(57)【要約】【課題】監視装置に無線装置を接続し、通信回線を介して監視センタ装置と通信を行う方式において、監視装置の定時通報が未受信の際、監視センタ装置から確認通信を行い、一過性の電波状況の悪化による通信異常を検出して出動指示対象から除外することで、保守員への出動指示を効率良く行うことを特徴としたエレベータ監視装置の提供。【解決手段】監視センタ装置３０に定時通報の所定時間間隔を設定する定時通報間隔設定手段と、監視装置１０から定時通報を所定時間以内に受信不可の場合監視装置１０に確認通信を行う確認通信手段と、確認通信が正常に終了しなかった場合監視装置１０に異常が発生したと判定する異常判定手段とを備え、定時通報間隔設定手段は監視装置１０から定時通報を設定時間間隔で受信した場合所定時間間隔を延長して設定する機能と、確認通信が正常に終了した場合所定時間間隔を短縮して設定する機能と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2015016943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの異常を検出し通報する機能と所定時間間隔で定時通報する機能を有する監視装置と、この監視装置と監視センタをＰＨＳ等の無線通信装置の無線通信回線で遠隔的に接続するエレベータ監視システムにおいて、
前記監視センタ装置に前記定時通報の所定時間間隔を設定する定時通報間隔設定手段と、
前記監視装置から前記定時通報を所定時間以内に受信不可の場合前記監視装置に確認通信を行う確認通信手段と、
前記確認通信が正常に終了しなかった場合前記監視装置に異常が発生したと判定する異常判定手段とを備え、
前記定時通報間隔設定手段は前記監視装置から前記定時通報を設定時間間隔で受信した場合前記所定時間間隔を延長して設定する機能と、
前記確認通信が正常に終了した場合前記所定時間間隔を短縮して設定する機能と、
を有することを特徴とするエレベータ監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの稼働状態や異常の有無を監視し通報するエレベータの監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータに取り付けられた監視装置は、エレベータの稼働状態を常時監視するとともに、エレベータの異常の有無を検出し、検出情報を一般回線を介して監視センタ装置に通報することで、保守員への出動指示がなされ、異常となったエレベータの復旧作業を行っている。
【０００３】
ところで、監視装置がエレベータの異常を検出した際に、監視装置に接続された無線通信装置によって通信回線を介して監視センタ装置に検出情報を通報する場合、監視装置に接続された無線通信装置の設置当初電波状況が良好であっても、その後、電波を妨害する建物の建設などにより電波状況が悪化し、検出情報の通報ができずに重大な事故に繋がるおそれがあるため、早期対策が必要となる。
【０００４】
この種の無線通信装置の電波状況を把握する方式として、監視装置が無線通信装置から電波受信レベルを取得して、監視センタ装置に対して定時通報と一緒に電波受信レベルを送信することで、監視装置が無線通信装置に電波受信レベルを問い合わせる処理の時間間隔と、監視センタ装置が監視装置から定時通報を受信したことを確認する処理の時間間隔を可変とし、電波受信レベルが低い場合には、監視装置から監視センタ装置への定時通報の時間間隔を短くすることで電波状況の悪化を検出する監視装置が提案されている。（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４８９５０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術では、監視センタ装置は無線通信装置に接続された監視装置にからの定時通報を受信できなかった場合、即時に通信異常と判定し監視装置に接続された無線通信装置の電波状況の確認や設置場所再調整をするよう出動指示を実施していた。