(57)【要約】【課題】決済機関で決済される額を、店舗側での取引の取引額とは異なる額にするための処理を実現するためには、店舗側システムや決済機関側システムに大きな変更を加える必要があること。【解決手段】決済仲介システムは、店舗側システムから取引の取引額を含む取引情報を取得する取引情報取得部と、店舗側システムから取得した取引情報に基づいて、取引額から減額する金額である割引額を決定する割引額決定部と、取引額から割引額を減額した決済額で、取引についての決済処理を決済機関側システムに依頼する決済依頼部とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗側システムから取引の取引額を含む取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記店舗側システムから取得した前記取引情報に基づいて、前記取引額から減額する金額である割引額を決定する割引額決定部と、
前記取引額から前記割引額を減額した決済額で、前記取引についての決済処理を決済機関側システムに依頼する決済依頼部と
を備える決済仲介システム。
【請求項２】
店舗と前記取引を行う取引者が前記取引について前記店舗側に支払うべき支払額として、前記取引額から前記割引額を減額した金額を、前記店舗側システムに通知する支払額通知部
をさらに備える請求項１に記載の決済仲介システム。
【請求項３】
前記取引情報取得部は、前記取引額を示す情報を含む与信照会を前記店舗側システムから受信し、
前記決済仲介システムは、
前記与信照会に含まれる前記情報が示す前記取引額に従って、前記取引の与信照会を前記決済機関側システムに対して行い、前記決済機関側システムから前記取引の与信結果を受信する与信処理部と、
前記決済機関側システムから受信した前記与信結果を示す情報を前記店舗側システムに送信する与信結果送信部と
をさらに備え、
前記割引額決定部は、前記決済機関側システムに対する前記与信照会によって前記決済機関側システムから与信承認が得られた前記取引について、前記割引額を決定し、
前記決済依頼部は、前記与信承認が得られた前記取引について、前記取引額から前記割引額を減額した前記決済額での前記決済処理を、前記決済機関側システムに依頼する
請求項１または２に記載の決済仲介システム。
【請求項４】
前記割引額決定部は、前記取引額、前記取引を行う店舗および前記取引についての決済を行う決済機関の少なくとも１つに基づいて、前記割引額を決定する
請求項１から３のいずれか一項に記載の決済仲介システム。
【請求項５】
前記取引についての決済処理を行う決済機関が予め定められた決済機関である場合に、前記取引額から減額して決済するべき旨を判断し、前記取引についての決済処理を行う決済機関が予め定められた決済機関以外の決済機関である場合に、前記取引額から減額して決済するべきでない旨を判断する減額判断部
をさらに備え、
前記決済依頼部は、前記減額判断部が前記取引額から減額して決済するべき旨を判断した場合に、前記取引額から前記割引額を減額した決済額で、前記取引についての決済処理を前記決済機関側システムに依頼する
請求項１から４のいずれか一項に記載の決済仲介システム。
【請求項６】
前記割引額決定部は、前記取引額に応じて予め定められた桁数の端数を、前記割引額として決定する
請求項１から５のいずれか一項に記載の決済仲介システム。
【請求項７】
前記取引についての決済処理を行う決済機関に対して決済を依頼した履歴を格納する履歴格納部と、
前記履歴格納部が格納している前記履歴に基づいて、決済額の増減を示す情報を出力する情報出力部と
をさらに備える請求項１から６のいずれか一項に記載の決済仲介システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の決済仲介システムと、
前記店舗側システムと
を備える決済システム。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の決済仲介システムと、
前記決済機関側システムと
を備える決済システム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか一項に記載の決済仲介システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
店舗側システムから取引の取引額を含む取引情報を取得する取引情報取得ステップと、
前記店舗側システムから取得した前記取引情報に基づいて、前記取引額から減額する金額である割引額を決定する割引額決定ステップと、
前記取引額から前記割引額を減額した決済額で、前記取引についての決済処理を決済機関側システムに依頼する決済依頼ステップと
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済仲介システム、決済システム、プログラムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗端末と、カード会社システムと、店舗端末とカード会社端末との間で情報を授受するコントロールタワーとを備えた決済システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００５−１３５３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
店舗側において行われる取引について決済機関で決済を行う場合に、当該取引について決済機関で決済される金額を取引額とは異なる額にするためには、その処理を実現するために店舗側システムや決済機関側システムに大きな変更を加える必要が生じる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の態様においては、決済仲介システムは、店舗側システムから取引の取引額を含む取引情報を取得する取引情報取得部と、店舗側システムから取得した取引情報に基づいて、取引額から減額する金額である割引額を決定する割引額決定部と、取引額から割引額を減額した決済額で、取引についての決済処理を決済機関側システムに依頼する決済依頼部とを備える。
【０００５】
第２の態様においては、決済システムは、上記決済仲介システムと、上記店舗側システムとを含む。
【０００６】
第３の態様においては、決済システムは、上記決済仲介システムと、上記決済機関側システムとを含む。
【０００７】
第４の態様においては、プログラムは、コンピュータを、上記決済仲介システムとして機能させる。
【０００８】
第５の態様においては、方法は、店舗側システムから取引の取引額を含む取引情報を取得する取引情報取得ステップと、店舗側システムから取得した前記取引情報に基づいて、取引額から減額する金額である割引額を決定する割引額決定ステップと、取引額から割引額を減額した決済額で、取引についての決済処理を決済機関側システムに依頼する決済依頼ステップとを含む。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態における決済システム５の全体構成を概略的に示す。
【図２】決済仲介装置１００の機能ブロック構成の一例を示す。
