(57)【要約】【課題】高温下での強度を確保しながら耐久性に優れている成形体を提供する。【解決手段】本発明に係る成形体は、オレフィン系樹脂を含む成形材料を成形することにより得られる。本発明に係る成形体では、パルス法ＮＭＲのｓｏｌｉｄ−ｅｃｈｏ法により、１００℃における界面成分の緩和時間Ｔ２ｍ１と、８０℃における界面成分の緩和時間Ｔ２ｍ２と、１００℃における非晶成分の緩和時間Ｔ２ｓ１と、８０℃における非晶成分の緩和時間Ｔ２ｓ２とを測定したときに、上記緩和時間Ｔ２ｍ１と上記緩和時間Ｔ２ｍ２との差の絶対値が２５μｓ以下であり、上記緩和時間Ｔ２ｓ１と上記緩和時間Ｔ２ｓ２との差の絶対値が１００μｓ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂を含む成形材料を成形することにより得られ、
パルス法ＮＭＲのｓｏｌｉｄ−ｅｃｈｏ法により、１００℃における界面成分の緩和時間Ｔ２ｍ１と、８０℃における界面成分の緩和時間Ｔ２ｍ２と、１００℃における非晶成分の緩和時間Ｔ２ｓ１と、８０℃における非晶成分の緩和時間Ｔ２ｓ２とを測定したときに、前記緩和時間Ｔ２ｍ１と前記緩和時間Ｔ２ｍ２との差の絶対値が２５μｓ以下であり、前記緩和時間Ｔ２ｓ１と前記緩和時間Ｔ２ｓ２との差の絶対値が１００μｓ以下である、成形体。
【請求項２】
前記成形材料が、前記オレフィン系樹脂と、酸化防止剤とを含む、請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
前記成形材料が、前記オレフィン系樹脂と、前記酸化防止剤としてヒンダードフェノール系酸化防止剤とを含む、請求項２に記載の成形体。
【請求項４】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤が、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル又は２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンシル）メシチレンである、請求項３に記載の成形体。
【請求項５】
前記成形材料が、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．２重量％以上、０．５重量％以下含む、請求項３又は４に記載の成形体。
【請求項６】
オレフィン系樹脂管である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項７】
管状の複数の層を備え、
前記複数の層が積層されており、
前記複数の層のうち最も内側の層が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形体である、多層管材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン系樹脂を含む成形材料を成形することにより得られる成形体に関する。また、本発明は、上記成形体を備える多層管材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給水及び給湯用の配管として、塩化ビニル樹脂管及び銅管が用いられている。近年、塩化ビニル樹脂管及び銅管にかわる新規な管の開発が行われている。例えば、柔軟であることから施工性に優れ、給水と給湯との配管を統一して敷設できることから、オレフィン系樹脂管が、住戸内配管として広く用いられてきている。
【０００３】
上記オレフィン系樹脂管としては、性能のバランス、耐震性、施工性及び耐薬品性に優れることから、ポリエチレン樹脂管が主に用いられている。しかし、ポリエチレン樹脂管を高温下で用いる場合には、樹脂の酸化劣化による品質低下が問題となることがある。
【０００４】
樹脂の酸化劣化を抑えるために、下記の特許文献１では、架橋されたポリエチレン樹脂を用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のような従来の成形材料を用いた成形体では、該成形体を得る際に、ポリエチレン樹脂を架橋させるため、架橋のための工程や架橋物質の残渣の除去など複雑な成形加工工程が必要であり、生産性に劣る。また、架橋工程における化学反応により酸化劣化を抑制するために配合する安定剤が消費されてしまうことに起因して、もしくは配合する安定剤により架橋反応の効率が下がるために安定剤を必要量配合できないなどに起因して、高温下での酸化劣化を十分に抑制できないことがある。従って、成形体の高温下での耐久性が低くなってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、高温下での強度を確保しながら耐久性に優れている成形体を提供することである。
【０００８】
また、本発明の目的は、高温下での強度を確保しながら耐久性に優れている成形体を備える多層管材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の広い局面によれば、オレフィン系樹脂を含む成形材料を成形することにより得られ、パルス法ＮＭＲのｓｏｌｉｄ−ｅｃｈｏ法により、１００℃における界面成分の緩和時間Ｔ２ｍ１と、８０℃における界面成分の緩和時間Ｔ２ｍ２と、１００℃における非晶成分の緩和時間Ｔ２ｓ１と、８０℃における非晶成分の緩和時間Ｔ２ｓ２とを測定したときに、前記緩和時間Ｔ２ｍ１と前記緩和時間Ｔ２ｍ２との差の絶対値が２５μｓ以下であり、前記緩和時間Ｔ２ｓ１と前記緩和時間Ｔ２ｓ２との差の絶対値が１００μｓ以下である、成形体が提供される。
