(57)【要約】  風力発電用のタワー（１）の組立方法であって、少なくとも１つの管状のタワーセクション（２）からなり、タワーセクション（２）は、２つの平行な接触面（２１）を有する２以上の環状のコンクリート製組立部（５）を互いに重ねることからなる。キャスト成形した後、環状のコンクリート製組立部（５）を、組立部品設備の処理装置（２７）にセットし、コンクリート製組立部（５）の２つの水平な接触面（２１）が固定具内で平行となるように、２つの接触面（２１）から材料を除去する方法。風力発電用のタワー（１）で、少なくとも１つの管状のタワーセクション（２）からなり、前記タワーセクション（２）は、２つの水平な接触面（２１）を有する環状のコンクリート製組立部（５）を１つずつ重ねることからなるタワー（１）。コンクリート製組立部（５）の２つの水平な接触面（２１）が、平行性および均一性の誤差が１０分の数ｍｍ、好ましくは０．２ｍｍ未満で平行となるように、接触面（２１）から材料を除去することを特徴とする、タワー（１）。【選択図】図２
2013531761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タワー（１）、特に風力発電用のタワー（１）の組立方法であって、
タワー（１）は、少なくとも１つの管状のタワーセクション（２）からなり、
タワーセクション（２）は、２つの平行な接触面（２１）を有する２以上の環状のコンクリート製組立部（５）を互いに重ねることからなり、
環状のコンクリート製組立部（５）を成形し、成形された環状のコンクリート製組立部（５）を、組立部品設備の処理装置（２７）に固定し、コンクリート製組立部（５）の２つの水平な接触面（２１）が固定具内で平行となるように、２つの接触面（２１）から材料を除去するよう処理することを特徴とする、組立方法。
【請求項２】
請求項１に記載の組立方法であって、
環状のコンクリート製組立部（５）が、処理中、その垂直軸（２８）の周りを回転することを特徴とする、組立方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組立方法であって、
環状のコンクリート製組立部（５）を、回転テーブル（２９）上の設置位置にある固定具内で処理することを特徴とする、組立方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の組立方法であって、
環状のコンクリート製組立部（５）の水平な接触面（２１）を、平行性および均一性の誤差が１０分の数ｍｍ、好ましくは０．２ｍｍ未満となるよう再グラインドすることを特徴とする、組立方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の組立方法であって、
環状のコンクリート製組立部（５）が、２以上のリング部（６）からなり、
再グラインドする前に、好ましくはネジ締め、あるいは、ボルト締めにより、２以上のリング部（６）を固定し、再グラインドした後は、前記リング部（６）を再度取り外し、組み立て場所に輸送することを特徴とする、組立方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の組立方法であって、
固定具内で再グラインドした後、シーリングプロファイル（３１）用の環状溝（３０）を、コンクリート製組立部（５）の上部の水平な接触面（２１）に組み込むことを特徴とする、組立方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の組立方法であって、
固定具内で再グラインドした後、凹部（２４）、好ましくはセンタリングボアホールが、２つの水平な接触面（２１）に組み込まれていることを特徴とする、組立方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の組立方法であって、
再グラインドした後、および／または、環状溝（３０）および／または凹部（２４）を組み込んだ後、
コンクリート製組立部（５）を、好ましくは同一の固定具内の、非接触計測装置を用いて計測することを特徴とする、組立方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の組立方法であって、
