(57)【要約】      （修正有）【課題】クラックの発生及びブレードの捲れを抑制しうる転写部材を提供する。【解決手段】二次転写ロール１１１は、支持体１１２と、支持体上に設けられた弾性層１１３と、弾性層上に設けられた表面層１１４と、を備える。表面層１１４は、樹脂表面層の単独層であるか、樹脂表面層と最表面層との積層体である。少なくとも、弾性層上に、島部の径が０．５μｍ以上３μｍ以下である海島構造を有し、且つ、破断時の伸びが２０％以上１８０％以下である樹脂表面層を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、弾性層上に、島部の径が０．５μｍ以上３μｍ以下である海島構造を有し、且つ、破断時の伸びが２０％以上１８０％以下である樹脂表面層を備えた転写部材。
【請求項２】
前記樹脂表面層上に、海島構造を有しない樹脂層、又は、島部の径が０．３μｍ以上０．５μｍ以下の海島構造を有する樹脂層からなる最表面層を更に備える請求項１に記載の転写部材。
【請求項３】
前記最表面層の厚みが、１μｍ以上３μｍ以下の範囲である請求項２に記載の転写部材。
【請求項４】
硬化性樹脂と２種以上のイソシアネート化合物とを含む塗布液を、弾性層上に塗布する塗布工程と、
塗布工程にて得られた塗膜を、乾燥速度を制御しつつ乾燥させる乾燥工程と、
を少なくとも含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写部材の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写部材と、
前記転写部材に対して対向して配置される中間転写体と、
を備え、
前記中間転写体の表面のトナー像を記録媒体に転写する転写ユニット。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写部材を含み、前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写部材、転写ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「感光体にその表面を接触させてトナーを感光体に受け渡す方式の現像ローラにおいて、少なくともその表面層が、２種類以上の樹脂成分を含み、柔軟な成分をマトリックス、剛直な成分をドメインとする海島構造を有する樹脂層からなる現像ローラ。」が開示されている。また、特許文献１には、現像ローラにおけるドメイン成分単独での降伏時伸びが１００％以下であり、マトリックス成分単独の破壊時伸びが２５０％以上であることも開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、「半導電性ゴムからなる弾性層と表面層からなる半導電性ベルトであって，前記表面層はポリ四フッ化エチレン樹脂微粉末を含有する樹脂からなる海部と前記海部よりも柔軟なポリウレタン樹脂からなる島部とを備えた海島構造であることを特徴とする半導電性ベルト。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１１５９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２２３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、クラックの発生及びクリーニングブレードの捲れを抑制しうる転写部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、弾性層上に、島部の径が０．５μｍ以上３μｍ以下である海島構造を有し、且つ、破断時の伸びが２０％以上１８０％以下である樹脂表面層を備えた転写部材である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記樹脂表面層上に、海島構造を有しない樹脂層、又は、島部の径が０．３μｍ以上０．５μｍ以下の海島構造を有する樹脂層からなる最表面層を更に備える請求項１に記載の転写部材である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記最表面層の厚みが、１μｍ以上３μｍ以下の範囲である請求項２に記載の転写部材である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、硬化性樹脂と２種以上のイソシアネート化合物とを含む塗布液を、弾性層上に塗布する塗布工程と、塗布工程にて得られた塗膜を、乾燥速度を制御しつつ乾燥させる乾燥工程と、を少なくとも含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写部材の製造方法である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写部材と、前記転写部材に対して対向して配置される中間転写体と、を備え、前記中間転写体の表面のトナー像を記録媒体に転写する転写ユニットである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写部材を含み、前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、海島構造を有しない樹脂表面層、又は、島部の径が上記範囲外である海島構造を有する樹脂表面層を備えた場合に比べ、クラックの発生及びクリーニングブレード捲れを抑制しうる転写部材が提供される。
【００１４】
請求項２、３に係る発明によれば、島部の径が０．５μｍを超える海島構造を有する樹脂層を最表面層として備えた場合に比べ、放電による電気抵抗の低下を抑制しうる転写部材が提供される。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、イソシアネート化合物を１種単独で用いた塗布工程を採用した場合に比べ、クラックの発生の抑制とブレード捲れの抑制とを両立しうる転写部材を製造しうる転写部材の製造方法が提供される。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、海島構造を有しない樹脂表面層、又は、島部の径が上記範囲外である海島構造を有する樹脂表面層を備えた場合に比べ、クラックの発生及びブレード捲れを抑制しうる転写部材を備えた転写ユニットが提供される。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、海島構造を有しない樹脂表面層、又は、島部の径が上記範囲外である海島構造を有する樹脂表面層を備えた場合に比べ、クラックの発生及びブレード捲れを抑制しうる転写部材を備えた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は本実施形態に係る転写ロールを示す概略斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図の点線で囲んだ部分の要部拡大図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】実施例における二次転写ロールのクラックの評価方法を説明するための説明図である。
