(57)【要約】  本発明は、光学素子に関する。本発明の例示的な光学素子は、光分割素子、例えば、入射される光を偏光状態が異なる２種類以上の光に分割する素子であることができる。上記光学素子は、例えば、立体映像を具現するのに使用されることができる。【選択図】図１
2013536456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転移温度が３６℃以上である接着剤層で付着している偏光子；及び液晶層を含み、上記液晶層は、多官能性重合性液晶化合物及び単官能性重合性液晶化合物を含み、上記単官能性重合性液晶化合物は、上記多官能性重合性液晶化合物１００重量部に対して０重量部超過且つ１００重量部以下の量で液晶層に含まれる光学素子。
【請求項２】
下記一般式１の条件を満たす、請求項１に記載の光学素子：
［一般式１］
Ｘ ＜８％
上記一般式１で、Ｘは、上記光学素子の液晶層の初期位相差値に対して上記光学素子を８０℃で１００時間放置した後の上記液晶層の位相差値の変化量の絶対値の百分率である。
【請求項３】
液晶化合物は、下記化学式１で表示される、請求項１に記載の光学素子：
【化１】
2013536456.tif 000024
上記化学式１で、Ａは、単一結合、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｒ１〜Ｒ１０は、各々独立に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｑ−Ｐまたは下記化学式２の置換基であり、且つ、Ｒ１〜Ｒ１０のうち少なくとも１つは、−Ｏ−Ｑ−Ｐまたは下記化学式２の置換基であるか、Ｒ１〜Ｒ５のうち隣接する２個の置換基またはＲ６〜Ｒ１０のうち隣接する２個の置換基は、互いに連結され、−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成し、上記で、Ｑは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基である：
【化２】
2013536456.tif 000025
上記化学式２で、Ｂは、単一結合、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｒ１１〜Ｒ１５は、各々独立に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基または−Ｏ−Ｑ−Ｐであり、且つ、Ｒ１１〜Ｒ１５のうち少なくとも１つは、−Ｏ−Ｑ−Ｐであるか、Ｒ１１〜Ｒ１５のうち隣接する２個の置換基は、互いに連結され、−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成し、上記で、Ｑは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基である。
【請求項４】
重合性液晶化合物は、水平配向された状態で液晶層に含まれている、請求項１に記載の光学素子。
【請求項５】
液晶層は、面内の遅相軸方向の屈折率と面内の進相軸方向の屈折率の差が、０．０５〜０．２であり、厚さが０．５μｍ〜２．０μｍである、請求項１に記載の光学素子。
【請求項６】
液晶層は、互いに位相遅延特性が異なる第１及び第２領域を含む、請求項１に記載の光学素子。
【請求項７】
第１領域及び第２領域は、互いに異なる方向に形成された光軸を有する、請求項６に記載の光学素子。
【請求項８】
第１領域の光軸と第２領域の光軸が成す角度を二等分する線は、偏光子の吸収軸と垂直または水平を成す、請求項７に記載の光学素子。
【請求項９】
液晶層が一面に形成される基材層をさらに含む、請求項１に記載の光学素子。
【請求項１０】
基材層は、液晶層に比べて低い屈折率を有する、請求項９に記載の光学素子。
【請求項１１】
基材層の表面に形成されている表面処理層をさらに含む、請求項９に記載の光学素子。
【請求項１２】
表面処理層は、高硬度層、防眩層または低反射層である、請求項１１に記載の光学素子。
【請求項１３】
接着剤層は、ガラス転移温度が３８℃以上である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項１４】
接着剤層は、ガラス転移温度が４０℃以上である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項１５】
接着剤層は、厚さが６μｍ以下である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項１６】
接着剤層は、活性エネルギー線硬化型接着剤である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項１７】
接着剤は、ラジカル重合性化合物及び陽イオン重合性化合物よりなる群から選択された１つ以上を含む、請求項１に記載の光学素子。
【請求項１８】
偏光子と接着剤層との間または液晶層と接着剤層との間にプライマー層をさらに含む、請求項１に記載の光学素子。
【請求項１９】
偏光子の一面に配置されている位相遅延層をさらに含む、請求項１に記載の光学素子。
【請求項２０】
偏光子の一面に形成されていて、２５℃での貯蔵弾性率が０．０２ＭＰａ〜０．０８ＭＰａであり、多官能性架橋剤で架橋されたアクリル重合体の架橋構造を含む粘着剤層をさらに含む、請求項１に記載の光学素子。
【請求項２１】
偏光子の一面に形成されていて、２５℃での貯蔵弾性率が０．０８ＭＰａを超過し、多官能性架橋剤で架橋されたアクリル重合体を含む架橋構造及び重合された活性エネルギー線重合性化合物を含む架橋構造を有する粘着剤層をさらに含む、請求項１に記載の光学素子。
【請求項２２】
請求項１に記載の光学素子を含む立体映像表示装置。
【請求項２３】
左眼用映像信号と右眼用映像信号を生成することができる表示素子をさらに含み、光学素子は、液晶層の第１及び第２領域のうちいずれか１つの領域は、上記左眼用映像が透過されることができ、他の１つの領域は、上記右眼用映像が透過されることができるように配置されている、請求項２２に記載の立体映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子及び立体映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光を互いに偏光状態が異なる２種類以上の光に分割する技術は、多様な分野で有用に使用されることができる。
【０００３】
上記光分割技術は、例えば、立体映像の製作に適用されることができる。立体映像は、両眼視差を利用して具現することができる。例えば、２つの２次元映像を人間の左眼及び右眼に各々入力すれば、入力された情報が脳に伝達及び融合され、人間は、３次元的な遠近感と実際感を感じるようになり、このような過程で、上記光分割技術が使用されることができる。
【０００４】
立体映像の生成技術は、３次元計測、３Ｄテレビ、カメラまたはコンピュータグラフィックなどで有用に使用されることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、光学素子及び立体映像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、光学素子に関する。例示的な光学素子は、液晶層と偏光子を含み、上記偏光子と液晶層は、接着剤により付着していてもよい。上記接着剤としては、ガラス転移温度が３６℃以上である接着剤が使用されることができる。
【０００７】
１つの例示において用語「光学素子」は、光学的に意図された１つ以上の機能を示すすべての種類の光学機器、光学部品または光学装置などを意味することができる。また、１つの例示において上記光学素子は、シートまたはフィルムの形態を有するものを意味することができる。上記光学素子は、例えば、入射される光を互いに偏光状態が異なる２種類以上の光に分割する素子であることができる。このような素子は、例えば、立体映像を具現するために使用することができる。
【０００８】
光学素子に含まれる偏光子は、様々な方向に振動しながら入射光から一方の方向に振動する光を抽出することができる機能性素子である。偏光子としては、例えば、ＰＶＡ（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌａｌｃｏｈｏｌ）偏光子のような通常の偏光子を使用することができる。
【０００９】
１つの例示において偏光子は、二色性色素またはヨウ素が吸着及び配向されているポリビニルアルコールフィルムまたはシートであることができる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリビニルアセテートをゲル化して得ることができる。ポリビニルアセテートとしては、ビニルアセテートの単独重合体；及びビニルアセテート及び他の単量体の共重合体などが例示されることができる。上記ビニルアセテートと共重合される他の単量体としては、不飽和カルボン酸化合物、オレフイン化合物、ビニルエーテル化合物、不飽和スルホン酸化合物及びアンモニウム基を有するアクリルアミド化合物などの一種または二種以上が例示されることができる。ポリビニルアセテートのゲル化度は、一般的に約８５モル％〜約１００モル％または９８モル％〜１００モル％であることができる。偏光子に使用されるポリビニルアルコールの重合度は、一般的に約１，０００〜約１０，０００または約１，５００〜約５，０００であることができる。
【００１０】
光学素子は、上記偏光子に接着剤により付着している液晶層を含む。図１は、例示的な光学素子１の断面図であって、偏光子１１と液晶層１３が接着剤１２によって付着した構造を示す。上記液晶層は、位相遅延特性を有する位相遅延層であることができる。
【００１１】
上記液晶層は、重合性液晶化合物を含むことができ、上記化合物は、重合された形態で液晶層に含まれていてもよい。本明細書において用語「重合性液晶化合物」は、液晶性を示すことができる部位、例えば、メソゲン（ｍｅｓｏｇｅｎ）骨格などを含み、また、重合性官能基を１つ以上含む化合物を意味することができる。また、「重合性液晶化合物が重合された形態で含まれているということ」は、上記液晶化合物が重合され、液晶層内で液晶高分子の主鎖または側鎖のような骨格を形成している状態を意味することができる。
【００１２】
上記液晶層は、また、上記以外にも重合性液晶化合物を非重合された状態で含むか、または重合性非液晶化合物、安定剤、非重合性非液晶化合物または開始剤などの公知の添加剤をさらに含むことができる。
【００１３】
１つの例示において液晶層に含まれる重合性液晶化合物は、多官能性重合性液晶化合物と単官能性重合性液晶化合物を含むことができる。
【００１４】
用語「多官能性重合性液晶化合物」は、上記液晶化合物のうち重合性官能基を２個以上含む化合物を意味することができる。１つの例示において多官能性重合性液晶化合物は、重合性官能基を２個〜１０個、２個〜８個、２個〜６個、２個〜５個、２個〜４個、２個〜３個または２個含むことができる。また、用語「単官能性重合性液晶化合物」は、上記液晶化合物のうち１つの重合性官能基を含む化合物を意味することができる。
【００１５】
多官能性及び単官能性重合性化合物を一緒に使用する場合、液晶層の位相遅延特性を効果的に調節することができ、また、具現された位相遅延特性、例えば、位相遅延層の光軸や、位相遅延値を安定的に維持することができる。本明細書において用語「光軸」は、光が当該領域を透過するときの遅相軸または進相軸を意味することができる。
【００１６】
液晶層は、単官能性重合性液晶化合物を多官能性重合性液晶化合物を１００重量部に対して０重量部超過１００重量部以下、１重量部〜９０重量部、１重量部〜８０重量部、１重量部〜７０重量部、１重量部〜６０重量部、１重量部〜５０重量部、１重量部〜３０重量部または１重量部〜２０重量部で含むことができる。
【００１７】
上記範囲内で多官能性及び単官能性重合性液晶化合物の混合効果を極大化することができ、また、上記液晶層が上記接着剤層と優れた接着性を示すようにすることができる。本明細書において特に他に規定しない限り、単位重量部は、重量の比率を意味することができる。
【００１８】
上記光学素子は、下記一般式１の条件を満たすことができる。
【００１９】
［一般式１］
Ｘ＜８％
【００２０】
上記一般式１で、Ｘは、上記光学素子の液晶層の初期位相差値に対して上記光学素子を８０℃で１００時間または２５０時間放置した後の上記液晶層の位相差値の変化量の絶対値の百分率である。
【００２１】
上記Ｘは、例えば、「１００×（｜Ｒ０−Ｒ１｜）／Ｒ０」により計算されることができる。上記でＲ０は、上記光学素子の液晶層の初期位相差値であり、Ｒ１は、上記光学素子を８０℃で１００時間または２５０時間放置した後の上記液晶層の位相差値を意味する。
【００２２】
上記Ｘは、好ましくは、７％以下、６％以下または５％以下であることができる。上記位相差値の変化量は、下記実施例で提示された方法により測定することができる。
【００２３】
１つの例示において上記多官能性または単官能性重合性液晶化合物は、下記化学式１で表示される化合物であることができる。
【００２４】
【化１】
2013536456.tif 000003
【００２５】
上記化学式１で、Ａは、単一結合、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｒ１〜Ｒ１０は、各々独立に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｑ−Ｐまたは下記化学式２の置換基であり、且つ、Ｒ１〜Ｒ１０のうち少なくとも１つは、−Ｏ−Ｑ−Ｐまたは下記化学式２の置換基であるか、Ｒ１〜Ｒ５のうち隣接する２個の置換基またはＲ６〜Ｒ１０のうち隣接する２個の置換基は、互いに連結され、−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成し、上記でＱは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などの重合性官能基である。
【００２６】
【化２】
2013536456.tif 000004
【００２７】
上記化学式２で、Ｂは、単一結合、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｒ１１〜Ｒ１５は、各々独立に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基または−Ｏ−Ｑ−Ｐであり、且つ、Ｒ１１〜Ｒ１５のうち少なくとも１つは、−Ｏ−Ｑ−Ｐであるか、Ｒ１１〜Ｒ１５のうち隣接する２個の置換基は、互いに連結され、−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成し、上記でＱは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などの重合性官能基である。
【００２８】
上記化学式１及び２で、隣接する２個の置換基は、互いに連結され、−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成するということは、隣接する２個の置換基が互いに連結され、全体的に−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたナフタレン骨格を形成することを意味することができる。
【００２９】
上記化学式２で、Ｂの左側の"−"は、Ｂが化学式１のベンゼンに直接連結されていることを意味することができる。
【００３０】
上記化学式１及び２で、用語"単一結合"は、ＡまたはＢで表示される部分に別途の原子が存在しない場合を意味する。例えば、化学式１で、Ａが単一結合の場合、Ａの両側のベンゼンが直接連結され、ビフェニル（ｂｉｐｈｅｎｙｌ）構造を形成することができる。
【００３１】
