Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  ２つの対向する燃焼シリンダーのピストン（３、４）は、交互になった動力行程と協働し、シリンダーの共通ピストンロッド（３、４）は、バランスアーム（６）の軸受（１４）からある距離の箇所でバランスアーム（６）に支持されて、軸受（１４）を中心として揺動運動を実行し、２つのさらなる対向し協働する燃焼シリンダー（１７、１８）のピストンロッドは、バランスアーム（６）の両側に、軸受（１４）からある距離の箇所で支持され、バランスアーム（６）はフライホィール（８）に接続される、ピストンエンジンのピストンから力を伝達する装置であって、バランスアーム（６）の軸受（１４）と、バランスアーム（６）上のピストンロッド（５、１９）の軸受（１５、２７）との間のバランスアーム（６）上の軸受（１６、２６）が、エネルギー変換手段のシャフトに直結される、装置。【選択図】      図１
2013531185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの対向する燃焼シリンダーの前記ピストン（３、４）は、交互になった動力行程と協働し、前記シリンダーの共通ピストンロッド（３、４）は、バランスアーム（６）の軸受（１４）からある距離の箇所で前記バランスアーム（６）に支持されて、前記軸受（１４）を中心として揺動運動を実行し、２つのさらなる対向し協働する燃焼シリンダー（１７、１８）のピストンロッドは、前記バランスアーム（６）の両側に、前記軸受（１４）からある距離の箇所で支持され、前記バランスアーム（６）はフライホィール（８）に接続される、ピストンエンジンのピストンから力を伝達する装置であって、前記バランスアーム（６）の前記軸受（１４）と、前記バランスアーム（６）上の前記ピストンロッド（５、１９）の前記軸受（１５、２７）との間の前記バランスアーム（６）上の軸受（１６、２６）が、エネルギー変換手段のシャフトに直結されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記エネルギー変換手段が、ピストン（１１、１２）を有するシリンダー内に油圧を提供するピストンロッド（１３）であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記エネルギー変換手段が、発電機（２１、２２、２４、２５）を動作させる、バランスアーム（６）の前記軸受（１４）の各側で前記バランスアーム（６）に接続されたアーム（２０、２３）であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項のプリアンブルに従ってピストンエンジンのピストンから力を伝達する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピストン内燃エンジンのピストンからの力の伝達は通常、シリンダーのピストンロッドによりクランクシャフトに対して行われる。クランクシャフトへの伝達は、ピストンの運動に対するクランクアームの角度に依存し、それにより、線形運動がクランクシャフトの回転に変換される。
【０００３】
本発明によるピストンエンジンのピストンからの力を伝達する装置を用いる場合、ピストンの力は実質的に点火の瞬間から変換される。これは、請求項に記載の特徴により定義される本発明による装置を用いて得られる。
【０００４】
この技術分野内の装置は、特に（特許文献１）及び（特許文献２）から既知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４５１６５３９号
【特許文献２】米国特許第２３８４４０１号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による装置を用いる場合、ピストンからの力を機械的、電気的、空気圧的、又は油圧的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図面の図１は、ピストンの運動エネルギーを油圧エネルギーに変換する装置の一実施形態の原理的な略図を開示する。
【図２】図２は、エネルギーを電気エネルギーに変換する装置の原理的な略図を開示する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明によれば、２つの対向するシリンダー３及び４が、軸受１５でバランスアーム６に接続された共通ピストンロッド５により接続される。共通ピストンロッド５は同様に、可能な場合、ピストン及びバランスアームに軸受を有して分割してもよい。上記バランスアーム６はアーム７に接続され、アーム７は、ピストンの連続動作を保証するフライホィール８を動作させる。各燃焼シリンダー１、２は同様に、燃料及び空気を供給するとともに、排気する既知の弁と、点火機構とを備える。
【０００９】
バランスアーム６は、ピストンロッド５の軸受１５からある距離の箇所でシャフト１４上に支持され、それにより、一方のシリンダー１内の燃料の点火による一方向での揺動運動と、対向するシリンダー２内の燃料の点火による復帰運動を実行する。シリンダー１、２は、２サイクル又は４サイクル原理に従って動作することができる。シャフト１４の逆側でバランスアームのシャフト１４から対応する距離の箇所でバランスアーム６上の軸受２７で支持される共通ピストンロッド１９を有するさらなる対向シリンダー１７、１８。
【００１０】
ピストンロッド５、１９は繋がっており、バランスビーム６上の軸受１５、２７内の滑り軸受で支持され、バランスビーム６の移動を保証してもよく、又はピストンロッド５、１９を分割し、バランスアーム６及びピストン上の軸受１５、２７で支持してもよい。
【００１１】
バランスアーム６は、利用すべき機械、油圧、電気、又は空気圧エネルギーを伝達させるエネルギー変換手段に接続される。
【００１２】
エネルギーを機械的に利用する場合、フライホイール８の回転エネルギーを利用してもよく、又は別個のフライホィールを別の方法でバランスアーム６に接続して、揺動運動を回転エネルギーに変換してもよい。
【００１３】
エネルギーを油圧エネルギーに変換する場合、２つの対向する油圧シリンダー９及び１０は、図１に開示されるように、燃焼シリンダーのピストンロッド５の軸受１５とシャフト１４との間でバランスアーム６上の軸受１６に支持された共通ピストンロッド１３を有するピストン１１及び１２を有することができる。ピストンロッド１３は、一体であってもよく、又はバランスアーム６から各シリンダー９及び１０にピストンロッドを有して分割してもよい。油圧シリンダ−９、１０は、加圧油圧油及び非加圧油圧油の弁を備える。それに対応して、油圧シリンダーは、バランスアームの軸受１４の逆側で第1のピストンロッド１３の軸受１６と対応する軸受アームの軸受１４からある距離の箇所でバランスアームの軸受２６に支持される共通ピストンロッドを備える。