【図５】実施例における二次転写ロールの体積電気抵抗値の測定方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
＜転写部材＞
本実施形態に係る転写部材は、支持体上に、弾性層と、島部の径が０．５μｍ以上３μｍ以下である海島構造を有し、且つ、破断時の伸びが２０％以上１８０％以下である樹脂表面層と、をこの順に備えた転写部材を備えることを特徴とする。
【００２１】
転写部材の１つである二次転写ロールは、中間転写体上に残留するトナーの転移による記録媒体（以下、「用紙」と称する場合もある）の裏面汚れを防止するために、また、弾性層のオゾン劣化を防止するために、弾性層上に樹脂表面層を備えた構成が採用されている。
このような二次転写ロールにおいて、樹脂表面層は下層である弾性層の変形に追従できず、継続使用の後、クラック（ヒビ割れ、亀裂）が生じることがあり、二次転写ロールの当初機能が劣化することがある。そのため、樹脂表面層に対し、弾性層の変形の追従性を良くするために、柔軟性を付与する方法が用いられる場合がある。
一方、二次転写ロールの表面は、中間転写体から転移したトナーを除去すること等の目的で、ブレードによりクリーニングが施されるが、樹脂表面層の柔軟性が高いと、かかるブレードとの密着性が強くなり、ブレード捲れが発生してしまうことがある。
つまり、二次転写ロールの樹脂表面層は、クラックの発生を抑制する柔らかさとすれば、クリーニングの際のブレード捲れが発生してしまい、クラックの発生とブレード捲れとの両方を抑制することが困難であった。
【００２２】
本実施形態に係る転写部材における樹脂表面層は、島部の径が０．５μｍ以上３μｍ以下である海島構造を有し、且つ、破断時の伸びが２０％以上１８０％以下であることで、ブレード捲れを抑制しうる表面硬さを有したまま、クラックの発生を抑制しうる。
このような効果が得られる作用については明確ではないが、以下のように推測される。
転写部材は、用紙端部や対向部材に押された時に弾性層の存在により径が縮むが、縮んだ分の体積が押された箇所の外側に出て、膨らみとなる(バルジと呼ばれることもある)。この時、膨らみ部分の樹脂表面層が伸ばされ、この繰り返しにより樹脂表面層の伸び縮みが起因してクラックが生じる。
本実施形態に係る転写部材における樹脂表面層は、点在した島部が用紙端部や対向部材に押された時の体積変化を吸収し、自身の体積を小さくすることで、押された箇所の外側のバルジ自体を低減させうる（発泡材と同様の原理）。また、島部よりも硬め海部の存在により、樹脂表面層全体としては、ブレード捲れを抑制しうる表面硬さを維持しうる。
これらのことから、ブレード捲れを抑制し、高いクリーニング性能を有したまま、バルジによる樹脂表面層の伸びを低減し、クラックの発生を抑制しうると考えられる。
【００２３】
なお、上述のように、二次転写ロールに発現する課題を例に挙げて説明したが、本実施形態はこれに限定されず、中間転写方式の画像形成装置における一次転写ロール、直接転写方式の画像形成装置における転写ロールが、上記の課題を生じる態様であれば、本実施形態に係る転写部材を採用することで、かかる課題を解決しうる。
また、同様に、ベルト部材の形状であっても上記の課題が生じる態様であれば、本実施形態に係る転写部材を採用することで、かかる課題を解決しうる。
【００２４】
本実施形態に係る転写部材において、「最表面」は、前述した樹脂表面層によりなるものであってもよいし、この樹脂表面層上に設けられる後述する最表面層によりなるものであってもよい。
【００２５】
［樹脂表面層］
まず、樹脂表面層について説明する。
樹脂表面層は、前述したように、島部の径が０．５μｍ以上３μｍ以下である海島構造を有し、且つ、破断時の伸びが２０％以上１８０％以下である。
このような条件を満たすことで、クラックの発生及びブレード捲れを共に抑制しうる。
島部の径が０．５μｍ未満であると、樹脂表面層への柔軟性の付与が十分とはならず、樹脂表面層の破断時の伸びを上記の範囲に調整し難くなる。
また、島部の径が３μｍを超えると、樹脂表面層に含まれる導電剤（例えばカーボンブラック）が凝集し易い傾向が出て、電気抵抗が低下し、転写部材としての性能が低下する虞がある。本実施形態における樹脂表面層は、海部中の島部の外周周辺に偏在する傾向があり、島部の径が大きくなると導電剤同士が近接し、凝集状態となるためと考えられる。
破断時の伸びが１８０％を超えると、樹脂表面層の柔軟性が高くなり、ブレード捲れが発生してしまい、また、２０％未満であると、クラックが発生し易くなる。
【００２６】
なお、樹脂表面層の島部の径は、１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。
また、樹脂表面層の破断時の伸びは、５０％以上１５０％以下であることがより好ましい。
【００２７】
ここで、樹脂表面層における島部の径とは、以下のようにして測定された島部の最大径の平均値を指す。
測定試料の径方向（厚さ方向）の断面を片刃カミソリで切出し、切出した断面をＡｒガスのプラズマ処理でイオンエッチングし、その後の断面をＳＥＭにて観察する。
イオンエッチングは、Quorum  Technologies社製、RF  Plasma  Barrel  Etcher  PT7160を使用して、電力１０Ｗ、処理時間８分間で行い、測定サンプルを作製する。
また、ＳＥＭによる観察は、日本電子社製JSM-6700Fを使用して、加速電圧：５ｋＶ、観察モード：二次電子像（ＳＥＩ）にて行った。
【００２８】
また、樹脂表面層の破断時の伸びは以下のようにして測定する。
まず、樹脂表面層の単膜を作製し、測定サンプルを得る。
樹脂表面層の単膜は、樹脂表面層形成用の塗布液を用い、市販の樹脂シートに、ワイヤーバー塗布、スプレー塗装等の公知の方法により塗膜を形成し、乾燥させて単膜を作製する。得られた単膜を樹脂シートから剥離して測定用サンプルとする。なお、樹脂シートとしては、ＰＥＴ、ポリイミド、ＰＴＦＥシート、フッ素樹脂などが使用される。
また、樹脂表面層の厚みによっては、樹脂との密着性が高く、剥離が困難となることから、樹脂シートの代わりにゴムシートに樹脂表面層形成用の塗布液を塗装して、ゴムシートと樹脂表面層とを合わせた積層型の測定用サンプルを作製し、このサンプルを測定してもよい。なお、ここで用いられるゴムシートは、樹脂表面層より伸びが大きい素材であればよく、市販のゴムシートが使用される。具体的な材質としては、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム等が挙げられる。
【００２９】
本実施形態では、以下のようにして測定サンプル及びテストピースを作製し、以下の測定条件にて引張り試験を行い、樹脂表面層の破断を目視にて確認すると共に、Ｓ−Ｓカーブの数値変動（破断時のノイズ）を合わせ、破断時の伸びとして評価する。
