(57)【要約】【課題】  ネットワーク環境を判定し、ネットワーク環境に応じて利用できるアプリケーションを制限してセキュリティを向上させることができるネットワークアクセス制御システムを提供する。【解決手段】  携帯端末（スマートフォン）１にインストールされるアプリケーションマネージャが、ネットワーク環境を常時検出し、ネットワーク環境に応じて利用するアプリを制限し、使用不能なアプリのアイコンを選択する操作が為されると、当該アプリが使用不能である旨を表示するものであり、社内のネットワークに接続する場合には業務用アプリの使用を許可し、社外のネットワークに接続する場合には業務用アプリの使用を禁止するネットワークアクセス制御システムである。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末にインストールされるプログラムであって、当該携帯端末のアプリケーションの動作を制御するアプリケーションマネージャにおいて、
当該アプリケーションマネージャが当該携帯端末の制御部で実行されて、
ネットワークの環境を検出する検出手段と、
前記検出されたネットワーク環境に応じて使用可能なアプリケーション又は使用許可のアプリケーション又は使用禁止のアプリケーションを決定する決定手段と、
前記使用禁止のアプリケーションを選択する操作が為されると、当該アプリケーションの使用禁止を表示する表示手段とを実現することを特徴とするアプリケーションマネージャ。
【請求項２】
表示手段は、使用禁止のアプリケーションを選択する操作が為された場合、当該アプリケーションの起動が禁止されている旨のメッセージを表示することを特徴とする請求項１記載のアプリケーションマネージャ。
【請求項３】
決定手段は、ネットワーク環境に応じて、ユーザ毎に記憶されているアプリケーションの使用許可又は使用禁止のセキュリティポリシーを参照し、当該セキュリティポリシーに基づいて使用許可のアプリケーション又は使用禁止のアプリケーションを決定することを特徴とする請求項１又は２記載のアプリケーションマネージャ。
【請求項４】
検出手段は、ネットワーク環境の切り替えタイミングを検出し、接続するネットワークを認識することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載のアプリケーションマネージャ。
【請求項５】
ユーザ毎にネットワーク環境に対応するセキュリティポリシーの情報を記憶部に記憶し、請求項３記載のアプリケーションマネージャをインストールする携帯端末に対して、前記ユーザ毎に前記ネットワーク環境に対応するセキュリティポリシーの情報を送信する管理サーバを有することを特徴とするネットワークアクセス制御システム。
【請求項６】
携帯端末にインストールされるプログラムであって、当該携帯端末のアプリケーションの動作を制御するアプリケーションマネージャにおいて、
当該アプリケーションマネージャが当該携帯端末の制御部で実行されて、
ネットワークにおける接続先を監視する監視手段と、
接続するネットワークの接続先に応じてブラウザの制限する機能を決定し、当該決定された機能を制限したブラウザを利用可能とする決定手段とを実現することを特徴とするアプリケーションマネージャ。
【請求項７】
決定手段は、ネットワークの接続先に応じて、ユーザ毎に記憶されているブラウザの機能を制限する情報を参照し、当該接続先対応の機能制限情報に基づいてブラウザの制限する機能を決定することを特徴とする請求項６記載のアプリケーションマネージャ。
【請求項８】
ユーザ毎にネットワークの接続先に対応する制限する機能の情報を記憶部に記憶し、請求項７記載のアプリケーションマネージャをインストールする携帯端末に対して、前記ユーザ毎に前記ネットワークの接続先に対応するブラウザの機能を制限する情報を送信する管理サーバを有することを特徴とするネットワークアクセス制御システム。
【請求項９】
携帯端末にインストールされるプログラムであって、当該携帯端末のアプリケーションの動作を制御するアプリケーションマネージャにおいて、
当該アプリケーションマネージャが当該携帯端末の制御部で実行されて、
ネットワークの環境を検出する検出手段と、
前記検出されたネットワークの環境に応じてモードを判定する判定手段と、
前記判定されたモードに対応するリストを参照して画面に表示するアプリケーションを特定し、当該特定されたアプリケーションのアイコンを画面に表示する表示手段とを実現することを特徴とするアプリケーションマネージャ。
【請求項１０】
判定手段は、ネットワーク環境に応じて、ユーザ毎に記憶されているモードを参照し、
表示手段は、ネットワークの環境に応じて、ユーザ毎に記憶されているリストを参照し、当該リストに登録されているアプリケーションの情報に基づいて画面に表示するアプリケーションを特定することを特徴とする請求項９記載のアプリケーションマネージャ。
【請求項１１】
ユーザ毎にネットワーク環境に対応するモード及びリストの情報を記憶部に記憶し、請求項１０記載のアプリケーションマネージャをインストールする携帯端末に対して、前記ユーザ毎に前記ネットワーク環境に対応するモード及びリストの情報を送信する管理サーバを有することを特徴とするネットワークアクセス制御システム。
【請求項１２】
管理サーバは、携帯端末のアクセスログを収集し、アプリケーションマネージャの動作状態をモニターすることを特徴とする請求項５、８又は１１記載のネットワークアクセス制御システム。
【請求項１３】
携帯端末にインストールされるプログラムであって、当該携帯端末のアプリケーションの動作を制御するアプリケーションマネージャにおいて、
当該アプリケーションマネージャが当該携帯端末の制御部で実行されて、
ネットワークの環境を検出する検出手段と、
前記ネットワークがオフラインとなった場合、または、特定のネットワークから切断した場合に、画面をロックする画面制御手段とを実現することを特徴とするアプリケーションマネージャ。
【請求項１４】
画面制御手段は、ネットワークがオンラインとなった場合、または、特定のネットワークに接続した場合に、画面のロックを解除することを特徴とする請求項１３記載のアプリケーションマネージャ。
【請求項１５】
携帯端末にインストールされるプログラムであって、当該携帯端末のアプリケーションの動作を制御するアプリケーションマネージャにおいて、
当該アプリケーションマネージャが当該携帯端末の制御部で実行されて、
起動指示されたアプリケーションが特定アプリケーションであるか否かを判定する判定手段と、
前記起動指示されたアプリケーションが特定アプリケーションである場合に、当該特定アプリケーションに対応付けられた関連アプリケーションが動作中であるか否かを検出する検出手段と、
前記関連アプリケーションが動作中であれば、当該関連アプリケーションは継続動作可能とし、前記特定アプリケーションと前記関連アプリケーションを除く他のアプリケーションは強制終了し、前記特定アプリケーションを起動するアプリケーション制御手段とを実現することを特徴とするアプリケーションマネージャ。
【請求項１６】
検出手段は、特定アプリケーションが動作中に、当該特定アプリケーションに対応付けられた関連アプリケーションの起動を検出し、
アプリケーション制御手段は、関連アプリケーションの起動を許可し、前記特定アプリケーションと前記関連アプリケーションを除く他のアプリケーションの起動を禁止することを特徴とする請求項１５記載のアプリケーションマネージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン、タブレット等の携帯端末を利用したネットワークシステムに係り、特に、接続するネットワーク環境又は接続先等に応じてアプリケーションの利用を制御するネットワークアクセス制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
近年、スマートフォンが普及しつつあり、個人的な利用から当該スマートフォンを業務的に利用する傾向が強くなってきている。
特に、スマートフォンを社内のネットワークに接続させ、社内の業務用サーバにアクセスさせて業務を行うことが検討されている。
【０００３】
［関連技術］
尚、関連する先行技術として、特開２００１−１７１４７０号公報「電子機器及びソフトウェアのインストール方法」（株式会社東芝）［特許文献１］、特開平１０−３０１９０２号公報「サーバアクセス方法およびゲートウェイシステム並びに記録媒体」（株式会社東芝）［特許文献２］、特開２００９−０４２８７３号公報「ネットワークアプリケーションの利用制限システム、利用制限方法、及びプログラム」（株式会社山武）［特許文献３］がある。