上記化学式１及び２で、ハロゲンとしては、塩素、ブロムまたはヨウ素などが例示されることができる。
【００３２】
本明細書において用語アルキル基は、特に他に規定しない限り、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖アルキル基または炭素数３〜２０、炭素数３〜１６または炭素数４〜１２のシクロアルキル基を意味することができる。上記アルキル基は、任意的に１つ以上の置換基により置換されることができる。
【００３３】
本明細書において用語アルコキシ基は、特に他に規定しない限り、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルコキシ基を意味することができる。上記アルコキシ基は、直鎖、分岐鎖または環状であることができる。また、上記アルコキシ基は、任意的に１つ以上の置換基により置換されることができる。
【００３４】
また、本明細書において用語アルキレン基またはアルキリデン基は、特に他に規定しない限り、炭素数１〜１２、炭素数４〜１０または炭素数６〜９のアルキレン基またはアルキリデン基を意味することができる。上記アルキレン基またはアルキリデン基は、直鎖、分岐鎖または環状であることができる。また、上記アルキレン基またはアルキリデン基は、任意的に１つ以上の置換基により置換されることができる。
【００３５】
また、本明細書においてアルケニル基は、特に他に規定しない限り、炭素数２〜２０、炭素数２〜１６、炭素数２〜１２、炭素数２〜８または炭素数２〜４のアルケニル基を意味することができる。上記アルケニル基は、直鎖、分岐鎖または環状であることができる。また、上記アルケニル基は、任意的に１つ以上の置換基により置換されることができる。
【００３６】
また、上記化学式１及び２で、Ｐは、好ましくは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であり、より好ましくは、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であり、さらに好ましくは、アクリロイルオキシ基であることができる。
【００３７】
本明細書において特定の官能基に置換されていることができる置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、エポキシ基、オキソ基、オキセタニル基、チオール基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基またはアリール基などが例示されることができるが、これに限定されるものではない。
【００３８】
上記化学式１及び２で、少なくとも１つ以上存在することができる−Ｏ−Ｑ−Ｐまたは化学式２の残基は、例えば、Ｒ３、Ｒ８またはＲ１３の位置に存在することができる。また、互いに連結され、−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを構成することは、好ましくは、Ｒ３及びＲ４であるか、またはＲ１２及びＲ１３であることができる。また、上記化学式１の化合物または化学式２の残基で、−Ｏ−Ｑ−Ｐまたは化学式２の残基以外の置換基または互いに連結されてベンゼンを形成しているもの以外の置換基は、例えば、水素、ハロゲン、炭素数１〜４の直鎖たは分岐鎖のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖たは分岐鎖アルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、炭素数４〜１２のシクロアルキル基、シアノ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基であることができ、好ましくは、塩素、炭素数１〜４の直鎖たは分岐鎖のアルキル基、炭素数４〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４の直鎖たは分岐鎖アルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基またはシアノ基であることができる。
【００３９】
上記重合性液晶化合物は、水平配向された液晶層に含まれていてもよく、上記配向状態に重合されていてもよい。本明細書において用語「水平配向」は、重合された液晶化合物を含む液晶層の光軸が液晶層の平面に対して約０度〜約２５度、約０度〜約１５度、約０度〜約１０度、約０度〜約５度または約０度の傾斜角を有する場合を意味することができる。本明細書において用語光軸は、入射光が当該領域を透過する時の進相軸または遅相軸を意味することができる。
【００４０】
１つの例示において上記液晶層は、面内の遅相軸方向の屈折率と面内の進相軸方向の屈折率との差が０．０５〜０．２、０．０７〜０．２、０．０９〜０．２または０．１〜０．２の範囲であることができる。上記で面内の遅相軸方向の屈折率は、液晶層の平面で最も高い屈折率を示す方向の屈折率を意味し、進相軸方向の屈折率は、液晶層の平面上で最も低い屈折率を示す方向の屈折率の差を意味することができる。通常、光学異方性の液晶層で進相軸と遅相軸は、互いに垂直な方向に形成されている。上記各々の屈折率は、５５０ｎｍまたは５８９ｎｍの波長の光に対して測定した屈折率であることができる。
【００４１】
上記液晶層は、また、厚さが約０．５μｍ〜２．０μｍまたは約０．５μｍ〜１．５μｍであることができる。
【００４２】
上記屈折率の関係と厚さを有する液晶層は、適用される用途に適した位相遅延特性を具現することができる。１つの例示において上記屈折率の関係と厚さを有する液晶層は、光分割用光学素子に適している。
【００４３】
上記液晶層は、入射光、例えば、上記偏光子を経て入射される光を互いに異なる偏光状態を有する２種以上の光に分割することができるように形成されていてもよい。このために、例えば、上記液晶層は、互いに異なる位相遅延特性を有する第１及び第２領域を含むことができる。本明細書において第１領域と第２領域の位相遅延特性が互いに異なるということは、第１及び第２領域がいずれも位相遅延特性を有する領域の状態で上記第１及び第２領域が互いに同一であるかまたは異なる方向に形成されている光軸を有し、また、位相遅延数値も互いに異なる領域である場合及び互いに同一の位相遅延数値を有しながら異なる方向に形成されている光軸を有する場合が含まれることができる。他の例示では、第１及び第２領域の位相遅延特性が異なるということは、第１及び第２領域のうちいずれか１つの領域は、位相遅延特性を有する領域であり、他の領域は、位相遅延特性がない光学的に等方性の領域である場合をも含まれることができる。このような場合の例としては、上記液晶層が液晶層が形成されている領域と形成されていない領域を共に含む形態を有することができる。第１または第２領域の位相遅延特性は、例えば、上記液晶化合物の配向状態、液晶層の上記屈折率関係または液晶層の厚さを調節して制御することができる。
【００４４】
１つの例示において上記第１領域（Ａ）及び第２領域（Ｂ）は、図２に示されたように、互いに共通する方向に延長するストライプ形状を有しながら互いに隣接して交互に配置されているか、または図３に示されたように、格子パターンで互いに隣接して交互に配置されていてもよい。
【００４５】
上記光学素子が立体映像を表示するのに使用される場合、上記第１及び第２領域のうちいずれか１つの領域は、左眼用映像信号偏光調節領域（以下、「ＬＣ領域」と称することができる。）であり、他の１つの領域は、右眼用映像信号偏光調節領域（以下、「ＲＣ領域」と称することができる。）であることができる。
【００４６】
１つの例示において上記第１及び第２領域を含む液晶層により分割される、互いに異なる偏光状態を有する２種以上の光は、実質的に互いに垂直な方向を有する直線偏光された２種の光を含むか、または左円偏光された光及び右円偏光された光を含むことができる。
【００４７】
本明細書において角度を定義しながら、垂直、水平、直交または平行などの用語を使用する場合、特に他に規定しない限り、上記各々は、実質的な垂直、水平、直交、または平行を意味するもので、例えば、製造誤差（ｅｒｒｏｒ）またはばらつき（ｖａｒｉａｔｉｏｎ）などを勘案した誤差を含むものである。したがって、例えば、上記各々の場合、約±１５度以内の誤差、好ましくは、約±１０度以内の誤差、より好ましくは、約±５度以内の誤差を含むことができる。
【００４８】
１つの例示において上記第１及び第２領域のうちいずれか１つの領域は、入射光の偏光軸を回転させることなく、そのまま透過させる領域であり、他の領域は、入射光の偏光軸を他の領域を透過した光の偏光軸に対して直交する方向に回転させて透過させることができる領域であることができる。このような場合には、上記液晶層で重合性液晶化合物を含む領域は、第１及び第２領域のうちいずれか１つの領域にのみ形成されていてもよい。上記で液晶層が形成されていない領域は、空きの空間であるか、ガラスまたは光学的等方性である樹脂層または樹脂フィルムまたはシートが形成されていてもよい。
【００４９】
他の例示において第１及び第２領域のうちいずれか１つの領域は、入射光を左円偏光された光に変換して透過させることができる領域であり、他の領域は、入射光を右円偏光された光に変換して透過させることができる領域であることができる。この場合、上記第１及び第２領域は、互いに同一の位相遅延数値を示しながら互いに異なる方向に形成された光軸を有する領域であるか、１つの領域は、入射される光をその波長の１／４波長だけ遅延させることができる領域であり、他の１つの領域は、入射される光をその波長の３／４波長だけ位相遅延させることができる領域であることができる。
【００５０】
適切な例示において上記第１及び第２領域は、互いに同一の位相遅延値、例えば入射される光をその波長の１／４波長だけ位相遅延させることができる値を有し、また、互いに異なる方向に形成されている光軸を有する領域であることができる。上記で互いに異なる方向に形成されている光軸が成す角度は、例えば垂直であることができる。
【００５１】
上記第１及び第２領域が互いに異なる方向に形成されている光軸を有する領域の場合、第１及び第２領域の光軸が成す角度を二等分する線は、上記偏光子の吸収軸と垂直または水平を成すように形成されていることが好ましい。
【００５２】
図４は、図２または図３に示された第１及び第２領域Ａ、Ｂが互いに異なる方向に形成された光軸を有する領域である場合の光軸の配置を説明するための例示的な図である。図４を参照すれば、第１及び第２領域Ａ、Ｂの光軸が成す角度を二等分する線は、θ１＋θ２の角度を二等分する線を意味することができる。例えば、θ１及びθ２が同一の角度なら、上記二等分線は、第１及び第２領域Ａ、Ｂの境界線Ｌと水平を成す方向に形成されることができる。また、上記で第１及び第２領域の光軸が成す角度、すなわちθ１＋θ２は、例えば、９０度であることができる。
【００５３】
上記光学素子は、上記液晶層の接着剤層側とは反対側に形成されている基材層をさらに含むことができる。上記基材層は、液晶層が形成される基材層であることができる。基材層は、単層または多層構造であることができる。基材層がさらに含まれる場合、上記液晶層が上記接着剤により偏光子と付着していてもよい。図５は、基材層５１をさらに含む光学素子５を例示的に示す図である。
【００５４】
基材層としては、例えば、ガラス基材層またはプラスチック基材層を使用することができる。プラスチック基材層としては、ＴＡＣ（ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）またはＤＡＣ（ｄｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）などのようなセルロース樹脂；ノルボルネン誘導体などのＣＯＰ（ｃｙｃｌｏ  ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）；ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）などのアクリル樹脂；ＰＣ（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）；ＰＥ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）またはＰＰ（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）などのポリオレフイン；ＰＶＡ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）；ＰＥＳ（ｐｏｌｙ  ｅｔｈｅｒ  ｓｕｌｆｏｎｅ）；ＰＥＥＫ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｅｔｈｅｒｋｅｔｏｎ）；ＰＥＩ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｉｍｉｄｅ）；ＰＥＮ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｍａｐｈｔｈａｔｌａｔｅ）；ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ）などのポリエステル；ＰＩ（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）；ＰＳＦ（ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ）；またはフッ素樹脂などを含むシートまたはフィルムが例示されることができる。
【００５５】
上記基材層、例えば、プラスチック基材層は、上記液晶層に比べて低い屈折率を有することができる。例示的な基材層の屈折率は、約１．３３〜約１．５３の範囲である。基材層が液晶層に比べて低い屈折率を有する場合、例えば、輝度向上、反射防止及びコントラスト特性向上などに有利である。
【００５６】
上記プラスチック基材層は、光学的に等方性であるか、または異方性であることができる。上記で基材層が光学的に異方性の場合、上記基材層の光軸は、上記第１及び第２領域の光軸が成す角度を二等分する線に対して垂直または水平となるように配置されることが好ましい。
【００５７】
１つの例示において上記基材層は、紫外線遮断剤または紫外線吸収剤を含むことができる。紫外線遮断剤または吸収剤を基材層に含ませる場合、紫外線による液晶層の劣化などを防止することができる。紫外線遮断剤または吸収剤としては、サリチル酸エステル（ｓａｌｉｃｙｌｉｃ  ａｃｉｄ  ｅｓｔｅｒ）化合物、ベンゾフェノン（ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ）化合物、オキシベンゾフェノン（ｏｘｙｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ）化合物、ベンゾトリアゾール（ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌ）化合物、シアノアクリレート（ｃｙａｎｏａｃｒｙｌａｔｅ）化合物またはベンゾエート（ｂｅｎｚｏａｔｅ）化合物などのような有機物または酸化亜鉛（ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）またはニッケル錯塩（ｎｉｃｋｅｌ  ｃｏｍｐｌｅｘ  ｓａｌｔ）などのような無機物が例示されることができる。基材層内の紫外線遮断剤または吸収剤の含量は、特に限定されず、目的効果を考慮して適宜選択することができる。例えば、プラスチック基材層の製造過程で、上記紫外線遮断剤または吸収剤を、基材層の主材料に対する重量の比率で約０．１重量％〜２５重量％程度で含ませることができる。
【００５８】
基材層の厚さは、特に限定されず、目的する用途によって適切に調節されることができる。基材層は、単層または多層構造であることができる。
