(57)【要約】【課題】第１の操作者が操作を行ったことがある文書に対して、第２の操作者によって操作が行われた場合に、第２の操作者が行った操作、文書名、第２の操作者を、第１の操作者は知ることを可能とするようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の第１の抽出手段は、第１の操作者が操作を行ったことがある文書に対して、該操作後に該第１の操作者とは異なる第２の操作者が行った操作を抽出し、第２の抽出手段は、前記第１の操作者の通知先を抽出し、生成手段は、前記第１の抽出手段によって抽出された操作、前記文書の名称、前記第２の操作者の名称を含む通知文を生成し、通知手段は、前記生成手段によって生成された通知文を、前記第２の抽出手段によって抽出された通知先に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の操作者が操作を行ったことがある文書に対して、該操作後に該第１の操作者とは異なる第２の操作者が行った操作を抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の操作者の通知先を抽出する第２の抽出手段と、
前記第１の抽出手段によって抽出された操作、前記文書の名称、前記第２の操作者の名称を含む通知文を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された通知文を、前記第２の抽出手段によって抽出された通知先に通知する通知手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の抽出手段によって抽出された操作に基づいて、前記通知手段による通知処理の契機を制御する制御手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記通知文を前記通知手段が行う通知における表題として生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
第１の操作者が操作を行ったことがある文書に対して、該操作後に該第１の操作者とは異なる第２の操作者が行った操作を抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の操作者の通知先を抽出する第２の抽出手段と、
前記第１の抽出手段によって抽出された操作、前記文書の名称、前記第２の操作者の名称を含む通知文を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された通知文を、前記第２の抽出手段によって抽出された通知先に通知する通知手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、文書をフォルダに登録したときに、該フォルダ内に宛先と通知内容を記載した文書が存在する場合に、該宛先と通知内容を記載した文書から宛先を読みだすとともに通知内容から通知文章を作成して、該通知文章を宛先に送信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１５８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成によると、フォルダに登録された文書を操作したことがないユーザであったとしても、フォルダに宛先として登録されていれば、通知文章が送られることになる。
本発明は、第１の操作者が操作を行ったことがある文書に対して、第２の操作者によって操作が行われた場合に、第２の操作者が行った操作、文書名、第２の操作者を、第１の操作者が知ることを可能とするようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、第１の操作者が操作を行ったことがある文書に対して、該操作後に該第１の操作者とは異なる第２の操作者が行った操作を抽出する第１の抽出手段と、前記第１の操作者の通知先を抽出する第２の抽出手段と、前記第１の抽出手段によって抽出された操作、前記文書の名称、前記第２の操作者の名称を含む通知文を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された通知文を、前記第２の抽出手段によって抽出された通知先に通知する通知手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記第１の抽出手段によって抽出された操作に基づいて、前記通知手段による通知処理の契機を制御する制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記生成手段は、前記通知文を前記通知手段が行う通知における表題として生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、コンピュータを、第１の操作者が操作を行ったことがある文書に対して、該操作後に該第１の操作者とは異なる第２の操作者が行った操作を抽出する第１の抽出手段と、前記第１の操作者の通知先を抽出する第２の抽出手段と、前記第１の抽出手段によって抽出された操作、前記文書の名称、前記第２の操作者の名称を含む通知文を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された通知文を、前記第２の抽出手段によって抽出された通知先に通知する通知手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の情報理装置によれば、第１の操作者が操作を行ったことがある文書に対して、第２の操作者によって操作が行われた場合に、第２の操作者が行った操作、文書名、第２の操作者を、第１の操作者は知ることができる。