【図３】決済システム５における各機器の動作シーケンスの一例を示す。
【図４】決済仲介装置１００が与信照会を受信した場合の動作フローの一例を示す。
【図５】減額条件格納部２６０が格納している情報の一例をテーブル形式で示す。
【図６】注文内容の確認画面６００の一例を示す。
【図７】履歴格納部２８０が履歴情報として格納している取引情報の一例をテーブル形式で示す。
【図８】情報出力部２９０が出力する情報の一例を、テーブル形式で示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、一実施形態における決済システム５の全体構成を概略的に示す。決済システム５は、店舗側システム１２０と、店舗側システム１２１と、決済仲介装置１００と、決済機関側サーバ１４０と、決済機関側サーバ１４１と、ユーザ側装置１７０と、通信回線１６０とを備える。
【００１３】
店舗側システム１２０は、店舗２０と顧客との間の取引を行う。店舗側システム１２０は、店舗２０側で用意されたシステムである。店舗側システム１２０は、店舗側サーバ１１０と、販売情報管理端末１１４とを含む。
【００１４】
店舗側サーバ１１０は、通信回線１６０を通じてユーザ側装置１７０と情報通信を行い、ユーザ側装置１７０を操作するユーザ１８０と店舗２０との間の取引に係る情報処理を担う。通信回線１６０は、専用回線、公衆回線、データ通信回線等の通信回線を含む。通信回線１６０に接続された機器および通信回線１６０は、一部がインターネット等のコンピュータネットワークを形成してよい。店舗側サーバ１１０は、通信回線１６０を通じてアクセス可能な任意の場所に設けられる。販売情報管理端末１１４は、店舗２０の実店舗内に設けられる。
【００１５】
店舗２０は、ユーザ１８０またはユーザ１９０との間で行う取引の決済を、決済仲介装置１００を介して、決済機関４０または決済機関４１に依頼する。本実施形態において、決済とは、クレジット決済の一例としての、クレジットカード決済である。
【００１６】
決済機関４０は、クレジットカード１８２を用いた取引についての決済を行う。決済機関４０は、クレジットカード１８２を発行したイシュア、店舗２０および店舗２１を含む加盟店に関する業務を行なうアクワイアラ、ブランドホルダ等で形成される。決済機関側サーバ１４０は、決済機関４０側で用意されたサーバである。決済機関側サーバ１４０は、取引についてのクレジット決済に係る情報処理を担う。
【００１７】
決済機関４１は、クレジットカード１９２を用いた取引についての決済を行う。決済機関４１は、クレジットカード１９２を発行したイシュア、店舗２０および店舗２１を含む加盟店に関する業務を行なうアクワイアラ、ブランドホルダ等で形成される。決済機関側サーバ１４１は、決済機関４１側で用意されたサーバである。決済機関側サーバ１４１は、取引についてのクレジット決済に係る情報処理を担う。
【００１８】
決済仲介装置１００の運営者と決済機関４０のアクワイアラとの間では、包括加盟店契約が交わされている。同様に、決済仲介装置１００の運営者と決済機関４１のアクワイアラとの間では、包括加盟店契約が交わされている。また、決済仲介装置１００の運営者と店舗２０との間では、加盟契約が交わされている。同様に、決済仲介装置１００の運営者と店舗２１との間では、加盟契約が交わされている。決済仲介装置１００は、店舗２０や店舗２１とユーザ１８０やユーザ１９０との間の取引についての決済を仲介する情報処理を行う。
【００１９】
ユーザ１８０が、ユーザ側装置１７０を用いて、店舗２０から商品を購入する場合について説明する。なお、本実施形態における商品とは、物の他に、サービスや、権利や、コンテンツ等の情報等を含む概念である。ユーザ１８０と店舗２０との間の取引は、いわゆる電子商取引である。
【００２０】
店舗側サーバ１１０は、例えばウェブ技術で実装されたショッピングカート機能を有し、ユーザ側装置１７０と通信して、ユーザ１８０が購入したい商品をユーザ１８０に選択させる。また、店舗側サーバ１１０は、ユーザ側装置１７０と通信して、選択された商品の取引に用いるクレジットカード１８２のクレジットカード番号を受信する。
【００２１】
店舗側サーバ１１０は、選択された商品の取引について、ユーザ側装置１７０から受信したクレジットカード番号と、当該取引に係る取引額とを、決済仲介装置１００に送信する。決済仲介装置１００は、クレジットカード１８２を発行したイシュアが属する決済機関４０に、当該取引に関する決済を依頼する。このとき、決済仲介装置１００は、店舗側サーバ１１０から受信した取引額から、当該取引額等に応じた割引額を減額した決済額を決定して、当該決済額で決済機関４０に決済を依頼する。例えば、決済仲介装置１００は、取引額から１の桁を切り捨てた額を割引額とする。例えば取引額が５１２４円である場合、決済仲介装置１００は割引額として４円を決定して、決済額として５１２０円を決定する。また、決済仲介装置１００は、決定した決済額をクレジットカード１８２で支払う支払額として、店舗側サーバ１１０に送信する。店舗側サーバ１１０は、取引額および決済額をユーザ側装置１７０の画面上に表示させる。決済機関４０は、クレジットカード１８２を用いた取引の支払い口座として定められた金融口座等から、依頼された決済額の引き落としを行う。
【００２２】
次に、ユーザ１９０が、店舗２０の実店舗からクレジットカード１９２を用いて商品を購入する場合について説明する。店舗２０の実店舗には、販売情報管理端末１１４が設けられる。本実施形態における販売情報管理端末１１４は、例えば、信用照会端末としての機能を有するＰＯＳ端末等のレジスターである。販売情報管理端末１１４は、例えばパーソナルコンピュータ等のコンピュータであってよい。販売情報管理端末１１４は、スマートフォン等の携帯電話やタブレット等の、通信機能を有する携帯機器であってよい。販売情報管理端末１１４は、デジタルテレビ受像機等の、通信機能を有する映像機器であってよい。販売情報管理端末１１４は、ＰＯＳ端末、パーソナルコンピュータ、携帯電話、タブレット、デジタルテレビ受像機等の機器に限られず、通信機能を持つことが可能な様々な情報処理装置を含む概念である。
【００２３】
販売情報管理端末１１４は、クレジットカード１９２から読み取ったクレジットカード番号と、当該取引に係る取引額とを、決済仲介装置１００に送信する。このとき、決済仲介装置１００は、クレジットカード１９２を発行したイシュアが属する決済機関４１に、当該取引に関する決済を依頼する。このとき、決済仲介装置１００は、販売情報管理端末１１４から受信した取引額から、当該取引額等に応じた割引額を減額した決済額を決定して、当該決済額で決済機関４１に決済を依頼する。なお、決済仲介装置１００は、店舗側サーバ１１０で取引を行う場合と同様、取引額の端数を割引額として決定する。また、決済仲介装置１００は、決定した決済額を販売情報管理端末１１４に送信する。販売情報管理端末１１４は、必要に応じて、決済機関に送付されるクレジットカードレシートに、決済額を印字して出力する。また、販売情報管理端末１１４は、ユーザ１９０に渡されるレシートに、決済額および取引額を印字して出力する。決済機関４１においては、クレジットカード１９２を用いた取引の支払い口座として定められた金融口座から、依頼された決済額の引き落としが行われる。