しかし、一過性の電波状況の悪化などで通信異常と判定した場合、現地に出動して調査を行った時には電波状況が回復し良好となり、出動させる保守員を探索する時間や出動時間及び現地調査時間が無駄になるなどの問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、一過性の電波状況の悪化などの通信異常により定時通報が出来なかった監視装置に監視センタ装置から確認通信を実施し、正常に通信できた監視装置への不要な出動指示を排除することが可能となり、保守員への出動指示を効率良く行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、エレベータの異常を検出し通報する機能と所定時間間隔で定時通報する機能を有する監視装置と、この監視装置と監視センタをＰＨＳ等の無線通信装置の無線通信回線で遠隔的に接続するエレベータ監視システムにおいて、前記監視センタ装置に前記定時通報の所定時間間隔を設定する定時通報間隔設定手段と、前記監視装置から前記定時通報を所定時間以内に受信不可の場合前記監視装置に確認通信を行う確認通信手段と、前記確認通信が正常に終了しなかった場合前記監視装置に異常が発生したと判定する異常判定手段とを備え、前記定時通報間隔設定手段は前記監視装置から前記定時通報を設定時間間隔で受信した場合前記所定時間間隔を延長して設定する機能と、前記確認通信が正常に終了した場合前記所定時間間隔を短縮して設定する機能と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
このように構成した本発明は、一過性の電波状況の悪化などの通信異常により定時通報が出来なかった監視装置に監視センタ装置から確認通信を実施し、正常に通信できた監視装置への不要な出動指示を排除することが可能となり、保守員への出動指示を効率良く行うことができ、不要な出動によって生じる人員と時間のコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る監視センタ装置の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る監視センタ装置に備えられた監視装置データベースの一例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る監視センタ装置に備えられた定時通報間隔時間データベースの一例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る監視センタ装置に備えられた定時通報監視データベースの一例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る定時通報間隔変更処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明に係るエレベータ監視システムの一実施形態を示すブロック図である。
【００１２】
図1において、エレベータは建物の昇降路内に設けられた乗かご１と、主ロープ２を介して乗かご１と相対的に昇降する釣合い錘３と、主ロープ２が巻き掛けられて乗かご１に駆動力を伝動する巻上機４とを備え、昇降路上部の機械室に設けられた制御装置５で、巻上機４を制御している。
【００１３】
監視装置１０の処理装置１１は、制御装置５のエレベータ制御情報を読出しエレベータの異常を監視している。処理装置１１は検出した異常を、無線通信装置２０と無線通信する無線通信局２１と通信回線６を通じて接続され、エレベータを遠隔的に監視する監視センタ装置３０に通報する。
【００１４】
また、監視装置１０はエレベータの異常通報の有無にかかわらず、監視センタ装置３０に設定される所定の時間間隔で通報する定時通報を実施する機能を有している。
【００１５】
なお、本実施形態では、通信回線６には図示しない複数のエレベータが接続されているが、これらのエレベータのうち図１に示す１台のエレベータの構成について詳細に説明し、図示されない他のエレベータの構成についても同様であるので、その説明を省略している。
【００１６】
監視センタ装置３０は、通信回線６に接続された通信装置３１により、監視装置１０と通信を実施する。処理装置３２は、通信装置３１が監視装置１０からの異常通報を受信すると、異常通報の異常内容と、通報情報に含まれている監視装置１０の識別コードと監視装置データベース３４の情報から、監視装置１０の監視するエレベータの設置されているビル名や住所、担当営業所等出動に必要な情報を操作卓３３に表示する。監視センタの管制員は操作卓の表示内容から、図示しない該当営業所の保守員に異常対応の出動を指示する。
【００１７】
また、処理装置１１は、監視装置１０に所定の定時間隔で定時通報をさせるために、定時通報時間間隔設定を実施する。
【００１８】
監視装置１０に定時通報をさせる設定をするためにの処理装置１１は、新設のビルにエレベータが設置され、ビルのオーナーとエレベータ保守会社の間で保守契約が結ばれ、監視装置１０が設置されると、監視装置データベース３４に監視装置データが作成する。
【００１９】
監視装置データベース３４には、図２に示す、保守契約を結んだビルの管理番号３４ａ、顧客名３４ｂ、当該ビルに設置された監視装置１０の監視装置識別コード３４ｃ、設置されたエレベータの号機番号３４ｄ、監視装置の電話番号３４ｅ、定時通報間隔設定日時３４ｆで構成されている。
【００２０】
