(57)【要約】【課題】省スペースと厚紙対応を両立可能な画像形成装置において、用紙が斜めにセットされてもスキュー補正により台形画像等の画像不良を防止しかつ高いプリント生産性を実現する。【解決手段】シートが搬送される搬送経路の上流側から順に１搬送手段２００と第２搬送手段１４を設ける。第２搬送手段１４に搬送されるシートの先端を突き当てて弛ませることでループを形成してスキュー歪みを補正するシート突当部１４３を設ける。第１搬送手段２００は、搬送経路と直交しシートと平行する搬送軸２００２ｃに、軸方向固定で取り付けられた複数個の空転コロ２００２ｄ、２００２ｅを有する。各コロと搬送軸２００２ｃの間に、各コロが一定範囲でのみ空転可能となる回転規制手段（ピン２００２ｆ、切欠き部Ａ）が配設されている。【選択図】図２
2015016956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送される搬送経路の上流側から順に配設された第１搬送手段および第２搬送手段と、前記第１搬送手段から前記第２搬送手段に搬送されるシートの先端を突き当てて弛ませることでループを形成してスキュー歪みを補正するシート突当部とを有するシート搬送装置であって、
前記第１搬送手段は、シートの搬送方向と直交するようにシートの幅方向に延びた搬送軸に軸方向固定で取り付けられた複数個のコロを有し、かつ、各コロと前記搬送軸との間に、各コロが一定範囲でのみ空転可能となる回転規制手段を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
各コロの最大空転距離が、前記シート突当部で形成されるループの解消距離よりも長いことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
シート先端が前記シート突当部に当接した後に前記第２搬送手段が駆動され、当該第２搬送手段でシートを一定距離搬送した後に前記第１搬送手段の前記搬送軸が駆動されることを特徴とする請求項１又２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第２搬送手段の駆動により前シート後端が前記第１搬送手段を抜けた後に、次シートを繰り出すため前記第１搬送手段の前記搬送軸を駆動開始することを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記搬送軸が前記各コロの最大空転距離よりも長く駆動された後に、次シート前端が前記第１搬送手段に到達して各コロによって繰り出されることを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記回転規制手段は、前記搬送軸に設けられた回転規制ピンと、各コロに設けられた切欠き部により構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
シートが搬送される搬送経路の上流側から順に配設された第１搬送手段および第２搬送手段と、前記第１搬送手段から前記第２搬送手段に搬送されるシートの先端を突き当てて弛ませることでループを形成してスキュー歪みを補正するシート突当部とを有するシート搬送装置であって、
前記第１搬送手段は、シートの搬送方向と直交するようにシートの幅方向に延びた搬送軸に軸方向固定で取り付けられた複数個のコロを有し、かつ、各コロと前記搬送軸との間に、各コロに搬送方向の回転力が加わると前記搬送軸に対してコロが空転し、搬送方向と逆方向の回転力を受けると回転不能となるワンウェイクラッチを有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
前記第２搬送手段の駆動により前シートが前記ループの解消距離だけ搬送された後に、次シートを繰り出すための前記第１搬送手段を駆動開始することを特徴とする請求項１から７のいずれか１に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第２搬送手段が前記搬送経路を挟んで駆動可能なローラ対で構成され、駆動停止時の当該ローラ対の相互間に形成されるニップで前記シート突当部を形成したことを特徴とする請求項１から８のいずれか１に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１に記載のシート搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ等の画像形成装置では、給紙装置に積載された転写用紙等のシートが給紙コロの回転により１枚ずつ繰り出されて転写位置に搬送される。転写位置では、感光ドラムや感光ベルト等に形成されたトナー画像の位置と、シート側の転写位置とを合わせた状態で、トナー画像がシートに転写される。この転写後、シートのトナー画像が加熱・加圧によりシートに定着されて複写物として出力される。
【０００３】
このような画像形成装置では、画像をシートに対して正確に位置合わせてして転写させるため、シートの繰り出しタイミングを、画像が転写位置に到来するタイミングに合わせるタイミング機構が設けられている。このタイミング機構は、例えば特許文献１（実開昭６４−５５５号公報）や特許文献2（特開平５−３３８８６５号公報）に開示されている。
【０００４】
