(57)【要約】【課題】  Ｗｅｂページの視認性を損ねることなく、またレイアウトの変更、デザイン性が犠牲になることを極力避けた上で、利用者が簡単に誤操作を防止する方法を提供することである。【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明は、複数のハイパーリンク部を有する構造化文書を記憶する記憶手段と、記憶手段により記憶された構造化文書を表示する表示手段とを有する情報処理装置であって、記憶手段に記憶された構造化文書に基づいて複数のハイパーリンク部間の距離を把握する。把握された複数のハイパーリンク部間の距離が所定の距離以下である場合、該ハイパーリンク部間の距離が所定の距離より大きくになるように、構造化文書の属性を変更し、属性が変更された構造化文書を表示することを特徴とする。【選択図】  図３
2015135653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のハイパーリンク部を有する構造化文書を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された構造化文書を表示する表示手段とを有する情報処理装置であって、
前記記憶手段に記憶された構造化文書に基づいて複数のハイパーリンク部間の距離を把握するハイパーリンク間距離把握手段と、
前記ハイパーリンク間距離把握手段により把握された複数のハイパーリンク部間の距離が所定の距離以下である場合、該ハイパーリンク部間の距離が所定の距離より大きくになるように、前記構造化文書の属性を変更する属性変更手段とを有し、
前記表示手段は、前記属性変更手段で属性が変更された構造化文書を表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記属性変更手段は、前記ハイパーリンク間距離把握手段により把握された複数のハイパーリンク部間の距離が前記所定の距離以下である場合、該ハイパーリンク部を形成する文字列の文字サイズを拡大することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記属性変更手段は、前記ハイパーリンク間距離把握手段により把握された複数のハイパーリンク部間の距離が前記所定の距離以下である場合、該ハイパーリンク部を形成する文字列の一部分の文字サイズを拡大することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ハイパーリンク間距離把握手段により把握された複数のハイパーリンク部間の距離が所定の距離以下である場合、該ハイパーリンク部を形成する文字列の一部のハイパーリンク機能を解除するハイパーリンク機能解除手段を有することを特徴とする請求項１乃至３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ハイパーリンク機能解除手段は、前記ハイパーリンク部を形成する文字列の一部のハイパーリンク機能を解除した結果、該ハイパーリンク部間の距離が前記所定の距離以下であれば、該ハイパーリンク部のハイパーリンク機能を解除する文字列の一部を変更することを繰り返し、該ハイパーリンク部間の距離が前記所定の距離より大きくすることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数のハイパーリンク部を有する構造化文書を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された構造化文書を表示する表示手段とを有する情報処理装置であって、
前記記憶手段に記憶された構造化文書に基づいて複数のハイパーリンク部間の距離を把握するハイパーリンク間距離把握手段と、
前記ハイパーリンク間距離把握手段により把握された複数のハイパーリンク部間の距離が所定の距離以下である場合、該ハイパーリンク部間を形成するハイパーリンク部を形成する文字列の一部のハイパーリンク機能を解除するハイパーリンク機能解除手段を有し、
前記表示手段は、前記ハイパーリンク機能解除手段によりハイパーリンク部を形成する文字列の一部のハイパーリンク機能が解除された構造化文書を表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記ハイパーリンク間距離把握手段は、前記複数のハイパーリンク部のハイパーリンク領域の最近接の距離を把握することを特徴とする、請求項１乃至６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ハイパーリンク間距離把握手段は、前記複数のハイパーリンク部のハイパーリンク領域の重心間の距離を把握することを特徴とする、請求項１乃至６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示手段は、タッチパネルによる入力を受け付けるタッチ入力受付手段を有し、
前記タッチ入力受付手段で受け付けたユーザのタッチする選択範囲領域を把握する選択範囲領域把握手段と、
前記所定の距離とは、前記選択範囲領域把握手段により把握された領域に応じた距離とすることを特徴とする請求項１乃至８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
表示中の構造化文書から、前記ハイパーリンク間距離把握手段により把握された複数のハイパーリンク部間の距離が所定の距離以下であるハイパーリンク部をユーザが操作後、一定時間内に前記表示中の構造化文書に戻ってくる処理を複数回実行した場合、前記属性変更手段を実行する事を特徴とする請求項１乃至９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数のハイパーリンク部を有する構造化文書を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された構造化文書を表示する表示手段とを有する情報処理装置であって、
前記記憶手段に記憶された構造化文書に基づいて複数のハイパーリンク部間の距離を把握するハイパーリンク間距離把握ステップと、
前記ハイパーリンク間距離把握ステップにより把握された複数のハイパーリンク部間の距離が所定の距離以下である場合、該ハイパーリンク部間の距離が所定の距離より大きくになるように、前記構造化文書の属性を変更する属性変更ステップとを有し、
前記表示手段は、前記属性変更ステップで属性が変更された構造化文書を表示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
複数のハイパーリンク部を有する構造化文書を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された構造化文書を表示する表示手段とを有する情報処理装置であって、
前記記憶手段に記憶された構造化文書に基づいて複数のハイパーリンク部間の距離を把握するハイパーリンク間距離把握ステップと、
前記ハイパーリンク間距離把握ステップにより把握された複数のハイパーリンク部間の距離が所定の距離以下である場合、該ハイパーリンク部間を形成するハイパーリンク部を形成する文字列の一部のハイパーリンク機能を解除するハイパーリンク機能解除ステップを有し、
前記表示手段は、前記ハイパーリンク機能解除ステップによりハイパーリンク部を形成する文字列の一部のハイパーリンク機能が解除された構造化文書を表示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
情報処理装置が、請求項１１または１２に記載された情報処理方法を実行するためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３のプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画面に指などで接触させること（タッチスクリーン）により操作する情報処理装置、及びＷｅｂページの表示やレイアウト変更を行う情報処理装置の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチスクリーンを用いた携帯型デバイスの普及が急速に進んでいるが、旧来の携帯電話などのボタンによる機械的な操作と比較し、指による操作はその選択判定に曖昧な部分が存在し、利用者が意図していない位置をタッチしたと判断されるなど、誤操作するケースが多くなっている。
