(57)【要約】【課題】他の店舗へのリンクを掲載する動機が得られるような仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】一実施形態に係る情報処理装置は監視部および提供部を備える。監視部は、ユーザが、第１の店舗のウェブページ上にある、該第１の店舗とは異なる第２の店舗のウェブサイトへのリンクを操作して該第２の店舗のウェブサイトにアクセスしたことを検知し、該第１の店舗を特定する。リンクは、第１の店舗を特定するための情報と第２の店舗を特定するための情報とを含む。提供部は、第１の店舗で利用可能な特典に関する情報をユーザに提供する。【選択図】図４
2015011500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが、第１の店舗のウェブページ上にある、該第１の店舗とは異なる第２の店舗のウェブサイトへのリンクを操作して該第２の店舗のウェブサイトにアクセスしたことを検知し、該第１の店舗を特定する監視部であって、該リンクが、該第１の店舗を特定するための情報と該第２の店舗を特定するための情報とを含む、該監視部と、
前記第１の店舗で利用可能な特典に関する情報を前記ユーザに提供する提供部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記提供部が、前記特典と、前記第１の店舗と、利用可能者としての前記ユーザとが関連付けられた特典情報を記憶部に格納することで、該ユーザのみが利用できるように該特典を設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の店舗から前記リンクの登録を受け付けた後に前記第１の店舗から該リンクの選択を受け付けることで、該リンク、該第１の店舗、および該第２の店舗が関連付けられたリンク情報を記憶部に格納し、第１の店舗を特定するための情報と該第２の店舗を特定するための情報とを含む該リンクを該第１の店舗に提供するリンク登録部をさらに備える、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記リンク登録部が、前記第２の店舗から受け付けた前記リンクを表示する画面を前記第１の店舗に提供し、該第１の店舗から該リンクの選択を受け付けた場合に、該第１の店舗を特定するための情報を該リンクに埋め込む、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特典の費用負担を算出する精算部をさらに備え、
前記監視部が前記第２の店舗をさらに特定し、
前記提供部が、前記特典、前記第１の店舗、前記第２の店舗、および該特典の利用状況が関連付けられた特典情報を記憶部に格納し、
前記精算部が、前記記憶部内の特典情報に基づいて前記第１の店舗および前記第２の店舗のペア毎に前記特典の利用状況を集計し、前記第２の店舗から前記第１の店舗への支払額を集計結果に基づいて算出する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提供部が、前記ユーザが前記第２の店舗のウェブサイトで購入手続を完了した場合に、前記特典を利用可能にするための情報を提供する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提供部が、前記購入手続をキャンセルできる期間が経過した後に利用可能になる特典についての前記情報を前記ユーザに提供する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
ユーザが、第１の店舗のウェブページ上にある、該第１の店舗とは異なる第２の店舗のウェブサイトへのリンクを操作して該第２の店舗のウェブサイトにアクセスしたことを検知し、該第１の店舗を特定する監視ステップであって、該リンクが、該第１の店舗を特定するための情報と該第２の店舗を特定するための情報とを含む、該監視ステップと、
前記第１の店舗で利用可能な特典に関する情報を前記ユーザに提供する提供ステップと
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、広告リンク経由で店舗にアクセスしたユーザに特典を付与するための情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オンラインでの購入手続が可能な店舗のウェブサイトへのアクセス手段としてバナーなどの広告リンクが挙げられる。このリンクは別のウェブサイト上に掲載される。その別サイトにアクセスしたユーザは広告リンクを介して店舗を認識し、興味があればその店舗にアクセスして商品を購入する。
【０００３】
この広告リンクに関して、下記特許文献１には、電子ショッピングモールなどにおける広告およびインセンティブの付与を制御する電子ショッピングモールシステムが記載されている。このシステムでは、ユーザ（消費者）がバナー広告経由で電子ショッピングモールにアクセスして商品を購入すると、そのユーザには購入ポイントが付与され、そのバナー広告を掲載している加盟者には報酬としてのポイントが付与される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８６７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、ブログから店舗へ送客できるという効果がある。これに対して、インターネット上の店舗から他の店舗へ送客するために、一の店舗のウェブページに他の店舗への広告リンクを掲載することが考えられる。しかしながら、当該一の店舗にとっては、客が他の店舗へ流出してしまうというビジネス上の問題がある。このため、他の店舗への広告リンクを掲載してもらうことは困難である。そこで、他の店舗へのリンクを掲載する動機が得られるような仕組みが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る情報処理装置は、ユーザが、第１の店舗のウェブページ上にある、該第１の店舗とは異なる第２の店舗のウェブサイトへのリンクを操作して該第２の店舗のウェブサイトにアクセスしたことを検知し、該第１の店舗を特定する監視部であって、該リンクが、該第１の店舗を特定するための情報と該第２の店舗を特定するための情報とを含む、該監視部と、第１の店舗で利用可能な特典に関する情報をユーザに提供する提供部とを備える。