【００１０】
本発明に係る成形体のある特定の局面では、前記成形材料が、前記オレフィン系樹脂と、酸化防止剤とを含む。
【００１１】
前記成形材料は、前記オレフィン系樹脂と、前記酸化防止剤としてヒンダードフェノール系酸化防止剤とを含むことが好ましい。前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤が、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル又は２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンシル）メシチレンであることが好ましい。前記成形材料は、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．２重量％以上、０．５重量％以下含むことが好ましい。
【００１２】
本発明に係る成形体のある特定の局面では、前記成形体は、オレフィン系樹脂管である。
【００１３】
本発明の広い局面によれば、管状の複数の層を備え、前記複数の層が積層されており、前記複数の層のうち最も内側の層が、上述した成形体である、多層管材が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る成形体では、上記緩和時間Ｔ２ｍ１と上記緩和時間Ｔ２ｍ２との差の絶対値が２５μｓ以下であり、上記緩和時間Ｔ２ｓ１と上記緩和時間Ｔ２ｓ２との差の絶対値が１００μｓ以下であるので、本発明に係る成形体の使用により、成形体の高温下での強度を確保しながら耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る多層管材を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
（成形体）
本発明に係る成形体は、オレフィン系樹脂を含む成形材料を成形することにより得られる。本発明に係る成形体では、パルス法ＮＭＲのｓｏｌｉｄ−ｅｃｈｏ法により、１００℃における界面成分の緩和時間Ｔ２ｍ１と、８０℃における界面成分の緩和時間Ｔ２ｍ２と、１００℃における非晶成分の緩和時間Ｔ２ｓ１と、８０℃における非晶成分の緩和時間Ｔ２ｓ２とを測定したときに、上記緩和時間Ｔ２ｍ１と上記緩和時間Ｔ２ｍ２との差の絶対値ΔＴｍが２５μｓ以下であり、上記緩和時間Ｔ２ｓ１と上記緩和時間Ｔ２ｓ２との差の絶対値ΔＴｓが１００μｓ以下である。
【００１８】
本発明に係る成形体における上述した構成の採用により、成形体の高温下での酸化劣化を抑え、成形体の耐久性を高めることができる。本発明に係る成形体では、成形体の高温下における運動性を一定レベル以下に設定しているので、成形体の高温下での強度を確保しながら耐久性を高めることができる。
【００１９】
また、オレフィン系樹脂を架橋させる方法と比べて、上記絶対値ΔＴｍ及び上記絶対値ΔＴｓを最適化する方法の方が、複雑な成形加工工程に柔軟に対応可能になり、より一層効率的に安定剤の効果を発揮させた成形体が得られる。
【００２０】
上記パルス法ＮＭＲの測定に用いる装置としては、ｓｏｌｉｄ−ｅｃｈｏ法にて測定を行うことが可能である装置であれば、特に限定されない。上記パルス法ＮＭＲの測定に用いる装置としては、日本電子社製「ＪＮＭ−ＭＵ２５（２５ＭＨｚ）」等が挙げられる。パルス法ＮＭＲの測定における条件は、パルス幅設定２．０μｓ及び積算回数８回の条件である。Ｔ２緩和測定の結果を、結晶成分と界面成分と非晶成分とに分離することにより各成分のＴ２緩和時間を得ることができる。
【００２１】
上記緩和時間Ｔ２ｍ１及び上記緩和時間Ｔ２ｓ１は、１００℃で測定される。上記緩和時間Ｔ２ｍ２及び上記緩和時間Ｔ２ｓ２は、８０℃で測定される。この温度を１００℃及び８０℃に設定しているのは、成形体の使用場面を考慮して、１００℃〜８０℃での酸化劣化を特に抑えることを目的としたためである。また、機器との接続において銅などの金属の影響が高温下において無視できず酸化劣化が促進される場合においても、上記の測定温度条件は有効である。
【００２２】
上記緩和時間Ｔ２ｍ１（１００℃）と上記緩和時間Ｔ２ｍ２（８０℃）との差の絶対値ΔＴｍは、下記式（１）より求められる。
【００２３】
ΔＴｍ＝｜Ｔ２ｍ１−Ｔ２ｍ２｜  ・・・式（１）
【００２４】
上記絶対値ΔＴｍは２５μｓ以下であり、好ましくは２０μｓ以下である。上記絶対値ΔＴｍが小さいほど、成形体の高温下での耐久性がより一層高くなる。
【００２５】
上記緩和時間Ｔ２ｓ１（１００℃）と上記緩和時間Ｔ２ｓ２（８０℃）との差の絶対値ΔＴｓは、下記式（２）より求められる。
【００２６】
ΔＴｓ＝｜Ｔ２ｓ１−Ｔ２ｓ２｜  ・・・式（２）
【００２７】
上記絶対値ΔＴｓは１００μｓ以下であり、好ましくは８０μｓ以下である。上記絶対値ΔＴｓが小さいほど、成形体の高温下での耐久性がより一層高くなる。
【００２８】
以下、上記成形材料に用いられる成分の詳細について説明する。