【０００３】
利用者は、誤操作を防止するために画面の拡大を行って拡大した表示に対し操作することが多いが、その場合利用者がその都度画面を拡大する必要があるなど利便性の面で問題がある。
【０００４】
そこで先行技術として特許文献１には、操作画面の一部を自動的に拡大することで誤操作を防止する技術が開示されている。指の接地面積に対して、例えばＷｅｂページのハイパーリンクなど選択対象となる箇所が小さく密集している場合は、その部分を拡大し接地面積に対して余裕のあるサイズにすることで利用者が誤って選択することを防ぐものである。
【０００５】
さらに、先行技術として特許文献２には、タッチされた領域に２つ以上のリンクがある場合に、その領域中のリンクを拡大する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５８８１９号公報
【特許文献２】特開２０１２−７３９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の発明では、画面の一部を拡大することで誤操作を防止しているが、一方で拡大した領域以外の範囲が隠れた（見えない）状態になるという課題が存在した。例えば、ページ内の文章を読みながら文章内の密集したハイパーリンクを選択するケース（図８）において、表示が一部分のみ拡大されてしまうと、それにより他の文章が隠れて読めなくなり、結果として文章自体が読みづらくなることがある。
【０００８】
また、特許文献２の発明では、図２１の２１０１のように、タッチされた周辺のリンクが拡大されると、拡大された範囲の背後にある文字が見えなくなると言う問題が生じる。さらに、２つ以上のリンクが近い領域をユーザが一度押下しなければならず、リンク選択の手間が増えてしまう。また、複数のリンクの内、どのリンク先に遷移するのか、もしくはリンクを拡大するのかが分からないため、リンク先が不明な場合、ユーザがリンクボタンを押下しづらい状況が想定される。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、Ｗｅｂページの視認性を損ねることなく、またレイアウトの変更、デザイン性が犠牲になることを極力避けた上で、利用者が誤操作を防止する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数のハイパーリンク部を有する構造化文書を記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された構造化文書を表示する表示手段とを有する情報処理装置であって、前記記憶手段に記憶された構造化文書に基づいて複数のハイパーリンク部間の距離を把握するハイパーリンク間距離把握手段と、前記ハイパーリンク間距離把握手段により把握された複数のハイパーリンク部間の距離が所定の距離以下である場合、該ハイパーリンク部間の距離が所定の距離より大きくになるように、前記構造化文書の属性を変更する属性変更手段とを有し、前記表示手段は、前記属性変更手段で属性が変更された構造化文書を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、Ｗｅｂページの視認性を損ねることなく、またレイアウトの変更、デザイン性が犠牲になることを極力避けた上で、利用者が簡単に誤操作を防止することができる。
【００１２】
例えば、Ｗｅｂページ内に密集したハイパーリンク部があり、利用者のタッチ操作による選択範囲が大きく誤操作の可能性が高い場合（図８および図１２）は、密集したそれぞれのハイパーリンクの文字サイズの変更（図９、１０、１３、１４）やハイパーリンク内の選択可能とする範囲を変更（図１１、１５）することで、それぞれのハイパーリンクの間隔を確保し誤操作を防止することが可能となる。
【００１３】
また一部文字サイズの変更（図１０、１４）や、ハイパーリンク範囲の変更（図１１、１５）などの手段では、本来のページレイアウトを大きく損ねることなく誤操作を防止することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るタッチデバイス１００における誤操作防止システムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明に係る情報処理装置１００ａ、ｂやサーバ１０１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明に係るタッチデバイス１００における誤操作防止システムが備える機能構成の一例を示す機能構成図である。
【図４】本発明に係るタッチデバイス１００における誤操作防止システムの第１の実施形態の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５】本発明に係るタッチデバイス１００における利用者から受け付ける画面操作のフローチャートである。
【図６】本発明に係るタッチデバイス１００におけるＷｅｂページ変更処理のフローチャートである。
【図７】本発明に係るタッチデバイス１００におけるハイパーリンク部編集処理のフローチャートである。
【図８】本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図である。
【図９】本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図である。
【図１０】本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図である。
【図１１】本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図である。
【図１２】本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図である。
【図１３】本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図である。
【図１４】本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図である。
【図１５】本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図である。
【図１６】本発明に係るＷｅｂページのハイパーリンクの位置およびサイズ情報を取得する例を示すイメージ図である。
【図１７】本発明に係るＷｅｂページのハイパーリンク部の表示を編集するポリシーを設定する画面のイメージ図である。
【図１８】本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図である。
【図１９】本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図である。
【図２０】本発明に係るタッチデバイス１００における誤操作防止システムの第２の実施形態の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図２１】本発明に係る従来のタッチデバイスの課題を説明するイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理装置の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係るタッチデバイス１００における誤操作防止システムの構成の一例を示す模式図である。本発明の情報処理装置１００ａ、ｂは、例えば、タッチパネルを有するコンピュータやスマートフォンのように、表示部に液晶パネルのような表示制御部と、タッチパッドのような位置入力制御部とを組み合わせた電子部品を有する。
【００１８】
また、サーバ１０１は、たとえばＷｅｂサーバのように、情報処理装置（クライアント）にＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などの、他のドキュメントへのハイパーリンクを有する構造のドキュメントを記憶しており、情報処理装置の要求に応じてＨＴＭＬドキュメントを送信する。
【００１９】
次に、図２を参照して、図１に示した情報処理装置１００、サーバ１０１のハードウェア構成について説明する。