【００２４】
店舗２１における店舗側サーバ１１１は、店舗側サーバ１１０と同様の機能および動作を有する。店舗２１における販売情報管理端末１１５は、販売情報管理端末１１４と同様の機能および動作を有する。決済仲介装置１００は、店舗側サーバ１１０に対する処理と同様の処理を、店舗側サーバ１１１に対して行う。また、決済仲介装置１００は、販売情報管理端末１１４に対する処理と同様の処理を、販売情報管理端末１１５に対して行う。また、上述したように、決済仲介装置１００は、店舗側サーバ１１０に対して行う処理と同様の処理を、販売情報管理端末１１４に対して行う。また、決済仲介装置１００は、決済機関側サーバ１４０に対して行う処理と同様の処理を、決済機関側サーバ１４１に対して行う。そのため、本実施形態においては、主として店舗側サーバ１１０、決済仲介装置１００および決済機関側サーバ１４０における処理を取り上げて、決済システム５の説明を行う。
【００２５】
なお、決済仲介装置１００、店舗側サーバ１１０、店舗側サーバ１１１、決済機関側サーバ１４０、決済機関側サーバ１４１は、それぞれコンピュータ等で実現される。本実施形態において、ユーザ側装置１７０は、例えばパーソナルコンピュータ等のコンピュータである。ユーザ側装置１７０は、スマートフォン等の携帯電話やタブレット等の、通信機能を有する携帯機器であってよい。ユーザ側装置１７０は、デジタルテレビ受像機等の、通信機能を有する映像機器であってよい。ユーザ側装置１７０は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、タブレット、デジタルテレビ受像機等の機器に限られず、通信機能を持つことが可能な様々な情報処理装置を含む概念である。
【００２６】
決済システム５によれば、店舗においてなされる取引の取引額から減額して、取引額とは異なる決済額で決済機関に決済させることができる。店舗側サーバ１１０と決済機関側サーバ１４０との間に設けられた決済仲介装置１００が割引額を決定するので、店舗および決済機関等に応じて割引額を柔軟に設定することができる。また、取引額とは異なる決済額で決済するために、店舗側システム１２０、店舗側システム１２１、決済機関側サーバ１４０、決済機関側サーバ１４１に大きな機能変更を加えずに済む。
【００２７】
図２は、決済仲介装置１００の機能構成の一例を示す。決済仲介装置１００は、取引情報取得部２００と、決済処理依頼取得部２０２と、与信結果送信部２１０と、支払額通知部２１２と、割引額決定部２２０と、減額判断部２３０と、決済依頼部２７０と、与信処理部２５０と、減額条件格納部２６０と、支払処理部２９８と、履歴格納部２８０と、情報生成部２９２と、情報出力部２９０とを有する。
【００２８】
取引情報取得部２００は、店舗側サーバ１１０から取引の取引額を含む取引情報を取得する。例えば、取引情報取得部２００は、取引額を示す情報を含む与信照会を、店舗側サーバ１１０から受信する。
【００２９】
与信処理部２５０は、取引情報取得部２００が取得した与信照会に含まれる情報が示す取引額に従って、取引の与信照会を決済機関側サーバ１４０に対して行い、決済機関側サーバ１４０から取引の与信結果を受信する。与信結果送信部２１０は、決済機関側サーバ１４０から受信した与信結果を示す情報を店舗側サーバ１１０に送信する。
【００３０】
減額判断部２３０は、取引額から減額して、決済機関側サーバ１４０で決済するべきか否かを判断する。具体的には、減額判断部２３０は、取引についての決済処理を行う決済機関が予め定められた決済機関である場合に、取引額から減額して決済するべき旨を判断し、取引についての決済処理を行う決済機関が予め定められた決済機関以外の決済機関である場合に、取引額から減額して決済するべきでない旨を判断する。
【００３１】
割引額決定部２２０は、店舗側サーバ１１０から取得した取引情報に基づいて、取引額から減額する金額である割引額を決定する。例えば、割引額決定部２２０は、取引情報取得部２００が取得した与信照会に含まれる取引額に基づいて、割引額を決定する。例えば、割引額決定部２２０は、予め定められた桁数の端数を、割引額として決定する。より具体的には、割引額決定部２２０は、取引額に応じて予め定められた桁数の端数を、割引額として決定する。例えば、割引額決定部２２０は、取引額が５１２４円であり、５０００円を超える取引について１の桁を割引くことが定められている場合、割引額決定部２２０は、４円の割引額を決定する。なお、割引額決定部２２０は、決済機関側サーバ１４０に対する与信照会によって決済機関側サーバ１４０から与信承認が得られた取引について、割引額を決定する。また、割引額決定部２２０は、減額判断部２３０が取引額から減額して決済するべき旨を判断した場合に、割引額を決定する。
【００３２】
割引額決定部２２０は、取引額、取引を行う店舗および取引についての決済を行う決済機関の少なくとも１つに基づいて、割引額を決定してよい。例えば、割引額決定部２２０は、取引額が同じ場合であっても、異なる決済機関に対して異なる割引額を決定してよい。また、割引額決定部２２０は、取引額が同じ場合であっても、異なる店舗に対して異なる割引額を決定してよい。このように、割引額決定部２２０は、取引額、店舗および決済機関の任意の組み合わせに応じて、割引額を決定してよい。
【００３３】
減額条件格納部２６０は、割引に関する条件を格納する。例えば、減額条件格納部２６０は、取引額、店舗および決済機関の組み合わせに対応づけて、取引額から減額して決済するべきか否かを判断するための条件を格納している。割引額決定部２２０は、減額条件格納部２６０が格納している条件に基づいて、取引額から減額して決済するべきか否かを判断する。また、減額条件格納部２６０は、取引額、店舗および決済機関の組み合わせに対応づけて、割引額を決定するための条件を格納している。割引額決定部２２０は、減額条件格納部２６０が格納している条件に基づいて、割引額を決定する。
【００３４】
支払額決定部２４０は、割引額決定部２２０が決定した割引額に基づいて、店舗と取引を行う取引者が支払う支払額を決定する。本実施形態において、支払額決定部２４０は、取引者が取引について店舗側に支払うべき支払額として、取引額から割引額を減額した金額を決定する。支払額通知部２１２は、支払額決定部２４０が決定した支払額を、店舗側サーバ１１０に通知する。このように、支払額通知部２１２は、取引者が取引について店舗側に支払うべき支払額として、取引額から割引額を減額した金額を、店舗側サーバ１１０に通知する。
【００３５】
決済依頼部２７０は、取引額および割引額に基づいて、取引についての決済処理を決済機関側サーバ１４０に依頼する。決済依頼部２７０は、決済処理依頼取得部２０２が店舗側サーバ１１０から決済依頼を受信すると、決済処理を決済機関側サーバ１４０に依頼する。具体的には、決済依頼部２７０は、取引額から割引額を減額した決済額で、取引についての決済処理を決済機関側サーバ１４０に依頼する。決済依頼部２７０は、与信承認が得られた取引について、取引額から割引額を減額した決済額での決済処理を、決済機関側サーバ１４０に依頼する。なお、決済依頼部２７０は、減額判断部２３０が取引額から減額して決済するべき旨を判断した場合に、取引額から割引額を減額した決済額で、取引についての決済処理を決済機関側サーバ１４０に依頼する。決済依頼部２７０は、減額判断部２３０が取引額から減額して決済するべきでない旨を判断した場合には、取引額から割引額を減額することなく、取引についての決済処理を決済機関側サーバ１４０に依頼する。