【００５９】
例示的な光学素子は、上記基材層と液晶層との間に存在する配向層をさらに含むことができる。配向層は、光学素子の形成過程で液晶化合物を配向させる役目をする層であることができる。配向層としては、この分野において公知されている通常の配向層、例えば、光配向層またはラビング配向層などが使用されることができる。上記配向層は、任意的な構成であり、場合によって、基材層を直接ラビングするか、延伸する方式で配向層なしに配向性を付与することもできる。
【００６０】
上記基材層には、また、表面処理層が形成されていてもよい。図６は、基材層５１の表面に表面処理層６１が形成されている素子６を例示的に示す。表面処理層は、図６のように、基材層の１つの主面に形成されているか、両側の主面に形成されていてもよく、必要な場合には、基材層の側面を含む全面に行われていてもよい。
【００６１】
表面処理層としては、高硬度層、ＡＧ（Ａｎｔｉ−ｇｌａｒｅ）層またはＳＧ（Ｓｅｍｉ−ｇｌａｒｅ）層のような防眩層またはＡＲ（Ａｎｔｉ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）層またはＬＲ（Ｌｏｗ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）層のような低反射層などが例示されることができる。
【００６２】
上記高硬度層は、５００ｇの荷重下での鉛筆硬度が１Ｈ以上または２Ｈ以上の層であることができる。上記鉛筆硬度は、例えば、ＫＳ  Ｇ２６０３で規定された鉛筆芯を使用してＡＳＴＭ  Ｄ  ３３６３規格によって測定することができる。
【００６３】
上記高硬度層は、例えば、高硬度の樹脂層であることができる。上記樹脂層は、例えば、常温硬化型、湿気硬化型、熱硬化型または活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化された状態で含むことができ、１つの例示においては、熱硬化型または活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、または活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化された状態で含むことができる。高硬度層の説明において「硬化された状態」とは、上記各樹脂組成物に含まれる成分が架橋反応または重合反応などを経て樹脂組成物がハード（ｈａｒｄ）状態に転換された場合を意味することができる。また、上記で常温硬化型、湿気硬化型、熱硬化型または活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、上記硬化状態が常温下で誘導されるか、あるいは、適切な湿気の存在下、熱の印加または活性エネルギー線の照射によって誘導されることができる組成物を意味することができる。
【００６４】
この分野では、硬化された状態で前述の範囲の鉛筆硬度を満たすことができる多様な樹脂組成物が知られていて、平均的技術者は、適切な樹脂組成物を容易に選択することができる。
【００６５】
１つの例示において、上記樹脂組成物は、主材料としてアクリル化合物、エポキシ化合物、ウレタン系化合物、フェノール化合物またはポリエステル化合物などを含むことができる。上記で「化合物」は、単量体性、オリゴマー性または重合体性化合物であることができる。
【００６６】
１つの例示においては、上記樹脂組成物として、透明性などの光学的特性に優れていて、黄変などに対する抵抗性に優れたアクリル樹脂組成物、好ましくは、活性エネルギー線硬化型アクリル樹脂組成物を使用することができる。
【００６７】
活性エネルギー線硬化型アクリル組成物は、例えば、活性エネルギー線重合性の重合体成分と反応性希釈用単量体を含むことができる。
【００６８】
上記で重合体成分としては、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、エーテルアクリレートまたはエステルアクリレートなどのように当業界でいわゆる活性エネルギー線重合性オリゴマーとして知られた成分であるか、または（メタ）アクリル酸エステル単量体などのような単量体を含む混合物の重合物が例示されることができる。上記で（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、芳香族基を有する（メタ）アクリレート、ヘテロシクリック（メタ）アクリレートまたはアルコキシ（メタ）アクリレートなどが例示されることができる。この分野では、活性エネルギー線硬化型組成物を製造するための多様な重合体成分が知られていて、上記のような化合物が必要に応じて選択されることができる。
【００６９】
活性エネルギー線硬化型アクリル組成物に含まれることができる、反応性希釈用単量体としては、活性エネルギー線硬化型官能基、例えば、アクリロイル基またはメタクリロイル基などを１つまたは２つ以上有する単量体が例示されることができ、例えば、上記（メタ）アクリル酸エステル単量体や多官能性アクリレートなどが使用されることができる。
【００７０】
活性エネルギー線硬化型アクリル組成物を製造するための上記成分の選択や選択された成分の配合比率などは、特に限定されず、目的する樹脂層の硬度及びその他の物性を考慮して調節されることができる。
【００７１】
上記ＡＧ（Ａｎｔｉ−ｇｌａｒｅ）層またはＳＧ（Ｓｅｍｉ−ｇｌａｒｅ）層としては、例えば、凹凸面が形成されている樹脂層または粒子を含む樹脂層であって、上記粒子が上記樹脂層と異なる屈折率を有する粒子である樹脂層を使用することができる。
【００７２】
上記樹脂層としては、例えば、上記高硬度層の形成に使用する樹脂層を使用することができる。防眩層を形成する場合には、樹脂層が必ず高硬度を示すことができるように樹脂組成物の成分を調節する必要はないが、高硬度を示すことができるように樹脂層を形成してもよい。
【００７３】
上記で樹脂層に凹凸面を形成する方式は、特に限定されない。例えば、上記樹脂組成物のコーティング層を目的する凹凸構造を有する金型と接触させた状態で上記樹脂組成物を硬化させるか、あるいは、樹脂組成物に適切な粒径の粒子を配合し、コーティング及び硬化させて、凹凸構造を具現することができる。
【００７４】
上記防眩層は、また、樹脂層と異なる屈折率を有する粒子を使用して具現することもできる。
【００７５】
１つの例示において上記粒子は、例えば、樹脂層との屈折率の差が０．０３以下または０．０２〜０．２であることができる。屈折率の差が過度に小さい場合、ヘイズを誘発しにくいし、反対に過度に大きくなる場合、樹脂層内で散乱が多く発生し、ヘイズを増加させるが、光透過度またはコントラスト特性などの低下が誘導されることができるので、これを考慮して適切な粒子を選択することができる。
【００７６】
樹脂層に含まれる粒子の形状は、特に限定されず、例えば、球形、楕円形、多面体形、無定形またはその他の形状を有することができる。上記粒子は、平均直径が５０ｎｍ〜５，０００ｎｍであることができる。１つの例示において、上記粒子として、表面に凹凸が形成されている粒子を使用することができる。このような粒子は、例えば、平均表面粗さ（Ｒｚ）が１０ｎｍ〜５０ｎｍまたは２０ｎｍ〜４０ｎｍであるか、及び／または表面に形成された凹凸の最大高さが約１００ｎｍ〜５００ｎｍまたは２００ｎｍ〜４００ｎｍであり、凹凸間の幅が４００ｎｍ〜１，２００ｎｍまたは６００ｎｍ〜１，０００ｎｍであることができる。このような粒子は、樹脂層との相溶性やその内部での分散性に優れている。
【００７７】
上記粒子としては、多様な無機または有機粒子が例示されることができる。無機粒子としては、シリカ、非結晶質チタニア、非結晶質ジルコニア、インジウムオキサイド、アルミナ、非結晶質亜鉛オキサイド、非結晶質セリウムオキサイド、バリウムオキサイド、カルシウムカーボネート、非結晶質バリウムチタネートまたはバリウムサルフェートなどが例示されることができ、有機粒子としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、エポキシ樹脂またはシリコーン樹脂などの有機系素材の架橋物または非架橋物を含む粒子が例示されることができるが、これに限定されるものではない。
【００７８】
樹脂層に形成される上記凹凸構造または上記粒子の含量は、特に限定されない。上記凹凸構造の形状または上記粒子の含量は、例えば、ＡＧ層の場合、上記樹脂層のヘイズ（ｈａｚｅ）が約５％〜１５％、７％〜１３％または約１０％程度となるように調節され、ＳＧ層の場合、ヘイズが約１％〜３％程度となるように調節されることができる。上記ヘイズは、例えば、sepung社のＨＲ−１００またはＨＭ−１５０などのようなヘーズメーター（ｈａｚｅｍｅｔｅｒ）を使用して製造社のマニュアルによって測定することができる。
【００７９】
ＡＲ（ａｎｔｉ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）層やＬＲ（ｌｏｗ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）層のような低反射層は、低屈折物質をコーティングして形成することができる。低反射層を形成することができる低屈折物質は、多様に知られていて、これは、いずれも上記光学素子に適切に選択されて使用されることができる。低反射層は、低屈折物質のコーティングを通じて反射率が約１％以下となるように形成することができる。
【００８０】
上記表面処理層の形成には、また、韓国特許公開第２００７−０１０１００１号、第２０１１−００９５４６４号、第２０１１−００９５００４号、第２０１１−００９５８２０号、第２０００−００１９１１６号、第２０００−０００９６４７号、第２０００−００１８９８３号、第２００３−００６８３３５号、第２００２−００６６５０５号、第２００２−０００８２６７号、第２００１−０１１１３６２号、第２００４−００８３９１６号、第２００４−００８５４８４号、第２００８−０００５７２２号、第２００８−００６３１０７号、第２００８−０１０１８０１号または第２００９−００４９５５７号などで公知された素材が使用されることができる。
【００８１】
上記表面処理層は、単独で形成されるか、あるいは、２個以上が組合されて形成されることもできる。組合の例としては、基材層の表面にまず高硬度層を形成し、その表面にさらに低反射層を形成する場合が例示されることができる。
【００８２】
上記光学素子において上記偏光子と液晶層は、接着剤により互いに付着している。上記接着剤は、ガラス転移温度が３６℃以上、３７℃以上、３８℃以上、３９℃以上、４０℃以上、５０℃以上、６０℃以上、７０℃以上、８０℃以上または９０℃以上であることができる。上記ガラス転移温度を有する接着剤により液晶層と偏光子を付着させて、耐久性に優れた光学素子を提供することができる。また、上記接着剤は、液晶層の位相遅延特性を安定的に維持させることができる。また、上記ガラス転移温度の上限は、特に限定されるものではないが、例えば、約２００℃、約１５０℃または約１２０℃程度であることができる。
【００８３】
上記接着剤は、また、厚さが６μｍ以下、５μｍ以下または４μｍ以下であることができる。このような厚さで液晶層との接着性及び液晶層の位相遅延特性の耐久性が適切に維持されることができる。上記で接着剤の厚さの下限は、例えば、０．１μｍ、０．３μｍまたは０．５μｍであることができる。
【００８４】
１つの例示において上記接着剤は、活性エネルギー線硬化型接着剤であることができる。すなわち、上記接着剤は、活性エネルギー線の照射によって硬化された接着剤組成物を含むことができる。本明細書において用語「硬化」は、組成物に含まれている成分の物理的または化学的作用ないしは反応を誘導し、接着性を発現させる過程を意味することができる。また、上記で「活性エネルギー線硬化型」は、上記のような硬化が活性エネルギー線の照射によって誘導される類型の接着剤または接着剤組成物を意味することができる。上記で「活性エネルギー線」の範疇には、マイクロ波（ｍｉｃｒｏｗａｖｅｓ）、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、Ｘ線及びガンマ線は勿論、アルファ−粒子線（ａｌｐｈａ−ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｂｅａｍ）、プロトンビーム（ｐｒｏｔｏｎ  ｂｅａｍ）、中性子ビーム（ｎｅｕｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）または電子線（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）のような粒子ビームが含まれることができ、通常、紫外線または電子線などが使用されることができる。
【００８５】
上記接着剤は、ラジカル重合性化合物または陽イオン重合性化合物を含むことができ、上記は、重合された形態で含まれていてもよい。上記でラジカル重合性化合物は、ラジカル反応、例えば、活性エネルギー線の照射によるラジカル反応によって重合されて接着剤を形成することができる化合物を意味することができ、陽イオン重合性化合物は、陽イオン反応、例えば活性エネルギー線の照射による陽イオン反応によって重合されて接着剤を形成することができる化合物を意味することができる。上記各化合物は、接着剤組成物に含まれていて、上記組成物の硬化反応を経て接着剤を形成することができる。
【００８６】
上記接着剤組成物は、ラジカル重合性化合物または陽イオン重合性化合物のうちいずれか１つの種類だけを含むか、または２つの種類をすべて含むことができる。
【００８７】
陽イオン重合性化合物としては、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物、オキソラン（ｏｘｏｌａｎｅ）化合物、環状アセタール化合物、環状ラクトン化合物、チイラン（ｔｈｉｉｒａｎｅ）化合物、チオビニルエーテル化合物、スピロオルソエステル（ｓｐｉｒｏｒｔｈｏｅｓｔｅｒ）化合物、エチレン性不飽和化合物、環状エーテル化合物または環状チオエーテル化合物などが例示されることができ、好ましくは、エポキシ化合物が使用されることができる。
【００８８】
陽イオン重合性エポキシ化合物としては、エポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物または芳香族エポキシ化合物などが例示されることができる。
【００８９】
上記でエポキシ樹脂としては、クレゾールノボラックタイプエポキシ樹脂またはフェノールノボラックタイプエポキシ樹脂などが例示されることができる。上記エポキシ樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ；Ｗｅｉｇｈｔ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）が１０００〜５０００または２０００〜４０００の範囲にあることができる。本明細書において重量平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）で測定された標準ポリスチレンに対する換算数値を意味し、特に他に規定しない限り、用語「分子量」は、「重量平均分子量」を意味する。分子量を１０００以上にして、接着剤層の耐久性を適切に維持することができ、５０００以下にして組成物のコーティング性などの作業性をも効果的に維持することができる。
【００９０】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式エポキシ基を１つ以上含む化合物を意味することができる。用語脂環式エポキシ基は、脂肪族飽和炭化水素環を有し、上記環を構成する２個の炭素原子がエポキシ基を構成している官能基を意味する。
【００９１】