【００１０】
請求項２の情報処理装置によれば、第２の操作者が行った操作に基づいて、通知の契機を制御することができる。
【００１１】
請求項３の情報処理装置によれば、通知文を表題とした通知を行うことができる。
【００１２】
請求項４の情報処理プログラムによれば、第１の操作者が操作を行ったことがある文書に対して、第２の操作者によって操作が行われた場合に、第２の操作者が行った操作、文書名、第２の操作者を、第１の操作者は知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現する場合のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】ユーザー情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】操作履歴テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】グループ情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１５】
本実施の形態である情報処理装置１００は、第１の操作者（以下、ユーザーともいう）が操作を行ったことがある文書に対して、その操作後に第１の操作者とは異なる第２の操作者（以下、他のユーザーともいう）が操作を行った場合に、その内容を第１の操作者に通知するものであって、図１の例に示すように、通知モジュール１１０、宛先・通知文生成モジュール１２０、処理タイミングモジュール１３０、ユーザー情報記憶モジュール１４０、文書記憶モジュール１５０、操作履歴記憶モジュール１６０を有している。
第１の操作者と第２の操作者は異なる。異なるか否かの判断は、後述するようにユーザーＩＤによって行う。
【００１６】
宛先・通知文生成モジュール１２０は、第１の操作者が操作を行ったことがある文書に対して、その操作後に第１の操作者とは異なる第２の操作者が行った操作を抽出する。例えば、文書に対して第１の操作者が操作を行った後に、その文書が変更等された場合に、その変更等の操作を抽出する。
そして、宛先・通知文生成モジュール１２０は、第１の操作者の通知先を抽出する。通知先としては、例えば、メールアドレス等がある。例えば、後述するユーザー情報テーブル４００から、ログインしているユーザーのユーザーＩＤに対応するメールアドレスを抽出すればよい。
次に、宛先・通知文生成モジュール１２０は、抽出した操作、文書の名称、第２の操作者の名称を含む通知文を生成する。第２の操作者によって操作が行われた文書と第１の操作者の関連の深さを示す通知文を生成するものである。
また、宛先・通知文生成モジュール１２０は、通知文を通知モジュール１１０が行う通知における表題として生成するようにしてもよい。通知における表題とは、例えば、タイトルをいい、タイトルがない通知である場合は、本文の１行目であってもよい。
また、宛先・通知文生成モジュール１２０は、対象としている文書が構造化文書であった場合に、操作対象となったオブジェクト（後述する図５に例示の操作履歴テーブル５００の操作対象オブジェクト欄５９０）をさらに含む通知文を生成するようにしてもよい。
【００１７】
具体的には、宛先・通知文生成モジュール１２０における通知先の抽出、通知文の生成は、予め定められた規則を用いて行われる。例えば、以下のように行う。
文書に対して操作が行われたときに、操作履歴記憶モジュール１６０を検索し、以下の規則にしたがって、通知先の抽出、通知文の生成を行う。
・通知先の抽出
操作履歴記憶モジュール１６０から、今回の操作日時より以前に、同じ文書に対して操作（作成、更新、参照）を行ったユーザーＩＤを抽出し、そのユーザーＩＤに対応するユーザーメールアドレスをユーザー情報記憶モジュール１４０から抽出する。また、予め定められた種類の操作を行ったユーザーだけを対象としてもよい。例えば、作成を行ったユーザーだけを対象としてもよいし、作成又は更新を行ったユーザーだけを対象としてもよい（参照だけを行ったユーザーは対象外）。
・通知文の生成
次のフォーマットにしたがう通知文を生成する。「＜」と「＞」に囲まれた部分に、抽出した情報を当てはめる。
（１）『＜今回の操作＞、＜文書の名称＞、＜今回操作したユーザーのユーザー名＞』
＜今回の操作＞は、直近に検知した操作の名称である。例えば、作成、更新、削除、参照等がある。
＜文書の名称＞は、対象となった文書の文書名である。
＜今回操作したユーザーのユーザー名＞は、その操作を行ったユーザーのユーザー名である。