【００１４】
エネルギーを電気エネルギーに変換する場合、バランスアームのシャフト１４の各側のアーム２０、２３は、図２に開示されるように、発電機２１、２２、２４、及び２５を動作させるバランスアーム６に接続することができる。
【図１】
2013531185.tif 000003
【図２】
2013531185.tif 000004
【国際調査報告】
2013531185.tif 000005
2013531185.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、組み立てる過程における液晶パネルの変形を防止することができる液晶パネル及び液晶表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る液晶パネルは、視覚情報を表示するための本体及び本体の対向する２つの側面から延在する複数の固定部材を備える。それぞれの固定部材は、本体の対向する２つの側面の両端から外側へ延在する弾性部と、該弾性部の本体と結合していない方の端部から外側へ延在する孔部と、を備える。【選択図】図３
2015011351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚情報を表示するための本体を備える液晶パネルであって、
前記本体の対向する２つの側面から延在する複数の固定部材を備え、それぞれの前記固定部材は、前記本体の前記対向する２つの側面の両端から外側へ延在した弾性部と、前記弾性部の前記本体と結合していない方の端部から外側へ延在する孔部と、を備えることを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】
前記弾性部は、アーチ状の突出部を含み、前記本体は、背面及び前記背面の反対側に位置し且つ視覚情報を表示するための前面を備え、前記突出部の突出した上端面は、前記本体の前記背面及び前記孔部の底面と同一平面上に位置し、前記孔部の頂面は、前記本体の前記前面と同一平面上に位置することを特徴とする、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶パネルを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネル及び液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の液晶パネルには、複数のネジ孔が設けられており、液晶パネルは、ネジによって液晶表示装置のフレームに固定される。しかし、ネジを強く締めすぎると、液晶パネルが変形しやすいため、光の漏れを引き起こす可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の課題を解決するために、本発明は、組み立てる過程における液晶パネルの変形を防止できる液晶パネル及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る液晶パネルは、視覚情報を表示するための本体及び前記本体の対向する２つの側面から延在する複数の固定部材を備える。それぞれの前記固定部材は、前記本体の対向する２つの側面の両端から外側へ延在する弾性部と、前記弾性部の前記本体と結合していない方の端部から外側へ延在する孔部と、を備える。
【０００５】
本発明に係る液晶表示装置は、上記の液晶パネルを備える。
【発明の効果】
【０００６】
従来の技術と比べ、本発明に係る液晶パネル及び液晶表示装置は、組み立てる過程において、弾性部が弾性変形するため、液晶パネルは変形せず、従って、光の漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る液晶表示装置の正面図である。
【図２】図１に示した液晶表示装置の液晶パネルの斜視図である。
【図３】図２に示した液晶パネルのＩＩ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
図１〜図３を参照すると、本発明の実施形態に係る液晶表示装置９９は、液晶パネル１００及び液晶パネル１００に固定されたフレーム２００を備える。液晶パネル１００は、視覚情報を表示するための本体１０及び４つの固定部材２０を備える。本体１０は、互いに対向して位置する２つの側面１１、１２と、背面１３と、背面１３の反対側に位置する前面１４と、を備える。対向する２つの側面１１、１２のそれぞれの両端部から、固定部材２０が２つずつ突出している。４つの固定部材２０は、フレーム２００に液晶パネル１００を固定するために用いられる。
【００１０】
本実施形態において、各固定部材２０は、本体１０の側面１１、１２から外側へ延在する弾性部２１と、弾性部２１の本体１０と結合していない方の端部から外側へ延在する孔部２２と、を備える。孔部２２には、ネジを通すためのネジ孔２２１が設けられている。弾性部２１は、アーチ状の突出部２１１を含む。突出部２１１の突出した上端面は、本体１０の背面１３及び孔部２２の底面２２２と同一平面上にある。孔部２２の頂面２２３は、本体１０の前面１４と同一平面上にある。
【００１１】
ネジを利用して液晶表示装置９９のフレーム２００に液晶パネル１００を組み立てる過程において、弾性部２１が弾性変形するため、液晶パネル１００は変形せず、従って、光漏れを防止することができる。
【符号の説明】
【００１２】
１０  本体
１１、１２  側面
１３  背面
１４  前面
２０  固定部材
２１  弾性部
２２  孔部
９９  液晶表示装置
１００  液晶パネル
２００  フレーム
２１１  突出部
２２１  ネジ孔
２２２  底面
２２３  頂面
【図１】
2015011351.tif 000003
【図２】
2015011351.tif 000004
【図３】
2015011351.tif 000005
(57)【要約】【課題】掛けるだけで、顔のむくみ・クマ・シミ・目袋のトラブルの解消に役に立つメガネを提供する。【解決手段】従来のメガネフレームの鼻盛・鼻パットを取り除き、フレームのフロント部分の最低部の内側に盛・パットを取り付け、その盛・パットを瞳の真下の「四白」「承粒」等のツボを刺激する様メガネを掛けるだけで、むくみ・クマ・シミ・目袋のトラブルの役に立つのを特徴とする。【選択図】図１
