(57)【要約】【課題】非文字画像を含む画像データの内容を認識できなくなることを防ぎつつ、データサイズを小さくする。【解決手段】画像読み取り装置によって生成された画像データであって対象画像を表す対象画像データを解析することによって、文字を表す領域である文字領域と、文字以外の画像である非文字画像を表す領域である非文字領域と、を検出する。対象画像データのうちの文字領域を表す部分を圧縮することによって、文字を表す圧縮済文字画像データを生成する。対象画像データを用いることによって、非文字領域の非文字画像を表す非文字画像データを取得し、取得した非文字画像データを記憶部に保存させる。圧縮済文字画像データと、非文字画像データの保存先を表す情報である保存先情報を表す保存先データと、を含み、非文字画像データを含まない、出力画像データを生成する。【選択図】  図２
2015049795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
画像読み取り装置によって生成された画像データであって対象画像を表す対象画像データを解析することによって、文字を表す領域である文字領域と、文字以外の画像である非文字画像を表す領域である非文字領域と、を検出する検出部と、
前記対象画像データのうちの前記文字領域を表す部分を圧縮することによって、前記文字を表す圧縮済文字画像データを生成する文字圧縮部と、
前記対象画像データを用いることによって、前記非文字領域の前記非文字画像を表す非文字画像データを取得し、前記取得した非文字画像データを記憶部に保存させる保存部と、
前記圧縮済文字画像データと、前記非文字画像データの保存先を表す情報である保存先情報を表す保存先データと、を含み、前記非文字画像データを含まない、出力画像データを生成するデータ生成部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、さらに、
前記対象画像データのうちの前記非文字領域を表す部分を圧縮することによって、前記非文字画像を表す圧縮済非文字画像データを生成する非文字圧縮部を有し、
前記データ生成部は、前記圧縮済非文字画像データを含む前記出力画像データを生成する、
画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記データ生成部は、
前記非文字画像の前記圧縮による画質低下の度合いを評価し、
前記評価の結果が許容範囲の内である場合には、前記圧縮済文字画像データと、前記圧縮済非文字画像データと、を含み、前記保存先データを含まない、前記出力画像データを生成し、
前記評価の結果が前記許容範囲の外である場合には、前記圧縮済文字画像データと、前記圧縮済非文字画像データと、前記保存先データと、を含む前記出力画像データを生成する、
画像処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記保存先情報は、符号化された前記保存先を表すシンボル画像である、画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記保存先情報は、前記保存先を表す画像であって、前記保存先情報の少なくとも一部が前記非文字領域に対応する領域と重なる位置に、配置されている、画像処理装置。
【請求項６】
前記対象画像データを生成する画像読み取り装置と、
請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
を備える画像処理システム。
【請求項７】
コンピュータプログラムであって、
画像読み取り装置によって生成された画像データであって対象画像を表す対象画像データを解析することによって、文字を表す領域である文字領域と、文字以外の画像である非文字画像を表す領域である非文字領域と、を検出する検出機能と、
前記対象画像データのうちの前記文字領域を表す部分を圧縮することによって、前記文字を表す圧縮済文字画像データを生成する文字圧縮機能と、
前記対象画像データを用いることによって、前記非文字領域の前記非文字画像を表す非文字画像データを取得し、前記取得した非文字画像データを記憶部に保存させる保存機能と、
前記圧縮済文字画像データと、前記非文字画像データの保存先を表す情報である保存先情報を表す保存先データと、を含み、前記非文字画像データを含まない、出力画像データを生成するデータ生成機能と、
をコンピュータに実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読み取り装置によって生成された画像データの処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像読み取り装置（例えば、スキャナ）によって生成された画像データが利用されている。例えば、スキャナで読み取った画像を表す画像データを、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式で保存する技術が提案されている。具体的には、読み取った画像を表す画像データにファイル名が設定され、そのファイル名で画像データが保存され、そのファイルの保存場所などの情報からＨＴＭＬ形式のデータが作成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