組み立て場所で、リング部（６）を再度組み立て、環状のコンクリート製組立部（５）を成形し、纏めてキャスト成形あるいはネジ締めすることを特徴とする、組立方法。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の組立方法であって、
組み立て場所で、コンクリート製組立部（５）を１つずつ重ね、外部のプレストレス緊張材を用いて、乾燥した状態で互いに補強することを特徴とする、組立方法。
【請求項１１】
タワー（１）、特に風力発電用のタワー（１）で、
少なくとも１つの管状のタワーセクション（２）からなり、
前記タワーセクション（２）は、２つの水平な接触面（２１）を有する環状のコンクリート製組立部（５）を１つずつ重ねることからなり、
コンクリート製組立部（５）の２つの水平な接触面（２１）は、平行性および均一性の誤差が１０分の数ｍｍ、好ましくは０．２ｍｍ未満で、平行となるように、接触面（２１）から材料を除去することを特徴とする、タワー（１）。
【請求項１２】
請求項１１に記載のタワー（１）であって、
互いに重ねられた、２つのコンクリート製組立部（５）の間に位置する接合部（３２）の幅が、タワー（１）にテンションが掛かっていない状態で、０．５ｍｍ未満、好ましくは０．２ｍｍ未満であることを特徴とする、タワー（１）。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のタワー（１）であって、
環状のコンクリート製組立部（５）が、回転テーブル（２９）上に固定するための締結装置を有していることを特徴とする、タワー（１）。
【請求項１４】
請求項１１〜１３の何れかに記載のタワー（１）であって、
２つのコンクリート製組立部（５）の間の接合部（３２）は乾燥した状態で使用されることを特徴とする、タワー（１）。
【請求項１５】
請求項１１〜１４の何れかに記載のタワー（１）であって、
コンクリート製組立部（５）が、その水平接触面（２１）の上部にシーリングプロファイル（３１）用の環状溝（３０）を有していることを特徴とする、タワー（１）。
【請求項１６】
請求項１１〜１５の何れかに記載のタワー（１）であって、
コンクリート製組立部（５）がその水平接触面（２１）上に少なくとも１つの凹部（２４）、好ましくは少なくとも１つのセンタリングボアホールを有し、前記凹部（２４）内には、位置を固定し、ねじれを防止するための要素であるプラスチック製だぼが配置されていることを特徴とする、タワー（１）。
【請求項１７】
請求項１１〜１６の何れかに記載のタワー（１）であって、
環状のコンクリート製組立部（５）の間に位置する水平な接触接合部（２２）が、シーリングプロファイル（３１）によってシールされていることを特徴とする、タワー（１）。
【請求項１８】
請求項１１〜１７の何れかに記載のタワー（１）であって、
環状のコンクリート製組立部（５）が２以上のリング部（６）からなっていることを特徴とする、タワー（１）。
【請求項１９】
請求項１１〜１８の何れかに記載のタワー（１）であって、
２以上のリング部（６）を纏めて、キャスト成形物により、環状のコンクリート製組立部（５）を形成していることを特徴とする、タワー（１）。
【請求項２０】
請求項１１〜１９の何れかに記載のタワー（１）であって、
対角線上に配置されたプレストレス緊張材、好ましくはネジ、によりリング部（６）に対して水平方向に予めストレスを与えていることを特徴とする、タワー（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タワー、特に風力発電用のタワーの組立方法であって、前記タワーが少なくとも１つの管状のタワーセクションからなっていて、前記タワーセクションが２つの水平な接触面を有する２以上の環状のコンクリート製組立部を互いに重ねることからなる、前記組立方法に関する。本発明は更に、タワー、特に風力発電用のタワーであって、少なくとも１つのコンクリート製管状タワーセクションを有し、前記タワーセクションが２つの水平な接触面を有する２以上の環状のコンクリート製組立部を互いに重ねることからなる、前記タワーに関する。
【背景技術】
【０００２】
