(57)【要約】【課題】転写ベルトとして必要な機械特性、電気特性、難燃性及び表面平滑性と、押出成形時に必要な抵抗制御性及び成型安定性とを満たしたベルト部材、画像形成装置並びにベルト部材の製造方法を提供する。【解決手段】ベルト部材において、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ及びＰＶＤＦの少なくとも１つの結晶性樹脂と、ＰＥＳ、ＰＣ、ＰＰＥ及びＰＳＦ、ＰＡＲの少なくとも１つの非晶性樹脂とからなる非相溶系のポリマーアロイで構成され、結晶性樹脂と非晶性樹脂の重量比率が７０：３０〜９５：５であり、第一の導電剤であるカーボンが連続相にのみ偏在し、ＺｎＯ粒子、ＳｎＯ２粒子、ＳｂドープＳｎＯ２粒子、ＩｎドープＳｎＯ２粒子、ＰドープＳｎＯ２粒子及びこれら粒子のうちの何れかに被覆された酸化物粒子の少なくとも１つの第二の導電剤も連続相にのみ存在し、ＵＬ９４規格で厚み５０〜１５０［μｍ］の条件でＶＴＭ−０の難燃性である。【選択図】図１
2015011061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、及び、ポリフッ化ビニリデンから選ばれる少なくとも１つの結晶性樹脂と、
ポリエーテルサルフォン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、及び、ポリサルフォン、非晶ポリアリレートから選ばれる少なくとも１つの非晶性樹脂とからなる非相溶系のポリマーアロイで構成されており、
前記結晶性樹脂と前記非晶性樹脂の重量比率が７０：３０〜９５：５であり、
第一の導電剤であるカーボンが連続相にのみ偏在し、
ＺｎＯ粒子、ＳｎＯ２粒子、ＳｂドープＳｎＯ２粒子、ＩｎドープＳｎＯ２粒子、ＰドープＳｎＯ２粒子、及び、これら粒子のうちの何れかに被覆された酸化物粒子から選ばれる少なくとも１つの第二の導電剤も連続相にのみ存在し、
ＵＬ９４規格で厚み５０［μｍ］〜１５０［μｍ］の条件でＶＴＭ−０の難燃性であることを特徴とするベルト部材。
【請求項２】
請求項１のベルト部材において、
上記結晶性樹脂がポリフェニレンサルファイドであることを特徴とする導電性樹脂ベルト。
【請求項３】
請求項２のベルト部材において、
上記非晶性樹脂がポリカーボネートであることを特徴とするベルト部材。
【請求項４】
請求項２のベルト部材において、
上記非晶性樹脂がポリエーテルサルフォンであることを特徴とするベルト部材。
【請求項５】
請求項２のベルト部材において、
上記非晶性樹脂がポリフェニレンエーテルであることを特徴とするベルト部材。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のベルト部材において、
エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマーまたはオキサゾリン基含有ポリマーから選ばれるような相溶化剤を配合することにより、上記ポリマーアロイの微分散化をしていることを特徴とするベルト部材。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６のベルト部材において、
上記第二の導電剤が、ＺｎＯ粒子であることを特徴とするベルト部材。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５または６のベルト部材において、
上記第二の導電剤が、ＳｎＯ２粒子、ＳｂドープＳｎＯ２粒子、または、ＳｂドープＳｎＯ２で被覆された酸化物粒子であることを特徴とするベルト部材。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８のベルト部材において、
測定電圧１００［Ｖ］での体積抵抗率が１０６［Ω・ｃｍ］〜１０１４［Ω・ｃｍ］であり、測定電圧５００［Ｖ］における表面抵抗率が１０６［Ω／□］〜１０１４［Ω／□］であることを特徴とするベルト部材。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８のベルト部材において、
測定電圧１００［Ｖ］での体積抵抗率が１０８［Ω・ｃｍ］〜１０１２［Ω・ｃｍ］であり、測定電圧５００［Ｖ］における表面抵抗率が１０８［Ω／□］〜１０１２［Ω／□］であることを特徴とするベルト部材。
【請求項１１】
像担持体と、
像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、
像担持体上に形成された潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、
像担持体上のトナー像を中間転写ベルト上に転写する一次転写手段と、
中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体上に転写する二次転写手段と、
記録媒体上のトナー像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記中間転写ベルトとして、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のベルト部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
像担持体と、
像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、
像担持体上に形成された潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、
像担持体上のトナー像が転写される記録媒体を搬送する転写搬送ベルトと、
像担持体上のトナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体上のトナー像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記転写搬送ベルトとして、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のベルト部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
結晶性樹脂と非晶性樹脂とからなるポリマーアロイで構成されたベルト部材の製造方法において、
ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、及び、ポリフッ化ビニリデンから選ばれる少なくとも１つの結晶性樹脂と、ポリエーテルサルフォン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、及び、ポリサルフォン、非晶ポリアリレートから選ばれる少なくとも１つの非晶性樹脂と、第一の導電剤であるカーボンと、ＺｎＯ粒子、ＳｎＯ２粒子、ＳｂドープＳｎＯ２粒子、ＩｎドープＳｎＯ２粒子、ＰドープＳｎＯ２粒子、及び、これら粒子のうちの何れかに被覆された酸化物粒子から選ばれる少なくとも１つの第二の導電剤とを溶融混練して溶融混練物を得る溶融混練工程と、
前記溶融混練物を押出成形して成形物を得る成形工程とを有することを特徴とするベルト部材の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３のベルト部材の製造方法において、
上記成形工程で用いるダイスの下部にマンドレルを配置し、該マンドレルで上記溶融混練物のガラス転移温度以下まで冷却することを特徴とするベルト部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられるベルト部材、そのベルト部材を備えた画像形成装置、並びに、ベルト部材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中間転写体としてベルト部材である中間転写ベルトを使用した画像形成装置は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の色成分画像を順次積層転写してカラープリントを出力するカラー画像形成装置あるいは多色画像形成装置として有用である。
【０００３】
この種の画像形成装置としては、従来、ポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂などの樹脂で形成した中間転写ベルトを使用した画像形成装置が多く提供されてきた。
【０００４】
特許文献１には、ポリイミド樹脂を円筒状の金型の外表面にキャスト成形した後、この金型を加熱しポリイミド樹脂をイミド化した後、離型することで、中間転写ベルトに用いられるベルト部材を作製することが開示されている。また、特許文献２には、ポリイミド樹脂を円筒状の金型の内表面に塗布した後、この金型を回転させ加熱し、ポリイミド樹脂をイミド化した後、離型することで、中間転写ベルトに用いられるベルト部材を作製することが開示されている。
【０００５】
ところが、このようにして中間転写ベルトに用いられるベルト部材をポリイミド樹脂で作製した場合には、材料コストが高かったり、イミド化工程に時間がかかり製造コストが高くなったりする。また、中間転写ベルトの寸法規格が変更されるたびに、新たな金型が必要になるので、金型が多数個必要となり、その分、イニシャルコストが高くなってしまう。
【０００６】
中間転写ベルトは、画像形成装置を構成する部品の中でも高価格な部品であり、低コスト化が強く要求されている。中間転写ベルトの低コスト化を図るために、例えば、特許文献３で開示されているように、熱可塑性樹脂を用いて押出成形することにより、非常に安価に中間転写ベルトを作製することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の熱可塑性樹脂を押出成形することで作製された中間転写ベルトは、中間転写ベルトとして必要な機械特性、電気特性、難燃性及び表面平滑性や、押出成形時に必要な抵抗制御性及び成型安定性の全てを満たせるものではなかった。その結果、ベルト走行時のベルト破断を防止し、白ポチ等の画像欠陥の問題を解決し、特性の制御が容易で製造再現性を得やすく、低コスト生産を実現でき、難燃性によって高レベルの安全性要求にも応えられるといったニーズを満足することができなかった。
【０００８】
また、感光体上のトナー像が転写される記録媒体を搬送する転写搬送ベルトにおいても、上述したのと同様の問題がある。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、転写ベルトとして必要な機械特性、電気特性、難燃性及び表面平滑性を満たしつつ、押出成形時に必要な抵抗制御性及び成型安定性を満たしたベルト部材、そのベルト部材を備えた画像形成装置、並びに、ベルト部材の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、及び、ポリフッ化ビニリデンから選ばれる少なくとも１つの結晶性樹脂と、ポリエーテルサルフォン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、及び、ポリサルフォン、非晶ポリアリレートから選ばれる少なくとも１つの非晶性樹脂とからなる非相溶系のポリマーアロイで構成されており、前記結晶性樹脂と前記非晶性樹脂の重量比率が７０：３０〜９５：５であり、第一の導電剤であるカーボンが連続相にのみ偏在し、ＺｎＯ粒子、ＳｎＯ２粒子、ＳｂドープＳｎＯ２粒子、ＩｎドープＳｎＯ２粒子、ＰドープＳｎＯ２粒子、及び、これら粒子のうちの何れかに被覆された酸化物粒子から選ばれる少なくとも１つの第二の導電剤も連続相にのみ存在し、ＵＬ９４規格で厚み５０［μｍ］〜１５０［μｍ］の条件でＶＴＭ−０の難燃性であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、転写ベルトとして必要な機械特性、電気特性、難燃性、表面平滑性を満たしつつ、押出成形時に必要な抵抗制御性、成型安定性を全て満たすことができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】ＰＰＳとＰＣとのポリマーアロイから構成される導電性樹脂ベルトの弾性率を示したグラフ。
【図３】ＰＰＳとＰＣとのポリマーアロイから構成される導電性樹脂ベルトのＭＩＴ値を示したグラフ。
【図４】ＰＥＥＫとＰＥＳとのポリマーアロイから構成される導電性樹脂ベルトの弾性率を示したグラフ。
【図５】ＰＥＥＫとＰＥＳとのポリマーアロイから構成される導電性樹脂ベルトのＭＩＴ値を示したグラフ。
【図６】ダイスの下部にマンドレルを直結して配置した状態を示す製造装置の模式図。
【図７】樹脂導電性ベルトを転写搬送ベルトとして用いた画像形成装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態１］