（２）『あなたが＜操作経過時間＞前に＜操作内容＞した＜文書の名称＞が、＜今回操作したユーザーのユーザー名＞によって＜今回の操作＞されました。』
＜操作経過時間＞は、通知先のユーザーが操作した日時から現在（今回の操作が行われた日時）までの期間（両者の差分）である。また、＜通知先のユーザーが操作した日時＞としてもよい。例えば、後述する操作履歴テーブル５００の操作日時欄５２０から抽出すればよい。
＜操作内容＞は、通知先のユーザーによって行われた操作である。例えば、作成、更新、参照等がある。例えば、後述する操作履歴テーブル５００の操作内容欄５４０から抽出すればよい。ここで、「削除」がないのは、文書が削除された後は、操作そのものが行われることはないからである。
（３）『＜今回操作したユーザーのユーザー名＞によって、＜文書の名称＞内の次のページが参照されました。＜ｘｘ＞ページ。』
この規則は、今回の操作が「参照」の場合に適用されるものである。＜ｘｘ＞は、今回の参照によって提示されたページである。例えば、後述する操作履歴テーブル５００の参照ページ欄５８０から抽出すればよい。
（４）『＜今回操作したユーザーのユーザー名＞によって、＜文書の名称＞内の次の内容が更新されました。文字数：＜ｘｘ１＞  →  ＜ｙｙ１＞、  ページ数：＜ｘｘ２＞  →  ＜ｙｙ２＞』
この規則は、今回の操作が「更新」であって、テキストデータが含まれており、ページ概念がある文書が対象である場合に適用されるものである。＜ｘｘ１＞は、通知先のユーザーによって行われた操作による文書の文字数であり、＜ｙｙ１＞は、今回の操作による文書の文字数である。例えば、後述する操作履歴テーブル５００の文字数欄５５０から抽出すればよい。＜ｘｘ２＞は、通知先のユーザーによって行われた操作による文書のページ数であり、＜ｙｙ２＞は、今回の操作による文書のページである。例えば、後述する操作履歴テーブル５００のページ数欄５６０から抽出すればよい。
（５）『＜今回操作したユーザーのユーザー名＞によって、＜文書の名称＞内の次の内容が更新されました。画像サイズ：＜ｘｘ３＞  →  ＜ｙｙ３＞』
この規則は、今回の操作が「更新」であって、画像が含まれている文書が対象である場合に適用されるものである。＜ｘｘ３＞は、通知先のユーザーによって行われた操作による文書の画像サイズであり、＜ｙｙ３＞は、今回の操作による文書の画像サイズである。例えば、後述する操作履歴テーブル５００の画像サイズ欄５７０から抽出すればよい。
【００１８】
通知モジュール１１０は、宛先・通知文生成モジュール１２０によって生成された通知文を、宛先・通知文生成モジュール１２０によって抽出された通知先に通知する。通知とは、具体的には、電子メール、チャット、ソーシャルネットワーキングサービスにおけるメッセージ等を含む。以下、電子メール（単にメールともいう）を主に例として説明する。
処理タイミングモジュール１３０は、宛先・通知文生成モジュール１２０によって抽出された操作に基づいて、通知モジュール１１０による通知処理の契機を制御する。例えば、操作が削除である場合は、その削除操作の直後を、通知モジュール１１０による通知処理のタイミングとする。また、操作が参照である場合は、予め定められた回数の参照が行われた後を、通知モジュール１１０による通知処理のタイミングとする。又は、操作が参照である場合は、予め定められた期間（例えば、５日後）後を、通知モジュール１１０による通知処理のタイミングとする。そして、宛先・通知文生成モジュール１２０は、その期間に行われた参照については、参照が行われた日時、参照を行ったユーザー等をまとめて通知文に含める。
また、処理タイミングモジュール１３０は、もちろんのことながら、文書に対して操作が行われた直後を、通知モジュール１１０による通知処理のタイミングとしてもよい。
【００１９】
ユーザー情報記憶モジュール１４０は、情報処理装置１００において管理している操作者の定義を記憶している。例えば、ユーザー情報テーブル４００を記憶している。図４は、ユーザー情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー情報テーブル４００は、ユーザーＩＤ欄４１０、ユーザー名欄４２０、ユーザーメールアドレス欄４３０を有している。ユーザーＩＤ欄４１０は、情報処理装置１００において、操作者を一意に識別可能な情報であるユーザーＩＤを記憶している。ユーザー名欄４２０は、その操作者のユーザー名を記憶している。ユーザーメールアドレス欄４３０は、その操作者のメールアドレスを記憶している。
文書記憶モジュール１５０は、文書を記憶している。なお、文書とは、テキストデータ、場合によっては画像、動画、音声等の電子データ、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。例えば、ファイルといわれる。この文書に対しては、操作が可能である。操作としては、（１）作成、（２）更新、（３）削除、（４）参照を少なくとも含む。
（１）作成：文書が文書記憶モジュール１５０に登録されること
（２）更新：登録した文書が変更され、更新前後で文書に違いがあること
