(57)【要約】【課題】節度機構とスイッチ機構を一体化することによって部品点数の削減と、設置スペースの減少化による全体の小型化を図り得るレバースイッチを提供する。【解決手段】ボックス状の本体１の内部に一端部側が揺動可能に軸支されたレバー部材２と、レバー部材の一端部に有する可動部６の先端部に保持されたローラ９が、コイルスプリング１０のばね力によってカム面８の凹凸面８ａ〜８ｇに弾接してレバー部材を複数の操作位置に保持する節度機構３と、レバー部材の揺動操作に伴って電気的に接離されるスイッチ機構４と、を備え、スイッチ機構の各一対の固定接点１１ａ、１１ｂを、凹面８ｂ〜８ｄにそれぞれ形成する一方、導電材によって形成されたローラを、レバー部材の揺動操作に伴って前記固定接点に接離させた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定部材に固定されたボックス状の本体と、
該本体の内部に一端部側が揺動可能に軸支され、他端部に操作部が設けられたレバー部材と、
該レバー部材の一端部に設けられた節度部材が前記本体内に設けられた複数のカム部に弾接して前記レバー部材を複数の操作位置に保持する節度機構と、
前記レバー部材の揺動操作に伴って電気的に接離されるスイッチ機構と、
を備えたレバースイッチであって、
前記スイッチ機構の固定接点を、前記節度機構のカム部の表面に形成する一方、
前記節度部材を、導電材によって形成して、前記レバー部材の揺動操作に伴って前記カム部の固定接点に接離させたことを特徴とするレバースイッチ。
【請求項２】
前記スイッチ機構の固定接点を、前記カム部の凹面に平行な２つの細長い導電材によって形成すると共に、該各導電材をインサート成形あるいはメッキによって前記凹面に一体形成したことを特徴とする請求項１に記載のレバースイッチ。
【請求項３】
前記節度部材を、前記平行な２つの固定接点に跨って当接するローラ状に形成したことを特徴とする請求項２に記載のレバースイッチ。
【請求項４】
前記節度機構は、前記節度部材と、該節度部材を常時前記カム部の方向へ付勢するばね部材とを備え、該ばね部材と節度部材との間にリテーナを介装したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のレバースイッチ。
【請求項５】
前記リテーナの前端面にほぼ円弧状の凹溝を形成すると共に、該リテーナの凹溝内に前記節度部材を回転自在に保持したことを特徴とする請求項４に記載のレバースイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両のステアリンホイール近傍のステアリングコラムに配置されて、フロントワイパーの動作切り換えなどの操作に用いられるレバースイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば乗用車などの車両のステアリングコラムに設けられたレバースイッチとしては、従来から種々提供されており、その一つとして以下の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
概略を説明すると、このレバースイッチは、ステアリングコラムの側部に固定されたボックス状の本体と、該本体の内部に一端部側が揺動可能に軸支され、他端部に操作部が設けられたレバー部材と、該レバー部材の一端部に設けられた節度ピンが、本体内に形成された複数のカム部にコイルスプリングのばね力によって弾接して前記レバー部材を複数の操作位置に保持する節度機構と、前記本体の外側に設けられた固定接点及び接点ホルダに設けられた可動接点が前記節度ピンと一緒に揺動して所定の節度位置で前記いずれかの固定接点に電気的に接触するスイッチ機構と、を備えている。
【０００４】
そして、前記操作部をＯＦＦ位置からＨＩ位置間の各操作位置に揺動操作するにしたがって、前記操作部を操作する際の最大操作力を前記節度機構によって順次増大させることによって、所望の操作位置へ操作し易く、かつ確実な操作を可能とするようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８９２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のレバースイッチにあっては、前記節度機構とスイッチ機構がそれぞれ別体に設けられていることから、部品点数が多くなってコストが増加すると共に、それぞれ別個の設置スペースが必要になるので全体の大型化が余儀なくされている。
【０００７】
本発明は、前記従来のレバースイッチの技術的課題に鑑みて案出されたもので、節度機構とスイッチ機構を一体化することによって部品点数の削減と設置スペースの減少化による全体の小型化を図り得るレバースイッチを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、所定部材に固定されたボックス状の本体と、該本体の内部に一端部側が揺動可能に軸支され、他端部に操作部が設けられたレバー部材と、該レバー部材の一端部に設けられた節度部材が前記本体内に設けられた複数のカム部に弾接して前記レバー部材を複数の操作位置に保持する節度機構と、前記レバー部材の揺動操作に伴って電気的に接離されるスイッチ機構と、を備えたレバースイッチであって、