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。なお、図１には中間転写ベルトを有した代表的なタンデム型画像形成装置を一例に挙げており、本発明は以下の構成のみに捉われるものではない。
【００１４】
画像形成装置１は、載置された原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）５と、原稿を読み取るスキャナ（読取装置）４、トナー画像を形成する画像形成部３、そして、その下に記録媒体である記録紙Ｐを備え、供給する給紙部２が配置されている。
【００１５】
給紙部２には、記録紙Ｐを積載収容する給紙カセット８０と、給紙カセット８０に積載収容された記録紙Ｐを搬送路７９に向けて給紙する給紙ローラ８２と、給紙される記録紙Ｐを分離する分離ローラ８１とが設けられている。給紙ローラ８２で給紙され、分離ローラ８１で１枚づつに分離された記録紙Ｐは、搬送路７９内を搬送ローラ８３によって搬送される。
【００１６】
搬送路７９の記録紙搬送方向下流側には、レジストローラ対８４が配設されている。レジストローラ対８４は、搬送路７９内を搬送ローラ８３によって搬送されてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込んだ後、所定のタイミングで２次転写ニップに向けて送り込む。
【００１７】
画像形成装置１は、その中央部に画像形成部３が配置されている。画像形成部３の内部の略中央には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応したプロセスカートリッジとしての作像ユニット１０を、水平な横方向に並列で配置し、タンデム画像形成部２０が構成されている。
【００１８】
４つの作像ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの上方には、スキャナ４によって読み取られて色別分解された画像情報などに基づいて、帯電した各感光体１１の表面を各色の画像データに基づいて露光し、潜像を形成する露光装置１２が備えられている。
【００１９】
また、４つの作像ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの下方には、中間転写ベルト６１を、駆動ローラ６５２、従動ローラ６５１及び支持ローラ６５３に掛け回して回転可能に支持した転写装置６０が配置されている。
【００２０】
いずれの作像ユニット１０でも同様の構成であるので、この図においては、色の区別に関係ない場合はＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋの表示を省略する。
【００２１】
各作像ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋを有している。また、各感光体１１の周りには、帯電ローラ２１、現像装置３０、潤滑剤塗布装置（不図示）、クリーニング装置４０などがそれぞれ配置されている。
【００２２】
帯電ローラ２１は、感光体表面に電荷を与えるものである。現像装置３０は、感光体表面に形成された潜像を各色トナーで現像してトナー像とするものである。潤滑剤塗布装置は、感光体表面に潤滑剤を塗布するものである。クリーニング装置４０は、トナー像転写後の感光体表面をクリーニングブレードによってクリーニングするものである。
【００２３】
帯電ローラ２１は、導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成されている。帯電ローラ２１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方が印加される。
【００２４】
帯電ローラ２１は、感光体１１に近接している部分で放電して、感光体１１を帯電させる。また、帯電ローラ２１を感光体１１に非接触とすることで、感光体１１から帯電ローラ２１に転写残トナーが付着するのを抑えられ、帯電ローラ２１が転写残トナーによって汚れるのを抑制することができる。なお、帯電ローラ２１を感光体１１に近接させずに接触させても良い。
【００２５】
また、帯電ローラ２１には、帯電ローラ２１の表面に接触してクリーニングする図示しない帯電クリーナローラが設けられている。これにより、装置内を浮遊しているトナーなどが帯電ローラ２１の表面に付着したとしても、帯電クリーナローラによって帯電ローラ２１の表面をクリーニングし、帯電ローラ２１が汚れるのを抑制できる。
【００２６】
現像装置３０は、感光体１１と対向する位置に、図示しないが内部に磁界発生手段を備える現像スリーブが配置されている。
【００２７】
現像スリーブの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブへ汲み上げる機構を併せて有する攪拌・搬送スクリューが備えられている。
【００２８】
現像スリーブによって搬送されるトナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤は、規制部材によって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブに担持される。現像スリーブは、感光体１１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１１に供給する。
【００２９】
また、未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジが、着脱可能に感光体１１上部の空間に収納される。図示しないモーノポンプやエアーポンプなどのトナー搬送手段により、各現像装置３０に必要に応じトナーを供給するようになっている。消耗の多いブラックトナー用のトナーカートリッジを、特に大容量としておくことも可能である。
【００３０】
クリーニング装置４０は、クリーニングブレード及びそのブレードを保持するホルダー等で構成され、感光体１１に対してそのブレード部材を圧接させることにより、感光体１１から残留トナーを除去する。除去したトナー等は、図示しない廃トナー回収コイルで、図示しない廃トナー容器に搬送し、貯留する。
【００３１】
転写装置６０は、トナー像が積層される中間転写ベルト６１、感光体１１上のトナー像を中間転写ベルト６１に転写・積層させる一次転写ローラ６２、積層されたトナー像を記録紙Ｐに転写する二次転写ローラ６３等を備えている。
【００３２】
さらに、転写装置６０は、二次転写ローラ６３に対向する部分で、中間転写ベルト６１の内側に支持ローラ６５３が設けられている。また、中間転写ベルト６１の外側には、中間転写ベルト６１を外側から押圧して張力を付与するテンションローラ６５７を設けられている。
【００３３】
中間転写ベルト６１を挟んで、各感光体１１と対向する位置には、感光体１１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に一次転写する一次転写ローラ６２がそれぞれ配置されている。
【００３４】
一次転写ローラ６２は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方が印加される。印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆の極性で、感光体１１から中間転写ベルト６１側に引き寄せ移行させることで、一次転写する。
【００３５】
中間転写ベルト６１を介して駆動ローラ６５２と対向する位置には、光学センサ９０が中間転写ベルト６１のおもて面に対して所定の間隙をあけて配設されている。この光学センサ９０は、反射型フォトセンサからなり、図示しない発光素子から発した光を、中間転写ベルト６１のおもて面や、中間転写ベルト６１上のトナー像で反射させ、その反射光量を図示しない受光素子によって検知する。
【００３６】
そして、図示しない制御部で光学センサ９０からの出力電圧値に基づいて、中間転写ベルト６１上のトナー像を検知したり、トナー像の画像濃度（単位面積あたりのトナー付着量）を検知したりする。
【００３７】
また、中間転写ベルト６１に積層されたトナー像は、二次転写ローラ６３と中間転写ベルト６１とが接することで形成された二次転写部で記録紙Ｐ上に二次転写される。
【００３８】
二次転写ローラ６３には、一次転写ローラ６２と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方が印加される。印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆極性で、中間転写ベルト６１から記録紙Ｐ側にトナーを引き寄せ移行させることで二次転写する。
【００３９】
二次転写ローラ６３は、金属よりなる円筒状の芯金と、この芯金の外周面に形成された弾性層と、この弾性層の外周面に形成された樹脂材料からなる表面層とから構成されている。
【００４０】
芯金を構成する金属としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムなどの金属材料が用いられる。芯金の上に形成される弾性層には一般的にゴム材料が使用されゴム層となっている。これは、二次転写ローラ６３を変形させて二次転写ニップ部を確保のために二次転写ローラ６３には弾性機能が要求されることに起因するものである。
【００４１】
また、二次転写ローラ６３の表面をクリーニングするクリーニング手段としてクリーニングブレード２２が設けられている。また、中間転写ベルト６１には、二次転写後の中間転写ベルト６１の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置６４が設けられている。
【００４２】
転写装置６０の下方には、記録紙上のトナー像を記録紙に定着させる定着装置７０が備えられている。
【００４３】
２次転写ニップでトナー像が転写された記録紙Ｐは、２つの張架ローラ６５ａ，６５ｂに張架された記録紙搬送ベルト６６により定着装置７０へ送り込まれる。
【００４４】
定着装置７０は、内部に不図示のハロゲンヒーターを有する定着ローラ７１と、これに対向し、圧接して配置される加圧ローラ７２とから構成されている。
【００４５】
定着装置７０は、フルカラー画像とモノクロ画像、あるいは、片面印刷か両面印刷かによって定着条件を制御したり、記録媒体の種類に応じて定着条件を制御したりするなど、最適な定着条件となるように不図示の制御手段により制御される。
【００４６】
また、両面印刷モードが選択されているときには、片面に画像を定着した記録紙Ｐを切換爪８５１により記録紙反転搬送装置８９側に搬送する。そして、反転路８７の内に所定の配置した複数の搬送ローラや図示しないガイド部材によって、反転路８７上を往復移動させて、記録紙の表裏を反転させる。記録紙の表裏を反転したら、再度、切換爪８５２で搬送経路を切り替えて、画像形成のための搬送路に記録紙Ｐを復帰させ、この搬送路上を搬送されて再び転写位置へ導く。そして、記録紙Ｐの裏面に画像を転写し定着した後は、排紙ローラ８５によって排紙トレイ８６上に最終的に排出される。
【００４７】
このときに、記録紙Ｐが１枚のときには、記録紙Ｐの表裏を反転させてから、記録紙反転搬送装置８９の反転路８７を通過させる。そして、再度、レジストローラ対８４で、作像ユニット１０によって画像が形成されるのを待って、適切なタイミングで、転写位置に送り込まれ記録紙Ｐ上に画像が転写される。記録紙Ｐの裏面に画像を転写し定着した後は、排紙ローラ８５によって排紙トレイ８６上に最終的に排出される。
【００４８】
記録紙Ｐが複数枚あるときには、記録紙反転搬送装置８９内の記録紙反転収納装置８８に片面にトナー像が形成された記録紙Ｐを、予め設定された所定枚数だけ一旦、収納する。次ぎに、そこから記録紙Ｐが給紙ローラ８２で給紙され、分離ローラ８１で１枚づつに分離されて、搬送ローラ８３で搬送され、再度、レジストローラ対８４で、作像ユニット１０によって画像が形成されるのを待って、記録紙Ｐ上に画像が形成される。記録紙Ｐの裏面に画像を転写し定着した後は、排紙ローラ８５によって排紙トレイ８６上に最終的に排出される。
【００４９】
図１に示す構成は、上述したタンデム方式に用いられる色毎の作像ステーションの並置方向に沿った展張面を形成できるように、駆動ローラ６５２及び従動ローラ６５１に中間転写ベルト６１を掛け回している。
【００５０】
一方、駆動ローラ６５２の下方に位置する転写位置では、支持ローラ６５３と従動ローラ６５１との間の展張面の途中に、前記展張面をベルト外側から内側に湾曲させるテンションローラ６５７が、ベルト外側から前記展張面を押し込むように配置されている。
【００５１】
このようにテンションローラ６５７を配置し、テンションローラ６５７により前記展張面を上方へ迂回させることで、ベルト内側に湾曲された中間転写ベルト６１の湾曲部下方に空間を形成することができる。
【００５２】