風力エネルギーを発電するためのタワーは、組立部品用の装置で製造されたコンクリート製組立部から組み立てられる。従来技術に因ると、コンクリート製組立部は、製造され、互いに重ねられてタワーを組み立てた後に、建設現場に輸送される。しかしながら上記を遂行するためには、先ず、前記組立部が互いにまっすぐでなければならない。この場合、前記組立部の間にキャスト成形物（casting compound）を配置することでコンクリート製組立部の大きな製造ばらつきを相殺していた。前記製造ばらつきは、本件のように大きな組立部を使用する場合、概して数ｍｍとなっていた。さらにタワーをシールするために、組立部間の接合部にはキャスト成形物が必要であった。この方法のデメリットは、部品を真っすぐにしながら組み立てることで多大な努力と時間がかかることにあった。さらに、建設現場でタワーを組み立てることは、良い気象条件のもとでのみ可能であった。
【０００３】
従ってドイツ国特許公報ＤＥ１０  ２００８  ０１６  ８２８Ａ１は、風力エネルギー発電所用のコンクリート製組立部を製造するための改良方法を提案している。ここでは、コンクリート製組立部を１つのレベルからなるキャスト成形型により製造しているので、コンクリート製組立部の底面を極めて正確に製造することができる。
【０００４】
ここでは、前記底面に平行となるよう引き延ばし、硬化したエポキシ樹脂層が、コンクリート製組立部の上部に適用されている。この方法に因ると、底面のレベルを製造するために、キャスト成形型は最初から極めて正確でなければならない。したがって、前記キャスト成形型の製造が比較的困難である。さらにグラインドを行う場所では、コンクリート製組立部のための正確に位置付けられたシートが提供されなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、コンクリート製組立部からタワーを組み立てる方法であって、容易に且つ速く前記タワーを組み立てる方法を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、本発明の特許請求の範囲の独立項に記載された特徴により達成される。
【０００７】
タワー、特に風力エネルギー発電所用のタワーの組立方法では、前記タワーが少なくとも１つの管状のタワーセクションからなっていて、前記タワーセクションが２つの水平な接触面を有する２以上の環状のコンクリート製組立部を互いに重ねることからなっている。本発明に因ると、環状のコンクリート製組立部は組立部品用の製造装置内の処理装置に置かれた後、固定され、コンクリート製組立部の２つの水平な接触面が１つの固定具内で平行となるように、２つの接触面から材料を除去するよう処理する。この方法に因ると、コンクリート製の水平な接触面は直接再仕上げされるので、前記接触面に平滑化するための層を追加適用することはもはや必要でない。水平な接触面は、コンクリート製組立部の設置工程を完全に終えた後にのみ厳密に再仕上げされるので、精密なキャスト成形型の困難な製造も必要では無くなる。
【０００８】
タワー、特に風力エネルギー発電所用のタワーは少なくとも１つのコンクリート製管状タワーセクションを有し、前記コンクリート製管状タワーセクションは、２つの水平な接触面を有する環状のコンクリート製組立部を互いに重ねることからなっている。本発明に因ると、コンクリート製組立部の２つの水平な接触面の平行性および平坦性の誤差が単に１０分の数ｍｍ、好ましくは０．２ｍｍ未満で、２つの水平な接触面が平行となるように、接触面から材料を除去することで再仕上げを行う。上記のようなねじれの小さいコンクリート製組立部の開発により、単に構造部品を互いに重ねることで、タワーを早く直立させることができる。ねじれが小さいので、直立している間整列したり、レベル合わせをしたりする必要が無く、互いに重ね合わせた、概して環状のコンクリート製組立部のセンタリングのみが確保されれば良い。数トンの重さと数メートルの長さとを有するコンクリート製組立部同士の、上記のような小さなねじれに適合するには、好ましくは、双方の接触面を同じ固定具内で再仕上げをすることである。
【０００９】
平行性および平坦性の誤差が１０分の数ｍｍ、好ましくは０．２ｍｍ未満であるコンクリート製組立部を再グラインドすることは好ましい。グラインド工程がなされると、とりわけ上手く所望の精密さを得ることができ、ねじれの範囲が０．１〜０．２ｍｍとなる。
【００１０】