ゴムシートとして、エチレンプロピレンゴムシート（厚み５００μｍ）を使用し、この上に、樹脂表面層形成用の塗布液をスプレー塗布により塗布し、その後、１４０℃２０分の焼成を行い、厚さ１４μｍの樹脂表面層を形成し、測定サンプルを作製する。
そして、この測定サンプルを幅５ｍｍ、測定部長さ４０ｍｍに切り出し、テストピースとする。
このテストピースを用い、以下の条件にて引張り試験を行う。
・装置：アイコーエンジニアリング社製引張り試験機ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ
・測定条件：速度１０ｍｍ／ｍｉｎ
・試験環境：２３℃±５℃のラボ環境
なお、製造後の転写部材から樹脂表面層のみを切り出し、上記のような条件にて破断時の伸びを測定してもよい。
【００３０】
また、樹脂表面層における径が０．５μｍ以上３μｍ以下の島部の含有割合としては、上述した破断時の伸びが達成しうるものであれば特に制限されるものではないが、具体的には、例えば、樹脂表面層全体に対し、５体積％以上２５体積％以下の範囲が好ましく、１０体積％以上２０体積％以下の範囲がより好ましい。
島部の含有割合は、ＳＥＭ画像から島部の占有面積を画像解析し、占有面積から形状を球と仮定して、体積換算することにより求められる。
【００３１】
更に、樹脂表面層の厚みは、転写部材の形態に応じて選択すればよいが、トナーの転移による用紙裏面汚れを防止するための表面平滑性確保、また、弾性層のオゾン劣化を防止する、といった機能の発現、及び層の耐摩耗性（膜がなくなり機能しなくなることの防止）のために、例えば、５μｍ以上４０μｍ以下がよく、望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００３２】
次に、樹脂表面層の形成方法について説明する。
前述のような樹脂表面層を形成する方法としては、特に制限はないが、製造の容易性の点から、硬化性樹脂を用いた以下の方法が好ましい。
即ち、主剤樹脂（硬化性樹脂）と、２種以上のイソシアネート化合物（硬化剤）と、を用いる方法（本実施形態に係る転写部材の製造方法）である。
つまり、本実施形態における樹脂表面層は、硬化性樹脂と２種以上のイソシアネート化合物（好ましくは、硬化性樹脂又は溶剤に対し相溶性の異なる少なくとも２種のイソシアネート化合物を含む）との反応生成物からなる海島構造を有することが好ましい。
【００３３】
上記の方法について詳細に説明する。
上記の方法では、硬化性樹脂と２種以上のイソシアネート化合物とを含む塗布液を、弾性層上に塗布する塗布工程と、塗布工程にて得られた塗膜の乾燥速度を制御しつつ乾燥させる乾燥工程と、を少なくとも含む。
【００３４】
塗布工程で用いられる硬化性樹脂としては、硬化剤であるイソシアネート化合物中のイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂であればよい。
このようなイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂としては、分子内に水酸基を有するアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリオレフィンポリオール等のポリオールが挙げられる。また、機能向上等の目的で、例えば、フルオロオレフィン共重合体（例えば、四フッ化エチレン−ビニルモノマー共重合体、四フッ化エチレン−アルキルビニルエーテル共重合体等）、フッ化ビニル共重合体を用いてもよい。
硬化性樹脂として好適な市販品としては、ダイキン工業社製の、ゼッフルＧＫ５７０、旭硝子社製のルミフロン等が挙げられる。
【００３５】
また、塗布工程で用いられるイソシアネート化合物としては、硬化剤として周知のものが挙げられるが、具体的には例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のイソシアヌレート３量体（市販品「タケネートＤ−１７０Ｎ（三井武田ケミカルズ社製）」、「スミジュール  Ｎ３３００（住化バイエルウレタン社製）」等）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）のイソシアヌレート３量体（市販品「Ｔ１８９０（デグッサ社製）」）、ＨＤＩとトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）との混合イソシアヌレート３量体（市販品「デスモジュールＨＬ（住化バイエルウレタン社製）」、その他イソシアヌレート３量体（市販品「デュラネートＴＫＡ−１００（旭化成（株）製）」、「デュラネートＴＰＡ−１００（旭化成（株）製）」）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、アダクト体（市販品「デュラネートＥ４０２−８０Ｂ（旭化成（株）製）」）、ビュレット体（市販品「デュラネート２２Ａ−７５Ｐ」、「デュラネート２１Ｓ−７５Ｅ」）等が挙げられる。
【００３６】
塗布工程で用いる塗布液は、上述したイソシアネート化合物を２種以上含むが、このイソシアネート化合物の組み合わせ、混合比率等の調整により、所望の海島構造を形成しうる。
イソシアネート化合物の組み合わせとしては、海島構造の形成性の点から、塗布液中に共存する硬化性樹脂又は溶剤に対し相溶性の異なる少なくとも２種のイソシアネート化合物を含む組み合わせが好ましく、特に、溶剤に対し相溶性の異なる少なくとも２種のイソシアネート化合物を含む組み合わせことがより好ましい。
好ましい組み合わせとしては、例えば、「デュラネート２２Ａ−７５Ｐ」と「デュラネートＥ４０５−７０Ｂ」との組み合わせ、「デュラネート２１Ｓ−７５Ｅ」と「デュラネートＥ４０５−７０Ｂ」との組み合わせ、「デュラネートＴＰＡ−１００」と「デュラネートＥ４０２−８０Ｂ」との組み合わせ等が挙げられる。
【００３７】
ここで、イソシアネート基と反応し得る官能基を持つ樹脂（ポリオール）とイソシアネート化合物（硬化剤）は、樹脂（ポリオール）中の水酸基（ＯＨ基）に対するイソシアネート基（ＮＣＯ基）のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ、Ｒ値）が０．７以上１．５以下の範囲、好適には０．９以上１．３以下の範囲、より好適には、１．０以上１．１以下の範囲となるような配合比で混合することがよい。
【００３８】
塗布工程で用いられる溶剤としては、酢酸ブチル、酢酸エチル、ブタノ―ル、等が挙げられる。
中でも、樹脂溶解性、揮発性の点から、酢酸ブチル、酢酸エチルが好ましい。
なお、塗布液中の溶剤の含有量を調整し、乾燥時間（塗膜が湿った状態の時間）を制御してもよい。
【００３９】
塗布工程で用いる塗布液には、その他、導電性付与のための導電剤（カーボンブラック等）が用いられることが好ましい。
ここで、樹脂表面層に用いられる導電剤としては、電子導電剤、イオン導電剤が挙げられる。これら導電剤としては、後述の弾性層１１３で説明した導電剤と同様なものが挙げられる。
その他にも、塗布液は、反応抑制剤、金属触媒の他、界面活性剤、整泡剤、脱泡剤、難燃剤、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、顔料、染料、安定剤、制菌剤、充填剤など、物性制御のための添加剤を含んでいてもよい。