脂環式エポキしシ化合物としては、例えば、エポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物；アルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物；ジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル系化合物；ポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物；アルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物；ジエポキシトリスピロ系化合物；ジエポキシモノスピロ系化合物；ビニルシクロヘキセンジエポキシド化合物；エポキシシクロペンチルエーテル化合物またはジエポキシトリシクロデカン化合物などが例示されることができ、具体的には、７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプタン−３−カルボキシ酸と（７−オキサ−ビシクロ［４、１、０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物；４−メチル−７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプタン−３−カルボキシ酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４、１、０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物；７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプタン−３−カルボキシ酸と１、２−エタンジオールとのエステル化物；（７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸のエステル化物；（４−メチル−７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸のエステル化物；または（７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプト−３−イル）メタノールと１、２−エタンジオールのエーテル化物などが使用されることができる。
【００９２】
１つの例示において脂環式エポキシ化合物としては、２官能型エポキシ化合物、すなわち２個のエポキシを有する化合物であって、上記２個のエポキシ基がいずれも脂環式エポキシ基である化合物を使用することができる。
【００９３】
脂肪族エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ基ではない脂肪族エポキシ基を有するエポキシ化合物が例示されることができる。例えば、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキシド付加物のポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸のポリエステルポリオルのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価カルボン酸のポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸のポリエステルポリカルボン酸のポリグリシジルエーテル；グリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのビニル重合によって得られるダイマー、オリゴマーまたはポリマー；またはグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートと他のビニル系単量体のビニル重合によって得られるオリゴマーまたはポリマーが例示されることができ、好ましくは、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキシド付加物のポリグリシジルエーテルが使用されることができるが、これに限定されるものではない。
【００９４】
上記で脂肪族多価アルコールとしては、例えば、炭素数２〜２０、炭素数２〜１６、炭素数２〜１２、炭素数２〜８または炭素数２〜４の脂肪族多価アルコールが例示されることができ、例えば、エチレングリコール、１、２−プロパンジオール、１、３−プロパンジオール、２−メチル−１、３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１、３−プロパンジオール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２、４−ペンタンジオール、２、４−ペンタンジオール、１、５−ペンタンジオール、３−メチル−１、５−ペンタンジオール、２−メチル−２、４−ペンタンジオール、２、４−ジエチル−１、５−ペンタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、１、７−ヘプタンジオール、３、５−ヘプタンジオール、１、８−オクタンジオール、２−メチル−１、８−オクタンジオール、１、９−ノナンジオール、１、１０−デカンジオールなどの脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、水素添加ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＦなどの脂環式ジオール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール類、ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパンなどが例示されることができる。
【００９５】
また、上記でアルキレンオキシドとしては、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルキレンオキシドが例示されることができ、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシドまたはブチレンオキシドなどが使用されることができる。
【００９６】
また、上記で脂肪族多価カルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸 、スベリン酸 、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、２−メチルコハク酸、２−メチルアジピン酸、３−メチルアジピン酸、３−メチルペンタン二酸、２−メチルオクタン二酸、３、８−ジメチルデカン二酸、３、７−ジメチルデカン二酸、１、２０−エイコサメチレンジカルボン酸、１、２−シクロペンタンジカルボン酸、１、３−シクロペンタンジカルボン酸、１、２−シクロヘキサンジカルボン酸、１、３−シクロヘキサンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、１、４−ジカルボキシルメチレンシクロヘキサン、１、２、３−プロパントリカルボン酸、１、２、３、４−ブタンテトラカルボン酸、１、２、３、４−シクロブタンテトラカルボン酸などが例示されることができるが、これに限定されるものではない。
【００９７】
脂肪族エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ基を含まず、また、３個以上のエポキシ基、好ましくは、３個のエポキシ基を含む化合物を使用することが、硬化性、耐候性及び屈折率特性などを考慮して好ましいが、これに限定されるものではない。
【００９８】
上記芳香族エポキシ化合物としては、分子内に芳香族基を含むエポキシ化合物であって、例えば、ビスフェノールＡ系エポキシ、ビスフェノールＦ系エポキシ、ビスフェノールＳエポキシまたはブロム化ビスフェノール系エポキシのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂またはクレゾールノボラック型エポキシ樹脂のようなノボラック型エポキシ樹脂；クレゾールエポキシ樹脂またはレゾルシノルグリシジルエーテルなどが例示されることができる。
【００９９】
陽イオン重合性化合物としては、また、陽イオン重合性官能基を有するシラン化合物が例示されることができ、このような化合物は、例えば、接着剤の表面エネルギーを調節し、接着力を向上させることができる成分として使用されることができる。シラン化合物としては、例えば、下記化学式３で表示される化合物を使用することができる。
【０１００】
【化３】
2013536456.tif 000005
【０１０１】
上記化学式３で、Ｒ１は、ケイ素原子に結合されている陽イオン重合性官能基であり、Ｒ２は、ケイ素原子に結合されている官能基であって、水素、ヒドロキシ基、アルキル基またはアルコキシ基であり、ｎは、１〜４の数である。
【０１０２】
上記陽イオン重合性官能基としては、グリシジル基またはオキセタニル基などのような環状エーテル基（ｃｙｃｌｉｃ  ｅｔｈｅｒ）またはビニルオキシ基などや上記環状エーテル基またはビニルオキシ期を含む官能基などが例示されることができる。
【０１０３】
上記化学式３で、ｎは、好ましくは、１または２であることができる。
【０１０４】
上記シラン化合物としては、分子鎖の末端がアルコキシシリル基で封鎖される低分子量のシリコーン樹脂であるシロキサンオリゴマーの分子内に上記陽イオン重合性官能基が導入されているオリゴマータイプのシラン化合物が使用されることができる。
【０１０５】
上記ラジカル重合性化合物としては、アクリロイル基またはメタクリロイル基などのようなラジカル重合性官能基を有し、重合されて接着剤を形成することができる化合物を使用することができる。
【０１０６】
１つの例示において上記ラジカル重合性化合物は、アクリルアミド系化合物であることができる。アクリルアミド系ラジカル重合性化合物としては、下記化学式４で表示される化合物が例示されることができる。
【０１０７】
【化４】
2013536456.tif 000006
【０１０８】
上記化学式４で、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に水素、アルキル基またはヒドロキシアルキル基であるか、Ｒ１及びＲ２が連結されて窒素を含むヘテロ環構造を形成し、Ｒ３は、水素またはアルキル基である。
【０１０９】
本明細書において用語ヘテロ環構造は、特に他に規定しない限り、少なくとも２個以上の互いに異なる原子を環構成原子として含む環状化合物を意味することができる。化学式４の場合、ヘテロ環構造は、例えば、Ｒ１及びＲ２が連結されている上記化学式１の窒素を含んで３個〜２０個、３個〜１６個、３個〜１２個または３個〜８個の環構成原子を含むことができる。上記窒素以外に上記ヘテロ環構造に含まれることができる原子としては、炭素、酸素または硫黄が例示されることができ、ヘテロ環構造を形成する限り、上記Ｒ１及びＲ２が連結されている化学式４の窒素以外に、追加的な窒素原子を含むこともできる。上記ヘテロ環構造は、炭素炭素二重結合のような不飽和結合を含まなくてもよく、必要に応じて１個以上を含むこともでき、任意的に１つ以上の置換基によって置換されていてもよい。
【０１１０】
化学式４の化合物としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドまたはＮ−アクリロイルモルフォリンなどが例示されることができるが、これに限定されるものではない。
【０１１１】
ラジカル重合性化合物としては、また、ヘテロ環状アセタール構造を含む化合物が例示されることができる。本明細書において用語ヘテロ環状アセタール構造は、２個の酸素原子が単一結合によって１つの同一の炭素原子に結合されている構造を含むヘテロ環構造を意味することができる。すなわち、上記化合物は、ヘテロ環状アセタール構造を含む官能基及び上記ラジカル重合性官能基を同時に含む化合物であることができる。上記化合物は、例えば、組成物の粘度を調節するための希釈剤としての役目を行うことができ、また、上記液晶層との接着力を向上させるために使用されることができる。
【０１１２】
上記ヘテロ環状アセタール構造は、４個〜２０個、４個〜１６個、４個〜１２個または４個〜８個の環構成原子を含むことができ、任意的に１つ以上の置換基によって置換されていてもよい。
【０１１３】
ヘテロ環状アセタール構造としては、下記化学式５または６で表示される構造が例示されることができる。したがって、上記ラジカル重合性化合物は、下記化学式５または６の化合物から誘導される１価残基をラジカル重合性官能基とともに含むことができる。
【０１１４】
【化５】
2013536456.tif 000007
【０１１５】
【化６】
2013536456.tif 000008
【０１１６】
上記化学式５または６で、Ｒ４及びＲ５は、各々独立に水素またはアルキル基を示し、Ｑ、Ｐ、Ｒ及びＴは、各々独立に炭素原子または酸素原子であり、且つ、Ｑ、Ｐ、Ｒ及びＴのうち２個は、酸素原子であり、Ａ及びＢは、各々独立に炭素数１〜５のアルキレン基またはアルキリデン基を示す。
【０１１７】
上記ヘテロ環状アセタール構造を含むラジカル重合性化合物としては、下記化学式７で表示される化合物が例示されることができる。
【０１１８】
【化７】
2013536456.tif 000009
【０１１９】
上記化学式７で、Ｒ６は、水素またはアルキル基を示し、Ｒ７は、上記化学式５または６の構造から誘導される１価残基または上記１価残基で置換されているアルキル基である。
【０１２０】
上記化学式７で表示される化合物としては、（２−エチル−２−メチル−１、３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート（（２−ｅｔｈｙｌ−２−ｍｅｔｈｙｌ−１、３−ｄｉｏｘｏｌａｎｅ−４−ｙｌ）ｍｅｔｈｙｌａｃｙｌａｔｅ）、（２−イソブチル−２−メチル−１、３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート（（２−ｉｓｏｂｕｔｙｌ−２−ｍｅｔｈｙｌ−１、３−ｄｉｏｘｏｌａｎｅ−４−ｙｌ）ｍｅｔｈｙｌ  ａｃｙｌａｔｅ）または（１、４−ジオキサスピロ［４、５］デック−２−イル）メチルアクリレート（（１、４−ｄｉｏｘａｓｐｉｒｏ［４、５］ｄｅｃ−２−ｙｌ）ｍｅｔｈｙｌ  ａｃｙｌａｔｅ）などが例示されることができるが、これに限定されるものではない。
【０１２１】
ラジカル重合性化合物としては、また、下記化学式８〜１０のうちいずれか１つで表示される単量体が例示されることができる。
【０１２２】
【化８】
2013536456.tif 000010
【０１２３】
【化９】
2013536456.tif 000011
【０１２４】
【化１０】
2013536456.tif 000012
【０１２５】
上記化学式８〜１０で、Ｒは、水素またはアルキル基であり、Ａ、Ｂ、Ｔ、Ｕ及びＷは、各々独立にアルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｑは、アルキル基またはアリール基であり、ｎは、０〜５の数である。
【０１２６】
本明細書において用語アリール基は、特に他に規定しない限り、ベンゼンを含むか、または２個以上のベンゼンが縮合されるか、結合されている構造を含む化合物またはその誘導体から由来する１価残基を意味することができる。上記アリール基は、例えば、炭素数６〜２２、好ましくは、炭素数６〜１６、より好ましくは、炭素数６〜１３のアリール基であることができ、例えば、フェニル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、ベンジル基 、トリル基 、キシリル基（ｘｙｌｙｌ  ｇｒｏｕｐ）またはナフチル基などであることができる。
【０１２７】