特許文献１（実開昭６４−５５５号公報）は、転写タイミングに応じてシートを繰り出すタイミングローラよりも上流側に、シート搬送路に対して進退可能なゲート部材を開示している。特許文献2（特開平５−３３８８６５号公報）は、このようなゲート部材を使用せずに、タイミングローラ間に形成されたニップにシート先端を強制的に突き当てるようにした機構を開示している。
【０００５】
シート先端をゲート部材やニップに一旦衝止した状態でシートの搬送を一時的に継続することで、シートの一部を弛ませてループを形成し、同時にシート先端の衝止によりスキュー補正も行う。用紙のスキューは、搬送ローラ等の部品精度に起因するほか、給紙装置に対するユーザーの用紙セット不良に起因しても発生するので、スキュー補正機構は必要不可欠である。
【０００６】
（従来の用紙搬送装置）
図１３は、前記特許文献２（特開平５−３３８８６５号公報）の方式のタイミング機構を備えた従来の一般的な用紙搬送装置を示したものである。以下、当該用紙搬送装置とその作動について説明する。図１３は、給紙カセット１１から給紙された用紙が、タイミングローラ対１４のニップに用紙先端を突き当ててループを形成した状態を示している。
【０００７】
この用紙搬送装置では、最初に給紙手段１１１の給紙コロ１１１ａで用紙Ｐが給紙される。給紙コロ１１１ａは図示しない駆動手段で回転される軸１１１ｂに固定されて図１３で反時計方向に回転する。給紙コロ１１１ａの外周面に対し、用紙の重送防止用の摩擦パッド１１２が押し付けられている。用紙Ｐは給紙コロ１１１ａと摩擦パッド１１２の間に送り込まれる。
【０００８】
用紙Ｐが予め回転を開始していた中継ローラ対２００を通過し、停止中のタイミングローラ対１４のニップに用紙先端を突き当てる。その後、給紙コロ１１１ａと中継ローラ対２００を所定時間回転させて停止させる。これにより用紙に所定量の弛み（ループ）Ｔを形成させる。当該弛み量は、突き当てセンサ１４５が用紙先端を検知したタイミングをトリガとして、所定のタイミングで給紙コロ１１１ａと中継ローラ対２００を停止させることで一定にすることができる。
【０００９】
次に、中間転写ベルト６０１上のトナー像の搬送位置にタイミングを合わせて、給紙コロ１１１ａ、中継ローラ対２００およびタイミングローラ対１４を駆動する。これにより、スキュー補正された用紙がタイミングローラ対１４の下流側の転写部へと搬送され、先端画像を精度良く用紙に転写させることができる。
【００１０】
以下の説明において、便宜的に、前記中継ローラ対２００を第１搬送手段と呼び、タイミングローラ対１４を第２搬送手段と呼ぶことにする。第１搬送手段２００は、第１搬送駆動ローラ２００２と、第１搬送従動ローラ２００１で構成されている。第２搬送手段１４は、第２搬送駆動ローラ１４１と第２搬送従動ローラ１４２で構成されている。第２搬送手段１４の２つのローラ１４１、１４２の間に形成されるニップによって用紙突当部１４３が形成されている。
【００１１】
ところで、近年の画像形成装置は、省スペースと共にいわゆる用紙対応力の向上がいっそう求められている。しかし、省スペースで例えば秤量３００ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２の厚紙用紙を給紙コロから一気に第２搬送手段１４まで搬送するのは難しい。中継手段としての第１搬送手段２００が用紙対応力向上のために欠かせない。ただし、第１搬送手段２００の駆動は、用紙先端を用紙突当部１４３に突き当てることさえできれば、その後は積極的に駆動する必要がない。
【００１２】
すなわち、第２搬送手段１４は、給紙コロ１１１ａや第１搬送手段２００と比較して非常に大きなニップ圧と搬送力が設定されている。用紙Ｐをニップ１４３に突き当てた後に搬送する際、第２搬送手段１４で用紙スリップが発生すると、中間転写ベルト６０１の先端画像との位置精度を出すことができないからである。従って、第１搬送手段２００を駆動しないでも、当該第１搬送手段２００が用紙Ｐの搬送に伴って連れ回り可能な構成にしてあれば、第２搬送手段１４の搬送力のみで用紙搬送が可能である。
【００１３】
ベルトやローラなどの転写装置を用いた画像形成装置では、用紙への転写画像の位置精度をよくすると共にスキュー補正をするため、前述した特許文献１、２のように突当手段を持つものが多い。しかし、近年ますます高度化する省スペース化に対応し、かつ、用紙対応力向上のため厚紙対応を図ろうとする時、従来の用紙搬送装置を備えた画像形成装置では画像不良が発生しやすい。
【００１４】
すなわち、省スペース化による用紙ガイド部ターン部の小径化により、厚紙を適正に給紙手段から搬送するためには、給紙手段と突当手段の間に大きな搬送力をもった搬送手段が必要となり、当該搬送手段と突当手段の間のパス距離が短くなる。
【００１５】
このように突当手段までのパス距離が短い状況で、大きく斜めにセットされた用紙を突当手段に突き当て、弛みを形成してスキュー補正すると、弛み量が左右で大きく異なった状態のまま用紙が転写装置へ搬送されやすい。そうすると、転写中に、弛んだ用紙の剛性による反力の左右偏差が生まれる。この反力の左右偏差により、転写部で左右異なった用紙スリップが発生し、これにより左右の画像長に差がある台形画像などの画像不良が発生してしまう。
【００１６】
以下、第１搬送手段２００と第２搬送手段１４の作動と関連させて用紙挙動を説明し、前記画像不良の発生についてさらに詳しく説明する。図１４は、給紙手段と突当手段の間に配設される従来の第１搬送手段２００を示している。この第１搬送手段２００は、第１搬送従動ローラ２００１と第１搬送駆動ローラ２００２を有する。第１搬送従動ローラ２００１は、両端が軸受２０１０に支持された軸２００１ｃに２つの従動コロ２００１ａ、２００１ｂが取り付けられた構造である。従動コロ２００１ａ、２００１ｂは軸２００１ｃに対して固定されたものもあるし、空転可能とされたものもある。そして軸受２０１０が図示しないスプリング等の付勢手段によって第１搬送駆動ローラ２００２側へ付勢されている。