これにより、中間転写ベルト６１の湾曲部下方に形成された空間に、定着装置７０などを配置することで、画像形成装置内の縦方向でのスペースの有効利用が可能となり、画像形成装置の縦方向での寸法を小さくすることができる。よって、このような空間の有効利用により、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００５３】
＜中間転写ベルト＞
次に、本実施形態の画像形成装置で好適に用いられる中間転写ベルト６１について説明する。
【００５４】
本実施形態においては、中間転写ベルト６１として、次のような導電性樹脂ベルトを用いている。すなわち、第１群から選ばれる少なくとも１つの結晶性樹脂と、第２群から選ばれる少なくとも１つの非晶性樹脂から成る非相溶系のポリマーアロイで構成されている。なお、結晶性樹脂と非晶性樹脂との重量比率が７０：３０〜９５：５である。そして、第一の導電剤であるカーボンが連続相にのみ偏在し、下記第３群と下記第４群から選ばれる少なくとも１つの第二の導電剤も連続相にのみ存在し、ＵＬ９４規格において厚み５０［μｍ］〜１５０［μｍ］の条件でＶＴＭ−０の難燃性である。
【００５５】
（第１群）ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）。
（第２群）ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、非晶ポリアリレート（ＰＡＲ）。
（第３群）ＺｎＯ粒子、ＳｎＯ２粒子、ＳｂドープＳｎＯ２粒子、ＩｎドープＳｎＯ２粒子、ＰドープＳｎＯ２粒子
（第４群）第３群のうちのいずれかに被覆された酸化物粒子
【００５６】
これにより、（１）機械特性、（２）電気特性、（３）難燃性、（４）表面平滑性、（５）抵抗制御性、（６）成形安定性の課題の解決を達成することができる。その結果、ベルト走行時のベルト破断を防止し、白ポチ等の画像欠陥の問題を解決し、特性の制御が容易で製造再現性を得やすく、低コスト生産を実現でき、難燃性によって高レベルの安全性要求にも応えられる。
【００５７】
なお、中間転写ベルトとして必要な特性値や、押出成形製造時に必要な特性値などは、以下の通りである。
【００５８】
１．機械特性
（１）耐屈曲性（ＭＩＴ試験）：ＪＩＳ−Ｐ８１１５  ５００回以上（膜厚７０±１０［μｍ］）
（２）引張弾性率：ＪＩＳ−Ｋ７１２７準拠  １８００［ＭＰａ］以上
【００５９】
２．電気特性
（１）表面抵抗率：１０６［Ω／□］〜１０１４［Ω／□］望ましくは１０８［Ω／□］〜１０１２［Ω／□］（１００［Ｖ］〜５００［Ｖ］間の任意電圧において）
（２）体積抵抗率：１０６［Ω・ｃｍ］〜１０１４［Ω・ｃｍ］望ましくは１０８［Ω・ｃｍ］〜１０１２［Ω・ｃｍ］（１００［Ｖ］〜５００［Ｖ］間の任意電圧において）
（３）電圧依存性（表面抵抗率）：１桁以内（１００［Ｖ］〜５００［Ｖ］間）
（４）電圧依存性（体積抵抗率）：２桁以内（１００［Ｖ］〜２５０［Ｖ］間）
（５）環境依存性（表面抵抗率）：０．５桁以内（１０［℃］１０［％］ＲＨ〜３０［℃］９０［％］ＲＨ間）
（６）環境依存性（体積抵抗率）：１桁以内（１０［℃］１０［％］ＲＨ〜３０［℃］９０［％］ＲＨ間）
【００６０】
３．難燃性：ＵＲ９４規格において厚み５０［μｍ］〜１５０［μｍ］でＶＴＭ−０
【００６１】
４．表面平滑性：２０度光沢  ７０以上（日本電色製ＰＧ−１使用）
【００６２】
５．抵抗制御性
・製造条件を変化させたときの電気特性の変化の再現性が高い。
・成形温度による体積抵抗値の変化率［ｌｏｇΩ／℃］が０．２以下
６．成形安定性
・押出成形機内のスクリューにより原料樹脂を安定的・連続的に供給できること。
・成形評価機において３０分以上、樹脂圧力が２［ＭＰａ］を下回らないこと。
【００６３】
ここで、一般にポリマーアロイでは、配合比の高い樹脂が連続相、低い樹脂が分散相となる。本実施形態では、カーボンと、カーボンでない導電剤との両方が連続相にのみに偏在するように、ポリマー配合処方を鋭意検討した。
【００６４】
なお、ここで言う偏在とは、導電性付与材の連続相中あるいは分散相における存在確率が９５［％］程度以上であるとする。
【００６５】
従来、難燃性の熱可塑性樹脂としては、次のものが実用化されている。ポリ塩化ビニリデン等のフッ素系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、熱可塑性ポリイミド、液晶ポリマー）等である。
【００６６】
難燃性の熱可塑性樹脂を用いた導電性の無端ベルトとしては、特許文献４で、ポリエーテルサルフォンと液晶ポリマーと導電性フィラーとを配合した導電性の無端ベルトが提案されている。
【００６７】
ところが、この導電性の無端ベルトは耐屈曲性が低いため、ベルト走行時の端部クラック等が発生しやすく、耐久性が劣るという問題がある。
【００６８】
特許文献５では、分散相と連続相とに異なる導電剤を偏在させることにより、体積抵抗率と表面抵抗率とを任意の値に独立に制御する方法が提案されている。
【００６９】
ところが、この方法では抵抗率を任意の値にすることは確かに容易であるが、分散相に導電剤であるカーボンが偏在された場合、電圧依存性が悪化してしまうことが原理的に避けられない。
【００７０】
また、  特許文献５では、ポリエーテルエステルアミドをカーボンとは別に第二の導電剤として用いている。ところが、連続相にカーボンが偏在された場合、ポリエーテルエステルアミドとカーボンとが別の場所に存在することになるため、異なる導電メカニズムの複合化による電圧依存性の改善効果が発現し難くなる。
【００７１】
さらに、難燃性のベルト部材を得ることを主眼に置いた場合、ポリエーテルエステルアミドのような有機導電剤は、難燃性樹脂の成形温度に耐えることができず、分解反応を起こしてしまう。そのため、酸化金属に代表されるようなカーボン以外の無機導電剤が第二の導電剤として必須である。
【００７２】
このような従来技術を踏まえて、まず、本実施形態の中間転写ベルト６１に用いられる導電性樹脂ベルトの（１）機械特性や（３）難燃性をいかにして満足するかについて説明する。
【００７３】
ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）は、下記化１で示す構造を有する結晶性の難燃ポリマーである。大別すると、架橋型ポリマーとリニアー型ポリマーの２種類があるが、中間転写ベルト６１のように薄いフィルム状のベルト部材を製造する場合はリニアー型ポリマーが好ましい。架橋型ポリマーでは、ゲル化物が多く含まれ、フィルム成膜すると表面に異物欠点となって現れるため、使用は微量に留めるか避ける。
【００７４】
【化１】
2015011061.tif 000003
【００７５】
ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）は、下記化２で示す構造を有する結晶性の難燃ポリマーであるが、他の材料との変性物であっても良く、特に限定されない。ＰＥＥＫとのポリマーアロイ化でも、ＰＰＳ同様に耐屈曲性（ＭＩＴ試験回数）が大きく向上する。
【００７６】
【化２】
2015011061.tif 000004
【００７７】
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）は、下記化３の構造を有する結晶性の難燃ポリマーである。ＰＶＤＦとのポリマーアロイ化でも、ＰＰＳ同様に耐屈曲性（ＭＩＴ試験回数）が大きく向上する。しかし、ＰＶＤＦの単独ポリマーにカーボンを配合したフィルムでは、フィルムの機械特性において弾性率が不足する。
【００７８】
【化３】
2015011061.tif 000005
【００７９】
ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）は、下記化４の構造を有する非晶性の難燃ポリマーであるが、他の材料との変性物であっても良く、特に限定されない。ＰＥＳの単独ポリマーにカーボンを配合したフィルムでは、フィルムの機械特性において、耐屈曲性（ＭＩＴ値）が不足する。
【００８０】
【化４】
2015011061.tif 000006
【００８１】
ポリカーボネート（ＰＣ）は、下記化５の構造を有する非晶性のポリマーであるが、難燃性ではない。ＰＣの単独ポリマーにカーボンを配合したフィルムでは、フィルムの機械特性において、耐屈曲性（ＭＩＴ値）が不足する。
【００８２】
【化５】
2015011061.tif 000007
【００８３】
ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）は、下記化６の構造を有する非晶性のポリマーであるが、難燃性ではない。ＰＥＳの単独ポリマーにカーボンを配合したフィルムでは、フィルムの機械特性において、耐屈曲性（ＭＩＴ値）が不足する。
【００８４】
【化６】
2015011061.tif 000008
【００８５】
ポリサルフォン（ＰＳＦ）は、下記化７の構造を有する非晶性の難燃ポリマーである。ＰＳＦの単独ポリマーにカーボンを配合したフィルムでは、フィルムの機械特性において、耐屈曲性（ＭＩＴ値）が不足する。
【００８６】
【化７】
2015011061.tif 000009
【００８７】
非晶ポリアリレート（ＰＡＲ）は、下記化８の構造を有する非晶性の難燃ポリマーである。ＰＡＲの単独ポリマーにカーボンを配合したフィルムでは、フィルムの機械特性において、耐屈曲性（ＭＩＴ値）が不足する。
【００８８】
【化８】
2015011061.tif 000010
【００８９】
以上のように、ポリマー単独では機械特性と難燃性の要求を満たすポリマーは、非常に限られてしまい、残る課題である電気特性や抵抗制御性の改善をするための処方の自由度が確保できない。
【００９０】
そのため、本願発明者らが、ポリマー同士のアロイ化を鋭意検討した結果、特性項目が不足する材料同士であってもアロイ化による相乗効果により、前述した（１）機械特性や（３）難燃性を達成できることがわかった。
【００９１】
ただし、アロイ化による導電性樹脂ベルトの特性の改善は、単純にアロイ化する前の樹脂単体の特性の平均値となることもあるが、アロイ化前のポリマーの特性を下回ることも、または大きく凌駕することもあることがわかった。そして、それをうまく回避または利用することによって、（１）機械特性や（３）難燃性を解決するポリマーアロイ処方の体系化に至った。
【００９２】
ただし、（３）難燃性に関しては、後述するように導電剤が連続相に存在していることが必須条件となる。
【００９３】
例えば、結晶性樹脂であるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）と、非晶性樹脂であるポリカーボネート（ＰＣ）とのポリマーアロイから構成される導電性樹脂ベルトの弾性率を図２に示し、図３にＭＩＴ値を示した。
【００９４】
結晶性樹脂であるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）と、非晶性樹脂であるポリカーボネート（ＰＣ）との重量比率が、１０：９０〜３０：７０、及び、７０：３０〜１００：０のときに、弾性率とＭＩＴ値それぞれの目標値を超えることがわかる。
【００９５】
また、別の例として、結晶性樹脂であるポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）と、非晶性樹脂であるポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）とのポリマーアロイから構成される導電性樹脂ベルトの弾性率を図４に示し、図５にＭＩＴ値を示した。
【００９６】
結晶性樹脂であるポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）と、非晶性樹脂であるポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）との重量比率が、１５：８５〜２０：８０、及び、６０：４０〜１００：０のときに、弾性率やＭＩＴ値それぞれの目標を超えることがわかる。
【００９７】
この他にも、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）とポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）とのポリマーアロイや、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）とポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）とのポリマーアロイなどを含め、全ての組み合わせで鋭意検討を行った。
【００９８】
その結果、第１群に示した結晶性樹脂と、第２群に示した非晶性樹脂とから選定する限りは、どのような組み合わせでも、結晶性樹脂と非晶性樹脂の重量比率が、７０：３０〜１００：０のとき、難燃性、弾性率及びＭＩＴ値の目標を常に達成することがわかった。
【００９９】
