(57)【要約】【課題】延展性に優れ、低温定着と耐熱保存性を両立する静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】フローテスターにより求められるトナーの流出開始温度（Ｔfb）が以下の関係式を満たすように静電荷像現像用トナーを構成する。  Ｔfb（2-5）＝１００−[Ｔfb（5Kg）／Ｔfb（2Kg）]×１００・・・（式１）  ２．００≦Ｔfb（2-5）≦６．５０・・・（式２）  （但し、式１中、Ｔfb（2Kg）、Ｔfb（5Kg）は、１．５ｇのトナーを昇温速度３℃／分で加熱し、ダイ口径１．０ｍｍから流出させた時の荷重２Ｋｇ及び５Ｋｇにおけるそれぞれの流出開始温度を示す。）【選択図】図１
2015135368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローテスターにより求められるトナーの流出開始温度（Ｔfb）が以下の関係式を満たしていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
Ｔfb（2-5）＝１００−[Ｔfb（5Kg）／Ｔfb（2Kg）]×１００・・・（式１）
２．００≦Ｔfb（2-5）≦６．５０・・・（式２）
（但し、式１中、Ｔfb（2Kg）、Ｔfb（5Kg）は、１．５ｇのトナーを昇温速度３℃／分で加熱し、ダイ口径１．０ｍｍから流出させた時の荷重２Ｋｇ及び５Ｋｇにおけるそれぞれの流出開始温度を示す。）
【請求項２】
前記トナーが、結着樹脂成分としてポリエステルを含むことを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記ポリエステルの分子骨格を構成する酸成分由来の構造単位が、ベンゼン環のメタ位またはパラ位にカルボン酸基を有する芳香族ジカルボン酸化合物由来のものであることを特徴とする請求項２に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項４】
前記トナーが、結着樹脂成分として、イソシアネート変成ポリエステルを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項５】
前記トナーが、結着樹脂成分としてスチレン−アクリル系共重合体を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記トナーの表面に有機樹脂微粒子が存在していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項７】
前記トナーが、有機溶媒中に結着樹脂を含有する油相を、有機樹脂微粒子を保護コロイド剤として含有する水系媒体中で分散させて造粒されたものであり、該造粒粒子表面に前記有機樹脂微粒子が残存していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項８】
潜像を担持する潜像担持体と、
潜像担持体表面に帯電を施す帯電手段と、
帯電した該潜像担持体の表面に静電潜像を書き込む露光手段と、
潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し現像する現像手段と、
潜像担持体表面に現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
被転写体上のトナー像を定着させる定着手段と、
を備える画像形成装置であって、
前記トナーが、請求項１〜７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
潜像担持体表面に帯電を施す帯電工程と、
帯電した潜像担持体の表面に静電潜像を書き込む露光工程と、
潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、トナー像を形成する現像工程と、
潜像担持体表面のトナー像を被転写体に転写する転写工程と、
被転写体上のトナー像を定着させる定着工程と、
を有し、
前記現像工程に、請求項１〜７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
潜像担持体と、少なくとも潜像担持体上の静電潜像をトナーにより現像する現像手段とを一体に備え、画像形成装置本体に着脱可能に構成したプロセスカートリッジであって、前記トナーが、請求項１〜７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いる画像形成技術に用いられる静電荷像現像用トナー及びそれを用いた画像形成方法、画像形成装置並びにプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像形成では、一般に感光体（静電荷像担持体）上に静電荷像を形成し、静電荷像をトナーにより現像して可視像（トナー像）とした後、トナー像を紙等の記録媒体に転写し、定着することにより定着像とする一連のプロセスにより行われる。この画像形成プロセスにおいて、近年、画像の高品質化のためにトナーの小粒径化や、省エネルギーのために低温定着が要求されている。
低温定着性の向上を図るため、結着樹脂として軟化温度の低い樹脂やワックスの使用、あるいは結晶性樹脂の併用など種々検討され各種手法が提案されているが、単に樹脂やワックスを低軟化にするだけでは要求に対して対応できる限界がある。トナーの開発においては、低温定着性の要求に加えて、耐熱保存性、耐オフセット性、高画質・再現性などの各種特性も同時に満たす必要がある。すなわち、更なる低温定着性の改良に伴い、トナーの耐熱保存性や耐ホットオフセット性が阻害されないようにすることが望まれる。更なる低温定着を目指すためには、樹脂そのものの熱特性を制御することが必要であり、このような課題に対応して、トナーの結着樹脂として、従来多用されてきたスチレン−アクリル系樹脂に限らず、低温定着性に優れ、耐熱保存性も比較的良好なポリエステルの使用が試みられている。
例えば、非結晶性樹脂の軟化温度（ＲＴ）と結晶性樹脂の軟化温度（ＣＴ）を制御し、ＲＴとＣＴの関係を規定することにより、低温定着性と耐熱保存性を有し高延展性としたトナーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、一般に低温定着性に優れたトナーは、使用している機械から発生する熱や保存時の熱等によって固まってしまうブロッキング現象が生じ易くなることから、コアシェル構造を有するトナーのコア部分とシェル層の軟化温度を制御する手法などが知られている。
トナーの低温定着性を達成するためには、熱特性以外にもトナーの延展性が重要である。トナーの延展性は、トナー自身がどの程度加熱した際に流動するかを表すものであり、これはトナーが加熱された際に（トナーの流出開始温度において）、前面投影面積がどの程度変化するかで表される。しかし、トナー固体差に依存するためにバラツキが非常に大きく、評価方法が確立できていない。
いずれにしても、トナーの熱特性（ガラス転移温度、軟化温度など）に加えて、延展性の正確な把握が必要であり、十分な低温定着性と高い耐熱保存性の両立を図る点では不十分なのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術では、例えば、特許文献１に記載のように、結着樹脂に用いる非結晶性樹脂と結晶性樹脂について、非結晶性樹脂の軟化温度（ＲＴ）と結晶性樹脂の軟化温度（ＣＴ）の関係を、５≦ＲＴ−ＣＴ≦２０になるように制御することにより、低温定着性と耐熱保存性を両立し、高延展性が確保されるとしている。この場合、課題達成のために結着樹脂の分子量を小さくしたり、トナー表面の保護コロイド由来の樹脂（有機微粒子）をアルカリ成分により除去している。しかしながら、このような手法により高延展性は達成される一方、耐熱保存性が下がってしまうという難点がある。
前述のようにトナーの定着性を決める要因としてトナーの熱特性（軟化温度、ガラス転移温度など）がある。熱特性を評価する方法としては、フローテスターによりトナーサンプルに荷重をかけて評価を行う方法が知られている。フローテスターによるトナーの流動性測定は荷重下で実施されるため、バルク評価になる。
一方、トナーの低温定着性は、熱特性以外にもトナーの延展性が効く。トナーの延展性は、トナー自身がどの程度加熱した際に流動するかを意味し、これはトナーが加熱された際に、トナーの前面投影面積がどの程度変化するかで表される。それは直接観察することが可能であるが、トナー固体差が大きいため、バラツキが非常に大きく評価方法が確立できていない。
このことは、例えば、外側が硬く内側が軟らかいコアシェル構造を有したトナーは、外側のシェルが硬いため延展性は乏しいが、フローテスターによる評価では荷重を負荷して
トナーを流出させる関係から、コアシェル構造を持たないトナーとほぼ同等の値になってしまい、低温定着性に対する正しい効果を判別あるいは区別することができなかった。
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、延展性に優れ、低温定着と耐熱保存性を両立する静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明者らはフローテスターによりトナー熱挙動を測定する方法について検討した結果、トナーサンプルに掛ける荷重を可能な限り低減してその流出開始温度（Ｔfb）を測定すると共に、そこから僅かに荷重を増加してその流出開始温度（Ｔfb）を測定し、それぞれの流出開始温度の変化率を求めることでトナーの延展性を評価できることを見出した。
すなわち、上記課題は、フローテスターにより求められるトナーの流出開始温度（Ｔfb）が以下の関係式を満たしていることを特徴とする静電荷像現像用トナーにより解決される。
Ｔfb（2-5）＝１００−[Ｔfb（5Kg）／Ｔfb（2Kg）]×１００・・・（式１）
２．００≦Ｔfb（2-5）≦６．５０・・・（式２）
（但し、式１中、Ｔfb（2Kg）、Ｔfb（5Kg）は、１．５ｇのトナーを昇温速度３℃／分で加熱し、ダイ口径１．０ｍｍから流出させた時の荷重２Ｋｇ及び５Ｋｇにおけるそれぞれの流出開始温度を示す。）
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、延展性に優れ、低温定着と耐熱保存性を両立する静電荷像現像用トナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】フローテスターを用いて流出開始温度Ｔfbを求める模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図３】図２の感光体を配設する作像形成部（２）の構成を示す要部概略図である。
【図４】図３における現像装置（５）の構成を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
前述のように本発明の静電荷像現像用トナーは、フローテスターにより求められるトナーの流出開始温度（Ｔfb）が以下の関係式を満たしていることを特徴とするものである。
Ｔfb（2-5）＝１００−[Ｔfb（5Kg）／Ｔfb（2Kg）]×１００・・・（式１）
２．００≦Ｔfb（2-5）≦６．５０・・・（式２）
（但し、式１中、Ｔfb（2Kg）、Ｔfb（5Kg）は、１．５ｇのトナーを昇温速度３℃／分で加熱し、ダイ口径１．０ｍｍから流出させた時の荷重２Ｋｇ及び５Ｋｇにおけるそれぞれの流出開始温度を示す。）
