(57)【要約】【課題】需要家の利便性を維持して電力の需給調整を図る。【解決手段】実施形態によれば、配電システムは、各需要家の時系列の電力需要を示す情報を電力特性別に管理する需要情報管理部を備え、需要情報管理部により管理する情報に基づき、各需要家に供給する電力を調整する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各需要家の時系列の電力需要を示す情報を電力特性別に管理する需要情報管理部を備え、
前記需要情報管理部により管理する情報に基づき、各需要家に供給する電力を調整する
ことを特徴とする配電システム。
【請求項２】
各需要家に対する時系列の電力供給可能量に制約がある場合に、各需要家に供給する電力が前記電力供給可能量を超えないように、各需要家に供給する電力を調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の配電システム。
【請求項３】
各需要家に対する時系列の電力供給可能量を示す情報を取得し、この取得した情報に基づいて、各需要家に供給する電力が不足する時間帯、および、この時間帯において不足する電力量を求める電力需要管理部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項２に記載の配電システム。
【請求項４】
前記需要情報管理部は、
前記求めた、各需要家に供給する電力が不足する時間帯と前記不足する電力量とに基づいて、前記電力の不足を解消するための電力供給の制限対象となる需要家を特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の配電システム。
【請求項５】
前記需要情報管理部は、
前記特定した需要家に対し、電力供給の制限を示す情報を通知する通知部をさらに有する
ことを特徴とする請求項４に記載の配電システム。
【請求項６】
各需要家に供給可能な所定の特性を有する電力の発電状況を示す情報を収集する収集部をさらに備え、
この収集した情報で示される電力を特性に変化を加えずに前記所定の特性を有する電力を使用する需要家に供給する
ことを特徴とする請求項１に記載の配電システム。
【請求項７】
前記収集部は、
各需要家に供給可能な直流電力の発電状況を示す情報を収集し、
この収集した情報で示される電力を特性に変化を加えずに直流電力を使用する需要家に供給する
ことを特徴とする請求項６に記載の配電システム。
【請求項８】
前記収集部は、
自然エネルギーにより発電されて停電の可能性がある特性を有して各需要家に供給可能な電力の発電状況を示す情報を収集し、
この収集した情報で示される電力を特性に変化を加えずに前記自然エネルギーにより発電されて停電の可能性がある特性を有する電力を使用する需要家に供給する
ことを特徴とする請求項６に記載の配電システム。
【請求項９】
配電システムに用いられる配電方法であって、
各需要家による時系列の電力需要を示す情報を電力特性別に管理し、
前記管理する情報に基づき、各需要家に供給する電力を調整する
ことを特徴とする配電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配電システムおよび配電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ピークシフトに代表される電力需要量の調整は、時間ごとの電力価格変動システムや、供給逼迫時のインセンティブ機能により需要家自らが通常の電力消費パターンを変化させる経済的システム、あるいは蓄電設備システムに代表される技術的システムにより行われてきた。これらのシステムでは、複雑な契約システムにより、ピーク時において余裕をもった需給調整が行えず、需要家の利便性が維持できなくなったり、あるいは蓄電設備設置に伴うコストが増加したりする。
【０００３】
関連する技術として、需要家が求める電力の品質を計算し、必要なコストを算出する技術、および、無停電電源装置と電圧低下補償装置とにより単相負荷に複数種類の品質の電力を供給する技術がある。また、三相三線式交流配電線路を介して単相負荷へ品質別に電力を供給する技術、および、自然エネルギーを含む品質の異なる電力からなる系統において、需要家の要求レベルに応じて品質の異なる系統から受電して制御する複数のインバータ回路を有するシステムの技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４７７８０号公報