【００４０】
塗布工程では、上述した成分を溶剤に溶解、分散させて塗布液を調製し、弾性層上に、この塗布液を付与する。
ここで、塗布液の調製には、導電剤（カーボンブラック）の分散性を高める点から、ジェットミル又はホモジナイザー等の衝突型分散機を利用することがよい。
【００４１】
塗布工程では、転写部材の形態（例えば、ベルト部材、ロール部材）に応じて、公知の塗布方法が適用しうるが、例えば、成膜性、塗布液消費量、生産性の点から、フローコート法、浸漬塗布法、スプレー塗布法、インクジェット法等が好適に用いられる。
【００４２】
塗布工程後の乾燥工程では、塗布工程にて得られた塗膜を、乾燥速度を制御しつつ乾燥させる。
この工程にて、塗膜が乾燥するまでの乾燥速度を制御する。即ち、本工程では、塗膜が湿った状態である時間の長さを制御することで、島部の大きさを調整する。
塗膜が湿った状態である時間が長いほど、島部の大きさが大きくなり、塗膜が湿った状態である時間が短いほど、島部の大きさが小さくなる傾向がある。
【００４３】
乾燥速度の制御には、塗布液中の溶剤の量（即ち、塗膜中の溶剤の量）を調整する方法が挙げられる。
この方法の場合、塗布液中の溶剤の量の多い、少ないにより、乾燥条件（温度や湿度）が一定の環境であっても、塗膜の乾燥速度を制御しうる。
【００４４】
一方、本工程では、乾燥条件を変化させて、乾燥速度を制御してもよい。
乾燥工程の際には、加熱乾燥、送風乾燥、又はこれらを組み合わせたものを用いてもよく、これらの乾燥の際の条件、即ち、温度、湿度の他、送風乾燥の場合はその風量、エアフロー条件、送風エア湿度（含有水分量）等を、適宜、選択し、調整することで、塗膜の乾燥速度を制御すればよい。
【００４５】
乾燥工程後の樹脂表面層に対しては、必要に応じて、焼成を行ってもよい。
【００４６】
［最表面層］
本実施形態に係る転写部材は、更に、樹脂表面層上に最表面層を備えていてもよい。最表面層を備えた場合、この最表面層が転写部材の「最表面」を形成するものとなる。
この最表面層は、（１）海島構造を有しない樹脂層、又は、（２）島部の径が０．３μｍ以上０．５μｍ以下の海島構造を有する樹脂層からなることが好ましい。
前述した樹脂表面層は、島部の径が０．５μｍ以上３μｍ以下である。このような径の島部を有することで、最表面での放電が起きる場合があり、電気抵抗の低下が生じる可能性がある。
そこで、上記のような最表面層を備えることで、島部の径が大きさに起因する最表面での放電を生じ難くし、電気抵抗の低下を抑制しうる。結果として、電気抵抗の低下による画質不良をも抑制しうる。
ここで、（２）の海島構造を有する樹脂層において、島部の径の測定方法は、前述した樹脂表面層と同様である。
【００４７】
最表面層が、（２）の海島構造を有する樹脂層である場合、島部の径が上記範囲である以外は、層間の密着性、濡れ性、塗膜均一性等の点から、前述した樹脂表面層と同様の構成、即ち、樹脂材料、導電剤、及び必要に応じた添加剤を含む構成であることが好ましい。
なお、（２）の海島構造を有する樹脂層の作製方法は特に制限されないが、前述した、主として海部を形成する主剤樹脂（硬化性樹脂）と、主として島部を形成する２種以上のイソシアネート化合物（硬化剤）と、を用いる方法を適用し、島部の径を小さくしうる条件を選択すればよい。
【００４８】
（２）の海島構造を有する樹脂層において、径が０．３μｍ以上０．５μｍ以下の島部の含有割合としては、例えば、樹脂層全体に対し、５体積％以上２５体積％以下の範囲が好ましく、１０体積％以上２０体積％以下の範囲がより好ましい。
【００４９】
（２）の海島構造を有する樹脂層の厚さは、耐摩耗性の点から、例えば、１μｍ以上３μｍ以下がよく、望ましくは２μｍ以上３μｍ以下である。
【００５０】
一方、最表面層が（１）海島構造を有しない樹脂層の場合、かかる樹脂層についてなんら制限はないが、樹脂材料、導電剤、及び必要に応じた添加剤を含む構成であることが好ましい。
【００５１】
（１）海島構造を有しない樹脂層に用いられる樹脂材料としては、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、共重合ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂，ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレンブタジエン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（例えば、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等）、尿素樹脂等が挙げられる。また、樹脂材料は、硬化性樹脂を硬化剤により硬化したものであってもよい。
ここで、共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。
【００５２】
（１）海島構造を有しない樹脂層に用いられる導電剤やその他の添加剤としては、前述した樹脂表面層に用いられる導電材、添加剤が適用される。
【００５３】
ここで、（１）海島構造を有しない樹脂層としては、下層である樹脂表面層との密着性や、割れ及び傷の発生を共に抑制する点から、硬化性樹脂と、硬化剤と、カーボンブラックと、を含む組成物から得られた樹脂層であることが好ましく、特に、イソシアネート基と反応し得る官能基を持つ樹脂（硬化性樹脂）と、イソシアネート硬化剤と、カーボンブラックと、を含む組成物の硬化膜で構成された樹脂層であることが好ましい。
【００５４】
上記の硬化性樹脂、及び硬化剤（イソシアネート硬化剤）としては、前述した樹脂表面層を形成する際に用いられる硬化性樹脂、及びイソシアネート化合物が適用される。
ここで、イソシアネート基と反応し得る官能基を持つ樹脂（硬化性樹脂）とイソシアネート硬化剤は、樹脂（ポリオール）中の水酸基（ＯＨ基）に対するイソシアネート基（ＮＣＯ基）のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ、Ｒ値）が０．７以上１．５以下の範囲、好適には０．９以上１．３以下の範囲、より好適には、１．０以上１．１以下の範囲となるような配合比で混合することがよい。
【００５５】
（１）海島構造を有しない樹脂層は、各成分を溶剤に溶解、分散させて塗布液を調製し、樹脂表面層上に、この塗布液を付与し、乾燥、必要に応じて焼成（硬化）することにより形成される。
ここで、塗布液の調製には、導電剤（カーボンブラック）の分散性を高める点から、ジェットミル又はホモジナイザー等の衝突型分散機を利用することがよい。
また、塗布液に用いられる溶剤としては、前述した樹脂表面層の形成用の塗布液に用いられる溶剤が適用される。
【００５６】
（１）海島構造を有しない樹脂層の厚さは、クラックの発生を抑制する点から、例えば、１μｍ以上３μｍ以下がよく、望ましくは１μｍ以上２μｍ以下である。
【００５７】
［ヤング率］