化学式８で、ｎは、より好ましくは、０〜３、さらに好ましくは、０〜２の数であることができる。化学式８の化合物としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどが例示されることができるが、これに限定されるものではない。
【０１２８】
また、化学式９で、Ｔは、好ましくは、炭素数１〜４のアルキレン基であることができ、βカルボキシエチル（メタ）アクリレートなどが例示されることができる。また、化学式１０の化合物で、Ｑは、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｕ及びＷは、各々独立に炭素数１〜４のアルキレン基であることができる。このような化合物としては、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレートなどを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【０１２９】
ラジカル重合性化合物としては、また、下記化学式１１で表示される化合物が例示されることができ、このような化合物は、例えば、接着剤の耐久性の向上のために使用されることができる。
【０１３０】
【化１１】
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【０１３１】
上記化学式１１で、Ｒは、水素またはアルキル基であり、Ｐは、脂肪族飽和炭化水素環状化合物から由来する１価残基である。
【０１３２】
上記化学式１１で、１価残基は、脂肪族飽和炭化水素環状化合物、具体的には、炭素原子が環状に結合している化合物であって、芳香族化合物ではない化合物またはその化合物の誘導体から由来する１価残基を意味することができる。上記脂肪族飽和炭化水素環状化合物は、炭素数３〜２０、好ましくは、炭素数６〜１５、より好ましくは、炭素数８〜１２の脂肪族飽和炭化水素環状化合物であることができる。上記１価残基としては、イソボルニル基（ｉｓｏｂｏｒｎｙｌ）、シクロヘキシル基 、ノルボルナニル基（ｎｏｒｂｏｒｎａｎｙｌ）、ノルボルネニル基（ｎｏｒｂｏｒｎｅｎｙｌ）、ジシクロペンタジエニル基、エチニルシクロヘキサン基、エチニルシクロヘキセン基またはエチニルデカヒドロナフタレン基などが例示されることができ、１つの例示においては、イソボルニル基が使用されることができるが、これに限定されるものではない。
【０１３３】
ラジカル重合性化合物としては、また、イソシアネート官能性アクリル酸エステル化合物が使用されることができる。上記化合物は、イソシアネート基及びアクリル基を同時に含む限り、特に限定されない。上記化合物としては、例えば、イソシアネート官能性脂肪族アクリル酸エステル化合物（ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ−ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ａｌｉｐｈａｔｉｃ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｅｓｔｅｒ）を使用することができ、具体的には、下記化学式１２で表示される化合物を使用することができる。
【０１３４】
【化１２】
2013536456.tif 000014
【０１３５】
上記化学式１２で、Ｒは、水素またはアルキル基を示し、Ｌは、２価炭化水素基を示す。
【０１３６】
上記化学式１２で２価炭化水素基としては、例えば、２価の脂肪族炭化水素基を使用することができ、具体的には、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４の２価脂肪族炭化水素基が使用されることができ、上記には、直鎖状、分岐状または環状アルキレン基またはアルキニレン基；直鎖状、分岐状または環状アルケニレン基；または直鎖状、分岐状または環状アルキニレン基が含まれることができる。上記炭化水素基は、好ましくは、炭素数１〜８の直鎖状または分岐状アルキレン基またはアルキニレン基であることができる。
【０１３７】
上記化合物の例としては、（メタ）アクリロイルオキシアルキルイソシアネートを挙げることができ、より具体的には、（メタ）アクリロイルオキシ（Ｃ１−８）アルキルイソシアネート、さらに具体的には、（メタ）アクリロイルオキシ（Ｃ１−４）アルキルイソシアネート、より具体的には、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートを挙げることができるが、これに限定されるものではない。上記で（Ｃ１−８）アルキルは、炭素数１、２、３、４、５、６、７または８の直鎖状、分岐鎖状または環状アルキルを意味し、（Ｃ１−４）アルキルは、炭素数１、２、３または４の直鎖状、分岐鎖状または環状アルキルを意味する。
【０１３８】
イソシアネート官能性アクリル酸エステル化合物としては、下記化学式１３で表示される化合物が使用されることができる。
【０１３９】
【化１３】
2013536456.tif 000015
【０１４０】
上記化学式１３で、Ｒは、水素またはアルキル基を示し、Ｚは、４価炭化水素基を示す。
【０１４１】
上記で４価炭化水素基としては、例えば、４価の脂肪族炭化水素基を使用することができ、具体的には、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４の２価脂肪族炭化水素基が使用されることができ、直鎖状、分岐状または環状アルキレン基；直鎖状、分岐状または環状アルケニレン基；または直鎖状、分岐状または環状アルキニレン基が含まれることができる。上記炭化水素基は、好ましくは、炭素数１〜８の直鎖状または分岐状アルキレン基であることができる。
【０１４２】
上記化合物の例としては、Ｌａｒｏｍｅｒ  ＬＲ９０００（ＢＡＳＦ製）の名称として流通している化合物などを挙げることができる。
【０１４３】
ラジカル重合性化合物としては、また、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート（ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒｆｕｒｙｌ  （ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌａｔｅ）または（メタ）アクリロイルモルフォリン（（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌｏｙｌ  ｍｏｒｐｈｏｌｉｎｅ）などのようなヘテロ環残基を有する化合物が使用されることができる。
【０１４４】
接着剤としては、陽イオン重合性化合物として脂環式及び／または脂肪族エポキシ化合物を主成分として含み、必要に応じてオキセタン化合物または上記陽イオン重合性官能基を有するシラン化合物を希釈剤または添加剤として含む陽イオン硬化型接着剤組成物；ラジカル重合性化合物として上記アクリルアミド系化合物を主成分として含み、必要に応じて他のラジカル重合性化合物を副成分として含むラジカル硬化型接着剤組成物；ラジカル重合性化合物として、上記化学式８〜１０のうちいずれか１つで表示される化合物を主成分として含み、必要に応じて他のラジカル重合性化合物を含む接着剤組成物または上記エポキシ樹脂、または上記脂環式エポキシ化合物と脂肪族エポキシ化合物の混合物と上記化学式８〜１０のうちいずれか１つで表示されるラジカル重合性化合物を含む混成硬化型接着剤組成物を硬化された状態で含む接着剤が使用されることができるが、これに限定されるものではない。
【０１４５】
接着剤組成物に含まれる各成分及び各成分の比率の選択は、上記ガラス転移温度などを考慮して適切に選択することができる。
【０１４６】
接着剤を形成する接着剤組成物は、また、重合開始剤をさらに含むことができる。重合開始剤は、接着剤組成物に含まれる成分によって適切な種類が選択されることができ、例えば、陽イオン重合開始剤及び／またはラジカル重合開始剤が使用されることができる。
【０１４７】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン系、ヒドロキシケトン化合物、アミノケトン化合物またはホスフィンオキシド化合物などのような開始剤を使用することができ、好ましくは、ホスフィンオキシド化合物などを使用することができる。ラジカル重合開始剤としては、具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアニノアセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２、２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４、４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン（ｔｈｉｏｘａｎｔｈｏｎｅ）、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２、４−ジメチルチオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタル、アセトフェノンジメチルケタル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイン）−フェニル−ホスフィンオキシド及び２、４、６−トリメチルベンゾイン−ジフェニル−ホスフィンオキシドなどが例示されることができるが、これに限定されるものではない。
【０１４８】
また、陽イオン重合開始剤としては、例えば、活性エネルギー線の照射によって陽イオン重合を開始させることができる成分を放出する開始剤であって、オニウム塩（ｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）または有機金属塩（ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ  ｓａｌｔ）系のイオン化陽イオン開始剤または有機シランまたは潜在性硫酸（ｌａｔｅｎｔ  ｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）系やその他の非イオン化化合物などのような非イオン化陽イオン開始剤などが例示されることができる。
【０１４９】
上記接着剤組成物は、また、必要に応じて、熱硬化剤、触媒、ＵＶ硬化剤、低分子量体、シランカップリング剤、散乱体、紫外線安定剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤、光増感剤及び可塑剤などの一種または二種以上のような添加剤をさらに含むことができる。
【０１５０】
上記光学素子において上記液晶層と偏光子は、上記接着剤層を介して直接付着していてもよく、必要に応じて、偏光子と接着剤層との間または液晶層と接着剤層との間にプライマー層をさらに含んで付着していてもよい。このような場合に使用されることができるプライマー層の種類は、特に限定されず、一般的に接着性向上のために使用される多様な種類がすべて使用されることができる。
【０１５１】
光学素子は、上記偏光子の上部に付着している保護層をさらに含むことができる。図７は、偏光子１１の上部に付着している保護層７１をさらに含む光学素子７を例示的に示す図である。上記保護層は、例えば、ＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルムなどのようなセルロース樹脂フィルム；ＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルムなどのようなポリエステルフィルム；ポリカーボネートフィルム；ポリエーテルスルホンフィルム；アクリルフィルムまたはポリエチレン、ポリプロピレンまたは環状オレフイン樹脂フィルムなどのようなポリオレフイン系フィルムなどであるか、硬化してハード層を形成している樹脂層などであることができるが、これに限定されるものではない。
【０１５２】
上記光学素子は、また、上記偏光子の一面に配置されている位相遅延層をさらに含むことができる。上記位相遅延層は、１／４波長位相遅延層または１／２波長位相遅延層であることができる。用語１／４または１／２波長位相遅延層は、入射される光をその波長の１／４または１／２波長だけ位相遅延させることができる位相遅延素子を意味することができる。図８は、偏光子１１の上部に付着している位相遅延層８１をさらに含む光学素子８を例示的に示す図である。このような構造の光学素子は、例えば、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）に適用され、光分割機能及び反射防止機能を具現する素子として有用に使用されることができる。上記位相遅延層としては、例えば、延伸工程などによって複屈折性を付与した高分子フィルムや重合性液晶化合物を重合させて形成した液晶層が使用されることができる。
【０１５３】
上記光学素子は、また、上記偏光子の一面に形成されている粘着剤層をさらに含むことができる。上記粘着剤層は、例えば、上記光学素子を光学機器、例えば、液晶表示装置の液晶パネルや立体映像表示装置の映像表示素子に付着する粘着剤層であることができる。図９は、偏光子１１の上部に粘着剤層９１が形成された光学素子９を例示的に示す図である。
【０１５４】
上記粘着剤層は、２５℃で貯蔵弾性率が０．０２ＭＰａ以上、０．０３ＭＰａ以上、０．０４ＭＰａ以上、０．０５ＭＰａ以上、０．０６ＭＰａ以上、０．０７ＭＰａ以上、０．０８ＭＰａ、０．０８ＭＰａ超過または０．０９ＭＰａ以上であることができる。上記粘着剤の貯蔵弾性率の上限は、特に限定されるものではない。例えば、上記貯蔵弾性率は、０．２５ＭＰａ以下、０．２ＭＰａ以下、０．１６ＭＰａ以下、０．１ＭＰａ以下または０．０８ＭＰａ以下であることができる。
【０１５５】
粘着剤層が上記貯蔵弾性率を示す場合、光学素子が優れた耐久性を示し、したがって、例えば、上記位相遅延層の位相遅延特性が長期間、そして苛酷な条件下でも安定的に維持され、安定的な光分割特性を示すことができ、光学素子が適用された光学機器において光漏れなどのような副作用が防止されることができる。また、光学素子の硬度特性が向上し、外部の圧力やスクラッチなどに対して優れた抵抗性を示し、再作業性が適切に維持されることができる。
【０１５６】
上記粘着剤層は、厚さが２５μｍ以下、２０μｍ以下または１８μｍ以下であることができる。粘着剤層が上記厚さを有する場合、上記耐久性、硬度特性及び再作業性などがさらに向上することができる。粘着剤層は、厚さが薄いほど、優れた物性を示すもので、その厚さの下限は、特に限定されないが、工程性などを考慮して、例えば、約１μｍ以上または約５μｍ以上の範囲に調節することができる。
【０１５７】
粘着剤層は、アクリル粘着剤、シリコーン粘着剤、エポキシ粘着剤またはゴム系粘着剤などを含むことができる。
【０１５８】
粘着剤層がアクリル粘着剤を含む場合、上記粘着剤は、例えば、熱硬化性成分、活性エネルギー線硬化性成分または熱硬化性成分と活性エネルギー線硬化性成分をすべて含む粘着剤組成物を硬化させて形成することができる。
【０１５９】
上記で用語「硬化」は、粘着物性が発現されることができるようにする粘着剤組成物が化学的または物理的状態の変化を意味することができる。また、上記で熱硬化性成分及び活性エネルギー線硬化性成分は、上記のような硬化が各々適切な熱の印加または活性エネルギー線の照射によって誘導される成分を意味することができる。
【０１６０】
熱硬化性成分を含む粘着剤組成物で形成された粘着剤層は、多官能性架橋剤によって架橋された状態のアクリル重合体を含むことができる。
【０１６１】
多官能性架橋剤によって架橋されるアクリル重合体としては、例えば、重量平均分子量（Ｗｅｉｇｈｔ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）が５０万以上のアクリル重合体を使用することができる。本明細書において重量平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）で測定された標準ポリスチレンに対する換算数値である。
