(57)【要約】【課題】紙状媒体の排出口への他媒体の誤挿入をより確実に防止することができる媒体処理装置および自動取引装置を提供する。【解決手段】所定の処理を行った紙状媒体を排出する排出口と、上部ガイドと下部ガイドにより形成され、前記紙状媒体を前記排出口に搬送する搬送路と、前記搬送路を閉塞または開放する方向に回動可能なシャッタと、を備え、前記シャッタは、前記上部ガイドまたは下部ガイドと当接することで前記搬送路を閉塞し、前記紙状媒体の媒体排出時に、排出される前記紙状媒体により押圧されることで前記搬送路を開放する当接部を有する、媒体処理装置。【選択図】図５
2015049571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理を行った紙状媒体を排出する排出口と、
上部ガイドと下部ガイドにより形成され、前記紙状媒体を前記排出口に搬送する搬送路と、
前記搬送路を閉塞または開放する方向に回動可能なシャッタと、
を備え、
前記シャッタは、前記上部ガイドまたは下部ガイドと当接することで前記搬送路を閉塞し、前記紙状媒体の媒体排出時に、排出される前記紙状媒体により押圧されることで前記搬送路を開放する当接部を有する、媒体処理装置。
【請求項２】
前記紙状媒体は、前記当接部により押さえつけられながら排出される、請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
上部ガイドまたは下部ガイドのうち、前記当接部が前記搬送路を閉塞する際に当接する部分に凹部が設けられ、
前記当接部は、前記凹部と入れ子を形成することで前記搬送路を閉塞する、請求項１または２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記当接部は、前記搬送路を閉塞する状態の際、前記凹部に入り込み、ガイド面から突出しない形状とされる、請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記紙状媒体は、前記当接部と前記凹部とに挟まれることにより撓みが与えられた状態で前記排出口から排出される、請求項３または４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記シャッタより下流には、排出ローラおよび媒体センサのいずれも設けない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記シャッタは、弾性部材により閉塞方向に回動される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記紙状媒体を排出する排出口は、カード状媒体の挿入排出口に近接して設けられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
所定の処理を行った紙状媒体を排出する排出口と、上部ガイドと下部ガイドにより形成され、前記紙状媒体を前記排出口に搬送する搬送路と、前記搬送路を閉塞または開放する方向に回動可能なシャッタと、を有する媒体処理装置を備え、
前記シャッタは、前記上部ガイドまたは下部ガイドと当接することで前記搬送路を閉塞し、前記紙状媒体の媒体排出時に、排出される前記紙状媒体により押圧されることで前記搬送路を開放する当接部を有する、自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置および自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されている。顧客は、この自動取引装置に表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金および残高照会などの取引を行うことができる。
【０００３】
このような自動取引装置は、取引情報が印刷されたレシートを排出するレシート排出口、および、磁気カードを挿入および排出するためカード挿入排出口を有する。レシート排出口およびカード挿入口は、例えば特許文献１に開示されているように、自動取引装置から排出されるカードおよびレシートを顧客が一挙動で受け取れるように、隣接して設けられるケースが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０５６３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、レシート排出口とカード挿入排出口とが隣接する場合、顧客が磁気カードを誤ってレシート排出口に入れようとしてしまうことが想定される。このため、上記特許文献１では、レシートを搬送する搬送ガイドの内側に凸部を設け、凸部により形成される隙間を、レシートの厚みより広くカードの厚みより狭くなるように形成しているが、薄いカードの場合は誤挿入されてしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、紙状媒体の排出口への他媒体の誤挿入をより確実に防止することが可能な、新規かつ改良された媒体処理装置および自動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定の処理を行った紙状媒体を排出する排出口と、上部ガイドと下部ガイドにより形成され、前記紙状媒体を前記排出口に搬送する搬送路と、前記搬送路を閉塞または開放する方向に回動可能なシャッタと、を備え、前記シャッタは、前記上部ガイドまたは下部ガイドと当接することで前記搬送路を閉塞し、前記紙状媒体の媒体排出時に、排出される前記紙状媒体により押圧されることで前記搬送路を開放する当接部を有する、媒体処理装置が提供される。