【００１７】
第１搬送駆動ローラ２００２は、ゴムなどの摩擦性のある空転コロ２００２ａ、２００２ｂが図示しない駆動手段で回転される搬送軸２００２ｃに固定されたものである。第１搬送駆動ローラ２００２は、図示しない駆動源により、クラッチ、ギヤ２０１１を介して駆動可能となっている。そして、第１搬送従動ローラ２００１の付勢力によって用紙を挟んだ状態で、当該クラッチのＯＮ／ＯＦＦによって第１搬送駆動ローラ２００２の駆動と停止が行われるようになっている。
【００１８】
（用紙の挙動）
図１５（ａ）〜（ｄ）は、図１３の従来の用紙搬送装置をＣ視方向から見た時の用紙Ｐの挙動を示したものである。図１６は用紙のスキューによって発生した台形画像を示す。図１５（ａ）のように給紙装置に対するユーザーの用紙セット方法如何では、給紙コロ１１１ａで給紙された用紙Ｐが斜め送り（スキュー）されることがある。このスキューを、図１５（ｂ）のように第２搬送手段１４の突当部１４３に用紙先端を突き当てて弛みＴを形成することで補正する。このとき、用紙の左右の弛み量には差が出来ており、斜め送りの程度が大きいほど弛み量の差も大きい。
【００１９】
突当部１４３に用紙先端を突き当てた後、図１５（ｃ）のように、第２搬送手段１４の駆動により用紙が下流側の中間転写ベルト６０１へ搬送されて当該用紙への画像転写が始まる。このとき、第１搬送駆動ローラ２００２の２つの空転コロ２００２ａ、２００２ｂは軸固定されているため、どちらのコロでも用紙とのスリップはほぼゼロである。
【００２０】
このため、前記弛み量の左右偏差は維持されたままである。よって、用紙搬送中に、当該用紙の剛性による反力によって、弛み側（図では左側）で用紙が転写側へ押し込まれる力が生じる。
【００２１】
この結果、図１５（ｄ）のように、用紙に対する画像転写中も、中間転写ベルト６０１上の用紙の搬送方向へのスリップが弛み側で大きくなり（太矢印）、用紙全体に回転方向（時計方向）の力が加わり続ける。従って、図１６のように左右で画像長が違う画像不良、すなわち台形画像が生じてしまう。
【００２２】
特に、全面ベタ画像などトナー消費が大きい画像ほど左右のスリップ差が大きくなるので、台形画像が悪化する。また、長尺紙など用紙長が長い場合にもこの傾向は顕著となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
このような用紙の弛み量の左右偏差を解消する用紙搬送装置として、例えば特許文献３（特開２００３−１１８８９０号公報）の用紙搬送装置が知られている。当該用紙搬送装置は、第１搬送従動ローラ２００１と第１搬送駆動ローラ２００２に相当するローラ（コロ２００１ａ、２００１ｂ、２００２ａ、２００２ｂ）を、それぞれ軸方向に独立してスライド移動可能にしている。
【００２４】
また、各ローラは搬送方向の力を受けると空転し、逆方向の力を受けると空転しないように構成されている。この装置によれば、用紙の弛み形成の瞬間に用紙が左右方向に回転し易くなり、弛み量の左右偏差が解消される。
【００２５】
しかし、特許文献３（特開２００３−１１８８９０号公報）の用紙搬送装置は、軸方向にスライドしたローラを初期中立位置に復帰させるために戻しスプリングが必要である。そしてこの戻しスプリングの力が転写中も常にローラのスラスト方向に作用する。このため、当該スラスト方向の力で転写中に用紙が回転し、結局台形画像が発生してしまうという課題がある。
【００２６】
また、転写中にスラスト方向の力をローラにかけないためには、当該戻しスプリングに代わる複雑な戻し機構を設ける必要があるのでコスト高になる。また、ローラの初期中立位置復帰は用紙がローラを通過していない時（紙間）に行う必要があり、そうするとプリント生産性をあまり高くすることができない。
【００２７】
本発明の目的は、省スペースと厚紙対応を両立可能な画像形成装置において、ユーザーが用紙を大きく斜めにセットしても台形画像を生じることがなく、良好な画像品質を保ち、かつ高生産性の用紙印刷を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
前記課題を解決するため本発明は、シートが搬送される搬送経路の上流側から順に配設された第１搬送手段および第２搬送手段と、前記第１搬送手段から前記第２搬送手段に搬送されるシートの先端を突き当てて弛ませることでループを形成してスキュー歪みを補正するシート突当部とを有するシート搬送装置であって、前記第１搬送手段は、シートの搬送方向と直交するようにシートの幅方向に延びた搬送軸に軸方向固定で取り付けられた複数個のコロを有し、かつ、各コロと前記搬送軸との間に、各コロが一定範囲でのみ空転可能となる回転規制手段を有することを特徴とするシート搬送装置である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、用紙の弛みに左右偏差があっても、左右の弛みの差に応じて第１搬送手段の各コロが空転することで当該偏差を解消することができる。従って、用紙に画像が転写されている間は、転写部での用紙スリップが左右で均一となるので、左右画像長の差が生じることがなく、台形画像の発生を防止することができる。また、各ローラは軸方向に固定されているため、紙間においてローラの軸方向位置合わせ動作が不要であり高生産性を実現することができる。