本実施形態に係る転写部材は、最表面のヤング率が１００ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下であることが好ましい。
また、最表面のヤング率は、好ましくは１５０ＭＰａ以上５５０ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。
【００５８】
ここで、ヤング率は、転写部材の最表面に対して、島津ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ  ２０１Ｓにて、稜線角度１１５°による三角錐圧子を用い、試験荷重０．２ｍｇｆ（１９．６ｍＮ）、負荷速度０．０２８４ｍＮ／ｓｅｃによる測定条件下で押込み率７０％の除荷時のＳ−Ｓ曲線の傾きから求めた値である。
【００５９】
なお、本実施形態において、ヤング率は、弾性層（基材ゴム）の影響を排除する目的で、アスカーＣ硬度９０°に合わせた弾性層付きロール（基材ゴムロール）又はゴムシートを標準基材として、樹脂表面層の単独層、又は、樹脂表面層及び最表面層の積層体を塗装して得られた最表面に対して測定した値とする。
【００６０】
なお、上記のヤング率は、樹脂表面層の単独層の場合、樹脂表面層の構成成分や形成方法（焼成時間、焼成温度）、島部の径、島部の量等により調整される。
また、樹脂表面層及び最表面層の積層体の場合には、ヤング率は、最表面層の構成成分や形成方法（焼成時間、焼成温度）、島部の径、島部の量等と、最表面層の厚みに加え、樹脂表面層の構成成分や形成方法（焼成時間、焼成温度）、島部の径、島部の量等により調整される。
【００６１】
本実施形態に係る転写部材は、前述した樹脂表面層を備えていればよく、ロール形状であってもよいし、ベルト形状であってもよい。
また、本実施形態に係る転写部材は、画像形成装置内において、ブレードによるクリーニングが行われる二次転写手段に用いられることが好ましいが、一次転写手段として用いてもよい。
以下、本実施形態に係る転写部材が二次転写ロールである形態について、図１及び図２を参照して、詳細に説明する。
図１の（ａ）は、本実施形態に係る転写ロールを示す概略斜視図であり、図１の（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。また、図２は、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図の点線で囲んだ部分の要部拡大図である。
【００６２】
（二次転写ロール）
図１に示すように、二次転写ロール１１１は、例えば、支持体１１２と、支持体上に設けられた弾性層１１３と、弾性層上に設けられた表面層１１４と、を備える。
ここで、表面層１１４は、図２の（Ａ）に示すように、前述した樹脂表面層１１４Ａの単独層であるか、前述した樹脂表面層１１４Ａと最表面層１１４Ｂとの積層体である。
なお、図２の（Ｂ）では、最表面層１１４Ｂが海島構造を有するものを示しているが、勿論、海島構造を有しない樹脂層であってもよい。
【００６３】
−支持体−
支持体１１２は、二次転写ロール１１１の電極及び支持部材として機能する導電性部材である。
支持体１１２としては、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属の部材が挙げられる。
また、支持体１１２としては、例えば、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂やセラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂やセラミック部材）等も挙げられる。
支持体１１２は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
【００６４】
−弾性層−
弾性層１１３は、導電性の層であり、例えば、ゴム材料（弾性材料）を含み、他に、導電剤とその他の添加剤とを含んでもよい。弾性層１１３は、導電性の発泡弾性層でもよく、導電性の非発泡弾性層でもよいが、樹脂表面層を形成時の弾性層への塗布液の侵入防止の観点から非発泡弾性層が好ましい。
【００６５】
ゴム材料（弾性材料）としては、例えば、少なくとも化学構造中に二重結合を有する弾性材料が挙げられる。
ゴム材料として具体的には、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらを混合したゴムが挙げられる。
これらのゴム材料の中でも、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ、及びこれらを混合したゴムが好適に挙げられる。
【００６６】
導電剤は、ゴム材料の導電性が低い場合やゴム材料が導電性を有しない場合などに用いる。導電剤としては、電子導電剤とイオン導電剤とが挙げられる。
【００６７】
電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。
ここで、カーボンブラックとして具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
電子導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
電子導電剤の含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることがよく、望ましくは１５質量部以上２５質量部以下である。
【００６８】
イオン導電剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（例えば、臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、各種ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。
イオン導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
イオン導電剤の含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることがよく、望ましくは０．５質量部以上３．０質量部以下である。
【００６９】
その他の添加剤としては、例えば、発泡剤、発泡助剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）などの通常弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００７０】
弾性層１１３の厚さは、例えば、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下がよく、望ましくは５ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【００７１】
−樹脂表面層−
樹脂表面層１１４Ａは、前述した、島部の径が０．５μｍ以上３μｍ以下である海島構造を有し、且つ、破断時の伸びが２０％以上１８０％以下である層である。