【０１６２】
また、本明細書では、特に他に規定しない限り、用語「分子量」は、「重量平均分子量」を意味する。重合体の分子量を５０万以上にして、苛酷条件下で優れた耐久性を有する粘着剤層を形成することができる。上記分子量の上限は、特に限定されず、例えば、耐久性や、組成物のコーティング性を考慮して、２５０万以下の範囲に調節することができる。
【０１６３】
１つの例示において上記アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体及び架橋性単量体を重合単位で含む重合体であることができる。
【０１６４】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを使用することができ、粘着剤の凝集力、ガラス転移温度または粘着性を考慮して、炭素数が１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することができる。このような単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びテトラデシル（メタ）アクリレートなどが例示されることができ、上記のうち一種または二種以上が使用されることができる。
【０１６５】
上記重合体は、また、架橋性単量体を重合単位でさらに含むことができる。上記重合体は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体８０重量部〜９９．９重量部及び架橋性単量体０．１重量部〜２０重量部を重合単位で含むことができる。上記で「架橋性単量体」は、アクリル重合体を形成する他の単量体と共重合されることができ、共重合後に重合体に架橋性官能基を提供することができる単量体を意味する。上記架橋性官能基は、後述する多官能性架橋剤と反応して架橋構造を形成することができる。
【０１６６】
架橋性官能基としては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基またはアミノ基のような窒素含有官能基などが例示されることができる。粘着樹脂の製造時に、上記のような架橋性官能基を付与することができる共重合性単量体は、多様に公知されている。架橋性単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのようなヒドロキシ基含有単量体；（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピオン酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸及びマレイン酸無水物などのカルボキシル基含有単量体または（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンまたはＮ−ビニルカプロラクタムなどの窒素含有単量体などが例示されることができ、上記のうち一種または二種以上の混合を使用することができるが、これに限定されるものではない。
【０１６７】
上記アクリル重合体には、必要に応じて他の多様な単量体が重合単位で含まれていてもよい。他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドまたはＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドのような窒素含有単量体；スチレンまたはメチルスチレンのようなスチレン系単量体；グリシジル（メタ）アクリレート；またはビニルアセテートのようなカルボン酸ビニルエステルなどが例示されることができる。このような追加的な単量体は、全体重量の比率が他の単量体に対して２０重量部以下の範囲に調節されることができる。
【０１６８】
アクリル重合体は、前述の各成分を必要に応じて選択及び配合した単量体の混合物を溶液重合、光重合、バルク（ｂｕｌｋ）重合、懸濁（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）重合または乳化（ｅｍｕｌｓｉｏｎ）重合のような重合方式に適用して製造することができる。
【０１６９】
粘着剤層内で上記のようなアクリル重合体を架橋させている多官能性架橋剤としては、イソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤及び金属キレート架橋剤のような一般的な熱硬化性架橋剤が例示されることができる。上記でイソシアネート架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソボロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートまたはナフタレンジイソシアネートなどの多官能性イソシアネート化合物、あるいは、上記多官能性イソシアネート化合物をトリメチロールプロパンなどのようなポリオール化合物と反応させた化合物などが例示されることができる。エポキシ架橋剤としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ、Ｎ、Ｎ'、Ｎ'−テトラグリシジルエチレンジアミン及びグリセリンジグリシジルエーテルよりなる群から選択された１つ以上が例示されることができ、アジリジン架橋剤としては、Ｎ、Ｎ'−トルエン−２、４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ、Ｎ'−ジフェニルメタン−４、４'−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）及びトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドよりなる群から選択された１つ以上が例示されることができ、金属キレート架橋剤としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、チタン、アンチモン、マグネシウムまたはバナジウムのような多価金属がアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルなどに配位している化合物などが例示されることができるが、これに限定されるものではない。
【０１７０】
熱硬化性成分を含む粘着剤組成物またはその組成物で形成された粘着剤層内に上記多官能性架橋剤は、例えば、上記アクリル重合体１００重量部に対して０．０１重量部〜１０重量部または０．０１重量部〜５重量部で含まれてもよい。架橋剤の比率を０．０１重量部以上に調節し、粘着剤の凝集力を効果的に維持し、また、１０重量部以下に調節すれば、粘着界面で層間剥離や浮き上り現象が発生する現象を防止し、耐久性を優秀に維持することができる。しかし、上記の比率は、目的する弾性率などの物性や、粘着剤層などに他の架橋構造の包含有無などによって変更されることができる。
【０１７１】
活性エネルギー線硬化性成分を含む粘着剤組成物で形成された粘着剤層は、重合された活性エネルギー線重合性化合物の架橋構造を含むことができる。上記粘着剤層は、例えば、活性エネルギー線の照射によって重合反応に参加することができる官能基、例えば、アルケニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などを１つ以上含む化合物を配合し、粘着剤組成物を製造した後、その組成物に活性エネルギー線を照射し、上記成分を架橋及び重合させることによって形成することができる。上記で活性エネルギー線の照射によって重合反応に参加することができる官能基を有する化合物の例としては、上記アクリル重合体の側鎖にアクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などの官能基を配合した重合体；ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレートまたはポリエーテルアクリレートなどのように当業界でいわゆる活性エネルギー線硬化型オリゴマーとして知られている化合物または後述する多官能性アクリレートなどが例示されることができる。
【０１７２】
熱硬化性成分及び活性エネルギー線硬化性成分を含む粘着剤組成物で形成された粘着剤層は、上記多官能性架橋剤で架橋されたアクリル重合体を含む架橋構造及び上記重合された活性エネルギー線重合性化合物の架橋構造を同時に含むことができる。
【０１７３】
このような粘着剤層は、いわゆる相互浸透高分子ネットワーク（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；以下、「ＩＰＮ」）を含む粘着剤である。用語「ＩＰＮ」は、粘着剤層内に少なくとも２個以上の架橋構造が存在する状態を意味することができ、１つの例示において上記架橋構造は、互いに縛られている状態（ｅｎｔａｎｇｌｅｍｅｎｔ）、または連結（ｌｉｎｋｉｎｇ）または浸透（ｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ）している状態で存在することができる。粘着剤層がＩＰＮを含む場合、苛酷条件で耐久性に優れていて、また、作業性や、光漏れまたはクロストークの抑制能に優れた光学素子が具現されることができる。
【０１７４】
ＩＰＮを含む粘着剤層には、上記多官能性架橋剤によって架橋されたアクリル重合体によって具現される架橋構造の多官能性架橋剤及びアクリル重合体としては、例えば、上記熱硬化性成分を含む粘着剤組成物の項目で記述した成分が使用されることができる。
【０１７５】
また、重合された活性エネルギー線重合性化合物の架橋構造の上記活性エネルギー線重合性化合物としては、やはり上記記述した化合物が使用されることができる。
【０１７６】
１つの例示において上記活性エネルギー線重合性化合物は、多官能性アクリレートであることができる。多官能性アクリレートとしては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物なら、制限なしに使用することができる。例えば、１、４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペート（ｎｅｏｐｅｎｔｙｌｇｌｙｃｏｌ  ａｄｉｐａｔｅ）ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバル酸（ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｐｕｉｖａｌｉｃ  ａｃｉｄ）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｙｌ）ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル（ａｌｌｙｌ）化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチルロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタン（ａｄａｍａｎｔａｎｅ）ジ（メタ）アクリレートまたは９、９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ｆｌｕｏｒｉｎｅ）などのような２官能性アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、３官能型ウレタン（メタ）アクリレートまたはトリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどの３官能型アクリレート；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートまたはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型アクリレート；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型アクリレート；及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレート（例えば、イソシアネート単量体及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物などの６官能型アクリレートなどが使用されることができる。
【０１７７】
多官能性アクリレートとしては、分子内に環構造を含むことを使用することができる。多官能性アクリレートに含まれる環構造は、炭素環式構造または複素環式構造；または単環式または多環式構造のいずれでもよい。環構造を含む多官能性アクリレートとしては、トリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有する単量体及びイソシアネート変性ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、イソシアネート単量体及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物など）などの６官能型アクリレートなどが例示されることができるが、これに限定されるものではない。
【０１７８】
ＩＰＮを含む粘着剤層内で上記架橋構造を形成している活性エネルギー線重合性化合物は、例えば、上記アクリル重合体１００重量部に対して、５重量部〜４０重量部で含まれることができるが、これは、必要に応じて変更されることができる。
【０１７９】
上記粘着剤層には、前述の成分にさらにこの分野で公知されている多様な添加剤が含まれていてもよい。
【０１８０】
例えば、活性エネルギー線硬化性成分を含む組成物の場合、上記成分の重合反応などを促進するための光開始剤などをさらに含むことができる。また、上記粘着剤層は、シランカップリング剤、粘着性付与樹脂、エポキシ樹脂、硬化剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤及び可塑剤よりなる群から選択された１つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【０１８１】
上記粘着剤層は、例えば、上記記述した各成分を配合して製造された粘着剤組成物をバーコーターまたはコンマコーターなどの手段で塗布し、硬化させる方式を使用することができる。また、粘着剤組成物を硬化させる方法も特に限定されず、例えば、アクリル重合体及び多官能性架橋剤の架橋反応が進行されることができるように適正温度で組成物を維持する方式と活性エネルギー線硬化性化合物の重合が可能となるように活性エネルギー線を照射する工程を通じて硬化させることができる。適正温度での維持及び活性エネルギー線の照射が同時に要求される場合、上記工程は、順次にまたは同時に進行されることができる。上記で活性エネルギー線の照射は、例えば、高圧水銀ランプ、無電極ランプまたはキセノンランプ（ｘｅｎｏｎ  ｌａｍｐ）などを使用して行うことができ、照射される活性エネルギー線の波長や光量などの条件は、上記活性エネルギー線硬化型化合物の重合が適切に行われることができる範囲で選択されることができる。
【０１８２】
１つの例示において上記粘着剤層は、２５℃での貯蔵弾性率が０．０２ＭＰａ以上、０．０５ＭＰａ以上または０．０８ＭＰａ超過であるか、０．０８ＭＰａ超過且つ０．２５ＭＰａ以下の範囲、０．０９ＭＰａ〜０．２ＭＰａまたは０．０９ＭＰａ〜０．１６ＭＰａである粘着剤層であることができる。このような粘着剤層は、例えば、上記ＩＰＮを含む粘着剤層であることができる。
【０１８３】
他の例示において上記粘着剤層は、２５℃での貯蔵弾性率が０．０２ＭＰａ〜０．０８ＭＰａまたは０．０４ＭＰａ〜０．０８ＭＰａである粘着剤層であることができる。このような粘着剤は、上記熱硬化性成分の架橋構造を含む粘着剤層であることができる。