【００２０】
図２は、本発明に係る情報処理装置１００ａ、ｂやサーバ１０１のハードウェア構成を示す図である。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２２】
また、ＲＯＭ２０２あるいはメモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２４】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、指入力部２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００２５】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、表示部２１０等の表示器への表示を制御する。表示器は液晶ディスプレイが望ましいが、他の表示器でもかまわない。
【００２６】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等のメモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２８】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、表示部２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、表示部２１０上の不図示のマウスカーソル等での利用者指示を可能とする。
【００２９】
本発明を実現するためのプログラムはメモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明で生成されるプログラムやプロキシクラスファイル、プログラムが用いる定義ファイル及び各種情報テーブルはメモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。
【００３０】
さらに、情報処理装置１００ａ，ｂは、タッチデバイス（携帯端末）１００ａやタッチスクリーンのＰＣ１００ｂであり、表示部２１０は入力部２０９としてタッチパネルの機能を有する。表示部２１０は、指先と電導膜との間での静電容量の変化をとらえて位置を検出する静電容量方式の投影型の、指先の位置検出が可能なタッチスクリーンである。なお、タッチスクリーン機能は、既知の技術であるため詳細な説明は省略する。
【００３１】
タッチデバイス（携帯端末）１００ａやタッチスクリーンのＰＣ１００ｂは、他にも通信機能等を備えていてもよいが、本発明とは直接関係がないため説明は省略する。
【００３２】
なお、図２の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは云うまでもない。その他の構成例として、情報処理装置が、ネットワークと接続され、通信可能な不図示のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置から出力命令を受けることによって、出力情報を出力することも可能である。
【００３３】
すなわち、本発明の機能が実現されるものであれば、単体の機器であっても、複数の機器からなるシステムであっても、ネットワークを介して処理が行われるシステムであっても本発明を適用することができる。
【００３４】
また、ここで、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やＳＳＤ等のメモリ２１１に記憶された情報は、それぞれデータベース（ＤＢ）等に格納されていても良い。
【００３５】
図３は、本発明に係るタッチデバイス１００における誤操作防止システムが備える機能構成の一例を示す機能構成図である。
【００３６】
図３の情報処理装置（タッチデバイス）１００は、Ｗｅｂページ受信部３０１を有し、Ｗｅｂサーバ１０１のＷｅｂページ配信部３０８からＷｅｂページの情報を受信する。
【００３７】
受信したＷｅｂページを、情報処理装置１００は、記憶部３０２へ記憶し、記憶したＷｅｂページを表示部に表示する。
【００３８】
また、タッチデバイス１００は、ユーザからのタッチを受け付け、受け付けた指の接触領域を把握する選択範囲領域把握部３０７を有し、また、表示部３０３で表示したＷｅｂページ内のハイパーリンク部間の距離を把握するハイパーリンク間距離把握部３０４と、ハイパーリンク間距離把握部により把握した距離が選択範囲領域把握部３０７で受け付けた領域の幅よりも小さい場合に、ハイパーリンク部の属性を変更する処理を行うハイパーリンク属性変更部３０５を有している。
【００３９】
また、ハイパーリンク属性変更部３０５よりも画面レイアウトを変更したくないユーザのために、ハイパーリンク部の文字列の一部のハイパーリンク機能を解除して、ハイパーリンク部分を減らし、ハイパーリンク部の一部だけでハイパーリンク機能を実現するハイパーリンク機能解除部３０６を有している。
【００４０】
次に図４を参照して、本発明のＷｅｂページ表示処理について説明する。
【００４１】
図４は、本発明に係るタッチデバイス１００における誤操作防止システムの第１の実施形態の処理の流れを説明するフローチャートであり、Ｓ４０１〜Ｓ４０５は処理ステップを示す。なお、図４の各ステップの処理は、タッチデバイス（携帯端末）１００ａやタッチスクリーンのＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１がプログラムＲＯＭ２０２に格納される実行プログラムをＲＡＭ２０３上で実行することにより実現される。
【００４２】
図４のフローチャートは、利用者がタッチデバイス（携帯端末）１００ａやタッチスクリーンＰＣ１００ｂにインストールされているブラウザなどのアプリケーションプログラムによって、Ｗｅｂページの取得リクエストをＷｅｂサーバに送信すると開始される。
【００４３】
まず、ステップＳ４０１において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、Ｗｅｂサーバ１０１からＨＴＭＬドキュメントを受信し、ＲＡＭ２０３やメモリ２１１に記憶した後、ＨＴＭＬドキュメントを表示部２１０に表示する。Ｗｅｂ情報の表示の例を、図８および図１２で説明する。
【００４４】
図８は、本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図である。
【００４５】
図８の８００は、Ｗｅｂページの表示画面の例を示したもので、下線が引かれている８０１〜８０４が登録されているそれぞれのドキュメント（ＷｅｂページやＰＤＦファイル、その他のファイル）へリンクされたハイパーリンクで部分である。
【００４６】
８００のようなＷｅｂページの場合に、たとえばユーザの指の大きさ（操作選択範囲）が８０５のサイズであった場合に、図８の８０５の位置を指でタッチを受け付けると、情報処理装置１００（タッチデバイス（携帯端末）１００ａやタッチスクリーンＰＣ１００ｂ）は、８０１のリンクと８０３のリンクとでユーザの意図と違うリンクを認識することがある。本発明はこの課題を解決することが目的である。
【００４７】
図１２は、本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図である。
【００４８】
図１２の１２００は、Ｗｅｂページの表示画面の例を示したもので、下線が引かれている１２０１〜１２０６が登録されているそれぞれのドキュメント（ＷｅｂページやＰＤＦファイル、その他のファイル）へリンクされたハイパーリンクで部分である。
【００４９】
１２００のようなＷｅｂページの場合に、たとえばユーザの指の大きさが１２０７のサイズであった場合に、図１２の１２０７の位置で指のタッチを受け付けると、情報処理装置１００は、１２０２のリンクか１２０３のリンクかでユーザの意図と違うリンクを認識することがある。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００５０】
次に、ステップＳ４０２において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、利用者からのタッチ操作を受け付け、タッチ操作選択範囲のサイズ（たとえば指の接地面積）を取得する。なお、タッチ操作選択範囲のサイズは、たとえばタッチデバイス１００の起動時やＷｅｂブラウザを起動する前に取得しても良く、ステップＳ４０４の判断までに取得できれば良い。詳細は図５において後述する。