【０００４】
特許文献１には、電子機器において、インストール対象のソフトウェアを実行するのに必要なネットワークに関する機能を検出し、ソフトウェアを実行するのに必要なネットワーク関連の機能を満たすか否かを判定し、満たさない場合にはＯＳのネットワークに関する機能にない機能をインストールすることが示されている。
【０００５】
特許文献２には、ゲートウェイが携帯情報端末からサーバソフトウェアのサービスを要求するアクセス要求を受け付けると、クライアントライセンス管理部にライセンスを持っているかどうかの調査を依頼し、ライセンスがあった場合にのみサーバソフトウェアへアクセスして処理結果を返送することが示されている。
【０００６】
特許文献３には、監視対象のネットワークアプリケーションが、最前面で処理されているか否かを監視し、ネットワークアプリケーションが最前面で処理されている場合に、当該ネットワークアプリケーションの利用を制限することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１７１４７０号公報
【特許文献２】特開平１０−３０１９０２号公報
【特許文献３】特開２００９−０４２８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のスマートフォンを利用したネットワークシステムでは、特に、アンドロイド（登録商標）のスマートフォンでは、ＯＳ（Operating System）が公開され、広く利用される目的であるため、業務用としてはセキュリティが十分ではないという問題点があった。
【０００９】
つまり、従来のスマートフォンを業務用として使用する場合に、ウイルス及び悪意のアプリからの攻撃に対して十分な対応がなされていないものであった。
【００１０】
尚、特許文献１〜３では、スマートフォンを私用で一般のネットワークに接続し、加えて業務用で社内ネットワークに接続することまで考慮していない。
【００１１】
本発明は上記実状に鑑みて為されたものであり、社内又は社外のネットワーク環境を判定し、ネットワーク環境に応じて利用できるアプリケーションを制限してセキュリティを向上させることができるネットワークアクセス制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、携帯端末にインストールされるプログラムであって、当該携帯端末のアプリケーションの動作を制御するアプリケーションマネージャにおいて、当該アプリケーションマネージャが当該携帯端末の制御部で実行されて、ネットワークの環境を検出する検出手段と、検出されたネットワーク環境に応じて使用可能なアプリケーション又は使用許可のアプリケーション又は使用禁止のアプリケーションを決定する決定手段と、使用禁止のアプリケーションを選択する操作が為されると、当該アプリケーションの使用禁止を表示する表示手段とを実現することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記アプリケーションマネージャにおいて、表示手段が、使用禁止のアプリケーションを選択する操作が為された場合、当該アプリケーションの起動が禁止されている旨のメッセージを表示することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記アプリケーションマネージャにおいて、決定手段が、ネットワーク環境に応じて、ユーザ毎に記憶されているアプリケーションの使用許可又は使用禁止のセキュリティポリシーを参照し、当該セキュリティポリシーに基づいて使用許可のアプリケーション又は使用禁止のアプリケーションを決定することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記アプリケーションマネージャにおいて、検出手段が、ネットワーク環境の切り替えタイミングを検出し、接続するネットワークを認識することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、ネットワークアクセス制御システムにおいて、ユーザ毎にネットワーク環境に対応するセキュリティポリシーの情報を記憶部に記憶し、上記アプリケーションマネージャをインストールする携帯端末に対して、ユーザ毎にネットワーク環境に対応するセキュリティポリシーの情報を送信する管理サーバを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明は、携帯端末にインストールされるプログラムであって、当該携帯端末のアプリケーションの動作を制御するアプリケーションマネージャにおいて、当該アプリケーションマネージャが当該携帯端末の制御部で実行されて、ネットワークにおける接続先を監視する監視手段と、接続するネットワークの接続先に応じてブラウザの制限する機能を決定し、当該決定された機能を制限したブラウザを利用可能とする決定手段とを実現することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、上記アプリケーションマネージャにおいて、決定手段が、ネットワークの接続先に応じて、ユーザ毎に記憶されているブラウザの機能を制限する情報を参照し、当該接続先対応の機能制限情報に基づいてブラウザの制限する機能を決定することを特徴とする。
【００１９】
本発明は、ネットワークアクセス制御システムにおいて、ユーザ毎にネットワークの接続先に対応する制限する機能の情報を記憶部に記憶し、上記アプリケーションマネージャをインストールする携帯端末に対して、ユーザ毎にネットワークの接続先に対応するブラウザの機能を制限する情報を送信する管理サーバを有することを特徴とする。
【００２０】
本発明は、携帯端末にインストールされるプログラムであって、当該携帯端末のアプリケーションの動作を制御するアプリケーションマネージャにおいて、当該アプリケーションマネージャが当該携帯端末の制御部で実行されて、ネットワークの環境を検出する検出手段と、検出されたネットワークの環境に応じてモードを判定する判定手段と、判定されたモードに対応するリストを参照して画面に表示するアプリケーションを特定し、当該特定されたアプリケーションのアイコンを画面に表示する表示手段とを実現することを特徴とする。
【００２１】
本発明は、上記アプリケーションマネージャにおいて、判定手段が、ネットワーク環境に応じて、ユーザ毎に記憶されているモードを参照し、表示手段が、ネットワークの環境に応じて、ユーザ毎に記憶されているリストを参照し、当該リストに登録されているアプリケーションの情報に基づいて画面に表示するアプリケーションを特定することを特徴とする。
【００２２】
本発明は、ネットワークアクセス制御システムにおいて、ユーザ毎にネットワーク環境に対応するモード及びリストの情報を記憶部に記憶し、上記アプリケーションマネージャをインストールする携帯端末に対して、ユーザ毎にネットワーク環境に対応するモード及びリストの情報を送信する管理サーバを有することを特徴とする。
【００２３】
本発明は、ネットワークアクセス制御システムにおいて、管理サーバが、携帯端末から送信される当該携帯端末のアクセスログを受信し、アプリケーションマネージャの動作状態をモニターすることを特徴とする。
【００２４】
本発明は、携帯端末にインストールされるプログラムであって、当該携帯端末のアプリケーションの動作を制御するアプリケーションマネージャにおいて、当該アプリケーションマネージャが当該携帯端末の制御部で実行されて、ネットワークの環境を検出する検出手段と、ネットワークがオフラインとなった場合、または、特定のネットワークから切断した場合に、画面をロックする画面制御手段とを実現することを特徴とする。
【００２５】
本発明は、上記アプリケーションマネージャにおいて、画面制御手段が、ネットワークがオンラインとなった場合、または、特定のネットワークに接続した場合に、画面のロックを解除することを特徴とする。
【００２６】
本発明は、携帯端末にインストールされるプログラムであって、当該携帯端末のアプリケーションの動作を制御するアプリケーションマネージャにおいて、当該アプリケーションマネージャが当該携帯端末の制御部で実行されて、起動指示されたアプリケーションが特定アプリケーションであるか否かを判定する判定手段と、起動指示されたアプリケーションが特定アプリケーションである場合に、当該特定アプリケーションに対応付けられた関連アプリケーションが動作中であるか否かを検出する検出手段と、関連アプリケーションが動作中であれば、当該関連アプリケーションは継続動作可能とし、特定アプリケーションと関連アプリケーションを除く他のアプリケーションは強制終了し、特定アプリケーションを起動するアプリケーション制御手段とを実現することを特徴とする。