【特許文献２】特許第２９９７７８２号公報
【特許文献３】特開２００６−２５５０３号公報
【特許文献４】特開２００６−２８８０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、これまでも品質別に電力を配電する技術がある。しかし、これらの技術は、電力の品質を考慮した電力供給のみについて着目している一方で、品質以外の特性を考慮して電力供給を行っているものではない。そのため、需要家のニーズに則した品質の電力を供給できるものの、需要家の利便性を維持して需給調整を図ることができない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、需要家の利便性を維持して需給調整を図ることが可能な配電システムおよび配電方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、配電システムは、各需要家の時系列の電力需要を示す情報を電力特性別に管理する需要情報管理部を備え、需要情報管理部により管理する情報に基づき、各需要家に供給する電力を調整する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、需要家の利便性を維持して電力の需給調整を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態における配電システムの概念を示す図。
【図２】第１の実施形態における配電システムの概要を示す図。
【図３】第１の実施形態における配電システムの需要家データ管理・調整部による動作手順の一例を示すフローチャート。
【図４】第１の実施形態における配電システムの需要家データ管理・調整部の概要を示す図。
【図５】第１の実施形態における配電システムの特性別需要データ作成部において作成されるデータの一例を示す図。
【図６】第１の実施形態における配電システムの電力需要管理部での需要逼迫度に応じた電力需給調整の一例を示す図。
【図７】第２の実施形態における配電システムの電力需要管理部による動作手順の一例を示すフローチャート。
【図８】第２の実施形態における配電システムの電力特性別需要量決定部の概要を示す図。
【図９】第２の実施形態における配電システムの需要量通知部の概要を示す図。
【図１０】第３の実施形態における配電システムの電力供給管理部の概要を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。  
実施形態における配電システムは、各需要家が使用する電力として、品質、電圧、直交流等といった特性別の電力を需給の状況に応じて需要家に供給する。このようにすることで、需要家の利便性を維持した需給調整や省電力を実現する。
【００１１】
従来の配電システムは、全ての需要家に例えば１００／２００Ｖの単相交流の電力を画一的に配電していた。このような配電方法は、一定かつ十分に高品質の電力を遍く供給する概念に基づいて実施されている。
【００１２】
これに対し、本実施形態では、若干品質の劣る電力や、ＡＣアダプターを介さない直流電力や、主にモータに用いられることにより機器の小型化や高機能化をもたらす高周波電力など、用途によって必要な特性をもつ電力を、実際に需要家の側で必要なだけ消費できるようにする。具体的には、例えば品質の劣る電力を需要家が使用できるようにすれば省電力を実現できる。また、例えば直流電力を需要家が使用できるようにすれば自然エネルギーを用いた個人用の発電電力の有効活用を図ることができる。
【００１３】
なお、ここでいう品質は、停電の有無、電圧変動の有無、瞬低の有無、周波数変動の有無、高調波発生の有無、フリッカ発生の有無などから規定されるものとする。一方、供給側は、需要家の必要性に応じた特性をもつ電力を供給することで、電力逼迫時に例えば低品質の電力の供給を一時的に抑制するなど、従来の様に均一の特性を有する電力を配電する場合に比べて余裕をもたせた需給調整、つまり需要家の利便性を保持する需給調整が可能となる。
【００１４】