樹脂表面層１１４Ａの厚さは、例えば、５μｍ以上４０μｍ以下がよく、望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００７２】
−最表面層−
最表面層１１４Ｂは、前述した、（１）海島構造を有しない樹脂層、又は、（２）島部の径が０．３μｍ以上０．５μｍ以下の海島構造を有する樹脂層からなる層である。
最表面層１１４Ｂが（１）海島構造を有しない樹脂層の場合、その厚さは、クラックの発生を抑制する点から、例えば、１μｍ以上３μｍ以下がよく、望ましくは１μｍ以上２μｍ以下である。また、最表面層１１４Ｂが（２）の海島構造を有する樹脂層の場合、その厚さは、耐摩耗性の点から、例えば、１μｍ以上３μｍ以下がよく、望ましくは２μｍ以上３μｍ以下である。
【００７３】
以上、転写部材の一例としてロール部材（二次転写ロール１１１）の形態を説明したが、これに限られず、転写部材はベルト部材であってもよい。
ベルト部材の形態の場合、弾性層と樹脂表面層（更に必要に応じて最表面層）とを順次積層したベルト部材であってもよいし、基材層と弾性層と樹脂表面層（更に必要に応じて最表面層）とを順次積層したベルト部材であってもよい。
【００７４】
＜転写ユニット、画像形成装置＞
本実施形態に係る転写ユニットは、前述した本実施形態に係る転写部材と、前記転写部材に対して対向して配置される中間転写体と、を備え、前記中間転写体の表面のトナー像を記録媒体に転写する転写ユニットである。
また、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、前述した本実施形態に係る転写部材を含み、前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を備えた画像形成装置である。
【００７５】
以下、図３を参照して、本実施形態に係る転写ユニット及び画像形成装置について説明する。ここで、図３は本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図３に示される画像形成装置は、二次転写部に、本実施形態に係る転写部材を含む転写ユニット（本実施形態に係る転写ユニット）を備えた、中間転写方式の装置である。
【００７６】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、図３に示すように、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段の一例）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。
なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。
【００７７】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト２０（中間転写体の一例）が延びて設けられている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する背面ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、背面ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の外周面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００７８】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００７９】
第１のユニット１０Ｙは、感光体１Ｙ（像保持体の一例）を有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電装置２Ｙ（例えば帯電ロール：現像手段の一例）、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３（静電荷像形成手段の一例）、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置４Ｙ（現像手段の一例）、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｙ（クリーニング手段の一例）が順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００８０】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電装置２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００８１】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００８２】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた一次転写部へ搬送される。
【００８３】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１のユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００８４】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００８５】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する背面ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール２６（二次転写手段の一例、本実施形態に係る転写部材）とから構成された二次転写部へと至る。
一方、記録紙Ｐ（記録媒体の一例）が供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが背面ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００８６】
この後、記録紙Ｐは定着装置２８（定着手段の一例）における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【００８７】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了する。
【００８８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限られず、本実施形態に係る転写部材を含む転写ユニット（本実施形態に係る転写ユニット）を備えていれば、周知の中間転写方式の画像形成装置が適用される。
【００８９】
また、上記構成では、二次転写ロールとして本実施形態に係る転写部材が採用された画像形成装置を示しているが、本実施形態に係る転写部材は一次転写ロールとして採用されてもよい。
更に、本実施形態に係る転写部材は、中間転写方式の画像形成装置に限られず、周知の直接転写方式の画像形成装置が適用されてもよい。
【００９０】