【００３６】
履歴格納部２８０は、取引についての決済処理を行う決済機関に対して決済を依頼した履歴を格納する。情報生成部２９２は、履歴格納部２８０が格納している履歴に基づいて、決済額の増減を示す情報を生成する。情報出力部２９０は、情報生成部２９２が生成した情報を外部に出力する。このように、情報出力部２９０は、履歴格納部２８０が格納している履歴に基づいて、決済額の増減を示す情報を出力する。
【００３７】
なお、本実施形態においては、支払額決定部２４０が決済機関側サーバ１４０に依頼する決済処理の決済額は、取引者側から支払われる支払額と一致する。そのため、分かりやすく説明することを目的として、決済機関側サーバ１４０における決済処理の決済額のことを、単に「支払額」と呼ぶ場合がある。また、分かりやすく説明することを目的として、取引額から減額することを、「割引する」等と呼ぶ場合がある。また、分かりやすく説明することを目的として、取引額のことを「注文額」と呼ぶ場合がある。
【００３８】
図３は、決済システム５におけるシーケンスの一例を示す。ここでは、ユーザ１８０がユーザ側装置１７０を用いて店舗２０と取引を行う場合について説明する。ユーザ側装置１７０は、店舗側サーバ１１０と通信して、ユーザ１８０からの操作に基づいて商品を選択し、選択した商品をショッピングカートに追加する処理を行う（Ｓ３０２）。なお、店舗側サーバ１１０とユーザ側装置１７０との間の取引機能の一部は、店舗側サーバ１１０が提供するショッピングカート機能を用いて実現される。
【００３９】
例えば、店舗側サーバ１１０が提供するショッピングカード機能により、店舗側サーバ１１０は、ショッピングカートに入っている商品の一覧、各商品の価格、商品の価格の合計を示す注文額、会計に進む旨を指示するためのボタンを含む画面を、ユーザ側装置１７０に表示させる。ユーザ側装置１７０において会計に進む旨を指示するボタンが選択されると、店舗側サーバ１１０が提供するショッピングカード機能により、店舗側サーバ１１０は、取引に用いるクレジットカード情報の入力欄、注文内容を確認する旨を指示するためのボタンを含む画面を、ユーザ側装置１７０に表示させる。入力されるクレジットカード情報としては、クレジットカード番号、氏名、有効期限等の情報が含まれる。なお、ユーザ側装置１７０から入力させる情報は、クレジットカード情報そのものだけでなく、取引に用いるクレジットカード情報を特定することができる情報であればどのような情報であってもよい。
【００４０】
例えば、取引に使用可能なクレジットカード情報が店舗側等に予め登録されている場合、店舗側サーバ１１０は、登録されているクレジットカード情報のうち取引に用いるクレジットカード情報をユーザ１８０に選択させるためのメニューを、ユーザ側装置１７０に表示させてよい。例えば、１以上のクレジットカード情報が予め登録されている場合、店舗側サーバ１１０は、クレジットカード情報に対応づけられた文字列や番号等の識別情報と、登録されているクレジットカード情報のうち取引に用いるクレジットカード情報をユーザ１８０に選択させるための選択メニューとを、ユーザ側装置１７０に表示させてよい。当該選択メニューは、識別情報を選択するためのセレクトボックスやボタン等の選択要素や、識別情報をユーザ１８０に入力させるための入力欄等を含んでよい。また、外部機関に予め登録されているクレジットカード情報を用いる場合、当該外部機関にアクセスするためのＩＤやパスワード等を入力する画面を、ユーザ側装置１７０に表示させてよい。
【００４１】
ユーザ側装置１７０においてカード情報が入力され（Ｓ３０４）、注文内容を確認する旨を指示するボタンが選択されると、ユーザ側装置１７０は店舗側サーバ１１０へ注文内容を確認する旨の要求情報を、通信回線１６０を通じて送信する（Ｓ３０６）。店舗側サーバ１１０は、要求情報を受信すると、注文額に基づく与信照会を、決済仲介装置１００へ送信する（Ｓ３１２）。与信照会には、注文額を示す情報、クレジットカード１８２のクレジットカード番号、氏名、クレジットカード１８２の有効期限等の情報が含まれる。
【００４２】
取引情報取得部２００が店舗側サーバ１１０から与信照会を受信すると、与信処理部２５０は、与信照会に含まれるクレジットカード１８２のカード番号等に基づいて決済機関４０を選択して、選択した決済機関４０の決済機関側サーバ１４０に対して、与信照会に含まれる注文額に基づく与信照会を送信する（Ｓ３１４）。与信処理部２５０が決済機関側サーバ１４０へ送信する与信照会には、注文額を示す情報、クレジットカード１８２のクレジットカード番号、氏名、クレジットカード１８２の有効期限等の情報が含まれる。
【００４３】
決済機関側サーバ１４０は、決済仲介装置１００から受信した与信照会に基づいて与信判定を行い（Ｓ３１６）、与信結果を決済仲介装置１００へ通信回線１６０を通じて送信する（Ｓ３１８）。与信処理部２５０が決済機関側サーバ１４０から与信結果を受信し、与信結果が与信承認を示す場合には、減額判断部２３０は、店舗２０と決済機関４０との組み合わせに基づいて注文額に対して割引を許容するか否かを判断し、割引を許容する旨が判断されると、割引額決定部２２０が、店舗２０と決済機関４０との組み合わせに基づいて割引額を決定し、支払額決定部２４０が、注文額から割引額を減額した支払額を決定する（Ｓ３２２）。
【００４４】
続いて、与信結果送信部２１０が、与信結果を店舗側サーバ１１０へ送信し、支払額通知部２１２が、支払額を示す情報を店舗側サーバ１１０へ送信する（Ｓ３２４）。与信結果および支払額を示す情報は、通信回線１６０を通じて決済仲介装置１００から店舗側サーバ１１０へ送信される。与信結果は、支払額を示す情報とともに、店舗側サーバ１１０へ送信されてよい。
【００４５】
店舗側サーバ１１０は、与信結果および支払額を示す情報を受信すると、注文内容の確認画面用のデータを生成する（Ｓ３３２）。確認画面用のデータは、支払額および注文額の情報を含む。確認画面用のデータは、ユーザ側装置１７０に確認画面を表示させるＨＴＭＬデータであってよい。店舗側サーバ１１０は、生成した確認画面用のデータを、Ｓ３０６の要求情報に対する応答として、通信回線１６０を通じてユーザ側装置１７０へ送信する（Ｓ３３４）。
【００４６】
ユーザ側装置１７０は、確認画面用のデータを受信すると、確認画面用のデータに基づき、確認用の画面を表示する（Ｓ３４２）。確認用の画面は、注文を確定することを指示するためのボタンを含む。この画面については、図６に関連して説明する。ユーザ側装置１７０において注文を確定することを指示するためのボタンが選択されると、ユーザ側装置１７０は、注文を確定する旨の指示を、通信回線１６０を通じて店舗側サーバ１１０へ送信する（Ｓ３４４）。店舗側サーバ１１０は、ユーザ側装置１７０から注文を確定する旨の指示を受信すると、注文額での決済依頼を、通信回線１６０を通じて決済仲介装置１００へ送信する（Ｓ３４６）。