さらに、本来は低品質で十分な電力用途に対して従来のように高品質のみの電力を供給する必要がなくなることにより、社会全体への効果として、供給総電力量の削減が可能となるので、経済的負荷や環境的負荷の削減をもたらす。また、低品質の電力の供給を許容することで、従来では高品質の電力のみに対応した需要家の電力使用設備における低品質の電力への対応コストが削減されるので、社会的設備コストの削減にもつながる。
【００１５】
本実施形態では、供給制約を含む電力供給状況の下、需要家の時系列の特性別の電力需要曲線（電力需要トレンド）に基づいて需要家の電力消費を調整する。このようにして、上述の様に、電力供給調整の余裕度上昇、需要家の利便性を保持する需給調整、総電力需要の削減、社会的設備コストの削減を実現する。
【００１６】
本実施形態における配電システムは、従来の画一的な単相交流配電システムの下で一般的な需給調整に用いられた経済的システムや蓄電設備システムに代わる新しい概念であり、社会全体としての経済性、環境性の改善の点からも有意義なものである。  
各需要家が所有する各々の機器は、需要家の施設内で特性別に設けられた電力供給端末に接続され、この電力供給端末から電力の供給を受けるものとする。
【００１７】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。  
図１は、第１の実施形態における配電システムの概念を示す図である。図２は、第１の実施形態における配電システムの概要を示す図である。  
図１（ａ）に示すように、従来の配電システムでは、１００／２００Ｖの高品質の単相交流の電力を画一的に需要家に配電していた。これに対し、本実施形態における配電システムは、図１（ｂ）に示すように、例えば品質Ａ、品質Ｂ、品質Ｃ、電圧２００Ｖ（商用電圧より高い交流電圧）、直流（直流成分）、周波数５００Ｈｚ（商用周波数より高い周波数）というように、特性別の電力を各需要家の需要に応じて各需要家に供給する。これにより、需要家側、供給側および社会全体に需給調整上の有利な効果をもたらす。
【００１８】
また、図２に示すように、第１の実施形態における配電システムは、需要家データ管理・調整部（需要情報管理部）１、電力需要管理部２、電力供給管理部３を有する。  
需要家データ管理・調整部１は、各需要家の特性別の電力需要状況（電力使用状況）に関する情報、例えば各需要家からの申告情報を例えば需要家側と接続される通信回線およびインタフェースを介して収集する。需要家データ管理・調整部１は、電力供給管理部３からの後述する電力供給指令に従い、各需要家に対する電力供給の制御を行う。
【００１９】
電力需要管理部２は、各需要家の特性別の電力消費量を管理する。電力供給管理部３は、当日あるいは前日にあらかじめ予測された電力供給遷移、あるいはリアルタイムでの各需要家の特性別の電力需要状況に応じて、各需要家への電力供給指令を出力する。
【００２０】
各部が設置されて機能する対象範囲はエリアの規模により異ならせることができる。基本的には、電力需要管理部２および電力供給管理部３は配変（配電用変電所）単位に設置される。また、需要家が一般需要家の場合は、需要家データ管理・調整部１はコミュニティ単位に設置される。また、需要家が大型商用施設、学校・病院などの公共施設などの大型需要家の場合は、需要家データ管理・調整部１は、これらの需要家単位に設置される。需要家が一般需要家の場合は、需要家の電力設備は、例えば一般用配電系統、太陽光発電パネル、および電気自動車（ＥＶ）が含まれる。
【００２１】
次に詳細を示しながら、配電のための具体的な評価の手順を記述する。  
図３は、第１の実施形態における配電システムの需要家データ管理・調整部による動作手順の一例を示すフローチャートである。図４は、第１の実施形態における配電システムの需要家データ管理・調整部１の概要を示す図である。  
図４に示すように、需要家データ管理・調整部１は、需要家データ管理部１１と、需要家消費電力調整部１２とを有する。
【００２２】
需要家データ管理部１１は、各需要家の特性別の電力需要状況に関するデータをリアルタイムに収集する。需要家消費電力調整部１２は、電力供給管理部３からの指令に従い、各需要家の特性別の電力需要状況を調整する。
【００２３】
需要家データ管理部１１は、需要状況データ収集部１１１と、特性別需要データ作成部１１２とを有する。  