前記スイッチ機構の固定接点を、前記節度機構のカム部の表面に形成する一方、前記節度部材を、導電材によって形成して、前記レバー部材の揺動操作に伴って前記カム部の固定接点に接離させたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記スイッチ機構の固定接点を、前記カム部の凹面に平行な２つの細長い導電材によって形成すると共に、該各導電材をインサート成形あるいはメッキによって前記凹面に一体形成したことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記節度部材を、前記平行な２つの固定接点に跨って当接するローラ状に形成したことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明にあっては、前記節度機構は、前記節度部材と、該節度部材を常時前記カム部の方向へ付勢するばね部材とを備え、該ばね部材と節度部材との間にリテーナを介装したことを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記リテーナの前端面にほぼ円弧状の凹溝を形成すると共に、該リテーナの凹溝内に前記節度部材を回転自在に保持したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、節度機構とスイッチ機構を一体化することによって部品点数の削減と設置スペースの減少化による全体の小型化を図ることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、カム部の凹面に形成される導電材をインサート成形あるいはメッキによって形成したことから、カム部の成形と一緒に形成できるので、製造作業が容易になる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、節度部材をローラ状に形成したことによって、各固定接点に対して例えば転動しながら弾接させることができるので、滑らかな転接が可能になり、レバー部材の操作性が向上すると共に、固定接点などの摩耗の発生を抑制できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、ばね部材と節度部材との間にリテーナを介装したことによって、ばね部材と節度部材との間の摩耗の発生を抑制できると共に、リテーナとの間での節度部材の転動性が良好になる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、節度部材をリテーナの凹溝内で回転自在に保持したことによって、前記節度部材のカム部に対する転動性がさらに促進される。したがって、節度部材と固定接点を含めたカム部との間の摩耗の発生をさらに抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るレバースイッチの第１実施形態を示す要部斜視図である。
【図２】本実施形態のレバースイッチの要部分解斜視図である。
【図３】本実施形態のレバースイッチの要部平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図４のＢ部拡大図である。
【図６】本発明に係るレバースイッチの第２実施形態を示す要部斜視図である。
【図７】本実施形態のレバースイッチの要部分解斜視図である。
【図８】本実施形態のレバースイッチの要部平面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図９のＢ部拡大図である。
【図１１】各実施形態に供されるローラの他例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るレバースイッチの実施形態を図面に基づいて説明する。  なお、この実施形態は、自動車のステアリングホイール近傍のステアリングコラムの側部に設けられた例えばフロントワイパーの動作切り換えなどの操作に用いられるレバースイッチに適用したものである。
〔第１実施形態〕
第１実施形態におけるレバースイッチは、図１〜図５に示すように、図外のステアリングコラムの側部に固定されたボックス状の本体１と、一端部側が本体１の開口部から内部に収容されたレバー部材２と、前記本体１とレバー部材２の一端部との間に設けられて、該レバー部材２の複数の操作位置に保持する節度機構３と、該節度機構３に一体に設けられて、図外の電子回路に通電あるいは通電を解除するスイッチ機構４とを備えている。
【００２０】
前記本体１は、合成樹脂材によって一体に形成され、内部の前記レバー部材２の一端部が軸方向から対向する位置に前記節度機構３の一部を構成するプレート状の合成樹脂材からなるカム構成部材５が設けられている。
【００２１】
前記レバー部材２は、前記本体１の内部に収容された一端部側に設けられた可動部６と、他端側に有するロッド状の操作部７とを有している。
【００２２】