【０００７】
本発明の一側面に係る情報処理方法は、情報処理装置により実行される情報処理方法であって、ユーザが、第１の店舗のウェブページ上にある、該第１の店舗とは異なる第２の店舗のウェブサイトへのリンクを操作して該第２の店舗のウェブサイトにアクセスしたことを検知し、該第１の店舗を特定する監視ステップであって、該リンクが、該第１の店舗を特定するための情報と該第２の店舗を特定するための情報とを含む、該監視ステップと、第１の店舗で利用可能な特典に関する情報をユーザに提供する提供ステップとを含む。
【０００８】
このような側面においては、ユーザが第１の店舗から第２の店舗へ移動したことに基づいて第１の店舗が特定され、その第１の店舗で利用可能な特典に関する情報がそのユーザ（購入者）に提供される。このような特典付与の仕組みを設けることで、いったんは第１の店舗を通り過ぎて第２の店舗で商品を購入したユーザが第１の店舗に再び戻ってくることが期待できる。そのため、他の店舗（第２の店舗）へのリンクを掲載する動機を第１の店舗に生じさせることができる。
【０００９】
他の側面に係る情報処理装置では、提供部が、特典と、第１の店舗と、利用可能者としてのユーザとが関連付けられた特典情報を記憶部に格納することで、該ユーザのみが利用できるように該特典を設定してもよい。
【００１０】
他の側面に係る情報処理装置では、第２の店舗からリンクの登録を受け付けた後に第１の店舗から該リンクの選択を受け付けることで、該リンク、該第１の店舗、および該第２の店舗が関連付けられたリンク情報を記憶部に格納し、第１の店舗を特定するための情報と該第２の店舗を特定するための情報とを含む該リンクを該第１の店舗に提供するリンク登録部をさらに備えてもよい。
【００１１】
他の側面に係る情報処理装置では、リンク登録部が、第２の店舗から受け付けたリンクを表示する画面を第１の店舗に提供し、該第１の店舗から該リンクの選択を受け付けた場合に、該第１の店舗を特定するための情報を該リンクに埋め込んでもよい。
【００１２】
他の側面に係る情報処理装置では、特典の費用負担を算出する精算部をさらに備え、監視部が第２の店舗をさらに特定し、提供部が、特典、第１の店舗、第２の店舗、および該特典の利用状況が関連付けられた特典情報を記憶部に格納し、精算部が、記憶部内の特典情報に基づいて第１の店舗および第２の店舗のペア毎に特典の利用状況を集計し、第２の店舗から第１の店舗への支払額を集計結果に基づいて算出してもよい。
【００１３】
他の側面に係る情報処理装置では、提供部が、ユーザが第２の店舗のウェブサイトで購入手続を完了した場合に、特典を利用可能にするための情報を提供してもよい。
【００１４】
他の側面に係る情報処理装置では、提供部が、購入手続をキャンセルできる期間が経過した後に利用可能になる特典についての情報をユーザに提供してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一側面によれば、他の店舗へのリンクを掲載する動機が得られるような仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態におけるクーポン発行の概念を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図３】実施形態に係るサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５】サーバでの処理の概要を示す図である。
【図６】クーポン発行の手順を示すフローチャートである。
【図７】情報処理システムにおける画面遷移の一例を示す図である。
【図８】実施形態に係る情報処理プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
まず、図１〜４を用いて、実施形態に係る情報処理システム１の機能および構成を説明する。この情報処理システム１は、バナー広告（以下では単に「バナー」という）の掲載、バナーに対するユーザ操作の追跡、ユーザへの特典の付与などの処理を実行するコンピュータ・システムである。本実施形態では、特典が、購入額の割引に用いられるクーポンであることを前提とするが、特典の種類は限定されない。例えば、付加サービスの提供なども特典の例として挙げることができる。
【００１９】
本実施形態におけるクーポン発行の概念を図１に示す。ある店舗のウェブページには別の店舗へのウェブサイトへのバナーが貼られている。リンク元店舗（第１の店舗）のウェブページにアクセスしたユーザが当該サイト上のバナーをクリックすると（ステップ１）、リンク先店舗（第２の店舗）のウェブサイトへのページ遷移が発生する（ステップ２）。ユーザがそのリンク先店舗で購入などの操作を行うと（ステップ３）、情報処理システム１はそのユーザに対してクーポンを発行する（ステップ４）。このクーポンは少なくともリンク元店舗での購入で利用可能であり、ユーザはその後、このクーポンを使ってリンク元店舗で商品を通常よりも安く購入することができる（ステップ５）。この時点では、リンク元店舗は、クーポンが適用された分だけ、通常よりも少ない金額を受け取ることになるが、リンク先店舗がその差額分を負担する（ステップ６）。これは、クーポンの原資をリンク先店舗が負担することを意味する。
【００２０】
ステップ３におけるリンク先店舗での売上は、ユーザがリンク元店舗上のバナーをクリックしたことに起因しているから、リンク元店舗はリンク先店舗での売上にいくらかの貢献をしている。そこで、この貢献に対する見返りとして、情報処理システム１ではリンク元店舗での商品購入を促すためのクーポンをリンク先店舗の負担で発行する。
【００２１】
図２に示すように、情報処理システム１は店舗端末Ｔｓ、ユーザ端末Ｔｕ、サーバ（情報処理装置）１０、及びデータベース群（記憶部）２０を備える。店舗端末Ｔｓおよびユーザ端末Ｔｕはそれぞれインターネットなどのネットワークを介してサーバ１０と接続される。サーバ１０はインターネットや専用線などのネットワークを介してデータベース群２０にアクセスできる。
