーンをアップロードし、又は記憶された広告キャンペーン２４０から選択を行うことができる。
【００３２】
[0039]  論理フロー５００は、ブロック５０８において、選択された広告キャンペーンを上記のユーザー指定エリア及び上記選択されたズームレベルと関連付けることができる。例えば、ターゲティング広告生成部２３０は、地図識別子、ズームレベル、及び広告キャンペーン識別子からなる集合として、ターゲティングされた広告キャンペーンを記憶することができる。一実施態様において、２以上のターゲティングエリアが１つの広告キャンペーンと関連付けられることができる。
【００３３】
[0040]  図６は、論理フロー６００の一実施態様を示す。論理フロー６００は、本明細書において説明された１又は複数の実施態様によって実行される動作のいくつか又は全てを表すものであり得る。
【００３４】
[0041]  図６に示された例示の実施態様において、論理フロー６００は、ブロック６０２において、どの地図エリアが見られているかと、そのビューのズームレベルとを判定することができる。例えば、地図サービス１３０は、地図アプリケーション１４２への表示に必要とされる地図要素を決定することができる。ズームレベルは、どの地図要素が必要とされるかを決定することができる。
【００３５】
[0042]  論理フロー６００は、ブロック６０４において、見られている地図要素に関連付けられた地図識別子を取得することができる。例えば、地図ＩＤシステム１３２が地図をグリッド及びサブグリッドに分割し、各グリッド又はサブグリッドが一意のＩＤを有しているのであれば、見られている最も大きいグリッドの一意のＩＤが取得されることができる。
【００３６】
[0043]  論理フロー６００は、ブロック６０６において、広告キャンペーンを取得することができる。例えば、ターゲティング広告生成部２３０は、見られているエリアに含まれる地図要素の地図識別子に関連付けられている広告キャンペーンを探し出すために、記憶されている広告キャンペーン２４０を検索することができる。ターゲティング広告生成部２３０は、更に、用いられているズームレベルをチェックして、同一のズームレベルが関連付けられている広告キャンペーンを探し出すように検索を精緻化することができる。２以上の広告キャンペーンが基準に合致する場合、広告主及び広告サービス１１０の合意に従って、１つが選択されることができる。
【００３７】
[0044]  論理フロー６００は、ブロック６０８において、上記の選択された広告キャンペーンを表示のために地図アプリケーションに提供することができる。例えば、広告サービス１１０は、画像、ビデオ、音声、ハイパーリンク、又は他の広告コンテンツを、地図アプリケーション１４２内に表示するためにデバイス１４０へ送信することができる。一実施態様において、地図サービス１３０は、広告サービス１１０から当該広告コンテンツを取得し、次いで、当該広告コンテンツをデバイス１４０へ送信することができる。
【００３８】
[0045]  デバイス１４０及び地図アプリケーション１４２のユーザーが眺める地図エリアを変更し、又はズームイン若しくはズームアウトした場合、表示される広告キャンペーンを更新するために論理フロー６００が反復されることができる。
【００３９】
[0046]  一実施態様において、ズームレベル以外の基準、又はズームレベルに追加した基準が、広告キャンペーンに関連付けられることができる。そのような基準には、例えば、地図の向き、見られている地図のタイプ（衛星、道路、衛星／道路のハイブリッド）、地図が２次元として見られているか又は３次元として見られているか、等が含まれ得る。
【００４０】
[0047]  図７は、既に説明された様々な実施態様を実現するのに適した例示的なコンピューティングアーキテクチャー７００の実施態様を示す。コンピューティングアーキテクチャー７００は、１又は複数のプロセッサー、コプロセッサー、メモリユニット、チップセット、コントローラー、周辺機器、インターフェース、発振器、計時デバイス、ビデオカード、オーディオカード、マルチメディア入力／出力（Ｉ／Ｏ）コンポーネント、等といったような様々な一般的なコンピューティング要素を含んでいる。しかしながら、実施態様は、コンピューティングアーキテクチャー７００による実装に限定されるものではない。
【００４１】
[0048]  図７に示されるように、コンピューティングアーキテクチャー７００は、処理装置７０４、システムメモリ７０６、及びシステムバス７０８を備えている。処理装置７０４は、商業的に利用可能な様々なプロセッサーのうちの任意のものであり得る。デュアルマイクロプロセッサー及び他のマルチプロセッサーアーキテクチャーが、処理装置７０４として利用されることもできる。システムバス７０８は、限定ではないがシステムメモリ７０６を含むシステムコンポーネントのための、処理装置７０４へのインターフェースを提供する。システムバス７０８は、商業的に利用可能な様々なバスアーキテクチャーのうちの任意を利用して、（メモリコントローラーを有する又は有しない）メモリバス、周辺機器バス、及びローカルバスへ更に相互接続することができる、いくつかのタイプのバス構造のうちの任意のものであり得る。