以降、「静電荷像現像用トナー」を「トナー」と略称することがある。
【０００８】
発明者らはフローテスターによりトナーの熱挙動を測定する方法について検討した結果、トナーサンプルに掛ける荷重を可能な限り低減してその流出開始温度（Ｔfb）を測定すると共に、そこから僅かに荷重を増加してその流出開始温度（Ｔfb）を測定し、それぞれの流出開始温度の変化率を求めることでトナーの延展性を評価できることを見出した。
変化率を算出する意味は、可能な限り低減した測定時と、そこから僅かに荷重を増加した荷重時で、トナーの流出しやすさが変化しない、つまり僅かな荷重があっても荷重がなくても、荷重に依存せずトナーの伸びやすさ（延展性）が変化せず正しく評価できることである。すなわち、トナー粒子が自己荷重により流動する挙動を正確に把握できる。測定荷重が１点では、トナー（バルク）の熱特性に依存してしまうため延展性を評価することはできない。
発明者らは２点の荷重について調べた結果、可能な限り低減した測定荷重が２Ｋｇならば、測定時にトナー試料を充填したダイの目詰まりなどの不具合を起こしにくく、またその荷重差が３ｋｇ、つまり荷重が５ｋｇならばバラツキなく変化率を測定することが可能であることを見出した。
【０００９】
本発明におけるフローテスターより求められるトナーの流出開始温度（Ｔfb）について説明する。測定装置として、島津製作所社製のフローテスター（ＣＦＴ−５００）を用いた。なお、同装置と等価の評価が可能であればこれに限定されるものではない。
測定試料としてトナー１．５ｇを秤量し、口径（φ）１．０ｍｍ、高さ（Ｈ）１．０ｍｍのダイに充填した。資料の加熱条件は、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、予熱時間１８０秒、測定温度範囲８０〜１４０℃とした。この加熱条件で、測定試料にそれぞれ荷重５ｋｇと２ｋｇを負荷し、各２荷重条件で測定を行ない、流出開始温度Ｔfb（5Kg）、Ｔfb（2Kg）を測定した。測定されたＴfb（5Kg）とＴfb（2Kg）を下記式１にて導入し、Ｔfb（2-5）を算出した。
Ｔfb（2-5）＝１００−[Ｔfb（5Kg）／Ｔfb（2Kg）]×１００・・・（式１）
ここで、流出開始温度Ｔfbは図１の模式図に示すように、フローテスターを用いて測定されるフローカーブ（加熱温度−ピストンストローク）から求められる。図１のフローカーブにおいてＴｓは軟化温度、Ｔfbは流出開始温度を示す。
【００１０】
前記（式１）で示されるＴfb（2-5）は、値が低いほどトナーの自己延展性が高く、無荷重（無加圧）に近くてもトナーが溶ける温度付近で自己荷重により流動してトナー粒子が伸び延展することを表している。トナーが伸びるほど低温定着しやすいことを表す。
Ｔfb（2-5）の値が２．００を下回ると耐熱保存性が著しく悪化するため好ましくない。また、Ｔfb（2-5）の値が６．５０を超えると部分的に定着不良が発生しやすくなるため好ましくない。Ｔfb（2-5）は好ましくは２．００〜６．５０、より好ましくは２．５０〜３．２０である。
【００１１】
本発明のトナー構成成分として、少なくとも結着樹脂を含有することを必須とするが、離型性向上のための離型剤を添加したり、流動性や現像性、帯電性を補助するため必要に応じて、外添剤や、異形化剤あるいは、帯電制御剤を添加したりしてもよい。また必要に応じて、定着後に任意の色になるように、着色剤が含まれていてもよい。
本発明のトナー材料の組成分である結着樹脂としては、限定されるものではないが後述のようなスチレン−アクリル系重合体（例えば、スチレン−ｎ-ブチルアクリレート共重合体）やポリエステルなどの各種樹脂が挙げられる。
【００１２】
本発明において、延展性に優れ、かつ低温定着と耐熱保存性を両立したトナーを提供するため、トナーを構成する樹脂について前記式２を満たす要件として次の点に配慮している。
すなわち、「結着樹脂の熱特性をある程度下げる」こと、「但し、熱特性の高いポリエステルを部分的に含む」こと、「比較的熱特性の高い有機樹脂微粒子をトナー表面に存在させる」ことに配慮した。
後述の実施例に示したように、種々の結着樹脂について組成を振り検討した結果、熱特性をある程度下げた結着樹脂と、熱特性の高いポリエステルとを適正に混合して結着樹脂組成を構成すると共に、トナーの表面に有機樹脂微粒子を存在させることにより、前記式２を満たすことが確かめられた。
例えば、熱特性をある程度下げたスチレン−アクリル系共重合体（例えば、スチレン−ｎ-ブチルアクリレート共重合体）を主体にした結着樹脂では、熱特性の高いポリエステル（例えば、イソシアネート変性ポリエステル）を含んでおり、しかも、有機溶媒中に結着樹脂を含有する油相を、水系媒体中で分散させて造粒する際に、保護コロイド剤として用いる有機樹脂微粒子（例えば、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）がトナー表面に残存するように制御することで従来よりも低い熱特性でありながら、延展性に優れ、低温定着と耐熱保存性を両立するトナーを実現している。
また、ポリエステルを主体にした結着樹脂では、ポリエステルの酸成分としてパラフィン成分であるアジピン酸を多くいれて熱特性を下げる一方、熱特性の高いポリエステル（例えば、イソシアネート変性ポリエステル）を含んでおり、しかも、有機溶媒中に結着樹脂を含有する油相を、水系媒体中で分散させて造粒する際に、保護コロイド剤として用いる有機樹脂微粒子（例えば、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）がトナー表面に残存するように制御することで従来よりも低い熱特性でありながら、延展性に優れ、低温定着と耐熱保存性を両立するトナーを実現している。
【００１３】
前述のように、本発明のトナー構成成分として結着樹脂を必須とするが、必要により、着色剤、離型剤、外添剤、帯電制御剤を添加したりしてもよい。
（結着樹脂）
結着樹脂としては、特に制限はなく、ポリエステル、ポリウレタン、ポリウレア、エポキシ樹脂や、スチレン−アクリル系共重合体、スチレン樹脂、アクリル樹脂などのビニル系樹脂の他、異なる樹脂が化学的に結合したハイブリッド樹脂を使用してもよい。さらに、樹脂の末端もしくは側鎖に反応性官能基を導入し、トナーの製造過程において結合させることにより伸長させてもよい。これらは、単独で用いられるほか、複数混合して用いることができる。
【００１４】
本発明におけるトナー材料の組成分である結着樹脂としては、未変性の結着樹脂（例えば、未変性ポリエステル）、結晶性樹脂（例えば、結晶性ポリエステル）、変成樹脂（例えば、イソシアネート変成ポリエステル）などを用いることができ、これらを適宜混合して使用することができる。
本発明においては、各種樹脂から結着樹脂成分を選択して前記式２を満たすように組成が決められるが、スチレン−アクリル系共重合体や、ポリエステル、及びイソシアネート変成ポリエステルなどは好適に用いられる樹脂である。
トナー主部を構成する結着樹脂としては、有機溶媒に少なくとも一部は溶解するようなものを用いるが、その酸価は２〜２４ｍｇＫＯＨ／ｇであるのが好ましい。酸価が２４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、水相への移行が起こりにくくなり、その結果製造の過程で物質収支にロスが発生しにくくなる、あるいは油滴の分散安定性が悪化してしまうなどの問題が発生しにくくなる。またトナーの水分吸着性が低くなり、帯電能力が低下しにくいだけでなく、高温高湿環境での保管性も悪化しにくい。一方、酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上になると、樹脂の極性が高くなるため、ある程度極性を有する着色剤を油滴内で均一に分散することが可能となる。
【００１５】
上記のように結着樹脂の種類としては特に限定はないが、電子写真における静電荷像現像用トナーとして用いる場合には、ポリエステル骨格を有する樹脂を用いることにより良好な定着性が得られるので好ましい。ポリエステル骨格を有する樹脂としては、ポリエステルや、ポリエステルと他の骨格を有する樹脂とのブロックポリマーがあるが、ポリエステルを用いた方が得られるトナー粒子の均一性が高く好ましい。
＜未変性ポリエステル＞
ポリエステルとしては、ラクトン類の開環重合物、ヒドロキシカルボン酸の縮重合物、ポリオールとポリカルボン酸との重縮合物などが挙げられ、設計の自由度の観点からポリオールとポリカルボン酸との重縮合物が好ましい。
【００１６】
ポリエステルのピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００以上であると耐熱保存性が良好となり、３００００以下であると静電荷像現像用トナーとしては低温定着性が良好となる。
また、ポリエステルのガラス転移温度は４５〜７０℃、好ましくは５０〜６５℃の範囲にあるのが良い。本発明のように主部を凸部で被覆する場合、高温高湿環境下で保管されたとき大気中の水分により凸部の樹脂が可塑化され、ガラス転移温度の低下を引き起こしかねない。トナー、またはトナーカートリッジの輸送中は４０℃９０％の高温高湿環境が想定され、得られたトナー粒子が一定圧力下に置かれたときに変形する、あるいはトナー粒子同士がくっついてしまい本来の粒子としての振る舞いができなくなる可能性があるため４５℃以上が好ましい。また７０℃以下の場合、低温定着性が良好となるため好ましい。
【００１７】
本発明で用いるポリエステルとしては、１種若しくは２種以上のポリオールと、１種若しくは２種以上のポリカルボン酸との反応により得られるものが挙げられる。ポリオール及びポリカルボン酸の例を下記に示す。
【００１８】
＜ポリオール＞
ポリオール（１）としては、ジオール（１−１）と３価以上のポリオール（１−２）が挙げられ、（１−１）単独、または（１−１）と少量の（１−２）の混合物が好ましい。
ジオール（１−１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；３，３′−ジフルオロ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、等の４，４′−ジヒドロキシビフェニル類；ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：テトラフルオロビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類；ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル類；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
３価以上のポリオール（１−２）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００１９】
＜ポリカルボン酸＞
ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）と３価以上のポリカルボン酸（２−２）が挙げられ、（２−１）単独、または（２−１）と少量の（２−２）の混合物が好ましい。