再グラインドされたコンクリート製組立部からなるタワーを組み立てるときは、互いに重ねられた２つのコンクリート製組立部の間に位置する、乾燥した接合部を、さらなる手段を要さず、キャスト成形物を使用することなく、製造することができる。これはコンクリート製組立部同士の平行性および均一性の誤差が、とても小さいからである。これらの接合部は、タワーにストレスの掛かっていない状態で、既に０．５ｍｍ未満の幅を有している。コンクリート製組立部を、誤差が０．１ｍｍのみとなるように精密に再グラインドしたとすると、ストレスを加えていない状態で接合部の幅は０．２ｍｍ未満となる。その後タワーのコンクリート製組立部に、固定具により、互いにストレスが加えられ、初期応力がタワーに加えられると、接合部の幅はさらに減らされ、コンクリート製組立部は接合部無しで、継続的に接合される。
【００１１】
この場合、コンクリート製組立部が、タワーの内部に沿って伸びている外部のプレストレス緊張材を用いて補強（braced）されていると、特に好ましい。結果的に固定具用の被覆管（jacket tubes）を提供する必要が無くなり、コンクリート製組立部の製造が簡素化される。また、プレストレス緊張材は検査目的およびメンテナンス作業に利用し易い。
【００１２】
接合部を、乾燥状態（すなわち、コンクリート製組立部間にキャスト成形物やレベリング剤を適用することなく）で建設現場にて使用できたら、タワーの組み立てが非常に簡素化され、早く組み立てることができる。高品質な接触面を使用することで、接合部のシールが不要となる。これは、コンクリート製組立部を補強することにより接合部のシールを完全に除くことができるからである。
【００１３】
水平接触面が厳密に平行であるコンクリート製組立部を製造する時、処理中、環状のコンクリート製組立部がその垂直軸の周りを回転することが好ましい。同じ固定具（fixture）内の水平な接触面の容易な処理は、この方法により可能となる。コンクリート製組立部の配置が厳密で無い場合でも、非常に精密で、平行な接触面を製造することができる
【００１４】
環状のコンクリート製組立部を、回転テーブル上の水平な固定具（すなわち、次の組立位置）で処理することは更に好ましい。この方法によると、円錐あるいは放物線状のコンクリート製組立部を、とりわけ、回転テーブル上に容易に配置することができる。
【００１５】
回転テーブル上にコンクリート製組立部を固定するために、好ましくは締結装置を有していて、コンクリート製組立部を安全に保持する。前記装置は、既にキャスト成形されていても良く、あるいは、コンクリート内の凹部の中に形成されていても良い。例えば、スチールコンソールが係合する締結装置に使用するナットをキャスト成形しても良い。
【００１６】
大きな直径を有する環状のコンクリート製組立部の製造には、再グラインドする前に、２以上のリング部を纏め、固定することが好ましい。好ましくは、コンクリート製組立部がネジ締め、あるいは、ボルト締めされている。再グラインドした後は、建設現場に輸送するために、コンクリート製組立部をリング部に分解する。完成したリングと比較して、前記リング部のサイズは小さいため、幹線道路でも容易に輸送できる。
【００１７】
コンクリート製組立部からなるタワーでは、キャスト成形物を用いて、各リング部を再度纏め、環状のコンクリート製組立部を組み立てている。キャスト成形物は極めて小さな領域で使用されるので、環状のコンクリート製組立部は極めて容易に纏められ、気象条件に関わらず組み立てることができる。加えて、コンクリート部分を互いに補強し、あるいは、ネジ締めしても良い。
【００１８】
環状のコンクリート製組立部が２以上のリング部からなる場合、リング部型のコンクリート製組立部の接触面の間で、垂直の接触接合部を乾燥した状態で使用するのは更に好ましい。この場合、リング部に対して垂直方向にプレストレスを与える。前記プレストレスは、好ましくは対角線上に配置された固定具（ネジなど）を用いて与えられる。上記にも関わらず、前記接合部はネジ結合無しでも形成することができる。この場合、垂直な接合部はコンクリート製のタワーセクションを垂直方向に補強することよってのみ保持される。ここで、リング部内の各リングは、隣接するリングに対して、ねじれた位置に配置される。
【００１９】
タワーのシール性をさらに高めるため、コンクリート製組立部の水平接触面間にシーリングプロファイルを提供することも有利である。これを達成するために、コンクリート製組立部はその上部の水平接触面に、シーリングプロファイル用環状溝を有している。同じ固定具内で再グラインドした後、前記環状溝がコンクリート製組立部の上部の水平接触面に組み込まれる。好ましくは、前記環状溝がのこぎりで挿入される。