【００４２】
[0049]  システムメモリ７０６には、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＤＲＡＭ（ＤＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能型プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能型プログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、強誘電性ポリマーメモリ等のポリマーメモリ、オボニックメモリ（ovonic memory）、相変化型若しくは強誘電性メモリ、ｓｉｌｉｃｏｎ  ｏｘｉｄｅ  ｎｉｔｒｉｄｅ  ｏｘｉｄｅ  ｓｉｌｉｃｏｎ（ＳＯＮＯＳ）メモリ、磁気若しくは光学的カード、又は情報の記憶に適した他の任意のタイプの媒体といったような、様々なタイプのメモリユニットが含まれ得る。図７に示された例示の実施態様において、システムメモリ７０６には、不揮発性メモリ７１０及び／又は揮発性メモリ７１２が含まれることが可能である。不揮発性メモリ７１０には、基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）が記憶されることが可能である。
【００４３】
[0050]  コンピューター７０２は、様々なタイプのコンピューター読み取り可能記憶媒体を含むことができ、それには、内蔵ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）７１４、リムーバブル磁気ディスク７１８からの読み出し又はそれへの書き込みを行う磁気フロッピー（登録商標）ディスクドライブ（ＦＤＤ）７１６、及び、リムーバブル光ディスク７２２（例えばＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ）からの読み出し又はそれへの書き込みを行う光ディスクドライブ７２０が含まれる。ＨＤＤ７１４、ＦＤＤ７１６、及び光ディスクドライブ７２０は、それぞれＨＤＤインターフェース７２４、ＦＤＤインターフェース７２６、及び光学ドライブインターフェース７２８によってシステムバス７０８に接続されることが可能である。外付けドライブの実装のためにＨＤＤインターフェース７２４は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）若しくはＩＥＥＥ１３９４インターフェーステクノロジーの少なくとも１つ又は両方を含むことが可能である。
【００４４】
[0051]  ドライブ及び関連するコンピューター読み取り可能媒体は、データ、データ構造、コンピューター実行可能命令等の揮発性及び又は不揮発性記憶を提供する。例えば、オペレーティングシステム７３０、１又は複数のアプリケーションプログラム７３２、他のプログラムモジュール７３４、及びプログラムデータ７３６を含む多数のプログラムモジュールが、ドライブ及びメモリユニット７１０、７１２に記憶されることが可能である。１又は複数のアプリケーションプログラム７３２、他のプログラムモジュール７３４、及びプログラムデータ７３６には、例えば、広告キャンペーン作成部１１２、地図サービス１３０、及び地図アプリケーション１４２が含まれ得る。
【００４５】
[0052]  ユーザーは、１又は複数の有線／無線入力デバイス、例えばキーボード７３８、及びマウス７４０等のポインティングデバイスを通じて、コマンドや情報をコンピューター７０２へ入力することが可能である。他の入力デバイスには、マイクロフォン、赤外線（ＩＲ）リモートコントローラー、ジョイスティック、ゲームパッド、スタイラスペン、タッチスクリーン、又はそれに類するものが含まれ得る。これらの及び他の入力デバイスは、多くの場合、システムバス７０８に結合された入力デバイスインターフェース７４２を通じて処理装置７０４に接続されるが、パラレルポート、ＩＥＥＥ１３９４シリアルポート、ゲームポート、ＵＳＢポート、ＩＲインターフェース等といった他のインターフェースによって接続されることが可能である。
【００４６】
[0053]  モニター７４４又は他のタイプの表示デバイスもまた、ビデオアダプター７４６等のインターフェースを介してシステムバス７０８に接続される。モニター７４４に加えて、コンピューターは典型的に、スピーカー、プリンター等といった他の周辺機器出力デバイスを含む。