【００２２】
店舗端末Ｔｓは、仮想商店街に参加している店舗の運営者が所有するコンピュータである。店舗端末Ｔｓの種類は限定されず、例えば据置型又は携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよい。情報処理システム１内に存在する店舗端末Ｔｓの台数は限定されない。
【００２３】
ユーザ端末Ｔｕは、ユーザ（一般消費者）が所有するコンピュータである。店舗端末Ｔｓと同様に、ユーザ端末Ｔｕの種類も限定されず、例えば据置型又は携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよい。情報処理システム１内に存在するユーザ端末Ｔｕの台数も限定されない。
【００２４】
データベース群２０は、情報処理システム１で必要な各種データベースの集まりである。各データベースの設置場所は任意であり、例えば、各データベースが一箇所にまとめられていてもよいし、別々の場所に設置されていてもよい。各データベースの管理者は同一人であってもよいし互いに異なっていてもよい。
【００２５】
バナーデータベース２１は、バナー情報（リンク情報）を記憶する装置である。バナー情報の各レコードは以下の項目を含む。
【００２６】
・バナーの識別子であるバナーＩＤ
・広告主であるリンク先店舗の識別子であるリンク先店舗ＩＤ
・リンク先店舗のウェブサイトに案内するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）
・バナー画像
・掲載者であるリンク元店舗の識別子であるリンク元店舗ＩＤ
【００２７】
アクセス履歴データベース２２は、バナーをクリックしたユーザのリンク先店舗でのアクセス態様を示すアクセス情報を記憶する装置である。アクセス情報の各レコードは以下の項目を含む。
【００２８】
・クリックされたバナーの広告主を示すリンク先店舗ＩＤ
・クリックされたバナーの掲載者を示すリンク元店舗ＩＤ
・バナーをクリックしたユーザの識別子であるユーザＩＤ
・そのユーザがリンク先店舗で購入手続を行ったか否かを示すフラグ。
【００２９】
ここで、フラグは二値で表される。例えば、ユーザが購入手続を行えば「１」、ユーザが購入手続せずにリンク先店舗のウェブサイトを閲覧しただけであれば「０」である。
【００３０】
クーポンデータベース２３は、ユーザに対して発行されたクーポンを示すクーポン情報（特典情報）を記憶する装置である。クーポン情報の各レコードは以下の項目を含む。
【００３１】
・クーポンを識別するクーポンＩＤ
・クリックされたバナーの広告主（クーポンの原資を負担する店舗）を示すリンク先店舗ＩＤ
・クリックされたバナーの掲載者（クーポンが利用される店舗）を示すリンク元店舗ＩＤ
・バナーをクリックしたユーザの識別子であるユーザＩＤ
・未利用ポイント数
・ポイントの利用履歴（個々の利用における消費ポイント（利用額）および利用日）
・利用可能者
・クーポンを利用可能な店舗
【００３２】
利用可能者の項目には、バナーをクリックしたユーザのみが設定されてもよいし、誰でも利用可能であることを示す値が設定されてもよい。クーポンを利用可能な店舗の項目には、リンク元店舗のみが設定されてもよいし、リンク元店舗およびそれと同系列の店舗のみが設定されてもよいし、どの店舗でも利用可能であることを示す値が設定されてもよい。
【００３３】
データベース群２０の具体的な構成は限定されない。各データベースおよび各レコードの構成は上記で示すものに限定されず、各データベースに対して任意の正規化又は冗長化を行ってよい。例えば、１レコードのクーポン情報は１レコードのアクセス情報に対応して生成されるので、アクセス履歴データベース２２およびクーポンデータベース２３を一つのデータベースに統合することが可能である。
【００３４】
次に、サーバ１０について説明する。サーバ１０のハードウェア構成は図３に示す通りである。サーバ１０は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、ハードディスクやフラッシュメモリなどで構成される補助記憶部１０３と、ネットワークカードあるいは無線通信モジュールで構成される通信制御部１０４と、キーボードやマウスなどの入力装置１０５と、ディスプレイなどの出力装置１０６とを備えている。
【００３５】
後述するサーバ１０の各機能的構成要素は、ＣＰＵ１０１又は主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ１０１の制御の下で通信制御部１０４や入力装置１０５、出力装置１０６などを動作させ、主記憶部１０２又は補助記憶部１０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部１０２又は補助記憶部１０３内に格納される。
【００３６】
サーバ１０は１台のコンピュータで構成されてもよいし、複数台のコンピュータで構成されてもよい。
【００３７】
図４に示すように、サーバ１０は機能的構成要素としてバナー登録部（リンク登録部）１１、監視部１２、クーポン提供部１３、クーポン更新部１４、および精算部１５を備えている。
【００３８】
バナー登録部１１は、バナーの初期登録およびバナーの利用の登録を受け付ける機能要素である。バナーは、ある店舗のウェブページ上に掲載される他店舗へのリンクであって、当該他店舗の広告として機能する。ユーザはそのバナーをクリックすることでリンク先の店舗のウェブサイトにアクセスすることができる。バナーの表示態様は様々であり、本発明においても何ら限定されるものではない。
【００３９】
バナー登録部１１は主に下記の機能を有する。
・バナーを他店舗のウェブページ上に貼って欲しい店舗（広告主）からのバナー登録の受付
・バナーを自己のウェブページ上に貼りたい店舗（掲載希望者）からの貼付登録の受付
【００４０】