2015011336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼従来のメガネフレームの鼻盛・鼻パットを取り除く。
▲２▼▲１▼のメガネフレームのフロント部分の最低部あたりの内側に、盛・パットを設け、メゲネフレームが顔にフィットするようにする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】これは、従来のメガネフレームの鼻盛・鼻パットを取り除き、フレームのフロント部分の最低部あたりの内側に、盛・パットを設けたものです。
【背景技術】
【０００２】メガネを顔にフィットさせる部品の一つに鼻盛・鼻パットがある。しかし、鼻の一部分を利用（使用）しフィットさせるだけである。
盛・パットの取り付け位置を移動することで、他に役に立つ事はないか考える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】顔には、美容・美肌・アンチエージィングのツボがたくさんある事は周知の事実。
メガネの鼻盛・鼻パットを、メガネのフレームの範囲内で移動し、そのツボを刺激できないか？考える。
瞳の真下のくぼんだ部位には、「四白」「承粒」等のツボがあり、むくみ・クマ・シミ・目袋のトラブルの解消に役に立つ。
そのツボを、メガネを掛けるだけで、刺激しようとする物である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】メガネフレームのフロントの最低部あたりの内側に、鼻盛・鼻パットに代わる、盛・パットを取り付ける。
【発明の効果】
【０００５】メガネを掛けるだけで、盛・パットでそのツボを刺激し、むくみ・クマ・シミ・目袋のトラブルの解消に役立ち、アンチエージィングに期待する物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
▲１▼従来のメガネフレームの鼻盛・鼻パットを取り除く。
▲２▼メガネフレームのフロントの最低部あたりの内側に、
●メガネが顔にフィットする
●ツボを十分刺激する
●ファッション性
を満足する、盛・パットを取り付ける構造である。
これを、メガネを掛ける時、瞳の真下のくぼんだ部位に（「四白」「承粒」等のツボ）盛・パットが触れる様装着する・
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の写しの一部である。
【図２】  本発明の写しの一部である。
【符号の説明】
【０００８】▲１▼メガネフレーム
▲２▼鼻パット（盛）
【図１】
2015011336.tif 000003
【図２】
2015011336.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】音楽に関する特別な勉強訓練をしていない人たちでも容易に歌の練習が出来るように、音符と歌詞を融合させた楽譜を提供する。【解決手段】譜面に配列された、それぞれの音符の符頭を膨らませて白抜きにする。そこに歌詞を一文字づつ記入する事によって文字音符が構成され、音の高低の変化などと歌詞を同時に視覚的に把握できるようにする。【選択図】図３
2015011338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
譜面に配列されたそれぞの音符の符頭を膨らませて白抜きにする。
符頭の形状は円、だ円、多角形とする。そこに歌詞を一文字づつ記入する事を特徴とする歌唱用楽譜。
【請求項２】
前記音符から符尾符鉤を除去して符頭のみで表示する歌唱用文字音譜。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は音符と歌詞を融合させて曲を把握しやすくした楽譜に関するものである。
【背景技術】
【０００２】音符の下に歌詞が配列され、音の動きと歌詞を同時に把握しなければならないものであった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明はこの欠点を除き、特別な訓練をしていない人たちの歌の練習を助けるためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明の文字音符は、前述の問題を改善するためのものである。譜面に配列された、それぞれの音符の符頭を膨らませて白抜きにする。そこに歌詞を一文字づつ記入する事のよって音の高低の変化などと歌詞を同時に視覚的に把握出来る事によって音楽に関する特別な勉強訓練をしていない人たちでも容易に歌の練習が出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について図１〜図４に基づいて説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】従来の譜面。
【図２】本発明の文字音符を構成するものである。譜面に配列されたそれぞれの音符の符頭を膨らませて白抜きにする、符頭の形状は円とする。そこに歌詞を一文字つづ記入する事を特徴とする歌唱用楽譜。で、図は符頭に一文字づつ記入とあるが、文字は未記入で示したもの。
【図３】図２と同じ譜面（６）に歌詞（４）を一文字づつ記入して文字音符（５）が構成したものを示す。
【図４】図３と同じであり〔請求項２〕を表示したもので、前記音符から符尾符鉤を除去して符頭のみで表示する。歌唱用文字音譜。
【符号の説明】１．音符
２．符頭
３．五線符
４．歌詞
５．文字音符
６．譜面
【図１】
2015011338.tif 000003
【図２】
2015011338.tif 000004
【図３】
2015011338.tif 000005
【図４】
2015011338.tif 000006
(57)【要約】【課題】  タッチパネルを、離れた位置からも容易に操作できる操作棒を提供する。【解決手段】  直径を順次小さくした複数のアンテナエレメント（１）の先端に、タッチパネルを反応させる作用部（３）を配設した食材や動物、キャラクターをあしらったデザインの形状の先端部（２）を備えことを特徴とする、タッチパネルの操作棒。【選択図】図１