【００３０】
従って、省スペースと厚紙対応を両立可能な画像形成装置において、ユーザーが用紙を大きく斜めにセットしても台形画像を生じることがなく、良好な画像品質を保ち、かつ高生産性の用紙印刷を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシート搬送装置の弛み形成時を示すもので、（ａ）はシート搬送装置の概略図、（ｂ）と（ｃ）は第１搬送手段のコロとピンの関係を示す側面図、（ｄ）は（ａ）のＣ視方向から見た弛み解消前の用紙の図である。
【図３】第１搬送手段の斜視図である。
【図４】第１搬送手段の駆動ローラの分解斜視図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は第１搬送駆動手段の駆動ローラを異なる方向から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るシート搬送装置の弛み解消後を示すもので、（ａ）はシート搬送装置の概略図、（ｂ）と（ｃ）は第１搬送手段のコロとピンの関係を示す側面図、（ｄ）は（ａ）のＣ視方向から見た弛み解消後の用紙の図である。
【図７】本発明の実施形態に係るシート搬送装置のコロ空転終了時を示すもので、（ａ）はシート搬送装置の概略図、（ｂ）と（ｃ）は第１搬送手段のコロとピンの関係を示す側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るシート搬送装置のコロ連れ回り時を示すもので、（ａ）はシート搬送装置の概略図、（ｂ）と（ｃ）は第１搬送手段のコロとピンの関係を示す側面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るシート搬送装置の第１搬送手段駆動開始時を示すもので、（ａ）はシート搬送装置の概略図、（ｂ）と（ｃ）は第１搬送手段のコロとピンの関係を示す側面図である。
【図１０】用紙の正常画像を示す図である。
【図１１】第１搬送手段のコロの側面図である。
【図１２】シート搬送装置のタイミングチャートである。
【図１３】従来のシート搬送装置の概略図である。
【図１４】従来のシート搬送装置の第１駆動手段の斜視図である。
【図１５】（ａ）〜（ｄ）は従来のシート搬送装置のシートの弛み形成と転写部のスリップを説明するための図である。
【図１６】従来のシート搬送装置の画像異常（台形画像）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態に係るシート搬送装置と、当該搬送装置を備えた画像形成装置を図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、シートは用紙であるとし、シート搬送装置を用紙搬送装置として説明する。また、実施形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を適宜省略する。
【００３３】
（画像形成装置）
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのレーザープリンタ１０００の概略図である。このレーザープリンタ１０００は複数の円筒形状の感光体１（像担持体）を有する。この感光体１の周囲に、当該感光体１の表面を帯電する帯電装置２と、帯電された感光体１の表面を画像情報により露光して感光体１上に静電潜像を形成する光源としてのＬＥＤ３が配設されている。
【００３４】
また、当該ＬＥＤ３に隣接して、感光体１上の静電潜像をトナー（現像剤）で現像して感光体１上にトナー像を形成する現像装置４と、現像装置４の上方に設置されて現像剤を収納する現像剤カートリッジ５が配設されている。また、複数の感光体１上の各トナー像を重ねる中間転写ベルト６０１を備えた中間転写体６と、中間転写体６上のトナー像をシート状の用紙（記録媒体）に転写する転写ローラから構成される転写装置７が配設されている。
【００３５】
また、用紙に転写されたトナー像を定着する定着装置８と、用紙を排出する排紙装置９と、両面印刷時に第１面を印刷後に両面経路へ用紙を導入する反転装置１０が配設されている。さらに、用紙Ｐを収納する給紙カセット１１と、両面印刷時に反転装置からの用紙が搬送される両面搬送路１３を備えている。
【００３６】
転写装置７の上流側に、中継ローラ対２００とタイミングローラ対１４が設けられている。以下、前述と同様に、中継ローラ対２００を第１搬送手段、タイミングローラ対１４を第２搬送手段と適宜言い換えて使用する。第１搬送手段２００と第２搬送手段１４は、両者の間で一旦用紙を弛ませて、所定のタイミングで中間転写ベルト６０１へ用紙を送り出す。これは、中間転写ベルト６０１上に形成されたトナー像が用紙に転写される直前に、トナー像の位置を精度良く合わせるためである。
【００３７】
図２は本発明の実施形態に係る用紙搬送装置の前記弛み（ループ）Ｔ形成時を示している。この用紙搬送装置は従来と同様に第１搬送手段２００と第２搬送手段１４を有する。ただし、第１搬送手段２００の空転コロ２００２ｄ、２００２ｅは前述した図１３の駆動コロと異なる。空転コロ２００２ｄ、２００２ｅ以外は、従来の搬送装置と同じである。従って、空転コロ２００２ｄ、２００２ｅ以外は図１３〜図１５と同じ参照番号を付している。
【００３８】