読み取られた画像を表す画像データを含むデータを作成する技術も知られている。ところが、読み取られた画像を表す画像データのサイズが大きくなる場合があった。そこで、
読み取られた画像を圧縮して画像データのサイズを小さくすることが考えられる。しかしながら、非文字画像（例えば、写真や線画）の解像度を落として画像データのサイズを縮小すると、画像の内容を認識できなくなる可能性がある。
【０００５】
本発明の主な利点は、非文字画像を含む画像データの内容を認識できなくなることを防ぎつつ、データサイズを小さくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］
画像処理装置であって、
画像読み取り装置によって生成された画像データであって対象画像を表す対象画像データを解析することによって、文字を表す領域である文字領域と、文字以外の画像である非文字画像を表す領域である非文字領域と、を検出する検出部と、
前記対象画像データのうちの前記文字領域を表す部分を圧縮することによって、前記文字を表す圧縮済文字画像データを生成する文字圧縮部と、
前記対象画像データを用いることによって、前記非文字領域の前記非文字画像を表す非文字画像データを取得し、前記取得した非文字画像データを記憶部に保存させる保存部と、
前記圧縮済文字画像データと、前記非文字画像データの保存先を表す情報である保存先情報を表す保存先データと、を含み、前記非文字画像データを含まない、出力画像データを生成するデータ生成部と、
を備える、画像処理装置。
【０００８】
この構成によれば、保存先情報を用いることによって非文字画像の利用を可能にし、出力画像データを用いることによって文字領域の文字を表現し、さらに、生成される出力画像データのサイズを、対象画像データと比べて、小さくすることができる。
【０００９】
［適用例２］
適用例１に記載の画像処理装置であって、さらに、
前記対象画像データのうちの前記非文字領域を表す部分を圧縮することによって、前記非文字画像を表す圧縮済非文字画像データを生成する非文字圧縮部を有し、
前記データ生成部は、前記圧縮済非文字画像データを含む前記出力画像データを生成する、
画像処理装置。
【００１０】
この構成によれば、非文字画像を表す出力画像データのサイズを、対象画像データと比べて、小さくすることができる。
【００１１】
［適用例３］
適用例２に記載の画像処理装置であって、
前記データ生成部は、
前記非文字画像の前記圧縮による画質低下の度合いを評価し、
前記評価の結果が許容範囲の内である場合には、前記圧縮済文字画像データと、前記圧縮済非文字画像データと、を含み、前記保存先データを含まない、前記出力画像データを生成し、
前記評価の結果が前記許容範囲の外である場合には、前記圧縮済文字画像データと、前記圧縮済非文字画像データと、前記保存先データと、を含む前記出力画像データを生成する、
画像処理装置。
【００１２】
この構成によれば、非文字画像の圧縮による画質低下の度合いの評価結果が許容範囲の内である場合には、圧縮済非文字画像データを用いることによって、非文字画像を利用可能にしつつ、出力画像データのデータサイズを小さくすることができる。評価結果が許容範囲の外である場合には、保存先情報によって特定される非文字画像データを用いることによって、非文字画像を利用可能にしつつ、圧縮済非文字画像データを用いることによって、出力画像データのデータサイズを小さくすることができる。
【００１３】
［適用例４］
適用例１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記保存先情報は、符号化された前記保存先を表すシンボル画像である、画像処理装置。
【００１４】
この構成によれば、保存先情報として使用される画像の画像サイズを小さくすることができる。
【００１５】
［適用例５］
適用例１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記保存先情報は、前記保存先を表す画像であって、前記保存先情報の少なくとも一部が前記非文字領域に対応する領域と重なる位置に、配置されている、画像処理装置。
【００１６】
この構成によれば、非文字領域に対応する領域から離れた位置に保存先情報が配置されている場合と比べて、対象画像と、出力画像データによって表される画像との間の差を小さくすることができる。
【００１７】
［適用例６］
前記対象画像データを生成する画像読み取り装置と、
適用例１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
を備える画像処理システム。
【００１８】
［適用例７］
コンピュータプログラムであって、
画像読み取り装置によって生成された画像データであって対象画像を表す対象画像データを解析することによって、文字を表す領域である文字領域と、文字以外の画像である非文字画像を表す領域である非文字領域と、を検出する検出機能と、
前記対象画像データのうちの前記文字領域を表す部分を圧縮することによって、前記文字を表す圧縮済文字画像データを生成する文字圧縮機能と、
前記対象画像データを用いることによって、前記非文字領域の前記非文字画像を表す非文字画像データを取得し、前記取得した非文字画像データを記憶部に保存させる保存機能と、