【００５１】
ステップＳ４０２において、タッチ操作選択範囲を取得すると、ステップＳ４０３において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、Ｗｅｂページ内のハイパーリンクなどの画面内におけるハイパーリンクの大きさとハイパーリンク間の距離を取得する。ハイパーリンク間の距離を取得するイメージを図１６を参照して説明する。
【００５２】
図１６は、本発明に係るＷｅｂページのハイパーリンクの位置およびサイズ情報を取得する例を示すイメージ図である。
【００５３】
図１６の１６００には、図８の８００と同じＷｅｂページの画面イメージが表示されており、各ハイパーリンク８０１〜８０４も同様のリンク先を有している。各ハイパーリンクのリンクされる範囲（ハイパーリンク領域）は網掛け部分１６０１〜１６０４である。１６０１〜１６０４はＤＴＰでは仮想ボディと呼ばれる範囲であり、ハイパーリンク部間の距離として、たとえばこの網掛け部分の重心間の距離を取得しても良いし、仮想ボディの最近接の距離としても良い。なお、仮想ボディ間の距離はｐｉｘｅｌ単位で算出しても良いし、ｍｍ（ミリメートル単位）で算出しても良い。本発明では、ｍｍ（ミリメートル単位）で算出しているものとする。図１６では、１６０１〜１６０４の４つのお互いの距離情報を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００５４】
次に、図４のステップＳ４０４において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０２で取得したタッチ操作選択範囲と、Ｓ４０３で取得したハイパーリンク間の距離とを比較し、利用者が誤操作する可能性を判定する。ここでの判定基準としては、Ｗｅｂページ内のそれぞれハイパーリンク間の距離に対し、タッチ操作選択範囲が大きい場合は誤操作の可能性が高いと判定する。図１６を参照してここで考慮する誤操作の可能性の一例を説明する。
【００５５】
図１６において、指の接触範囲（タッチ操作選択範囲）１６０５の大きさが、ハイパーリンク間の距離（たとえば、１６０１の重心位置と１６０３の重心位置）間の距離より大きい場合は、ユーザがどちらを選択する意図があったかアプリケーション側で判定することが難しくなり、結果として利用者が意図しないハイパーリンクが選択されたものとして処理してしまうケースなどである。
【００５６】
図１６、すなわち図８のような状況の場合、指の接触範囲（タッチ操作選択範囲）１６０５が、１６０１−１６０３間の距離や１６０３−１６０４間の距離より大きいため、利用者が誤操作する可能性が高いと判断する。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００５７】
ステップＳ４０４で誤操作の可能性が低いと判定される場合は、指の大きさ（タッチ操作選択範囲の面積）が複数のハイパーリンクと被る可能性が低いことを示しており、そのままＷｅｂページを表示した状態で一連の処理を終了する。
【００５８】
一方、ステップＳ４０４で誤操作の可能性が高いと判定された場合は、ハイパーリンク間隔を十分に確保するために、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５においてＷｅｂページの変更を行う。Ｗｅｂページ変更処理のフローの詳細は図６において後述する。
【００５９】
次のステップＳ４０６において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５で変更したＷｅｂページで表示を更新する。更新した結果の画面レイアウトが、後述する図９〜図１１、図１３〜図１５、図１９である。その後、一連の処理を終了する。
【００６０】
次に、図５を参照して本発明の画面操作受付処理の流れを説明する。
【００６１】
図５は、本発明に係るタッチデバイス１００における利用者から受け付ける画面操作のフローチャートであり、Ｓ５０１〜Ｓ５０２は処理ステップを示す。なお、図５の各ステップの処理は、タッチデバイス（携帯端末）１００ａやタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１がプログラムＲＯＭ２０２に格納される実行プログラムをＲＡＭ２０３上で実行することにより実現される。
【００６２】
図５のフローチャートは図４におけるステップＳ４０２の処理に該当する。
【００６３】
まずステップＳ５０１において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、利用者による画面操作の入力を受け付ける。ここでの画面操作とは、タッチスクリーンに指などでタッチすることによって行われる操作に該当する。
【００６４】
次にステップＳ５０２において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、操作入力時の操作接地面積の取得を行う。具体的には、画面に指が接地している面積を取得する。この接地面積は、手の大きさ、指の太さなどで個人差があるものであり、利用者毎に異なる値となる。この操作接地面積を取得、保持して、一連の処理を終了する。
【００６５】
このタッチ操作選択範囲の面積を取得する処理により、ユーザごとに異なる指の大きさに対応した、文字の拡大率や、リンク位置の選択などを行う。
【００６６】
次に、図６を参照して本発明のＷｅｂページ表示変更処理の流れを説明する。
【００６７】
図６は、本発明に係るタッチデバイス１００におけるＷｅｂページ変更処理のフローチャートであり、Ｓ６０１〜Ｓ６０４は処理ステップを示す。なお、図６の各ステップの処理は、タッチデバイス（携帯端末）１００ａやタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１がプログラムＲＯＭ２０２に格納される実行プログラムをＲＡＭ２０３上で実行することにより実現される。
【００６８】
図６のフローチャートは図４におけるステップＳ４０５の処理に該当する。
【００６９】
まず、ステップＳ６０１において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ページ内のすべてのハイパーリンクに対して繰り返しステップＳ６０２の処理を行う。繰り返し処理の終了条件は、未処理のハイパーリンクが無くなることである。
【００７０】
ステップＳ６０２では、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ハイパーリンク部の編集を行う。ハイパーリンク部の編集とは、文字サイズ変更、一部文字サイズ変更、ハイパーリンク範囲の変更などである。ハイパーリンク部の編集処理の詳細については、図７において後述する。ステップＳ６０２の処理を全てのハイパーリンクに対して行った後、ステップＳ６０３に進む。
【００７１】
次に、ステップＳ６０３において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０２で変更後したページ内のハイパーリンク間の距離を再計算により取得する。ここでのハイパーリンク間隔取得処理は、図４のステップＳ４０３と同等のものである。
【００７２】
次に、ステップＳ６０４において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０２で再取得したハイパーリンク間隔を用いて再度誤操作の可能性を判定する。ここでの判定は、図４のステップＳ４０４と同等のものであるが、実際の表示部２１０には表示せず、内部のメモリ内で画面レイアウトを展開して判定しても良い。
【００７３】
ステップＳ６０４において、誤操作の可能性が低いと判定された場合は一連の処理を終了する。一方、誤操作の可能性があると判定された場合はステップＳ６０１に戻り、再度ハイパーリンク部の編集処理を実施する。以降、Ｓ６０１〜Ｓ６０４は誤操作の可能性が低くなるまで繰り返し行い、誤操作の可能性が低いと判定された時点で一連の処理を終了する。
【００７４】
以上の処理により、ハイパーリンク部を間違えて選択することを防ぐことができる効果を有するＷｅｂページを提供可能となる。