自己のバナーを登録したい店舗（リンク先店舗）は、店舗端末Ｔｓを介してサーバ１０にアクセスする。バナー登録部１１はこのアクセスに応じてバナー登録用の画面を店舗端末Ｔｓに送信する。店舗はその登録用画面を介してバナー画像を登録する。バナー登録部１１はバナーＩＤと、リンク先店舗ＩＤと、リンク先店舗のウェブサイトに案内するＵＲＬとをそのバナー画像に関連付けてバナーデータベース２１に登録する。
【００４１】
他店舗のバナーを貼りたい店舗（リンク元店舗）は、店舗端末Ｔｓを介してサーバ１０にアクセスする。バナー登録部１１はこのアクセスに応じてバナー選択用の画面（バナー生成ページ）を店舗端末Ｔｓに送信する。このバナー生成ページは、リンク先店舗から受け付けて登録されたバナーを表示するウェブページである。店舗はそのバナー生成ページを介して所望のバナーを選択し、自分のウェブサイト上に掲載する。バナー登録部１１はリンク元店舗ＩＤをそのバナー画像に関連付けることで、バナーデータベース２１内の対応するレコードを更新する。
【００４２】
より具体的に説明する。バナー生成ページには複数のバナーが表示される。各バナーは、リンク先店舗のウェブサイトへ遷移するためのＵＲＬと関連付けられてバナーデータベース２１に記憶されている。例えば、リンク先店舗ＡのＩＤが「ｓｈｏｐＡ」である場合には、そのリンク先店舗ＩＤを含むＵＲＬは“ｈｔｔｐ：／／ａａａａ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｄｅ＝（ブランク）＆ｓｈｏｐ＿ＩＤ＝ｓｈｏｐＡ”となる。バナーが登録された時点では、リンク元店舗ＩＤはブランクである。
【００４３】
店舗ＩＤが「ｓｈｏｐＸ」である店舗Ｘが自分のウェブページに店舗Ａのバナーを貼る場合には、店舗Ｘはログインした上でバナー生成ページにアクセスし、そのページに掲載された店舗Ａのバナーをクリックする。バナー登録部１１は、クリックされた店舗Ａのバナーと関連付けられたＵＲＬのブランクに店舗ＸのＩＤをリンク元店舗ＩＤとして挿入することで、バナーに埋め込むＵＲＬ“ｈｔｔｐ：／／ａａａａ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｄｅ＝ｓｈｏｐＸ＆ｓｈｏｐ＿ＩＤ＝ｓｈｏｐＡ”を生成する。また、バナー登録部１１は、クリックされたバナーに対応するバナー情報のリンク元店舗ＩＤに店舗ＸのＩＤ「ｓｈｏｐＸ」を書き込む。この一連の処理により、広告主と掲載者とのつながりを示すバナー情報がバナーデータベース２１に記憶される。
【００４４】
続いて、バナー登録部１１は、生成したＵＲＬを含むバナーのタグを店舗Ｘの端末にインターネット経由又はメール経由で送信する。これにより、店舗Ｘの店員はそのタグを使って店舗Ｘのウェブページにバナーを掲載でき、店舗Ｘはリンク元店舗として機能するようになる。ユーザが店舗Ｘのウェブページに掲載されたバナーをクリックすると、ＵＲＬ“ｈｔｔｐ：／／ａａａａ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｄｅ＝ｓｈｏｐＸ＆ｓｈｏｐ＿ＩＤ＝ｓｈｏｐＡ”がサーバ１０に送信されるので、サーバ１０はリンク元店舗ＩＤ「ｓｈｏｐＸ」およびリンク先店舗ＩＤ「ＳｈｏｐＡ」を特定できる。
【００４５】
監視部１２は、バナーに対するユーザのクリック操作を監視する機能要素である。監視部１２は、バナーに対するユーザのクリック操作と、リンク先店舗のウェブサイトにおけるその後のユーザのアクセスの態様とを追跡する。そして、監視部１２はその追跡結果をアクセス履歴データベース２２に格納する。
【００４６】
バナーがクリックされると、ユーザ端末Ｔｕはそのクリック操作に関する情報をサーバ１０に送信する。監視部１２はその情報を受信することで、ユーザがバナーを介してリンク先店舗にアクセスしたことを検知する。そして、監視部１２はリンク先店舗およびリンク元店舗を特定する。この特定方法としては下記のように様々なものが考えられるが、どの手法も、バナーデータベース２１内のバナー情報によりリンク元店舗とリンク先店舗とが予め関連付けられていることを前提とする。
【００４７】
バナーに埋め込まれたＵＲＬに、バナー情報に基づくリンク先店舗ＩＤおよびリンク元店舗ＩＤがクエリ・ストリングの手法により記述されているのであれば、監視部１２はこれらのＩＤからリンク先店舗およびリンク元店舗を特定してもよい。
【００４８】
ユーザ端末Ｔｕからサーバ１０にＰＯＳＴメソッドによりリンク元店舗ＩＤを送信する仕組みをＨＴＭＬおよびＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（商標または登録商標。以下同じ）、またはＪａｖａＳｃｒｉｐｔのみで実装することも可能である。この場合には、監視部１２はそのＰＯＳＴメソッドにより送られてきたリンク元店舗ＩＤから店舗を特定する。リンク先店舗ＩＤはバナーに埋め込まれたＵＲＬから取得できる。リンク元店舗ＩＤおよびリンク先店舗ＩＤの設定はバナー情報に基づく。
【００４９】
バナー情報に基づくリンク先店舗ＩＤおよびリンク元店舗ＩＤをＨＴＴＰクッキー（ＨＴＴＰ  Ｃｏｏｋｉｅ）に保存する仕組みが実装されているのであれば、監視部１２はユーザ端末Ｔｕから送られてくるクッキーの情報からリンク先店舗およびリンク元店舗を特定してもよい。
【００５０】
リンク元店舗のウェブサイトからリンク先店舗のウェブサイトへの遷移をＨＴＴＰセッション（ＨＴＴＰ  Ｓｅｓｓｉｏｎ）で管理できるのであれば、監視部１２はセッションＩＤと表示されたウェブページとバナー情報とからリンク先店舗およびリンク元店舗を特定してもよい。
【００５１】
バナー情報に基づくリンク先店舗ＩＤおよびリンク元店舗ＩＤをウェブ・ストレージ（Ｗｅｂ  ｓｔｏｒａｇｅ）に保存する仕組みが実装されているのであれば、監視部１２はユーザ端末Ｔｕがそのストレージから読み出して送ってきたＩＤからリンク先店舗およびリンク元店舗から店舗を特定してもよい。
【００５２】
なお、リンク先店舗およびリンク元店舗を特定する手法はこれらに限定されず、監視部１２は任意の手法を用いてそれら２種類の店舗を特定することができる。
【００５３】