（３）削除：登録した文書が文書記憶モジュール１５０から削除されること
（４）参照：登録した文書にアクセスし、提示すること（一般的には、文書を開き、閲覧するといわれる）
【００２０】
操作履歴記憶モジュール１６０は、文書に対する操作者の操作の履歴を記憶している。例えば、操作履歴テーブル５００を記憶している。図５は、操作履歴テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。操作履歴テーブル５００は、文書ＩＤ欄５１０、操作日時欄５２０、ユーザーＩＤ欄５３０、操作内容欄５４０、文字数欄５５０、ページ数欄５６０、画像サイズ欄５７０、参照ページ欄５８０、操作対象オブジェクト欄５９０を有している。文書ＩＤ欄５１０は、情報処理装置１００において文書を一意に識別可能な情報である文書ＩＤを記憶している。操作日時欄５２０は、その文書に対して行われた操作の日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。ユーザーＩＤ欄５３０は、その操作を行ったユーザーのユーザーＩＤを記憶している。操作内容欄５４０は、操作内容（前述の（１）作成、（２）更新、（３）削除、（４）参照等のいずれか）を記憶している。文字数欄５５０は、その文書に記載されている文字数を記憶している。テキストデータを含む文書を対象としており、操作内容が「作成」、「更新」の場合に記憶される。ここでの文字数は、操作が行われた後の文字数である。ページ数欄５６０は、その文書のページ数を記憶している。ページ概念がある文書を対象としており、操作内容が「作成」、「更新」の場合に記憶される。ここでのページ数は、操作が行われた後のページ数である。画像サイズ欄５７０は、その文書の画像サイズを記憶している。画像データを含む文書を対象としており、操作内容が「作成」、「更新」の場合に記憶される。ここでの画像サイズは、操作が行われた後の画像サイズである。参照ページ欄５８０は、その文書における参照ページを記憶している。操作内容が「参照」の場合に記憶され、提示が行われたページ番号を記憶している。操作対象オブジェクト欄５９０は、操作対象オブジェクトを記憶している。文書が構造化文書であった場合に、操作が行われた文書内のオブジェクト（文書の部品、部分であって、具体的には、タイトル、段落、表、図等がある）を、情報処理装置１００において、一意に識別可能な情報であるオブジェクトＩＤを記憶している。
なお、ユーザー情報記憶モジュール１４０、文書記憶モジュール１５０、操作履歴記憶モジュール１６０は、情報処理装置１００内に備え付けられている必要はなく、通信可能な他のコンピュータに記憶されていてもよい。例えば、ユーザー情報記憶モジュール１４０、文書記憶モジュール１５０、操作履歴記憶モジュール１６０は、後述する文書管理装置２１０内に備え付けられていてもよい。
【００２１】
図２は、本実施の形態を実現する場合のシステム構成例を示す説明図である。端末２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ等、文書管理装置２１０、通知処理装置２２０、情報処理装置１００は、通信回線２９９を介してそれぞれ接続されている。
端末２００は、各ユーザーによって操作され、文書管理装置２１０が管理している文書に対して操作を行う。
文書管理装置２１０は、文書に対するユーザーの操作に応じて処理を行う。また、その操作の履歴を取得する。端末２００のユーザーからのログインによって、文書管理装置２１０内の文書（文書記憶モジュール１５０内の文書）に対して操作ができる。このログインによって、操作を行ったユーザーのユーザーＩＤを抽出する。具体的には、文書管理装置２１０を利用しようとするユーザーに対し、ユーザーＩＤを入力させ、ユーザー情報記憶モジュール１４０に登録済みのユーザーＩＤであればログインを許可し、文書管理装置２１０を利用可能にする。そして、文書に対して操作が行われたときに、操作履歴テーブル５００に操作履歴を記憶する。
通知処理装置２２０は、情報処理装置１００から端末２００への通知を行うためのメールサーバー等である。
情報処理装置１００は、端末２００が管理している文書に対して操作が行われた場合に、その文書の履歴を用いて、かつてその文書に対して操作を行ったユーザー（情報処理装置１００）に対して、前述したような通知を行う。
【００２２】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、端末２００が、情報処理装置１００からの操作に応じて、文書に対して作成／更新／削除／参照を行う。
ステップＳ３０４では、文書管理装置２１０が、ステップＳ３０２での操作の履歴情報を保存する。
ステップＳ３０６では、処理タイミングモジュール１３０が、対象文書の履歴情報があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ３０８へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ３９９）。
ステップＳ３０８では、宛先・通知文生成モジュール１２０が、対象文書における履歴情報、その対象文書に対して操作を行ったユーザー情報を取得する。