【００４７】
決済仲介装置１００において、決済処理依頼取得部２０２が店舗側サーバ１１０から決済依頼を受信すると、履歴格納部２８０は、取引についての注文額、割引額および決済日等を含む取引情報を、取引履歴として追加する（Ｓ３５２）。履歴格納部２８０が格納する取引情報については後述する。また、決済依頼部２７０は、決済機関４０に対する決済依頼を、通信回線１６０を通じて決済機関側サーバ１４０へ送信する（Ｓ３５４）。決済依頼部２７０が送信する決済依頼は、Ｓ３２２で決定した支払額に基づく決済依頼である。
【００４８】
決済機関側サーバ１４０は、決済仲介装置１００から決済依頼を受信すると、決済仲介装置１００の運営者と決済機関側サーバ１４０の運営者との間で交わされた契約に基づき、予め定められた支払日に、支払額に基づく支払いが行われるよう、決済仲介装置１００の運営者に対する支払処理を行う（Ｓ３６２）。ここで行われる支払処理は、支払額に基づく支払処理である。例えば、決済機関側サーバ１４０の運営者から決済仲介装置１００の運営者に支払われる額は、決済仲介装置１００の運営者と決済機関側サーバ１４０の運営者との間で交わされた契約に基づくクレジットカード利用手数料を、支払額から差し引いた額である。
【００４９】
決済仲介装置１００においては、Ｓ３４６で決済依頼を店舗側サーバ１１０から受信した後、支払処理部２９８は、店舗２０の運営者と決済仲介装置１００の運営者との間で交わされた契約に基づき、予め定められた支払日に、注文額に基づく支払いが行われるよう、店舗２０の運営者に対する支払処理を行う（Ｓ３６０）。ここで行われる支払処理は、注文額に基づく支払処理である。例えば、決済仲介装置１００の運営者から店舗２０の運営者に支払われる額は、決済仲介装置１００の運営者と店舗２０の運営者との間で交わされた契約に基づいて決定された手数料を、注文額から差し引いた額である。注文額から差し引かれる手数料は、店舗２０とユーザ１８０との間の取引についての決済を仲介する場合に発生する手数料である決済仲介手数料を含む。決済仲介手数料は、注文額からの割引をするか否かにかかわらず発生する手数料である。
【００５０】
なお、支払処理は、注文額から割引額を減額した額に基づいて行われてよい。例えば、支払処理で店舗２０の運営者に支払われる額は、手数料および割引額の合計額を注文額から差し引いた額であってよい。注文額に基づいて支払処理を行うか、注文額から割引額を減額した額に基づいて支払処理を行うかは、決済仲介装置１００の運営者と店舗２０の運営者との間で交わされた契約に基づいて決定されてよい。また、予め定められた条件が満たされた場合に、注文額に基づいて支払処理を行ってよい。当該条件は、決済仲介装置１００の運営者と店舗２０の運営者との間で交わされた契約に基づいて定められてよい。また、注文額に基づいて支払処理を行う場合には、決済仲介手数料に加えて、注文額に基づいて支払いを行う場合に発生する手数料である割引額還元手数料が発生してよい。例えば、支払処理で店舗２０の運営者に支払われる額は、決済仲介手数料および割引額還元手数料の合計額を注文額から差し引いた額であってよい。割引額還元手数料は、決済仲介装置１００の運営者と店舗２０の運営者との間で交わされた契約に基づいて決定されてよい。
【００５１】
図４は、決済仲介装置１００が与信照会を受信してから与信結果を店舗側サーバ１１０に送信するまでの動作フローの一例を示す。本フローは、取引情報取得部２００が与信照会を店舗側サーバ１１０から受信した場合に開始される。
【００５２】
店舗側サーバ１１０から与信照会を受信すると、与信処理部２５０は、与信照会を決済機関側サーバ１４０へ送信して（ステップＳ４０２）、決済機関側サーバ１４０から与信結果が受信されるのを待つ（ステップＳ４０４）。与信処理部２５０は、決済機関側サーバ１４０から与信結果を受信すると、与信結果が与信承認であるか否かを判断する（ステップＳ４０６）。与信否認である場合、与信否認である旨を店舗側サーバ１１０に送信して（ステップＳ４０８）、本フローを終了する。
【００５３】
与信結果が与信承認である場合は、減額判断部２３０は、割引を許容するか否かを判断する（ステップＳ４１０）。例えば、減額判断部２３０は、店舗および決済機関の組み合わせが、割引を許容するべき予め定められた組み合わせであるか否かを判断する。割引を許容するべき店舗および決済機関の組み合わせについては、図５に関連して説明する。店舗および決済機関の組み合わせが割引を許容するべき組み合わせでなかった場合、与信結果送信部２１０は与信承認であった旨の与信結果を店舗側サーバ１１０へ送信して（ステップＳ４１２）、本フローを終了する。
【００５４】
店舗および決済機関の組み合わせが割引を許容するべき組み合わせであった場合は、割引額決定部２２０は、店舗および決済機関の組み合わせに応じて予め定められた割引条件に従って、割引額および支払額を決定する（ステップＳ４１４）。割引条件等については、図５に関連して説明する。続いて、与信結果送信部２１０および支払額通知部２１２から、与信承認であった旨の与信結果、割引額、支払額および割引累計額とを送信して（ステップＳ４１６）、本フローを終了する。割引累計額は、利用するクレジットカードを用いた取引において現在までに減額された割引額の合計額である。
【００５５】
図５は、減額条件格納部２６０が格納している情報の一例をテーブル形式で示す。減額条件格納部２６０は、決済機関ＩＤと、店舗ＩＤと、割引情報とを対応づけた割引条件を格納している。
【００５６】
決済機関ＩＤは、決済機関４０および決済機関４１を含む複数の決済機関のそれぞれを、他の決済機関から識別するための識別情報である。決済機関ＩＤは、決済仲介装置１００の運営者によって、決済機関毎に割り当てられている。なお、決済仲介装置１００は、例えばクレジットカード番号の一部と決済機関ＩＤとを対応づけた対応情報を有している。減額判断部２３０、割引額決定部２２０および与信処理部２５０等の各部は、当該対応情報を参照して、店舗側サーバ１１０から受信した与信照会等に含まれるクレジットカード番号に基づいて、対応する決済機関ＩＤを特定して、各種の処理を行う。
【００５７】
店舗ＩＤは、店舗２０および店舗２１を含む複数の店舗について、他の店舗から識別するための識別情報である。各店舗の店舗ＩＤは、決済仲介装置１００の運営者によって予め割り当てられている。店舗側サーバ１１０は、店舗２０に割り当てられた店舗ＩＤの情報を、例えば与信照会に含めて店舗側サーバ１１０に送信する。減額判断部２３０、割引額決定部２２０および与信処理部２５０等の各部は、店舗側サーバ１１０から受信した与信照会に含まれる情報に基づいて店舗ＩＤを特定して、各種の処理を行う。
【００５８】
割引情報は、決済機関ＩＤと店舗ＩＤとの組み合わせ毎に定められている。割引情報の内容は、割引額決定部２２０が割引額を決定するために用いられる。割引額の決定方法については後述する。
【００５９】
減額判断部２３０は、取引について割引が許容されているか否かを、減額条件格納部２６０が格納している情報に基づいて判断する。減額判断部２３０は、決済機関ＩＤと店舗ＩＤとの組み合わせに適合する組み合わせが、減額条件格納部２６０に格納されている場合に、割引が許容されていると判断する。減額判断部２３０は、決済機関ＩＤと店舗ＩＤとの組み合わせに適合する組み合わせが、減額条件格納部２６０に格納されていない場合に、割引が許容されていないと判断する。