なお、図２（ａ）において、空転コロ２００２ｄと２００２ｅの位置関係上、空転コロ２００２ｅは空転コロ２００２ｄの背後に隠れて図面に表れていない。図２（ｂ）と（ｃ）は空転コロ２００２２００２ｄ、２００２ｅとピン２００２ｆとの関係を示している。
【００３９】
この実施形態に係る用紙搬送装置を使用すると、ユーザーの給紙カセット１１への用紙セット状態が悪い等で図２（ｄ）のように用紙がスキューしていても、当該スキューが自動的に補正される。当該スキュー補正は、第１搬送手段２００の左右の空転コロ２００２ｄ、２００２ｅの連れ回りにより行われる。以下、第１搬送手段２００と第２搬送手段１４について説明する。
【００４０】
（第１搬送手段）
用紙搬送装置の第１搬送手段２００は、図３のように、第１搬送駆動ローラ２００２と第１搬送従動ローラ２００１で構成されている。第１搬送従動ローラ２００１は、両端が軸受２０１０に支持された軸２００１ｃに２つの従動コロ２００１ａ、２００１ｂが取り付けられた構造である。従動コロ２００１ａ，２００１ｂは軸２００１ｃに対して互いに独立して空転可能とされている。そして軸受２０１０が図示しないスプリング等の付勢手段によって第１搬送駆動ローラ２００２側へ付勢されている。
【００４１】
第１搬送駆動ローラ２００２は、ゴムなどの摩擦性のある材料で周面が構成された２つの空転コロ２００２ｄ、２００２ｅが、図示しない駆動手段で回転される搬送軸２００２ｃに装着されたものである。搬送軸２００２ｃは、搬送方向と直交するように用紙幅方向に延びており、図示しない駆動源により、クラッチ、ギヤ２０１１を介して駆動可能となっている。なお、従動コロ２００１ａ、２００１ｂと空転コロ２００２ｄ、２００２ｅの数は２以上で構成してもよい。
【００４２】
２つの空転コロ２００２ｄ、２００２ｅは、搬送軸２００２ｃの軸方向位置を固定にし、かつ、互いに独立して一定角度範囲で円周方向に空転可能とされている。そして、第１搬送従動ローラ２００１の付勢力によって用紙を挟んだ状態で、前記クラッチのＯＮ／ＯＦＦによって第１搬送駆動ローラ２００２の駆動と停止が行われるようになっている。
【００４３】
各空転コロ２００２ｄ、２００２ｅは、詳しくは図４に示すように、回転規制手段としての扇型の切欠き部Ａを持ったハブ２００２ｊに、ゴムなどの摩擦部材２００２ｋを圧入や接着により密着させたものである。各空転コロ２００２ｄ、２００２ｅは、搬送軸２００２ｃに挿入された後、止め輪２００２ｇと回転規制手段としてのピン２００２ｆを搬送軸２００２ｃに装着する構成となっている。
【００４４】
図５（ａ）（ｂ）のように、空転コロ２００２ｄ、２００２ｅは搬送軸２００２ｃに対して、ピン２００２ｆが切欠き部Ａ内で動ける範囲で空転可能である。またピン２００２ｆと止め輪２００２ｇで空転コロ２００２ｄ、２００２ｅを挟むことにより、空転コロ２００２ｄ、２００２ｅのスラスト方向の抜け止めを構成している。なお、回転規制手段としては、ピン２００２ｆと切欠き部Ａによる他、同等機能を有する種々の変形が可能である。
【００４５】
（第２搬送手段）
第２搬送手段１４は、前述した従来例と同様に、第２搬送駆動ローラ１４１と第２搬送従動ローラ１４２で構成されている。第２搬送手段１４の２つのローラ１４１、１４２の間に形成されるニップによってシート突当部としての用紙突当部１４３が形成されている。第２搬送駆動ローラ１４１は、図示しないタイミングクラッチのＯＮ／ＯＦＦにより駆動制御されるようになっている。
【００４６】
用紙搬送装置の第１搬送手段２００と第２搬送手段１４は以上のように構成されている。この用紙搬送装置では、給紙カセット１１に積載された用紙Ｐは、最初に、給紙コロ１１１ａで第１搬送手段２００に向けて給紙される。当該給紙された用紙Ｐは、予め回転を開始していた第１搬送手段２００を通過した後、停止しているタイミングローラ対１４のニップにより形成される突き当て部１４３にその先端を衝止される。
【００４７】
その後、給紙コロ１１１ａと第１搬送手段２００を所定時間駆動した後停止させる。これにより、用紙Ｐに所定量の弛みＴが形成される。当該弛み量は、突き当てセンサ１４５が用紙先端を検知したタイミングをトリガとして、所定のタイミングで給紙コロ１１１ａと第１搬送手段２００を停止させることで一定にすることができる。その後、中間転写ベルト６０１上のトナー像に対して所定のタイミングで第２搬送手段１４による搬送が始まり、用紙Ｐが中間転写、定着、排紙を経て排紙トレイ１５に排紙される。なお、第１搬送手段２００の搬送速度Ｖ１と第２搬送手段１４の搬送速度Ｖ２は、Ｖ１＝Ｖ２またはＶ１＜Ｖ２とする。
【００４８】
前述のように突き当て部１４３の上流側で弛みＴを形成することで、給紙カセット１１から用紙Ｐが斜めに進入してきても、用紙先端がタイミングローラ対１４に倣うように突き当てられてスキュー補正される。この時の弛みの左右偏差は図２（ｄ）に示す通りで、前述の従来のものと同様の状態である。
【００４９】
このとき、図２（ｂ）（ｃ）に示すように、第１搬送手段２００の空転コロ２００２ｄ、２００２ｅは、同じ位相でそれぞれピン２００２ｆが切り欠きＡの壁Ａ２に接触する。壁Ａ２に対する同じ位相での接触は、空転コロ２００２ｄ、２００２ｅの位相が初期状態でどこにあろうとも変わらない。
【００５０】