前記可動部６は、合成樹脂材によって細長いボックス状に形成されて、操作部７側の基端側の下部に前記本体１の支持孔（図示せず）に回動自在に支持された円筒状の枢支軸１２が設けられており、この枢支軸１２を介して前記操作部７の左右揺動操作に伴って可動部６が左右方向へ揺動可能に支持されている。また、この可動部６は、先端側に軸方向へ延出した細長い断面矩形状の保持壁６ａを有している。この保持壁６ａは、先端部に矩形状の開口部６ｂが形成されていると共に、上壁に矩形状の窓孔６ｃが形成されている。
【００２３】
前記操作部７は、く字形状に折曲形成された先端部７ａが前記可動部６の開口部６ｂから内部に挿入固定されて、可動部６と一体的に形成されていると共に、後端部の内部には回転操作によって別異の機器類に通電と通電を遮断する回転スイッチなどが設けられている。
【００２４】
前記節度機構３は、前記カム構成部材５の前面に左右方向へ波形凹凸状に形成されたカム部であるカム面８と、前記可動部６の保持壁６ａ先端開口内に収容保持された節度部材である円柱状のローラ９と、前記可動部６と保持壁６ａの内部に配置されて、前記ローラ９を前記カム面８方向へ付勢するばね部材であるコイルスプリング１０とから構成されている。
【００２５】
前記カム面８は、４つの凹面８ａ〜８ｄと該各凹面８ａ〜８ｄ間の３つの凸面８ｅ〜８ｇとからなり、操作部７の上下揺動操作によって前記ローラ９がコイルスプリング１０のばね力に抗して前記各凸面８ｅ〜８ｇを乗り越えてクリック状態で前記各凹面８ａ〜８ｄにそれぞれ弾接した位置で操作力が保持されるようになっている。
【００２６】
前記ローラ９は、前記スイッチ機構４の一部としても構成され、例えば導電材である銅材や黄銅などの金属材料によって形成され、外周面９ａの均一な外径が前記保持壁６ａの左右両壁間の幅長さよりも僅かに小さく形成されていると共に、その軸方向の長さも保持壁６ａの上下両壁間の長さよりも僅かに小さく形成されて、前記保持壁６ａの先端開口部６ｂ内に図１、図２中、上下方向に収容可能になっている。また、前記コイルスプリング１０のばね力によって前方に付勢されて、前側の外周面９ａの一部が保持壁６ａの先端部から露出するようになっている。なお、前記ローラ９は、上下の外周縁に面取り部９ｂ、９ｃが形成されている。
【００２７】
前記コイルスプリング１０は、図５に示すように、圧縮コイルばねによって構成され、後端部１０ａが可動部６の前記保持壁６ａと反対側の後部壁６ｄに弾持されていると共に、前記ローラ９の外周面９ａがカム面８に当接して状態で先端部１０ｂが前記ローラ９の側面に直接弾接している。
【００２８】
なお、前記操作部７を操作してローラ９が例えば図１中、最も左側の凹面８ａ位置に保持されると、ワイパーの作動が停止され、順次その次の凹面８ｂ位置でワイパー速度が低速となり、次の凹面８ｃ位置でワイパー速度が中速、次の凹面８ｄ位置でワイパー速度が高速となるように構成されている。
【００２９】
前記スイッチ機構４は、図１及び図２に示すように、前記カム面８の最も左側の凹面８ａを除く他の各凹面８ｂ〜８ｄにそれぞれ設けられた上下一対の固定接点１１ａ、１１ｂと、可動接点としての前記ローラ９とから構成されている。
【００３０】
前記上下の固定接点１１ａ、１１ｂは、各凹面８ｂ〜８ｄの表面に平行に並設された横方向に細長いプレート状の導電材によって形成され、各凹面８ｂ〜８ｄの表面から僅かに突出して形成されている。また、それぞれ平行な一対の固定接点１１ａ、１１ｂは、その形成位置が前記ローラ９に対向配置されていると共に、それぞれの長手方向の長さＬが各凹面８ｂ〜８ｄ全体から隣接する凸面８のほぼ中央位置まで延設されている。
【００３１】
また、上下の固定接点１１ａ、１１ｂは、その離間幅Ｗがローラ９の軸方向の長さよりも短く形成されている。したがって、前記ローラ９がいずれの凹面８ａ〜８ｄに弾接した状態では、該ローラ９の外周面９ａが常に上下両方の固定接点１１ａ、１１ｂに跨って弾接するようになっている。
【００３２】
そして、前記各固定接点１１ａ、１１ｂの形成方法としては、例えば前記カム構成部材５の樹脂成形時に、各固定接点１１ａ，１１ｂをインサート成形して一体に設けるか、あるいは、カム構成部材５の樹脂成形後に、所望の凹面８ｂ〜８ｄの所望の箇所にエッチング加工やメッキ処理を行って一体形成するようになっている。
【００３３】
なお、前記各固定接点１１ａ、１１ｂは、図外のフロントワイパーを駆動させる電子回路に電気的に接続されている。
【００３４】
したがって、この実施形態によれば、雨天時などにおいて、前記レバー部材２の操作部７を上下方向に操作すると、前記可動部６の保持壁６ａ内にあるローラ９が、コイルスプリング１０のばね力を介して前記カム面８の凹面８ａから凸面８ｅを摺動あるいは転動しつつ乗り越えて他のいずれか一つの凹面８ｂ〜８ｄに弾接する。
【００３５】
すなわち、ローラ９が、最左側の凹面８ａに弾接している状態では、各固定接点１１ａ、１１ｂが存在しないことから、ワイパーは停止状態となっているが、ここからレバー部材２を操作してローラ９が、コイルスプリング１０を圧縮変形させながら凸面８ｅを乗り越えて次の凹面８ｂに弾接すると、ローラ外周面９ａがここの各固定接点１１ａ、１１ｂに跨って接触する。このため、両固定接点１１ａ、１１ｂが電気的に導通して、ワイパーを低速度で作動させる。