前記圧縮済文字画像データと、前記非文字画像データの保存先を表す情報である保存先情報を表す保存先データと、を含み、前記非文字画像データを含まない、出力画像データを生成するデータ生成機能と、
をコンピュータに実現させるプログラム。
【００１９】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、画像処理方法および画像処理装置、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体（例えば、一時的ではない記録媒体）、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例としてのネットワークシステムを示す説明図である。
【図２】画像処理のフローチャートである。
【図３】画像処理の概略図である。
【図４】保存先データの生成処理のフローチャートである。
【図５】画像処理の別の実施例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
Ａ．第１実施例：
図１は、本発明の一実施例としてのネットワークシステムを示す説明図である。このネットワークシステム１０００は、ネットワーク９００と、ネットワーク９００に接続された画像処理システム８００と、ネットワーク９００に接続されたサーバ４００と、を有している。画像処理システム８００は、ネットワーク９００に接続された画像処理装置１００と、画像処理装置１００に接続されたスキャナ３００と、を有している。
【００２２】
画像処理装置１００は、例えば、いわゆるパーソナルコンピュータである。画像処理装置１００は、ＣＰＵ１１０と、揮発性記憶装置１２０と、不揮発性記憶装置１３０と、表示部１４０と、操作部１５０と、装置インタフェース１６０と、通信インタフェース１７０と、を有している。
【００２３】
揮発性記憶装置１２０は、例えば、いわゆるＤＲＡＭであり、不揮発性記憶装置１３０は、例えば、いわゆるフラッシュメモリである。不揮発性記憶装置１３０は、ＣＰＵ１１０によって実行されるプログラム１３２を、格納している。ＣＰＵ１１０は、プログラム１３２を実行することによって、種々の機能を実現する。本実施例では、ＣＰＵ１１０は、対象データ取得部２１０と、検出部２２０と、文字圧縮部２３０と、非文字圧縮部２４０と、非文字保存部２５０と、出力データ生成部２６０と、スキャナ制御部２７０と、のそれぞれの処理部の機能を実現する。各処理部の詳細については、後述する。また、ＣＰＵ１１０は、プログラム（例えば、プログラム１３２）の実行に利用される種々の中間データを、記憶装置（例えば、揮発性記憶装置１２０、または、不揮発性記憶装置１３０）に、一時的に格納する。
【００２４】
表示部１４０は、画像を表示する装置であり、例えば、液晶ディスプレイである。操作部１５０は、ユーザによる操作を受け入れる装置であり、例えば、表示部１４０上に重ねて配置されたタッチパネルである。ユーザは、操作部１５０を操作することによって、画像処理の指示等の種々の指示を入力可能である。装置インタフェース１６０は、画像処理装置１００とは異なる他の装置と通信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢインタフェースである。この装置インタフェース１６０には、スキャナ３００が接続されている。通信インタフェース１７０は、ネットワークに接続するためのインタフェースであり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎの規格に従った無線インタフェースである。通信インタフェース１７０は、ネットワーク９００に接続されている。
【００２５】
スキャナ３００は、文書などの対象物を光学的に読み取ることによって対象物を表す画像データ（「スキャンデータ」とも呼ぶ）を生成する装置である。スキャナ３００は、制御装置３１０と、対象物を光学的に読み取ってスキャンデータを生成する読取機構３２０と、を有している。制御装置３１０は、図示しないＣＰＵと揮発性記憶装置と不揮発性記憶装置と装置インタフェースとを有するコンピュータである。制御装置３１０は、画像処理装置１００の装置インタフェース１６０に接続されている。また、制御装置３１０は、揮発性記憶装置に格納されたプログラムを実行することによって、スキャナ３００の動作を制御する。例えば、制御装置３１０は、画像処理装置１００から指示を受信し、受信した指示に応じて読取機構３２０を制御してスキャンデータを生成し、生成したスキャンデータを画像処理装置１００に供給する。
【００２６】
サーバ４００は、制御装置４１０と、不揮発性記憶装置４３０と、通信インタフェース４７０と、を有している。不揮発性記憶装置４３０は、例えば、ハードディスクドライブである。通信インタフェース４７０は、ネットワークに接続するためのインタフェースであり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３の規格に従った有線インタフェースである。通信インタフェース４７０は、ネットワーク９００に接続されている。制御装置４１０は、図示しないＣＰＵと揮発性記憶装置と不揮発性記憶装置とを有するコンピュータである。制御装置４１０は、図示しない不揮発性記憶装置に格納されたプログラムを実行することによって、サーバ４００の動作を制御する。例えば、制御装置４１０は、画像処理装置１００から受信したデータを、不揮発性記憶装置４３０に格納する。そして、制御装置４１０は、ネットワーク９００を介して受信した要求に応じて、不揮発性記憶装置４３０に格納されたデータを、要求元の装置に提供する。