2015011697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作の対象物に到達可能な、所望の長さを有するアンテナエレメント（１）の先端に、作用部（３）が設けられた先端部（２）を配設したことを特徴とする、タッチパネルの操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、静電容量方式と感圧方式のタッチパネルを操作する操作棒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、タッチペンをストラップ付きのキャップ内に収納される、長短数段において長さ調整自在とする伸縮軸の一側先端に、静電式画面タッチ用の導電性ゴム体または感圧式画面タッチ用の押し体を取付けるようにし、さらに他側をキャップから離脱自在にするとともに、その端部にボールペンあるいは前記の伸縮軸の先端に取付けた、導電性ゴム体または押し体とは異なるいずれかを取付けるようにして、タッチパネルを操作するものがある（下記特許文献１）。【０００３】  また、回転ずしなどの店舗におけるタッチパネルを操作する際に、パネルから遠い席に座った場合、他人に自分の注文をその都度依頼しなければならず、一般的なペンの長さ程度の操作棒では、容易に操作できないという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１７７０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来、タッチパネル付機器などに、位置情報や文字等の入力操作を行うペン状入力器具において、例えば上記特許文献１に記載されたタッチペンは伸縮するが、伸張した状態でも一般的なペンの長さほどしかなく、タッチパネルから離れた位置からの操作ができないという問題があった。また先端に導電性ゴム体または押し体しか取り付けられていないという問題があった。【０００６】  本発明は、上記従来の問題点に鑑みて、タッチパネルから離れた位置からも操作でき、また先端に導電性ゴム体または押し体以外の意匠的効果のあるものを取り付けた操作棒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  直径を順次小さくした伸縮自在のアンテナエレメント（１）に、食材や動物、キャラクター、人体の一部などをあしらったデザインの形状の先端部（２）を備え、さらにその先端にタッチパネルを反応させる作用部（３）を配設したことを特徴とする、タッチパネルの操作棒。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の器具は、タッチパネルの近くからは勿論、離れた位置からも操作することができるだけでなく、通常の差し棒としても使用でき、先端に適宜形状を呈する人形等のキャラクターを付設することによって、興趣に富む意匠的効果を発揮させるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の全体斜視図
【図２】  本発明の正面図
【図３】  本発明の背面図
【図４】  本発明の分解斜視図
【図５】  本発明の伸長状態を示す側面斜視図
【図６】  本発明の使用状態
【図７】  本発明先端部の別の実施形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】  本発明の実施の形態について、図を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】  図１において、この発明の操作棒の一実施の形態を示す全体斜視図であり、アンテナエレメント（１）の片端に、先端部（２）を固着し、さらに作用部（３）が先端部に配設される構成になっている。
【００１２】  アンテナエレメント（１）は多段式であり、多数のパイプロッドを伸長、短縮可能に結合した振り出し竿構造又は回動するロッドアンテナ構造になっている。その結果、タッチパネル表面に対する押圧力の強弱等に関係なく、安定したタッチ操作が実現できる。
【００１３】  図１乃至図４に示す先端部（２）は、キャラクター或はキャラクターを模した外観若しくは動物、植物、幾何学形状を呈するように形成して楽しむことができ、該先端部（２）の素材は、金属製・合成樹脂製・セラミック製等の部材によって形成されており、アンテナエレメント（１）に固定させるものとしてある。尚、各図にあっては、例示としてプラスチック製の寿司ネタを含んだ握りずしによって形成された先端部が示されている。
【００１４】  図１、図２、図４、図５の作用部（３）、及び図７の作用部（３）、（４）は、略弾丸形状を有していることを表している。それゆえ、タッチ操作に際して、タッチポイントを確実にタッチすることができ、また公知のタッチパネルを反応させる静電容量式の導電性体の特性を持ち、感圧式にも対応可能な圧接体で構成されている。
【００１５】  図２は本発明の正面図であるが、作用部（３）は必ずしもこの形に限定されず、たとえば先端部（２）の形状とのマッチングで変則的な形を形成することも考えられる。
【００１６】  図６においては本発明の使用状態を表すものだが、アンテナエレメント（１）を適宜伸張して、タッチパネルの任意の位置をポインティングすることによって、タッチパネルに近い人に依頼することなく快適にメニューを注文できることを表している。
【００１７】  図７は、本発明先端部の他の実施例として、エビの握りずし、動物（うさぎ）の頭部を例示したものである。このうち、動物（うさぎ）の頭部に関しては、作用部（４）が、先端部（２）の形を変えず、頭部の一部としている状態を示している。
尚、図７の本発明先端部の他の実施例においては、寿司ネタ及び動物（うさぎ）のそれを挙げたが、本発明先端部の実施例は、必ずしもこれらに限定されるものではなく、例えばパソコン教室の場面（シーン）ではマウスの形状、ラーメン屋ではどんぶりの形状など、その場面場面に応じたさまざまな実施例が選択可能である。
【符号の説明】
【００１８】  １  アンテナエレメント
２  先端部
３  作用部
４  作用部
【図１】
2015011697.tif 000003
【図２】
2015011697.tif 000004
【図３】
2015011697.tif 000005
【図４】
2015011697.tif 000006
【図５】
2015011697.tif 000007
【図６】
2015011697.tif 000008
【図７】
2015011697.tif 000009
(57)【要約】【課題】自宅の車両、及び近所の車両を近所同士で共有する運用を個人が円滑に行える車両の利用予約管理システムを提供する。【解決手段】所有者１０は、自宅のパソコン１１及び携帯端末１２から通信ネットワークを介し、貸出可不可情報を管理サーバ２０に送信する。利用者３０は、自宅のパソコン３１及び携帯端末３２から通信ネットワークを介し、予約情報、予約変更情報を管理サーバ２０に送信する。利用者３０は予約処理５０にて予約を行う。利用を開始する際は所有者１０のいる場所へ行き、利用開始処理６０を行い、所有者１０と利用者３０を認証する。認証完了したら所有者１０は利用者３０に車両の鍵を渡す。利用を終了する際は、所有者１０のいる場所へ行き、利用終了処理６１行い、所有者１０と利用者３０を認証する。認証完了したら利用者３０は所有者１０に車両の鍵を返却する。上記貸出可不可、予約、利用開始、利用終了の一連の処理を管理サーバを通して提供することにより、円滑な車両の共有を可能にする。【選択図】図１