【００２０】
本発明の更なる改良の他の利点に因ると、コンクリート製組立部はその接触面上に少なくとも１つの凹部、好ましくは少なくとも１つのボアホール（bore hole）、を有すべきである。そうすることで、位置を固定し、および／または、ねじれを防止する要素（プラチック製だぼなど）を内部で使用することができる。ここで、好ましくは、複数のボアホールが外周上に均一に分配されている。
【００２１】
再グラインドした後、凹部またはセンタリングボアホールが、同じ固定具内で、好ましくは双方の水平接触面に組み込まれている。
【００２２】
本発明の更なる改良の利点に因ると、再グラインドした後、および／または、環状溝および／または凹部を組み込んだ後、好ましくは同一固定具内の、非接触計測装置によりコンクリート製組立部を計測する。複数の処理手順を同じ処理装置内で踏むことにより、再配置を要することなく、極めて精密にコンクリート製組立部を製造することができる。この場合、回転テーブルの上に配置することで、都合良く、複数の道具と計測装置により加工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明に係るタワーであって、コンクリートセクションとスチールセクションとアダプターセクションとを有するタワーの全体図である。
【図２】図２は、処理装置および環状のコンクリート製組立部を処理している概略図である。
【図３】図３は、アダプター部の断面図である。
【図４】図４は、本発明に係るタワーに使用する環状のコンクリート製組立部の図である。
【図５】図５は、本発明に係るタワーに使用する環状のコンクリート製組立部の概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の更なる利点について、実施形態を参照しながら、以下に説明する。
【００２５】
図１は、風力発電用タワーの一実施形態であるタワー１の全体斜視図を示す。タワー１はハイブリッドタワーであり、下部に位置するコンクリート製の管状タワーセクション２と、上部に位置するスチール製の管状タワーセクション３とを有する。タワー１はさらに、脚部４または土台を有する。図示されていないが、スチール製のタワーセクション３には公知の方法でナセルおよびローターが配置されている。
【００２６】
この場合、コンクリート製のタワーセクション２は、個別の環状コンクリート製組立部５からなる。図４に示すように、コンクリート製組立部５は各々順に、２つのリング部６からなる。上記より、個別の組立部を容易に輸送することができるため、プレハブ工法を用いて下方領域の直径がとても大きい巨大なタワーを容易に建てることができる。スチール製のタワーセクション３は、単一部品を製造した後に建設場所へ輸送しても良いし、数個の部品を製造した後に建設場所で組み立てても良いし、数個の部品を製造した後に製造場所で予め組み立てても良い。アダプター部７は容易に且つ柔軟に設置され、コンクリート製のタワーセクション２およびスチール製のタワーセクション３を接続する。
【００２７】
コンクリート製のタワーセクション２を組み立てる間、コンクリート製組立部５を乾燥した状態で１つずつ重ね、互いに補強する。コンクリート製組立部５（図４参照）は、各々が２つのリング部６からなっていても良く、各々が１つの上部水平接触面２１および１つの下部水平接触面２１を有する。
【００２８】
図２は処理装置２７を示している。処理装置２７では、キャスト成形され、硬化されたコンクリート製組立部５の材料を除去し、組立部品の製造工場で再仕上げがなされている。処理装置２７は回転テーブル２９を有し、回転テーブル２９の上に環状のコンクリート製組立部５が固定されている。処理装置２７では、回転テーブル２９上に配置され、３つの空間軸に対して調整可能なグラインダ用可動台３３を用いて処理する。したがってコンクリート製組立部５を更に固定することなく、研削ヘッド（grinding head）３４が上部および下部の水平接触面２１上を移動可能である。回転テーブル２９はモーターを有しているので、処理中、コンクリート製組立部５はその垂直軸２８の周りを回転可能である。上記より、水平接触面２１の双方を、互いの面が厳密に平行となるように、同じ固定具内で処理可能である。
【００２９】
この場合、コンクリート製組立部５は回転テーブル２９の上に固定するための締結装置３５を有している。回転テーブル２９のシートにより、円錐状の組立部５は特に、対応する形状のシートに単に配置するのみで良い。