需要状況データ収集部１１１は、各需要家の特性別の電力需要状況に関するデータをリアルタイムに収集して、この収集したデータを内部メモリに記憶して管理する（Ｓ１）。ここで収集された各需要家の特性別の電力需要状況に関するデータは、特性別需要データ作成部１１２に送られる。
【００２４】
特性別需要データ作成部１１２は、需要状況データ収集部１１１により収集されたデータに基づき、配電システムによる配電対象とする地域（対象地域）内での各需要家の特性別の電力需要量の時間推移を特性別の電力需要データとして作成し（Ｓ２）、この特性別の電力需要データを電力需要管理部２に送る。
【００２５】
図５は、第１の実施形態における配電システムの特性別需要データ作成部１１２において作成されるデータの一例を表形式で示す図である。ここでは、２時間ごとの各需要家の総体としての特性別の電力需要データを示すが、時間帯については任意に設定可能である。また、特性の分類についても任意に設定可能であり、例えば一部を重複させるように設定することもできる。
【００２６】
図５に示した特性の分類のうち、「停電Ａ：停電なし（補償対象）」、「停電Ｂ：予告有／定時間帯での停電」、「停電Ｃ：予告無／一定以下の頻度・時間の停電」、「電圧変動なし」、「瞬停なし」、「周波数変動なし」、「高調波なし」、「フリッカなし」は、電力の品質に関わる特性を示す。また、図５に示した特性の分類のうち、「２００Ｖ」（高電圧）、「５００／６００Ｈｚ」（高周波）、「直流」（直流成分）は、電力の品質でない特性を示す。
【００２７】
需要家データ管理・調整部１は、Ｓ２で取得された特性別の電力需要データを得て、このデータに基づいて、この特性別の電力需要に応じた電力供給が行えるように、例えば、図５に示した各特性を有する電力を、それぞれの特性を有する電力を発電できる図示しない発電設備や蓄電設備から受電させて、この受電した電力を図示しない配電系統を介して、それぞれの特性を有する電力を使用する需要家側の電力供給端末に供給させることができる。
【００２８】
このようにして、従来のように電力を画一的に供給するのではなく、需要家の必要に応じて、例えば低品質の電力を供給したり、高電圧、直流、高周波の電力を供給したりすることができる。このように特性別の電力を需要家からの必要に応じて供給すれば、需要逼迫度に応じた電力需給調整の余裕度を上昇させることができるので、需要家の利便性を維持して需給調整を行うことができる。
【００２９】
次に、前述した需要逼迫度に応じた電力需給調整について説明する。図６は、第１の実施形態における配電システムの電力需要管理部２での需要逼迫度に応じた電力需給調整の一例を示す図である。  
電力供給管理部３は、各需要家への特性別でない電力供給可能量の時間推移を示す情報を電力需要管理部２に出力する。電力供給可能量とは、対象地域内の発電設備や蓄電設備から各需要家側の電力供給端末に供給可能な電力量である。電力需要管理部２は、電力供給管理部３から送られた、電力供給可能量の時間推移を示す情報を取得する（Ｓ３）。図６では、電力供給可能量の時間推移は点線で示される。
【００３０】
電力需要管理部２は、この電力供給可能量の時間推移に基づいて、図５に示した各需要家の特性別の電力需要量に応じた電力供給が不可能な時間帯と、この時間帯における不足する電力量を算出する（Ｓ４）。電力供給が不可能な時間帯とは、電力供給可能量が特性別の電力需要量の総量より少ないタイミングがある時間帯である。また、不足する電力量は、該当する時間帯における電力供給可能量と特性別の電力需要量の総量との差分の最大値とする。電力需要管理部２は、これら算出した時間帯と不足する電力量のデータを需要家データ管理・調整部１内の需要家消費電力調整部１２に送る。
【００３１】
このように、需要家データ管理・調整部１は、対象地域における需要家総体としての特性別の電力需要曲線を把握することができる。これにより、従来のように電力を特性の区別なく画一的に需要家に供給する必要がなくなるので、例えばピーク時の供給調整の余裕度を上昇させて、需要家の電力使用要求レベルを保持する、つまり需要家の利便性を維持して需給調整を行うことができる。また、従来の様に高品質の特性を有する電力を画一的に供給する必要がなくなるので、総電力需要の削減、および経済的負荷、環境的負荷の削減、社会的設備コストの削減に寄与することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。以下の各実施形態において、第１の実施形態で説明した部分と同一部分の説明は省略する。  