【００２７】
本発明は、上記アプリケーションマネージャにおいて、検出手段が、特定アプリケーションが動作中に、当該特定アプリケーションに対応付けられた関連アプリケーションの起動を検出し、アプリケーション制御手段が、関連アプリケーションの起動を許可し、特定アプリケーションと関連アプリケーションを除く他のアプリケーションの起動を禁止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ネットワークの環境を検出する検出手段と、検出されたネットワーク環境に応じて使用可能なアプリケーション又は使用許可のアプリケーション又は使用禁止のアプリケーションを決定する決定手段と、使用禁止のアプリケーションを選択する操作が為されると、当該アプリケーションの使用禁止を表示する表示手段とを有する携帯端末のアプリケーションマネージャとしているので、ネットワーク環境に応じて利用できるアプリケーションを制限してセキュリティを向上させることができる効果がある。
【００２９】
本発明によれば、決定手段が、ネットワーク環境に応じて、ユーザ毎に記憶されているアプリケーションの使用許可又は使用禁止のセキュリティポリシーを参照し、当該セキュリティポリシーに基づいて使用許可のアプリケーション又は使用禁止のアプリケーションを決定する上記アプリケーションマネージャとしているので、ネットワーク環境に応じて利用できるアプリケーションを制限してセキュリティを向上させることができる効果がある。
【００３０】
本発明によれば、ユーザ毎にネットワーク環境に対応するセキュリティポリシーの情報を記憶部に記憶し、上記アプリケーションマネージャをインストールする携帯端末に対して、ユーザ毎にネットワーク環境に対応するセキュリティポリシーの情報を送信する管理サーバを有するネットワークアクセス制御システムとしているので、ネットワーク環境に応じて利用できるアプリケーションを制限してセキュリティを向上させることができる効果がある。
【００３１】
本発明によれば、ネットワークにおける接続先を監視する監視手段と、接続するネットワークの接続先に応じてブラウザの制限する機能を決定し、当該決定された機能を制限したブラウザを利用可能とする決定手段とを有する携帯端末のアプリケーションマネージャとしているので、セキュリティを向上させることができる効果がある。
【００３２】
本発明によれば、ネットワークの環境を検出する検出手段と、検出されたネットワークの環境に応じてモードを判定する判定手段と、判定されたモードに対応するリストを参照して画面に表示するアプリケーションを特定し、当該特定されたアプリケーションのアイコンを画面に表示する表示手段とを有する携帯端末のアプリケーションマネージャとしているので、モードに応じたアプリを選択し易い画面を表示でき、ユーザの使い勝手を向上させることができる効果がある。
【００３３】
本発明によれば、ネットワークの環境を検出する検出手段と、ネットワークがオフラインとなった場合、または、特定のネットワークから切断した場合に、画面をロックする画面制御手段とを有する携帯端末のアプリケーションマネージャとしているので、携帯端末が盗難に遭って、探索されないようオフライン等になったとしても、画面がロックされるので、携帯端末の内部のデータ等にアクセスされることがなく、セキュリティを向上させることができる効果がある。
【００３４】
本発明によれば、起動指示されたアプリケーションが特定アプリケーションであるか否かを判定する判定手段と、起動指示されたアプリケーションが特定アプリケーションである場合に、当該特定アプリケーションに対応付けられた関連アプリケーションが動作中であるか否かを検出する検出手段と、関連アプリケーションが動作中であれば、当該関連アプリケーションは継続動作可能とし、特定アプリケーションと関連アプリケーションを除く他のアプリケーションは強制終了し、特定アプリケーションを起動するアプリケーション制御手段とを有する携帯端末のアプリケーションマネージャとしているので、起動するアプリケーションに応じて利用できるアプリケーションを制限してセキュリティを向上させることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワークアクセス制御システムの概略図である。
【図２】セキュリティポリシーテーブルの概略図である。
【図３】社内接続の表示例を示す図である。
【図４】社外接続の表示例を示す図である。
【図５】アプリケーションマネージャの処理フローである。
【図６】応用例１の制御が為された場合の画面遷移図である。
【図７】ＵＲＬ対応機能制限テーブルの概略図である。
【図８】応用例１のＵＲＬ対応のブラウザ制限処理を示すフォローチャートである。
【図９】応用例２の制御が為された場合の画面遷移図である。
【図１０】モード対応テーブルの概略図である。
【図１１】応用例２のモード対応ホーム画面表示処理を示すフォローチャートである。
【図１２】応用例３の制御が為された場合の画面遷移図である。
【図１３】応用例３のオフライン時等の画面ロック処理を示すフォローチャートである。
【図１４】特定アプリケーション対応テーブルの概略図である。
【図１５】応用例４の特定アプリケーション起動処理を示すフォローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［（１）実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係るネットワークアクセス制御システムにおいて、スマートフォン等の携帯端末にインストールされるアプリケーションマネージャが、ネットワーク環境を常時検出し、ネットワーク環境に応じて利用するアプリケーション（アプリ）を制限し、制限されたアプリを選択する操作が為されると、当該アプリの使用が制限されていることを表示するものであり、例えば、社内のネットワークに接続する場合は、社内データにアクセスするアプリの使用を許可し、社外のネットワークに接続する場合は、上記アプリの使用を禁止するものであり、スマートフォンの業務利用にけるセキュリティを向上させると共に、ユーザのアプリ利用の利便性を向上させることができるものである。
【００３７】
また、本発明の実施の形態に係るネットワーク制御システムにおいて、スマートフォン等の携帯端末にインストールされるアプリケーションマネージャが、接続先のＵＲＬを監視し、接続先のＵＲＬによって使用するブラウザの機能を制限するものであり、接続先のシステムにおけるセキュリティを向上させることができるものである。
【００３８】
また、本発明の実施の形態に係るネットワーク制御システムにおいて、スマートフォン等の携帯端末にインストールされるアプリケーションマネージャが、接続先のネットワークを検出し、検出したネットワークがビジネスモードかプライベートモードかを判定し、モードに応じたホーム画面を表示するようにしているので、モードに応じたアプリを選択し易いホーム画面を表示でき、ユーザの使い勝手を向上させることができると共に、ビジネスモードではプライベート用のアプリが画面に表示されないため、ビジネスにおけるセキュリティを向上させることができるものである。
【００３９】
また、本発明の実施の形態に係るネットワーク制御システムにおいて、スマートフォン等の携帯端末にインストールされるアプリケーションマネージャが、ネットワーク環境がオフライン時、又は特定のネットワーク環境から切断された場合に、ホーム画面をロックするようにしているので、携帯端末が盗難に遭って、探索されないようオフライン等になったとしても、ホーム画面がロックされるので、携帯端末の内部のデータ等にアクセスされることがなく、セキュリティを向上させることができるものである。
【００４０】
また、本発明の実施の形態に係るネットワーク制御システムにおいて、スマートフォン等の携帯端末にインストールされるアプリケーションマネージャが、起動されたアプリケーションが特定アプリケーションか否かを判定し、特定アプリケーションである場合に、当該特定アプリケーションと、継続可能と予め許可された継続アプリケーション（関連アプリケーション）を除いて、その他の動作中のアプリケーションを強制的に終了させ、また、他のアプリケーションの起動を禁止するようにしているので、業務用の特定アプリケーションの起動に際して、特定アプリケーションと必要な業務用の継続アプリケーションが利用可能となり、他のアプリケーションを利用不可とすることで、ビジネスにおけるセキュリティを向上させることができるものである。