【００２７】
図２は、画像処理のフローチャートである。この画像処理では、スキャナ３００によって生成されたスキャンデータを用いて、より小さいサイズの出力画像データが生成される。本実施例では、出力画像データとして、ＰＤＦ（Portable Document Format）データが生成される。この画像処理は、例えば、ユーザが画像処理装置１００に対して画像処理の開始を指示した場合に、画像処理装置１００のＣＰＵ１１０によって開始される。本実施例では、ユーザは、操作部１５０を操作することによって、画像処理の開始指示を入力可能である。
【００２８】
最初のステップＳ１００では、スキャナ制御部２７０（図１）は、スキャナ３００に、スキャン処理の実行指示を送信する。なお、ユーザは、予め、スキャナ３００の図示しない原稿台（例えば、フラットベッド）に、スキャンの対象物をセットしていることとする。
【００２９】
スキャナ３００の制御装置３１０は、指示に従って読取機構３２０を駆動させ、対象物を表すスキャンデータを生成する。生成されるスキャンデータは、例えば、ＲＧＢのビットマップデータである。制御装置３１０は、生成したスキャンデータを画像処理装置１００に送信し、画像処理装置１００のスキャナ制御部２７０は、スキャンデータを受信する。対象データ取得部２１０は、スキャナ制御部２７０を通じて、スキャンデータを、画像処理の対象画像データとして、取得する。以下、対象画像データ（すなわち、スキャンデータ）によって表される画像を「対象画像」とも呼ぶ。
【００３０】
図３は、画像処理の概略図である。図中には、図２の手順に従って対象画像ＴＩ１から出力画像ＯＩ１が生成される処理の概略が示されている。図３の例では、対象画像ＴＩ１は、写真画像Ｏｐ１と、４つの文字列画像Ｏｔ１〜Ｏｔ４と、を表している。なお、図３中では、図２に示す処理に対応する処理に、同じ符号が付されている。例えば、図３中の符号「Ｓ１１０」が付された処理は、図２のステップＳ１１０の処理に対応している。
【００３１】
図２の次のステップＳ１１０では、検出部２２０は、対象画像データを解析することによって、文字を表す領域である文字領域と、文字以外の画像（例えば、写真や線画）である非文字画像を表す領域である非文字領域と、を検出する。図３の例では、写真画像Ｏｐ１を表す写真領域Ｏｐ１ａと、４つの文字列画像Ｏｔ１〜Ｏｔ４をそれぞれ表す４つの文字領域Ｏｔ１ａ〜Ｏｔ４ａとが、検出される。
【００３２】
対象画像から文字領域と非文字領域とを検出する方法としては、種々の公知の方法を採用可能である。例えば、対象画像を複数の処理領域（例えば、所定サイズの矩形領域）に分割し、処理領域毎に画素値（例えば、輝度値）の分散を算出し、分散が所定の閾値よりも小さい処理領域を文字処理領域に分類し、分散が閾値以上の処理領域を非文字処理領域に分類する。そして、同じ種類の処理領域が連続することによって構成される１つの連続な領域を、１つの領域（すなわち、文字領域、または、非文字領域）として抽出する。なお、領域の検出には、分散に限らず、他の種々の情報（例えば、各処理領域で用いられている色の数）を採用可能である。また、検出部２２０は、公知のＯＣＲ（Optical Character Recognition）技術で利用される文字認識処理を用いることによって、文字領域を検出してもよい。また、検出部２２０は、複数の情報を組み合わせることによって、文字領域と非文字領域とを検出してもよい。
【００３３】
図２の次のステップＳ１２０では、出力データ生成部２６０は、ステップＳ１１０で検出された領域から、未処理の非文字領域を、対象領域として選択する。次のステップＳ１３０では、非文字保存部２５０は、対象画像データから対象領域（ここでは、非文字領域）を表す部分を抽出し、抽出された画像データを用いて、非文字領域を表す画像データファイルを生成する（以下「非文字画像ファイル」とも呼ぶ）。本実施例では、非文字保存部２５０は、抽出した画像データを圧縮（例えば、JPEG圧縮）することによって圧縮済の画像データを取得し、取得した圧縮済画像データを含む画像データファイルを生成する。この代わりに、非文字保存部２５０は、抽出した画像データをそのまま含む画像データファイルを生成してもよい。
【００３４】
次のステップＳ１４０では、非文字保存部２５０は、生成した非文字画像ファイルを、サーバ４００に送信し、サーバ４００の不揮発性記憶装置４３０に格納させる。サーバ４００の制御装置４１０は、受信した非文字画像ファイルを、不揮発性記憶装置４３０に格納する（図１：非文字画像ファイル４３４）。なお、非文字画像ファイルの保存先（例えば、ＵＲＬ）は、非文字保存部２５０によって決定される。サーバ４００の制御装置４１０は、非文字保存部２５０によって指定された保存先に従って、非文字画像ファイルを不揮発性記憶装置４３０に格納する。この代わりに、サーバ４００の制御装置４１０が、保存先を決定してもよい。
【００３５】