【００２９】
上記オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。なかでも、ポリエチレン又はポリプロピレンが好ましく、ポリエチレンがより好ましい。
【００３０】
上記ポリエチレン（ＰＥ）としては、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥ等が挙げられる。上記ポリプロピレン（ＰＰ）としては、ホモＰＰ、ブロックＰＰ及びランダムＰＰ等が挙げられる。上記ポリブテンとしては、ポリブテン−１等が挙げられる。
【００３１】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに対して、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン又は１−オクテン等のα−オレフィンを数モル％程度の割合で共重合させた共重合体であることが特に好ましい。
【００３２】
上記成形材料は、上記オレフィン系樹脂のみを含んでいてもよく、上記オレフィン系樹脂と他の成分とを含んでいてもよい。
【００３３】
ただし、上記成形材料が他の成分を含む場合でも、本発明の構成要件が備えられることが必要であり、すなわちパルス法ＮＭＲのｓｏｌｉｄ−ｅｃｈｏ法により、１００℃における界面成分の緩和時間Ｔ２ｍ１と、８０℃における界面成分の緩和時間Ｔ２ｍ２と、１００℃における非晶成分の緩和時間Ｔ２ｓ１と、８０℃における非晶成分の緩和時間Ｔ２ｓ２とを測定したときに、上記緩和時間Ｔ２ｍ１と上記緩和時間Ｔ２ｍ２との差の絶対値ΔＴｍが２５μｓ以下であり、上記緩和時間Ｔ２ｓ１と上記緩和時間Ｔ２ｓ２との差の絶対値ΔＴｓが１００μｓ以下であることが必須である。上記成形材料が他の成分を含む場合でも、本発明の構成要件が備えられることで、成形体の高温下での強度を確保しながら耐久性を高めることができる。
【００３４】
各緩和時間の差の絶対値により樹脂自体の界面成分及び非晶成分の運動性を評価することができ、差が小さいほど運動性が低く、成形体の耐久性は高くなる。
【００３５】
上記成形材料１００重量％中、上記オレフィン系樹脂の含有量は、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、より一層好ましくは９５重量％以上、更に好ましくは９９重量％以上、特に好ましくは９９．２５重量％以上、最も好ましくは９９．４重量％以上、１００重量％以下、より好ましくは９９．９９重量％以下、より一層好ましくは９９．９重量％以下、更に好ましくは９９．８重量％以下、特に好ましくは９９．７５重量％以下である。上記オレフィン系樹脂の含有量が上記下限以上であると、成形体の機械的強度がより一層高くなる。上記オレフィン系樹脂の含有量が上記上限以下であると、他の成分による効果を適宜発現させることができ、また他の成分として酸化防止剤を用いたり、又は酸化防止剤と有機過酸化物とを用いる場合に、成形体の高温下での耐久性をより一層高めたり、銅などの金属による耐久性の低下を抑えることができる。上記成形材料１００重量％中、上記オレフィン系樹脂の含有量は、９９．５重量％以上であってもよく、９９．５５重量％以上であってもよい。
【００３６】
成形体の高温下での耐久性をより一層高めたり、銅などの金属による耐久性の低下を抑えたりする観点からは、上記成形材料は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３７】
上記酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤及びラクトン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００３８】
上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］、ベンゼンプロパン酸、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ、Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ―クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ―ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン２−イルアミノ］フェノール、及びジエチル［｛３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル｝メチル］ホスフォネート等が挙げられる。
【００３９】
上記リン系酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェフィン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト等が挙げられる。
【００４０】
上記ラクトン系酸化防止剤としては、３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物等が挙げられる。
【００４１】