2015011696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近所における車両の共有を管理する管理システムであり、通信ネットワーク上に接続され、車両の予約情報と予約変更情報を管理し、且つ、予約調整処理を行うシステム。
【請求項２】
所有者が自宅の車両の貸出可不可情報を、自宅のパソコン及び携帯端末を利用して、管理サーバに送信登録でき、追加設備の投資無しに貸し出す準備ができ、利用者に対して所有者の携帯端末を使って利用開始、及び利用終了できる。
【請求項３】
利用者が自宅のパソコン及び携帯端末を利用して、近所の所有者の車両を予約でき、利用者の携帯端末を使って利用開始、及び利用終了できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自宅の車両所の車両を近所同士で共有できる車両の利用予約管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  レンタカーを利用するには、事業所まで赴き、利用開始までに時間がかかる。カーシェアリングを利用するには、事前に登録申請し、月額費用を支払い、専用のカードを入手してから利用する必要があり、利用開始まで時間がかかる。各家庭にある自家用車は、１日のうち９５％の時間は止まったままと言われており、遊休中の車両を、特殊な装置をつけることなく、円滑に利用する管理システムが求められている。【０００３】  そこで、地域共同体や企業といった共同体にとって、自動車の共同利用を管理するシステムとして、特許文献１に記載の「車両のキーを管理するキーボックスと管理システム」が提案されている。この文献のものは、共同利用される車の管理をキーボックスに紐づけて、キーボックスの管理を行うシステムとなっている。
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、上記特許文献１に記載の車両を管理するためには、キーボックスの設置が不可欠であり、安全のためにはキーボックスそのものの監理が不可欠となる。従って、個人で利用する場合、キーボックス装置を購入し、管理する負担と、管理不十分が発生する。【０００６】  また、利用者は共同利用する場所までの距離が遠い場合は利便性が著しく低下する。【０００７】  そこで、この発明は、キーボックスが不要な管理システムを提供することを課題とする。【０００８】  また、利用者は近所の所有者から車両を利用できることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  以上の課題を解決するために、第一の発明は、所有者が追加設備の投資無しに管理システムを利用できることを特徴とする管理システムである。
また、第二の発明は、利用者は近所の所有者の車両を円滑に利用することを特徴とする管理システムである。
【発明の効果】
【００１０】  第一の発明、第二の発明によれば、所有者が自宅の車両の貸出可不可情報を、自宅のパソコン及び携帯端末を利用して、管理サーバに送信登録でき、追加設備の投資無しに貸し出す準備ができる。利用者は近所の所有者の車両を利用でき、利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における管理システムの概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  この発明の一実施形態を図１に示す。
【００１２】  図１は、システム全体の構成図であり、図中、１０は所有者、２０は管理サーバ、３０は利用者である。１３は所有者１０の利用するインターネット等の通信ネットワーク接続手段、１４は携帯端末のネットワーク接続手段である。３３は利用者３０の利用するインターネット等の通信ネットワーク接続手段、３４は携帯端末のネットワーク接続手段である。更に、管理サーバ２０は所有者と利用者管理機能、貸出可不可管理機能、予約管理機能、利用管理機能を有している。
【００１３】  上記管理サーバ２０はネットワークに接続され、所有者情報、利用者情報、利用履歴を含む各情報を記憶することのできるデータベースを有する。
【００１４】  所有者１０は自宅のパソコン１１及び携帯端末１２から通信ネットワークを介し、貸出可不可情報を管理サーバ２０に送信登録する。
【００１５】  利用者３０は、自宅のパソコン３１及び携帯端末３２から通信ネットワークを介し、予約情報、予約変更情報を管理サーバ２０に送信する。利用者３０は予約処理２１にて予約を行う。
【００１６】  利用を開始する際は所有者１０のいる場所へ行き、利用開始処理２２を行い、所有者１０と利用者３０を認証する。認証完了したら所有者１０は利用者３０に車両の鍵を渡す。
【００１７】  利用を終了する際は、所有者１０のいる場所へ行き、利用終了処理２３行い、所有者１０と利用者３０を認証する。認証完了したら利用者３０は所有者１０に車両の鍵を返却する。上記貸出可不可、予約、利用開始、利用終了の一連の処理を管理サーバを通して提供することにより、円滑な車両の共有を可能にする。
【００１８】  上述の実施の態様においては、車両の共同利用について述べた。所有者の持ち物で共有できる物についても適用可能であり、また各部の具体的構成についても上記実施態様に限らず本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００１９】１０            所有者
１１            所有者の自宅のパソコン
１２            所有者の携帯端末
１３            所有者の自宅のパソコンのインターネット接続手段
１４            所有者の自宅のパソコンの携帯端末接続手段
２０            管理サーバ
３０            利用者
３１            利用者の自宅のパソコン
３２            利用者の携帯端末
３３            利用者の自宅のパソコンのインターネット接続手段
３４            利用者の自宅のパソコンの携帯端末接続手段
２１            管理サーバの予約処理
２２            管理サーバの利用開始処理
２３            管理サーバの利用終了処理
【図１】