すなわち、空転コロ２００２ｄ、２００２ｅには第１搬送従動ローラ２００１の付勢による負荷が掛かっている。このため、第１搬送駆動ローラ２００２が図１４のギヤ２０１１から駆動力が伝達されると、空転コロ２００２ｄ、２００２ｅがそれぞれ独立して壁Ａ２とピン２００２ｆの空隙を埋めるように搬送軸２００２ｃに対して空転する。従って、空転コロ２００２ｄと空転コロ２００２ｅの位相が揃う。これで空転コロ２００２ｄ、２００２ｅの初期位相状態の如何にかかわらず、図２（ｂ）（ｃ）のように空転コロ２００２ｄ、２００２ｅの切り欠きＡの壁Ａ２が同位相でピン２００２ｆに接触する。
【００５１】
図６（ａ）〜（ｄ）は、第２搬送手段１４の駆動により弛みの偏差が解消された時の図である。図２の弛み形成完了後、中間転写ベルト６０１上のトナー像とタイミングを合わせ、第２搬送手段１４を駆動させる。このとき、第１搬送手段２００と給紙コロ１１１ａは、それぞれの図示しないクラッチをＯＦＦ状態にしているため、駆動力を持っていない状態である。
【００５２】
第２搬送手段１４を駆動することで用紙Ｐは下流側へ引っ張られる。従って、用紙Ｐの弛みが無い側、すなわち第１搬送手段２００の空転コロ２００２ｄ側では、当該空転コロ２００２ｄが用紙Ｐに引かれて図６（ｂ）のようにＢ方向に空転する。
【００５３】
しかし、用紙Ｐが大きく弛んでいる側、すなわち第１搬送手段２００の空転コロ２００２ｅ側では、用紙Ｐの弛みが第２搬送手段１４の駆動と共に次第に解消されるだけであり、用紙Ｐの下流側への引っ張り作用が空転コロ２００２ｅに及ばない。このため、当該空転コロ２００２ｅは図６（ｃ）のように当該コロ側の用紙の弛みが解消するまで静止し続ける（図２（ｃ）と同じ状態）。
【００５４】
これを図６（ｄ）で説明すると、左側は弛みが解消するのみであり、右側は空転コロ２００２ｄの空転により用紙Ｐが下流側に送られる。このように左側の弛みのみ解消と右側の用紙搬送が同時に起こる。このため、用紙Ｐの後端側が軸１１１ｂないし軸２００１ｃの軸方向右側にスリップし、抵抗無く矢印Ｄの方向に徐々に回転する。このように、第２搬送手段１４が駆動されることで弛みの左右偏差が解消される。なお、図６（ｄ）で括弧付きの参照番号は、対応する部材が後側に重なっていることを示す。
【００５５】
図７は、弛みの左右偏差が解消されて空転コロ２００２ｄの空転も終了し、用紙Ｐの引っ張りにより反対側の空転コロ２００２ｅが回転し始めた時のものである。図のように第２搬送手段１４による用紙搬送が進むと、図７（ｂ）のように、弛みが小さかった側の空転コロ２００２ｄの空転が終わり、当該空転コロ２００２ｄのピン２００２ｆが壁Ａ１と接触する。一方、図７（ｃ）のように弛みが大きかった反対側のコロ２００２ｅは、それまで静止していたため、切欠き部Ａ内のピン２００２ｆの後方に空転のための隙間が例えば半分程度残されている。
【００５６】
空転コロ２００２ｄ、２００２ｅに接している用紙の後端は、第２搬送手段１４の駆動と共に図７（ａ）のように給紙コロ１１１ａのニップを抜ける事になるが、その後図示しないクラッチのＯＮにより給紙コロ１１１ａが回転されることで次紙の給紙が開始される。
【００５７】
図８（ａ）〜（ｃ）は、第２搬送手段１４の駆動により用紙Ｐの先端が中間転写ベルトに到達した時のものである。第２搬送手段１４による通紙が進むと、図８（ｂ）のように、弛みが小さい側の空転コロ２００２ｄの回転が搬送軸２００２ｃに伝達し、搬送軸２００２ｃが連れ回りにより回転を始める。一方、図８（ｃ）のように、弛みが大きかった側の空転コロ２００２ｅは、図７の段階で既に弛みが解消されているため、用紙Ｐの引っ張りによって回転する。しかし、搬送軸２００２ｃが反対側の空転コロ２００２ｄとピン２００２ｆを介した連れ回りにより空転コロ２００２ｅと同速度で回転する。このため、空転コロ２００２ｅのピン２００２ｆの前後隙間は一定の状態を維持する。
【００５８】
図９（ａ）〜（ｃ）は、先行紙の後端が第１搬送手段２００を抜けて給紙コロ１１１ａによる次紙の搬送が開始した時のものである。図８の状態から用紙の搬送がさらに進むと、図９（ａ）のように、用紙Ｐの後端が第１搬送手段２００の第１搬送駆動ローラ２００２と第１搬送従動ローラ２００１の間のニップを通過する。そして、これと同時に第１搬送駆動ローラ２００２の連れ回りが停止する。
【００５９】
その後、次紙の先端が第１搬送手段２００に到達する前に、図示しない駆動源及びクラッチのＯＮにより第１搬送駆動ローラ２００２に駆動力が与えられる。そうすると、図９（ｂ）（ｃ）に示すように、空転コロ２００２ｄと２００２ｅが各々独立してピン２００２ｆと壁Ａ２との間の隙間を埋める方向に空転する。このため、空転コロ２００２ｄと２００２ｅの回転方向の位相が同期される。
【００６０】
その後、次紙が前述の図２（ａ）〜（ｄ）のように第１搬送手段２００を通過し、その用紙先端が第２搬送手段１４の一部である用紙突当部１４３に突き当てられて弛みを形成し、前述と同様の手順で用紙搬送が行われる。
【００６１】
このように、本発明は、第１搬送手段２００が、搬送軸２００２ｃに対して軸方向固定かつ一定範囲でのみ空転可能に取り付けられた複数個の空転コロ２００２ｄ、２００２ｅを有することが特徴である。
【００６２】
よって、ユーザーが用紙を大きく斜めにセットすることに起因して第１搬送手段２００と第２搬送手段１４の間で用紙の弛みに左右偏差が発生しても、当該左右偏差に応じて第１搬送手段２００の各コロ２００２ｄ、２００２ｅが空転する。これにより、当該用紙が左右偏差を解消する方向に回転する。
【００６３】