【００３０】
処理工程が互いに独立しているため、すなわちコンクリート製組立部５の設置工程と厳密に水平な接触面２１の製造工程とが互いに独立しているため、設置工程における誤差または許容値が、水平接触面２１の作成に影響を及ぼすことは無い。２つの水平接触面２１は１つの製造工程で同じ固定具により、コンクリート製組立部５を再仕上げすることにより製造されるため、処理装置内でコンクリート製組立部５の困難な配置を行う必要が無く、上部及び下部の水平接触面２１の平行性が常に保たれる。固定具の角状変位がタワー１の組み立てや溝形成に影響を及ぼさないとしても、またコンクリート製組立部５が斜めに固定されていても、双方の水平接触面２１の平行性は確保される。
【００３１】
グラインダ用可動台３３で再仕上げをすることにより、コンクリート製組立部５を均一性および平行性における誤差が最も小さい、０．１〜０．２ｍｍの範囲で、再度グラインドすることができる。コンクリート製組立部５を再度グラインドして精密に再仕上げをすることにより、１つずつ重ねたコンクリート製組立部５の間に位置する接合部３２の幅を０．５ｍｍ未満、好ましくは単に０．２ｍｍにすることができる。したがって、複雑な調整作業をすることなく、また各コンクリート製組立部５の間にレベリング部材を適用することなく、単にコンクリート製組立部５を１つずつ重ねることにより、組み立て場所でタワー１を組み立てることができる。タワー１が所望の高さに達すると、１つずつ重ねたコンクリート製組立部５に対してプレストレス緊張材によりプレストレスを加え、接合部の幅をさらに狭くすることができる。接合部が最小に、且つ、精密に改良されているため、タワー１をシールするための特別な手段も要しない。しかしながら、何れの場合においてもタワー１のシールの漏れ防止を確保するため、シーリングプロファイル（sealing profile)３１（図５参照）が各コンクリート製組立部５の間に提供されていても良い。
【００３２】
図４に示すように、コンクリート製組立部５、リング部６は１以上の凹部２４を有していても良い。図４の場合は、凹部２４が接触面２１上に位置するボアホールである。こられの凹部内には、上端に位置するコンクリート製組立部５、リング部６を係合するためのプラスチック製だぼ（図示されていない）などが配置されていて、該コンクリート製組立部５、リング部６の水平変位やねじれを防止する。プラスチック製だぼの代わりに、コンクリート製組立部５、リング部６の位置を固定し、ねじれを防止するための他の要素であって、最も多様な物質から製造される要素を用いても良い。各々のコンクリート製組立部５、リング部６を互いに固定するのにとりわけ良い固定手段は、図示されているように、コンクリート製組立部５、リング部６の外周上に複数のだぼまたは凹部２４を分配することにより達成できる。
【００３３】
図５は、凹部２４と、さらにシーリングプロファイル３１用の環状溝３０とを有するコンクリート製組立部５を示す。これにより、建設現場で各コンクリート製組立部５を互いに重ねることが容易となる。組立部品の製造工場でシーリングプロファイル３１は予め環状溝３０内で使用され、配置されていても良い。これにより、建設現場でのタワー１の組み立てがさらに速くなる。
【００３４】
凹部２４の形成と、環状溝３０の形成と、さらに必要な処理工程とが同じ固定具内で行われると特に効果的で、これにより、精密なコンクリート製組立部５を製造することができる。単一の処理装置２７内に設置した後に全ての処理工程が成されるので、コンクリート製組立部５を極めて精密に処理するにもかかわらず、極めて経済的に製造することができる。図２がさらに示すように、処理装置２７は更に非接触計測装置３６を備えているので、欠陥を有するコンクリート製組立部５は組立部品の製造工場で前もって分けることができる。
【００３５】
環状のコンクリート製組立部５が２以上のリング部６からなっている（図１または４で示すように）場合は、それらを組み立て、グラインド工程の前に環状の完成部品を製造し、環状の完成部品のままで再仕上げを行う。接触面２１を再度グラインドし、必要であれば更なる工程を経て、前記リング部６をもう一度互いに取り外し、幹線道路での輸送に対応できる大きさとする。
【００３６】