【０００８】
また、前記紙状媒体は、前記当接部により押さえつけられながら排出されてもよい。
【０００９】
また、上部ガイドまたは下部ガイドのうち、前記当接部が前記搬送路を閉塞する際に当接する部分に凹部が設けられ、前記当接部は、前記凹部と入れ子を形成することで前記搬送路を閉塞してもよい。
【００１０】
また、前記当接部は、前記搬送路を閉塞する状態の際、前記凹部に入り込み、ガイド面から突出しない形状とされてもよい。
【００１１】
また、前記紙状媒体は、前記当接部と前記凹部とに挟まれることにより撓みが与えられた状態で前記排出口から排出されてもよい。
【００１２】
また、前記シャッタより下流には、排出ローラおよび媒体センサのいずれも設けなくてもよい。
【００１３】
また、前記シャッタは、弾性部材により閉塞方向に回動されてもよい。
【００１４】
また、前記紙状媒体を排出する排出口は、カード状媒体の挿入排出口に近接して設けられてもよい。
【００１５】
また、本発明の他の観点によれば、所定の処理を行った紙状媒体を排出する排出口と、上部ガイドと下部ガイドにより形成され、前記紙状媒体を前記排出口に搬送する搬送路と、前記搬送路を閉塞または開放する方向に回動可能なシャッタと、を有する媒体処理装置を備え、前記シャッタは、前記上部ガイドまたは下部ガイドと当接することで前記搬送路を閉塞し、前記紙状媒体の媒体排出時に、排出される前記紙状媒体により押圧されることで前記搬送路を開放する当接部を有する、自動取引装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、紙状媒体の排出口への他媒体の誤挿入をより確実に防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態である自動取引システムの全体構成を示した説明図である。
【図２】本発明の一実施形態による自動取引装置に搭載されるカード処理装置および明細票処理装置の基本構成を示した図である。
【図３】明細票排出口とカード挿入排出口の配置について説明するための図である。
【図４】比較例による明細票排出口に磁気カードを誤挿入した場合について説明するための図である。
【図５】第１の実施形態による明細票処理装置の排出部周辺の構成を示した図である。
【図６】第１の実施形態による明細票処理装置の明細票発行動作について説明するための図である。
【図７】第１の実施形態による明細票処理装置に磁気カードが誤挿入された場合について説明するための図である。
【図８】明細票排出口から装置内部への極めて厚さの薄いカードの誤挿入について説明するための図である。
【図９】第２の実施形態による明細票処理装置の排出部周辺の構成を示した図である。
【図１０】第２の実施形態による明細票排出部の斜視図である。
【図１１】第２の実施形態による明細票処理装置３−２の明細票発行動作について説明するための図である。
【図１２】図１１に示す明細票排出部のＡ−Ａ断面図である。
【図１３Ａ】明細票のカール癖について示す図である。
【図１３Ｂ】明細票に撓みを与えることによりカール癖を除去できることを説明するための図である。
【図１４】第２の実施形態による明細票処理装置３−２にカード７１が誤挿入された場合について説明するための図である。
【図１５】第２の実施形態の変形例による明細票処理装置３−２’の排出部周辺の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
本発明は、以下本明細書において詳細に説明するような多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による媒体処理装置（明細票処理装置３）は、
Ａ．所定の処理を行った紙状媒体（明細票１３）を排出する排出口（明細票排出口４０）と、
Ｂ．上部ガイドと下部ガイドにより形成され、前記紙状媒体を前記排出口に搬送する搬送路（排出搬送路１２）と、
Ｃ．前記搬送路を閉塞または開放する方向に回動可能なシャッタ（３０）と、
を備え、
Ｄ．前記シャッタは、前記上部ガイドまたは下部ガイドと当接することで前記搬送路を閉塞し、前記紙状媒体の媒体排出時に、排出される前記紙状媒体により押圧されることで前記搬送路を開放する当接部（先端部３１）を有する。
【００２０】
このような明細票処理装置３について、まず明細票処理装置３を搭載する自動取引装置１を用いた自動取引システムの概要を説明してから、各実施形態を参照して説明する。
【００２１】
＜１．自動取引システムの概要＞
図１は、本発明の実施形態である自動取引システムの全体構成を示した説明図である。図１に示したように、自動取引システムは、複数の自動取引装置１、専用網６２、および金融機関ホスト７０を含む。
【００２２】
自動取引装置１は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置１は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。
【００２３】
また、自動取引装置１は、カード挿入排出口４、明細票排出口４０、操作表示部５４、通帳挿入口５６、および接客口５８を備える。操作表示部５４は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。
【００２４】