従って、用紙に画像が転写されている間、転写部での用紙スリップが左右均一となり、図１０のように左右画像長が同一な良好画像が得られ、台形画像の発生を防止することができる。また、各ローラは搬送軸に対し軸方向で固定されているため、紙間においてローラの軸方向位置合わせ動作が不要で高生産性も実現することができる（請求項１対応）。
【００６４】
また図３〜図５のように、空転範囲を一定範囲に規制することで、回転規制手段のみで空転構成を備えることができるため、電気部品やばね部品が不要であり、低コストで請求項１の効果を実現することが可能である（請求項１、６対応）。
【００６５】
また、第１搬送手段２００の各空転コロ２００２ｄ、２００２ｅの最大空転距離を、用紙の左右いずれかに形成される弛みの解消距離よりも長くすることで、第２搬送手段１４による用紙搬送の際に、弛みの左右偏差を完全になくすことができる。このため、台形画像の防止を確実に達成できる（請求項２対応）。
【００６６】
すなわち、空転コロの最大空転距離をＬ１、用紙の弛み解消距離をＬ２とし、また図１１に示すように、空転角度をθ（ｒａｄ）、第１搬送駆動ローラの直径をＤｉとする。このとき、Ｌ１（＝  Ｄｉθ／２）＞Ｌ２とすれば、台形画像の防止を確実に達成できる（請求項２対応）。
【００６７】
また前記実施形態では、図９（ａ）のように、用紙の後端が、第１搬送手段２００の第１搬送駆動ローラ２００２と第１搬送従動ローラ２００１の間のニップを通過するまで、第１搬送手段２００を駆動させない例を示した。ここで、仮に、用紙後端が第１搬送駆動ローラ２００２と第１搬送従動ローラ２００１の間のニップを通過する前に、第１搬送手段２００にニップに用紙を挟んだ状態で、第１搬送手段２００を駆動させたとする。
【００６８】
この場合、駆動時に２つの空転コロ２００２ｄ、２００２ｅは左右で位相差（図８（ｂ）（ｃ）の状態）を持ったままなので、駆動時に左右の空転コロに駆動が伝達するタイミングに差ができる。このため、用紙に均一でない搬送力を与え、シワが発生する可能性がある。これを防ぐため、第１搬送手段２００の駆動開始は、前述のように当該第１搬送手段２００を用紙後端が抜けてから行うのが望ましい（請求項４対応）。
【００６９】
また、図９（ａ）で示す紙間Ｌ３（前紙後端と次紙先端の距離）は、最大空転距離Ｌ１よりも大きい方が望ましい。これは、紙間Ｌ３が第１搬送手段２００上にあるとき（第１搬送手段２００に用紙が掛かっていないとき）に、第１搬送手段２００が駆動することで、左右の空転コロ２００２ｄ、２００２ｅの位相差が初期のゼロ状態に戻ることができるためである。そのため、２枚目以降の連続通紙においても、１枚ごとに左右の空転コロ２００２ｄ、２００２ｅの位相差を初期ゼロ値に戻すことができるため、常に台形画像を防止することができる（請求項５対応）。
【００７０】
図１２は、これまで説明した用紙搬送動作を各クラッチ制御に関するタイミングチャートとして示した図である。基本的には、請求項３の動作を満足するための制御方法の例として示している。図中、給紙コロ１１１ａのニップを給紙ニップと呼称し、第１搬送手段２００のニップを第１ニップと呼称する。
【００７１】
ここで、給紙クラッチは、ＯＮ／ＯＦＦにより、給紙コロ１１１ａの駆動を制御する。中継クラッチは、ＯＮ／ＯＦＦにより、第１搬送手段２００、具体的には第１搬送駆動ローラ２００２の駆動を制御する。タイミングクラッチは、ＯＮ／ＯＦＦにより、第２搬送手段１４、具体的には、第２搬送駆動ローラ１４１の駆動を制御する。
【００７２】
チャート中の［１］は、１枚目（前紙）の給紙開始タイミングを示す。この時、給紙クラッチはＯＮ、中継クラッチもＯＮである。
【００７３】
［２］は弛み形成完了のタイミングである。突き当てセンサ１４５のＯＮをトリガとし、時間経過［２’］後、給紙クラッチと中継クラッチをＯＦＦにすることを示している。［１］〜［２］が用紙挙動では前述の図２に対応する。
【００７４】
また、第１搬送駆動ローラの空転コロ２００２ｄ、２００２ｅの空転距離を、［２’］から算出される弛み解消距離より長くする（請求項２対応）。［３］は、弛み形成後の、第２搬送手段１４による再給紙開始のタイミングであり、中間転写ベルト６０２上の画像検知をトリガとし、時間［３’］経過後にタイミングクラッチをＯＮにすることを示している。［３］は、用紙挙動では前述の図６に対応する。
【００７５】
［４］は、１枚目（前紙）の用紙後端が給紙コロ１１１ａのニップ（給紙ニップ）を抜けるタイミングを示している。［５］は、２枚目（次紙）の給紙開始タイミングであり、［３］のタイミングクラッチＯＮをトリガとし、［４］から時間［５’］経過後に給紙クラッチをＯＮにすることを示している。タイミングクラッチＯＮ〜給紙クラッチＯＮの時間Ｔ１は、時間［５’］と、搬送パスおよび用紙長から算出される値である。これら［４］〜［５］は、用紙挙動では前述の図７に対応する。
【００７６】
［６］は、前紙後端が第１搬送手段２００のニップ（第１ニップ）を抜けるタイミングを示している。［７］は、次紙搬送のための第１搬送手段２００の駆動開始タイミングを示している。［３］のタイミングクラッチＯＮをトリガとし、［６］から時間［７’］経過後に中継クラッチをＯＮすることを示している。タイミングクラッチＯＮ〜中継クラッチＯＮの時間Ｔ２は、時間［６’］と、搬送パスおよび用紙長から算出される値である。
【００７７】
これら［６］〜［７］は、用紙挙動では前述の図８、図９に対応する。［８］は次紙前端が第１ニップに到達するタイミングである。また［９］は、前紙後端が突き当てセンサ１４５を抜けるタイミングである。
【００７８】