ジカルボン酸（２−１）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）、３−フルオロイソフタル酸、２−フルオロイソフタル酸、２−フルオロテレフタル酸、２，４，５，６−テトラフルオロイソフタル酸、２，３，５，６−テトラフルオロテレフタル酸、５−トリフルオロメチルイソフタル酸、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４′−ビフェニルジカルボン酸、３，３'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４′−ビフェニルジカルボン酸、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−３，３′−ビフェニルジカルボン酸、ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
特に、ポリエステルの分子骨格を構成する酸成分由来の構造単位が、ベンゼン環のメタ位またはパラ位にカルボン酸基を有する芳香族ジカルボン酸化合物由来のものであることは好ましい。すなわち、例えば、酸成分由来の構造単位が、ベンゼン環の１、４位、または２、５位、若しくは３、６位にカルボン酸基を有する芳香族ジカルボン酸化合物由来のものは好ましい。
３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
なお、ポリカルボン酸（２）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
【００２０】
ポリオールとポリカルボン酸の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／２、好ましくは１．５／１〜１／１.５、さらに好ましくは１．３／１〜１／１.３である。
なお、未変成ポリエステルには、ポリエステルの活性水素基（例えば、末端水酸基）をブロック剤（例えば、エチルイソシアネートや、フェニルイソシアネートなど一価の化合物）で封鎖したものも含む。
【００２１】
＜結晶性ポリエステル＞
低温定着性を向上させるために結晶性ポリエステルを含有させてもよい。結晶性ポリエステルも前述のポリオールとポリカルボン酸の重縮合物として得られる。
ポリオールとしては脂肪族ジオールが好ましい。具体的には、エチレングリコール、１，２-プロピレングリコール、１，３-プロピレングリコール、１，４-ブタンジオール、１，５-ペンタンジオール、１，６-ヘキサンジオール、１，７-ヘプタンジオール、１，８-オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４-ブテンジオール等が挙げられ、その中でも１，４-ブタンジオール、１，６-ヘキサンジオールや１，８-オクタンジオールが好ましく、さらに好ましくは１，６-ヘキサンジオールである。
ポリカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸や炭素数２〜８の脂肪族カルボン酸が好ましいが、結晶化度を高くするためには脂肪族カルボン酸がより好ましい。
なお、結晶性樹脂と非結晶性樹脂とは、熱特性で判別される。結晶性樹脂は、例えば、ＤＳＣ測定においてワックスのように明確な吸熱ピークを有する樹脂を指す。一方、非結晶性樹脂はガラス転移に基づく緩やかなカーブが観測される。
【００２２】
＜変性樹脂＞
また、変性樹脂を用いることができる。限定されるものではないが、トナー粒子の力学的強度を高めたり、先の力学的強度に加え定着時における高温オフセットを防止したりする目的で変性樹脂を使用することができる。例えば、末端にイソシアネート基を有する変性樹脂を油相中に溶解してトナー粒子を得てもよい。
変性樹脂を得る方法としては、イソシアネートを含有するモノマーとともに該モノマーと反応可能な化合物を重合反応してイソシアネート基を有する樹脂を得る方法、あるいは、重合により末端に活性水素を有するポリマー（プレポリマー）を得た後、該プレポリマーとポリイソシアネートとを反応させることでポリマー末端にイソシアネート基を導入する方法などが挙げられる。末端にイソシアネート基を導入するという制御性から後者の方法が好ましく採用されうる。
活性水素としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基など）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
変性樹脂の骨格としては、粒子の均一性を考慮すると有機溶媒に溶解する樹脂と同じものを用いるのが好ましく、ポリエステル骨格を有するもの（イソシアネート変成ポリエステル）がよい。
前記、アルコール性水酸基をポリエステルの末端に有するプレポリマーを得る方法としては、ポリオールとポリカルボン酸との重縮合において、ポリオールの官能基数をポリカルボン酸の官能基数よりも多めにして重縮合反応を行えばよい。
ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらのフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、イソホロンなどが好ましく用いられる。
【００２３】
前記変成樹脂（例えば、イソシアネート変成ポリエステル）の有する官能基は、水相中で、変成樹脂を含む油相を分散させて造粒（粒子を得る）過程で加水分解をして一部はアミノ基となり、生成したアミノ基は未反応のイソシアネート基を反応していき、伸長反応が進行していく。
上記の反応以外にも伸長反応を確実に反応させる、もしくは架橋点を導入する目的で、アミン化合物を併用することができる。このようなアミン化合物（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００２４】
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４′ジアミノジフェニルメタン、テトラフルオロ−ｐ−キシリレンジアミン、テトラフルオロ−ｐ−フェニレンジアミンなど）；脂環式ジアミン（４，４′−ジアミノ−３，３′ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ドデカフルオロヘキシレンジアミン、テトラコサフルオロドデシレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００２５】
アミン類（Ｂ）の比率は、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の数がイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］の数の４倍以下、好ましくは２倍以下、より好ましくは１．５倍以下、さらに好ましくは１．２倍以下である。４倍を超えると、過剰のアミノ基がイソシアネートをブロックしてしまい変性樹脂の伸長反応が起きないため、ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００２６】
上記アミン化合物は変成樹脂（例えば、イソシアネート変成ポリエステル）と反応可能な活性水素基含有化合物であり、このような活性水素基含有化合物は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。活性水素基としては、アミノ基のほか、水酸基（アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基）、カルボキシル基、メルカプト基などが含まれる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な変成樹脂（イソシアネート変成ポリエステル）は、いわゆる、結着樹脂前駆体として把握することができる。
変成樹脂（例えば、イソシアネート変成ポリエステル）と活性水素基含有化合物との伸長反応、架橋反応等を停止させるには、反応停止剤を用いる。反応停止剤を用いると、接着性基材の分子量等を所望の範囲に制御することができる点で好ましい。該反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、又はこれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）、などを用いることができる。
【００２７】
（着色剤）
本発明のトナー構成成分として用いられる着色剤としては特に制限はなく、公知の染料及び顔料が使用できる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
着色剤はトナーとして定着後に狙いの色が出せ、かつ定着性、保存性、造粒性を阻害しない範囲で用いればよい。トナー１００質量部に対して、ブラックは７〜９質量部が望ましく、他カラートナーでは５〜８部ほどが望ましい。所定量以内にすることにより望みの色彩を出すことができ、造粒性の点からも好ましい。
【００２８】
〔着色剤のマスターバッチ化〕
本発明で用いる着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先に挙げた変性樹脂（例えば、イソシアネート変成ポリエステル）、未変性ポリエステルの他に、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、これら樹脂を単独あるいは混合して使用できる。
【００２９】
〔マスターバッチ作成方法〕
マスターバッチは、マスターバッチ用樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練して製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶媒を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。このフラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶媒とともに混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶媒成分を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば、３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００３０】
（離型剤）
本発明の静電荷像現像用トナーは、定着離型性を高める目的で主部に離型剤を含有してもよい。離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ワックスやシリコーンオイルなどの、定着プロセスで加熱されたときに十分に粘度が低く、かつトナー粒子のほかの物質とも定着部材表面に相溶あるいは膨潤しにくい物質が使用される。トナー粒子そのものの耐熱保存性を考えると、通常保管時にトナー粒子中で固体として存在するワックスを用いるのか好ましい。
ワックスとしては、長鎖炭化水素、カルボニル基含有ワックスなどがあり、長鎖炭化水素としては、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）や、石油系ワックス（パラフィンワックス、サゾールワックス、マイクロクリスタリンワックスなど）のほか、フィッシャートロプシュワックスも挙げられる。
カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。