第１の実施形態で説明した、需要家の利便性を保持する需給調整を行うためには、需要に応じた供給が不可能とされた時間帯および不足する電力量に基づいて、需要家への電力の供給を特性別に制限することが考えられる。そこで、第２の実施形態では、需要家データ管理・調整部１内の需要家消費電力調整部１２による、特性別の電力の供給の制限を供給先の需要家に通知するための手順を説明する。
【００３３】
図７は、第２の実施形態における配電システムの電力需要管理部による動作手順の一例を示すフローチャートである。図８は、第２の実施形態における配電システムの電力特性別需要量決定部１２１の概要を示す図である。  
図４に示したように、需要家消費電力調整部１２は、電力特性別需要量決定部１２１および需要量通知部１２２を有する。  
電力特性別需要量決定部１２１は、第１の実施形態で説明したＳ４で求められた、各需要家の特性別の電力需要量に応じた電力供給が不可能な時間帯と、この時間帯において不足する電力量とを得る。これら得た結果に基づいて、予め指定された、特性別の電力供給制限の重要度を考慮して、電力特性別需要量決定部１２１は、特性別の電力需要量に応じた電力供給が不可能な時間帯における電力の不足分を解消するための、特性別の供給制限電力量を決定する（Ｓ１１）。
【００３４】
図８に示した例では、特性別の電力供給制限の重要度は高、中、低で示される。ここでは、重要度が高である特性については供給を制限すべきでないとして供給制限電力量の決定の対象外であるとする。一方、重要度が中および低である特性については特性別の供給制限電力量が決定されるとする。また、重要度が低である特性について決定される電力需要量が、重要度が中である特性について決定される電力需要量より多くなるようにしてもよい。
【００３５】
本実施形態では、各需要家の品質、電圧、周波数、直流など特性別の電力需要状況に加え、需要家側の機器別の電力需要状況に関するデータも需要状況データ収集部１１１によりあわせて収集される。この収集されたデータは電力需要管理部２を介して電力特性別需要量決定部１２１に送られる。需要家側の機器とは、高品質での電力供給を要する機器に加え、例えば工場内モータ、停電Ｂや停電Ｃといった品質の低い電力で駆動できる掃除機や洗濯機、照明、ＥＶなどを含む。ここでは、工場内モータは電圧が交流２００Ｖである電力で駆動するものとする。
【００３６】
Ｓ１１では、各特性別の供給制限電力量の決定にあたり、電力特性別需要量決定部１２１は、特性別の電力供給制限の重要度に加え、各需要家への電力供給にかかる重要度、各需要家への電力供給総量に占める特性別の電力供給量の割合、および時間帯などの要素を考慮することも可能である。各需要家への電力供給にかかる重要度を考慮する場合は、例えば、電力供給制限による影響が大きい需要家、例えば病院などに対しては供給制限電力量の決定を行わないようにする。
【００３７】
図８に示した表の時間帯「１０−１２」時の「停電Ｂ：予告有／定時間帯での停電」の欄に「５」ｋＷとあるのは、１０−１２時における電力の不足分の一部を解消するための、「停電Ｂ」による電気停止の可能性が有る特性を有する電力の供給制限電力量が５ｋＷであることを示している。
【００３８】
また、図８に示すように、時間帯「１０−１２」時では、「停電Ｃ：予告無／一定以下の頻度・時間の停電」の欄に「１５」ｋＷの供給制限電力量が決定されている。この電力量と、前述した「停電Ｂ」の特性を有する電力の供給制限電力量である５ｋＷと合わせて、図６に示した時間帯「１０−１２」時における特性別でない不足分の電力２０ｋＷを解消する供給制限電力量となる。
【００３９】
また、電力特性別需要量決定部１２１は、各需要家間の公平感維持のために順番制による供給制限のための、各需要家に対する供給制限電力量を決定することも可能である。また、ある需要家に対して、例えば所定のレベルの品質を有する電力の供給が必要となる場合には、この供給が維持できる電力供給制限が行えるように、該当の品質を満足するための一定の特性を有する電力を蓄電設備により確保しておくことも可能である。  