店舗を特定すると、監視部１２はリンク先店舗のウェブサイトでのユーザのアクセス態様を監視する。この際に、監視部１２はそのユーザの識別子であるユーザＩＤを取得する。ユーザＩＤの取得方法も限定されない。例えば、監視部１２はセッション情報の一部として埋め込まれるユーザＩＤを取得してもよいし、所定のＨＴＴＰリクエストの一部として送られてくるユーザＩＤを取得してもよい。監視部１２はリンク先店舗のウェブサイト内でのユーザ操作を追跡して、当該ユーザが商品の購入手続（サービスの申込みを含む）を行った否かを判定する。
【００５４】
続いて、監視部１２は取得した情報および判定結果に基づいてアクセス情報を生成する。そして、監視部１２はそのアクセス情報をアクセス履歴データベース２２に格納し、かつ、クーポン提供部１３に出力する。
【００５５】
クーポン提供部１３は、リンク元店舗で適用されるクーポンを利用可能にするための情報をユーザに提供する機能要素である。クーポン提供部１３は入力されたアクセス情報を参照して以下の処理を実行する。
【００５６】
まず、クーポン提供部１３は所定のルールに基づいてクーポンの内容を決定する。なお、クーポン提供部１３はこのルールを示す情報を予め内部に保持していてもよいし、所定のデータベース（図示せず）からそのルール情報を読み出してもよい。
【００５７】
クーポンは、ユーザがリンク先店舗で購入手続を行ったことを条件に発行されてもよい。クーポンの原資はリンク先店舗が負担するので、リンク先店舗にて売上および利益が発生したことを条件にクーポンを発行することで、リンク元店舗とリンク先店舗との間の負担の衡平を図ることができる。あるいは、クーポンは、ユーザがリンク先店舗で購入手続を行った場合と、購入手続が為されなかった場合（ユーザがリンク先店舗のウェブサイトを閲覧しただけの場合）との双方において発行されてもよい。ただし、店舗間の衡平を図るため、クーポンによって得られる割引額は、購入手続が為された場合の方が為されなかった場合よりも高い。また、購入に限らず、資料請求、各種予約、あるいは、その他の申込手続が為された場合にクーポンが発行されてもよい。
【００５８】
クーポンは、アクセス情報のユーザＩＤで示されるユーザのみが利用できるものであってもよいし、使用者を限定しないものであってもよい。ユーザは一度アクセス元店舗にアクセスしているのでその店舗に興味を持っている可能性がある。そこで、クーポンの利用者をそのユーザに限定することで、リンク元店舗に興味を持つ者にクーポンを提供することができる。
【００５９】
本実施形態で発行されるクーポン（すなわち、ユーザがバナー経由でリンク先店舗にアクセスしたことに起因するクーポン）は、バナーを経由せずにアクセスしたことに起因して発行されるクーポンと異なっていてもよいしそれと同じであってもよい。
【００６０】
クーポンの内容（利用可能者や利用可能店舗など）を決定すると、クーポン提供部１３はクーポンを利用可能にするための情報をユーザに通知する。この通知方法は限定されない。例えば、クーポン提供部１３は電子メールを用いて通知してもよいし、その情報を載せたウェブページをユーザ端末Ｔｕに送信することで通知してもよいし、その他の任意のプッシュ配信技術を用いて通知してもよい。なお、クーポンを利用可能にするための情報とは別に、サーバ１０はクーポン付与を予告するウェブページをリンク先店舗のサイトにおいてユーザ端末Ｔｕに送信してもよい。例えば、クーポン提供部１３は監視部１２における追跡処理と連携することでリンク先店舗でのページ遷移の状態を取得し、所定のタイミングでその予告ページをユーザ端末Ｔｕに送信する。
【００６１】
クーポンを利用可能にするための情報とは、例えば、発行されるクーポンを一意に特定するクーポンＩＤである。ユーザは次にリンク元店舗で商品を購入する際にこのクーポンＩＤを入力することで購入額の割引を受けることができる。あるいは、クーポンを利用可能にするための情報は、クーポンＩＤを最終的に入手するために必要な情報（例えば、クーポンを入手するためのウェブページのＵＲＬ）であってもよい。
【００６２】
最終的にクーポンがユーザに対して発行されると、クーポン提供部１３はクーポン情報を生成してクーポンデータベース２３に登録する。この登録の時点では、クーポン提供部１３は未利用ポイント数にポイントの初期値を設定する。
【００６３】
クーポン更新部１４は、発行されたクーポンの利用履歴を記録する機能要素である。ユーザが、クーポンを利用可能な店舗（例えばリンク元店舗）のウェブサイトにアクセスし、その店舗でクーポンを利用して購入手続を行うと、クーポン更新部１４は利用されたクーポンＩＤと消費されたポイント数とを取得する。そして、クーポン更新部１４はそのクーポンＩＤに対応するクーポン情報に利用額および利用日を書き込む。この処理により、クーポンデータベース２３にポイントの利用履歴が記憶される。
【００６４】
精算部１５は、ユーザがクーポンを利用したことで発生した費用を算出する機能要素である。精算部１５は所定のタイミングで（例えば、月に一回）以下の処理を実行する。
【００６５】
精算部１５はクーポンデータベース２３を参照して、リンク先店舗およびリンク元店舗のペア毎に、集計対象期間（例えば一ヶ月間）におけるクーポンの利用額を集計する。集計結果は、リンク先店舗からリンク元店舗への支払処理に用いられる。
【００６６】
例えば、精算部１５が下記の利用履歴を抽出したとする。なお、便宜的に、その利用履歴を｛リンク先店舗、リンク元店舗、利用額｝で表す。
【００６７】
｛店舗Ｂ、店舗Ａ、５００円｝
｛店舗Ｂ、店舗Ａ、２００円｝
｛店舗Ｂ、店舗Ｃ、３００円｝
｛店舗Ａ、店舗Ｂ、２５０円｝
｛店舗Ｂ、店舗Ｃ、１００円｝
｛店舗Ｃ、店舗Ａ、４００円｝
【００６８】
この場合には、各ペアの集計結果は以下のようになる。なお、便宜的に、各ペアを｛リンク先店舗、リンク元店舗｝で表す。
【００６９】
ペア｛店舗Ｂ、店舗Ａ｝…５００＋２００＝７００（円）
ペア｛店舗Ｂ、店舗Ｃ｝…３００＋１００＝４００（円）
ペア｛店舗Ａ、店舗Ｂ｝…２５０円
ペア｛店舗Ｃ、店舗Ａ｝…４００円
【００７０】
この集計結果は、店舗Ｂが店舗Ａに７００円を支払うとともに店舗Ｃに４００円を支払い、店舗Ａが店舗Ｂに２５０円を支払い、店舗Ｃが店舗Ａに４００円を支払うことを意味する。店舗Ａ，Ｂ間では費用負担が相殺され得る。