次のステップＳ１５０では、サーバ４００の不揮発性記憶装置４３０に格納された非文字画像ファイル４３４の保存先を表す画像である保存先画像を表す保存先データが生成される。図４は、保存先データの生成処理のフローチャートである。最初のステップＳ３００では、出力データ生成部２６０は、非文字画像ファイルの保存先を取得する。本実施例では、保存先として、ＵＲＬが用いられる。出力データ生成部２６０は、非文字保存部２５０から、保存先を取得する。なお、サーバ４００の制御装置４１０によって保存先が決定される場合には、出力データ生成部２６０は、制御装置４１０から、保存先を取得する。
【００３６】
次のステップＳ３１０では、出力データ生成部２６０は、取得した保存先を表す保存先画像を表す保存先データを生成する。本実施例では、保存先データは、符号化された保存先を表すＱＲコード（「ＱＲコード」は登録商標）を表している。保存先データの生成が完了したことに応じて、図４の処理は終了する。
【００３７】
図２の次のステップＳ１６０では、出力データ生成部２６０は、生成した保存先データを、出力画像データに組み込む。図３には、出力画像データによって表される出力画像ＯＩ１の例が示されている。図示するように、出力画像ＯＩ１は、対象画像ＴＩ１と同サイズ、同形状の画像である。また、出力画像ＯＩ１は、対象画像ＴＩ１から検出された領域Ｏｐ１ａ、Ｏｔ１ａ〜Ｏｔ４ａにそれぞれ対応する領域Ｏｐ１ａｘ、Ｏｔ１ａｘ〜Ｏｔ４ａｘを有している。各領域Ｏｐ１ａｘ、Ｏｔ１ａｘ〜Ｏｔ４ａｘのサイズと位置と形状とは、元の領域Ｏｐ１ａ、Ｏｔ１ａ〜Ｏｔ４ａのものと同じである。出力画像ＯＩ１の各領域内の画像は、対象画像ＴＩ１の対応する領域内の画像から、修正され得る。例えば、出力画像ＯＩ１の写真領域Ｏｐ１ａｘ内には、保存先データによって表されるＱＲコードＳｉ１が、配置されている。このＱＲコードＳｉ１は、サーバ４００に保存された非文字画像ファイル、すなわち、対象画像ＴＩ１中の対応する写真領域Ｏｐ１ａに配置されていた写真画像Ｏｐ１を表す画像データにアクセスするためのＵＲＬを表している。
【００３８】
図２の次のステップＳ１７０では、非文字圧縮部２４０は、対象画像データから対象領域（ここでは、非文字領域）を表す部分を抽出し、抽出された画像データを圧縮することによって、圧縮済非文字画像データを生成する。本実施例では、図３に示すように、非文字圧縮部２４０は、ＪＰＥＧ圧縮を行い、さらに、Ｆｌａｔｅ圧縮を行うことによって、圧縮済非文字画像データを生成する。
【００３９】
このステップＳ１７０では、ステップＳ１３０と比べて、高い圧縮率で画像データが圧縮される。従って、ステップＳ１７０で生成される圧縮済非文字画像データのデータサイズは、ステップＳ１３０で生成される画像データ（非文字画像ファイル）のデータサイズよりも、小さい。
【００４０】
図２の次のステップＳ１８０では、出力データ生成部２６０は、ステップＳ１７０で生成された圧縮済非文字画像データを、出力画像データに組み込む。図３に示すように、出力画像ＯＩ１の写真領域Ｏｐ１ａｘ内には、圧縮済非文字画像データによって表される写真画像Ｏｐ１ｘが、配置される。この写真画像Ｏｐ１ｘは、元の写真画像Ｏｐ１とおおよそ同じである（写真画像Ｏｐ１ｘは、データ圧縮に起因するノイズを含み得る）。なお、ＱＲコードＳｉ１は、写真画像Ｏｐ１ｘ上に、配置されている。すなわち、写真画像Ｏｐ１ｘの一部は、ＱＲコードＳｉ１に隠れている。
【００４１】
図２の次のステップＳ１９０では、出力データ生成部２６０は、全ての非文字領域の処理が完了したか否かを判定する。未処理の非文字領域が残っている場合（Ｓ１９０：Ｎｏ）、処理は、ステップＳ１２０に戻る。全ての非文字領域の処理が完了した場合（Ｓ１９０：Ｙｅｓ）、処理は、ステップＳ２００に移行する。
【００４２】
ステップＳ２００では、文字圧縮部２３０は、対象画像データから文字領域を表す部分を抽出し、抽出された画像データを圧縮することによって、圧縮済文字画像データを生成する。本実施例では、図３に示すように、文字圧縮部２３０は、二値化処理を行い、さらに、二値圧縮（例えば、ＭＭＲ（Modified Modified Read）方式の圧縮（FAXG4方式とも呼ばれる））を行うことによって、圧縮済文字画像データを生成する。二値化の方法としては、種々の公知の方法を採用可能である。例えば、対象画像データに含まれる画素値（ＲＧＢ値）から輝度値を算出し、輝度値に対して所定の閾値を適用することによって、各画素を二値化してもよい。なお、圧縮済文字画像データの生成は、ステップＳ１１０で検出された全ての文字領域のそれぞれについて、行われる。
【００４３】
次のステップＳ２１０では、出力データ生成部２６０は、生成した圧縮済文字画像データを、出力画像データに組み込む。図３に示すように、出力画像ＯＩ１の文字領域Ｏｔ１ａｘ〜Ｏｔ４ａｘ内には、圧縮済文字画像データによって表される文字列画像Ｏｔ１ｘ〜Ｏｔ４ｘが配置される。文字列画像Ｏｔ１ｘ〜Ｏｔ４ｘは、元の文字列画像Ｏｔ１〜Ｏｔ４と、それぞれ、おおよそ同じである（文字列画像Ｏｔ１ｘ〜Ｏｔ４ｘは、データ圧縮に起因するノイズを含み得る）。
【００４４】
以上により、出力画像データの生成が完了する。次のステップＳ２２０では、出力データ生成部２６０は、生成した出力画像データを、不揮発性記憶装置１３０に格納する。以上により、画像処理が終了する。ユーザは、不揮発性記憶装置１３０に格納された出力画像データを、印刷や表示などの出力や、他の種々の用途に利用可能である。
【００４５】