【００４７】
[0054]  コンピューター７０２は、１又は複数のリモートコンピューター、例えばリモートコンピューター７４８への有線及び／又は無線通信による論理接続を利用して、ネットワーク環境において動作することができる。リモートコンピューター７４８は、ワークステーション、サーバーコンピューター、ルーター、パーソナルコンピューター、ポータブルコンピューター、マイクロプロセッサーベースのエンターテインメント機器、ピアデバイス、又は他の一般的なネットワークノードであることが可能であり、簡略化のためにメモリ／記憶装置７５０のみが示されているが、典型的に、コンピューター７０２に関して説明された要素の多く又は全てを含む。叙述された論理接続には、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）７５２及び／又はより大きなネットワーク、例えばワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）７５４への有線／無線接続が含まれる。そのようなＬＡＮ及びＷＡＮのネットワーク環境はオフィスや会社においてありふれたものであり、イントラネット等の企業全体にわたるコンピューターネットワークを容易にし、その全てはグローバルな通信ネットワーク、例えばインターネットに接続することができる。
【００４８】
[0055]  ＬＡＮネットワーク環境において使用される場合、コンピューター７０２は、有線及び／又は無線通信のネットワークインターフェース又はアダプター７５６を通じてＬＡＮ７５２に接続される。アダプター７５６は、ＬＡＮ７５２への有線及び／又は無線通信を容易にすることが可能であり、このＬＡＮ７５２もまた、アダプター７５６の無線機能と通信するために設置された無線アクセスポイントを含むことができる。
【００４９】
[0056]  ＷＡＮネットワーク環境において使用される場合、コンピューター７０２は、モデム７５８を含むことが可能であり、又は、ＷＡＮ７５４上の通信サーバーに接続され、又は、ＷＡＮ７５４を介して、例えばインターネットを通じて通信を確立するための他の手段を有する。モデム７５８は、内蔵型若しくは外付け型のデバイス、また有線式及び／又は無線式のデバイスであることが可能であり、入力デバイスインターフェース７４２を介してシステムバス７０８に接続している。ネットワーク環境において、コンピューター７０２に関して叙述されたプログラムモジュール、又はその一部分は、リモートメモリ／記憶装置７５０に記憶されることが可能である。示されたネットワーク接続は例示的なものであり、コンピューター間に通信リンクを確立する他の手段が利用されることが可能である、ということは認識されるだろう。
【００５０】
[0057]  コンピューター７０２は、例えば、プリンター、スキャナー、デスクトップ及び／又はポータブルコンピューター、携帯情報端末（ＰＤＡ）、通信衛星、無線検出可能なタグと関連付けられた任意の機器又は場所（例えば、キオスク、ニューススタンド、レストルーム）、及び電話機との、無線通信（例えばＩＥＥＥ８０２．７無線変調技術）が可能に動作的に配置された無線デバイス等、ＩＥＥＥ８０２標準化ファミリーを用いる有線及び無線デバイス又はエンティティと通信するように動作可能である。これには、少なくとも、Ｗｉ−Ｆｉ（即ちＷｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＷｉＭａｘ、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線技術が含まれる。このように、通信は、従来のネットワークと同様の事前定義された構造、又は、単に、少なくとも２つのデバイス間におけるアドホックな通信であり得る。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、安全で、信頼性があり、高速な無線接続を提供するＩＥＥＥ８０２．７ｘ（ａ、ｂ、ｇ等）と呼ばれる無線技術を利用する。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、コンピューターを相互に、インターネットに、及び（ＩＥＥＥ８０２．３関連の媒体及び機能を使用する）有線ネットワークに接続するのに用いられることが可能である。
【００５１】
[0058]  図８は、既に説明された様々な実施態様を実現するのに適した例示的な通信アーキテクチャー８００のブロック図を示す。通信アーキテクチャー８００は、送信機、受信機、トランシーバー、ラジオ、ネットワークインターフェース、ベースバンドプロセッサー、アンテナ、増幅器、フィルター等といったような様々な一般的な通信要素を含んでいる。しかしながら、実施態様は、通信アーキテクチャー８００による実装に限定されるものではない。