【００７１】
次に、図５〜７を用いて、サーバ１０の動作を説明するとともに本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００７２】
図５に示すように、サーバ１０が実行する処理は大きく三つに分かれる。まず、バナー登録部１１がバナーの登録および掲載に関する処理を実行し、これによりリンク元店舗とリンク先店舗とが関連付けられる（ステップＳ１０）。その後、ユーザがバナーをクリックしてリンク先店舗で購入手続を行うと、クーポン提供部１３がそのユーザにクーポンを発行する（ステップＳ２０）。その後、ユーザがそのクーポンを利用してリンク元店舗で購入手続を行うとクーポン更新部１４がその利用を記録する。そして、精算部１５がそのクーポン利用に伴うリンク先店舗とリンク元店舗との間の精算を行う（ステップＳ３０）。
【００７３】
図６は、バナーに対するユーザ操作を監視してクーポンを発行する手順を示すフローチャートである。まず、監視部１２がバナーに対するユーザのクリック操作に応じてリンク先店舗およびリンク元店舗を特定する（ステップＳ２１）。さらに監視部１２はリンク先店舗のウェブサイトでのユーザ操作を追跡する（ステップＳ２２）。続いて、監視部１２は取得した情報に基づいてアクセス情報を生成してアクセス履歴データベース２２に格納する（ステップＳ２３）。続いて、クーポン提供部１３がクーポンの内容を決定し（ステップＳ２４）、当該クーポンを利用可能にするための情報をユーザに提供する（ステップＳ２５）。このような処理によりクーポンが発行される。ステップＳ２１〜Ｓ２３は監視ステップに相当し、ステップＳ２４，Ｓ２５は提供ステップに相当する。
【００７４】
図７は、本実施形態における画面遷移の一例を示す図である。ユーザはこの図で示すような手順に沿ってクーポンを取得し利用することができる。この例では、ユーザはリンク元店舗Ａのウェブページ上のバナーをクリックしてリンク先店舗Ｂのウェブサイトにアクセスし、商品を購入するための一連の操作を行う。この例では、その操作の間に、店舗Ａで利用できるクーポンの知らせが表示される。ユーザが店舗Ｂで購入手続を完了すると、クーポンの発行が電子メールでそのユーザ宛に通知される。ユーザはそのメールの本文内に記載されたＵＲＬにアクセスして、そのクーポンに関する情報を見ることができる。その後、ユーザは店舗Ａに再びアクセスし、そのクーポンを使って商品を購入することができる。
【００７５】
次に、図８を用いて、コンピュータをサーバ１０として機能させるための情報処理プログラムＰ１を説明する。
【００７６】
情報処理プログラムＰ１は、メインモジュールＰ１０、バナー登録モジュールＰ１１、監視モジュールＰ１２、クーポン提供モジュールＰ１３、クーポン更新モジュールＰ１４、および精算モジュールＰ１５を備えている。
【００７７】
メインモジュールＰ１０は、クーポン管理機能を統括的に制御する部分である。バナー登録モジュールＰ１１、監視モジュールＰ１２、クーポン提供モジュールＰ１３、クーポン更新モジュールＰ１４、および精算モジュールＰ１５を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記のバナー登録部１１、監視部１２、クーポン提供部１３、クーポン更新部１４、および精算部１５の機能と同様である。
【００７８】
情報処理プログラムＰ１は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供されてもよい。また、情報処理プログラムＰ１は、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザがリンク元店舗からリンク先店舗へ移動したことに基づいてリンク元店舗が特定され、そのリンク元店舗での特典を利用可能にするための情報がそのユーザ（購入者）に提供される。このような特典付与の仕組みを設けることで、いったんはリンク元店舗を通り過ぎてリンク先店舗で商品を購入したユーザがリンク元の店舗に再び戻ってくることが期待できる。すなわち、店舗間で相互にユーザを送り合うことができる。リンク先店舗の特典ではなくリンク元店舗の特典をユーザに提供するためにはそのリンク元店舗を特定する必要がある。この技術的課題を解決するために、本実施形態ではユーザのリンク元店舗からリンク先店舗への移動を検知し、この検知に基づいてリンク元店舗を特定する。
【００８０】
リンク先店舗にとっては、バナーによりユーザが流れてくるので売上の増加が期待できる。リンク元店舗にとっては、一旦はリンク先店舗に流れたユーザが、リンク元店舗で使えるクーポンを得て再び戻ってくる可能性があるので、その分、売上の増加が期待できる。このように店舗間で相互にユーザを送り合う形が形成されるので、例えば両店舗が同一の仮想商店街に所属しているならば、その仮想商店街自体も活発になり、ひいては仮想商店街全体としても売上の向上が期待できる。また、ユーザはクーポンが得られるので次回の購入で得することができる。このように、本実施形態は消費者、リンク先店舗、リンク元店舗、仮想商店街の運営者の四者にとって有益となり得る。
【００８１】
本実施形態は、リンク元店舗、リンク先店舗、およびクーポン管理者のビジネス関係、あるいは各々の所属ドメイン（事業グループ）に関わらず適用することができる。例えば、リンク元店舗およびリンク先店舗の双方が同じ仮想商店街に所属していてもよいし、これに加えて、クーポン管理者とその仮想商店街とが同一の事業体または事業グループに所属していてもよい。あるいは、リンク元店舗とリンク先店舗とは、同じ仮想商店街に所属しないが、同一の事業グループに所属していてもよい。また、リンク元店舗、リンク先店舗、およびクーポン管理者との間で事業グループが異なってもよい。いずれにしても、リンク元店舗で利用可能なクーポンの原資はリンク先店舗が負担する。リンク先店舗からリンク元店舗への原資負担（支払い）はクーポン管理者が仲介してもよいし、別の事業体が仲介してもよいし、あるいは仲介無しに行われてもよい。
【００８２】