これらの中で、特に離型性がよい長鎖炭化水素が好ましい。さらに、長鎖炭化水素を離型剤として用いる場合、カルボニル基含有ワックスを併用してもよい。離型剤はトナー粒子中に２〜２５質量％、好ましくは３〜２０質量％、より好ましくは４〜１５質量％含まれているのが良い。２質量％以上であると、定着離型性向上効果が発揮され、また２５質量％以下であるとトナー粒子の機械強度が高くなる。
【００３１】
（帯電制御剤）
トナーに高帯電を付与するために帯電制御剤を用いてもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、四級アンモニウム塩（フッ素変性四級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩、カリックスアレーン等である。
帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、Ｅ−１０８、Ｅ−３０４（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
帯電制御剤のトナーに対する含有量としては、前記樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、例えば、結着樹脂１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。帯電制御剤の含有量が、０．１質量部未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００３３】
（外添剤）
外添剤としては、公知の無機微粒子および高分子系微粒子を好ましく用いることができる。この外添加剤の一次粒子径は、５ｎｍ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この外添加剤の使用割合は、トナーの０．０１〜５質量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０質量％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
高分子系微粒子としては、例えば、ソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロン（登録商標）などの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００３４】
〔流動性向上剤〕
流動性向上剤とは、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止する剤のことであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。シリカ、酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用するのが特に好ましい。
【００３５】
〔クリーニング性向上剤〕
クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためにトナーに添加される剤のことであり、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好適である。
【００３６】
（トナーの製造方法について）
トナーの製造方法は、特に限定されないが、溶解懸濁法、懸濁重合法、乳化凝集法等の公知の湿式造粒法、粉砕法などが挙げられる。粒径制御や形状制御のしやすさから、溶解懸濁法、乳化凝集法（乳化重合法）が好ましい。以下、本発明のトナーの製造方法例について具体的に説明する。なお、本発明は、ここに例示されるトナーの製造方法に限定されるものではない。
【００３７】
（油相作成工程）
有機溶媒中に結着樹脂、着色剤などを溶解あるいは分散させた油相を作成する方法としては、有機溶媒中に攪拌をしながら結着樹脂、着色剤などを徐々に添加していき、溶解あるいは分散させればよい。ただし、着色剤として顔料を用いる場合や、離型剤や帯電制御剤などのなかで有機溶媒に溶解しにくいようなものを添加する場合、有機溶媒への添加に先立って粒子を小さくしておくことが好ましい。
前述のように着色剤のマスターバッチ化も手段の一つであり、同様の方法を離型剤や帯電制御剤に展開することもできる。
また別の手段として、有機溶媒中で、必要に応じて分散助剤を添加し、着色剤、離型剤、帯電制御剤を湿式で分散を行い、ウエットマスターを得ることも可能である。
さらに別の手段として、有機溶媒の沸点未満で溶融するようなものを分散するのであれば、有機溶媒中で、必要に応じて分散助剤を添加し、分散質とともに攪拌しながら加熱を行い、一旦溶解させた後、攪拌もしくはせん断しながら冷却を行うことによって晶析を行い、分散質の微結晶を生成させる方法を行ってもよい。
以上の手段を用いて分散された着色剤、離型剤、帯電制御剤などのトナー材料は、有機溶媒中に樹脂とともに溶解あるいは分散された後、さらに分散を行ってもよい。分散に際しては公知のビーズミルやディスクミルなどの分散機を用いることができる。
【００３８】
＜有機溶剤＞
トナー材料を溶解ないし分散する有機溶剤としては、トナー材料を溶解乃至分散可能な溶媒であれば特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、トナーの造粒時ないし造粒後の溶剤除去が容易になる点から沸点が１００℃未満の揮発性であることが好ましい。
このような有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。
有機溶媒中に溶解あるいは分散させる樹脂がポリエステル骨格を有する樹脂である場合、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系の溶媒もしくはメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系の溶媒を用いたほうが溶解性は高く好ましく、このなかでは溶媒除去性の高い酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトンが特に好ましい。
【００３９】
＜水系媒体＞
水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、水と混和可能であれば特に制限はなく、例えば、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
水系媒体には界面活性剤、無機分散剤、保護コロイド（有機樹脂微粒子）を併用することができる。
＜界面活性剤＞
水系媒体中に油相を分散させて液滴を作成するために界面活性剤が用いられる。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
＜無機分散剤＞
上記水系媒体中に、トナー材料を含む油相（トナー組成物の溶解物または分散物）を、無機分散剤または樹脂微粒子の存在する中分散させてもよい。無機分散剤としては、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ハイドロキシアパタイトなどが用いられる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
＜保護コロイド＞
保護コロイドとしては、有機樹脂微粒子などの高分子系保護コロイドが挙げられ、これを水系媒体中に存在させて分散液滴を安定化させてもよい。
本発明実施例では、高分子系保護コロイドとして、スチレン−アクリレート共重合体（例えば、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）を有機樹脂微粒子とするもの及び、ポリエステルを有機樹脂微粒子とするものを示したがこれに限定されるものではない。
その他保護コロイドを構成する樹脂としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００４１】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、結着樹脂成分として反応性前駆体を用いる場合にはその伸長及び／又は架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
但し、本発明においてはトナーの表面に有機樹脂微粒子が存在するように制御する。すなわち、有機溶媒中に結着樹脂を含有する油相を、有機樹脂微粒子を保護コロイド剤として含有する水系媒体中で分散させて造粒されて得られるトナー表面に有機樹脂微粒子が残存するように制御することが好ましい。
【００４２】
（トナー作製工程）
少なくとも界面活性剤や高分子系保護コロイドを有する水系媒体中に前述の工程で得られた油相を分散させ、油相からなるトナー主部が分散した分散液を作成する方法としては、特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。
分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。５分を超えて分散を行うと、望ましくない小径の粒子が残存してしまったり、分散が過分散状態になって系が不安定になり凝集体や粗大粒子が発生したりすることがあるので好ましくない。
分散時の温度としては、通常、０〜４０℃、好ましくは１０〜３０℃である。４０℃を超えると分子運動が活発になることから分散安定性が低下し凝集体や粗大粒子が発生しやすくなるため好ましくない。また、０℃未満になると分散体の粘度が高くなり、分散に必要なせん断エネルギーが増大するため製造効率が低下する。
界面活性剤は、前述のものが使用できるが、溶媒を含む油滴を効率よく分散するためには、ＨＬＢが高めのジスルホン酸塩のものが好ましい。界面活性剤は、水系媒体中での濃度が１〜1０質量％、好ましくは２〜８質量％、より好ましくは３〜７質量％の範囲にあるのが良い。１０質量％を超えると、油滴が小さくなりすぎたり、逆ミセル構造を形成して逆に分散安定性が低下して油滴の粗大化が発生したりするため好ましくない。また１質量％未満では油滴の分散を安定に行うことができずに油滴が粗大化してしまうため好ましくはない。
高分子系保護コロイドとしては、スチレン−アクリレート系共重合体を有機樹脂微粒子とするもの及び、ポリエステルを有機樹脂微粒子とするものが好ましく用いられる。
【００４３】
界面活性剤や高分子系保護コロイドを有する水系媒体中に前述の工程で得られた油相を分散させ、油相からなるトナー主部が分散した分散液を作成する方法としては、特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。
分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。５分を超えて分散を行うと、望ましくない小径の粒子が残存してしまったり、分散が過分散状態になって系が不安定になり凝集体や粗大粒子が発生したりすることがあるので好ましくない。
分散時の温度としては、通常、０〜４０℃、好ましくは１０〜３０℃である。４０℃を超えると分子運動が活発になることから分散安定性が低下し凝集体や粗大粒子が発生しやすくなるため好ましくない。また、０℃未満になると分散体の粘度が高くなり、分散に必要なせん断エネルギーが増大するため製造効率が低下する。