2015011696.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】家電製品などのノイズを少なくすると共に家電製品などの寿命を長くする。【解決手段】電源プラグの＋端子側３に半導体ダイオードの光を発するセンサー２を接続する。【選択図】図３
2015011982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「物品の形状」
電源プラグの−端子に糸の様な半導体、＋端子にエレクトロニクス部問で使用される丸い様な形をしています。
「物品の構造」
ジャンパン線と言われる半導体を−端子側、＋端子側に半導体ダイオードの光を発するセンサーで有る。
「物品の組みあわせ」
電源プラグの中に−端子にジャンパン線と半導体の光センサを使用されている。
（＋）側
「物品の製造方法」
外箱に強化プラスチックでおおわれ色も白、ピンク、黒で作り、極性のジャンパン線側（−極）光センサ（＋極）が接触不良を起こさない様に注意をしなければならない。完成後も検査を重点におこない消費者のニーズに答えなければならない。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  半導体使用に問題点を打解するのではと考え。
【背景技術】
【０００２】  光センサーを使用するとにより＋、−の端子が明はくになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  発明の概要電源プラグの極性ちがいを解消。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  使用電力のムダを軽滅
【課題を解決するための手段】
【０００５】  半導体使用により家電製品などのノイズを少なくする。
【発明の効果】
【０００６】  電気製品のじゅ命を少しでも長する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】正面図
【図２】側面図
【図３】平面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  電源プラグの使用で火花が出るの見て。
【符号の説明】
【０００９】  １  ジャンパン線
２  光センサ
３  電源プラグ＋端子
４  電源プラグ−端子
【図１】
2015011982.tif 000003
【図２】
2015011982.tif 000004
【図３】
2015011982.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月14日(2014.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、乾電池に補助バッテリーを設けた乾電池放電防止器に関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは、次のような欠点があった。
従来、乾電池は自然放電をしてしまい、乾電池の電気エネルギーがなっくなっていくのでこまることが多かった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】乾電池（１）乾電池（２）ジャンパー線（３）補助バッテリー（４）ケミコン（５）ダイオード２個をそれぞれ設けた。
本発明は、以上の構成よりなる補助バッテリーつき乾電池である。
【発明の効果】
【０００６】補助バッテリーが乾電池とひとつになり、ケミコンの持つ特性を生かして、乾電池の自然放電をそしするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図である。
【図２】本発明の平面図である。
【図３】本発明の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、発明を実施するための形態について説明する。
乾電池（２）のジャンパー線  （４）ケミコン  （５）ダイオード  （３）補助バッテリーを設けた。
本発明は、以上のような構造である。
補助バッテリーがひとつがキーポイントになり、これにより乾電池の電気容量が約束されます。
【産業上の利用可能性】
【０００９】携帯電話機、非常用の電源、その他幅広く使用されていき無くてなならないヒット商品になりえます。
山岳面での非常通信用の電源に、その無線機になくてはならない発明品であることは間違いありません。
【符号の説明】
【０００１０】１  乾電池
２  ジャンパー線
３  補助バッテリー
４  ケミコン
５  ダイオード
(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力を効果的に低減することができる電気抵抗加熱炉の炭化珪素発熱体取り付け構造を提供する。【解決手段】発熱部と端部３をそなえ、端部３に電極部４を設けてなる炭化珪素発熱体１を電気抵抗加熱炉の炉壁５に装着する炭化珪素発熱体１の取り付け構造において、炭化珪素発熱体１の端部４を電気抵抗加熱炉の炉壁５に設けた炉壁貫通穴６に挿通させ、端部３と電極部４を炉壁内に収納したことを特徴とする。【選択図】図１
2015011854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部と端部をそなえ、端部に電極部を設けてなる炭化珪素発熱体を電気抵抗加熱炉の炉壁に装着する炭化珪素発熱体の取り付け構造において、炭化珪素発熱体の端部を電気抵抗加熱炉の炉壁に設けた炉壁貫通穴に挿通させ、端部と電極部を炉壁内に収納したことを特徴とする電気抵抗加熱炉の炭化珪素発熱体取り付け構造。
【請求項２】
前記電気抵抗加熱炉は、炉内温度を１０００℃以下にして操業するものであることを特徴とする請求項１記載の電気抵抗加熱炉の炭化珪素発熱体取り付け構造。
【請求項３】
前記炉壁と炉壁内に収納された端部、電極部との間にセラミックウール材が充填されていることを特徴とする請求項１または２記載の電気抵抗加熱炉の炭化珪素発熱体取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気抵抗加熱炉の熱源として用いられる炭化珪素発熱体を電気抵抗加熱炉の炉壁に装着する電気抵抗加熱炉の炭化珪素発熱体取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
セラミック製品や電子部品の加熱、焼成は、通常、電気加熱方式による電気抵抗加熱炉（以下、単に加熱炉）を用いて行われており、その熱源となる発熱体としてはセラミック系の中空状の炭化珪素発熱体（以下、単に発熱体）が多用されている。