本実施形態では、リンク先店舗（広告主）が登録したバナーをリンク元店舗（掲載者）が選択して当該バナーをリンク元店舗のウェブページに貼る際に、リンク先店舗とリンク元店舗とが関連付けられてバナーデータベース２１に記録される。したがって、このデータベースを用いてリンク元店舗およびリンク先店舗を簡単に特定することができる。
【００８３】
また、本実施形態ではリンク元店舗、リンク先店舗、およびクーポンの利用状況が関連付けられてクーポンデータベース２３に記録される。したがって、このデータベースを用いてリンク先店舗からリンク元店舗への支払額を簡単に求めることができる。
【００８４】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００８５】
上記実施形態において、サーバ１０はクーポンの不正利用を回避するための機能を備えてもよい。具体的には、クーポン提供部１３が、リンク先店舗での購入をキャンセル可能な期間中は利用ができず、当該期間が経過したら初めて利用可能となるように設定された仮クーポンを発行する。この場合には、クーポン提供部１３は、リンク先店舗で購入された商品の返品可能期間、またはユーザが購入した商品の配送予定を所定のデータベースから読み出してクーポンの利用可能期間（クーポンを利用できるようになる日時）を決定する。そして、クーポン提供部１３はその利用可能期間をさらに含むクーポン情報を生成して、クーポンデータベース２３に格納する。このようにクーポンを制御することで、ユーザがリンク先店舗で購入手続を済ませてクーポンを取得した後にその購入をキャンセルしてクーポンだけを使う、という事態を回避することができる。
【００８６】
リンクの掲載箇所はウェブページに限定されず、任意のアプリケーション・プログラム（例えば任意の携帯端末にインストールされたプログラム）の画面に表示されてもよい。この場合も、監視部はクエリ・ストリングなどの上記技術を用いてユーザ操作およびユーザのアクセス態様を追跡することができる。この場合、リンク先店舗はＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）で特定される。
【００８７】
リンクとして用いるバナーは画像を用いずに文字列のみで表現されてもよい。
【００８８】
リンク元店舗によるバナーの選択はバナー生成ページ以外の手法で実施されてもよい。例えば、リンク元店舗がサーバの運営者に電話あるいは電子メールでバナーを要求し、運営者がそのバナーのタグを電子メールなどを介してリンク元店舗に送信してもよい。この場合には、その運営者がバナーデータベース２１内の対応するレコードを更新することでリンク先店舗とリンク元店舗とを関連付ける。
【符号の説明】
【００８９】
１…情報処理システム、１０…サーバ、１１…バナー登録部（リンク登録部）、１２…監視部、１３…クーポン提供部、１４…クーポン更新部、１５…精算部、２０…データベース群、２１…バナーデータベース、２２…アクセス履歴データベース、２３…クーポンデータベース、Ｐ１…情報処理プログラム、Ｐ１０…メインモジュール、Ｐ１１…バナー登録モジュール、Ｐ１２…監視モジュール、Ｐ１３…クーポン提供モジュール、Ｐ１４…クーポン更新モジュール、Ｐ１５…精算モジュール、Ｔｓ…店舗端末、Ｔｕ…ユーザ端末。
【図１】
2015011500.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015011500.tif 000009
【図８】
2015011500.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが、ネットワークを介して提供される第１の店舗のページ上にある、該第１の店舗とは異なる第２の店舗のページへのリンクを操作して該第２の店舗のページにアクセスしたことを検知し、該第１の店舗を特定する監視部であって、該リンクが、該第１の店舗を特定するための情報と該第２の店舗を特定するための情報とを含む、該監視部と、
前記第１の店舗で利用可能な特典に関する情報を前記ユーザに提供する提供部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記提供部が、前記特典と、前記第１の店舗と、利用可能者としての前記ユーザとが関連付けられた特典情報を記憶部に格納することで、該ユーザのみが利用できるように該特典を設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の店舗から前記リンクの登録を受け付けた後に前記第１の店舗から該リンクの選択を受け付けることで、該リンク、該第１の店舗、および該第２の店舗が関連付けられたリンク情報を記憶部に格納し、第１の店舗を特定するための情報と該第２の店舗を特定するための情報とを含む該リンクを該第１の店舗に提供するリンク登録部をさらに備える、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記リンク登録部が、前記第２の店舗から受け付けた前記リンクを表示する画面を前記第１の店舗に提供し、該第１の店舗から該リンクの選択を受け付けた場合に、該第１の店舗を特定するための情報を該リンクに埋め込む、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特典の費用負担を算出する精算部をさらに備え、
前記監視部が前記第２の店舗をさらに特定し、
前記提供部が、前記特典、前記第１の店舗、前記第２の店舗、および該特典の利用状況が関連付けられた特典情報を記憶部に格納し、
前記精算部が、前記記憶部内の特典情報に基づいて前記第１の店舗および前記第２の店舗のペア毎に前記特典の利用状況を集計し、前記第２の店舗から前記第１の店舗への支払額を集計結果に基づいて算出する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提供部が、前記ユーザが前記第２の店舗のページで購入手続を完了した場合に、前記特典を利用可能にするための情報を提供する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提供部が、前記購入手続をキャンセルできる期間が経過した後に利用可能になる特典についての前記情報を前記ユーザに提供する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