界面活性剤は、前述のものが使用できるが、溶媒を含む油滴を効率よく分散するためには、ＨＬＢが高めのジスルホン酸塩のものが好ましい。界面活性剤は、水系媒体中での濃度が１〜1０質量％、好ましくは２〜８質量％、より好ましくは３〜７質量％の範囲にあるのが良い。１０質量％を超えると、油滴が小さくなりすぎたり、逆ミセル構造を形成して逆に分散安定性が低下して油滴の粗大化が発生したりするため好ましくない。また１質量％未満では油滴の分散を安定に行うことができずに油滴が粗大化してしまうため好ましくはない。
【００４４】
＜有機溶剤の除去工程＞
乳化ないし分散により得られた乳化スラリー（芯粒子スラリー）から、有機溶剤を除去する。有機溶剤の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法、等が挙げられる。有機溶剤の除去が行われると分散スラリーが形成される。
【００４５】
＜洗浄工程＞
有機溶媒を除去して分散スラリーを形成した後、形成された分散スラリーをイオン交換水で洗浄し、所望の伝導度を有する濾過ケーキを作成する。
【００４６】
＜乾燥工程＞
洗浄された濾過ケーキ（トナー粒子）は水系媒体を多く抱き込んでいるため、乾燥を行い水系媒体を除去することでトナー粒子のみを得ることができる。乾燥方法としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動槽乾燥機、回転式乾燥機、攪拌式乾燥機などの乾燥機を使用することができる。
乾燥されたトナー粒子は最終的に水分が１％未満になるまで乾燥を行うのが好ましい。また、乾燥後のトナー粒子は軟凝集をしており使用に際して不都合が生じる場合には、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、コーヒーミル、オースターブレンダー、フードプロセッサーなどの装置を利用して解砕を行い、軟凝集をほぐしてもよい。解砕ほぐされたトナー粒子は、所定のメッシュの篩いにより粒径が揃えられる。
このような工程で得られたトナー粒子は、必要により、前述の流動性向上剤、クリーニング性向上剤等の粒子と共に混合したり、さらに機械的衝撃力を印加したりすることにより、表面に外添剤を付与することができる。
【００４７】
（トナーの粒径について）
本発明のトナーにおいて均一で十分な帯電をするためには、トナーの体積平均粒径が３〜９μｍ、好ましくは４〜８μｍ、より好ましくは４〜７μｍの範囲にあることが好ましい。３μｍ未満ではトナー付着力が相対的に増大し、電界によるトナー操作性が落ちるため好ましくない。また、９μｍを超える場合は、細線の再現性など画像品位が低下する。
また、前記トナーの体積平均粒径と個数平均粒径の比（体積平均粒径／個数平均粒径）は、１．２５以下が好ましく、１．２０以下がより好ましく、１．１７以下がさらに好ましい。１．２５を超えると、トナーの粒径の均一性が低いため凸部の大きさにバラつきが生じやすい。また、繰り返すうちに粒径の大きなトナーもしくは場合によっては小さなトナーが消費され、現像装置内に残存するトナーの平均粒径が変化するため、残存したトナーを現像するための最適な現像条件がずれてしまい、その結果、帯電不良、搬送量の極端な増加もしくは減少、トナー詰まり、トナーこぼれなど諸現象が発生しやすくなる。
トナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮaＣl水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子またはトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上ないし４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００４８】
（トナーの形状について）
トナーの平均円形度は０．９３０以上、好ましくは０．９５０以上、さらに好ましくは０．９７０以上とするのがよい。平均円形度が０．９３０未満であると、トナーの流動性が低いため現像における不具合を起こしやすく、また転写効率も低下する。
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００により測定される。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、さらに測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状および分布を測定することによって得られる。
湿式造粒法で製造されたトナーの場合、イオン性のトナー構成材料が表面近傍に偏在するため、トナー表層が比較的低抵抗となる結果、トナーの帯電速度が大きくなり帯電立ち上がり性が向上するが、帯電保持性が乏しく、即ちトナー電荷量が急速に減衰しやすいという問題を有する。これを改善するために、例えば表面改質材をトナー表面に担持させる方法が挙げられる。
【００４９】
（固形分濃度測定）
油相の固形分濃度の測定は以下のようにして行った。あらかじめ質量が正確に秤量されたアルミ皿（１〜３ｇ程度）の上に、油相２ｇ程度を３０秒以内に乗せ、乗せた油相の質量を正確に秤量する。これを１５０℃のオーブンに１時間入れ溶媒を蒸発させた後、オーブンから取り出し放置冷却し、アルミ皿と油相固形分を合わせた質量を電子天秤で測定する。アルミ皿と油相固形分を合わせた質量からアルミ皿の質量を引いて油相固形分の質量を算出し、それを乗せた油相の質量で除して油相の固形分濃度を算出する。また、油相中の固形分に対する溶媒の量の割合は、油相の質量から油相固形分の質量を引いた値（溶媒の質量）を油相固形分の質量で除した値である。
【００５０】
＜画像形成装置・画像形成方法＞
本発明の画像形成装置は、潜像を担持する潜像担持体と、潜像担持体表面に帯電を施す帯電手段と、帯電した該潜像担持体の表面に静電潜像を書き込む露光手段と、潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し現像する現像手段と、潜像担持体表面に現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上のトナー像を定着させる定着手段とを備える画像形成装置であって、前記トナーが、本発明の静電荷像現像用トナーであることを特徴とするものである。
ここで、前記画像形成装置は、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有することができる。そして、前記帯電手段は、潜像担持体表面に均一に帯電を施すことができるものであり、露光手段は、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し静電潜像を書き込むことができるものである。
本発明の画像形成方法は、潜像担持体表面に帯電を施す帯電工程と、帯電した潜像担持体の表面に静電潜像を書き込む露光工程と、潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像しトナー像を形成する現像工程と、潜像担持体表面のトナー像を被転写体に転写する転写工程と、被転写体上のトナー像を定着させる定着工程とを有し、前記現像工程に、本発明の静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とするものである。
ここで、前画像形成方法は、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を有することができる。そして、前記帯電工程は、潜像担持体表面に均一に帯電を施すものであり、露光工程は、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し静電潜像を書き込むものである。
【００５１】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記潜像担持体の表面を帯電手段により一様に帯電させた後、露光手段により像様に露光することにより行なうことができる。前記現像による可視像の形成は、現像剤担持体としての現像ローラ上にトナー層を形成し、現像ローラ上のトナー層を潜像担持体である感光体ドラム（略称、「感光体」）と接触させるように搬送することにより、感光体ドラム上の静電潜像を現像することでなされる。
トナーは、撹拌手段により攪拌され、機械的に現像剤供給部材へ供給される。現像剤供給部材から供給され、現像剤担持体に堆積したトナーは、現像剤担持体の表面に当接するよう設けられた現像剤層規制部材を通過することで均一な薄層に形成されるとともに、さらに帯電される。潜像担持体上に形成された静電潜像は、現像領域において、前記現像手段により帯電したトナーを付着させることで現像され、トナー像となる。前記可視像の転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記潜像担持体（感光体）を帯電することにより行なうことができ、前記転写手段により行なうことができる。転写された可視像の定着は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いてなされ、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行なってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行なってもよい。前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
【００５２】
次に本発明の実施形態に係る画像形成装置（プリンタ）の基本的な構成について図面を参照してさらに説明する。
図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。ここでは、電子写真方式の画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。画像形成装置は、イエロー（以下、「Ｙ」と記す。）、シアン（以下、「Ｃ」と記す。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と記す。）、ブラック（以下、「Ｋ」と記す。）の４色のトナーから、カラー画像を形成するものである。
【００５３】
まず、複数の潜像担持体を備え、該複数の潜像担持体を表面移動部材の移動方向に並列させる画像形成装置（タンデム型画像形成装置）の基本的な構成について説明する。この画像形成装置は、潜像担持体として４つの感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）を備えている。なお、ここではドラム状の感光体を例に挙げているが、ベルト状の感光体を採用することもできる。各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）は、それぞれ表面移動部材である中間転写ベルト（１０）に接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）は、比較的薄い円筒状の導電性基体上に感光層を形成し、更にその感光層の上に保護層を形成したものであり、また、感光層と保護層との間に中間層を設けてもよい。
【００５４】
図３は、感光体を配設する作像形成部（２）の構成を示す概略図である。なお、各作像形成部（２Ｙ）、（２Ｃ）、（２Ｍ）、（２Ｋ）における各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）周りの構成はすべて同じであるため、１つの作像形成部（２）についてのみ図示し、色分け用の符号（Ｙ）、（Ｃ）、（Ｍ）、（Ｋ）については省略してある。感光体（１）の周りには、その表面移動方向に沿って、帯電手段としての帯電装置（３）、現像手段としての現像装置（５）、感光体（１）上のトナー像を記録媒体又は中間転写ベルト（１０）に転写する転写手段としての転写装置（６）、感光体（１）上の未転写トナーを除去するクリーニング装置（７）の順に配置されている。