【０００３】
加熱炉に対する発熱体の装着は、通常、図２に示すように、炉体側面の炉壁５に発熱体１の端部３の直径の１．３〜１．５倍程度の径を有する炉壁貫通穴６を設け、この炉壁貫通穴６に発熱体１の端部３を端部３に設けた電極部４が炉外に位置するよう挿通させて、端部３と炉壁貫通穴６との間隙にセラミックウール材７を充填して、発熱体１を炉壁貫通穴６の中心部に位置させるようにし、炉内に発熱体１の発熱部２が配設されるよう取り付けられる。
【０００４】
近年、このような炭化珪素発熱体を熱源とする工業用加熱炉における省エネルギーの要請がますます強まっており、種々の改良策が提案されている。例えば、発熱体の端部の中空部に鉄・ニッケル・コバルト合金などの金属棒を挿入することにより、端部の消費電力を抑制する手法が提案されている。しかしながら、この手法においても、電極部は炉壁外に露出されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１５３５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、加熱炉において、さらに省エネルギーを達成するために、炭化珪素発熱体を加熱炉の炉壁に装着する方式と省エネルギーとの関係について検討を重ねた結果としてなされたものであり、その目的は、従来方式と比べて発熱体の消費電力をさらに低減することを可能とする電気抵抗加熱炉の炭化珪素発熱体取り付け構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための請求項１による電気抵抗加熱炉の炭化珪素発熱体取り付け構造は、発熱部と端部をそなえ、端部に電極部を設けてなる炭化珪素発熱体を電気抵抗加熱炉の炉壁に装着する炭化珪素発熱体の取り付け構造において、炭化珪素発熱体の端部を電気抵抗加熱炉の炉壁に設けた炉壁貫通穴に挿通させ、端部と電極部を炉壁内に収納したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２による電気抵抗加熱炉の炭化珪素発熱体取り付け構造は、請求項１において、前記電気抵抗加熱炉は、炉内温度を１０００℃以下にして操業するものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３による電気抵抗加熱炉の炭化珪素発熱体取り付け構造は、請求項１または２において、前記炉壁と炉壁内に収納された端部、電極部との間にセラミックウール材が充填されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来方式と比べて端部の消費電力をさらに低減することができる電気抵抗加熱炉の炭化珪素発熱体取り付け構造が提供される。特に、炉内温度が１０００℃以下の加熱炉に適用した場合、効果的に省エネルギーを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による電気抵抗加熱炉の炭化珪素発熱体取り付け構造の実施例を示す断面図である。
【図２】従来の電気抵抗加熱炉の炭化珪素発熱体取り付け構造の実施例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明による電気抵抗加熱炉の炭化珪素発熱体取り付け構造は、図１に示すように、発熱部２と端部３をそなえ、端部３に電極部４を設けてなる発熱体１を加熱炉の炉壁５に装着する炭化珪素発熱体の取り付け構造において、発熱体１の端部３を加熱炉の炉壁５に設けた炉壁貫通穴６に挿通させ、端部３と電極部４を炉外に露出させることなく、炉壁５内に収納したことを特徴とする。
【００１３】
本発明による炭化珪素発熱体取り付け構造においては、図１に示すように、炉外への放熱を低減するために、炉壁５と炉壁５内に収納された端部３、電極部４との間にセラミックウール材７が充填されている。
【００１４】
本発明による炭化珪素発熱体取り付け構造においては、発熱体の炉外に露出している部分からの放熱を少なくして消費電力の低減を図るもので、炉内温度を６００〜１２００℃として加熱炉を操業し、図１に示す本発明の方式による発熱体の消費電力を図２に示す従来方式による場合と比較して測定し、本発明の効果を実証した結果を表１〜２に示す。
【００１５】
【表１】
2015011854.tif 000003
【００１６】
【表２】
2015011854.tif 000004
【００１７】
表１、表２に示されるように、本発明によれば、従来に比べて消費電力が削減される。炉内温度が１０００℃以下、特に炉内温度が９００℃以下の加熱炉に適用した場合に消費電力の削減効果が大きくなり、効果的に省エネルギーを達成することができる。
【００１８】
更に、中空状の発熱体に表面から中空部に貫通する貫通穴を設けておき、発熱体の端部から炉内雰囲気形成用の雰囲気ガスを導入するようにすれば、このガスが端部を冷却するとともに、端部で加熱されたガスが貫通穴から炉内に導入されて、その熱交換分の熱エネルギーが加熱炉の省エネルギーに寄与することができる。
【００１９】
なお、炉内温度が例えば１２００℃を超える高温の加熱炉に本発明を適用すると、端部や電極部の温度が上がり過ぎて電極部が損傷し導通不良を起こす場合もあり得るため、本発明の実施に際しては適用する加熱炉の炉内温度に注意を要する。
【符号の説明】
【００２０】
１    発熱体
２    発熱体の発熱部
３    発熱体の端部
４    発熱体の電極部
５    炉壁
６    炉壁貫通穴
７    セラミックウール材
【図１】
2015011854.tif 000005
【図２】
2015011854.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便な構成で、増幅率が高く、かつ低電圧で動作する赤外線検出装置を提供する。【解決手段】焦電型赤外線検出素子１００の出力段であるＮＭＯＳトランジスタ１０２のソース端子１０５を抵抗１０７と容量１０８によりＧＮＤに並列に接続したソース接地増幅回路を構成した。【選択図】図１
2015049043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線の入射量の変化を検出する赤外線検出装置であって、
前記赤外線検出装置の出力端子と接続されたドレイン端子と、ソース端子と、ＧＮＤと接続された接地端子と、を備えた焦電型赤外線検出素子と、
前記ドレイン端子と電源端子の間に接続された第一抵抗と、
前記ソース端子とＧＮＤの間に接続されたに第二抵抗と、
前記ソース端子とＧＮＤの間に接続されたに容量と、