【００５２】
[0059]  図８に示されるように、通信アーキテクチャー８００は、１又は複数のクライアント８０２及びサーバー８０４を備えている。クライアント８０２は、クライアント１２０を実現することができる。サーバー８０４は、広告サービス１１０、地図サービス１３０、及び／又はデバイス１４０を実現することができる。クライアント８０２及びサーバー８０４は、それぞれ１又は複数のクライアントデータストア８０８及びサーバーデータストア８１０に動作的に接続され、クライアントデータストア８０８及びサーバーデータストア８１０は、それぞれクライアント８０２及びサーバー８０４にローカルな、クッキー及び／又は関連するコンテキスト情報といったような情報を記憶するのに利用されることが可能である。
【００５３】
[0060]  クライアント８０２及びサーバー８０４は、通信フレームワーク８０６を用いて相互に情報を通信することができる。通信フレームワーク８０６は、周知の任意の通信技術、例えば、パケット交換網（例えば、インターネットのような公衆ネットワーク、企業イントラネットのようなプライベートネットワーク等）、回線交換網（例えば公衆交換電話網）、又は（適切なゲートウェイ及び中継器と共に）パケット交換網と回線交換網の組み合わせに利用するのに適した技術を実現することができる。クライアント８０２及びサーバー８０４は、１又は複数の通信インターフェース、ネットワークインターフェース、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）、ラジオ、無線送信機／受信機（トランシーバー）、有線及び／又は無線通信媒体、物理的コネクター等といったような、通信フレームワーク８０６と相互動作可能であるように設計された様々なタイプの標準的な通信要素を含むことができる。限定ではなく例として、通信媒体には、有線通信媒体及び無線通信媒体が含まれる。有線通信媒体の例には、ワイヤー、ケーブル、金属リード線、プリント回路基板（ＰＣＢ）、バックプレーン、スイッチファブリック、半導体材料、ツイストペア線、同軸ケーブル、光ファイバー、伝搬信号等が含まれ得る。無線通信媒体の例には、音波、無線周波数（ＲＦ）帯域、赤外線、及び他の無線媒体が含まれ得る。クライアント８０２とサーバー８０４間における１つの可能な通信は、２以上のコンピュータープロセス間で送信されるように適合されたデータパケットの形によるものであることが可能である。データパケットは、例えば、クッキー及び／又は関連するコンテキスト情報を含むことができる。
【００５４】
[0061]  様々な実施態様は、ハードウェア要素、ソフトウェア要素、又は両者の組み合わせを用いて実現されることができる。ハードウェア要素の例には、デバイス、コンポーネント、プロセッサー、マイクロプロセッサー、回路、回路要素（例えば、トランジスター、抵抗、コンデンサー、インダクター等）、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、デジタル信号プロセッサー（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、メモリユニット、論理ゲート、レジスター、半導体デバイス、チップ、マイクロチップ、チップセット等が含まれ得る。ソフトウェア要素の例には、ソフトウェアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータープログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、メソッド、プロシージャー、ソフトウェアインターフェース、アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）、命令セット、コンピューティングコード、コンピューターコード、コードセグメント、コンピューターコードセグメント、ワード、数値、シンボル、又はそれらの任意の組み合わせが含まれ得る。実施態様がハードウェア要素及び／又はソフトウェア要素を利用して実現されるかの決定は、所与の実装に対して望まれるとおりに、所望の計算速度、電力レベル、熱耐性、処理サイクルバジェット、入力データ速度、出力データ速度、メモリリソース、データバススピード、及び、他の設計又は性能の制約条件等の、多数の要因に従って変化し得る。
【００５５】