次に、本実施形態の中間転写ベルト６１に用いられる導電性樹脂ベルトの（２）電気特性や（４）表面平滑性や（５）抵抗制御性や（６）成形安定性をいかにして満足するかについて説明する。
【０１００】
まず、一種の単独ポリマーに、一種の導電剤（カーボン）を配合した例を考える。この場合には、次のような不具合が生じる。
【０１０１】
・ポリマーアロイでないのでカーボンの配合量が非常に多量になり、表面平滑性を満足できなくなる。
・カーボンの配合量が少量で済むような大比表面積カーボンを使用すると、抵抗値が高感度過ぎとなり、製造条件による抵抗値のばらつきが制御しきれなくなる。また、抵抗値の電圧安定性が著しく低下する。
・抵抗値の電圧依存性が悪くなる。
・非晶性樹脂のみを用いた場合、前述したような機械特性をほとんど満足できない。
・結晶性樹脂のみを用いた場合、成形安定性を損なう。
【０１０２】
次に、一種のポリマーに、一種の導電剤（酸化金属）を配合した例を考える。この場合には、次のような不具合が生じる。
【０１０３】
・ポリマーアロイでないので導電剤の配合量が多量になり表面平滑性を満足できなくなる。
・抵抗値の環境依存性が悪くなる。
・非晶性樹脂のみを用いた場合、前述のように機械特性をほとんど満足できない。
・結晶性樹脂のみを用いた場合、成形安定性を損なう。
【０１０４】
次に、一種のポリマーに、二種の導電剤（カーボン＋酸化金属）を配合した例を考える。この場合には、次のような不具合が生じる。
【０１０５】
・ポリマーアロイでないので導電剤の配合量が多量になり表面平滑性を満足できなくなる。
・非晶性樹脂のみを用いた場合、前述したような機械特性をほとんど満足できない。
・結晶性樹脂のみを用いた場合、成形安定性を損なう。
【０１０６】
次に、二種のポリマー（ポリマーアロイ）に、一種の導電剤（カーボン）を配合した例を考える。この場合には、抵抗値の電圧依存性が悪くなるといった不具合が生じる。
【０１０７】
次に、二種のポリマー（ポリマーアロイ）に、一種の導電剤（酸化金属）を配合した例を考える。この場合には、抵抗値の環境依存性が悪くなるといった不具合が生じる。
【０１０８】
次に、二種のポリマー（ポリマーアロイ）に、二種の導電剤（カーボン＋酸化金属など）を配合し、二種の導電剤の両方が分散相に偏在した例を考える。この場合には、次のような不具合が生じる。
【０１０９】
・導電剤が偏在するので機械強度が満足できなくなる。
・導電剤が偏在するので電圧依存性が満足できなくなる。
・導電剤が偏在するので表面平滑性が満足できなくなる。
・連続相に導電剤が存在しないので難燃性が満足できない場合がある。
【０１１０】
次に、二種のポリマー（ポリマーアロイ）に、二種の導電剤（カーボン＋酸化金属）を配合し、導電剤のうちカーボンのみが分散相に偏在した例を考える。この場合には、次のような不具合が生じる。
【０１１１】
・カーボンでない導電剤とカーボンとが同じ場所にいないので、カーボンでない導電剤のカーボン間充填による電圧依存性の改善が期待できなくなる。
・カーボンが偏在するので機械強度が満足できなくなる。
・カーボンが偏在するので表面平滑性が満足できなくなる。
・カーボンが偏在するので電圧依存性が満足できなくなる。
・電圧依存性を改善するためには、カーボンでない導電剤を多量に添加する必要があり高コストである。
・分散相に導電剤が存在すると、溶融混練条件や、フィルム表面または内部で大きく異なる分散相のサイズを均一化しないと、抵抗値の位置偏差が抑えられない。
・分散相サイズの均一化のために、相溶化機能をもつ添加剤を少量添加すると、フィルム上の異物欠点が生じ画像不良となる。
・分散相サイズの均一化ができたとしても、製造条件により分散相のアスペクト比を制御する必要が生じる。
【０１１２】
次に、二種のポリマー（ポリマーアロイ）に、二種の導電剤（カーボン＋酸化金属）を配合し、導電剤のうちカーボンでない方が分散相に偏在した例を考える。この場合には、次のような不具合が生じる。
【０１１３】
・カーボンでない導電剤とカーボンとが同じ場所にいないので、カーボンでない導電剤のカーボン間充填による電圧依存性の改善が期待できなくなる。
・分散相に導電剤が存在すると、溶融混練条件や、フィルム表面または内部で大きく異なる分散相のサイズを均一化しないと、抵抗値の位置偏差が抑えられない。
・分散相サイズの均一化のために、相溶化機能をもつ添加剤を少量添加すると、フィルム上の異物欠点が生じ画像不良となる。
・分散相サイズの均一化ができたとしても、製造条件により分散相のアスペクト比を制御する必要が生じる。
【０１１４】
最後に、本実施形態の中間転写ベルト６１で用いられる導電性樹脂ベルトのように、二種のポリマー（ポリマーアロイ）に、二種の導電剤（カーボン＋酸化金属など）を配合し、導電剤の両方が連続相に偏在した例を考える。この場合には、次のように、不具合が生じることはない。
【０１１５】
・ポリマーアロイであることから、導電剤の配合量は適度に少なくなり表面平滑性と機械特性は満足できるようになる。
・導電剤が分散相に偏在していないことから、機械特性や表面平滑性や電圧依存性を損なうことはない。
・酸化金属が使用されていることから、抵抗値の環境依存性も満足できるようになる。
・カーボンでない導電剤とカーボンとが同じ場所にいるので、電圧依存性が満足できるようになる。
・導電剤が分散相に偏在していないことから、分散相のサイズが多少変化しても連続相の抵抗値は大きく変化しないので、安定した製造ができるようになる。
・分散相には導電剤が存在しないので、難燃性が満足できないことが懸念されるが、分散相の存在比率を３０［％］以下にすることにより難燃性を確保できる。
【０１１６】
以上のように、二種のポリマー（ポリマーアロイ）に、二種の導電剤（カーボン＋酸化金属）を配合し、二種の導電剤の両方を連続相に偏在させる方法でのみ、（２）電気特性や（４）表面平滑性や（５）抵抗制御性や（６）成形安定性を同時に満足することができる。そして、これと、前述したような（１）機械特性や（３）難燃性を満足するポリマーの選定結果を組み合わせる。
【０１１７】
これにより、（１）機械特性や（２）電気特性や（３）難燃性や（４）表面平滑性や（５）抵抗制御性や（６）成形安定性全てを同時に満足する導電性樹脂ベルトを得ることができる。
【０１１８】
なお、原理的にはポリマーは二種以上であれば何種類でもよく、導電剤もカーボンを含んだ二種以上であれば何種類であっても、上述したような種々の効果を得ることに差し障りない。
【０１１９】
また、本実施形態の中間転写ベルト６１に用いられる導電性樹脂ベルトは、ＵＬ９４規格においてＶＴＭ−０の難燃性を有している。
【０１２０】
上述したように導電性樹脂ベルトを構成することで、難燃性の導電性樹脂ベルトが得られるが、その全ては膜厚を厚くしたり導電剤添加量を増やしたりすることにより、容易にＵＬ９４規格においてＶＴＭ−０の難燃性にすることができる。このように、ＵＬ９４規格においてＶＴＭ−０の難燃性とすることで、より高い安全基準を満たすことができる。
【０１２１】
ここで、上記第１群に示される結晶性樹脂のうちポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）は高コスト材料であり、これを使用することも可能であるが、コスト上の問題により酸化金属の配合量が制限されてしまう。そのため、より低コストな要求に応える場合に限っては、結晶性樹脂としてポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）またはポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を選定することが望ましい。
【０１２２】
また、第１群に示される結晶性樹脂のうちポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）は、後述する実施例からわかるように弾性率が低めである。そのため、より長寿命な製品要求に応える場合に限っては、結晶性樹脂としてポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）またはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を選定することが望ましい。
【０１２３】
したがって、第１群に示される結晶性樹脂のうちから、少なくともポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を含む１種以上のポリマーを選定することが、上述した効果を最大化する。
【０１２４】
なお、第１群に示される結晶性樹脂のうちからポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を選定し、さらに第２群に示される非晶性樹脂のうちからポリカーボネート（ＰＣ）を選定する。このことで、他の組み合わせに比べて、最も低コスト化を図ることができる。これは単純に、ポリマーアロイを構成する二種の樹脂の原料価格による効果である。
【０１２５】
また、第１群に示される結晶性樹脂のうちからポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を選定し、さらに第２群に示される非晶性樹脂のうちからポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）を選定することにより、他の組み合わせに比べて機械特性が最大化される。
【０１２６】
これは、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）の連続相中に存在するポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）の分散相は、そのドメイン径（粒子径）が約５０［ｎｍ］と非常に小さく微分散化されることによる。
【０１２７】
また、第１群に示される結晶性樹脂のうちからポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を選定し、さらに第２群に示される非晶性樹脂のうちからポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）を選定する。このことで、他の組み合わせに比べて、最も異物による突起欠点の数が少ない導電性樹脂ベルトを得ることができる。
【０１２８】
これは、結晶性樹脂であるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）と、非晶性樹脂であるポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）との最適成形温度が近いため、樹脂の熱劣化を防ぎながら成形することが可能であることによる。
【０１２９】
また、ポリマーアロイに、下記第５群から選ばれるような相溶化剤を配合することで、ポリマーアロイの微分散化を図ることができる。
【０１３０】
（第５群）エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー、オキサゾリン基含有ポリマー
【０１３１】
一般に２種類の樹脂によるポリマーアロイにおいては、樹脂同士の相性により分散のし易さが概ね決定している。このため、第１群に示される結晶性樹脂と第２群に示される非晶性樹脂とを、ポリマーアロイとして組み合わせたときの分散相のサイズが、数百［ｎｍ］と粗大になってしまう組み合わせも存在する。
【０１３２】
そのような場合には、表面平滑性を損なうため、第５群の中から適切な相溶化剤を選定して、ポリマーのアロイ化を行えば、分散相のサイズを小さくすることができる。そのため、後述する課題を解決することができ、製造条件が広がり、またその特性も向上する。
【０１３３】
例えば、第１群に示される結晶性樹脂からポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を、第２群に示される非晶性樹脂からポリカーボネート（ＰＣ）を、第５群の中からエチレン・グリシジルメタクリレートコポリマーを、それぞれ選定しポリマーのアロイ化を行う。これにより、原料樹脂の溶融混練条件をシビアに設定せずとも、後述する課題を解決することができる。
【０１３４】
なお、ここでいう課題とは、主に機械特性と電気特性と表面平滑性とを指し、具体的には機械特性が低すぎるとき、抵抗率が低すぎるとき、抵抗率の電圧依存性が悪いとき、または、表面平滑性が低すぎるときに相溶化剤を処方する。
【０１３５】
また、混練条件等を詳細に検討したり管理維持したりすれば、第５群の物質の添加は必須ではない。一方、ポリマーアロイの樹脂の組み合わせで達成可能になった課題をより容易に達成したいときや、その課題を達成するプロセスウインドウを広げたいときには有効である。
【０１３６】
また、相溶化剤自体が僅かな分散相を形成することがあるが、その場合は、非晶性樹脂の分散相の中にさらに相溶化剤による分散相が存在する形態になっても良いし、結晶性樹脂の連続相の中に相溶化剤による分散相が存在する形態になっても良い。