次紙搬送のための［７］の第１搬送手段２００の駆動開始から、時間［８’］後に次紙前端が第１ニップに到達することになる。この時間［８’］の間に、図９のように各空転コロ２００２ｄ、２００２ｅのピン２００２ｆが初期位相状態に揃えられる。換言すると、第１搬送手段２００のの搬送軸２００２ｃが各空転コロ２００２ｄ、２００２ｅの最大空転距離よりも長く駆動された後に、次シート前端が第１搬送手段２００のニップに到達して各空転コロ２００２ｄ、２００２ｅによって繰り出される。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、種々の変形が可能である。例えば、空転コロ２００２ｄ、２００２ｅの構成は、図３〜図５のような一定範囲の空転でなくても、搬送軸２００２ｃとコロ２００２ｄ、２００２ｅの間にワンウェイクラッチを設けることで、空転範囲の制限なく、一方向（搬送方向）へのみ空転可能な空転コロを構成することが可能である。この場合は、左右の空転の位相差が常にゼロであるため、第１搬送手段２００の駆動開始に関して、最大空転距離Ｌ１を考慮する必要性がなく、紙間を小さくすることができる。よって、台形画像等の画像不良を防止しつつさらに生産性を高めることができる（請求項７対応）。
【００８０】
さらにこの場合は、第２搬送手段１４の駆動により前紙が弛み解消距離だけ搬送された後に、第１搬送手段２００の駆動を開始することで、第２搬送手段１４による用紙搬送の際に、弛みの左右偏差を完全になくすことができ、台形画像の防止を確実に達成できる（請求項８対応）。
【００８１】
また、請求項１〜８に対応した以上の実施形態では、第２搬送手段１４は駆動可能な１対のローラ対にて構成され、当該ローラ対が非駆動状態の時のニップを用紙突当部１４３としている。これにより、当該突当部１４３と第２搬送手段１４を兼用できるので、低コスト化を達成することができる（請求項９対応）。なお、当該用紙突当部１４３は、特許文献１（実開昭６４−５５５号公報）のゲート部材のようにニップの上流側に別部材で構成することも可能である。また、前述した用紙搬送装置を図１のようなプリンターやコピアで代表される画像形成装置に搭載することができる（請求項１０対応）。
【符号の説明】
【００８２】
１：感光体                            ２：帯電装置
４：現像装置                          ５：現像剤カートリッジ
６：中間転写体                        ７：転写装置
８：定着装置                          ９：排紙装置
１０：反転装置                        １１：給紙カセット
１３：両面搬送路                      １４：タイミングローラ対（第２搬送手段）
１５：排紙トレイ                      １１１：給紙手段
１１１ａ：給紙コロ                    １１１ｂ：軸
１１２：摩擦パッド                    １４１：搬送駆動ローラ
１４２：搬送従動ローラ                １４３：ニップ（シート突当部、用紙突当部）
１４５：突き当てセンサ                ２００：中継ローラ対（第１搬送手段）
６０１：中間転写ベルト                １０００：レーザープリンタ
２００１：搬送従動ローラ              ２００１ａ、２００１ｂ：従動コロ
２００１ｃ：軸                        ２００２：搬送駆動ローラ
２００２ａ、２００２ｂ：空転コロ      ２００２ｃ：搬送軸
２００２ｄ、２００２ｅ：空転コロ      ２００２ｆ：ピン
２００２ｇ：止め輪                    ２００２ｊ：ハブ
２００２ｋ：摩擦部材                  ２０１０：軸受
２０１１：ギヤ-                        Ａ：切欠き部
Ａ１：壁                              Ａ２：壁
Ｄ：矢印                              Ｌ１：最大空転距離
Ｌ３：紙間                            Ｐ：用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】実開昭６４−５５５号公報
【特許文献２】特開平５−３３８８６５号公報
【特許文献３】特開２００３−１１８８９０号公報
【図１】
2015016956.tif 000003
【図２】
2015016956.tif 000004
【図３】
2015016956.tif 000005
【図４】
2015016956.tif 000006
【図５】
2015016956.tif 000007
【図６】
2015016956.tif 000008
【図７】
2015016956.tif 000009
【図８】
2015016956.tif 000010
【図９】
2015016956.tif 000011
【図１０】
2015016956.tif 000012
【図１１】
2015016956.tif 000013
【図１２】
2015016956.tif 000014
【図１３】
2015016956.tif 000015
【図１４】
2015016956.tif 000016
【図１５】
2015016956.tif 000017
【図１６】
2015016956.tif 000018