【００５５】
帯電装置（３）と現像装置（５）との間には、帯電した感光体（１）の表面の画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段としての露光装置（４）から発せられる光が感光体（１）まで通過できるようにスペースが確保されている。帯電装置（３）は、感光体（１）の表面を負極性に帯電する。本実施形態における帯電装置（３）は、いわゆる接触・近接帯電方式で帯電処理を行なう帯電部材としての帯電ローラを備えている。即ち、この帯電装置（３）は、帯電ローラを感光体（１）の表面に接触又は近接させ、その帯電ローラに負極性バイアスを印加することで、感光体（１）の表面を帯電する。
【００５６】
感光体（１）の表面電位が−５００Ｖとなるような直流の帯電バイアスを帯電ローラに印加している。なお、帯電バイアスとして、直流バイアスに交流バイアスを重畳させたものを利用することもできる。また、帯電装置（３）には、帯電ローラの表面をクリーニングするクリーニングブラシを設けてもよい。なお、帯電装置（３）として、帯電ローラの周面上の軸方向両端部分に薄いフィルムを巻き付け、これを感光体（１）の表面に当接するように設置してもよい。この構成においては、帯電ローラの表面と感光体（１）の表面との間は、フィルムの厚さ分だけ離間したきわめて近接した状態となる。したがって、帯電ローラに印加される帯電バイアスによって、帯電ローラの表面と感光体（１）の表面との間に放電が発生し、その放電によって感光体（１）の表面が帯電される。
【００５７】
このようにして帯電した感光体（１）の表面には、露光装置（４）によって露光されて各色に対応した静電潜像が形成される。この露光装置（４）は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体（１）に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。なお、本実施形態の露光装置（４）は、レーザ方式であるが、ＬＥＤアレイと結像手段とからなる他の方式を採用することもできる。
【００５８】
トナーボトル（３１Ｙ）、（３１Ｃ）、（３１Ｍ）、（３１Ｋ）から現像装置（５）内に補給されたトナーは、現像剤供給ローラ（５ｂ）によって搬送され、現像ローラ（５ａ）上に担持されることになる。この現像ローラ（５ａ）は、感光体（１）と対向する領域（以下、「現像領域」と記す。）に搬送される。現像ローラ（５ａ）は、現像領域において感光体（１）の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。そして、現像ローラ（５ａ）上のトナーが、感光体（１）の表面を摺擦しながら、トナーを感光体（１）の表面に供給する。このとき、現像ローラ（５ａ）には、図示しない電源から−３００Ｖの現像バイアスが印加され、これにより現像領域には現像電界が形成される。そして、感光体（１）上の静電潜像と現像ローラ（５ａ）との間では、現像ローラ（５ａ）上のトナーに静電潜像側に向かう静電力が働くことになる。これにより、現像ローラ（５ａ）上のトナーは、感光体（１）上の静電潜像に付着することになる。この付着によって感光体（１）上の静電潜像は、それぞれ対応する色のトナー像に現像される。
【００５９】
転写装置（６）における中間転写ベルト（１０）は、３つの支持ローラ（１１）、（１２）、（１３）に張架されており、図中矢印の方向に無端移動する構成となっている。この中間転写ベルト（１０）上には、各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）上のトナー像が、静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。静電転写方式には、転写チャージャを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない一次転写ローラ（１４）を用いた構成を採用している。
【００６０】
具体的には、各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）と接触する中間転写ベルト（１０）の部分の裏面に、それぞれ転写装置（６）としての一次転写ローラ（１４Ｙ）、（１４Ｃ）、（１４Ｍ）、（１４Ｋ）を配置している。ここでは、各一次転写ローラ（１４Ｙ）、（１４Ｃ）、（１４Ｍ）、（１４Ｋ）により押圧された中間転写ベルト（１０）の部分と各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）とによって、一次転写ニップ部が形成される。
そして、各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）上のトナー像を中間転写ベルト（１０）上に転写する際には、各一次転写ローラ（１４）に正極性のバイアスが印加される。これにより、各一次転写ニップ部には転写電界が形成され、各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）上のトナー像は、中間転写ベルト（１０）上に静電的に付着し、転写される。
【００６１】
中間転写ベルト（１０）の周りには、その表面に残留したトナーを除去するためのベルトクリーニング装置（１５）が設けられている。このベルトクリーニング装置（１５）は、中間転写ベルト（１０）の表面に付着した不要なトナーをファーブラシ及びクリーニングブレードで回収する構成となっている。なお、回収した不要トナーは、ベルトクリーニング装置（１５）内から図示しない搬送手段により図示しない廃トナータンクまで搬送される。また、支持ローラ（１３）に張架された中間転写ベルト（１０）の部分には、二次転写ローラ（１６）が接触して配置されている。
【００６２】
この中間転写ベルト（１０）と二次転写ローラ（１６）との間には二次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録部材としての転写紙が送り込まれるようになっている。この転写紙は、露光装置（４）の図中下側にある給紙カセット（２０）内に収容されており、給紙ローラ（２１）、レジストローラ対（２２）等によって、二次転写ニップ部まで搬送される。そして、中間転写ベルト（１０）上に重ね合わされたトナー像は、二次転写ニップ部において、転写紙上に一括して転写される。この二次転写時には、二次転写ローラ（１６）に正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト（１０）上のトナー像が転写紙上に転写される。二次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、定着手段としての加熱定着装置（２３）が配置されている。この加熱定着装置（２３）は、ヒータを内蔵した加熱ローラ（２３ａ）と、圧力を加えるための加圧ローラ（２３ｂ）とを備えている。二次転写ニップ部を通過した転写紙は、これらのローラ間に挟み込まれ、熱と圧力を受けることになる。これにより、転写紙上に載っていたトナーが溶融し、トナー像が転写紙に定着される。そして、定着後の転写紙は、排紙ローラ（２４）によって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。
【００６３】
現像装置（５）は、そのケーシングの開口から現像剤担持体としての現像ローラ（５ａ）が部分的に露出している。また、ここでは、キャリアを含まない一成分現像剤を使用している。現像装置（５）は、図２に示したトナーボトル（３１Ｙ）、（３１Ｃ）、（３１Ｍ）、（３１Ｋ）から、対応する色のトナーの補給を受けてこれを内部に収容している。このトナーボトル（３１Ｙ）、（３１Ｃ）、（３１Ｍ）、（３１Ｋ）は、それぞれが単体で交換できるように、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されている。
このような構成とすることで、トナーエンド時にはトナーボトル（３１Ｙ）、（３１Ｃ）、（３１Ｍ）、（３１Ｋ）だけを交換すればよい。したがって、トナーエンド時にまだ寿命になっていない他の構成部材はそのまま利用でき、ユーザーの出費を抑えることができる。
【００６４】
図４は、図３における現像装置（５）の構成を示す概略図である。現像剤収納器中の現像剤（トナー）は、現像剤供給部材としての現像剤供給ローラ（５ｂ）で攪拌されながら、感光体（１）に供給する前記現像剤を表面に担持する現像剤担持体としての現像ローラ（５ａ）のニップ部分に運ばれる。このとき現像剤供給ローラ（５ｂ）と現像ローラ（５ａ）は、ニップ部で逆方向（カウンタ回転）に回転している。更に、現像ローラ（５ａ）に当接するように設けられた現像剤層規制部材としての規制ブレード（５ｃ）で現像ローラ（５ａ）上のトナー量が規制され、現像ローラ（５ａ）上にトナー薄層が形成される。また、トナーは、現像剤供給ローラ（５ｂ）と現像ローラ（５ａ）のニップ部と規制ブレード（５ｃ）と現像ローラ（５ａ）の間で摺擦され、適正な帯電量に制御される。
【００６５】
本発明のプロセスカートリッジは、潜像担持体と、少なくとも潜像担持体上の静電潜像をトナーにより現像する現像手段とを一体に備え、画像形成装置本体に着脱可能に構成したプロセスカートリッジであって、前記トナーが、本発明の静電荷像現像用トナーであることを特徴とするものである。
図５は本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの構成の一例を示す概略図である。本発明のトナーは、例えば、図５に示すようなプロセスカートリッジ（５０）を備えた画像形成装置に於いて使用することができる。本発明においては、プロセスカートリッジ（５０）は、潜像担持体、帯電手段、現像手段、潜像担持体等の構成要素のうち、潜像担持体と、少なくとも潜像担持体上の潜像を本発明のトナーを用いて現像する現像する現像装置を一体に結合して構成し、このプロセスカ−トリッジを複写機やプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。図５に示したプロセスカートリッジは、潜像担持体、帯電手段、図４で説明した現像手段を備えている。図５中、符号４０は、現像剤収納器を示す。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。
【００６７】
実施例および比較例のトナーを作製するため、トナー構成成分として用いる結着樹脂１〜結着樹脂１１を下記により合成した。
＜結着樹脂１の合成＞
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた、容積５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、その内温を８０℃に上昇させ、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、液温を７５℃に昇温させた後、スチレン５３２質量部、ｎ−ブチルアクリレート２００質量部、およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部よりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、結着樹脂を含有する樹脂粒子分散液を調製した。この溶液を蒸発乾固させ、スチレン−アクリル系共重合樹脂[結着樹脂１]を得た。なお、得られた結着樹脂１の重量平均分子量は１６５００であった。