ユーザが、ネットワークを介して提供される第１の店舗のページ上にある、該第１の店舗とは異なる第２の店舗のページへのリンクを操作して該第２の店舗のページにアクセスしたことを検知し、該第１の店舗を特定する監視ステップであって、該リンクが、該第１の店舗を特定するための情報と該第２の店舗を特定するための情報とを含む、該監視ステップと、
前記第１の店舗で利用可能な特典に関する情報を前記ユーザに提供する提供ステップと
を含む情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面に係る情報処理装置は、ネットワークを介して提供される第１の店舗のページ上にある、該第１の店舗とは異なる第２の店舗のページへのリンクを操作して該第２の店舗のページにアクセスしたことを検知し、該第１の店舗を特定する監視部であって、該リンクが、該第１の店舗を特定するための情報と該第２の店舗を特定するための情報とを含む、該監視部と、第１の店舗で利用可能な特典に関する情報をユーザに提供する提供部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面に係る情報処理方法は、情報処理装置により実行される情報処理方法であって、ユーザが、ネットワークを介して提供される第１の店舗のページ上にある、該第１の店舗とは異なる第２の店舗のページへのリンクを操作して該第２の店舗のページにアクセスしたことを検知し、該第１の店舗を特定する監視ステップであって、該リンクが、該第１の店舗を特定するための情報と該第２の店舗を特定するための情報とを含む、該監視ステップと、第１の店舗で利用可能な特典に関する情報をユーザに提供する提供ステップとを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
他の側面に係る情報処理装置では、提供部が、ユーザが第２の店舗のページで購入手続を完了した場合に、特典を利用可能にするための情報を提供してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが、ネットワークを介して提供される第１の店舗のページ上にある、該第１の店舗とは異なる第２の店舗のページへのリンクを操作して該第２の店舗のページにアクセスしたことを検知し、該第１の店舗を特定する監視部であって、該リンクが、該第１の店舗を特定するための情報と該第２の店舗を特定するための情報とを含む、該監視部と、
前記監視部により特定された前記第１の店舗で利用可能な特典に関する情報を、前記監視部により前記第１の店舗のページからのアクセスが検知された前記ユーザに提供する提供部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記提供部が、前記特典と、前記第１の店舗と、利用可能者としての前記ユーザとが関連付けられた特典情報を記憶部に格納することで、該ユーザのみが利用できるように該特典を設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の店舗から前記リンクの登録を受け付けた後に前記第１の店舗から該リンクの選択を受け付けることで、該リンク、該第１の店舗、および該第２の店舗が関連付けられたリンク情報を記憶部に格納し、第１の店舗を特定するための情報と該第２の店舗を特定するための情報とを含む該リンクを該第１の店舗に提供するリンク登録部をさらに備える、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記リンク登録部が、前記第２の店舗から受け付けた前記リンクを表示する画面を前記第１の店舗に提供し、該第１の店舗から該リンクの選択を受け付けた場合に、該第１の店舗を特定するための情報を該リンクに埋め込む、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特典の費用負担を算出する精算部をさらに備え、
前記監視部が前記第２の店舗をさらに特定し、
前記提供部が、前記特典、前記第１の店舗、前記第２の店舗、および該特典の利用状況が関連付けられた特典情報を記憶部に格納し、
前記精算部が、前記記憶部内の特典情報に基づいて前記第１の店舗および前記第２の店舗のペア毎に前記特典の利用状況を集計し、前記第２の店舗から前記第１の店舗への支払額を集計結果に基づいて算出する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提供部が、前記ユーザが前記第２の店舗のページで購入手続を完了した場合に、前記特典を利用可能にするための情報を提供する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提供部が、前記購入手続をキャンセルできる期間が経過した後に利用可能になる特典についての前記情報を前記ユーザに提供する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記監視部が、前記ネットワークを介して提供される前記第２の店舗のページにおける前記ユーザのアクセスの態様を追跡し、
前記提供部が、前記監視部により追跡された前記ユーザのアクセスの態様に応じて、前記第１の店舗で利用可能な特典に関する情報を変化させる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
ユーザが、ネットワークを介して提供される第１の店舗のページ上にある、該第１の店舗とは異なる第２の店舗のページへのリンクを操作して該第２の店舗のページにアクセスしたことを検知し、該第１の店舗を特定する監視ステップであって、該リンクが、該第１の店舗を特定するための情報と該第２の店舗を特定するための情報とを含む、該監視ステップと、
前記監視ステップにおいて特定された前記第１の店舗で利用可能な特典に関する情報を、前記監視ステップにおいて前記第１の店舗のページからのアクセスが検知された前記ユーザに提供する提供ステップとを含む情報処理方法。