ここで、全実施形態において、トナー像を転写する記録紙（記録媒体）Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。また、記録紙Ｐ以外にも、記録媒体として、ＯＨＰシート等を適用してもよい。
【実施例】
【００９１】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
以下において「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準である。
【００９２】
［弾性層付きロールＡの作製］
エチレンオキサイド基を含有することで、イオン伝導性に優れるエピクロルヒドリンゴム（ダイソー社製エピクロマーＣＧ−１０２）６０部と、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（日本ゼオン社製ニポールＤＮ−２１９）３０部と、を混合し、硫黄（鶴見化学工業社製２００メッシュ）１部と、加硫促進剤（大内新興化学工業社製ノクセラ−Ｍ）１．５部と、を添加して、オープンロールで混練りして混合物を得た。次に、この混合物を直径１４ｍｍのＳＵＳ製シャフト（支持体）に巻き付けた。続いて、熱源としてＳＵＳ製シャフトを１６０℃に昇温し、巻き付けた混合物を２時間加硫させ、ＳＵＳ製シャフト上に弾性層を形成した。この弾性層の外周面を研磨して外径２８ｍｍ（弾性層の厚さ７ｍｍ）に加工し、弾性層付きロールＡを得た。
【００９３】
［硬化剤の準備］
以下の３つの硬化剤（液）を準備した。
・硬化剤Ａ：デュラネートＴＫＡ−１００（旭化成（株）製、ＮＣＯ含量：２３．１％、固形分：１００％）を酢酸ブチルで希釈し、固形分１０％液を用意した。
・硬化剤Ｂ：デュラネートＴＰＡ−１００（旭化成（株）製、ＮＣＯ含量：２１．７％、固形分：１００％）を酢酸ブチルで希釈し、固形分１０％液を用意した。
・硬化剤Ｃ：デュラネートＥ４０２−８０Ｂ（旭化成（株）製、ＮＣＯ含量：７．３％、固形分：８０％、溶剤：酢酸ブチル）を酢酸ブチルで希釈し、固形分４０％液を用意した。
【００９４】
［二次転写ロールの作製］
（二次転写ロール（１）の作製）
硬化性樹脂「ゼッフルＧＫ−５７０（ダイキン工業社製、固形分６０％）」を、酢酸ブチル（溶剤）にて固形分が２０％となるように希釈した。この希釈液に、硬化性樹脂１００部に対して、カーボンブラック「スペシャルブラック４Ａ（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、粒子径）」２０部を加え、この液をジェットミル分散機「Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ（ジーナス社製）」により、分散処理（圧力＝２００Ｎ／ｍｍ２、衝突回数＝５パス）して、樹脂液を得た。
その後、この樹脂液１００部に対して、硬化剤として、前記した硬化剤Ａ（表中では「Ａ」と表記）が２１．４部、及び前記した硬化剤Ｃ（表中では「Ｃ」と表記）が１３．５部となるように樹脂液に混合した。その後、樹脂液に酢酸ブチルを１０部加え、樹脂表面層用の塗布液を得た。
【００９５】
そして、弾性層付きロールＡの表面に対して、得られた樹脂表面層用の塗布液をフローコート法により塗布し、１４０℃、２０分間加熱して焼成し、厚み１４μｍの樹脂表面層を形成した。
以上の工程を経て、二次転写ロール（１）を作製した。
【００９６】
（二次転写ロール（２）〜（３）、及び（Ｃ１）〜（Ｃ４）の作製）
表１に従って、樹脂表面層用の塗布液の組成（硬化剤の種類及び量、樹脂液に添加する溶剤の量）を変更した以外は、二次転写ロール（１）と同様にして、二次転写ロール（２）〜（３）、（Ｃ１）〜（Ｃ４）を作製した。
【００９７】
（二次転写ロール（４）の作製）
二次転写ロール（２）の樹脂表面層上に、以下の方法で最表面層を形成した。
即ち、硬化性樹脂「ゼッフルＧＫ５７０（ダイキン工業社製、固形分６０％）」を、酢酸ブチル（溶剤）にて固形分が２０％となるように希釈した。この希釈液に、硬化性樹脂１００部に対して、カーボンブラック「スペシャルブラック４Ａ（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、粒子径）」２０部を加え、この液をジェットミル分散機「Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ（ジーナス社製）」により、分散処理（圧力＝２００Ｎ／ｍｍ２、衝突回数＝５パス）して、樹脂液を得た。
その後、この樹脂液１００部に対して、硬化剤として、前記した硬化剤Ａ（表中では「Ａ」と表記）が４２．８部となるように樹脂液に混合した。これを最表面層用の塗布液とした。
【００９８】
そして、二次転写ロール（２）の樹脂表面層の表面に対して、得られた最表面層用の塗布液をフローコート法により塗布し、１４０℃、２０分間加熱して焼成し、厚み１μｍの最表面層を形成した。
以上の工程を経て、二次転写ロール（４）を作製した。
【００９９】
（二次転写ロール（５）の作製）
最表面層の膜厚を３μｍにした以外は、二次転写ロール（４）と同様にして、二次転写ロール（５）を作製した。
【０１００】
（二次転写ロール（６）、（７）の作製）
表２に従って、最表面層用の塗布液の組成（硬化剤の種類及び量、樹脂液に添加する溶剤の量）を変更した以外は、二次転写ロール（４）と同様にして、二次転写ロール（６）、（７）を作製した。
【０１０１】
（二次転写ロール（８）の作製）
二次転写ロール（３）の樹脂表面層上に、以下の方法で最表面層を形成した。
即ち、表２に従って、最表面層用の塗布液の組成（硬化剤の種類及び量、樹脂液に添加する溶剤の量）を変更した以外は、二次転写ロール（４）の最表面層の形成方法と同様にして、二次転写ロール（８）を作製した。
【０１０２】
（二次転写ロール（９）の作製）
二次転写ロール（１）の樹脂表面層上に、以下の方法で最表面層を形成した。
即ち、表２に従って、最表面層用の塗布液の組成（硬化剤の種類及び量、樹脂液に添加する溶剤の量）を変更した以外は、二次転写ロール（４）の最表面層の形成方法と同様にして、二次転写ロール（９）を作製した。
【０１０３】
（二次転写ロール（Ｃ５）の作製）
二次転写ロール（Ｃ２）の樹脂表面層上に、二次転写ロール（５）の最表面層と同様の最表面層（膜厚３μｍ）を形成し、二次転写ロール（Ｃ５）を作製した。
【０１０４】
（二次転写ロール（Ｃ６）の作製）
二次転写ロール（Ｃ４）の樹脂表面層上に、二次転写ロール（９）の最表面層と同様の最表面層を形成し、二次転写ロール（Ｃ６）を作製した。
【０１０５】
［実施例１〜９、比較例１〜６］
作製した二次転写ロール（１）〜（９）、及び（Ｃ１）〜（Ｃ６）を、それぞれ、実施例１〜９、比較例１〜６の二次転写ロールとした。
これらの二次転写ロールを用い、以下のようにして評価を行った。評価結果を表１及び表２にまとめて示す。
【０１０６】
（物性評価）
作製した各二次転写ロールにおける、樹脂表面層中の島部の径、最表面層中の海島構造の有無、最表面層の島部の径、及び最表面におけるヤング率について、既述の方法に従って、測定した。