【００６８】
＜結着樹脂２の合成＞
前記結着樹脂１の合成において用いた、スチレン（５３２質量部）、ｎ−ブチルアクリレート（２００質量部）それぞれの仕込み量を下記に変更した以外は結着樹脂１の合成と同様にしてスチレン−アクリル系共重合樹脂[結着樹脂２]を得た。なお、得られた結着樹脂２の重量平均分子量は１３５００であった。
スチレン４３２質量部、ｎ−ブチルアクリレート３００質量部。
【００６９】
＜結着樹脂３の合成＞
前記結着樹脂１の合成において用いた、スチレン（５３２質量部）、ｎ−ブチルアクリレート（２００質量部）それぞれの仕込み量を下記に変更した以外は結着樹脂１の合成と同様にしてスチレン−アクリル系共重合樹脂[結着樹脂３]を得た。なお、得られた結着樹脂３の重量平均分子量は１８０００であった。
スチレン５００質量部、ｎ−ブチルアクリレート２２０質量部。
【００７０】
＜結着樹脂４の合成＞
前記結着樹脂１の合成において用いた、スチレン（５３２質量部）、ｎ−ブチルアクリレート（２００質量部）それぞれの仕込み量を下記に変更した以外は結着樹脂１の合成と同様にしてスチレン−アクリル系共重合樹脂[結着樹脂４]を得た。なお、得られた結着樹脂４の重量平均分子量は１７０００であった。
スチレン５００質量部、ｎ−ブチルアクリレート２７０質量部。
【００７１】
＜結着樹脂５の合成＞
前記結着樹脂１の合成において用いた、スチレン（５３２質量部）、ｎ−ブチルアクリレート（２００質量部）それぞれの仕込み量を下記に変更した以外は結着樹脂１の合成と同様にしてスチレン−アクリル系共重合樹脂[結着樹脂５]を得た。なお、得られた結着樹脂５の重量平均分子量は１６５００であった。
スチレン４８２質量部、ｎ−ブチルアクリレート２５０質量部。
【００７２】
＜結着樹脂６の合成＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２６４質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物質量５２３部、イソフタル酸１００質量部、アジピン酸１９３質量部およびジブチルチンオキサイド１質量部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で８時聞反応した。その後、反応容器に無水トリメリット酸２６質量部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［結着樹脂６］を得た。［結着樹脂６］は、数平均分子量４０００、重量平均分子量４７０００、酸価１２であった。
【００７３】
＜結着樹脂７の合成＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２６４質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物５２３質量部、テレフタル酸１００質量部、アジピン酸１９３質量部およびジブチルチンオキサイド１質量部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で８時聞反応した。その後、反応容器に無水トリメリット酸２６質量部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［結着樹脂７］を得た。［結着樹脂７］は、数平均分子量４０００、重量平均分子量４７０００、酸価１２であった。
【００７４】
＜結着樹脂８の合成＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２６４質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物５２３質量部、イソフタル酸１００質量部、アジピン酸１９３質量部およびジブチルチンオキサイド１質量部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で８時聞反応した。その後、反応容器に無水トリメリット酸２６質量部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応させた。さらにエチルイソシアネートを２５質量部加え、１８０℃、常圧で３時間反応させ［結着樹脂８］を得た。［結着樹脂８］は、数平均分子量４０００、重量平均分子量４８０００、酸価１０であった。
【００７５】
＜結着樹脂９の合成＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２６４質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物５２３質量部、イソフタル酸１００質量部、アジピン酸１９３質量部およびジブチルチンオキサイド１質量部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で８時聞反応した。その後、反応容器に無水トリメリット酸２６質量部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応させた。さらにフェニルイソシアネートを５２質量部加え、１８０℃、常圧で３時間反応させ［結着樹脂９］を得た。［結着樹脂９］は、数平均分子量４０００、重量平均分子量４９０００、酸価１０であった。
【００７６】
＜結着樹脂１０の合成＞
前記結着樹脂１の合成において用いた、スチレン（５３２質量部）、ｎ−ブチルアクリレート（２００質量部）それぞれの仕込み量を下記に変更した以外は結着樹脂１の合成と同様にしてスチレン−アクリル系共重合樹脂[結着樹脂１０]を得た。なお、得られた結着樹脂１０の重量平均分子量は１６０００であった。
スチレン５６２質量部、ｎ−ブチルアクリレート２００質量部。
【００７７】
＜結着樹脂１１の合成＞
前記結着樹脂１の合成において用いた、スチレン（５３２質量部）、ｎ−ブチルアクリレート（２００質量部）それぞれの仕込み量を下記に変更した以外は結着樹脂１の合成と同様にしてスチレン−アクリル系共重合樹脂[結着樹脂１１]を得た。なお、得られた結着樹脂１１の重量平均分子量は１５０００であった。
スチレン４３２質量部、ｎ−ブチルアクリレート３３０質量部。
【００７８】
＜イソシアネート変性ポリエステルの合成＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、イソフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部およびジブチルスズオキシド２質量部を仕込み、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。次に、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、［中間体ポリエステル１］を合成した。
得られた［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量が２，２００、重量平均分子量が９，７００、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が５２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１０質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、酢酸エチル５００質量部を入れ１００℃で５時間反応し、［イソシアネート変性ポリエステル１］を得た。
【００７９】
＜マスターバッチの作成＞
カーボンブラック（キャボット社製 リーガル４００Ｒ）：４０質量部、結着樹脂：ポリエステル（三洋化成ＲＳ−８０１ 酸価１０、Ｍｗ２０，０００、Ｔｇ６４℃）：６０質量部、水：３０質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、パルベライザーで１ｍｍの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【００８０】
（実施例１）
下記工程により実施例１のトナー１を製造した。なお、以下に記載する「部」はすべて質量部である。
トナー１の製造工程
＜油相作製工程＞
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［結着樹脂１］５４５部、［パラフィンワックス（融点７４℃）］１８１部、酢酸エチル１４５０部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで、容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１５００部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［結着樹脂１］の６６％酢酸エチル溶液６５５部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。
［顔料・ＷＡＸ分散液１］９７６部をＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［イソシアネート変性ポリエステル１］８８部を加えＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合して［油相１］を得た。得られた［油相１］の固形分を測定したところ５２．０重量％であり、固形分に対する酢酸エチルの量は９２重量％であった。
【００８１】
<水相作製工程>
イオン交換水９７０部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５ｗｔ％水性分散液４０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液９５部、酢酸エチル９８部を混合撹拌したところｐＨ６．２となった。これに、１０％水酸化ナトリウム水溶液を滴下してｐＨ９．５に調整し、［水相１］を得た。
【００８２】
<トナー作製工程>
得られた［油相１］に［水相１］１２００部を加え、ミキサーのせん断熱による温度上昇を抑えるために水浴で冷却をすることにより液中温度を２０〜２３℃の範囲になるように調整しながら、ＴＫホモミキサーを用い回転数８，０００〜１５，０００ｒｐｍで調整して２分間混合したのち、アンカー翼を取り付けたスリーワンモーターで回転数１３０〜３５０ｒｐｍの間に調整しながら１０分間攪拌し、芯粒子となる油相の液滴が水相に分散された［芯粒子スラリー１］を得た。
【００８３】
<脱溶剤工程>
撹拌機および温度計をセットした容器に、［芯粒子スラリー１］を投入し、攪拌を行いながら３０℃で８時間脱溶剤を行い、［分散スラリー１］を得た。［分散スラリー１］を少量スライドグラス上に置き、カバーガラスを挟んで光学顕微鏡にて２００倍の倍率で様子を観察したところ、均一な着色粒子が観察された。
【００８４】
<洗浄・乾燥工程>
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、下記（１）〜（４）の操作を行った。