【０１８４】
本発明は、また、光学素子の製造方法に関するものである。例示的な光学素子の製造方法は、上記液晶層と偏光子を上記接着剤を使用して付着する段階を含むことができる。
【０１８５】
上記で液晶層は、例えば、基材層上に配向膜を形成し、上記配向膜上に上記重合性液晶化合物を含む液晶組成物の塗布層を形成し、上記液晶組成物を配向させた状態で重合させて液晶層を形成する方式で製造することができる。
【０１８６】
配向膜は、例えば、基材層にポリイミドなどの高分子膜を形成し、ラビング処理するか、光配向性化合物をコーティングし、直線偏光の照射などを通じて配向処理する方式または（ナノ）インプリンティング方式で形成することができる。この分野では、目的する配向パターン、例えば、上記第１及び第２領域のパターンを考慮して、配向膜を形成する多様な方式が公知されている。
【０１８７】
液晶組成物の塗布層は、組成物を公知の方式で基材層の配向膜にコーティングして形成することができる。上記塗布層の下部に存在する配向膜の配向パターンによって配向させた後に重合させて液晶層を形成することができる。
【０１８８】
液晶層と偏光子を付着する方法も特に限定されない。例えば、上記記述した接着剤組成物を液晶層または偏光子の一面にコーティングし、上記コーティング層を介して液晶層と偏光子をラミネートした後、接着剤組成物を硬化させるか、または接着剤組成物を使用した液滴（ｄｒｏｐｐｉｎｇ）方式によって液晶層と偏光子をラミネートし、接着剤組成物を硬化させる方式などを使用することができる。上記で接着剤組成物の硬化は、例えば、組成物に含まれている成分を考慮して適切な強度の活性エネルギー線を適切な光量と照射して行うことができる。
【０１８９】
上記製造方法は、上記過程にさらに上記保護層または１／４波長位相遅延層などの追加的な層を形成する過程をさらに含むことができ、上記過程を行う具体的な方式は、特に限定されない。
【０１９０】
本発明は、また、立体映像表示装置に関するものである。例示的な立体映像表示装置は、上記記述した光学素子を含むことができる。
【０１９１】
１つの例示において上記表示装置は、左眼用映像信号（以下、Ｌ信号）と右眼用映像信号（以下、Ｒ信号）を生成することができる表示素子をさらに含み、上記光学素子は、上記液晶層の第１及び第２領域のうちいずれか１つの領域は、上記Ｌ信号が透過されることができ、他の１つの領域は、上記Ｒ信号が透過されることができるように配置されていてもよい。上記で光学素子は、Ｒ及びＬ信号は、表示素子から出射されて上記光学素子の偏光子をまず透過した後、さらに上記液晶層の各領域に入射されるように配置されていてもよい。
【０１９２】
立体映像表示装置は、上記光学素子を光分割素子として含む限り、この分野で公知された多様な方式がすべて適用されて製造されることができる。
【０１９３】
図１０は、１つの例示的な上記装置であって、観察者が偏光メガネを着用し、立体映像を観察することができる装置を例示的に表示する。
【０１９４】
図１０に示されたように、上記装置１０は、例えば、光源１０１、偏光板１０２、上記表示素子１０３及び上記光学素子１０４を順次に含むことができる。
【０１９５】
上記で光源１０１としては、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などで一般的に使用される直下型またはエッジ型バックライトを使用することができる。
【０１９６】
１つの例示において上記表示素子１０３は、行及び／または列方向に配列されている複数の単位画素を含む透過型液晶表示パネルであることができる。上記画素は、１つまたは２個以上が組み合わせられてＲ信号を生成する右眼用映像信号生成領域（以下、ＲＧ領域）とＬ信号を生成する左眼用映像信号生成領域（以下、ＬＧ領域）を形成することができる。
【０１９７】
上記ＲＧ及びＬＧ領域は、図１１のように、各々共通方向に延長するストライプ状を有しながら互いに隣接して交互に配置されているか、図１２のように、格子パターンを有しながら互いに隣接して交互に配置されていてもよい。上記光学素子１０４の液晶層１０４２で上記第１及び第２領域は、各々ＬＣまたはＲＣ領域として上記ＲＧ及びＬＧ領域の配置形態を考慮してＲＧ領域で伝達されるＲ信号は、偏光子１０４１を経てＲＣ領域に入射され、Ｌ信号は、偏光子１０４１を経てＬＣ領域に入射されることができるように配置されていてもよい。
【０１９８】
表示素子１０３は、例えば、光源１０１側から順次に配置された第１透明基板、画素電極、第１配向膜、液晶層、第２配向膜、共通電極、カラーフィルター及び第２透明基板などを含む液晶パネルであることができる。上記パネルの光入射側、すなわち光源１０１側には、偏光板１０２が付着していて、その反対側には、上記光学素子１０４が付着していてもよい。偏光板１０２に含まれる偏光子と上記光学素子１０４に含まれる偏光子１０４１は、例えば両方の吸収軸が互いに所定の角度、例えば９０度を成すように配置されていてもよい。これにより、光源１０１から射出される光が表示素子１０３を経て透過するか、あるいは、遮断されるようにすることができる。
【０１９９】
駆動状態で表示装置１０の光源１０１から無偏光された光が偏光板１０２側に出射されることができる。偏光板１０２に入射された光のうち、上記偏光板１０２の偏光子の光透過軸と平行な方向に偏光軸を有する光は、偏光板１０２を透過して表示素子１０３に入射されることができる。表示素子１０３に入射されてＲＧ領域を透過した光は、Ｒ信号となり、ＬＧ領域を透過した光は、Ｌ信号となり、光学素子１０４の偏光子１０４１に入射される。
【０２００】
偏光子１０４１を経て液晶層１０４２に入射された光のうちＬＣ領域を透過した光とＲＣ領域を透過した光は、互いに異なる偏光状態を有する状態で各々排出される。このように互いに異なる偏光状態を有するＲ信号及びＬ信号は、偏光メガネを着用している観察者の右眼及び左眼に各々入射されることができ、これにより、観察者は、立体映像を観察することができる。
【発明の効果】
【０２０１】
本発明の例示的な光学素子は、光分割素子、例えば、入射される光を互いに偏光状態が異なる２種類以上の光に分割する素子であることができる。上記光学素子は、例えば、立体映像を具現することに使用されることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】例示的な光学素子を示す模式図である。
【図２】液晶層の第１及び第２領域の例示的な配置を示す模式図である。
【図３】液晶層の第１及び第２領域の例示的な配置を示す模式図である。
【図４】液晶層の第１及び第２領域の例示的な光軸の配置を示す模式図である。
【図５】例示的な光学素子を示す模式図である。
【図６】例示的な光学素子を示す模式図である。
【図７】例示的な光学素子を示す模式図である。
【図８】例示的な光学素子を示す模式図である。
【図９】例示的な光学素子を示す模式図である。
【図１０】例示的な立体映像表示装置を示す模式図である。
【図１１】ＲＧ及びＬＧ領域の例示的な配置を示す模式図である。
【図１２】ＲＧ及びＬＧ領域の例示的な配置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０２０３】
以下、実施例及び比較例を通じて上記光学素子をさらに詳しく説明するが、上記光学素子の範囲が下記提示された実施例に限定されるものではない。
【０２０４】
本実施例及び比較例で各物性は、下記のように評価した。
【０２０５】
１．接着剤層のガラス転移温度測定
接着剤層のガラス転移温度は、離型性ＰＥＴシートの離型処理面に製造された接着剤組成物を硬化後の厚さが１０μｍとなるようにコーティングし、上記コーティング層の上部にさらに離型性ＰＥＴの離型処理面をラミネートした後、紫外線照射装置（Ｍｅｔａｌ  ｈａｌｉｄｅ  ｌａｍｐ）を使用して紫外線を照射（ＵＶ  Ａ領域、光量：５００ｍＪ／ｃｍ２）して形成された接着剤層に対してＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を使用して昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件で測定した。
【０２０６】
２．接着力の評価
実施例及び比較例で製造されたもので、基材層、配向膜、液晶層、接着剤層及び偏光子が順次に形成された光学素子について上記偏光子を９０度の剥離角度及び３００ｍ／ｍｉｎの剥離速度に剥離しながら、上記基材層に対する上記偏光子の剥離力を評価し、接着力を評価した。剥離実験は、製造された光学素子を幅が２０ｍｍであり、長さが１００ｍｍとなるように切断して行った。評価基準は、下記の通りである。
〈評価基準〉
Ｏ：剥離力が１Ｎ／ｃｍを超過する場合
Ｘ：剥離力が１Ｎ／ｃｍ以下の場合
【０２０７】
３．熱衝撃物性評価
実施例及び比較例で製造された光学素子を切断した後、粘着剤層を介してガラス基板に付着した。その後、光学素子を−４０℃で１時間放置し、さらに８０℃で１時間放置することを１サイクルにして１００サイクルを繰り返した。その後、光学素子の外観変形有無を目視で観察し、変形がない場合をＯで規定し、クラックなどの変形が発生した場合をＸで規定した。
【０２０８】
４．液晶層の耐久性評価
液晶層の耐久性は、実施例及び比較例により製造された光学素子に対して耐久テスト後に発生する位相差値の変化率を測定して評価した。具体的には、光学素子を横及び縦の長さが１０ｃｍとなるように切断した後、粘着剤層を介してガラス基板に付着し、耐熱条件である８０℃で１００時間または２５０時間放置した後、上記耐熱条件に放置される前の液晶層の位相差値に対して放置後の位相差値の減少量を百分率で換算し、下記基準によって評価した。上記で位相差値は、Ａｘｏｍａｔｒｉｘ社のＡｘｏｓｃａｎを利用して製造社のマニュアルによって５５０ｎｍの波長で測定した。
〈評価基準〉
Ｏ：耐熱条件で１００時間及び２５０時間放置後の位相差値の変化量がすべて８％未満の場合
Ｘ：耐熱条件で１００時間及び２５０時間放置後の位相差値の変化量がいずれか１つである場合でも、８％以上の場合
【０２０９】
製造例１．接着剤組成物（Ａ）の製造
ヒドロキシエチルアクリレート４０重量部、フェノキシエチルアクリレート２０重量部、イソボルニルアクリレート２０重量部及び脂環式エポキシ化合物（３、４−エポキシシクロヘキシルメチル−３、４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ  Ｃ２０２１Ｐ（Ｄｉｃｅｌ社製））２０重量部を配合した組成物に光開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９）３重量部及び陽イオン開始剤（ジフェニル−（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＰＩ１００Ｐ、ＳＡＮＡＰＲＯ社製）３重量部をさらに配合し、接着剤組成物（Ａ）を製造した。
【０２１０】
製造例２．接着剤組成物（Ｂ）の製造
ヒドロキシエチルアクリレート３０重量部、フェノキシエチルアクリレート１５重量部、イソボルニルアクリレート１５重量部、脂環式エポキシ化合物（３、４−エポキシシクロヘキシルメチル−３、４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ  Ｃ２０２１Ｐ（Ｄｉｃｅｌ社製））２０重量部、１、４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（１、４−ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｍｅｔｈａｎｏｌ  ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌｅｔｈｅｒ）２０重量部を配合した組成物に光開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９）３重量部及び陽イオン開始剤（ジフェニル−（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＰＩ１００Ｐ、ＳＡＮＡＰＲＯ社製）３重量部をさらに配合し、接着剤組成物（Ｂ）を製造した。
【０２１１】
製造例３．接着剤組成物（Ｃ）の製造
ヒドロキシエチルアクリレート１５重量部、フェノキシエチルアクリレート６重量部、イソボルニルアクリレート９重量部、脂環式エポキシ化合物（３、４−エポキシシクロヘキシルメチル−３、４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ  Ｃ２０２１Ｐ（Ｄｉｃｅｌ社製））３０重量部、ビニルシクロヘキセンモノオキシド（ｖｉｎｙｌｃｙｃｌｏｈｅｘｅｎｅｍｏｎｏｏｘｉｄｅ）２０重量部及びビスフェノールＦ（Ｂｉｓｐｈｅｎｏｌ  Ｆ）２０重量部を配合した組成物に光開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９）０．５重量部及び陽イオン開始剤（ジフェニル−（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＰＩ１００Ｐ、ＳＡＮＡＰＲＯ社製）６重量部をさらに配合し、接着剤組成物（Ｃ）を製造した。
【０２１２】
製造例４．接着剤組成物（Ｄ）の製造
ヒドロキシエチルアクリレート１０重量部、フェノキシエチルアクリレート５重量部、イソボルニルアクリレート５重量部、脂環式エポキシ化合物（３、４−エポキシシクロヘキシルメチル−３、４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ  Ｃ２０２１Ｐ（Ｄｉｃｅｌ社製））３０重量部、ビニルシクロヘキセンモノオキシド（ｖｉｎｙｌｃｙｃｌｏｈｅｘｅｎｅｍｏｎｏｏｘｉｄｅ）２０重量部及びビスフェノールＦエポキシ（Ｂｉｓｐｈｅｎｏｌ  Ｆ  ｅｐｏｘｙ）３０重量部を配合した組成物に光開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９）０．５重量部及び陽イオン開始剤（ジフェニル−（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＰＩ１００Ｐ、ＳＡＮＡＰＲＯ社製）６重量部をさらに配合し、接着剤組成物（Ｄ）を製造した。
【０２１３】
製造例５．接着剤組成物（Ｅ）の製造
脂環式エポキシ化合物（３、４−エポキシシクロヘキシルメチル−３、４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ  Ｃ２０２１Ｐ（Ｄｉｃｅｌ社製））２２重量部、１、４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２２重量部、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ＯＸＴ１０１）５０重量部及び陽イオン開始剤（ジフェニル−（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＰＩ１００Ｐ、ＳＡＮＡＰＲＯ社製）６重量部を配合し、接着剤組成物（Ｅ）を製造した。
【０２１４】
製造例６．接着剤組成物（Ｆ）の製造
脂環式エポキシ化合物（３、４−エポキシシクロヘキシルメチル−３、４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ  Ｃ２０２１Ｐ（Ｄｉｃｅｌ社製））２２重量部、１、４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２２重量部、３−エチル−３［［３−エチルオキセタン−３−イル］メトキシ］メチル］（ＯＸＴ２２１）１０重量部、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ＯＸＴ１０１）４０重量部及び陽イオン開始剤（ジフェニル−（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＰＩ１００Ｐ、ＳＡＮＡＰＲＯ社製）６重量部を配合し、接着剤組成物（Ｆ）を製造した。