以上のように、本実施例では、非文字保存部２５０は、対象画像データを用いることによって、非文字領域の非文字画像を表す非文字画像データ（非文字画像ファイルの画像データ）を取得し（図２：Ｓ１３０）、取得した非文字画像データを、サーバ４００の不揮発性記憶装置４３０に保存させる（図２：Ｓ１４０）。一方、出力データ生成部２６０は、文字圧縮部２３０によって生成された圧縮済文字画像データと（図２：Ｓ２００、Ｓ２１０）、非文字画像データの保存先を表すＱＲコードを表す保存先データと（図２：１６０）、を含み、上記の非文字画像データ（非文字画像ファイルの画像データ）を含まない、出力画像データを生成する。従って、ＱＲコードを用いることによって非文字画像（例えば、写真画像Ｏｐ１）の利用（例えば、非文字画像の内容の認識）を可能にし、出力画像データを用いることによって文字領域の文字列を表現し、さらに、出力画像データのサイズを、対象画像データと比べて、小さくすることができる。例えば、ユーザは、ＱＲコードを解析する機能を有する携帯電話を用いて出力画像ＯＩ１を撮影することによって、サーバ４００の不揮発性記憶装置４３０に格納された非文字画像ファイル４３４を容易に利用することができる。
【００４６】
さらに、非文字圧縮部２４０は、対象画像データのうちの非文字領域を表す部分を圧縮することによって圧縮済非文字画像データを生成し（図２：Ｓ１７０）、出力データ生成部２６０は、この圧縮済非文字画像データを含む出力画像データを生成する（図２：Ｓ１８０）。従って、非文字画像を表す出力画像データのデータサイズを、対象画像データと比べて、小さくすることができる。また、ユーザは、出力画像データによって表される出力画像を観察することによって、非文字画像を認識することができる。また、非文字画像の内容を十分視認できない場合は、ＱＲコードを用いることにより、出力画像データによって表される非文字画像より画像の劣化が小さいサーバ４００の不揮発性記憶装置４３０に格納された非文字画像ファイルを利用すればよい。
【００４７】
また、図４のステップＳ３１０では、符号化された保存先を表すＱＲコードが、保存先を表す画像として生成される。従って、保存先を文字列によって表現する場合と比べて、保存先画像の画像サイズを小さくできる。この結果、保存先画像（ここでは、ＱＲコード）を、出力画像中の対応する非文字領域内に容易に配置できる。例えば、図３に示すように、保存先画像（ＱＲコードＳｉ１）を、写真領域Ｏｐ１ａｘ内に、配置できる。この結果、保存先画像が、対応する非文字領域の外に配置される場合と比べて、対象画像と出力画像との間の差を小さくできる。また、ユーザは、出力画像を観察することによって、保存先画像と非文字画像との対応関係を、容易に理解できる。出力画像を印刷により出力した場合であっても、保存先画像を用いて、容易にサーバ４００の不揮発性記憶装置４３０に格納された非文字画像ファイルを利用することができる。
【００４８】
Ｂ．第２実施例：
図５は、画像処理の別の実施例を示すフローチャートである。図５の処理は、図２の処理の代わりに利用される。第２実施例では、非文字画像を圧縮した場合の画質低下の度合の評価結果に応じて、非文字画像ファイルをサーバ４００の不揮発性記憶装置４３０に保存するか否かが決定される。図５では、図２のステップと同じステップに、同じ符号を付して、その説明を省略する。また、画像処理の実行に利用されるネットワークシステムの構成は、図１に示すネットワークシステム１０００の構成と同じである。
【００４９】
ステップＳ１００〜Ｓ１３０は、図２のステップＳ１００〜Ｓ１３０と、それぞれ同じである。次のステップＳ１３２では、出力データ生成部２６０（図１）は、非文字圧縮部２４０によるデータ圧縮による非文字画像の画質低下の度合いを評価する。本実施例では、出力データ生成部２６０は、非文字画像の各画素位置におけるエッジ量を算出し、得られたエッジ量の平均値を、画質低下の度合いを表す評価値として算出する。エッジ量は、対象画像データに含まれる画素値（ＲＧＢ値）から輝度値を算出し、輝度値に対して公知のｓｏｂｅｌフィルタを適用して得られる。なお、Ｓｏｂｅｌフィルタに限らず、Ｐｒｅｗｉｔｔフィルタ、Ｒｏｂｅｒｔｓフィルタなど種々のエッジ抽出フィルタを利用可能である。
【００５０】
平均エッジ量が小さいことは、非文字画像内の画素位置の変化に対する画素値の変化が小さいことを示している。画素値の変化が小さい場合には、データ圧縮によるノイズが小さい場合が多い。一方、平均エッジ量が大きいことは、非文字画像内の画素位置の変化に対する画素値の変化が大きいことを示している。画素値の変化が大きい場合には、データ圧縮によるノイズが大きい場合が多い。以上のように、平均エッジ量が小さいほど、画質低下の度合いが小さい。
【００５１】
図５の次のステップＳ１３４では、出力データ生成部２６０は、平均エッジ量が、所定の閾値よりも大きいか否かを判定する。本実施例では、所定の閾値以下の範囲が、許容範囲に対応する。平均エッジ量が許容範囲外である場合、すなわち、平均エッジ量が所定の閾値よりも大きい場合（Ｓ１３４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４０〜Ｓ１６０の処理が実行される。ステップＳ１４０〜Ｓ１６０は、図２のステップＳ１４０〜Ｓ１６０と、それぞれ同じである。具体的には、非文字画像ファイルがサーバ４００の不揮発性記憶装置４３０に保存され、そして、出力画像データに、保存先データが組み込まれる。そして、処理は、ステップＳ１７０に移行する。一方、平均エッジ量が許容範囲内である場合（Ｓ１３４：Ｎｏ）、ステップＳ１４０〜Ｓ１６０の処理は、省略され、処理は、ステップＳ１７０に移行する。ステップＳ１７０以降の処理（Ｓ１７０〜Ｓ２２０）は、図２と同様に行われる。