【０１３７】
なお、第５群以外の相溶化剤を用いると、耐熱性や反応性の問題で、ガスを生じたり、異物を生じたりするので、第５群に示された二つの相溶化剤から選定することが重要である。
【０１３８】
次に、本実施形態の導電性樹脂ベルトで用いられる上記第二の導電剤について説明する。
【０１３９】
第二の導電剤としては、上記第３群及び上記第４群で示したように、ＳｎＯ２粒子、ＳｂドープＳｎＯ２粒子、または、ＳｂドープＳｎＯ２でコートされた酸化物粒子などを用いることができる。
【０１４０】
第二の導電剤として、上記第３群及び上記第４群の酸化金属系導電剤のうち、ＺｎＯ（酸化亜鉛）粒子を用いることで、他の酸化金属系導電剤に比べて、最も低コスト化を図ることができる。なお、本実施形態で第二の導電剤として用いるＺｎＯは導電性の酸化金属であり、例えば、Ａｌなどの導電性材料を含ませている。
【０１４１】
また、第３群及び第４群の酸化金属系導電剤のうち、ＳｎＯ２粒子、ＳｂドープＳｎＯ２粒子、または、ＳｂドープＳｎＯ２でコートされた酸化物粒子を使用することで、体積抵抗が低下し表面抵抗はあまり低下しない傾向が強いことが実験的に確かめられている。そして、このような効果は、どのような問題が発生したときに利用すべきかというと、以下のようなときである。
【０１４２】
カーボンを含む熱可塑性樹脂の押出成形においては、次のことがわかっている。すなわち、樹脂の溶融粘度が低すぎたり、成形温度が高すぎたり、押出成形機内の樹脂流路が長すぎたり、樹脂の冷却硬化時の延伸率が高すぎたりすると、押出面内方向にカーボンが配列し、体積抵抗率（膜厚方向の抵抗率）が上昇する。
【０１４３】
樹脂の種類にもよるが、押出成形を行う以上、このようなカーボンの配列を制御するには限界があり、完全に異方性のないカーボン分散状態を実現するのは難しい。
【０１４４】
そこで、表面抵抗率と比較して体積抵抗率の低い中間転写ベルト（導電性樹脂ベルト）が要求された場合には、ＺｎＯ粒子よりやや高コストとなるが、ＳｎＯ２粒子、ＳｂドープＳｎＯ２粒子、または、ＳｂドープＳｎＯ２でコートされた酸化物粒子などを使用する。これにより、体積抵抗率が良く低下し、要求された抵抗率を達成することができる。
【０１４５】
ＺｎＯ粒子やＰドープ系、Ｉｎドープ系にも体積抵抗を低下させる効果は十分あるが、対コスト比の効果で考えると、ＳｎＯ２粒子、ＳｂドープＳｎＯ２粒子、または、ＳｂドープＳｎＯ２でコートされた酸化物粒子が効率よく体積抵抗を低下させることができる。
【０１４６】
ただし、第３群または第４群の酸化金属系導電剤を添加する理由は、体積抵抗率の低下のみに留まるものではない。すなわち、抵抗率の電圧依存性の改善、抵抗率の環境依存性の改善、カーボン多量添加による機械強度低下の抑止、カーボン多量添加による表面平滑性低下の抑止、カーボン多量添加によるフィルム表面突起欠点発生の抑止、及び、難燃性の付与などもである。
【０１４７】
そのため、体積抵抗率を低下させる必要がない場合の中間転写ベルト（導電性樹脂ベルト）においても、第３群または第４群の酸化金属系導電剤いずれかの添加は必須であり、これを欠かすと前記の各課題のほとんどが解決に至らなくなる。
【０１４８】
また、中間転写ベルト６１の測定電圧１００［Ｖ］における体積抵抗率（Ｒｖ１００）が１０６［Ω・ｃｍ］〜１０１４［Ω・ｃｍ］であり、測定電圧５００［Ｖ］における表面抵抗率（Ｒｓ５００）が１０６［Ω／□］〜１０１４［Ω／□］であることが望ましい。これにより、導電性樹脂ベルトが画像形成装置に搭載しやすい抵抗値となる。
【０１４９】
より望ましくは、導電性樹脂ベルトの測定電圧１００［Ｖ］における体積抵抗率（Ｒｖ１００）が１０８［Ω・ｃｍ］〜１０１２［Ω・ｃｍ］であり、５００［Ｖ］における表面抵抗率（Ｒｓ５００）が１０８［Ω／□］〜１０１２［Ω／□］とする。これにより、導電性ベルトがより画像形成装置に搭載しやすい抵抗値となる。
【０１５０】
なお、本実施形態においては、三菱化学製ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて、測定電圧１００［Ｖ］、１０［ｍｓｅｃ］値の条件で体積抵抗率を測定し、測定電圧５００［Ｖ］、１０［ｍｓｅｃ］値の条件で表面抵抗率を測定している。
【０１５１】
また、本実施形態の中間転写ベルト６１に用いられる導電性樹脂ベルトは、次のような工程を少なくとも経て製造される。すなわち、溶融混練工程で、第１群から選ばれる少なくとも一つの結晶性樹脂と、第２群から選ばれる少なくとも一つの非晶性樹脂と、第一の導電剤であるカーボンと、第３群と第４群とから選ばれる少なくとも一つの第二の導電剤とを溶融混練し溶融混練物を得る。そして、成形工程で溶融混練物を押出成形して成形物を得る。
【０１５２】
なお、特に特定の混練温度において特定の配合順序にて混練することで、導電剤の偏在する箇所を制御することができる。
【０１５３】
また、成形工程においては、ダイスの下部にマンドレルと呼ばれる円柱部材を配置し、マンドレルで溶融混練物のガラス転移温度以下まで冷却する。
【０１５４】
具体的には、図６に示すように、ダイスとして環状ダイスであるスパイラルダイス５０を用いており、このスパイラルダイス５０の下部に直結させてマンドレル５１が配置されている。
【０１５５】
マンドレル５１には、不図示の油温度調節機が接続されており、マンドレル５１の温度制御が可能となっている。マンドレル５１の温度は、例えば、溶融混練物（ポリマーアロイ）のガラス転移温度以下に設定し、マンドレル５１を抜ける時までに溶融混練物（ポリマーアロイ）が固化するようにする。このことで、押し出し成形された成形物は、マンドレル径と同一の寸法（周長）が得られる。
【０１５６】
また、スパイラルダイス５０の下部にマンドレル５１があることで、押し出し成形された成形物の安定した周長（寸法）制御が可能になる。その他にも、外気の影響を受け難くなる、振動の影響を受け難くなる、及び、生産開始前の段取りが容易になる等の生産管理面での多大な効果がある。
【０１５７】
また、前述したように、中間転写ベルト（導電性樹脂ベルト）の特性、特に電気特性の異方性を減らすことを念頭に置くならば、ダイス径とマンドレル径との関係は１対１対応が好ましい。
【０１５８】
一方、マンドレル径がダイス径のマイナス１０［％］程度は、成形装置の追加工無しで制御可能である。場合によっては、中間転写ベルト（導電性樹脂ベルト）の膜厚偏差を特に低下させる目的で、マンドレル径をダイス径のマイナス５０［％］程度に設定することもある。
【０１５９】
ここで、もし難燃性の要求がないのであれば、自由に材料を選定することができるので、所望の機械特性や電気特性などを得るような材料処方は、以下に挙げる提案のように数多く存在する。逆にいえば、難燃性という課題が付け加わると、材料選定の問題で、以下に挙げる提案のほぼ全てが立ち行かなくなる。
【０１６０】
特許文献６では、ポリマーアロイにおいて、その分散相内に導電剤である導電性フィラーの８０［％］以上を偏在させることにより、従来困難であった、中抵抗領域での抵抗率制御を可能にする提案がなされている。
【０１６１】
ところが、この方法でじゃ抵抗率を出すのは容易であるが、導電剤の偏在により抵抗率の電圧依存性が悪くなることが原理的に避けられない。
【０１６２】
特許文献７では、ポリマーアロイにおいて、導電剤であるカーボンを連続相中に偏在させる方法が提案されている。
【０１６３】
ところが、カーボンでない無機導電剤を添加しないので、電圧依存性が悪化してしまう。
【０１６４】
特許文献８では、カーボンを用いずイオン導電性の導電剤を用い、環境依存性を極力低減するため分散相中に導電剤を分散させるなどの提案をされている。
【０１６５】
ところが、ここで目標とされている環境依存性は、我々の解決しようとする課題である環境依存性よりも約１．７倍大きな値を目標としており、この方法に拠ると、我々の解決しようとする課題の解決には至ることができない。また、難燃性も考慮された材料選定をされていない。
【０１６６】
特許文献９では、ポリエーテルサルフォンとポリエーテルエーテルケトンと導電性成分とを含む、導電性熱可塑性樹脂フィルムについて提案されている。
【０１６７】
ところが、このような配合では、難燃性は達成できるが、所望の機械特性が達成できない。
【０１６８】
特許文献１０では、導電性付与材が優先的に分散された樹脂Ａを分散相とし、導電性付与材の分散性が比較的低い樹脂Ｂを連続相に有することによって、抵抗のばらつきが低減された転写ベルトが提案されている。
【０１６９】
ところが、導電性付与材が分散相に偏在すると、導電性付与材添加率に対する抵抗値の感度が高くなってしまい、抵抗制御が困難になる、また、樹脂Ａを強分散するため混練工程が複雑になってしまい、現実的ではないなどの課題がある。
【０１７０】
特許文献１１では、非晶質樹脂であるポリアリレート樹脂からなるエンドレスベルト状の転写部材が提案されている。
【０１７１】
ところが、非晶質樹脂単独では、目標の機械特性のうち耐屈曲性を達成できない。
【０１７２】
特許文献１２では、ポリフェニレンスルフィド樹脂と、ポリエーテルイミド樹脂またはポリエーテルサルフォン樹脂と、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基を含む相溶化剤との、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が提案されている。
【０１７３】
また、導電性フィラーを配合した例も開示されているが、このような配合では、薄いフィルム（５０［μｍ］〜８０［μｍ］）では、難燃性としてＵＬ９４規格でＶＴＭ−０の達成は困難であり、ＶＴＭ−１となる。
【０１７４】
特許文献１３では、結晶性樹脂と非晶性樹脂とのポリマーアロイにおいて、表面部と厚み方向の中央部とで異なる海島構造が形成されている転写ベルトで、抵抗の環境安定性などを達成することが開示されている。
【０１７５】
ところが、この方法に拠ると、結晶性樹脂と非晶性樹脂との間に化学結合を形成する必要があるため、製造工程がシンプルでなくなる。その他、ポリマーアロイが、ポリアルキレンテレフタレートとポリカーボネートとの組み合わせなどであるため、難燃性が達成できない。
【０１７６】
特許文献１４では、黒色でない難燃性を持つ導電性組成物を提供する方法として、ポリフッ化ビニリデンに非晶ポリエステル樹脂と、顔料と、テトラアルキルアンモニウム硫酸塩（または亜硫酸塩）を配合することを提案している。
【０１７７】
機械特性と導電剤とのコストを課題とせず、その他の特性を満足するだけであれば、この方法でも問題はない。しかし、耐折強度の低下と、導電剤のコストを抑えることを考えると、カーボンを併用することは避けられず、カーボンを使用すると、たちまち抵抗制御が難しくなることから、明確に連続相に導電剤を偏在させるという考えがないと、本発明には至らない。
【０１７８】
特許文献１５では、高価である導電剤の添加量を極力抑えることを目的とし、導電性粒子（Ｘ）を含有する相（Ｂ）の連続相中に、導電性粒子（Ｘ）を含有しない相（Ａ）が分散相を形成している導電性樹脂組成物を提案している。
【０１７９】
ところが、抵抗値の発現に焦点を当てているため、分散相の配合比率を３０［ｗｔ％］以上に設定しており、そのようにすると確かに抵抗値が非常に低下することは、我々の検討でも明らかになったが、この方法では耐折強度不足となってしまう。
【０１８０】
また、この提案は、帯電防止の用途を念頭においているため、抵抗が下がることに特化していると考えられ、このような組成物では、耐折強度不足のほか抵抗値の電圧依存性や抵抗値の環境依存性も満たされないはずである。
【０１８１】
特許文献１６では、熱硬化性樹脂の遠心成型時における遠心力を調整することにより、カーボン等のフィラーを表面側に偏在させ、金属酸化物フィラーを裏面側に偏在させる。これにより、安価な樹脂素材の抵抗調整と強度調整とを実現することが開示されている。
【０１８２】
ところが、遠心成型であるから、押出成型レベルの製造コストには到達しないはずである。
【０１８３】
このように挙げた種々の提案に対して、本実施形態の中間転写ベルト６１として用いられる導電性樹脂は、常に難燃性を満足しながら機械特性、電気特性、表面平滑性、抵抗制御性、成形安定性を同時に解決できるような材料処方を鋭意検討したものである。そして、極めて限られた範囲の特定の材料の組み合わせで、それを実現できることを発見し、それを体系化したものである。
【０１８４】
［実験］
次に、中間転写ベルトとして必要な特性値や、押出成形製造時に必要な特性値の評価実験について説明する。
【０１８５】
まず、評価対象である実施例１〜実施例１２の導電性樹脂ベルトや比較例１〜比較例１７の導電性樹脂ベルトの、各種材料の配合条件を示す。
【０１８６】
＜実施例１の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）  ８０［％］