【００４１】
［（２）本システム：図１］
本発明の実施の形態に係るネットワークアクセス制御システムについて図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るネットワークアクセス制御システムの概略図である。
本発明の実施の形態に係るネットワークアクセス制御システム（本システム）は、図１に示すように、スマートフォン等の携帯端末１と、管理サーバ２と、基地局３と、社内ネットワーク４と、基幹業務サーバ５と、ゲートウェイ６と、インターネット７とから構成されている。
図１では、携帯端末１が社内ネットワークに接続する例を主に示したが、インターネット又は公衆通信回線等に接続して一般のアプリケーションを利用することも可能である。
【００４２】
［（３）本システムの各部］
本システムの各部について具体的に説明する。
［携帯端末１］
携帯端末１は、図１では社内ネットワーク４に接続する様子が示されているが、社外ネットワークにも接続するものである。
社内ネットワークとしては、社内用無線ＬＡＮ（Local Area Network）、社外ネットワークとしては、インターネットサービスプロバイダー等が提供する公衆無線ＬＡＮ又は携帯電話のキャリア等が提供する公衆無線通信網等がある。
【００４３】
携帯端末１には、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等のアプリをネットワーク上のストア又はマーケットからダウンロードする電子デバイス（スマートデバイス）が含まれる。
また、携帯端末１は、基本的に、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを備えている。
記憶部１２には、必要なデータが記憶され、一般的なアプリのプログラムが登録され記憶されており、更に、本実施の形態の特徴部分であるアプリケーションマネージャのソフトウェア（単に「マネージャ」と称する）が登録され記憶されている。
尚、記憶部１２には、後述するセキュリティ情報等を記憶するが、暗号化されており、マネージャが必要に応じてセキュリティ情報を復号して参照する。また、セキュリティ情報は書き換えられないようプロテクトされている。
【００４４】
制御部１１は、記憶部１２からマネージャを読み込み、制御部１１のワークメモリに展開して常駐させ、一般的なアプリも動作させる。
マネージャによって実現される手段は、ネットワーク環境を検出する検出手段と、ネットワーク環境に応じて使用可能なアプリ又は使用許可のアプリ又は使用禁止のアプリを決定する決定手段と、使用禁止のアプリが選択されると使用禁止を表示する表示手段がある。マネージャの処理動作の詳細は後述する。
【００４５】
通信部１３は、制御部１１から出力するデータを各種ネットワークに応じて送信すると共に、各種ネットワークからのデータを受信して制御部１１に出力する。
また、通信部１３は、ネットワーク環境を監視しており、特に、ネットワーク環境の切り替わるタイミングを監視して、接続するネットワークを認識し、接続するネットワークのネットワーク情報を制御部１１に出力する。
【００４６】
［管理サーバ２］
管理サーバ２は、インターネット７に接続し、携帯端末１を管理するコンピュータであり、制御部２１と、記憶部２２と、インタフェース部２３とを基本的に備えている。
尚、管理サーバ２をインターネット７ではなく社内ネットワークに接続するようにしてもよい。
【００４７】
記憶部２２には、管理サーバ２が管理処理を実行するためのプログラムが記憶されており、更に、必要なデータを記憶している。必要なデータとして、端末ＩＤ（端末識別情報）毎のセキュリティポリシーの情報を記憶するセキュリティポリシーテーブルがある。セキュリティポリシーテーブルについては後述する。
インタフェース部２３は、インターネット７に接続するためのインタフェースである。
【００４８】
制御部２１は、記憶部２２に記憶されたプログラムを読み込み、各種処理を実行する。
各種処理としては、端末ＩＤ毎にネットワークの種類とセキュリティポリシーをセキュリティポリシーテーブルに設定する処理、携帯端末にセキュリティ情報等を送信する処理、携帯端末のアクセスログ収集処理（取得処理）である。
【００４９】
管理サーバ２は、携帯端末１毎にセキュリティ情報を送信する。そして、管理サーバ２は、携帯端末１の端末ＩＤに対してネットワークの種類毎にセキュリティポリシーの情報を設定・管理している。ここで、セキュリティ情報とは、端末ＩＤ毎のネットワークの種類と、当該種類に応じたセキュリティポリシーの情報である。
また、管理サーバ２は、ネットワーク環境（ネットワークの種類）毎にセキュリティポリシーに応じて利用可能（若しくは使用不能）なアプリを登録しており、セキュリティポリシーの情報では、セキュリティポリシーと利用可能（若しくは使用不能）なアプリの情報とが関連付けられている。
【００５０】
ここで、使用不能なアプリ（使用禁止のアプリ）とは、基幹業務サーバ５にアクセスして業務処理を行う業務用のアプリ等が想定される。
その他、使用禁止のアプリとして、顧客のメールアドレス等を記憶する業務用のアドレス帳を利用するメーラー等のアプリケーションも含まれる。
つまり、社内ネットワーク４にログインして接続している場合には、業務用のアプリの使用が可能となるが、それ以外のネットワーク環境では、業務用のアプリを使用禁止とするものである。
【００５１】
また、管理サーバ２は、携帯端末１から送信される携帯端末１のアクセスログ等を受信して記憶し、マネージャの起動状態や動作状態を確認（モニター）することが可能となる。
更に、マネージャのソフトウェアを一般的なアプリのマーケットから携帯端末１が取得する。マネージャを一般のアプリのマーケットから提供する場合、携帯端末１へのセキュリティ情報の送信は管理サーバ２が行う。
【００５２】
［基地局３］
基地局３は、携帯端末１と無線通信を行い、携帯端末１からのデータを社内ネットワーク４に送信し、社内ネットワーク４から受信したデータを携帯端末１に送信する。
［社内ネットワーク４］
社内ネットワーク４は、社内専用のネットワークであり、社内に設置された基地局３と接続すると共に、基幹業務サーバ５に接続する。尚、携帯端末１は、社内ネットワーク４に接続する際には、ユーザＩＤとパスワード入力のログイン処理を行うのが一般的であり、指紋認証等の認証処理でログインしてもよい。
［基幹業務サーバ５］
基幹業務サーバ５は、社内の基幹業務を処理するコンピュータであり、業務用として携帯端末１がアクセスするものである。
【００５３】
［ゲートウェイ６］
ゲートウェイ６は、社内ネットワーク４とインターネット７とを接続する装置であり、両ネットワークのプロトコル変換を行うと共に、インターネット７に対してファイアウォールの役割も備えている。
［インターネット７］
インターネット７は、通常のインターネットのネットワークである。
管理サーバ２は、インターネット７を介してゲートウェイ６に、更に社内ネットワーク４に接続しているが、インターネット７の代わりに専用のネットワークで接続するようにしてもよい。
【００５４】
［（４）セキュリティポリシーテーブル：図２］
次に、セキュリティポリシーテーブルについて図２を参照しながら説明する。図２は、セキュリティポリシーテーブルの概略図である。
セキュリティポリシーテーブルは、図２に示すように、社内ネットワークに接続される携帯端末１の端末ＩＤと、ネットワーク毎のセキュリティポリシーの情報が設定されている。例えば、端末ＩＤ「××０１」については、ネットワークの種類「１」に対してセキュリティポリシーの情報「Ａ１」が、ネットワークの種類「２」に対してセキュリティポリシーの情報「Ｂ１」が、ネットワークの種類「３」に対してセキュリティポリシーの情報「Ｃ１」が設定されている。
【００５５】
尚、セキュリティポリシーの情報は、使用可能（若しくは使用不能）なアプリの情報が含まれており、セキュリティポリシーの情報が特定されると、使用可能（若しくは使用不能）なアプリも特定される。
セキュリティポリシーテーブルの情報は、管理サーバ２にアクセスする管理者のコンピュータによって設定される。