【００５２】
以上のように、平均エッジ量が許容範囲内である場合には、出力データ生成部２６０は、圧縮済文字画像データ（Ｓ２００、Ｓ２１０）と、圧縮済非文字画像データ（Ｓ１７０、Ｓ１８０）と、を含み、保存先データを含まない出力画像データを生成する。従って、圧縮済非文字画像データを用いることによって、非文字画像を利用可能にしつつ、出力画像データのデータサイズを小さくできる。また、サーバ４００の不揮発性記憶装置４３０への非文字画像ファイルの保存が省略されるので、不揮発性記憶装置４３０の容量を節約できる。また、出力画像に保存先画像が含まれないため、非文字画像の領域が保存先画像で邪魔されない。一方、平均エッジ量が許容範囲外である場合には、出力データ生成部２６０は、出力データ生成部２６０は、圧縮済文字画像データ（Ｓ２００、Ｓ２１０）と、圧縮済非文字画像データ（Ｓ１７０、Ｓ１８０）と、保存先データ（Ｓ１５０、Ｓ１６０）と、を含む出力画像データを生成する。従って、保存先画像によって特定される非文字画像データ（ここでは、ＱＲコードによって特定される非文字画像ファイル）を用いることによって、画質の低下が抑制された非文字画像を利用可能にしつつ、圧縮済非文字画像データを用いることによって、出力画像データのデータサイズを小さくできる。また、出力画像に保存先画像が含まれるか否かにより、ユーザは、サーバ４００の不揮発性記憶装置４３０に非文字画像ファイルが保存されているか否かが容易にわかる。
【００５３】
Ｃ．変形例：
（１）文字圧縮部２３０による、文字を表す画像データの圧縮方法としては、二値化とＭＭＲとに限らず、種々の方法を採用可能である。例えば、二値化とＭＭＲとのうちの一方のみを採用してもよい。また、ＪＰＥＧ圧縮を採用してもよい。また、解像度（画素密度）を低くする処理を採用してもよい。一般に、画像データによって表現される文字が認識可能であるという条件下で、元の画像データよりもデータサイズを小さくする任意の処理を採用可能である。
【００５４】
（２）非文字圧縮部２４０による、非文字画像を表す画像データの圧縮方法としては、ＪＰＥＧ圧縮とＦｌａｔｅ圧縮とに限らず、種々の方法を採用可能である。例えば、ＪＰＥＧ圧縮とＦｌａｔｅ圧縮とのうちの一方のみを採用してもよい。また、解像度（画素密度）を低くする処理を採用してもよい。一般に、画像データによって表現される非文字画像が認識可能であるという条件下で、元の画像データよりもデータサイズを小さくする任意の処理を採用可能である。
【００５５】
（３）符号化された保存先を表すシンボル画像としては、ＱＲコードに限らず、種々の画像を採用可能である。例えば、１次元バーコードを採用可能である。また、保存先を表す保存先画像としては、符号化された保存先を表すシンボル画像に限らず、他の種々の形式の画像を採用可能である。例えば、保存先を表す文字列を採用可能である。また、圧縮済非文字画像にハイパーリンクを付加することで圧縮済非文字画像を保存先画像として扱ってもよい。この場合、保存先データと圧縮済非文字画像データは同一のデータであり、圧縮済非文字画像に保存先を示す情報としてハイパーリンクが埋め込まれたデータである。
【００５６】
また、出力画像において、保存先画像のうちの、対応する非文字領域と重なる部分は、保存先画像の一部であってもよい。一般には、保存先画像の少なくとも一部が、対応する非文字領域と重なっていれば、保存先画像が、対応する非文字領域から離れている場合と比べて、対象画像と出力画像との間の差を小さくできる。また、ユーザは、保存先画像と非文字画像との対応関係を、容易に理解できる。なお、保存先画像が、非文字領域から離れた位置に配置されてもよい。例えば、保存先画像は、出力画像中の所定の位置に配置されてもよい。
【００５７】
いずれの場合も、出力データ生成部２６０は、保存先画像を表す保存先データとして、圧縮されたデータを生成してもよい（例えば、ＪＰＥＧデータ）。圧縮方法としては、例えば、文字圧縮部２３０による画像データの圧縮方法と同じ方法を採用可能である。この代わりに、非圧縮のデータが、保存先データとして生成されてもよい（例えば、ビットマップデータ）。
【００５８】
（４）図５の実施例において、画質低下の度合いを評価する方法としては、画質低下の度合いの評価値としてエッジ量を用いて得られる値（例えば、平均エッジ量に限らず、合計エッジ量等のエッジ量を表す代表値）を算出し、算出された評価値が許容範囲内にあるか否かを判定する方法に限らず、種々の方法を採用可能である。例えば、出力データ生成部２６０は、圧縮済画像データと元の画像データとの間の同じ画素位置での画素値（例えば、輝度値）の差分を算出し、得られた差分の合計値を、所定の閾値と比較してもよい。この場合、合計差分が小さいほど、画質低下の度合いが小さい。このように、圧縮済画像データと元の画像データとの間の同じ画素位置での画素値の差分を用いて得られる評価値（例えば、合計差分や平均差分等の画素値の差分を表す代表値）を算出し、算出された評価値が許容範囲内にあるか否かを判定する方法を採用してもよい。いずれの場合も、評価結果の許容範囲としては、画質低下の度合いが所定の基準よりも小さいことを示す範囲を採用可能である。そのような許容範囲は、種々の対象画像を用いて実験的に決定可能である。