処理装置１１は、新設された監視装置１０に定時通報間隔を設定する場合（例えばＣビルの監視装置）、監視装置データベース３４の定時通報間隔設定日時３４ｆが空白の監視装置１０を選択し、当該監視装置１０の定時通報監視データベース３６を作成する。
【００２１】
監視装置データベース３４の監視装置識別コード３４ｃを用いて、図４に示す定時通報監視データベース３６の監視装置識別コード３６ａの欄を作成する。最初は図３に示す定時通報間隔時間データベース３５の定時通報間隔３５ａのＴ１に対応する定時通報間隔時間３５ｂの１６８時間を、定時通報監視データベース３６の定時通報間隔３６ｂ、定時通報間隔時間３６ｃにデータとして設定する。監視装置データベース３４の当該ビルの設定日時を定時通報間隔設定日時３４ｆに設定する。
【００２２】
また、処理装置１１は、監視装置データベース３４の定時通報間隔設定日時３４ｆを設定した時に、定時通報間隔設定日時３４ｆを定時通報監視データベース３６の定時通報前回受信日時３６ｄに設定し、定時通報前回受信日時３６ｄに定時通報間隔時間３６ｃの１６８時間を加えた定時通報受信予定日時３６ｄを設定する。
【００２３】
また、図３の定時通報間隔時間データベース３５の定時通報間隔３５ａのＴ２、Ｔ３に対応する定時通報間隔時間３５ｂの１２０時間、４８時間のデータは、後述する定時通報が正常に実施できなく、定時通報間隔を短縮する場合に使用する。
【００２４】
次に、定時通報間隔変更処理フローの一例を図５のフローチャートを用いて説明する。
【００２５】
監視装置の処理手順はＳに手順番号を付加して記述し、監視センタ装置の処理手順はＰに手順番号を付加して記述する。
【００２６】
まず、最初に手順Ｐ１において、新しく保守契約されたエレベータの監視装置１０に定時通報時間の設定を行う。このとき、該当監視装置１０の監視装置データベース３４の該当項目ビルの管理番号３４ａ、顧客名３４ｂ、当該ビルに設置された監視装置１０の監視装置識別コード３４ｃ、号機番号３４ｄ、監視装置の電話番号３４ｅの情報は設定されており、定時通報間隔設定日時３４ｆの情報は空白である。
【００２７】
監視センタ装置３０の処理装置３２が有する定時通報間隔設定手段は、監視装置データベース３４の定時通報設定日時３４ｆが空白の監視装置を選択し、定時通報間隔３４ｆをＴ１に定時通報間隔時間１６８時間に設定する。当該監視装置１０の定時通報監視データベース３６を作成する。
【００２８】
定時通報設定日時３４ｆが空白の監視装置の監視装置識別コード３４ｃを用いて、定時通報監視データベース３６の監視装置識別コード３６ａの欄を作成する。最初は定時通報間隔時間データベース３５の定時通報間隔３５ａのＴ１に対応する定時通報間隔時間３５ｂの１６８時間を、定時通報監視データベース３６の定時通報間隔３６ｂ、定時通報間隔時間３６ｃにデータとして設定する。
【００２９】
次に、手順Ｐ２において、当該監視装置１０の監視装置データベース３４の監視装置の電話番号３４ｅを使用して当該監視装置１０と回線接続を行い、通信を開始して手順Ｐ１で作成した定時通報間隔時間３４ｇの数値を、当該監視装置１０に設定する。通信による設定終了後、監視装置データベース３４の当該ビルの設定日時を定時通報間隔設定日時３４ｆに設定するとともに、定時通報監視データベース３６の定時通報前回受信日時３６ｄに設定する。
【００３０】
次に、Ｐ３において、定時通報受信予定日時３６ｅに定時通報前回受信日時３６ｄに定時通報間隔時間３６ｃを加えた日時を設定する。
【００３１】
一方、遠隔監視装置１０の処理装置１１は、まず、最初に手順Ｓ１において、監視センタ装置３０からの定時通報間隔を設定するデータ受信の有無を確認する。定時通報間隔設定データの受信が無ければ（手順Ｓ１でＮＯ）、手順Ｓ１を繰返し実施する。また、一度、定時通報間隔設定データを受信し、
定時通報間隔設定データの受信があれば（手順Ｓ１でＹＥＳ）、手順Ｓ２において、定時通報間隔時間の経過を確認する。定時通報間隔時間経過していなければ（手順Ｓ２でＮＯ）、手順Ｓ２を繰返し実施する。また、一度、定時通報間隔設定データを受信し、定時通報間隔が設定済ならば、手順Ｓ１は常にＹＥＳとなり手順Ｓ２を実施する。
【００３２】
定時通報間隔時間経過していれば（手順Ｓ２でＹＥＳ）、手順Ｓ３で定時通報を監視センタ装置３０に送信し、次回に定時通報する定時通報間隔を設定する。
【００３３】
一方、監視センタ装置３０の処理装置３２は、手順Ｐ４において、監視装置１０からの定時通報の受信を確認する。監視装置１０からの定時通報を受信すると（手順Ｐ４でＹＥＳ）、手順Ｐ５において、定時通報を受信した日時を当該監視装置１０の定時通報前回受信日時３６ｄに設定し、定時通報受信回数３６ｆをカウントアップし、現在の定時通報間隔３６ｂがＴ１か確認する。現在の定時通報間隔３６ｂがＴ１であれば（手順Ｐ５でＹＥＳ）、手順Ｐ３を繰返し実施する。