つまり、携帯端末は、予めネットワーク環境（ネットワークの種類）に応じてセキュリティポリシーが定められており、ネットワークの種類とセキュリティポリシーの情報がセキュリティ情報として該当する携帯端末に送信され、携帯端末１ではそのセキュリティ情報を記憶している。
【００５６】
通常、社内ネットワーク４に接続する携帯端末１には業務用のアプリの使用を許可し、社内ネットワーク４以外のネットワーク（社外ネットワーク）に接続する携帯端末１には業務用のアプリの使用を禁止しているが、セキュリティポリシーの設定により職責によっては社外ネットワークで業務用のアプリを使用可能としてもよい。
また、社内ネットワーク４に接続する状況であっても、セキュリティポリシーの設定によりユーザの職種によって業務用のアプリケーションの使用を制限してもよい。
【００５７】
［（５）アプリケーションマネージャ］
次に、アプリケーションマネージャ（マネージャ）について具体的に説明する。
マネージャは、携帯端末１にインストールされて、管理サーバ２から端末毎のセキュリティ情報が設定されると、マネージャのアンインストール機能を不能とする。マネージャのアンインストールは、管理サーバ２からの操作によって可能となる。
更に、セキュリティ情報については、記憶部１２の特定領域に暗号化して格納され、マネージャ以外のアプリ及びソフトウェアからアクセスが禁止される。
そして、マネージャは、携帯端末１が動作すると、制御部１１のワークエリアに常駐するソフトウェアである。
【００５８】
マネージャは、ネットワーク環境を検出する検出手段により携帯端末が利用するネットワーク環境が切り替わるタイミングを常時検出（センス）し、現在どのネットワークに接続されているのかを調べる。尚、接続可能なネットワークが複数存在する場合には、予め定められた優先順位に従って、接続するネットワークを特定するようにしてもよい。
【００５９】
また、マネージャは、接続するネットワーク環境を携帯端末１の表示画面に表示してもよい。
そして、マネージャは、ネットワーク環境とセキュリティ情報に応じてアプリの使用を制限する。具体的には、アプリの決定手段により、接続するネットワークの種類とセキュリティポリシーに従って、セキュリティポリシーの情報から得られる使用可能（若しくは使用不能）なアプリの情報に基づき、使用可能（若しくは使用不能）なアプリを特定し、それ以外は使用不能（若しくは使用可能）なアプリ（使用禁止のアプリ又は使用許可のアプリ）と判定する。
一般的に、携帯端末１の表示画面にアプリのアイコンがカラーで表示されるが、マネージャでは、接続するネットワークの種類とセキュリティポリシーに従って、使用不能なアプリを選択する操作が為されると、表示手段により当該アプリが使用不能である旨の表示を行う。
【００６０】
また、マネージャは、定期的に以下の情報をまとめて管理サーバ２に送信する。この情報を基に、管理サーバ２は、携帯端末１のアクセスログ等を取得する。
まとめて送信する情報は、携帯端末１の電源ＯＮ／ＯＦＦのログ、マネージャの起動・停止のログ、電話番号、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）、デバイスＩＤ等の端末を識別するための情報、ネットワーク切り替えを検知した日時、適用したセキュリティポリシーの種類（内容）、管理サーバ２との通信内容と結果、ユーザが起動したアプリケーション名等である。
【００６１】
［（６）表示画面：図３，４］
次に、携帯端末１の表示部における表示画面の例について図３，４を参照しながら説明する。図３は、社内接続の表示例を示す図であり、図４は、社外接続の表示例を示す図である。
マネージャは、ネットワーク環境をセンスし、接続しているネットワークが社内ネットワークであれば、図３に示すように、表示画面に、アプリのアイコンを表示する。尚、表示画面に接続するネットワークを示す「社内」を表示してもよい。
【００６２】
また、マネージャは、ネットワーク環境をセンスし、接続しているネットワークが社外ネットワークであれば、表示画面にアプリのアイコンを表示する。尚、表示画面に接続するネットワークを示す「社外（３Ｇ，ｗｉｆｉ）」を表示してもよい。
【００６３】
そして、図４に示すように、社外ネットワークの場合に、使用不能なアプリのアイコンをタッチすると、「禁止アプリケーションの起動が制限されました。」という動作不能（動作制限）を示すメッセージを表示し、その後にホーム画面に戻るため、予告として「ホーム画面へ戻る」のメッセージを表示する。
【００６４】
また、社外ネットワークの場合に、使用可能なアプリにはそのアイコンに「○」印が、使用不能なアプリにはそのアイコンに「×」印が重ねて表示するようにしてもよい。
また、使用不能なアプリのアイコンの色を薄くしたり、グレーにして区別するようにしてもよいし、更に、使用不能なアプリのアイコンを消去し、使用可能なアプリのアイコンのみを表示してもよい。使用不能なアプリを表示画面から消去することで、表示内容を見やすくでき、使用可能なアプリの選択を容易に行うことができる。
【００６５】
ネットワーク環境を「社内」又は「社外」では、アプリの使用制限があるのかないのか明確ではないため、「社内」又は「社外」の表示に代えて、「通信環境が設定されたネットワークです。」（アプリの使用制限がないネットワーク）又は「通信環境が設定されていないネットワークです。」（アプリの使用制限があるネットワーク）の具体的なメッセージを表示するようにしてもよい。
【００６６】
［（７）マネージャの処理フロー：図５］
携帯端末１の制御部１１がマネージャを動作させて行う処理について図５を参照しながら説明する。図５は、アプリケーションマネージャの処理フローである。
マネージャは、図５に示すように、ネットワーク環境をセンスし（Ｓ１）、選択するネットワークに対応するユーザ（端末ＩＤ）のセキュリティポリシーをセキュリティ情報から読み込み（Ｓ２）、セキュリティポリシーに応じて使用禁止するアプリケーションを決定する（Ｓ３）。
【００６７】
そして、マネージャは、携帯端末１の表示部の表示画面にアプリのアイコンを表示して、アプリを選択する操作（アプリのアイコンをタッチ）が為されたか否かを判定する（Ｓ４）。
アプリが選択されなければ（Ｎｏの場合）、処理Ｓ１に戻る。
アプリが選択されたならば（Ｙｅｓの場合）、選択されたアプリは使用禁止か否かを判定する（Ｓ５）。
【００６８】
選択されたアプリが使用禁止でなければ（Ｎｏの場合）、処理Ｓ１に戻り、選択されたアプリが使用禁止であれば（Ｙｅｓの場合）、使用禁止の表示を行い（Ｓ６）、ホーム画面へ移行する処理を行い（Ｓ７）、処理Ｓ１に戻る。
尚、選択されたアプリが使用禁止でなければ、そのアプリは制限なく使用できることになる。
【００６９】
［（８）実施の形態の効果］
本システムによれば、携帯端末（スマートデバイス：スマートフォン、タブレット等）１にインストールされるアプリケーションマネージャが、ネットワーク環境を常時検出し、ネットワーク環境に応じて利用するアプリを制限し、使用不能なアプリのアイコンを選択する操作が為されると、当該アプリが使用不能である旨を表示するようにしているので、業務用として、社内のネットワークに接続する場合には、社内データにアクセスするアプリの使用を許可し、社外のネットワークに接続する場合には、社内データにアクセスするアプリの使用を禁止して、スマートフォン等の業務利用にけるセキュリティを向上させ、ユーザの利便性も向上させることができる効果がある。
【００７０】
［（９）別の実施の形態（応用例）］
次に、別の実施の形態（応用例）について説明する。応用例として、応用例１〜３がある。
［応用例１：図６〜８］
応用例１について、図６〜８を参照しながら説明する。図６は、応用例１の制御が為された場合の画面遷移図であり、図７は、ＵＲＬ対応機能制限テーブルの概略図であり、図８は、応用例１のＵＲＬ対応のブラウザ制限処理を示すフォローチャートである。
【００７１】
［応用例１の概略：図６］
応用例１の概略は、本システムのアプリケーションマネージャ（マネージャ）が、ネットワークにおける接続先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を監視しており、接続先に応じてブラウザの機能を制限するものである。
また、応用例１のマネージャは、携帯端末毎に制限するブラウザの機能を異ならせることができるようになっている。
応用例１におけるマネージャによって実現される手段には、接続先のＵＲＬを監視する監視手段と、起動するブラウザの制限機能を決定して機能制限を行う決定手段とがある。
【００７２】