・非晶性樹脂：ポリフェニレンエーテル（ＰＥＳ）  ２０［％］
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（低ＤＢＰカーボン）  １２［重量部］
・第二の導電剤：なし
【０１８７】
＜実施例２の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）  ９０［％］
・非晶性樹脂：ポリフェニレンエーテル（ＰＥＳ）  １０［％］
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（低ＤＢＰカーボン）  １２［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ３［重量部］
【０１８８】
＜実施例３の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）  ９０［％］
・非晶性樹脂：ポリフェニレンエーテル（ＰＥＳ）  １０［％］
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（低ＤＢＰカーボン）  １２［重量部］
・第二の導電剤：ＳｂドープＳｎＯ２に被覆された酸化物粒子  ３［重量部］
【０１８９】
＜実施例４の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）  ９０［％］
・非晶性樹脂：ポリカーボネート（ＰＣ）  １０［％］
・相溶化剤：オキサゾリン基含有ポリマー  ０．１［重量部］
・第一の導電剤：アセチレンブラック（低ＤＢＰカーボン）  １２［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ３［重量部］
【０１９０】
＜実施例５の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）  ９５［％］
・非晶性樹脂：ポリカーボネート（ＰＣ）  ５［％］
・相溶化剤：オキサゾリン基含有ポリマー  ０．１［重量部］
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ６［重量部］
・第二の導電剤：ＳｂドープＳｎＯ２粒子  ３［重量部］
【０１９１】
＜実施例６の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）  ９０［％］
・非晶性樹脂：ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）  １０［％］
・相溶化剤：エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー  ０．５［重量部］
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ６［重量部］
・第二の導電剤：ＳｂドープＳｎＯ２粒子  ３［重量部］
【０１９２】
＜実施例７の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）  ９０［％］
・非晶性樹脂：ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）  １０［％］
・相溶化剤：エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー  ０．５［重量部］
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ６［重量部］
・第二の導電剤：ＳｎＯ２粒子  ３［重量部］
【０１９３】
＜実施例８の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）  ７０［％］
・非晶性樹脂：ポリフェニレンエーテル（ＰＥＳ）  ３０［％］
・相溶化剤：エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー  ２［重量部］
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ６［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ３［重量部］
【０１９４】
＜実施例９の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）  ７０［％］
・非晶性樹脂：ポリカーボネート（ＰＣ）  ３０［％］
・相溶化剤：オキサゾリン基含有ポリマー  ２［重量部］
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ６［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ３［重量部］
【０１９５】
＜実施例１０の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）  ７０［％］
・非晶性樹脂：ポリサルフォン（ＰＳＦ）  ３０［％］
・相溶化剤：オキサゾリン基含有ポリマー  ２［重量部］
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ６［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ３［重量部］
【０１９６】
＜実施例１１の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）  ７０［％］
・非晶性樹脂：非晶ポリアリレート（ＰＡＲ）  ３０［％］
・相溶化剤：オキサゾリン基含有ポリマー  ２［重量部］
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ６［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ３［重量部］
【０１９７】
＜実施例１２の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）  ９０［％］
・非晶性樹脂：ポリカーボネート（ＰＣ）  １０［％］
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ６［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ４［重量部］
【０１９８】
＜比較例１の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）  １００［％］
・非晶性樹脂：なし
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ８［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ６［重量部］
【０１９９】
＜比較例２の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）  １００［％］
・非晶性樹脂：なし
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ８［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ６［重量部］
【０２００】
＜比較例３の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）  １００［％］
・非晶性樹脂：なし
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ８［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ６［重量部］
【０２０１】
＜比較例４の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：なし
・非晶性樹脂：ポリフェニレンエーテル（ＰＥＳ）  １００［％］
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ８［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ６［重量部］
【０２０２】
＜比較例５の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：なし
・非晶性樹脂：ポリカーボネート（ＰＣ）  １００［％］
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ８［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ６［重量部］
【０２０３】
＜比較例６の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：なし
・非晶性樹脂：ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）  １００［％］
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ８［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ６［重量部］
【０２０４】
＜比較例７の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：なし
・非晶性樹脂：ポリサルフォン（ＰＳＦ）  １００［％］
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ８［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ６［重量部］
【０２０５】
＜比較例８の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：なし
・非晶性樹脂：非晶ポリアリレート（ＰＡＲ）  １００［％］
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ８［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ６［重量部］
【０２０６】
＜比較例９の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）  ３０［％］
・非晶性樹脂：ポリフェニレンエーテル（ＰＥＳ）  ７０［％］
・相溶化剤：エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー  ０．５［重量部］
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ５．８［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ３［重量部］
【０２０７】
＜比較例１０の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）  ６０［％］
・非晶性樹脂：ポリフェニレンエーテル（ＰＥＳ）  ４０［％］
・相溶化剤：エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー  ０．５［重量部］
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ５．６［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ３［重量部］
【０２０８】
＜比較例１１の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）  １００［％］
・非晶性樹脂：なし
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ６［重量部］
・第二の導電剤：ＳｂドープＳｎＯ２粒子  ３［重量部］
【０２０９】
＜比較例１２の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）  ９０［％］
・非晶性樹脂：ポリサルフォン（ＰＳＦ）  １０［％］
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ５．６［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ３［重量部］
【０２１０】
＜比較例１３の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）  ９０［％］
・非晶性樹脂：ポリフェニレンエーテル（ＰＥＳ）  １０［％］