【００３４】
現在の定時通報間隔３６ｂがＴ１でなければ（手順Ｐ５でＮＯ）、手順Ｐ６において、当該監視装置１０の定時通報受信回数３６ｆの値が３以上か確認する。定時通報受信回数３６ｆの値が３未満であれば（手順Ｐ６でＮＯ）、手順Ｐ３を繰返し実施する。
【００３５】
定時通報受信回数３６ｆの値が３以上であれば（手順Ｐ６でＹＥＳ）、処理装置３２の定時通報間隔設定手段は監視装置１０からの定時通報を設定時間間隔で受信した場合設定時間間隔を延長して設定する機能を有し、手順Ｐ７において、３回連続定時通報が正常に実施できたので、定時通報監視データベース３６の定時通報間隔３６ｂをＴ１に、定時通報間隔時間３６ｃを１６８時間に設定して、手順Ｐ２を実施する。
【００３６】
手順Ｐ４で、監視装置１０からの定時通報を受信しない場合（手順Ｐ４でＮＯ）、手順Ｐ８において、定時通報監視データベース３６の定時通報受信予定日時３６ｆと現在時刻を比較する。現在時刻が定時通報受信予定日時３６ｆを超えていなければ（手順Ｐ８でＮＯ）、繰返し手順Ｐ４を実施する。
【００３７】
現在時刻が定時通報受信予定日時３６ｆを所定時間超えていれば（手順Ｐ８でＹＥＳ）、手順Ｐ９において、現在の定時通報間隔３６ｂがＴ３か確認する。現在の定時通報間隔３６ｂがＴ３であれば（手順Ｐ９でＹＥＳ）、定時通報間隔を最短のＴ３（４８時間）に設定しても定時通報が正常に実施できないので、手順Ｐ１５において当該営業所の保守員に現地調査実施するための出動を指示して、本処理を終了する。現地調査の結果、監視装置１０の不良或いは無線通信装置２０の不良が判明した場合、或いは不良と判明しなくても現地調査を実施他場合は、監視装置１０、監視センタ装置３０の図５のフローチャートの処理を最初から実施する。
【００３８】
現在の定時通報間隔３６ｂがＴ３では無い場合（手順Ｐ９でＮＯ）、処理装置３２は監視装置１０からの定時通報を所定時間以内に受信不可の場合監視装置１０に確認通信を行う確認通信手段を有し、手順Ｐ１０で監視装置１０の電話番号３４ｅを使用して当該監視装置１０に確認通信を実施する。
【００３９】
このとき、監視装置１０は、手順Ｓ４において、監視センタ装置３０の手順Ｐ１０の確認通信を受信の有無を確認する。監視装置１０は確認通信を受信しない場合（手順Ｓ４でＮＯ）、手順Ｓ１を繰返し実施する、確認通信を受信した場合（手順Ｓ４でＹＥＳ）、手順Ｓ５において、確認通信に対する応答を監視センタ装置３０に送信する。
【００４０】
手順Ｐ１０で監視装置１０に確認通信を実施した監視センタ装置３０は、処理装置３２が監視装置１０からの確認通信が正常に終了しなかった場合監視装置１０に異常が発生したと判定する異常判定手段を有し、手順Ｐ１１において、確認通信に対する応答の受信を確認する。所定時間経過しても応答を受信できない場合（手順Ｐ１１でＮＯ）、手順Ｐ１５を実行する。
【００４１】
所定時間以内に応答を受信した場合（手順Ｐ１１でＹＥＳ）、定時通報間隔設定手段、確認通信が正常に終了した場合所定時間間隔を短縮して設定する機能を有する処理装置３２は、手順Ｐ１２において、現在の定時通報間隔３６ｂがＴ１か確認する。
【００４２】
現在の定時通報間隔３６ｂがＴ１であれば（手順Ｐ１２でＹＥＳ）、手順Ｐ１３において、定時通報間隔３６ｂを短縮したＴ２（１２０時間）に設定して、手順Ｐ２を実施する。現在の定時通報間隔３６ｂがＴ１でない場合（手順Ｐ１２でＮＯ）、手順Ｐ１４において、定時通報間隔３６ｂを更に短縮したＴ３（４８時間）に設定して、手順Ｐ２を実施する。
【００４３】
本実施例によれば、監視装置に無線装置を接続し、通信回線を介して監視センタ装置と通信を行う方式において、定時通報が未受信の場合に、監視センタ装置からの確認通信によって通信回線状態を監視し、段階的に定時通報間隔を変更して通信回線状態を監視するようにし、一過性の電波状況の悪化による通信異常を検出して出動指示の対象から排除することで、保守員への出動指示を効率良く行うことができる。  
【符号の説明】
【００４４】
１  乗りかご
２  主ロープ
３  釣合い錘
４  巻上機
５  制御装置
６  通信回線
１０  監視装置
１１  処理装置
１２  異常検出装置
２０  無線通信装置
３０  監視センタ装置
３１  通信装置
３２  処理装置
３３  操作卓
３４  監視装置データベース
３５  定時通報間隔時間データベース
３６  定時通報監視データベース
【図１】
2015016943.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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