需要家データ管理・調整部１は、Ｓ２で取得された特性別の電力需要データ、およびＳ１１で決定された特性別の供給制限電力量を得て、これらのデータに基づいて、制限後の特性別の電力需要に応じた電力供給が行えるように、それぞれの特性を有する電力を、配電系統などを介して需要家側の電力供給端末に供給させることができる。
【００４０】
電力特性別需要量決定部１２１により決定された特性別の供給制限電力量のデータは、需要量通知部１２２に送られる。  
図９は、第２の実施形態における配電システムの需要量通知部１２２の概要を示す図である。  
需要量通知部１２２は、需要家データ管理部１１の需要状況データ収集部１１１により収集した、各需要家の特性別の電力需要状況に関するデータを参照する（Ｓ１２）。需要量通知部１２２は、この参照したデータと電力特性別需要量決定部１２１からの特性別の供給制限電力量のデータに基づいて、特性別の電力需要量に応じた電力供給が不可能な時間帯における電力の不足分を解消するための、特性別の電力供給制限の対象となる各需要家を特定する（Ｓ１３）。例えば、図９の上部の表に示すように、需要量通知部１２２は、電力特性別需要量決定部１２１からの時間帯ごとの特性別の不足電力量のうち電力供給の重要度が「中」および「低」である特性を有する不足電力量に基づいて、この不足を解消するための電力供給制限状況の通知メッセージの通知先の需要家を特定する。
【００４１】
需要量通知部１２２は、この特定した需要家に対する特性別の電力供給制限状況の通知メッセージを、電力特性別需要量決定部１２１により決定した特性別の供給制限電力量のデータに基づいて生成する（Ｓ１４）。
【００４２】
図９の下部の表の時間帯「８−１０」時の「停電Ｂ：予告有り／定時間帯での停電」の欄に「需要家Ａ」とあるのは、８−１０時に「停電Ｂ」の電気停止の可能性が有ることによる電力供給制限状況の通知メッセージの通知先が需要家Ａであることを示している。
【００４３】
図９の下部の表に示される特性別の電力需要状況に関するデータにおいて、例えば需要家Ａは、１０−１８時に「停電Ｂ」の特性を有する電力の供給を必要としている。需要家Ｂは、１２−２０時に「停電Ｂ」の特性を有する電力の供給を必要としている。需要家Ｃは、８−１８時に「停電Ｃ」の特性を有する電力の供給を必要としている。需要家Ｄは、１２−２２時に「停電Ｃ」の特性を有する電力の供給を必要としている。需要家Ｅは、１２−１６時に「２００Ｖ」の特性を有する電力の供給を必要としている。需要家Ｆは、１８−２０時に「２００Ｖ」の特性を有する電力の供給を必要としている。
【００４４】
需要量通知部１２２は、この生成したメッセージに従い、各需要家に対し、特性別の電力供給制限状況のアナウンスをする（Ｓ１５）。このアナウンスには、電力供給制限を行う時間帯と特性の情報が含まれる。
【００４５】
需要量通知部１２２は、前述したような機器別の電力需要状況に関するデータに基づき、具体的な電力供給制限機器についても各需要家に通知することができる。  
具体的な供給制限機器を通知する場合、例えば図９に示すように、各需要家へのアナウンス内容は、需要家Ｅなどへの「１２−１６時２００Ｖ電気停止の可能性があります。対象機器：工場内モータ」、需要家Ｃなどへの「８−１６時「停電Ｃ」電気停止の可能性があります。対象機器：掃除機、洗濯機、一般照明、ＥＶ」、需要家Ａなどへの「１０−１８時に「停電Ｂ」電気停止の可能性があります。対象機器：洗濯機、ＥＶ」、需要家Ｂなどへの「１２−２０時に「停電Ｂ」電気停止の可能性があります。対象機器：洗濯機、一般照明」となる。
【００４６】
このように、需要家データ管理・調整部１では、対象地域における電力供給可能量に制約がある場合に、各需要家に供給する電力が電力供給可能量を超えないように、需要家総体としての特性別の電力需要曲線に基づき、各需要家に対し、特性別の電力の供給制限を制御し、この制御に関するアナウンスを行う。このようにすることで、電力逼迫度の状況に応じた需給調整をすることができる。
【００４７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。  