【００７５】
次に、図７を参照して本発明のハイパーリンク部編集処理の流れを説明する。
【００７６】
図７は、本発明に係るタッチデバイス１００におけるハイパーリンク部編集処理のフローチャートであり、Ｓ７０１〜Ｓ７０６は処理ステップを示す。なお、図７の各ステップの処理は、タッチデバイス（携帯端末）１００ａやタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１がプログラムＲＯＭ２０２に格納される実行プログラムをＲＡＭ２０３上で実行することにより実現される。
【００７７】
図７のフローチャートは図６におけるステップＳ６０２の処理に該当する。
【００７８】
まず、ステップＳ７０１において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ハイパーリンク部の文字列（ＨＴＭＬ要素）を取得する。以降、この文字列に対して処理を実施していく。文字列が取得できたらステップＳ７０２に進む。
【００７９】
次に、ステップＳ７０２において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、どのようにハイパーリンク部の変更を行うか条件により分岐する。条件の判定については、ユーザが予めハイパーリンク部編集のポリシーを設定しておき、その設定に従って分岐してもよい。図１７を参照して、ハイパーリンク部編集のポリシーの設定画面を説明する。
【００８０】
図１７は、本発明に係るＷｅｂページのハイパーリンク部の表示を編集するポリシーを設定する画面のイメージ図である。
【００８１】
図１７の１７００には、Ｗｅｂページのハイパーリンク部をどのように編集して表示させるかをユーザに入力させるためのラジオボタンと、各選択項目の一覧を表示している。
【００８２】
１７０１の選択肢は、ユーザのハイパーリンクの押し間違いを防ぎ、かつＷｅｂの画面レイアウトを損なさせないために、ハイパーリンク部の一部のみにハイパーリンク機能を持たせることにより、画面上で距離が近いハイパーリンク部の距離を離す処理を行う選択肢である。詳細は図１１、図１５で後述する。
【００８３】
１７０２の選択肢は、ハイパーリンク部内の一部のみを拡大表示させることにより、ユーザのハイパーリンクの押し間違いを防ぎ、かつＷｅｂの画面レイアウトをほとんど損なわずに表示させる処理を行う選択肢である。詳細は、図１０、図１４で後述する。
【００８４】
１７０３の選択肢は、ハイパーリンク部のみを拡大表示させることにより、ユーザのハイパーリンクの押し間違いを防ぎ、かつＷｅｂの画面レイアウトをあまり損なわずに表示させる処理を行う選択肢である。詳細は、図９、図１３で後述する。
【００８５】
１７０４の選択肢は、ハイパーリンク部間の距離を拡大させるために、ハイパーリンクの行間や文字間を広げることにより、ユーザのハイパーリンクの押し間違いを防ぎ、かつＷｅｂの画面レイアウトをほとんど損なわずに表示させる処理を行う選択肢である。詳細は、図２０、図２１で後述する。図７のフローチャートの説明に戻る。
【００８６】
事前に図１７のようなユーザによるハイパーリンク部編集のポリシーが設定されていれば、ステップＳ７０２では、その判断に従う。すなわち、ステップＳ７０２では、文字サイズを変更するかどうかで分岐しており、図１７のラジオボタン１７０１、１７０４が選択されていれば、文字サイズは変更しないので、ステップＳ７０６の処理へと進める。一方、図１７のラジオボタン１７０２、１７０３が選択されていれば、文字サイズを変更するので、ステップＳ７０３へと処理を進める。
【００８７】
次に、ステップＳ７０３において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ハイパーリンク部の文字サイズを全て変更するか一部だけを変更するかを判断する。この判断も、ユーザが予めハイパーリンク部編集のポリシーを設定しておき、その設定に従って分岐してもよい。たとえば、図１７のラジオボタン１７０２が選択されていれば、ハイパーリンクの一部のみを拡大する仕様になっているので、ステップＳ７０５へと処理を移行し、一方、図１７のラジオボタン１７０３が選択されていれば、ハイパーリンクの全体を拡大する仕様になっているので、ステップＳ７０４へと処理を移行する。次に、ステップＳ７０４のハイパーリンク部全体を拡大する処理を説明する。
【００８８】
ステップＳ７０４において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ハイパーリンク部の文字列全体を拡大する処理を行う。具体的な処理の概要を図９、図１３を参照して説明する。
【００８９】
図９は、本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図であり、図８のＷｅｂページのハイパーリンク部を拡大させて表示している例である。
【００９０】
図９の９００は、図８のＷｅｂページから８０１〜８０４のハイパーリンクの文字をそれぞれ９０１〜９０４のように拡大して表示した図である。たとえば、図８の８０１のハイパーリンク部は「リンクが密集」であり、図９の９０１では、同じハイパーリンク部の文字サイズを拡大して表示している。このように、ハイパーリング部分の文字列全体を拡大することにより、ハイパーリンク間の距離を広げて、情報処理装置１００の誤認識、もしくはユーザの誤操作を防ぐことができる。
【００９１】
同様に、８０３，８０４のハイパーリンク部も、９０３，９０４のように拡大して表示して、ハイパーリンク間の距離を広げている。
【００９２】
また、８０２のハイパーリンク部に関しては、拡大せずにそのままのサイズで表示しているが、これは、ステップＳ４０３において、取得したハイパーリンク間の距離が指の接触範囲（タッチ操作選択範囲）９０６より明らかに大きい場合は、ハイパーリンク部をそのままにしても良いという例である。
【００９３】
９１０は、元のＨＴＭＬソースコード８１０から情報処理装置１００により変更されたＨＴＭＬの例であり、９１０内の斜体で記載した部分がステップＳ７０４で変更されたソースコードの例である。
【００９４】
図１３は、本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図であり、図１２のＷｅｂページのハイパーリンク部を拡大させて表示している例である。
【００９５】
図１３の１３００は、図１２のＷｅｂページから１２０１〜１２０６のハイパーリンクの文字をそれぞれ１３０１〜１３０６のように拡大して表示した図である。たとえば、図１２の１２０１のハイパーリンク部全体を、図１３の１３０１の様に拡大して表示する。このハイパーリンク部の拡大処理により、指の接触範囲（タッチ操作選択範囲）１３０７より、ハイパーリンク間の距離が広くなる。これらの処理により、ハイパーリンク間の距離を広げて、情報処理装置１００の誤認識、もしくはユーザの誤操作を防ぐことができる。
【００９６】
同様に、１２０２〜１２０６のハイパーリンク部も、１３０２〜１３０６のように拡大して表示し、ハイパーリンク間の距離を広げている。
【００９７】
１３１０は、元のＨＴＭＬソースコード１２１０から情報処理装置１００により変更されたＨＴＭＬの例であり、１３１０内の斜体で記載した部分がステップＳ７０４で変更されたソースコードの例である。
【００９８】
以上の処理により、ハイパーリンク内の文字サイズを変更（拡大）することにより、情報処理装置１００が、ユーザの意図と異なる位置を接触したと判断することを防ぐことができるという効果を有する。
【００９９】
次に、ステップＳ７０５のハイパーリンク部の一部を拡大する処理を説明する。
【０１００】
ステップＳ７０５において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ハイパーリンク部の文字列の一部を拡大する処理を行う。具体的な処理の概要を図１０、図１４を参照して説明する。
【０１０１】
図１０は、本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図であり、図８のＷｅｂページのハイパーリンク部の一部の文字を拡大させて表示している例である。
【０１０２】