[0062]  ある実施態様は、製品を含むことができる。製品は、論理を記憶するための記憶媒体を含むことができる。記憶媒体の例には、電子データを記憶する能力を有した１又は複数のタイプのコンピューター読み取り可能記憶媒体が含まれることができ、それには、揮発性メモリ又は不揮発性メモリ、リムーバブル又は非リムーバブルメモリ、消去可能又は非消去可能メモリ、書き込み可能又は再書き込み可能メモリ等が含まれる。論理の例には、ソフトウェアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータープログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、メソッド、プロシージャー、ソフトウェアインターフェース、アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）、命令セット、コンピューティングコード、コンピューターコード、コードセグメント、コンピューターコードセグメント、ワード、数値、シンボル、又はそれらの任意の組み合わせといったような、様々なソフトウェア要素が含まれ得る。一実施態様において、例えば、製品は、実行可能コンピュータープログラム命令を記憶することができ、この実行可能コンピュータープログラム命令は、コンピューターによって実行されると、当該コンピューターに、説明された実施態様に従って方法及び／又は動作を実施させる。実行可能コンピュータープログラム命令には、ソースコード、コンパイル済みコード、翻訳済みコード、実行可能コード、スタティックコード、ダイナミックコード、及びそれに類するものといった、任意の適したタイプのコードが含まれ得る。実行可能コンピュータープログラム命令は、コンピューターにある機能を実施するよう命令するための事前定義されたコンピューター言語、方法、又は構文に従って、実装されることができる。当該命令は、高レベル、低レベル、オブジェクト指向、ビジュアル、コンパイル済み、及び／又は翻訳済みの、任意の適したプログラミング言語を用いて、実装されることができる。
【００５６】
[0063]  ある実施態様は、「一実施態様」という表現のほか、その派生表現を用いて記述されることがある。これらの用語は、当該実施態様に関連して説明された特定の特徴、構造、又は特性は少なくとも１つの実施態様に含まれている、ということを意味している。本明細書中の様々な場所における「一実施態様において」というフレーズの登場は、必ずしも全て同一の実施態様を参照しているわけではない。
【００５７】
[0064]  ある実施態様は、「結合された」及び「接続された」という表現のほか、その派生表現を用いて記述されることがある。これらの用語は、必ずしも互いの同義語として意図されていない。例えば、ある実施態様は、２以上の要素が相互に直接、物理的又は電気的に接触していることを表すために、「結合された」及び／又は「接続された」という用語を用いて記述されることがある。しかしながら、「結合された」という用語はまた、２以上の要素が相互に直接接触していないが、それでもなお相互に協同し又は対話する、ということをも意味することができる。
【００５８】
[0065]  本開示の要約は、読者が技術的開示の特質を迅速に把握できるようにする要約を要請している３７  Ｃ．Ｆ．Ｒ．  セクション１．７２（ｂ）に準拠するために提供されている、ということが強調される。要約は、それがクレームの範囲若しくは意義を解釈し、又は限定するのに用いられることはない、という理解のもとで提出されている。加えて、前述の詳細な説明において、本開示を効率的にする目的のために、様々な特徴が１つの実施態様にまとめられている、ということが理解されることが可能である。開示のこのような方法は、クレームされた実施態様が各クレームに明白に列挙されているよりも多くの特徴を必要とするという意図を反映するものと解釈されてはならない。それどころか、後述のクレームが示すように、発明の主題は、開示された単一の実施態様に関する全ての特徴よりも少ないところに存している。このように、後述のクレームは、各クレームが別々の実施態様として独立した状態で、ここに詳細な説明に組み込まれている。添付されたクレームにおいて、「including」及び「in which」という用語は、それぞれ「comprising」及び「wherein」という用語に対するプレインイングリッシュの同義語として使用されている。その上、「第１」、「第２」、「第３」等の用語は、単にラベルとして使用されており、それらの対象物に数的な要件を課すことを意図したものではない。
【００５９】
[0066]  主題が構造的機能及び／又は方法論的動作に特有の言葉で説明されてきたが、添付された特許請求の範囲において定義される対象は必ずしも上述された特定の機能又は動作に限定されるものではない、ということは理解されなければならない。それどころか、当該上述された特定の機能及び動作は、特許請求の範囲を実現する例示の形として開示されたのである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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