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキにイオン交換水９００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返した。
（３）：（２）のリスラリー液のｐＨが４となる様に１０％塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌３０分後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返し［濾過ケーキ１］を得た。［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、[トナー１]を得た。なお、トナー１の表面には有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）が残存していることを確認した（核磁気共鳴による測定観察）。
【００８５】
（実施例２）
実施例１の＜油相作製工程＞で用いた結着樹脂１（５４５部）を、結着樹脂２（５４５部）に変更した以外は実施例１と同様にして[トナー２]を得た。トナー２の表面にはトナー１と同様の有機樹脂微粒子が残存していた（核磁気共鳴による測定観察）。
【００８６】
（実施例３）
実施例１の＜油相作製工程＞で用いた結着樹脂１（５４５部）を、結着樹脂３（５４５部）に変更した以外は実施例１と同様にして[トナー３]を得た。トナー３の表面にはトナー１と同様の有機樹脂微粒子が残存していた（核磁気共鳴による測定観察）。
【００８７】
（実施例４）
実施例１の＜油相作製工程＞で用いた結着樹脂１（５４５部）を、結着樹脂４（５４５部）に変更した以外は実施例１と同様にして[トナー４]を得た。トナー４の表面にはトナー１と同様の有機樹脂微粒子が残存していた（核磁気共鳴による測定観察）。
【００８８】
（実施例５）
実施例１の＜油相作製工程＞で用いた結着樹脂１（５４５部）を、結着樹脂５（５４５部）に変更した以外は実施例１と同様にして[トナー５]を得た。トナー５の表面にはトナー１と同様の有機樹脂微粒子が残存していた（核磁気共鳴による測定観察）。
【００８９】
（実施例６）
実施例１の＜油相作製工程＞で用いた結着樹脂１（５４５部）を、結着樹脂６（５４５部）に変更した以外は実施例１と同様にして[トナー６]を得た。トナー６の表面にはトナー１と同様の有機樹脂微粒子が残存していた（核磁気共鳴による測定観察）。
【００９０】
（実施例７）
実施例１の＜油相作製工程＞で用いた結着樹脂１（５４５部）を、結着樹脂７（５４５部）に変更した以外は実施例１と同様にして[トナー７]を得た。トナー７の表面にはトナー１と同様の有機樹脂微粒子が残存していた（核磁気共鳴による測定観察）。
【００９１】
（実施例８）
実施例１の＜油相作製工程＞で用いた結着樹脂１（５４５部）を、結着樹脂８（５４５部）に変更した以外は実施例１と同様にして[トナー８]を得た。トナー８の表面にはトナー１と同様の有機樹脂微粒子が残存していた（核磁気共鳴による測定観察）。
【００９２】
（実施例９）
実施例１の＜油相作製工程＞で用いた結着樹脂１（５４５部）を、結着樹脂９（５４５部）に変更した以外は実施例１と同様にして[トナー９]を得た。トナー９の表面にはトナー１と同様の有機樹脂微粒子が残存していた（核磁気共鳴による測定観察）。
【００９３】
（実施例１０）
実施例９の<水相作製工程>で用いた分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）をビスフェノール、イソフタル酸からなるポリエステル微粒子に変更した点以外は実施例９と同様にして[トナー１０]を得た。トナー１０の表面にはポリエステル微粒子が残存していた（核磁気共鳴による測定観察）。
【００９４】
（比較例１）
実施例１の＜油相作製工程＞で用いた結着樹脂１（５４５部）を、結着樹脂１０（５４５部）に変更した以外は実施例１と同様にして[トナー１１]を得た。トナー１１の表面にはトナー１と同様の有機樹脂微粒子が残存していた（核磁気共鳴による測定観察）。
【００９５】
（比較例２）
実施例１の＜油相作製工程＞で用いた結着樹脂１（５４５部）を、結着樹脂１１（５４５部）に変更した以外は実施例１と同様にして[トナー１２]を得た。トナー１２の表面にはトナー１と同様の有機樹脂微粒子が残存していた（核磁気共鳴による測定観察）。
【００９６】
次に、得られた各[トナー１]〜[トナー１２]を用いて、以下のように評価した。
〔キャリアの作製〕
トルエン１００部に、シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコーン）１００部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５部、及びカーボンブラック１０部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、樹脂層塗布液を調製した。流動床型コーティング装置を用いて、体積平均粒径が５０μｍの球状マグネタイト１，０００部の表面に樹脂層塗布液を塗布して、[キャリア１]を作製した。
〔現像剤の作製〕
[トナー１]〜[トナー１２]の各トナー５部と、前記[キャリア１]９５部とを混合して、二成分現像剤[トナー１]〜[トナー１２]を作製した。
【００９７】
＜評価＞
次に、上記作製した[トナー１]〜[トナー１２]および、二成分現像剤を用いて、下記評価方法と評価基準に則って延展性、低温定着性、耐熱保存性（耐熱保管性）の評価を行った。結果を下記表１に示す。
【００９８】
[評価方法]
＜延展性＞
フローテスター（ＣＦＴ−５００：島津製作所社製）を用い、測定試料（トナー）１．５ｇを秤量し、口径φ１．０ｍｍ×高さＨ１．０ｍｍのダイを用いて、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、予熱時間１８０秒、測定温度範囲８０〜１４０℃の温度条件及び、荷重５ｋｇと２ｋｇの２荷重条件でそれぞれ測定を行ない、トナーの流出開始温度Ｔfb（5kg）とＴfb（2kg）をそれぞれ測定した。得られた流出開始温度Ｔfb（5kg）とＴfb（2kg）から、下記式１によりＴfb（2-5）を求めた。
Ｔfb（2-5）＝１００−[Ｔfb（5Kg）／Ｔfb（2Kg）]×１００・・・（式１）
このＴfb（2-5）は、値が低いほど自己延展性が高く、無加圧に近くてもトナーが溶ける温度付近で自己荷重によりトナー粒子が延展する（伸びる）ことを表している。すなわち、伸びるほど低温定着しやすいことを表す。
ここで、Ｔfb（2-5）は下記式（２）で示される範囲が好ましい。
２．００≦Ｔfb（2-5）≦６．５０・・・（式２）
Ｔfb（2-5）が２．００を下回ると保管性が著しく悪化するため好ましくない。またＴfb(2-5)が６．５０を超えると部分的に定着不良が発生しやすくなるため好ましくない。
Ｔfb（2-5）は、より好ましくは２．５０〜３．２０である。
【００９９】
＜低温定着性＞
定着ローラとして、テフロン（登録商標）ローラを使用した複写機ＭＦ２２００（株式会社リコー製）の定着部を改造した装置を用いて、タイプ６２００紙（株式会社リコー製）に、ベタ画像をトナー付着量０．８ｍｇ／ｃｍ２の条件で複写テストを行なった。
具体的には、定着温度を変化させて定着試験を行い、コールドオフセット温度（定着下限温度）を求めた。
定着下限温度の評価条件は、紙送りの線速度を１５０ｍｍ／秒間〜２００ｍｍ／秒間、面圧を１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を４ｍｍとした。 
定着下限温度を以下の評価基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：１２５℃未満（非常に優れている）
○：１２５℃以上１３０℃未満（優れている）
△：１３０℃以上１４０℃未満（普通）
×：１４０℃以上（不良）
【０１００】
＜耐熱保存性（耐熱保管性）＞
トナーを１０ｇずつ計量し、２０ｍＬのガラス容器に入れ、ガラス瓶をタッピング装置で１００回タッピングした後、温度５０℃、湿度８０％にセットした恒温槽に２４時間放置した後、針入度試験器（日科エンジニアリング社製、マニュアル記載条件）で針入度を測定し、以下の評価基準で評価した。  
〔評価基準〕
◎：針入度が２０ｍｍ以上（非常に優れている）
○：針入度が１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満（優れている）
△：針入度が１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満（普通）
×：針入度が１０ｍｍ未満（不良）
【０１０１】
【表１】
2015135368.tif 000003
【０１０２】
表１に示す評価結果から、Ｔfb（2-5）が２．００以上６．５０以下に制御された本発明のトナー１〜トナー１０はいずれも延展性に優れ、低温定着性、耐熱保存性も良好であった。特に、Ｔfb（2-5）が２．５０〜３．２０の範囲にあるトナー３〜トナー１０は、低温定着性、耐熱保存性共に、優れているか、非常に優れている、ものであった。
一方、Ｔfb（2-5）が６．５０を超えるトナー１１は、耐熱保存性は非常に優れていたが、低温定着性は不良であった。また、Ｔfb（2-5）が２．００未満であるトナー１１は、低温定着性は非常に優れていたが、耐熱保存性は不良であった。
【０１０３】
本発明により、トナーの耐熱保存性や耐ホットオフセット性を両立しつつ低温定着性を実現したことで、省エネルギーの要求に応えことができる。このようなトナーを用いれば、複写機、レーザープリンターあるいは普通ファクシミリ等の画像形成装置や画像形成方法において強く要請されている高速化、小型化、カラー化、高画質化に対応することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
（図２〜図５の符号）
１[１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ]  感光体
２[２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ]  作像形成部
３    帯電装置
４    露光装置
５    現像装置
５ａ  現像ローラ
５ｂ  現像剤供給ローラ
５ｃ  規制ブレード
６    転写装置
７    クリーニング装置
１０  中間転写ベルト
１１、１２、１３  支持ローラ
１４［１４Ｙ、１４、１４Ｍ、１４Ｋ］  一次転写ローラ
１５  ベルトクリーニング装置
１６  二次転写ローラ
２０  給紙カセット
２１  給紙ローラ
２２  レジストローラ対
２３  加熱定着装置
２３ａ  加熱ローラ
２３ｂ  加圧ローラ
２４  排紙ローラ
３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋ  トナーボトル
４０  現像剤収納器
５０  プロセスカートリッジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１２−２４７６５７号公報
【図１】
2015135368.tif 000004
【図２】
2015135368.tif 000005
【図３】
2015135368.tif 000006
【図４】
2015135368.tif 000007
【図５】
2015135368.tif 000008