図１０の１０００は、図８のＷｅｂページから８０１〜８０４のハイパーリンクの文字をそれぞれ１００１〜１００４のように拡大して表示した図である。たとえば、図８の８０１のハイパーリンク部の「リンクが密集」の文字のうち、図１０の１００１では、「リ」という先頭文字だけを拡大表示している。このように、ハイパーリング部分の一部分だけを拡大することにより、１０００の例では、各行間にスペースができ、ハイパーリンク間の距離を広げることができる。また、文字列全体を拡大するステップＳ７０４の処理より、文字サイズの変わる文字が少ないため、画面レイアウト（改行位置の変更などによる文章の見た目）があまり変わらないという効果を有する。
【０１０３】
同様に、８０２〜８０４のハイパーリンク部も、１００２〜１００４のように拡大して表示し、ハイパーリンク間の距離を広げている。
【０１０４】
１０１０は、元のＨＴＭＬソースコード８１０から情報処理装置１００により変更されたＨＴＭＬの例であり、１０１０内の斜体で記載した部分がステップＳ７０５で変更されたソースコードの例である。
【０１０５】
図１４は、本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図であり、図１２のＷｅｂページのハイパーリンク部の一部の文字を拡大させて表示している例である。
【０１０６】
図１４の１４００は、図１２のＷｅｂページから１２０１〜１２０６のハイパーリンクの文字をそれぞれ１４０１〜１４０６のように、先頭文字のみ拡大して表示した図である。たとえば、図１２の１２０３のハイパーリンク部「サポート」は、図１４の１４０３先頭文字の「サ」のみ拡大し残りの「ポート」はそのままの大きさで表示する。このハイパーリンク部の一部の拡大処理により、指の接触範囲（タッチ操作選択範囲）１３０７より、ハイパーリンク間の距離が広くなるため、情報処理装置１００の誤認識、もしくはユーザの誤操作を防ぐことができる。
【０１０７】
同様に、１２０１〜１２０６のハイパーリンク部も、１４０２〜１４０６のように一部の文字を拡大して表示し、ハイパーリンク間の距離を広げている。
【０１０８】
１４１０は、元のＨＴＭＬソースコード１２１０から情報処理装置１００により変更されたＨＴＭＬの例であり、１４１０内の斜体で記載した部分がステップＳ７０５で変更されたソースコードの例である。
【０１０９】
以上の処理により、ハイパーリンク内の一部の文字サイズを変更（拡大）することにより、情報処理装置１００が、ユーザの意図と異なる位置を接触したと判断することを防ぐことができ、かつ画面レイアウト（改行位置の変更などによる文章の見た目）が変わらないという効果を有する。
【０１１０】
次に、文字サイズを変更しないステップＳ７０６の処理を説明する。
【０１１１】
ステップＳ７０６において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ハイパーリンク間の距離が小さいハイパーリンク間の距離を広くするために、ハイパーリンクの範囲を変更するか、もしくは文字（単語）間や行間を広げるかを判断する。この判断も、ユーザが予めハイパーリンク部編集のポリシーを設定しておき、その設定に従って分岐してもよい。たとえば、図１７のラジオボタン１７０１が選択されていれば、ハイパーリンクの範囲を変更する仕様になっているので、ステップＳ７０７へと処理を移行し、一方、図１７のラジオボタン１７０４が選択されていれば、ハイパーリンク間の文字（単語）間や行間を広げる仕様になっているので、ステップＳ７０８へと処理を移行する。次に、ステップＳ７０７のハイパーリンクの範囲を変更する処理を説明する。
【０１１２】
ステップＳ７０７において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ハイパーリンク部のハイパーリンク範囲を変更する。具体的な処理の概要を図１１、図１５を参照して説明する。
【０１１３】
図１１は、本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図であり、図８のＷｅｂページをハイパーリンク部の一部のみにハイパーリンク機能を持たせた例である。
【０１１４】
図１１の１１００は、図８のＷｅｂページから８０１〜８０４のハイパーリンクをそれぞれ１１０１〜１１０４へ変更した図である。たとえば、図８の８０１のハイパーリンク部は「リンクが密集」であるが、図１１の１１０１では、下線が付いている先頭文字の「リ」だけとし、残りの「ンクが密集」の文字部分はハイパーリンク範囲から解除している。
【０１１５】
同様に、８０２〜８０４のハイパーリンク部も、元々のハイパーリンク部から一部分の文字をハイパーリンク部から解除している。なお、このステップＳ７０７の処理を終了して、図６のフローチャートに戻り、ステップＳ６０４の判断で誤操作の可能性が高いと判断された場合は、再び図７のステップＳ７０７へと処理を戻し、ハイパーリンク部の中の文字でも誤操作の可能性が低くなる文字まで繰り返して、ハイパーリンク機能を持たせる文字を決定しても良い。たとえば、８０３のハイパーリンク部は元のハイパーリンク範囲は「誤操作する可能性」という文字列だったが、８０１の新たなハイパーリンクである１１０１と８０４の新たなハイパーリンクである１１０４との位置関係から、８０３のハイパーリンク部の内の最後の「性」という文字１１０３がハイパーリンク範囲として指定されている。
【０１１６】
１１１０は、元のＨＴＭＬソースコード８１０から情報処理装置１００により変更されたＨＴＭＬの例であり、１１１０内の斜体で記載した範囲がステップＳ７０７で変更されたソースコードの例である。
【０１１７】
図１５は、本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図であり、図１２のＷｅｂページをハイパーリンク部の一部のみにハイパーリンク機能を持たせた例である。
【０１１８】
図１５の１５００は、図１２のＷｅｂページから１２０１〜１２０６のハイパーリンクをそれぞれ１５０１〜１５０６へ変更した図である。たとえば、図１２の１２０１のハイパーリンク部は「ＴＯＰ」であるが、図１５の１５０１では、下線が付いている先頭文字の「Ｔ」だけとし、残りの「ＯＰ」の文字部分はハイパーリンク範囲から除外されている。
【０１１９】
同様に、１２０２のハイパーリンク部「商品」は、「品」という文字のみをハイパーリンク範囲１５０２と編集されて表示されている。１２０２のハイパーリンク範囲が、「商品」文字列の「商」であると、１５０１の「Ｔ」のハイパーリンク部との距離が指の接触範囲（タッチ操作選択範囲）１５０７より小さくなるため、一度ステップＳ６０４を通過し、誤操作の可能性が高いと判断して、ステップＳ７０７へと戻り、次の「品」という文字をハイパーリンク範囲としている。
【０１２０】
同様の処理を、１２０３〜１２０６のハイパーリンク部にも実行し、ハイパーリンク部の機能を有する文字範囲を限定して表示している。
【０１２１】
１５１０は、元のＨＴＭＬソースコード１２１０から情報処理装置１００により変更されたＨＴＭＬの例であり、１５１０内の斜体で記載した部分がステップＳ７０７で変更されたソースコードの例である。
【０１２２】
以上の処理により、ハイパーリンク内のハイパーリンク機能を有する文字を変更することにより、図９や図１３のように、画面のレイアウト（文字の大きさや改行位置などの変更による文章の見た目）を損なわず、かつ、情報処理装置１００が、ユーザの意図と異なる位置を接触したと判断することを防ぐことができるという効果を有する。
【０１２３】
次に、ステップＳ７０８のハイパーリンク部間の文字（単語）間や行間を拡大する処理を説明する。
【０１２４】
ステップＳ７０８において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ハイパーリンク部間の文字（単語）間や行間を拡大する処理を行う。具体的な処理の概要を図１８、図１９を参照して説明する。
【０１２５】
図１８は、本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図であり、Ｗｅｂページなどの検索結果のハイパーリンクを表示させている例である。
【０１２６】
図１８の１８００は、検索サーバなどから送信された検索結果を例えば十件ずつ表示するためのハイパーリンクであり、１８０１にはそれぞれ十件ずつの検索結果のリンク先のＵＲＬが記憶されている。
【０１２７】