ステップＳ３１０では、宛先・通知文生成モジュール１２０が、送信先、送信内容を決定する。
ステップＳ３１２では、通知モジュール１１０が、メールを送信する。
【００２３】
具体例を以下に示す。
（Ａ）
（Ａ１）ユーザー１の端末２００Ａに対する操作によって、文書管理装置２１０に、文書Ａを作成する。
（Ａ２）ｎ日後、ユーザー２の端末２００Ｂに対する操作によって、文書Ａを更新する。
（Ａ３）文書管理装置２１０が、以下の操作履歴情報を保存する。
・文書ＩＤ
・操作された日時
・操作を行ったユーザーＩＤ（ユーザー２）
・操作の内容（更新）
（Ａ４）情報処理装置１００が通知先と通知文を作成する。
（Ａ４−１）操作履歴記憶モジュール１６０内を検索し、更新された文書の文書ＩＤを持つ以下の情報を抽出する。
・操作された日時
・操作を行ったユーザーＩＤ（ユーザー１）
・操作の内容
（Ａ４−２）（Ａ４−１）で抽出した情報と、ユーザー情報記憶モジュール１４０から通知先を特定する。つまり、操作を行ったユーザーＩＤ（ユーザー１）に対応するメールアドレスを抽出する。
（Ａ４−３）（Ａ４−１）で抽出した情報と、（Ａ３）で保存された情報から、操作経過時間を算出する。
（Ａ５）情報処理装置１００が、以下の内容の通知文をユーザー１にメール送信する。
『あなたがｎ日前に作成した文書Ａがユーザー２によって更新されました。』
【００２４】
（Ｂ）更新の例（テキストデータが含まれており、ページ概念のある文書の場合）
（Ｂ１）ユーザー１の端末２００Ａに対する操作によって、文書管理装置２１０に、文書Ａを作成する。
（Ｂ２）ｎ日後、ユーザー２の端末２００Ｂに対する操作によって、文書Ａを更新する。
（Ｂ３）文書管理装置２１０が、以下の操作履歴情報を保存する。
・文書ＩＤ
・操作された日時
・操作を行ったユーザーＩＤ（ユーザー２）
・操作の内容（更新）
・文書に記録されている文字数（これは、更新後文字数となる）
・文書のページ数（これは、更新後ページ数となる）
（Ｂ４）情報処理装置１００が通知先と通知文を作成する。
（Ｂ４−１）操作履歴記憶モジュール１６０内を検索し、更新された文書の文書ＩＤを持つ以下の情報を抽出する。
・操作された日時
・操作を行ったユーザーＩＤ（ユーザー１）
・操作の内容
・文書に記録されている文字数（これは、更新前文字数となる）
・文書のページ数（これは、更新前ページ数となる）
（Ｂ４−２）（Ｂ４−１）で抽出した情報と、ユーザー情報記憶モジュール１４０から通知先を特定する。つまり、操作を行ったユーザーＩＤ（ユーザー１）に対応するメールアドレスを抽出する。
（Ｂ４−３）（Ｂ４−１）で抽出した情報と、（Ｂ３）で保存された情報から、操作経過時間を算出する。
（Ｂ５）情報処理装置１００が、以下の内容の通知文をユーザー１にメール送信する。
『あなたがｎ日前に作成した文書Ａがユーザー２によって更新されました。
次の内容が更新されました。
文字数：更新前文字数  →  更新後文字数
ページ数：更新前ページ数  →  更新後ページ数』
【００２５】
前述の実施の形態においては、通知モジュール１１０は、今回の操作を行ったユーザー２と前回の操作を行ったユーザー１との関係にかかわらず、通知を行う例を示したが、ユーザー２とユーザー１との間で予め定められた関係を有している場合に、通知を行うようにしてもよい。予め定められた関係としては、例えば、ユーザー２がユーザー１の上司（グループ長）である場合は通知を行い、その他の場合は通知を行わないようにしてもよい。例えば、ユーザー情報記憶モジュール１４０はグループ情報テーブル６００を記憶している。図６は、グループ情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。グループ情報テーブル６００は、グループＩＤ欄６１０、ユーザーＩＤ欄６２０、グループ長ＩＤ欄６３０を有している。グループＩＤ欄６１０は、情報処理装置１００において、職場におけるグループを一意に識別可能な情報であるグループＩＤを記憶している。ユーザーＩＤ欄６２０は、そのグループに属しているユーザーのユーザーＩＤを記憶している。グループ長ＩＤ欄６３０は、そのグループにおけるグループ長を示すグループ長ＩＤを記憶している。通知モジュール１１０は、グループ情報テーブル６００を参照して、ユーザー２が、ユーザー１の属しているグループのグループ長（グループ長ＩＤ欄６３０）である場合は、ユーザー１に通知する。
また、ユーザー２はユーザー１とは異なるグループである場合に、ユーザー１に通知するようにしてもよい。同じグループである場合は、ユーザー１には通知しない。この場合も、グループ情報テーブル６００を用いて、ユーザー２とユーザー１は、同じグループに属しているか否かを判断すればよい。
【００２６】