図６の例では、マネージャが監視手段によりＵＲＬを監視しており、特定のＵＲＬ（指定クラウドシステムへのアクセス先）にアクセスが為されると、当該クラウドシステムが業務用のシステムと認識して、ブラウザの制限機能を決定手段で決定し、起動するブラウザでファイル保存、ファイル転送の機能を制限（当該機能を禁止）し、閲覧の機能だけが使用できる閲覧専用ブラウザとなる。
図６では、添付ファイルのダウンロード（ＤＬ）を行う操作が為された場合に、そのＤＬを禁止する「×」マークが表示されている。
【００７３】
［ＵＲＬ対応機能制限テーブル：図７］
本システムの管理サーバ２の記憶部２２には、上述したようにセキュリティポリシーテーブルが記憶されているが、同様に、図７に示すＵＲＬ対応機能制限テーブルも記憶されており、制御部２１が携帯端末にセキュリティ情報を送信する際に、ＵＲＬ対応機能制限情報も送信している。
【００７４】
ＵＲＬ対応機能制限情報とは、携帯端末（端末ＩＤ）毎に接続先の情報（ＵＲＬ名）と制限機能の情報である。制限機能の情報とは、制限する機能を特定するための情報（例えば、機能ａを制限する情報等）である。
図７では、端末（端末ＩＤ）毎に接続先のＵＲＬと対応する制限機能が設定されている。
【００７５】
管理サーバ２の制御部２１は、ＵＲＬ対応機能制限情報を端末ＩＤ毎に暗号化して携帯端末１に送信し、携帯端末１は、通信部１３でＵＲＬ対応機能制限情報を受信し、制御部１１が記憶部１２に記憶する。
そして、携帯端末１の制御部１１によって実行されるマネージャは、必要に応じてＵＲＬ対応機能制限情報を復号して参照し、接続先のＵＲＬに応じてブラウザの機能を制限している。また、ＵＲＬ対応機能制限情報は書き換えられないようプロテクトされている。
【００７６】
［ＵＲＬ対応のブラウザ制限処理フロー：図８］
次に、携帯端末１におけるマネージャのＵＲＬ対応のブラウザ制限処理について図８を参照しながら説明する。
マネージャは、図８に示すように、ＵＲＬへアクセスが為される（Ｓ１１）と、ユーザ（端末ＩＤ）のＵＲＬ対応機能制限情報を参照し（Ｓ１２）、ＵＲＬ対応機能制限情報にアクセスするＵＲＬがあるか否かを判定する（Ｓ１３）。
【００７７】
ＵＲＬ対応機能制限情報にアクセスのＵＲＬがなければ（Ｎｏの場合）、マネージャは機能制限のないブラウザを起動する（Ｓ１４）。
また、ＵＲＬ対応機能制限情報にアクセスのＵＲＬがあれば（Ｙｅｓの場合）、マネージャは機能制限されたブラウザを起動する（Ｓ１５）。そして、処理を終了する。
【００７８】
尚、図７では、ＵＲＬ対応機能制限テーブルを示したが、ＵＲＬ対応機能許可テーブルにして、ＵＲＬに対応してブラウザの機能を許可する形式であってもよい。この場合、ＵＲＬ対応機能許可テーブルにＵＲＬが登録されていなければ、ブラウザは閲覧機能のみ許可されることになる。
【００７９】
［応用例１の効果］
応用例１のシステムによれば、接続先のＵＲＬによってブラウザの機能を制限するものであり、そのＵＲＬが業務用のクラウドシステムである場合に、閲覧だけ可能とし、その他のファイルのダウンロード、ファイルの転送等の機能を制限（禁止）できるようにしているので、業務用の接続先のシステムにおけるセキュリティを向上させることができる効果がある。
【００８０】
［応用例２：図９〜１１］
応用例２について、図９〜１１を参照しながら説明する。図９は、応用例２の制御が為された場合の画面遷移図であり、図１０は、モード対応テーブルの概略図であり、図１１は、応用例２のモード対応ホーム画面表示処理を示すフォローチャートである。
【００８１】
［応用例２の概略：図９］
応用例２の概略は、本システムのマネージャが、接続先のネットワークによってプライベートモードとビジネスモードを判定し、各モードに対応したアプリのアイコンを表示画面に表示制御するものである。
また、応用例２のマネージャは、携帯端末毎にモード対応のアプリのアイコン表示を異ならせることができるようになっている。
図９では、プライベートモード時のホーム画面に表示されたアプリのアイコンとビジネスモード時のホーム画面に表示されたアプリのアイコンとは異なる内容となっている。
【００８２】
応用例２におけるマネージャによって実現される手段には、接続先のネットワークを検出する検出手段と、検出されたネットワークに対応するモードを決定する決定手段と、決定されたモードに対応するホーム画面を表示する表示手段とがある。
【００８３】
［モード対応テーブル：図１０］
本システムの管理サーバ２の記憶部２２には、上述したようにセキュリティポリシーテーブルが記憶されているが、同様に、図１０に示すモード対応テーブルも記憶されており、制御部２１が携帯端末にセキュリティ情報を送信する際に、モード対応情報も送信している。
【００８４】
モード対応情報とは、携帯端末（端末ＩＤ）毎に接続先のネットワークの種類と対応するモード情報と参照リストの情報である。
モード情報とは、「ビジネス」又は「プライベート」のモードを示す情報である。この２つのモード以外のモードを設定してもよい。
【００８５】
参照リストの情報とは、アプリのアイコンが表示される基準となる参照リストの情報であり、当該リストをマネージャが参照してホーム画面にアプリのアイコンを表示する。
参照リストには、ホワイトリストとブラックリストがある。ホワイトリストは、登録されているアプリについてのみアイコンの表示が為される。ブラックリストは、登録されているアプリについてアイコンの表示が為されず、それ以外のアプリについてアイコンの表示が為される。
図１０では、ホワイトリスト、ブラックリストが複数用意されており、端末（端末ＩＤ）毎に接続先のネットワークに対応する参照リストの情報が異なるよう設定されている。
【００８６】
管理サーバ２の制御部２１は、モード対応情報を端末ＩＤ毎に暗号化して携帯端末１に送信し、携帯端末１は、通信部１３でモード対応情報を受信し、制御部１１が記憶部１２に記憶する。
そして、携帯端末１の制御部１１によって実行されるマネージャは、必要に応じてモード対応情報を復号して参照し、接続先のネットワークに応じてモードを判定し、対応する参照リストに従ってホーム画面にアプリのアイコンを表示する。また、モード対応情報は書き換えられないようプロテクトされている。
【００８７】
［モード対応ホーム画面表示処理フロー：図１１］
次に、携帯端末１におけるマネージャのモード対応ホーム画面表示処理について図１１を参照しながら説明する。
マネージャは、図１１に示すように、ネットワーク環境をセンス（探索）し（Ｓ２１）、接続するネットワークが特定されると、モード対応情報を参照して当該ネットワークに対応するユーザ（端末ＩＤ）のモードと参照リストを特定する（Ｓ２２）。
【００８８】
マネージャが、モード対応情報を参照した結果、モードが「プライベート」モードである場合、ホーム画面に「プライベートモード」を表示し（Ｓ２４）、更に、対応するブラックリストにあるアプリはアイコンを非表示にする（Ｓ２５）。
また、モードが「ビジネス」モードである場合、ホーム画面に「ビジネスモード」を表示し（Ｓ２６）、更に、対応するホワイトリストにあるアプリのアイコンのみを表示して（Ｓ２７）、処理を終了する。
【００８９】
［応用例２の効果］
応用例２のシステムによれば、接続先のネットワークを検出し、検出したネットワークがビジネスモードかプライベートモードかを判定し、モードに応じたホーム画面を表示するようにしているので、モードに応じたアプリを選択し易いホーム画面を表示でき、ユーザの使い勝手を向上させることができると共に、ビジネスモードではプライベート用のアプリが画面に表示されないため、ビジネスにおけるセキュリティを向上させることができる効果がある。
【００９０】
［応用例３：図１２，１３］
応用例３について、図１２，１３を参照しながら説明する。図１２は、応用例３の制御が為された場合の画面遷移図であり、図１３は、応用例３のオフライン時等の画面ロック処理を示すフォローチャートである。
【００９１】
［応用例３の概略：図１２］
応用例３の概略は、本システムのマネージャが、検出手段によりネットワーク環境を検出し、オフラインになった場合、または、接続している特定のＷｉ−Ｆｉ環境から切断された場合に、画面制御手段によりホーム画面をロックするものである。
また、マネージャは、オンラインに復帰し、または、特定のＷｉ−Ｆｉ環境に接続されるようになった場合に、画面制御手段によりホーム画面のロックを解除するものである。
【００９２】