成形体の高温下での耐久性をさらに一層高めたり、銅などの金属による耐久性の低下を抑えたりする観点からは、上記成形材料が上記酸化防止剤を含む場合に、上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤であることが好ましく、ヒンダードフェノール系酸化防止剤であることがより好ましい。上記フェノール系酸化防止剤及び上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４２】
成形体の高温下での耐久性をさらに一層高めたり、銅などの金属による耐久性の低下を抑えたりする観点からは、上記酸化防止剤は、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル又は２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンシル）メシチレンであることが好ましく、上記成形材料は、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル又は２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンシル）メシチレンを含むことが好ましい。
【００４３】
上記成形材料１００重量％中、上記酸化防止剤、上記フェノール系酸化防止剤、及び上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量はそれぞれ、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、好ましくは５重量％以下、より好ましくは１重量％以下、更に好ましくは０．５重量％以下である。上記酸化防止剤、上記フェノール系酸化防止剤、及び上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が、上記下限以上であると、成形体の高温下での耐久性がより一層高くなり、上記上限を超える含有量では、成形体の高温下での耐久性は変わらず、また過剰な酸化防止剤の使用が抑えられる。
【００４４】
上記成形材料は、本発明の構成要件であるパルス法ＮＭＲのｓｏｌｉｄ−ｅｃｈｏ法の測定範囲を逸脱しないように、必要に応じて、架橋剤、銅害防止剤、滑剤、光安定剤及び顔料等の添加剤を含んでいてもよい。
【００４５】
上記架橋剤としては、有機過酸化物等が挙げられる。上記成形材料は、上記有機過酸化物としては、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン等が挙げられる。成形体の耐久性をより一層高める観点からは、上記酸化防止剤に加え、上記架橋剤を含むことが好ましい。上記成形材料は、上記オレフィン系樹脂と、酸化防止剤とを含み、有機過酸化物を含まないか又は含むことが好ましく、上記オレフィン系樹脂と、酸化防止剤と、有機過酸化物とを含んでいてもよい。上記架橋剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４６】
上記有機過酸化物の使用量は特に限定されない。上記有機過酸化物を用いる場合に、上記オレフィン系樹脂１００重量部に対して、上記有機酸化物の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは２重量部以下、より好ましくは１重量部以下である。
【００４７】
上記滑剤としては特に限定されず、例えば、フッ素系滑剤、パラフィンワックス系滑剤及びステアリン酸系滑剤等が挙げられる。上記滑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４８】
上記滑剤の使用量は特に限定されない。上記オレフィン系樹脂１００重量部に対して、上記滑剤の含有量は好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは３重量部以下である。
【００４９】
上記光安定剤としては特に限定されず、例えば、サリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系及びシアノアクリレート系等の紫外線吸収剤、並びにヒンダードアミン系の光安定剤等が挙げられる。上記光安定剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５０】
上記顔料としては特に限定されず、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、スレン系及び染料レーキ系等の有機顔料、並びに酸化物系、クロム酸モリブデン系、硫化物−セレン化物系及びフェロシアン化物系等の無機顔料等が挙げられる。上記顔料は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５１】
上記成形材料を成形することにより、成形体を得ることができる。上記成形体は、高温下での酸化劣化が生じ難く、高温下での耐久性に優れている。また、上記成形体は、銅などの金属に対する耐久性にも優れている。従って、上記成形体は、特に、管材及びタンク等に、非常に有用である。
【００５２】
成形体の耐久性を効果的に高める観点からは、上記成形体のＪＩＳ  Ｋ６７９６に準拠して測定されたゲル分率が２０重量％以下であることが好ましい。