第１実施形態では、各需要家への特性別でない電力供給可能量の時間推移を示す情報を得ることについて説明した。これに対し、第３の実施形態では、所定の特性を有する電力を需要家への供給のために確保できることが明らかである場合に、この電力を、該当の特性を有する電力を使用することが判明している需要家に対して特性に変化を加えずに直接供給する。
【００４８】
需要家への供給のために確保できることが明らかである場合とは、以下の２つが挙げられる。第１は、太陽光発電などにより発電したり蓄電池に蓄電されていたりする直流電力を需要家への供給のために確保できることが明らかである場合である。第２は、自然エネルギーに由来する、所定の特性を有する電力、例えば品質に比較的問題のある電力を需要家への供給のために確保できることが明らかである場合である。品質に比較的問題のある電力とは、例えば停電の可能性がある電力である。
【００４９】
図１０は、第３の実施形態における配電システムの電力供給管理部の概要を示す図であす。  
電力供給管理部３は、直流電力発電情報収集部３１、自然エネルギー発電情報収集部３２、直流電力追加発電量算出部３３および自然エネルギー発電情報管理部３４を有する。
【００５０】
直流電力発電情報収集部３１は、対象地域における太陽光発電などの、時間帯ごとの直流電力の発電予測値や時々刻々変化する発電量のモニタリング結果を外部から取得して、時間帯ごとの直流電力発生量として収集する。また、直流電力発電情報収集部３１は、対象地域の蓄電池や電気自動車などの蓄電設備から需要家への供給のために放電可能な蓄電量に関する情報を時間帯ごとの直流電力発生量として収集する。この時間帯ごとの直流電力発生量の情報は、図５に示したような直流電力の追加的な供給分として、直流電力追加発電量算出部３３に送られる。
【００５１】
また、自然エネルギー発電情報収集部３２は、太陽光発電や風力発電といった、自然エネルギーによる発電量の事前予測値や時々刻々変化する発電量モニタリング結果の情報を外部から取得して、自然エネルギーに由来する、所定の特性を有する時間帯ごとの電力発生量として収集する。ここでは、所定の特性とは、例えば図５に示した停電Ｂや停電Ｃの特性を有する電力とする。太陽光発電による発電の場合は、この発電される電力は、例えば太陽光パネルにより発電した電力とする。風力発電による例えば誘導電動機を用いた発電の場合は、この発電される電力は、例えば誘導電動機の特性に依存する例えば所定の高電圧や高周波電力とする。この電力発生量の情報は、前述した停電Ｂや停電Ｃの特性を有する電力の追加的な供給分として、自然エネルギー発電情報管理部３４に送られる。  
直流電力追加発電量算出部３３や自然エネルギー発電情報管理部３４に送られた情報は電力需要管理部２に送られる。電力需要管理部２は、この送られた情報、電力供給管理部３からの電力供給可能量の時間推移、および前述した各需要家からの特性別の電力需要曲線に基づいて、第２の実施形態で説明した供給制限の対象の需要家を再度特定する。
【００５２】
このようにして、例えば直流電力を特性に変化を加えることなしに直流電力の追加的な供給分として、この直流電力を使用する需要家に配電すれば、自然エネルギー大量導入に起因する余剰電力の影響を回避できる。
【００５３】
また、自然エネルギーに基づいた所定の特性を有する発電電力を、当該所定の特性を有する電力の追加的な供給分として、この所定の特性を有する電力を使用する需要家に供給すれば、配電基点までの送電ロスを減少させ、電力売上の増加にも寄与する。
【００５４】
発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１…需要家データ管理・調整部、２…電力需要管理部、３…電力供給管理部、１１…需要家データ管理部、１２…需要家消費電力調整部、３１…直流電力発電情報収集部、３２…自然エネルギー発電情報収集部、３３…直流電力追加発電量算出部、３４…自然エネルギー発電情報管理部、１１１…需要状況データ収集部、１１２…特性別需要データ作成部、１２１…電力特性別需要量決定部、１２２…需要量通知部。
【図１】
2015012717.tif 000003
【図２】
2015012717.tif 000004
【図３】
2015012717.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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