応用例３におけるマネージャによって実現される手段には、ネットワーク環境を検出する検出手段と、オフラインとなった時、又は特定のＷｉ−Ｆｉ環境から切断された時、若しくは、オンラインとなった時、又は特定のＷｉ−Ｆｉ環境に接続（復帰）した時を判定する判定手段と、当該判定結果によってホーム画面のロック又はロック解除を行う画面制御手段とがある。
【００９３】
［オフライン時等の画面ロック処理フロー：図１３］
次に、携帯端末１におけるマネージャのオフライン時等の画面ロック処理について図１３を参照しながら説明する。
マネージャは、図１３に示すように、検出手段によりネットワーク環境をセンス（検出）し（Ｓ３１）、オフライン環境に移行したか、または、特定のＷｉ−Ｆｉネットワークから切断したか否かを判定し（Ｓ３２）、オフライン環境に移行せず、また、特定のＷｉ−Ｆｉネットワークから切断されていなければ（Ｎｏの場合）、処理Ｓ３１に戻る。
【００９４】
判定処理Ｓ３２で、オフライン環境に移行したか、または、特定のＷｉ−Ｆｉネットワークから切断された場合（Ｙｅｓの場合）に、画面制御手段によりホーム画面をロックし（Ｓ３３）、その後、検出手段によりオフライン環境に復帰したか、または、特定のＷｉ−Ｆｉネットワークに接続した場合（Ｙｅｓの場合）、画面制御手段により画面のロックを解除し（Ｓ３５）、処理Ｓ３１に戻る。
【００９５】
例えば、店舗等で携帯端末１を利用している際に、当該端末が盗難、持ち出された場合に、店舗のＷｉ−Ｆｉから切断された時点で画面が自動ロックされ、不正利用を防止できる。
また、携帯端末１を紛失した際には、第三者がリモート管理から逃れるため、故意にオフラインに場合があり、オフラインに時点で画面が自動ロックされ、不正利用を防止できる。
応用例３の画面の自動ロックは、端末毎に設定されるローカルロックと併用すると、より有効である。
【００９６】
［応用例３の効果］
応用例３のシステムによれば、ネットワーク環境がオフライン時、又は特定のネットワーク環境から切断された場合に、ホーム画面をロックするようにしているので、携帯端末１が盗難に遭って、探索されないようオフライン等になったとしても、ホーム画面がロックされるので、携帯端末１の内部のデータ等にアクセスされることがなく、セキュリティを向上させることができる効果がある。
【００９７】
［応用例４：図１４，１５］
応用例４について、図１４，１５を参照しながら説明する。図１４は、特定アプリケーション対応テーブルの概略図であり、図１５は、応用例４の特定アプリケーションの起動処理を示すフォローチャートである。
【００９８】
［応用例４の概略］
応用例４の概略は、本システムのマネージャが、アプリケーションの起動に際して、そのアプリケーションが管理サーバ２から予め業務用の特定アプリケーションとして設定されたものであるか否かを判定し、特定アプリケーションであれば、その特定アプリケーションに対応付けられた継続アプリケーション（継続使用が許可されたアプリケーション）を除いて、それ以外のアプリケーションが起動中であれば強制的に終了させ、また、特定アプリケーションの起動中は継続アプリケーションを除いて他のアプリケーションの起動を禁止するものであり、起動するアプリケーションに応じて利用できるアプリケーションを制限して、セキュリティを向上させるものである。
【００９９】
応用例４におけるマネージャによって実現される手段には、管理サーバ２から設定された特定アプリケーションか否かを判定する判定手段（特定アプリケーション判定手段）と、特定アプリケーションに対応する継続アプリケーションがあるか否かを検出手段（継続アプリケーション検出手段）と、起動中の継続アプリケーションを継続させ、その他の起動中のアプリケーションは強制終了させ、特定アプリケーションを起動させるアプリケーション制御手段とがある。
【０１００】
また、継続アプリケーション検出手段は、特定アプリケーションの動作中に、継続アプリケーションの起動指示が為されたことを検出する。
また、アプリケーション制御手段は、特定アプリケーションの動作中に、継続アプリケーションの起動を許可し、特定アプリケーションと継続アプリケーションを除いた他のアプリケーションの起動を禁止する。
【０１０１】
［特定アプリケーション対応テーブル：図１４］
本システムの管理サーバ２の記憶部２２には、特定アプリケーション対応テーブルが記憶されている。
特定アプリケーション対応テーブルは、図１４に示すように、携帯端末（端末ＩＤ）毎に、特定アプリケーションと、その特定アプリケーションの起動の際に、継続利用が許可された継続アプリケーションが設定されている。
【０１０２】
継続アプリケーションは、特定アプリケーションの起動時に継続使用できるというだけでなく、特定アプリケーションの起動中に継続アプリケーションを新たに起動させることもできるものである。
特定アプリケーションに対して継続アプリケーションが設定されていなければ、継続使用可能なアプリケーションがないことになり、特定アプリケーション以外のアプリケーションは利用できないことになる。
【０１０３】
従って、継続アプリケーションとして設定されていないアプリケーションは、特定アプリケーションの起動時に強制終了され、特定アプリケーションの起動中には起動できない（起動禁止）ものである。
つまり、特定アプリケーション対応テーブルは、アプリケーションの継続使用ポリシー及びアプリケーションの起動制限ポリシーを示すものである。
【０１０４】
［特定アプリケーションの起動処理フロー：図１５］
次に、携帯端末１におけるマネージャの特定アプリケーション起動処理について図１５を参照しながら説明する。
マネージャは、図１５に示すように、アプリケーション起動指示の入力を受け付け（Ｓ４１）、起動指示のアプリケーションが管理サーバ２から設定された特定アプリケーションか否かを判定し（Ｓ４２）、特定アプリケーションでなければ（Ｎｏの場合）、起動指示のアプリケーションを起動させ（Ｓ４６）、処理を終了する。
【０１０５】
判定処理Ｓ４２で、特定アプリケーションであれば（Ｙｅｓの場合）、次に、特定アプリケーションに対応付けて設定されている継続アプリケーションの動作中か否かを判定する（Ｓ４３）。
継続アプリケーションが動作中であれば（Ｙｅｓの場合）、継続アプリケーションの動作を継続させ（Ｓ４４）、継続アプリケーションが動作中でなければ（Ｎｏの場合）、処理Ｓ４４をスキップし、次に、特定アプリケーションと継続アプリケーションを除く動作中のアプリケーションを強制終了させる（Ｓ４５）。
そして、起動指示のアプリケーションを起動し（Ｓ４６）、処理を終了する。
【０１０６】
図１５では示していないが、特定アプリケーションの動作中では、特定アプリケーションに対応付けて設定されている継続アプリケーションのみを起動させ、その他のアプリケーションの起動を禁止している。
【０１０７】
［応用例４の効果］
応用例４のシステムによれば、管理サーバ２から設定された特定アプリケーションが起動される際に、特定アプリケーションに対応付けて設定されている継続アプリケーションが動作中であれば、その継続アプリケーションを継続動作させ、その他のアプリケーションが動作中であれば、その他のアプリケーションを強制終了させるものであり、特定アプリケーションを業務（ビジネス）用とすれば、関連する業務用の継続アプリケーションは継続使用可能とし、その他のアプリケーションを使用不可とすることで、アプリケーションのビジネス利用におけるセキュリティを向上させることができる効果がある。
【０１０８】
また、応用例４のシステムによれば、特定アプリケーションの動作中に、特定アプリケーションに対応付けて設定されている継続アプリケーションの起動は許可するものの、それ以外のアプリケーションの起動を禁止するものであり、特定アプリケーションの関連する継続アプリケーションであれば起動して使用可能となるが、その他のアプリケーションを使用不可とすることで、アプリケーションのビジネス利用におけるセキュリティを向上させることができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、社内又は社外のネットワーク環境を判定し、ネットワーク環境に応じて利用できるアプリケーションを制限してセキュリティを向上させることができるネットワークアクセス制御システムに好適である。
【符号の説明】
【０１１０】
１...携帯端末（スマートフォン）、  ２...管理サーバ、  ３...基地局、  ４...社内ネットワーク、  ５...基幹業務サーバ、  ６...ゲートウェイ、  ７...インターネット、  １１...制御部、  １２...記憶部、  １３...通信部、  ２１...制御部、  ２２...記憶部、  ２３...インタフェース部