これらのハイパーリンクの「１  ２  ３  ４  ５  ６・・・１２」などの数字は検索結果の数により前後する数であって、図１８の例では検索結果が１１１件から１２０件以内だったことを意味する。
【０１２８】
このように、数字で羅列された検索結果のハイパーリンク１８０１は、指の接触範囲（タッチ操作選択範囲）１８０５に比べてハイパーリンクの間隔が狭すぎるため、例えば指先の大きさである１８０５で操作すると、誤ったハイパーリンクを押下してしまうことがある。
【０１２９】
この問題を解決するために、ステップＳ７０８では、文字（単語）間や行間が狭い場所（図１８の場合、「１  ２  ３  ４  ５  ６」の間）をステップＳ４０４で検出して、文字（単語）間や行間を広げる処理を行う。これらの処理を図１８を参照して説明する。
【０１３０】
まず、図１８のＨＴＭＬ１８０４から、ハイパーリンク間の距離を算出する（ステップＳ４０３）。算出方法は、まず、ＨＴＭＬのハイパーリンク部「１」と「２」との間の距離を算出するため、ＨＴＭＬ構造を解析する。
【０１３１】
ハイパーリンク部「１」と「２」との間の距離が、指の接触範囲（タッチ操作選択範囲）１８０５より小さい場合、ミスタッチを起こしやすい状況であると判断される（ステップＳ４０４でＹＥＳ）。
【０１３２】
その後、ステップＳ７０８まで処理を進め、ステップＳ７０８において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ハイパーリンク部間の距離が小さい部分の距離を大きくする処理を行う。
【０１３３】
具体的な解析方法としては、例えば、図１８のＨＴＭＬ１８０４のハイパーリンク部「１」と「２」との間の距離１８０３を算出する場合、＜ｔｄ＞タグと同時に指定されている＜ｔａｂｌｅ＞タグの「ｂｏｒｄｅｒ属性」の値を取得し、境界線の幅を取得する。ＨＴＭＬ１８０４では、「ｂｏｒｄｅｒ属性」は「０」の場合であるので、ハイパーリンク部「１」と「２」との間の距離１８０３は、１ｄｏｔｓ以内と考えられ、指の接触範囲（タッチ操作選択範囲）１８０５より小さい。そのため、ハイパーリンク部「１」と「２」との間スペースを設けて、ハイパーリンク部「１」と「２」間を広げる。ハイパーリンク部間を広げる方法としては、＜ｔｄ＞タグの境のサイズを増やしても良いし、ハイパーリンク部の直後に空白文字を挿入しても良い。
【０１３４】
また、図１９のＨＴＭＬ部分１９０４のように、「ｓｔｙｌｅ属性」により“ｗｏｒｄ−ｓｐａｃｉｎｇ：”（単語間の空白）を指定して、ハイパーリンク部「１」と「２」との間にスペースを作っても良い。図１９を参照して、単語間の空白によりハイパーリンク部間にスペースを作る例を説明する。
【０１３５】
図１９は、本発明に係るＷｅｂページの一例を示すイメージ図であり、Ｗｅｂページなどの検索結果のハイパーリンク間の距離を空けて表示させている例である。
【０１３６】
図１９の１９００は、図１８の検索結果画面とリンク先は一緒であるが、ハイパーリンク行１９０１の「１  ２  ３  ４  ５  ６」間の文字間隔が大きく表示されている。これは、ステップＳ７０８において、図１８の検索結果画面での検索結果のハイパーリンクの行１８０１が表示する文字間隔が小さいため、１９０４の斜体部のように「＜ｓｐａｎ  ｓｔｙｌｅ＝“ｗｏｒｄ−ｓｐａｃｉｎｇ：”＞」を追記して、それぞれのハイパーリンク部間の距離を大きくしている例である。
【０１３７】
なお、ハイパーリンク部であっても、１２番目のリンク先である「１２」のハイパーリンク部１８０２の前後にはハイパーリンク部が無いので、ステップＳ７０８の処理を実行した後もハイパーリンク部「１２」とそれ以外の部分「・・・」との間の距離は１９０２のように元のままとなっている。
【０１３８】
図１８、図１９と同様に、２つのハイパーリンク部が隣接する行に存在する場合については、＜ｔａｂｌｅ＞タグの「ｂｏｒｄｅｒ属性」により、行間の境のサイズを増やしても良いし、一行の後にフォントを小さくした空行などを挿入しても良い。また、「ｓｔｙｌｅ属性」により“ｌｉｎｅ−ｈｅｉｇｈｔ：”（行間の調整）を指定して、ハイパーリンク部を有する行間にスペースを作っても良い。  なお、ステップＳ７０２以降の判断分岐について、ユーザによって予めハイパーリンク部編集のポリシーが設定されていない場合は、１回目の分岐は、ステップＳ７０７へと処理を移行し、ステップＳ７０７の処理を数回繰り返す。ステップＳ７０７を繰り返してもステップＳ６０４の条件を満たさない場合は、ステップＳ７０５へと処理を移行する。ステップＳ７０５の処理を繰り返してもステップＳ６０４の条件を満たせない場合は、ステップＳ７０４の処理へと移行する。このように、ステップＳ７０４、Ｓ７０５、Ｓ７０７、Ｓ７０８のこれらの処理により、極力、画面のレイアウトを変えることなく、ハイパーリンクの接触位置間違いを防ぐ効果を有する。
【０１３９】
以上の処理により、タッチデバイス（携帯端末）１００ａやタッチスクリーンＰＣ１００ｂの表示部２１０でＷｅｂページを表示し、ユーザの指による入力を受け付けた場合、ハイパーリンク間の距離が指の接触範囲（タッチ操作選択範囲）より小さい場合は、ハイパーリンク間の距離を広げることにより、ユーザの意図と異なるハイパーリンク部が押されたと認識することを防ぐことができる効果を有する。
＜第２の実施形態＞
【０１４０】
前記第１の実施形態では、タッチデバイスへタッチした際の指の接触範囲（タッチ操作選択範囲）を取得して、ハイパーリンク間の距離が指の接触範囲より小さい場合に、指の接触範囲よりハイパーリンク間の距離が大きくなるように制御していたが、標準的な最小タップサイズより大きくハイパーリンク間が離れていれば操作ミスは減ると考えられ、指の接触範囲を取得しないで、標準的な最小タップサイズより大きくハイパーリンク間が離れているかどうかにより、ハイパーリンク間の距離を制御しても良い。第２の実施形態では、指の接触範囲を取得せず、たとえば最小タップサイズが７ｍｍ、最小タップ間距離２ｍｍとして、ハイパーリンク間の距離が最小タップ間距離より大きく、タップサイズが最小タップサイズより大きいどうかにより、判断しても良い。指の接触範囲を取得せずにハイパーリンク間の距離を制御する処理について、図２０を参照して説明する。
【０１４１】
図２０は、本発明に係るタッチデバイス１００における誤操作防止システムの第２の実施形態の処理の流れを説明するフローチャートであり、Ｓ４０１〜Ｓ４０６、Ｓ２００１は処理ステップを示す。なお、図２０の各ステップの処理は、タッチデバイス（携帯端末）１００ａやタッチスクリーンのＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１がプログラムＲＯＭ２０２に格納される実行プログラムをＲＡＭ２０３上で実行することにより実現される。
【０１４２】
図２０のフローチャートは、利用者がタッチデバイス（携帯端末）１００ａやタッチスクリーンＰＣ１００ｂにインストールされているブラウザなどのアプリケーションプログラムによって、Ｗｅｂページの取得リクエストをＷｅｂサーバに送信すると開始される。
【０１４３】
まず、ステップＳ４０１の処理は、図４のステップＳ４０１と同様の処理になり、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１が、Ｗｅｂサーバ１０１からＨＴＭＬドキュメントを受信し、ＲＡＭ２０３やメモリ２１１に記憶した後、ＨＴＭＬドキュメントを表示部２１０に表示する。なお、ここで表示する情報（たとえば、図１６のような画面データ）は、ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６のＶＲＡＭ上に展開するだけでも良く、実際に表示部２１０には表示しなくても良い。
【０１４４】
続いてステップＳ４０３の処理を実行する。ステップＳ４０３の処理は図４のステップＳ４０３の処理と同様であり、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１が、Ｗｅｂページ内のハイパーリンクなどの画面内におけるハイパーリンクの大きさとハイパーリンク間の距離を取得する。ハイパーリンク間の距離を取得するイメージを図１８を参照して説明する。
【０１４５】