【００５９】
（５）画像処理の手順としては、図２、図５の手順に限らず、種々の手順を採用可能である。例えば、ステップＳ１７０、Ｓ１８０を省略してもよい。この場合、非文字領域には、保存先画像が配置され、非文字画像は省略される。例えば、図３の出力画像ＯＩ１の写真領域Ｏｐ１ａｘには、ＱＲコードＳｉ１が配置され、写真画像Ｏｐ１ｘは省略される。また、ステップＳ１２０〜Ｓ１９０が、ステップＳ２１０よりも後に実行されてもよい。
【００６０】
（６）出力画像データの形式としては、ＰＤＦ形式に限らず、他の任意の形式を採用可能である。例えば、PostScript（登録商標）やＰＤＦ形式等のPDL（Page Description Language）形式を採用可能である。また、PDL形式に限らず、ビットマップ形式等の他の形式を採用してもよい。また、対象画像データの形式としては、スキャナ３００によって生成され得る任意の形式を採用可能である。
【００６１】
（７）画像読み取り装置としては、スキャナ３００に限らず、光学的に画像を読み取る種々の装置を採用可能である。例えば、デジタルカメラを画像読み取り装置として採用可能である。
【００６２】
（８）非文字保存部２５０による非文字画像データの保存先としては、ネットワーク９００を通じて通信可能な記憶装置（例えば、サーバ４００の不揮発性記憶装置４３０）に限らず、種々の記憶装置を採用可能である。例えば、画像処理装置１００に接続されたリムーバブルメモリ（図示せず。例えば、ＵＳＢフラッシュメモリ）を採用してもよい。この場合、保存先としては、非文字画像データの格納場所を表すパス名を採用可能である。
【００６３】
（９）画像処理システムの構成としては、図１に示す構成に限らず、種々の構成を採用可能である。例えば、画像処理装置１００とスキャナ３００とが、１つの装置（例えば、複合機）に組み込まれてもよい。
【００６４】
（１０）画像処理のための機能（例えば、図１の処理部２１０〜２７０）は、パーソナルコンピュータとは異なる種類の装置（例えば、デジタルカメラ、スキャナ、携帯電話、複合機）によって実現されてもよい。また、スキャナと画像処理装置とはネットワークで接続されていてもよい。ネットワークは無線にかかわらず有線であってもよいし、ローカルエリアネットワークであってもワイドエリアネットワークであってもよい。また、ネットワークを介して互いに通信可能な複数の装置（例えば、コンピュータ）が、画像処理のための機能を一部ずつ分担して、全体として、画像処理のための機能を提供してもよい（これらの装置を備えるシステムが画像処理装置に対応する）。
【００６５】
上記各実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部あるいは全部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。例えば、図１の文字圧縮部２３０の機能を、論理回路を有する専用のハードウェア回路によって実現してもよい。
【００６６】
また、本発明の機能の一部または全部がコンピュータプログラムで実現される場合には、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（例えば、一時的ではない記録媒体）に格納された形で提供することができる。プログラムは、提供時と同一または異なる記録媒体（コンピュータ読み取り可能な記録媒体）に格納された状態で、使用され得る。「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、メモリーカードやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種ＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスクドライブ等のコンピュータに接続されている外部記憶装置も含んでいる。
【００６７】
以上、実施例、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１００...画像処理装置、１１０...ＣＰＵ、１２０...揮発性記憶装置、１３０...不揮発性記憶装置、１３２...プログラム、１４０...表示部、１５０...操作部、１６０...装置インタフェース、１７０...通信インタフェース、２１０...対象データ取得部、２２０...検出部、２３０...文字圧縮部、２４０...非文字圧縮部、２５０...非文字保存部、２６０...出力データ生成部、２７０...スキャナ制御部、３００...スキャナ、３１０...制御装置、３２０...読取機構、４００...サーバ、４１０...制御装置、４３０...不揮発性記憶装置、４３４...非文字画像ファイル、４７０...通信インタフェース、８００...画像処理システム、９００...ネットワーク、１０００...ネットワークシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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