【図１】
2015038667.tif 000003
【図２】
2015038667.tif 000004
【図３】
2015038667.tif 000005
【図４】
2015038667.tif 000006
【図５】
2015038667.tif 000007
【図６】
2015038667.tif 000008
【図７】
2015038667.tif 000009
【図８】
2015038667.tif 000010
【図９】
2015038667.tif 000011
【図１０】
2015038667.tif 000012
【図１１】
2015038667.tif 000013
【図１２】
2015038667.tif 000014
【図１３】
2015038667.tif 000015
【図１４】
2015038667.tif 000016
【図１５】
2015038667.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末にインストールされるプログラムであって、当該携帯端末のアプリケーションの動作を制御するアプリケーションマネージャにおいて、
当該アプリケーションマネージャが当該携帯端末の制御部で実行されて、
ネットワークの環境を監視し、ネットワークの環境が切り替わるタイミングを検出して前記携帯端末が接続するネットワークを認識すると共に、前記接続するネットワークのオンラインとオフラインを検出し、または、前記接続するネットワークが特定のネットワークであって当該特定のネットワークの接続と切断を検出する検出手段と、
前記認識されたネットワークに応じて使用可能なアプリケーション又は使用許可のアプリケーション又は使用禁止のアプリケーションを決定する決定手段と、
前記使用禁止のアプリケーションを選択する操作が為されると、当該アプリケーションの使用禁止を表示する表示手段と、
前記接続するネットワークがオフラインとなった場合、または、前記接続するネットワークが特定のネットワークであって当該特定のネットワークから切断した場合に、画面をロックする画面制御手段とを実現することを特徴とするアプリケーションマネージャ。
【請求項２】
表示手段は、使用禁止のアプリケーションを選択する操作が為された場合、当該アプリケーションの起動が禁止されている旨のメッセージを表示することを特徴とする請求項１記載のアプリケーションマネージャ。
【請求項３】
決定手段は、ネットワーク環境に応じて、携帯端末毎に記憶されているアプリケーションの使用許可又は使用禁止のセキュリティポリシーを参照し、当該セキュリティポリシーに基づいて使用許可のアプリケーション又は使用禁止のアプリケーションを決定することを特徴とする請求項１又は２記載のアプリケーションマネージャ。
【請求項４】
画面制御手段は、ネットワークがオンラインとなった場合、または、特定のネットワークに接続した場合に、画面のロックを解除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載のアプリケーションマネージャ。
【請求項５】
携帯端末毎にネットワーク環境に対応するセキュリティポリシーの情報を記憶部に記憶し、請求項３記載のアプリケーションマネージャをインストールする携帯端末に対して、前記携帯端末毎に前記ネットワーク環境に対応するセキュリティポリシーの情報を送信する管理サーバを有することを特徴とするネットワークアクセス制御システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、携帯端末にインストールされるプログラムであって、当該携帯端末のアプリケーションの動作を制御するアプリケーションマネージャにおいて、当該アプリケーションマネージャが当該携帯端末の制御部で実行されて、ネットワークの環境を監視し、ネットワークの環境が切り替わるタイミングを検出して携帯端末が接続するネットワークを認識すると共に、接続するネットワークのオンラインとオフラインを検出し、または、接続するネットワークが特定のネットワークであって当該特定のネットワークの接続と切断を検出する検出手段と、認識されたネットワークに応じて使用可能なアプリケーション又は使用許可のアプリケーション又は使用禁止のアプリケーションを決定する決定手段と、使用禁止のアプリケーションを選択する操作が為されると、当該アプリケーションの使用禁止を表示する表示手段と、接続するネットワークがオフラインとなった場合、または、接続するネットワークが特定のネットワークであって当該特定のネットワークから切断した場合に、画面をロックする画面制御手段とを実現することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記アプリケーションマネージャにおいて、決定手段が、ネットワーク環境に応じて、携帯端末毎に記憶されているアプリケーションの使用許可又は使用禁止のセキュリティポリシーを参照し、当該セキュリティポリシーに基づいて使用許可のアプリケーション又は使用禁止のアプリケーションを決定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記アプリケーションマネージャにおいて、画面制御手段が、ネットワークがオンラインとなった場合、または、特定のネットワークに接続した場合に、画面のロックを解除することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、ネットワークアクセス制御システムにおいて、携帯端末毎にネットワーク環境に対応するセキュリティポリシーの情報を記憶部に記憶し、請求項３記載のアプリケーションマネージャをインストールする携帯端末に対して、携帯端末毎にネットワーク環境に対応するセキュリティポリシーの情報を送信する管理サーバを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によれば、ネットワークの環境を監視し、ネットワークの環境が切り替わるタイミングを検出して携帯端末が接続するネットワークを認識すると共に、接続するネットワークのオンラインとオフラインを検出し、または、接続するネットワークが特定のネットワークであって当該特定のネットワークの接続と切断を検出する検出手段と、認識されたネットワークに応じて使用可能なアプリケーション又は使用許可のアプリケーション又は使用禁止のアプリケーションを決定する決定手段と、使用禁止のアプリケーションを選択する操作が為されると、当該アプリケーションの使用禁止を表示する表示手段と、接続するネットワークがオフラインとなった場合、または、接続するネットワークが特定のネットワークであって当該特定のネットワークから切断した場合に、画面をロックする画面制御手段とを有する携帯端末のアプリケーションマネージャとしているので、ネットワーク環境に応じて利用できるアプリケーションを制限してセキュリティを向上させることができ、更に、携帯端末が盗難に遭って、検索されないようオフラインになったとしても、また、特定のネットワークからの切断があったとしても、画面がロックされるので、携帯端末の内部のデータ等にアクセスされることがなく、セキュリティを向上させることができる効果がある。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明によれば、決定手段が、ネットワーク環境に応じて、携帯端末毎に記憶されているアプリケーションの使用許可又は使用禁止のセキュリティポリシーを参照し、当該セキュリティポリシーに基づいて使用許可のアプリケーション又は使用禁止のアプリケーションを決定する上記アプリケーションマネージャとしているので、ネットワーク環境に応じて利用できるアプリケーションを制限してセキュリティを向上させることができる効果がある。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明によれば、携帯端末毎にネットワーク環境に対応するセキュリティポリシーの情報を記憶部に記憶し、請求項３記載のアプリケーションマネージャをインストールする携帯端末に対して、携帯端末毎にネットワーク環境に対応するセキュリティポリシーの情報を送信する管理サーバを有するネットワークアクセス制御システムとしているので、ネットワーク環境に応じて利用できるアプリケーションを制限してセキュリティを向上させることができる効果がある。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】