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ６［重量部］
・第二の導電剤：なし
【０２１１】
＜比較例１４の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）  ６０［％］
・非晶性樹脂：ポリカーボネート（ＰＣ）  １０［％］
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ５．６［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ３［重量部］
【０２１２】
＜比較例１５の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）  ５０［％］
・非晶性樹脂：ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）  ５０［％］
・相溶化剤：エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー  １［重量部］
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ５．５［重量部］
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ３［重量部］
【０２１３】
＜比較例１６の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）  ９０［％］
・非晶性樹脂：ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）  １０［％］
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：アセチレンブラック（高ＤＢＰカーボン）  ６［重量部］
・第二の導電剤：ＳｂドープＳｎＯ２粒子  ３［重量部］
【０２１４】
＜比較例１７の導電性樹脂ベルト＞
・結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）  ９０［％］
・非晶性樹脂：非晶ポリアリレート（ＰＡＲ）
・相溶化剤：なし
・第一の導電剤：なし
・第二の導電剤：ＺｎＯ粒子  ２０［重量部］
【０２１５】
なお、相溶化剤、第一の導電剤及び第二の導電剤の単位である「重量部］は、結晶性樹脂と非晶性樹脂との合計重量に対する重量部である。
【０２１６】
表１に各実施例の導電性樹脂ベルト及び比較例の導電性樹脂ベルトの配合条件と評価結果を示す。具体的には、各配合成分の材料を２軸押し出し混練機（Ｌ／Ｄ＝６０）を用いて、ペレット化する。そして、図６に示すスパイラルダイス５０やマンドレル５１を用いて、押出成形を行い、内径２５０［ｍｍ］、幅２３５［ｍｍ］の寸法を有する導電性樹脂ベルトを得た。得られた各実施例及び比較例の導電性樹脂ベルトは、下記の手順や基準に従い、評価を行った。
【０２１７】
【表１】
2015011061.tif 000011
【０２１８】
評価としては、測定値が以下に示す特性値を定量的に満たしていれば「○」、測定値が前記特性値を定量的に満たしていなければ「×」、測定値が前記特性値を定量的にかろうじて満たしているか、かろうじて満たしていないかのどちらでも「△」、としている。なお、「かろうじて」の範囲の定義については、製造のばらつきにより「○」の品と「×」の品が両方現れてくるようであれば「△」としている。
【０２１９】
１．機械特性
（１）耐屈曲性（ＭＩＴ試験）：ＪＩＳ−Ｐ８１１５  ５００回以上（膜厚７０±１０［μｍ］）
（２）引張弾性率：ＪＩＳ−Ｋ７１２７準拠  １８００［ＭＰａ］以上
【０２２０】
２．電気特性
（１）表面抵抗率：１０６［Ω／□］〜１０１４［Ω／□］望ましくは１０８［Ω／□］〜１０１２［Ω／□］（１００［Ｖ］〜５００［Ｖ］間の任意電圧において）
（２）体積抵抗率：１０６［Ω・ｃｍ］〜１０１４［Ω・ｃｍ］望ましくは１０８［Ω・ｃｍ］〜１０１２［Ω・ｃｍ］（１００［Ｖ］〜５００［Ｖ］間の任意電圧において）
（３）電圧依存性（表面抵抗率）：１桁以内（１００［Ｖ］〜５００［Ｖ］間）
（４）電圧依存性（体積抵抗率）：２桁以内（１００［Ｖ］〜２５０［Ｖ］間）
（５）環境依存性（表面抵抗率）：０．５桁以内（１０［℃］１０［％］ＲＨ〜３０［℃］９０［％］ＲＨ間）
（６）環境依存性（体積抵抗率）：１桁以内（１０［℃］１０［％］ＲＨ〜３０［℃］９０［％］ＲＨ間）
【０２２１】
３．難燃性：ＵＲ９４規格において厚み５０［μｍ］〜１５０［μｍ］でＶＴＭ−０
【０２２２】
４．表面平滑性：２０度光沢  ７０以上（日本電色製ＰＧ−１使用）
【０２２３】
５．抵抗制御性
・製造条件を変化させたときの電気特性の変化の再現性が高い。
・成形温度による体積抵抗値の変化率［ｌｏｇΩ／℃］が０．２以下
６．成形安定性
・押出成形機内のスクリューにより原料樹脂を安定的・連続的に供給できること。
・成形評価機において３０分以上、樹脂圧力が２［ＭＰａ］を下回らないこと。
【０２２４】
なお、表１で「ＰＰＳ」から「ＰＡＲ」までの数値の単位は「％」である。また、「エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー」から「ＳｂドープＳｎＯ２に被覆された酸化物粒子」の数値の単位は［ＰＰＳからＰＡＲまでの合計重量に対する重量部］である。
【０２２５】
表１からわかるように、実施例１から実施例１２の導電性樹脂ベルトは、中間転写ベルトとして必要な機械特性、電気特性、難燃性、表面平滑性を満たしつつ、押出成形時に必要な抵抗制御性、成型安定性を全て満たすことができる。
【０２２６】
一方、比較例１から比較例１７の導電性樹脂ベルトは、中間転写ベルトとして必要な機械特性、電気特性、難燃性及び表面平滑性や、押出成形時に必要な抵抗制御性及び成型安定性の少なくとも何れか１つの特性を満たすことができないのがわかる。
【０２２７】
［実施形態２］
次に、本実施形態の導電性樹脂ベルトを用いた画像形成装置の実施形態について説明する。
【０２２８】
図７は、実施形態１で中間転写ベルト６１に用いた樹脂導電性ベルトを、後述する転写搬送ベルト１１１として用いた画像形成装置の概略構成図である。
【０２２９】
図７に示すように、この画像形成装置は、像担持体たる感光体１０１の周囲に、帯電装置１０２、現像装置１０３、ドラムクリーニング装置１０４、不図示の除電装置等が配設される作像ユニット１０５を備えている。
【０２３０】
作像ユニット１０５は、各種装置を共通の保持体に保持し、装置本体に対して一体的に脱着することで、各種装置を同時に交換できるようになっている。
【０２３１】
感光体１０１は、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成されたドラム形状のものであって、図示しない駆動手段によって図中矢印Ａ方向に回転駆動される。
【０２３２】
帯電装置１０２は、感光体１０１に接触または近接させて設けられた帯電ローラ１０２ａを備えている。そして、図示しない電源により帯電バイアスが印加される帯電ローラ１０２ａと、感光体１０１との間に放電を発生させることで、感光体１０１の表面を一様帯電せしめる。
【０２３３】
この画像形成装置においては、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に感光体１０１を一様帯電せしめる。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。帯電装置１０２としては、帯電ローラ１０２ａ等の帯電部材を感光体１０１に接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる帯電方式を採用してもよい。
【０２３４】
作像ユニット１０５の上方には、図示しない潜像書込手段たる光書込ユニットが配設されている。光書込ユニットは、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、一様帯電せしめられた感光体１０１の表面を光走査して静電潜像を形成する。
【０２３５】
現像装置１０３は、感光体１０１表面に形成された静電潜像に帯電したトナーを付着させることでトナー像を可視像化する。この現像装置１０３は、ケーシング内に現像ローラ１０３ａを内包する現像部と、現像剤を撹拌搬送する搬送スクリュウ１０３ｂ，１０３ｃを内包する現像剤搬送部とを有している。そして、現像剤搬送部内で、搬送スクリュウ１０３ｂ，１０３ｃが回転することにより、現像剤が攪拌されつつ現像ローラ１０３ａへと搬送される。
【０２３６】
また、現像剤搬送部において、ケーシングの下壁には図示しないトナー濃度センサが設けられており、現像剤搬送部の現像剤のトナー濃度を検知する。そして、その検知結果に基づいて、不図示のトナー補給装置により現像装置１０３の現像剤搬送部にトナーが補給される。
【０２３７】
現像部に収容されている現像ローラ１０３ａは、搬送スクリュウ１０３ｂに対向しているとともに、ケーシングに設けられた開口を通じて、感光体１０１にも対向している。
【０２３８】
現像ローラ１０３ａは、回転駆動される非磁性パイプからなる筒状の現像スリーブと、これの内部に現像スリーブと連れ回らないように固定されたマグネットローラとを具備している。そして、搬送スクリュウ１０３ｂから供給される現像剤をマグネットローラの発する磁力によって現像スリーブ表面に担持しながら、現像スリーブの回転により感光体１０１に対向する現像領域に搬送する。
【０２３９】
現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体１０１の静電潜像よりも大きく、且つ感光体１０１の一様帯電電位よりも小さな現像バイアスが印加されている。これにより、現像スリーブと感光体１０１の静電潜像との間には、現像スリーブ上のトナーを静電潜像に向けて静電移動させる電界が形成され、静電潜像にトナーが付着してトナー像に現像される。
【０２４０】
作像ユニット１０５の下方には、転写搬送ベルト１１１を具備する搬送ユニット１１０が配設されている。
【０２４１】
転写搬送ベルト１１１は、転写ローラ１０６や、駆動ローラを含む複数の支持ローラ１１３，１１４，１１５により、感光体１０１に対向する走行面が略水平方向となるように略逆三角形に張架され、矢印Ｂ方向に表面移動する。また、搬送ユニット１１０では、転写搬送ベルト１１１を感光体１０１と転写ローラ１０６との間に挟みこんで転写ニップ部を形成している。
【０２４２】
また、搬送ユニット１１０の下方には、記録紙Ｐを紙束の状態で収容する給紙カセット１２０が配設されている。
【０２４３】
給紙カセット１２０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ１２１を当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。
【０２４４】
給紙路の末端付近には、レジストローラ対１２２が配設されている。給紙カセット１２０内の記録紙Ｐは、画像形成動作とタイミングを合わせて給紙ローラ１２１により所定の搬送経路に向けて給紙され、レジストローラ対１２２の手前で待機する。
【０２４５】
レジストローラ対１２２は、挟み込んだ記録紙Ｐを感光体１０１上のトナー像が転写ニップ部に到達するタイミングに合わせて送り出す。レジストローラ対１２２により送り出された記録紙Ｐは、略水平方向に張架された転写搬送ベルト１１１の走行面に載り、図中矢印Ｃ方向に搬送される。
【０２４６】
そして、転写搬送ベルト１１１上に搬送された記録紙Ｐは、感光体１０１の周速度と等速ないしは略等速の周速度を持って感光体１０１の回転方向に対して順方向に搬送され、転写ローラ１０６と感光体１０１に挟まれた転写ニップ部に搬送される。
【０２４７】
転写ニップ部では、記録紙Ｐが感光体１０１に対して所定の押圧力をもって圧接されつつ、図示していない高圧電源を具備する転写ローラ１０６により、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、感光体１０１表面に形成されたトナー像は、転写ニップ部において記録紙Ｐに転写される。
【０２４８】
トナー像を記録紙Ｐに転写した後の感光体１０１の表面に残存する転写残トナーは、ドラムクリーニング装置１０４により除去され、感光体１０１表面が清掃される。次いでその感光体１０１表面は不図示の除電装置、例えば除電ランプによってその表面電位が初期化される。
【０２４９】
トナー像が転写された記録紙Ｐは、支持ローラ１１３の位置で転写搬送ベルト１１１から分離し、定着装置１２３に向けて搬送される。定着装置１２３は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ１２３ａと、これに向けて押圧される加圧ローラ１２３ｂとの当接による定着ニップ部に記録紙Ｐを挟み込み、加熱や加圧の作用によりトナー像を定着せしめる。