【００６０】
例えば、利用されるクレジットカードの決済機関の決済機関ＩＤが「ＡＡＡ」であり、取引が行われる店舗の店舗ＩＤが「ｘｘｘ」である場合、減額判断部２３０は、割引が許容されていると判断する。一方、決済機関ＩＤが「ＢＢＢ」であり、取引が行われる店舗の店舗ＩＤが「ＢＢＢ」に対応づけて格納されていない場合、減額判断部２３０は、割引が許容されていないと判断する。
【００６１】
なお、店舗ＩＤに記憶されている「※」は、任意の店舗が適合することを示す。図５で示す例においては、決済機関ＩＤが「ＡＡＡ」であれば、全ての店舗における取引について割引が許容されていることを示す。したがって、減額判断部２３０は、決済機関ＩＤが「ＡＡＡ」である場合は、店舗ＩＤがどのような値であっても、割引が許容されていると判断する。
【００６２】
割引情報は、複数の閾値と、閾値に対応する複数の桁数情報を含む。説明が複雑になることを避けるために、ここでは３つの閾値についての割引情報を有しているとして説明する。具体的には、割引情報は、第１閾値、第２閾値および第３閾値の３つの閾値情報と、第１閾値に対応する桁数、第２閾値に対応する桁数および第３閾値に対応する桁数の３つの桁数情報とを含む。
【００６３】
第１閾値、第２閾値および第３閾値は、それぞれ注文額についての閾値である。第２閾値は、第１閾値より大きい。第３閾値は、第２閾値より大きい。割引額決定部２２０は、第１閾値、第２閾値および第３閾値のうち注文額より小さい最大の閾値を特定して、特定した閾値に対応する桁数を抽出する。割引額決定部２２０は、注文額において対応する桁数の値を、割引額として算出する。
【００６４】
図５の例を用いて、決済機関ＩＤが「ＡＡＡ」であり、店舗ＩＤが「※」に適合した場合において、割引額決定部２２０が割引額を決定する処理について説明する。ここでは、注文額が５１２４円である場合について説明する。割引額決定部２２０は、店舗ＩＤ「※」に対応する５０００円、１００００円および５００００円の閾値のうち、注文額である５１２４円より小さい最大の閾値として、第１閾値を特定する。割引額決定部２２０は、特定した第１閾値に対応する桁数として「１」を抽出する。割引額決定部２２０は、５１２４円の注文額における下１桁の値、すなわち４円を、割引額として決定する。同様のケースにおいて、注文額が１０１２４円であった場合は、割引額決定部２２０は下２桁である２４円の割引額を決定する。
【００６５】
なお、減額条件格納部２６０において一致する店舗ＩＤが明示的に格納されている場合は、割引額決定部２２０は、当該店舗ＩＤに対応づけられた割引情報に基づいて割引額を決定する。例えば、決済機関ＩＤが「ＡＡＡ」であり、店舗ＩＤが「ｘｘｘ」である場合は、割引額決定部２２０は、３０００円、１００００円および５００００円の閾値情報に基づいて、割引額を決定する。
【００６６】
決済仲介装置１００によれば、決済機関と店舗との組み合わせ毎に、異なる割引条件を柔軟に設定することができる。しかも、店舗側サーバ１１０や決済機関側サーバ１４０の動作に大きな変更を加えなくても、係る動作を実現することができる。
【００６７】
図６は、注文内容の確認画面６００の一例を示す。確認画面６００は、図３のＳ３４２で表示される確認画面の一例である。確認画面６００の例では、注文額は、商品ＡＢＣＤＥ、ＦＧＨＩＪおよびＫＬＭＮＯの各代金の合計額が４８８０円であり、全商品を購入する場合に課される税金が２４４円である。したがって、注文額は５１２４円である。
【００６８】
この場合、与信処理部２５０は、決済機関側サーバ１４０に対して、５１２４円の注文額に基づいて与信照会を行っている。割引額決定部２２０は、５１２４円の注文額に基づいて、下１桁の４円を割引額として決定している。支払額決定部２４０は、５１２４円の注文額から４円の割引額を減額した５１２０円を、支払額として決定している。そして、決定された割引額と、支払額と、割引累計額とを示す情報が店舗側サーバ１１０に送信されている。
【００６９】
図示されるように、確認画面６００では、注文額、割引額および支払額を示す情報とともに、割引累計額を示す情報６１０と、注文を確定する指示を受け付けるボタン６２０とが表示される。ユーザ側装置１７０においてボタン６２０が選択されると、図３のＳ３４４に関連して説明した注文を確定する旨の指示が、ユーザ側装置１７０から店舗側サーバ１１０へ送信される。
【００７０】
以上に説明したように、決済仲介装置１００は、店舗側サーバ１１０で注文内容の確認要求を受信したことに応じて発生した与信照会に応じて、決済仲介装置１００が決定した支払額および割引額を、店舗側サーバ１１０に通知する。そのため、店舗側サーバ１１０は、注文内容の確認要求の応答として、支払額および割引額をユーザ１８０に明示することができる。そのため、決済仲介装置１００は、実際に割引を行うか否かを、ユーザ１８０が注文を確定する前にユーザ１８０に通知することができる。ユーザ１８０は、割引されることを確認して、注文を確定することができる。また、割引累計額をユーザに提示できるので、決済処理仲介装置１００が提供するサービスを適用可能なクレジットカードの利用を促進することができる。
【００７１】
図７は、履歴格納部２８０が格納している取引情報の一例をテーブル形式で示す。履歴格納部２８０は、取引ＩＤと、店舗ＩＤと、カード情報と、注文額と、支払額と、割引額と、割引フラグと、取引日とを互いに対応づけた取引情報を格納する。履歴格納部２８０は、１件の取引について１件の取引情報を格納する。
【００７２】
取引ＩＤは、複数の取引のそれぞれを他の取引から識別するための識別情報である。取引ＩＤは、履歴格納部２８０が取引情報を格納する場合に、決済仲介装置１００において一意の値が自動的に付与されてよい。
【００７３】
店舗ＩＤの意味については、図５に関連して説明したので、ここでは説明を省略する。履歴格納部２８０は、取引情報取得部２００が受信した与信照会に含まれる店舗ＩＤを、格納する。
【００７４】
カード情報には、取引の決済に使用されるクレジットカード情報が格納される。履歴格納部２８０は、取引情報取得部２００が受信した与信照会に含まれるクレジットカード情報を格納する。
【００７５】
注文額には、与信照会に含まれる注文額が格納される。支払額には、支払額決定部２４０が決定した支払額が格納される。割引額には、割引額決定部２２０が決定した割引額が格納される。減額判断部２３０によって割引を許容しない旨が決定された場合、割引額には０が格納される。なお、本実施形態では、支払額＝注文額−割引額の式が成立する。そのため、注文額、支払額および割引額のうち任意の２つの情報を格納していれば、他の１つの情報を計算により算出することができる。したがって、履歴格納部２８０は、注文額、支払額および割引額のうち任意の２つの情報を格納し、他の１つの情報を格納しなくてもよい。
【００７６】