また、処理タイミングモジュール１３０は、ユーザー２とユーザー１との間で予め定められた関係を有している場合に、通知するタイミングを変更するようにしてもよい。例えば、処理タイミングモジュール１３０は、グループ情報テーブル６００を参照して、ユーザー２が、ユーザー１の属しているグループのグループ長（グループ長ＩＤ欄６３０）である場合は、ユーザー２の操作があった直後に、ユーザー１に通知するようにしてもよい。それ以外の場合は、予め定められた回数毎、予め定められた期間毎（例えば、５日）を、通知のタイミングとしてもよい。また、ユーザー２はユーザー１とは異なるグループである場合に、ユーザー２の操作直後に、ユーザー１に通知するようにしてもよい。同じグループである場合は、予め定められた回数毎、予め定められた期間毎を、通知のタイミングとしてもよい。
【００２７】
また、宛先・通知文生成モジュール１２０は、既に通知が行われた場合は、その通知が行われた後の操作に関する通知文を生成するようにしてもよい。例えば、ユーザー１によって文書１の作成が行われ、その文書１に対してユーザー２による操作Ｂが行われ、その操作Ｂに関する通知がユーザー１に対して行われた場合であって、その後にユーザー３による操作Ｃが行われたときは、操作Ｃに関する通知文を生成し、操作Ｂに関する通知文は生成しない。
また、宛先・通知文生成モジュール１２０は、操作直後に通知を行わない場合（予め定められた回数毎、予め定められた期間毎に通知を行う場合）であって、同じ操作者によって２回目の操作が行われた場合は、その２回目の操作による文書の提示の際に、他の操作者によるそれまでの操作に関する通知文を作成して、通知モジュール１１０が通知を行うようにしてもよい。
また、宛先・通知文生成モジュール１２０は、同じ操作者によって複数回の操作が行われた場合は、その複数回の操作のうちで最後に行われた操作から後における他の操作者による操作に関する通知文を生成するようにしてもよい。例えば、ユーザー１によって文書１の作成が行われ、その文書１に対してユーザー２による操作Ｂ、ユーザー３による操作Ｃが行われ、さらにユーザー１による操作Ｄ（この操作Ｄは、複数回の操作のうちで最後に行われた操作に該当）が行われ、その後にユーザー４による操作Ｅが行われた場合、ユーザー１に対しての通知文として、ユーザー４による操作Ｅに関する通知文だけを生成するようにしてもよい。つまり、ユーザー２による操作Ｂ、ユーザー３による操作Ｃに関する通知文は作成しない。なお、この処理は、操作直後に通知を行う場合、操作直後に通知を行わない場合の両方を含む。
【００２８】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図７に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ７０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ７０２、ＲＯＭ７０３、ＨＤ７０４を用いている。ＨＤ７０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。通知モジュール１１０、宛先・通知文生成モジュール１２０、処理タイミングモジュール１３０等のプログラムを実行するＣＰＵ７０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ７０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ７０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ７０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置７０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置７０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース７０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス７０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００２９】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図７に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図７に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図７に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００３０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１００…情報処理装置
１１０…通知モジュール
１２０…宛先・通知文生成モジュール
１３０…処理タイミングモジュール
１４０…ユーザー情報記憶モジュール
１５０…文書記憶モジュール
１６０…操作履歴記憶モジュール
２００…端末
２１０…文書管理装置
２２０…通知処理装置
２９９…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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