【０２１５】
製造例７．接着剤組成物（Ｇ）の製造
脂環式エポキシ化合物（３、４−エポキシシクロヘキシルメチル−３、４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ  Ｃ２０２１Ｐ（Ｄｉｃｅｌ社製））２２重量部、１、４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２２重量部、３−エチル−３［［３−エチルオキセタン−３−イル］メトキシ］メチル］（ＯＸＴ２２１）２５重量部、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ＯＸＴ１０１）２５重量部及び陽イオン開始剤（ジフェニル−（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＰＩ１００Ｐ、ＳＡＮＡＰＲＯ社製）６重量部を配合し、接着剤組成物）Ｇ）を製造した。
【０２１６】
製造例８．接着剤組成物（Ｈ）の製造
２−ヒドロキシエチルアクリレート５０重量部、フェノキシエチルアクリレート１０重量部、イソボルニルアクリレート３０重量部、アクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＡＯＩ；ａｃｒｙｌｏｙｌｏｘｙ  ｅｔｈｙｌ  ｉｓｏｃａｙａｎａｔｅ）５重量部、ウレタンアクリレート５重量部及び光開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９）３重量部を配合し、接着剤組成物（Ｈ）を製造した。
【０２１７】
製造例９．接着剤組成物（Ｉ）の製造
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド４０重量部、ヒドロキシエチルアクリレート３０重量部、ＣＨＤＯＬ（１、４−ＤＩＯＸＡＳＰＩＲＯ［４、５］ＤＥＣ−２−ＹＬ）ＭＥＴＨＹＬ  ＡＣＹＬＡＴＥ）３０重量部及び光開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９）３重量部を配合し、接着剤組成物（Ｉ）を製造した。
【０２１８】
製造例１０．接着剤組成物（Ｊ）の製造
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド５０重量部、ヒドロキシエチルアクリレート２０重量部、ＣＨＤＯＬ（１、４−ＤＩＯＸＡＳＰＩＲＯ［４、５］ＤＥＣ−２−ＹＬ）ＭＥＴＨＹＬ  ＡＣＹＬＡＴＥ）４０重量部及び光開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９）３重量部を配合し、接着剤組成物（Ｊ）を製造した。
【０２１９】
製造例１１．液晶層（Ａ）の製造
ＴＡＣ基材（屈折率：１．４９、厚さ：８０，０００ｎｍ）の一面に光配向膜形成用組成物を乾燥後の厚さが約１，０００Åとなるようにコーティングし、８０℃のオーブンで２分間乾燥させた。上記で光配向膜形成用組成物としては、下記化学式１４のシンナメート基を有するポリノルボルネン（分子量（Ｍｗ）＝１５０，０００）及びアクリル単量体の混合物を光開始剤（Ｉｇａｃｕｒｅ  ９０７）と混合し、さらにその混合物をトルエン溶媒にポリノルボルネンの固形分濃度が２ｗｔ％となるように溶解させて製造した組成物を使用した（ポリノルボルネン：アクリル単量体：光開始剤＝２：１：０．２５（重量比））。
【０２２０】
【化１４】
2013536456.tif 000016
【０２２１】
次に、上記乾燥した光配向膜形成用組成物を韓国特許出願第２０１０−０００９７２３号に開示された方法によって配向処理し、互いに異なる方向に配向された第１及び第２配向領域を含む光配向膜を形成した。具体的には、上記乾燥した組成物の上部に幅が約４５０μｍであるストライプ形状の光透過部及び光遮断部が上下及び左右に交互に形成されているパターンマスクを位置させ、また、上記パターンマスクの上部には、各々互いに異なる偏光を透過させる２つの領域が形成された偏光板を位置させた。その後、上記光配向膜が形成されているＴＡＣ基材３０を約３ｍ／ｍｉｎの速度で移動させながら、上記偏光板及びパターンマスクを介して光配向膜形成用組成物に紫外線（３００ｍＷ／ｃｍ２）を約３０秒間照射し、配向処理を行った。次に、配向処理された配向層上に液晶層を形成した。具体的には、液晶組成物として下記化学式Ａで表示される多官能性重合性液晶化合物７０重量部及び下記化学式Ｂで表示される単官能性重合性液晶化合物３０重量部を含み、適正量の光開始剤を含む液晶組成物を約１μｍの乾燥厚さとなるように塗布し、下部の配向層に配向によって配向させた後、紫外線（３００ｍＷ／ｃｍ２）を約１０秒間照射し、液晶を架橋及び重合させて、下部光配向膜の配向によって互いに直交する光軸を有する第１及び第２領域が形成されている液晶層を形成した。
【０２２２】
【化Ａ】
2013536456.tif 000017
【０２２３】
【化Ｂ】
2013536456.tif 000018
【０２２４】
製造例１２〜１５．液晶層（Ｂ）〜液晶層（Ｅ）の製造
液晶組成物に含まれる多官能性重合性液晶化合物と単官能性重合性液晶化合物の重量の比率を下記表１のように調節したことを除いて、製造例１１と同一の方式で液晶層を製造した。
【０２２５】
【表１】
2013536456.tif 000019
【０２２６】
実施例１．
光学素子を次のような方式で製造した。まず、製造例１１で製造された構造、すなわちＴＡＣ基材、配向膜及び液晶層が順次に形成された構造で上記液晶層を一面に透明保護フィルムが形成されているポリビニルアルコール系偏光子を含む偏光板の上記偏光子と接着剤組成物Ｂを使用して付着した。具体的には、上記液晶層の面に上記接着剤組成物を硬化後の厚さが１μｍとなるように塗布した後、その上部に上記偏光子をラミネートし、ＵＶＡ領域の紫外線を上記透明保護フィルム側で照射（５００ｍＪ／ｃｍ２）し、接着剤層を形成し、偏光子と液晶層を付着した。その後、上記偏光子の透明保護フィルムの一面に通常的なアクリル系粘着剤層を形成し、光学素子を製造した。
【０２２７】
実施例２〜１３
液晶層及び接着剤組成物の種類、そして形成される接着剤層の厚さを下記表２のようになるに変更し、接着剤組成物が充分に硬化するように紫外線の照射条件を調節したことを除いて、実施例１と同一に光学素子を製造した。
【０２２８】
【表２】
2013536456.tif 000020
【０２２９】
比較例１〜１３
液晶層及び接着剤組成物の種類、そして形成される接着剤層の厚さを下記表３のようになるに変更し、接着剤組成物が十分に硬化するように紫外線の照射条件を調節したことを除いて、実施例１と同一に光学素子を製造した。
【０２３０】
【表３】
2013536456.tif 000021
【０２３１】
実施例及び比較例の光学素子に対して上記記述した方法で評価した物性を下記表４及び表５に各々示した。
【０２３２】
【表４】
2013536456.tif 000022
【０２３３】
【表５】
2013536456.tif 000023
【符号の説明】
【０２３４】
１、５、６、７、８、９、１０４：光学素子
１１、１０４１：偏光子
１２：接着剤
１３、１０４２：液晶層
５１：基材層
６１：表面処理層
７１：保護層
８１：位相遅延層
９１：粘着剤層
Ａ：液晶層の第１領域
Ｂ：液晶層の第２領域
Ｌ：液晶層の第１及び第２領域の境界線
θ１、θ２：光軸の角度
１０：立体映像表示装置
１０１：光源
１０２：偏光板
１０３：表示素子
ＬＧ：左眼用映像信号生成領域
ＲＧ：右眼用映像信号生成領域
【図１】
2013536456.tif 000026
【図２】
2013536456.tif 000027
【図３】
2013536456.tif 000028
【図４】
2013536456.tif 000029
【図５】
2013536456.tif 000030
【図６】
2013536456.tif 000031
【図７】
2013536456.tif 000032
【図８】
2013536456.tif 000033
【図９】
2013536456.tif 000034
【図１０】
2013536456.tif 000035
【図１１】
2013536456.tif 000036
【図１２】
2013536456.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転移温度が３６℃以上である接着剤層で付着している偏光子；及び液晶層を含み、上記液晶層は、多官能性重合性液晶化合物及び単官能性重合性液晶化合物を含み、上記単官能性重合性液晶化合物は、上記多官能性重合性液晶化合物１００重量部に対して０重量部超過且つ１００重量部以下の量で液晶層に含まれる光学素子。
【請求項２】
下記一般式１の条件を満たす、請求項１に記載の光学素子：
［一般式１］
Ｘ ＜８％
上記一般式１で、Ｘは、上記光学素子の液晶層の初期位相差値に対して上記光学素子を８０℃で１００時間放置した後の上記液晶層の位相差値の変化量の絶対値の百分率である。
【請求項３】
上記多官能性重合性液晶化合物及び上記単官能性重合性液晶化合物の少なくとも一方は、下記化学式１で表示される、請求項１または２に記載の光学素子：
【化１】
2013536456.tif 000038
上記化学式１で、Ａは、単一結合、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｒ１〜Ｒ１０は、各々独立に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｑ−Ｐまたは下記化学式２の置換基であり、且つ、Ｒ１〜Ｒ１０のうち少なくとも１つは、−Ｏ−Ｑ−Ｐまたは下記化学式２の置換基であるか、Ｒ１〜Ｒ５のうち隣接する２個の置換基またはＲ６〜Ｒ１０のうち隣接する２個の置換基は、互いに連結され、−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成し、上記で、Ｑは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基である：
【化２】
2013536456.tif 000039
上記化学式２で、Ｂは、単一結合、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｒ１１〜Ｒ１５は、各々独立に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基または−Ｏ−Ｑ−Ｐであり、且つ、Ｒ１１〜Ｒ１５のうち少なくとも１つは、−Ｏ−Ｑ−Ｐであるか、Ｒ１１〜Ｒ１５のうち隣接する２個の置換基は、互いに連結され、−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成し、上記で、Ｑは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基である。
【請求項４】
上記多官能性重合性液晶化合物及び上記単官能性重合性液晶化合物は、水平配向された状態で液晶層に含まれている、請求項１から３の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
上記液晶層は、面内の遅相軸方向の屈折率と面内の進相軸方向の屈折率の差が、０．０５〜０．２であり、厚さが０．５μｍ〜２．０μｍである、請求項１から４の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項６】
上記液晶層は、互いに位相遅延特性が異なる第１領域及び第２領域を含む、請求項１から５の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項７】
上記第１領域及び上記第２領域は、互いに異なる方向に形成された光軸を有する、請求項６に記載の光学素子。
【請求項８】
上記第１領域の光軸と上記第２領域の光軸が成す角度を二等分する線は、上記偏光子の吸収軸と垂直または水平を成す、請求項７に記載の光学素子。
【請求項９】
上記液晶層が一面に形成される基材層をさらに含む、請求項１から８の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項１０】
上記基材層は、上記液晶層に比べて低い屈折率を有する、請求項９に記載の光学素子。
【請求項１１】
上記基材層の表面に形成されている表面処理層をさらに含む、請求項９または１０に記載の光学素子。
【請求項１２】
上記表面処理層は、高硬度層、防眩層または低反射層である、請求項１１に記載の光学素子。
【請求項１３】
上記接着剤層は、ガラス転移温度が３８℃以上である、請求項１から１２の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項１４】
上記接着剤層は、ガラス転移温度が４０℃以上である、請求項１から１３の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項１５】
上記接着剤層は、厚さが６μｍ以下である、請求項１から１４の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項１６】
上記接着剤層は、活性エネルギー線硬化型接着剤である、請求項１から１５の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項１７】
上記接着剤層に含まれる接着剤は、ラジカル重合性化合物及び陽イオン重合性化合物よりなる群から選択された１つ以上を含む、請求項１から１６の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項１８】
上記偏光子と上記接着剤層との間または上記液晶層と上記接着剤層との間にプライマー層をさらに含む、請求項１から１７の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項１９】
上記偏光子の一面に配置されている位相遅延層をさらに含む、請求項１から１８の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項２０】
上記偏光子の一面に形成されていて、２５℃での貯蔵弾性率が０．０２ＭＰａ〜０．０８ＭＰａであり、多官能性架橋剤で架橋されたアクリル重合体の架橋構造を含む粘着剤層をさらに含む、請求項１から１９の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項２１】
上記偏光子の一面に形成されていて、２５℃での貯蔵弾性率が０．０８ＭＰａを超過し、多官能性架橋剤で架橋されたアクリル重合体を含む架橋構造及び重合された活性エネルギー線重合性化合物を含む架橋構造を有する粘着剤層をさらに含む、請求項１から１９の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項２２】
請求項１から２１の何れか１項に記載の光学素子を含む立体映像表示装置。
【請求項２３】
左眼用映像信号と右眼用映像信号を生成することができる表示素子をさらに含み、光学素子は、液晶層の第１及び第２領域のうちいずれか１つの領域は、上記左眼用映像が透過されることができ、他の１つの領域は、上記右眼用映像が透過されることができるように配置されている、請求項２２に記載の立体映像表示装置。
【国際調査報告】
2013536456.tif 000040
2013536456.tif 000041
2013536456.tif 000042
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