図１８の１８００は、前述したように、検索サーバなどから送信された検索結果を例えば十件ずつ表示するためのハイパーリンクであり、１８０１にはそれぞれ十件ずつの検索結果のリンク先のＵＲＬが記憶されている。
【０１４６】
ハイパーリンク範囲の長さや距離を取得するために、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂは、それぞれのメモリ２１１やＲＯＭ２０２に記憶されているタッチスクリーンの画面解像度を取得する。たとえば、画面解像度が９６ｄｐｉの場合に、「１」と「２」とのハイパーリンク間の距離１８０３が４ｄｏｔｓだったとすると、「１」と「２」とのハイパーリンク間の距離は約１ｍｍである。また、「１」や「２」それぞれのハイパーリンク部の横幅の大きさは３２ｄｏｔｓだったとすると、画面解像度が９６ｄｐｉの場合約８．５ｍｍである。図２０のフローチャートの説明に戻る。
【０１４７】
次に、ステップＳ２００１において、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ハイパーリンク部のサイズやハイパーリンク間の距離が最小タップサイズ以下かもしくは最小タップ間距離以下かによって処理を分ける。ハイパーリンク部のサイズが最小タップサイズ以下かもしくはハイパーリンク間の距離が最小タップ間距離以下の場合は、ステップＳ４０５へと処理を移行し、ハイパーリンク部のサイズが最小タップサイズより大きいもしくはハイパーリンク間の距離が最小タップ間距離より大きいの場合は、Ｗｅｂページを表示した状態で一連の処理を終える。
【０１４８】
タッチする領域の幅や高さが７ｍｍでタッチする領域同士のスペースが２ｍｍであれば、ミスタッチの回数は１００回に１回との報告があり、表示されている文字サイズが約８．５ｍｍで文字間隔が約１ｍｍであれば、文字間隔約１ｍｍがミスタッチを起こしやすい状況であると判断される（ステップＳ２００１でＹＥＳ）。
【０１４９】
図１８の場合は、「１」と「２」とのハイパーリンク間の距離が２ｍｍ以下なので、次のステップＳ４０５でハイパーリンク間の距離を２ｍｍ以上に設定することにより、最小タップ間距離を満たすことができることになる。
【０１５０】
ステップＳ４０５へと処理を移行すると、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、Ｗｅｂページの変更を行う。Ｗｅｂページ内容変更処理のフローの詳細は前述した図６と同様の処理を行う。
【０１５１】
図１８と図１９を参照して、図６のステップＳ６０２の処理である図７の処理としてステップＳ７０８が選択された場合を考える。ステップＳ７０８において、行間・文字間（単語間）を変更する設定が選択されたため、図１８のＨＴＭＬ１８０４は、図１９のＨＴＭＬ１９０４の斜体部のように変更される。すなわち、「１」と「２」などのハイパーリンク間の距離１９０３が２ｍｍ以下なので、これらの文字間のスペースを２ｍｍ以上にするため、＜ｓｐａｎ  ｓｔｙｌｅ＝“ｗｏｒｄ−ｓｐａｃｉｎｇ：２ｍｍ；”＞」を追記して、それぞれのハイパーリンク部間の距離を２ｍｍに変更している例である。
【０１５２】
次のステップＳ４０６へと処理を移行すると、タッチデバイス（携帯端末）１００ａ又はタッチスクリーンＰＣ１００ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５で変更したＷｅｂページで表示を更新する。更新した結果の画面レイアウトは、ステップＳ７０５〜ステップＳ７０８のそれぞれの処理により、図８は図９〜図１１、図１２は図１３〜図１５、図１８は図１９にそれぞれＷｅｂページを更新して表示している。その後、一連の処理を終了する。
【０１５３】
以上の処理により、指の接触範囲（タッチ操作選択範囲）を取得できないタッチデバイスでも、最小タップサイズより大きく、最小タップ間距離より大きくなるようにリンク間の距離を制御でき、ユーザの意図と異なるハイパーリンク部が押されたと認識することを防ぐことができるＷｅｂページを提供可能となる。  ＜第３の実施形態＞
【０１５４】
上記実施形態は、ステップＳ４０６において、Ｗｅｂページ表示を更新する処理を実現しているが、ユーザのタッチ操作により誤操作かどうかの判断をしても良い。以下にユーザのタッチ操作により誤操作かどうかの判断する処理を説明する。
【０１５５】
例えば、近くのハイパーリンク部との距離が指の大きさより小さい、もしくは最小タップサイズや最小タップ間距離よりも小さい場合で、ユーザがハイパーリンク部を押下した後、すぐに遷移したページで［戻る］ボタンを押下する処理を繰り返す場合は、ハイパーリンク部が小さすぎて、誤って押下していると判断できる。そのため、ある一定時間内に戻るボタンが押下されるハイパーリンク部間の距離が小さいハイパーリンク部について、図７の処理を行う。
【０１５６】
上記の処理により、ハイパーリンク部間の距離が小さいハイパーリンク部を押下した後、直ぐに戻るボタンが押下される処理が繰り返される場合、ハイパーリンク部間の距離を大きくする処理（図７）を行うことにより、ユーザの意図と異なるハイパーリンク部が押される操作を繰り返すことを防ぐことができるＷｅｂページを提供可能となる。
【０１５７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、タッチデバイス（携帯端末）１００ａやタッチスクリーンＰＣ１００ｂの表示部２１０でＷｅｂページを表示し、ユーザの指による入力を受け付けた場合、ハイパーリンク間の距離が指の接触範囲（タッチ操作選択範囲）より小さい場合は、ハイパーリンク間の距離を広げることにより、ユーザの意図と異なるハイパーリンク部が押されたと認識することを防ぐことができる効果を有する。
【０１５８】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１５９】
以上の説明は、情報処理装置１００でＷｅｂサーバから送信されたＨＴＭＬを加工することにより対応しているが、情報処理装置１００からデバイスの画面サイズやユーザのハイパーリンク部編集のポリシー設定などを予めＷｅｂサーバ側に送信することにより、Ｗｅｂサーバ側からＨＴＭＬを送信する際に、ＨＴＭＬを予め加工して情報処理装置１００へ送信しても良い。
【０１６０】
また、ＷｅｂサーバからＨＴＭＬを送信する際に、ＣＳＳ（Ｃａｓｃａｄｉｎｇ  Ｓｔｙｌｅ  Ｓｈｅｅｔｓ）の持つ情報によって予め加工して情報処理装置１００へ送信することにより、情報処理装置で上記実施例と同じようなＷｅｂページの画面を表示することも可能である。
【０１６１】
なお、本発明におけるプログラムは、図４〜図７、図１８〜図１９に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図４〜図７、図１８〜図１９の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図４〜図７、図１８〜図１９の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１６２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１６３】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１６４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１６５】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６７】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１６８】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１６９】
１００  情報処理装置
１０１  Ｗｅｂサーバ
３０１  Ｗｅｂページ受信部
３０２  記憶部
３０３  表示部
３０４  ハイパーリンク間距離把握部
３０５  ハイパーリンク属性変更部
３０６  ハイパーリンク機能解除部
３０７  選択範囲領域把握部
３０８  Ｗｅｂページ配信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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