但し、ヤング率の測定は、カーボンブラックの配合量を１５部とした以外は弾性層付きロールＡと同様に作製したアスカーＣ硬度が９０°の測定用基準ロールの弾性層上に、各二次転写ロールの作製で使用した塗布液を用い、同様の方法で、樹脂表面層の単独層、又は、樹脂表面層及び最表面層の積層体を塗装して最表面を形成し、これを測定サンプルとして行った。
【０１０７】
（破断伸び試験）
作製した各二次転写ロールにおける樹脂表面層の破断時の伸びについて、以下のようにして測定した。
即ち、まず、エチレンプロピレンゴムシート（厚み５００μｍ）上に、樹脂表面層が焼成後１４μｍの膜厚になるように、実施例、比較例の各樹脂表面層用の塗布液をスプレー塗布し、１４０℃２０分の焼成を行った。
これにより得られた樹脂表面層を有するゴムシートを、幅５ｍｍ、測定部長さ４０ｍｍに切り出し、テストピースを得た。
得られたテストピースを用い、装置：アイコーエンジニアリング社製引張り試験機ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎを使用し、速度１０ｍｍ／ｍｉｎの速度条件で引っ張り、樹脂表面層が破断した伸びを観察、記録した。なお、基材に使用したゴムシートは樹脂表面層以上に伸びるため、目視観察とした。
試験環境は、２３℃±５℃のラボ環境であった。
破断時の伸び（％）の算出は、伸び量を測定部長さ（４０ｍｍ）で割り百分率で表記した。
【０１０８】
（クラックの評価）
二次転写ロールと背面ロールとを荷重５ｋｇで圧接した状態で、背面ロールの外周面に、軸方向両端部以外で、全周の半分となる領域に厚み２６０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を巻き付けた評価用装置を用意した（図４参照）。なお、図４中、５１は対向ロール、５２は二次転写ロール、５３はＰＥＴシートを示す。
そして、二次転写ロールを回転数１７５ｒｐｍで１０時間回転駆動し、その後、二次転写ロールの表面の割れ（クラック）の発生状況を目視にて観察を行った。評価基準は以下の通りである。
【０１０９】
−クラック（割れ）の評価基準−
Ｇ１  ：  二次転写ロールの外周面に、割れは観察されなかった。
Ｇ２  ：  二次転写ロールの外周面に、軸方向に沿った割れが観察されたが、周内に５個以下であった。
ＮＧ  ：  二次転写ロールの外周面に、軸方向に沿った無数の割れがはっきりと観察された。
【０１１０】
（ブレード捲れの評価）
図３に示されるような構成の画像形成装置において、富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｏｌｏｒ  １４５０ＧＡで感光体用に用いられているポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを同条件で取り付けられるように二次転写ロールのフォルダーを加工した。そして、かかるポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを二次転写ロール用のクリーニングブレードとして用い、このクリーニングブレードに接触するように二次転写ロールを配置した実験機を作製した。
この実験機にて、クリーニングブレード及び二次転写ロールを２８℃８５％環境で２４時間静置した後、トナー像のない白紙の印刷を開始した。
この印刷が開始された後のブレードの捲れについて、目視にて確認した。評価基準は以下の通りである。
【０１１１】
−ブレード捲れの評価基準−
Ｇ１  ：  １０００枚印刷しても、ブレード捲れは確認されなかった。
Ｇ２  ：  １０００枚未満の印刷でブレード捲れが確認された。
ＮＧ  ：  印刷初期よりブレード捲れがはっきりと確認された。
【０１１２】
（抵抗低下量の測定）
二次転写ロールと背面ロールとを荷重５ｋｇで圧接した状態で、両ロール間にトレックジャパン社製６１０Ｅ電源を接続した評価用装置を用意した。
この評価用装置にて、両ロール間に１００μＡ流れる電流になる電圧に設定し、低電圧で通電を行い、二次転写ロールを回転数１７５ｒｐｍで１０時間回転駆動した。試験は、１０℃３０％の低温低湿環境で行った。
上記の１０時間の回転通電試験後の二次転写ロールの体積電気抵抗値と、通電試験前の二次転写ロールの体積電気抵抗値と、をそれぞれ常用対数で表記しその差を算出して、抵抗低下量を求めた。
ここで、体積電気抵抗値の測定方法を、図５を参照しつつ説明する。
図５に示す通り、二次転写ロール（導電性ロール）６０を金属板７０の上に置き、芯金５０の両端の矢印Ａ１及びＡ２の箇所に５００ｇの荷重を掛けた状態で、温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下、芯金５０と金属板７０との間に印加電圧１０００Ｖを印加して、１０秒後の電流値Ｉ（Ａ）を読み取り、式「Ｒ＝Ｖ／Ｉ」によって体積抵抗値（Ｒ）を計算した。この測定と計算を、二次転写ロール（導電性ロール）６０を９０°ずつ周方向に回転させて４点について行い、その平均値を二次転写ロールの体積抵抗値（Ｒ）とした。
なお、上記のように体積抵抗値を測定したが、比較例６の二次転写ロールは体積抵抗値が低すぎることで、二次転写ロールとして使用することができないことが分かった。
【０１１３】
【表１】
2015135422.tif 000003
【０１１４】
【表２】
2015135422.tif 000004
【０１１５】
上記結果から、本実施例の二次転写ロールは、比較例１〜５に比べ、クラックの発生と、ブレード捲れと、の評価にて共に良好な結果が得られたことがわかる。
なお、前述したように、比較例６の二次転写ロールは体積抵抗値が低すぎることで、そもそも二次転写ロールとして使用することができないものであった。
【０１１６】
以下、表中の略称等の詳細について示す。
−硬化性樹脂−
・ゼッフルＧＫ−５７０：ダイキン工業社製、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ、固形分：６０％、溶剤：酢酸ブチル）
−カーボンブラック−
・ＳＢ４Ａ：「スペシャルブラック４Ａ（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）」、平均粒径(カーボンブラック粒子を電子顕微鏡で観察して求めた算術平均径)＝２５ｎｍ
【符号の説明】
【０１１７】
１、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール
３Ｌ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール
６、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  背面ロール
２６  二次転写ロール
２８  定着装置
３０  中間転写体クリーニング装置
【図３】
2015135422.tif 000005
【図４】
2015135422.tif 000006
【図１】
2015135422.tif 000007
【図２】
2015135422.tif 000008
【図５】
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