【００５３】
成形時に用いる成形機としては特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸異方向パラレル押出機、二軸異方向コニカル押出機、二軸同方向押出機等が挙げられる。
【００５４】
上記成形機を用いて成形するとき、賦形する金型、樹脂温度等は、特に限定されない。
【００５５】
高温下での耐久性が特に用いられる用途であるので、上記成形材料は、管材を得るために用いられることが好ましく、オレフィン系樹脂管を得るために用いられることが好ましい。上記成形体は、管材であることが好ましく、オレフィン系樹脂管であることが好ましい。
【００５６】
上記成形材料は、多層管材を得るためにも好ましく用いられる。上記成形材料は、特に多層管材の最内層で接液層に用いられることにより、高温下での耐久性に優れた管材を得ることができる。
【００５７】
上記多層管材は、管状の複数の層を備え、該複数の層が積層されていることが好ましい。上記複数の層のうち最も内側の層（最内層）が、上述した成形材料を用いた成形体であることが好ましい。上記多層管材は、上記複数の層を２層有してもよく、３層以上有していてもよい。
【００５８】
図１に、本発明の一実施形態に係る多層管材を模式的に断面図で示す。
【００５９】
図１に示す多層管材１１は、管状の第１の層１と、第１の層１の外側の表面に積層された管状の第２の層２とを備える。第１の層１は、最も内側の層である。第１の層１の内側の表面は、多層管材１１内を流れる物質（液など）に接する。第１の層１は、上述した成形材料を用いて形成されており、オレフィン系樹脂管である。第１の層１は、本発明の一実施形態に係る成形体である。
【００６０】
多層管材１１では、第１，第２の層１，２が直接接するように積層されている。第１，第２の層１，２などの複数の層は、直接接するように積層されていてもよく、接着剤層などを介して間接的に積層されていてもよい。
【００６１】
多層管材における最内層以外の層は特に限定されず、熱可塑性樹脂層、繊維強化樹脂層、ガスバリア層、金属層及び接着剤層などから、目的とする機能に応じて適宜選定して組み合わせることができる。
【００６２】
上記熱可塑性樹脂層の材料としては、オレフィン系樹脂及び塩化ビニル樹脂等が挙げられる。上記オレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００６３】
上記繊維強化樹脂層としては、熱可塑性樹脂と強化用繊維とを組み合わせた層等が挙げられる。上記強化用繊維として、従来公知の全ての物が使用できる。上記強化用繊維としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、シリコン・チタン・炭素繊維、ボロン繊維及び微細な金属繊維等の無機繊維や、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維及びポリアミド繊維等の有機繊維が挙げられる。これら強化用繊維は、連続繊維で長手方向に配される場合、長手方向に配された連続繊維と直交又は交差する連続繊維を配される場合、並びに有限長さの繊維を配される場合等で用いられる。
【００６４】
上記の繊維に、熱可塑性樹脂を保持させる方法として、公知の方法が全て採用可能である。また、繊維量は好ましくは５重量％以上、好ましくは６０重量％以下である。繊維量が上記下限以上であると、補強効果が充分に得られる。上記繊維量が上記上限以下であると、融着が容易である。
【００６５】
上記ガスバリア層の材料としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）、及びポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）等が挙げられる。
【００６６】
上記金属層の材料としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、銅及び銅合金等が挙げられる。
【００６７】
上記接着剤層の材料としては、ゴム系ホットメルト接着剤、変性ポリエチレン及び変性ポリプロピレン等が挙げられる。
【００６８】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【００６９】
（実施例１）
オレフィン系樹脂であるポリエチレン（旭化成社製「ＨＤＰＥ  サンテック  Ｂ７８０」）９９．９重量部と、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル）０．１重量部とを混合して、成形材料を得た。
【００７０】
ラボプラストミル（東洋精機製作所社製）を用いて、得られた成形材料を２００℃で３分間溶融させて混練した後、型枠（サイズ：１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ、ステンレス製）に成形材料を入れた。型枠内に入れられた成形材料について、ハンドプレス機（東洋精機製作所社製）を用いて、２００℃（プレス温度）で２分間プレス成形した後、２０℃のハンドプレス機（東洋精機製作所社製）を用いて、２０℃で冷却固化させて、シート状の成形体を作製した。
【００７１】
（実施例２）