割引フラグには、割引が許容される取引であった否かを示す情報が格納される。具体的には、減額判断部２３０が割引を許容する旨を判断した場合は、履歴格納部２８０は、割引が許容される取引であった旨を示す情報「Ｐ」を、割引フラグに格納する。減額判断部２３０が割引を許容しない旨を判断した場合は、履歴格納部２８０は、割引が許容される取引ではなかった旨を示す情報「−」を、割引フラグに格納する。なお、割引が許容される旨が判断された場合において、注文額が閾値１以下であることから割引額が０であった場合でも、割引フラグには「Ｐ」が格納される。
【００７７】
取引日は、取引が発生した日を示す情報が格納される。履歴格納部２８０は、例えば店舗側サーバ１１０から決済依頼を受信した日を示す情報を、取引日に格納する。
【００７８】
支払額通知部２１２は、取引に用いられるクレジットカードのクレジットカード情報に対応づけて履歴格納部２８０に格納されている割引額の合計を、割引累計額として算出する。支払額通知部２１２は、算出した割引累計額を、割引額および支払額とともに店舗側サーバ１１０に送信する。
【００７９】
情報出力部２９０は、履歴格納部２８０が格納している履歴情報に基づいて、決済仲介装置１００が行うサービスを支援するための情報を出力する。情報出力部２９０が出力する情報の一例については、図８に関連して説明する。なお、説明を簡単にするために、決済仲介装置１００が提供するサービスを「端数切り捨てサービス」と略称する。
【００８０】
図８は、情報出力部２９０が出力する情報の一例を、テーブル形式で示す。情報出力部２９０が出力する情報は、決済機関が「端数切り捨てサービス」の利用を開始する前におけるクレジットカード決済の利用実績と、同決済機関が「端数切り捨てサービス」の利用を開始した後におけるクレジットカード決済の利用実績とを、月期に対応づけて出力する。本情報は、情報生成部２９２が、履歴格納部２８０に格納されている履歴情報に基づいて生成し、情報出力部２９０によって外部に出力される。
【００８１】
クレジットカード決済の利用実績は、「１人あたりの決済額」と、「１人あたりの決済回数」とを含む。また、「端数切り捨てサービス」の利用開始後の利用実績には、「端数切り捨てサービス」の利用開始前の「１人あたりの決済額」に対する、「端数切り捨てサービス」の利用開始後の「１人あたりの決済額」の比を示す情報と、「端数切り捨てサービス」の利用開始前の「１人あたりの決済回数」に対する、「端数切り捨てサービス」の利用開始後の「１人あたりの決済回数」の比を示す情報とを含む。このように、情報生成部２９２は、「端数切り捨てサービス」の利用を開始後における、「１人あたりの決済額」の増加率と、「１人あたりの決済回数」の増加率とを含む。
【００８２】
決済仲介装置１００は、複数の店舗と複数の決済機関との間の決済処理を仲介するので、膨大な量のクレジットカード決済情報を収集することができる。そのため、収集したデータを、店舗や決済機関に対して、マーケティングに資する情報として提供することができる。
【００８３】
例えば、上記したように、「端数切り捨てサービス」の利用開始前の決済機関における利用実績と、「端数切り捨てサービス」を利用開始後の同決済機関における利用実績とを対比したレポートを提供することができる。したがって、「端数切り捨てサービス」をまだ利用していない決済機関に対しては、「端数切り捨てサービス」を利用することで予測される、クレジットカード利用手数料収入の増加量を提示することができる。また、「端数切り捨てサービス」を導入することでクレジットカード利用手数料収入の増加が期待される条件を、決済機関に提示することができる。例えば、「端数切り捨てサービス」の対象として好ましい注文額、顧客層および店舗等を、決済機関に提示することができる。
【００８４】
なお、決済機関が「端数切り捨てサービス」を利用することでクレジットカード利用手数料収入が増加すれば、「端数切り捨てサービス」において生じる割引額分の原資を決済機関が負担しても、正味のクレジットカード利用手数料収入がプラスになる場合がある。決済機関は、例えば徴収しているクレジットカード利用手数料を低減する形で、割引額分の原資を負担してよい。このような形で割引額分の原資を実質的に負担すれば、決済機関が行う支払処理に大きな変更を加えることなく、「端数切り捨てサービス」を利用し始めることができる。例えば、「端数切り捨てサービス」を利用していない場合において、決済額の２％の徴収率で決済機関がクレジットカード利用手数料を徴収しているケースでは、決済機関が徴収率を１．８％に変更して契約を結ぶことで、「端数切り捨てサービス」を簡単に利用し始めることができる。０．２％に相当するクレジットカード利用手数料の減少分が、決済額の増加に伴うクレジットカード利用手数料の増加分より小さければ、正味のクレジットカード利用手数料はプラスになる。
【００８５】
そこで、情報生成部２９２は、履歴格納部２８０が格納している取引情報に基づき、決済機関における現在の決済総額の実績値と、「端数切り捨てサービス」を利用することで期待される決済総額の増加率を算出し、当該実績値と増加率とから、増加することが予測される決済総額の増加量を算出し、予測される決済総額の増加量に基づき、望ましい徴収率の情報を生成してよい。例えば、情報生成部２９２は、徴収率とクレジットカード利用手数料の増加量との関係を示す情報を生成してよい。
【００８６】
図８では、情報出力部２９０が出力する情報の一例として、決済機関が「端数切り捨てサービス」の利用を開始する前および「端数切り捨てサービス」の利用を開始した後におけるクレジットカード決済の利用実績を比較した情報を出力する場合について説明した。情報出力部２９０は、「端数切り捨てサービス」の利用を開始した後における、同様のカード決済利用実績の変化を前年同月期比で示す情報を出力してもよい。この場合、情報出力部２９０は、「端数切り捨てサービス」を利用していない決済機関における決済額増加率および決済回数増加率を示す情報を更に出力してよい。これにより、「端数切り捨てサービス」を利用している決済機関に、「端数切り捨てサービス」を利用していない他の決済機関の利用実績と対比した情報を提供できる。このように、「端数切り捨てサービス」の利用を開始した後における１人あたりの決済額および決済回数の増減を示す情報を提供することで、決済機関が「端数切り捨てサービス」の利用を継続する動機付けとなることが期待される。
【００８７】
図８に関連して上述したカード決済利用実績と同様の利用実績情報は、店舗に対しても提供できる。すなわち、情報出力部２９０は、店舗が「端数切り捨てサービス」の利用を開始する前および「端数切り捨てサービス」の利用を開始した後におけるクレジットカード決済の利用実績の変化を示す情報を出力してよい。例えば、情報出力部２９０は、履歴格納部２８０を参照して、「端数切り捨てサービス」の対象となるクレジットカードを利用した取引について店舗毎に１人あたりの決済額および１人あたりの決済回数を集計して出力してよい。このような情報を店舗に提供することより、店舗が「端数切り捨てサービス」の利用を継続する動機付けとなることが期待される。
【００８８】