を備えたことを特徴とする赤外線検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、焦電型赤外線検出素子を用いた赤外線検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２に、従来の焦電型赤外線検出素子を用いた赤外線検出装置の回路図を示す。
従来の焦電型赤外線検出素子を用いた赤外線検出装置は、焦電型赤外線検出素子１００と、抵抗１０７及び１０９と、定電圧回路２００と、出力端子１１０とを備えている。
焦電型赤外線検出素子１００は、焦電素子１０１と、ＮＭＯＳトランジスタ１０２と、抵抗１０３と、を備えている。
【０００３】
ＮＭＯＳトランジスタ１０２は、ゲートに焦電素子１０１と抵抗１０３が接続され、ドレインに出力端子１１０と抵抗１０９を介して定電圧回路２００が接続され、ソースは抵抗１０７を介してＧＮＤに接続される。すなわち、焦電型赤外線検出素子１００の出力段は、ＮＭＯＳトランジスタ１０２のソース接地増幅回路を構成する。
【０００４】
上述したような焦電型赤外線検出素子１００は、以下のように動作して赤外線を検出する。
赤外線が焦電型赤外線検出素子１００に入射されると、焦電素子１０１に発生した電荷を抵抗１０３が電圧に変換して、ＮＭＯＳトランジスタ１０２のゲート電圧が上昇する。ゲート電圧が上昇すると、ＮＭＯＳトランジスタ１０２にドレイン電流が流れて、ドレインと抵抗１０９の接続点の電圧、すなわち出力端子１１０の電圧が変動する。このように、ＮＭＯＳトランジスタ１０２をソース接地増幅回路としたので、抵抗１０９の抵抗値を適当な値にすることによって、焦電型赤外線検出素子１００の出力段は所望の増幅率を得ることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３４０８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の赤外線検出装置の出力段は、抵抗１０７と抵抗１０９の抵抗値の比で増幅率が決定する。すなわち、増幅率を高くする場合は、抵抗１０７に対して抵抗１０９の抵抗値を大きくする必要がある。従って、増幅率を高くすると、抵抗１０９に発生する電圧が高くなるため、定電圧回路２００の出力する電圧を高くする必要がある。すなわち、従来の赤外線検出装置は、低電圧動作ができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するために考案されたものであり、増幅率が高く、かつ低電圧で動作する赤外線検出装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従来の課題を解決するために、焦電型赤外線検出素子の出力段を、ＮＭＯＳトランジスタのソースとＧＮＤの間に並列に接続した抵抗と容量を設けたソース接地増幅回路とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の赤外線検出装置によれば、焦電型赤外線検出素子の出力段であるＮＭＯＳトランジスタを、ソースを並列に接続した抵抗と容量によりＧＮＤに接続したソース接地増幅回路としたので、ＮＭＯＳトランジスタのドレインに接続される抵抗の抵抗値を大きくする必要がないため、増幅率が高く、かつ低電圧で動作することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の焦電型赤外線検出素子を用いた赤外線検出装置の回路図である。
【図２】従来の焦電型赤外線検出素子を用いた赤外線検出装置の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態の焦電型赤外線検出素子を用いた赤外線検出装置の回路図である。
本実施形態の赤外線検出装置は、焦電型赤外線検出素子１００と、抵抗１０７及び１０９と、容量１０８と、出力端子１１０とを備えている。
焦電型赤外線検出素子１００は、焦電素子１０１と、ＮＭＯＳトランジスタ１０２と、抵抗１０３と、ドレイン端子１０４、ソース端子１０５、接地端子１０６とを備えている。
【００１２】
ＮＭＯＳトランジスタ１０２は、ゲートに焦電素子１０１及び抵抗１０３の一方の端子が接続され、ドレインにドレイン端子１０４が接続され、ソースにソース端子１０５が接続される。焦電素子１０１及び抵抗１０３の他方の端子は、接地端子１０６に接続される。ドレイン端子１０４は、出力端子１１０と、抵抗１０９を介してＶＤＤに接続される。ソース端子１０５は、抵抗１０７と容量１０８を介してＧＮＤに接続される。すなわち、焦電型赤外線検出素子１００の出力段は、ＮＭＯＳトランジスタ１０２のソース接地増幅回路を構成する。
【００１３】
上述したような赤外線検出装置は、以下のように動作して赤外線を検出する。
赤外線が焦電型赤外線検出素子１００に入射されると、焦電素子１０１に発生した電荷を抵抗１０３が電圧に変換して、ＮＭＯＳトランジスタ１０２のゲート電圧が上昇する。ＮＭＯＳトランジスタ１０２は、駆動能力が高いので、ゲート電圧が上昇すると、ソース電圧も上昇しようとする。ここで、ソース端子１０５には、抵抗１０７と並列に容量１０８が接続されているので、ＮＭＯＳトランジスタ１０２のソース電圧は、ゲート電圧が上昇する前の電圧が維持される。従って、ＮＭＯＳトランジスタ１０２のゲート−ソース間電圧は高くなり、ＮＭＯＳトランジスタ１０２のドレイン電流は容量１０８が無いときよりも多く流れる。このドレイン電流の増加量は、ＮＭＯＳトランジスタ１０２のゲート電圧の増加量をＮＭＯＳトランジスタ１０２のＫ値倍した値である。このドレイン電流が抵抗１０９に流れるため、抵抗１０７に対して抵抗１０９に抵抗値を大きくすること無く、赤外線検出装置の出力段の増幅率を高くすることが出来る。
【００１４】
以上記載したように、本実施形態の焦電型赤外線検出素子を用いた赤外線検出装置は、ソースを並列に接続した抵抗と容量によりＧＮＤに接続したソース接地増幅回路としたので、抵抗１０７に対して抵抗１０９に抵抗値を大きくすること無く、赤外線検出装置の出力段の増幅率を高くすることが出来る。従って、従来技術に比較して低電圧で動作することが可能となった。
【００１５】
なお、本実施形態の赤外線検出装置は、焦電型赤外線検出素子のドレイン端子に抵抗を介して電源電圧（ＶＤＤ）を印加する構成としたが、定電圧回路の出力する定電圧を印加するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００１６】
１００  焦電型赤外線検出素子
１０１  焦電素子
２００  定電圧回路
【図１】
2015049043.tif 000003
【図２】
2015049043.tif 000004