オレフィン系樹脂であるポリエチレン（旭化成社製「ＨＤＰＥ  サンテック  Ｂ７８０」）９９．５重量部と、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル）０．５重量部とを混合して、成形材料を得た。この成形材料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、シート状の成形体を得た。
【００７２】
（実施例３）
オレフィン系樹脂であるポリエチレン（旭化成社製「ＨＤＰＥ  サンテック  Ｂ７８０」）９９．９重量部と、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０」、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレン）０．１重量部とを混合して、成形材料を得た。この成形材料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、シート状の成形体を得た。
【００７３】
（実施例４）
オレフィン系樹脂であるポリエチレン（旭化成社製「ＨＤＰＥ  サンテック  Ｂ７８０」）９９．５重量部と、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０」、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレン）０．５重量部とを混合して、成形材料を得た。この成形材料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、シート状の成形体を得た。
【００７４】
（比較例１）
オレフィン系樹脂であるポリエチレン（ＳＫ社製「ＨＤＰＥ  ＹＵＣＬＡＩＲ  ＤＸ８００」）９９．５重量部と、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０」、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンシル）メシチレン）０．５重量部とを混合して、成形材料を得た。この成形材料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、シート状の成形体を得た。
【００７５】
（比較例２）
オレフィン系樹脂であるポリエチレン（東ソー社製「ＬＤＰＥ  ペトロセン１８５Ｒ」）を単独で、成形材料として用意した。この成形材料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、シート状の成形体を得た。
【００７６】
（評価）
（１）パルス法ＮＭＲの測定
得られたシート状の成形体について、パルス法ＮＭＲの測定を行った。測定装置として、日本電子社製「ＪＮＭ−ＭＵ２５（２５ＭＨｚ）」を用いた。パルス法ＮＭＲの測定における条件は、パルス幅設定２．０μｓ及び積算回数８回の条件に設定した。
【００７７】
パルス法ＮＭＲの測定は、ｓｏｌｉｄ−ｅｃｈｏ法により実施した。１００℃における界面成分の緩和時間Ｔ２ｍ１と、８０℃における界面成分の緩和時間Ｔ２ｍ２と、１００℃における非晶成分の緩和時間Ｔ２ｓ１と、８０℃における非晶成分の緩和時間Ｔ２ｓ２とを測定した。
【００７８】
（２）長期酸化劣化の評価（ＯＩＴの低下割合）
得られたシート状の成形体を、１辺が５０ｍｍである立方体の形状に切断した。ガラス容器内に、シート状の成形体を入れ、シート状の成形体の全体が浸かるように、ガラス容器内に水を入れた。その後、シート状の成形体と水とが入れられたガラス容器を、１００℃のオーブン内で１０００時間放置した。
【００７９】
放置前後のシート状の成形体の酸化誘導時間（ＯＩＴ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。窒素ガス中で、設定温度２１０℃まで速やかに昇温させて５分間保持した後、酸素ガスに切り替えた時間から酸化による発熱ピークの立ち上がりまでの時間を測定した。
【００８０】
放置前のシート状の成形体のＯＩＴ値と、放置後のシート状の成形体のＯＩＴ値とから、ＯＩＴ低下割合を下記式（１１）により算出した。ＯＩＴ低下割合が小さいほど、高温下での酸化劣化が少なく、耐久性に優れていることを示す。
【００８１】
ＯＩＴ低下割合（％）＝（放置前のシート状の成形体のＯＩＴ値−放置後のシート状の成形体のＯＩＴ値）／放置前のシート状の成形体のＯＩＴ値×１００  ・・・式（１１）
【００８２】
（３）生産性
生産ライン構成として押出機→水槽→引き取り機→切断機を基本構成として、基本構成で、成形材料を用いて成形体を生産可能な場合を「○」、基本構成の各工程とは別の工程が必要な場合を「×」として、生産性を判定した。
【００８３】
実施例及び比較例の詳細、並びに結果を下記の表１に示す。
【００８４】
【表１】
2015038181.tif 000003
【００８５】
なお、シート状の成形体を得た具体的な実施例及び比較例を示したが、オレフィン系樹脂管である成形体を得た場合でも、長期酸化劣化が抑えられる。
【符号の説明】
【００８６】
１…第１の層（成形体）
２…第２の層
１１…多層管材
【図１】
2015038181.tif 000004