以上に説明した決済システム５による「端数切り捨てサービス」によれば、注文額が閾値を超えると、ユーザへの還元率が高まる場合があるので、ユーザが商品を追加で購入する意欲を高めることができる場合がる。店舗にとっては、店舗側サーバ１１０に大きな機能変更を加える必要もなく、割引額分の原資も負担しなくて済むので、注文額が高まる分、店舗の利益が高まることが予測される。決済機関にとっては、クレジットカード決済を利用する回数が増え、注文額が増加することも期待されるので、クレジットカード利用手数料の増加が期待される。
【００８９】
以上に説明した決済システム５では、注文額から割引額を減額することで、ユーザに還元するものとした。その他にも、割引額分に相当するバリューを電子マネーに付与する形で、ユーザに還元してもよい。また、割引額分に相当する金額を、電話代や電気・ガス・水道等の公共料金やガソリン代等の請求額から減額することで、ユーザに還元してもよい。また、割引額分に相当するポイントを付与する形で、ユーザに還元してもよい。電子マネーやポイントでユーザに還元する方式や、請求額から減額する方式を適用した場合、取引についてのクレジットカード決済額は、注文額に一致する。しかし、これらの方式を適用した場合でも、ユーザの負担は実質的に軽減されるので、「端数切り捨てサービス」でもたらされる効果と同様の効果を期待することができる。また、以上の説明ではクレジット決済の一例としてのクレジットカード決済を取り上げて説明したが、クレジット決済とは、いわゆるクレジットカードを利用した決済に限られない。クレジット決済とは、例えば与信処理を行うデビットカード決済を含む、様々な態様の販売信用の決済を含む概念である。
【００９０】
なお、決済仲介装置１００の動作は、コンピュータによって実現される。例えば、コンピュータが有するＭＰＵがプログラムをロードして、ＭＰＵが当該プログラムに従ってコンピュータが有する各ハードウェアを制御することにより、プログラムは、コンピュータを、取引情報取得部２００、決済処理依頼取得部２０２、与信結果送信部２１０、支払額通知部２１２、割引額決定部２２０、減額判断部２３０、決済依頼部２７０、与信処理部２５０、減額条件格納部２６０、支払処理部２９８、履歴格納部２８０、情報生成部２９２、情報出力部２９０として機能させる。
【００９１】
減額条件格納部２６０および履歴格納部２８０は、例えばハードディスク装置、メモリ装置等の記録デバイスによって実現される。また、取引情報取得部２００、決済処理依頼取得部２０２、与信結果送信部２１０、支払額通知部２１２、割引額決定部２２０、減額判断部２３０、決済依頼部２７０、与信処理部２５０、支払処理部２９８、情報生成部２９２、情報出力部２９０の動作は、例えばＭＰＵ、通信デバイス、データ入出力デバイス等のハードウェアによって実現される。このように、決済仲介装置１００の各部の動作は、コンピュータが含むプロセッサがプログラムに従って動作して、コンピュータが有する各ハードウェアを制御して、プロセッサ、メモリ等を含む各ハードウェアとプログラムとが協働して動作することにより、実現することができる。
【００９２】
コンピュータは、プログラムを記憶しているコンピュータ読取可能な記録媒体から当該プログラムを読み取って、読み取ったプログラムをロードすることができる。記録媒体としては、上述したハードディスク装置等を例示できる。また、コンピュータは、ネットワーク等の通信回線を通じてプログラムを取得して、取得したプログラムをロードしてもよい。
【００９３】
決済仲介装置１００と同様、店舗側サーバ１１０、販売情報管理端末１１４、決済機関側サーバ１４０のそれぞれの動作も、コンピュータがプログラムをロードし、ロードしたプログラムに従って動作することにより、実現される。
【００９４】
なお、決済仲介装置１００は、決済仲介システムとして機能する。店舗側サーバ１１０は、店舗側システムとして機能する。決済機関側サーバ１４０は、決済機関側システムとして機能する。
【００９５】
決済仲介装置１００の機能は、本実施形態で説明したように１つの装置で実現されてよいし、複数の装置で実現されてもよい。決済仲介装置１００が有する機能の一部は、店舗側サーバ１１０に実装されてもよい。例えば、取引情報取得部２００、減額判断部２３０、割引額決定部２２０、支払額決定部２４０および支払額通知部２１２のうちの少なくとも１つの機能が、決済仲介システムの一部の機能として、店舗側サーバ１１０に組み込まれてもよい。
【００９６】
店舗側サーバ１１０に、決済仲介システムの一部の機能を店舗側サーバ１１０に組み込む場合、店舗側サーバ１１０に組み込まれた決済仲介システムの機能部分は、店舗側サーバ１１０に組み込まれた店舗側システムの機能部分との間でデータの授受を行って、上述した機能を実現してよい。また、店舗側サーバ１１０に組み込まれた決済仲介システムの機能部分は、決済仲介装置１００に組み込まれた他の機能部分との間で、通信回線１６０を通じてデータの授受を行って、上述した機能を実現してよい。
【００９７】
上記の説明において、の動作として説明した処理は、ＭＰＵがプログラムに従って決済仲介装置１００、店舗側サーバ１１０、決済仲介装置１００が有する各ハードウェアを制御することにより実現される。すなわち、本実施形態の決済仲介装置１００、店舗側サーバ１１０、決済仲介装置１００に関連して説明した処理は、プロセッサがプログラムに従って動作して各ハードウェアを制御することにより、プロセッサ、メモリ等を含む各ハードウェアとプログラムとが協働して動作することにより実現することができる。すなわち、当該処理を、いわゆるコンピュータによって実現することができる。コンピュータは、上述した処理の実行を制御するプログラムをロードして、ロードしたプログラムに従って動作して、当該処理を実行してよい。当該コンピュータは、当該プログラムを記憶しているコンピュータ読取可能な記録媒体から当該プログラムを読み取って、読み取ったプログラムをロードすることができる。また、当該コンピュータは、ネットワーク等の通信回線を通じて当該プログラムを取得して、取得したプログラムをロードすることができる。
【００９８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００９９】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１００】
５  決済システム
２０、２１  店舗
４０、４１  決済機関
１００  決済仲介装置
１１０、１１１  店舗側サーバ
１１４、１１５  販売情報管理端末
１２０、１２１  店舗側システム
１４０、１４１  決済機関側サーバ
１６０  通信回線
１７０  ユーザ側装置
１８０、１９０  ユーザ
１８２、１９２  クレジットカード
２００  取引情報取得部、２０２  決済処理依頼取得部、２１０  与信結果送信部、２１２  支払額通知部、２２０  割引額決定部、２３０  減額判断部、２４０  支払額決定部、２５０  与信処理部、２６０  減額条件格納部、２７０  決済依頼部、２８０  履歴格納部、２９０  情報出力部、２９２  情報生成部、２９８  支払処理部
６００  確認画面、６２０  ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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