【００３６】
その後、雨の量などに応じて適宜レバー部材２を操作して順次各凸面８ｆ、８ｇを乗り越えながら各凹面８ｃ、８ｄに位置保持されると同時に、それぞれの固定接点１１ａ、１１ｂにローラ９が弾接して導通性を得ることができる。なお、前記各凸面８ｅ〜８ｇの領域では、ローラ９が固定接点１１ａ、１１ｂから離れることから導通性が遮断される。つまり、ローラ９は、各固定接点１１ａ、１１ｂとの接離を繰り返しながら移動すると共に、所定位置に安定的に保持されるのである。
【００３７】
このように、前記レバー部材２の一つの操作によって操作の保持と固定接点１１ａ、１１ｂの導通性を同時に確保できることから、操作性の向上が図れる。
【００３８】
特に、本実施形態では、前記各凹面８ｂ〜８ｄに固定接点１１ａ、１１ｂをそれぞれ設けると共に、前記ローラ９を可動接点として利用したことにより、前記節度機構３とスイッチ機構４を一体化したことから、従来のような別体に設けた場合と比較して、部品点数を削減できるので、コストの低減化が図れると共に、各構成部材の組付工数が削減できることから、この点でもコストの低減化が図れる。
【００３９】
しかも、前記両機構３，４の一体化によって、設置スペースの減少化によって装置全体の小型化が図れる。この結果、スペースの有効利用と重量の低減化が図れる。
【００４０】
また、前記ローラ９の上下外周縁に面取り部９ｂ、９ｃが形成されていることから、該ローラ９がカム面８や各固定接点１１ａ、１１ｂの上面を摺動あるいは転動した際に、傾いてカム面８などに損傷を与えることがない。
〔第２実施形態〕
図６〜図１０は本発明の第２実施形態を示し、基本構成は第１実施形態と同様であるが、異なるところは、前記ローラ９とコイルスプリング１０との間に、リテーナ１３を介装したものである。
【００４１】
前記リテーナ１３は、低摩擦材の合成樹脂材によってほぼ矩形板状に一体に形成され、コイルスプリング１０の他端部１０ｂが弾接する後端面１３ａが平坦状に形成されている一方、ローラ９が当接する前端面に前記ローラ９の外周面９ａの一部が嵌合する円弧状の凹溝１３ｂが形成されている。
【００４２】
この凹溝１３ｂは、曲率半径が前記ローラ９の外周面９ａの曲率半径よりも僅かに大きく形成されて、嵌合したローラ９の外周面９ａが馴染んだ状態で自由な回転が得られるようになっている。
【００４３】
したがって、本実施形態も第１実施形態と同じく、節度機構３とスイッチ機構４を一体化したことにより、部品点数の削減や装置の小型化など第１実施形態と同様な作用効果が得られると共に、コイルスプリング１０の他端部１０ｂがローラ９の外周面９ａに直接弾接するのではなく、リテーナ１３を介して弾接することから、コイルスプリング１０の他端部１０ｂによってローラ９の外周面９ａが摩耗や傷などの発生を防止できる。
【００４４】
しかも、前記ローラ９は、リテーナ１３の凹溝１３ｂ内で自由な回転が確保されていることから、レバー部材２の操作に伴って外周面９ａが前記カム面８の凹凸面８ａ〜８ｄ、８ｅ〜８ｇや各固定接点１１ａ、１１ｂの上面を滑らかに転接する。このため、摺動抵抗が低減されて、レバー部材２の操作性が一層良好になると共に、前記ローラ９の外周面９ａと各固定接点１１ａ、１１ｂなどの表面との間の摩耗の発生をさらに抑制することが可能になる。
【００４５】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、前記ローラ９を、図１１に示すように、円柱状に代えて内部中空状の円筒状に形成することも可能である。これによって、ローラ９の軽量化が図れると共に、転動性が良好になる。
【００４６】
また、保持壁６ａの上下壁先端に前端側が開放したＵ字形溝を形成する一方、前記ローラ９の上下面に前記上下のＵ字形溝に嵌入する突起部を設けて、両突起部を介してローラ９をさらに回転し易くすることも可能である。
【００４７】
さらに、前記各実施形態では、ばね部材をコイルスプリング１０によって構成したが、この他に、例えば皿ばねやウエーブばね、さらには弾性ゴムなどを用いることも可能である。
【００４８】
前記リテーナ１３を内部に潤滑油を含有した焼結金属によって形成することも可能であり、これによってローラ９をさらに転動し易くすることもできる。
【００４９】
本発明に係るレバースイッチは、車両以外の装置や機器類に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１…本体
２…レバー部材
３…節度機構
４…スイッチ機構
５…カム構成部材
６…可動部
７…操作部
８…カム面（カム部）
８ａ〜８ｄ…凹面
８ｅ〜８ｇ…凸面
９…ローラ（節度部材、可動接点）
９ａ…外周面
１０…コイルスプリング（ばね部材）
１１ａ、１１ｂ…固定接点
１２…枢支軸
１３…リテーナ
１３ｂ…凹溝
【図１】
2015056279.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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