【０２５０】
トナー像が定着せしめられた記録紙Ｐは、その後、装置外に排出されるか、裏面に画像を形成させる場合には、記録紙Ｐは不図示の記録紙反転機構を通り、再び転写ニップ部へ搬送され、画像形成が行われる。
【０２５１】
本実施形態においては、実施形態１で中間転写ベルト６１に用いられる導電性樹脂ベルトを、転写搬送ベルト１１１として用いる。これにより、転写搬送ベルト１１１として必要な機械特性、電気特性、難燃性、表面平滑性を満たしつつ、押出成形時に必要な抵抗制御性、成型安定性を全て満たすことができる。
【０２５２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、及び、ポリフッ化ビニリデンから選ばれる少なくとも１つの結晶性樹脂と、ポリエーテルサルフォン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、及び、ポリサルフォン、非晶ポリアリレートから選ばれる少なくとも１つの非晶性樹脂とからなる非相溶系のポリマーアロイで構成されており、前記結晶性樹脂と前記非晶性樹脂の重量比率が７０：３０〜９５：５であり、第一の導電剤であるカーボンが連続相にのみ偏在し、ＺｎＯ粒子、ＳｎＯ２粒子、ＳｂドープＳｎＯ２粒子、ＩｎドープＳｎＯ２粒子、ＰドープＳｎＯ２粒子、及び、これら粒子のうちの何れかに被覆された酸化物粒子から選ばれる少なくとも１つの第二の導電剤も連続相にのみ存在し、ＵＬ９４規格で厚み５０［μｍ］〜１５０［μｍ］の条件でＶＴＭ−０の難燃性である。これよれば、上記実施形態について説明したように、転写ベルトとして必要な機械特性、電気特性、難燃性、表面平滑性を満たしつつ、押出成形時に必要な抵抗制御性、成型安定性を全て満たすことができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記結晶性樹脂がポリフェニレンサルファイドである。これによれば、上記実施形態について説明したように、結晶性樹脂としてポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）やポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を選定したときと比較して、低コスト化や長寿命化をより図ることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、上記非晶性樹脂がポリカーボネートである。これによれば、上記実施形態について説明したように、他の組み合わせに比べて、最も低コスト化を図ることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ｂ）において、上記非晶性樹脂がポリエーテルサルフォンである。これによれば、上記実施形態について説明したように、他の組み合わせに比べて機械特性が最大化される。
（態様Ｅ）
（態様Ｂ）において、上記非晶性樹脂がポリフェニレンエーテルである。これによれば、上記実施形態について説明したように、他の組み合わせに比べて、最も異物による突起欠点の数が少ないベルト部材を得ることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマーまたはオキサゾリン基含有ポリマーから選ばれるような相溶化剤を配合することにより、上記ポリマーアロイの微分散化をしている。これによれば、上記実施形態について説明したように、ポリマーアロイの樹脂の組み合わせで達成可能になった課題をより容易に達成したり、その課題を達成するプロセスウインドウを広げたりすることができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、上記第二の導電剤が、ＺｎＯ粒子である。これによれば、上記実施形態について説明したように、他の酸化金属系導電剤に比べて、最も低コスト化を図ることができる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、上記第二の導電剤が、ＳｎＯ２粒子、ＳｂドープＳｎＯ２粒子、または、ＳｂドープＳｎＯ２で被覆された酸化物粒子である。これによれば、上記実施形態について説明したように、体積抵抗率が良く低下し、要求された抵抗率を達成することができる。
（態様Ｉ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）または（態様Ｈ）において、ベルト部材の、測定電圧１００［Ｖ］での体積抵抗率が１０６［Ω・ｃｍ］〜１０１４［Ω・ｃｍ］であり、測定電圧５００［Ｖ］における表面抵抗率が１０６［Ω／□］〜１０１４［Ω／□］である。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト部材が画像形成装置に搭載しやすい抵抗値となる。
（態様Ｊ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）または（態様Ｈ）において、ベルト部材の、測定電圧１００［Ｖ］での体積抵抗率が１０８［Ω・ｃｍ］〜１０１２［Ω・ｃｍ］であり、測定電圧５００［Ｖ］における表面抵抗率が１０８［Ω／□］〜１０１２［Ω／□］である。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト部材がより画像形成装置に搭載しやすい抵抗値となる。
（態様Ｋ）
像担持体と、像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、像担持体上に形成された潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、像担持体上のトナー像を中間転写ベルト上に転写する一次転写手段と、中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体上に転写する二次転写手段と、記録媒体上のトナー像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、前記中間転写ベルトとして、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）、（態様Ｉ）または（態様Ｊ）のベルト部材を用いる。これによれば、ベルト走行時のベルト破断を防止し、白ポチ等の画像欠陥の問題を解決し、特性の制御が容易で製造再現性を得やすく、低コスト生産を実現でき、難燃性によって高レベルの安全性を確保しつつ、良好な画像形成を行うことができる。
（態様Ｌ）
像担持体と、像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、像担持体上に形成された潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、像担持体上のトナー像が転写される記録媒体を搬送する転写搬送ベルトと、像担持体上のトナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体上のトナー像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、前記転写搬送ベルトとして、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）、（態様Ｉ）または（態様Ｊ）のベルト部材を用いる。これによれば、ベルト走行時のベルト破断を防止し、白ポチ等の画像欠陥の問題を解決し、特性の制御が容易で製造再現性を得やすく、低コスト生産を実現でき、難燃性によって高レベルの安全性を確保しつつ、良好な画像形成を行うことができる。
（態様Ｍ）
結晶性樹脂と非晶性樹脂とからなるポリマーアロイで構成されたベルト部材の製造方法において、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、及び、ポリフッ化ビニリデンから選ばれる少なくとも１つの結晶性樹脂と、ポリエーテルサルフォン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、及び、ポリサルフォン、非晶ポリアリレートから選ばれる少なくとも１つの非晶性樹脂と、第一の導電剤であるカーボンと、ＺｎＯ粒子、ＳｎＯ２粒子、ＳｂドープＳｎＯ２粒子、ＩｎドープＳｎＯ２粒子、ＰドープＳｎＯ２粒子、及び、これら粒子のうちの何れかに被覆された酸化物粒子から選ばれる少なくとも１つの第二の導電剤とを溶融混練して溶融混練物を得る溶融混練工程と、前記溶融混練物を押出成形して成形物を得る成形工程とを有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写ベルトとして必要な機械特性、電気特性、難燃性、表面平滑性を満たしつつ、押出成形時に必要な抵抗制御性、成型安定性を全て満たしたベルト部材を製造することができる。
（態様Ｎ）
（態様Ｍ）において、上記成形工程で用いるダイスの下部にマンドレルを配置し、該マンドレルで上記溶融混練物のガラス転移温度以下まで冷却する。これによれば、上記実施形態について説明したように、押し出し成形された成形物の安定した周長（寸法）制御が可能になる。また、外気の影響を受け難くなる、振動の影響を受け難くなる、及び、生産開始前の段取りが容易になる等の生産管理面での多大な効果がある。
【符号の説明】
【０２５３】
１        画像形成装置
２        給紙部
３        画像形成部
４        スキャナ
１０      作像ユニット
１１      感光体
１２      露光装置
２０      タンデム画像形成部
２１      帯電ローラ
２２      クリーニングブレード
３０      現像装置
４０      クリーニング装置
５０      スパイラルダイス
５１      マンドレル
６０      転写装置
６１      中間転写ベルト
６２      一次転写ローラ
６３      二次転写ローラ
６４      ベルトクリーニング装置
６５ａ    張架ローラ
６５ｂ    張架ローラ
６６      記録紙搬送ベルト
７０      定着装置
７１      定着ローラ
７２      加圧ローラ
７９      搬送路
８０      給紙カセット
８１      分離ローラ
８２      給紙ローラ
８３      搬送ローラ
８４      レジストローラ対
８５      排紙ローラ
８６      排紙トレイ
８７      反転路
８８      記録紙反転収納装置
８９      記録紙反転搬送装置
９０      光学センサ
１０１    感光体
１０２    帯電装置
１０２ａ  帯電ローラ
１０３    現像装置
１０３ａ  現像ローラ
１０３ｂ  搬送スクリュウ
１０４    ドラムクリーニング装置
１０５    作像ユニット
１０６    転写ローラ
１１０    搬送ユニット
１１１    転写搬送ベルト
１１３    支持ローラ
１１４    支持ローラ
１１５    支持ローラ
１２０    給紙カセット
１２１    給紙ローラ
１２２    レジストローラ対
１２３    定着装置
１２３ａ  定着ローラ
１２３ｂ  加圧ローラ
６５１    従動ローラ
６５２    駆動ローラ
６５３    支持ローラ
６５７    テンションローラ
８５１    切換爪
８５２    切換爪
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２５４】
【特許文献１】特許第３４１１０９１号公報
【特許文献２】特許第５０６４６１５号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８６０３５号公報
【特許文献４】特開２００６−０９８６０２号公報
【特許文献５】特開２００３−１０７９３０号公報
【特許文献６】特許第４２９８４８０号公報
【特許文献７】特表２００２−５４４３０８号公報
【特許文献８】特許第４５７５９７０号公報
【特許文献９】特開２００５−２９２２０８号公報
【特許文献１０】特開２０１０−１９５９５７号公報
【特許文献１１】特開２０００−１３７３８９号公報
【特許文献１２】特許第４８４４５５９号公報
【特許文献１３】特許第３９４８２２７号公報
【特許文献１４】特許第４３９１１４２号公報
【特許文献１５】特開２００３−２３８８２２号公報
【特許文献１６】特許第３８８８０３８号公報
【図１】
2015011061.tif 000012
【図２】
2015011061.tif 000013
【図３】
2015011061.tif 000014
【図４】
2015011061.tif 000015
【図５】
2015011061.tif 000016
【図６】
2015011061.tif 000017
【図７】
2015011061.tif 000018