最終的に、各リング部６間の垂直接触ジョイント２３は、安定した環状のコンクリート製組立部５を製造するために、地上でキャスト成形されている。成形に必要とされる領域は極めて小さいため、タワーの組み立てが遅れることは無い。必要であれば垂直接触ジョイント２３は、乾燥状態で使用しても良い。
【００３７】
各リング部６が互いに向かい合うように固定されていても良く、垂直接触ジョイント２３の領域には、対角線上に配置されたねじ継ぎ手（図示されていない）が配置されていても良い。一方で、プレストレス緊張材１３に予め備えられた力、および、リング状の各コンクリート製組立部５における各々のリング部６のオフセット効果によってのみ、リング部６は互いに固定されていても良い。この場合、垂直接触ジョイント２３とコンクリート製組立部５とは、何れの場合も９０度のオフセットである（図１参照）。
【００３８】
図３は、内部の環状コンクリート製要素８と、その設置位置の上端に内側を向く環状フランジ９ａを有している外部の環状スチール製要素９と、を有するアダプター部７の使用の断面図を示している。（図示されているように）スチール製要素９の断面の大部分がＵ字型で、コンクリート製要素８の上部を覆っているのは、極めて好ましい。これによりコンクリート製要素８とスチール製要素９との間に優れた接続が得られ、更に、極めて高い荷重にも耐え得るコンクリート製要素８が得られる。
【００３９】
さらに図３に示すように、垂直に配向した多くの固定用ボルト１１はアダプター部７のコンクリート製要素８の中に配置されている。ここで固定用ボルト１１は、対応するフランジ９ａのボアホール１０に導かれ、アダプター部７の上面１４上に突出する。タワー１を組み立てた後は、スチール製のタワーセクション３のみが締結用に固定用ボルト１１の上に導かれる。前記スチール製のタワーセクション３は、脚部に締結フランジ１６と、外周上に分配された多くの締結用ボアホール１７とを有する。固定用ボルト１１は剥離成分と共に提供されるので、コンクリート製要素８に直接接続されていなくて、再度分解することができる。したがって、その後のタワー１の分解、あるいはメンテナンス時の固定用ボルト１１の交換が可能となる。同様にして、固定用ボルト１１を被覆管の中でキャスト成形し、分解および交換を可能にしても良い。
【００４０】
図３に示すように、アダプター部７のフランジ９ａがプレストレス緊張材１３を固定するための複数の開口部１２を有している。さらに、アダプター部７のコンクリート製要素８の中に被覆管１９をキャスト成形し、その後のコンクリート製組立部５のプレテンションが容易となるようにする。上記を達成するために、プレストレス緊張材１３が、コンクリート製要素８の中の被覆管１９およびフランジ９ａの開口部１２を通り、フランジ９ａの上面１４上に固定される。この場合、プレストレス緊張材１３が固定用プレート無しで、フランジ９ａに直接固定される。図示するように、プレストレス緊張材１３が斜めに延びるときのみ、下部にくさびプレート（a wedge plate）２０を有している。本発明に係るフランジ９ａは、コンクリート製要素８と十分に接合していて、荷重を分散するプレートの機能を有している。
【００４１】
設置位置では、アダプター部７はその下端に凹部２１を有しているので、単にプレストレス緊張材１３を、アダプター部７の領域内で、タワー１の壁の内部に導入するか、あるいは、壁の外部をタワーの内部に沿ってタワー１の脚部４まで延長し、固定する。しかしながらプレストレス緊張材１３をガイドするために、該プレストレス緊張材１３を固定するか、あるいは、適切な締め具あるいは誘導要素により、タワーの高さに沿って少なくとも特定の距離のみ誘導される。図示されているような外部のプレストレス緊張材１３により得られる張力に代わり、コンクリート製の断面内に配置されたプレストレス緊張材１３により、コンクリート製のタワーセクション２に初期応力を自然に提供することができる。
【００４２】
本発明は、上述した実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々に改変することができる。
【図１】
2013531761.tif 000003
【図２】
2013531761.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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