なお、図１においては表示部および顧客操作部の機能が自動取引装置１において一体的に構成される例を示しているが、表示部および顧客操作部の機能は分離して構成されてもよい。
【００２５】
通帳挿入口５６は顧客の通帳の挿入および排出を行う。また、接客口５８は、顧客による紙幣の入金口、および顧客への紙幣の出金口としての機能を有する。
【００２６】
カード挿入排出口４は、顧客の磁気カードの挿入および排出を行うための開口部である。また、明細票排出口４０は、取引情報が印刷された明細票（レシート）を排出するための開口部である。このカード挿入排出口４と明細票排出口４０は、図１に示したように上下に隣接して設けられるので、顧客は、カード挿入排出口４から排出される磁気カードおよび明細票排出口４０から排出されるレシートを一挙動で受け取ることが可能である。
【００２７】
専用網６２は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。金融機関ホスト７０は、この専用網６２を介して自動取引装置１と通信することができる。
【００２８】
金融機関ホスト７０は、専用網６２を介して自動取引装置１と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、金融機関ホスト７０は、自動取引装置１を操作する顧客の認証を行ったり、自動取引装置１において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行したりする。また、金融機関ホスト７０は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００２９】
本発明の実施形態は、上述した自動取引システムに含まれる自動取引装置１に関し、特に、自動取引装置１における明細票排出口４０の周辺の構成に関する。そこで、以下、自動取引装置１に搭載されるカード処理装置２および明細票処理装置３の基本構成を説明した後に、本発明の各実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
＜２．基本構成＞
（構成）
図２は、本発明の一実施形態による自動取引装置１に搭載されるカード処理装置２および明細票処理装置３の基本構成を示した図である。図２に示したように、本実施形態による自動取引装置１は、カード処理装置２、および明細票処理装置３を有する。カード処理装置２と明細票処理装置３は、図２に示すように、カード挿入排出口４と明細票排出口４０が上下方向に近接するよう上下方向に並べて配置される。なお、カード処理装置２および明細票処理装置３は一体になった１つのユニットとして構成される。
【００３１】
カード処理装置２は、カード挿入排出口４、リーダライタ部５、および印字部６を有する。リーダライタ部５は、カード状媒体である磁気カード７上のデータの読み取りおよび書込みを行う。リーダライタ部５により読み取られたデータは、自動取引装置１の制御部により取得され、制御部は、リーダライタ部５から取得したデータに基づいて取引を制御する。また、カード状媒体が、白濁方式やロイコ方式によるリライトカードの場合、印字部６により取引結果が印字される。
【００３２】
一方、明細票処理装置３は、連続用紙８が巻回された用紙ロール９、サーマルヘッドおよびプラテンを含む印字部１０、カッタナイフ１１、排出搬送路１２、取込搬送路１４、回収部１５を有する。
【００３３】
印字部１０は、サーマルヘッドにより、プラテン上に搬送された連続用紙８に所定の取引情報を印字する。カッタナイフ１１は、連続用紙８の取引情報が印字された部分を、一枚の紙葉状媒体である明細票１３に切断する。切断された明細票１３は、排出搬送路１２において、明細票排出口４０に向けてＤ１方向に搬送される。
【００３４】
取込搬送路１４は、顧客の受取忘れ等により、一定時間経過しても明細票排出口４０から除去されなかった明細票１３をＤ２方向に搬送する。回収部１５は、取込搬送路１４で搬送された明細票１３を回収する。
【００３５】
（動作）
続いて、以上説明した構成を有するカード処理装置２および明細票処理装置３の取引動作について説明する。顧客が、カード挿入排出口４から、キャッシュカード、振込カード等の磁気カード７を挿入すると、カード挿入排出口４とリーダライタ部５の間に設けられたフィードローラが回転して磁気カード７をリーダライタ部５に搬送する。そして、リーダライタ部５は、カード状媒体である磁気カード７上のデータを読取る。制御部はリーダライタ部５により読み取ったデータに基づいて取引を制御する。
【００３６】
また、制御部は、リーダライタ部５により取引情報を磁気カード７に書き込む機能も有する。なお挿入されたカードへの書き込みは、リーダライタ部５による書込みに限定されず、さらに上流に設けられた印字部６に搬送して印字部６による印字で行ってもよい。
【００３７】
また、制御部は、カード処理装置２における磁気カード７への書き込み動作に並行して、明細票処理装置３において明細票１３の発行動作を行う。具体的には、制御部は、印字部１０により連続用紙８に取引情報を印字する。連続用紙８は、プラテンが回転することにより、明細票排出口４０の方向に所定量送られ、カッタナイフ１１により明細票１３として切断される。明細票１３は、排出搬送路１２を明細票排出口４０に向けてＤ１方向に搬送される。
【００３８】
そして、明細票１３は、磁気カード７がカード挿入排出口４から排出されると略同時に、明細票排出口４０から排出される。明細票排出口４０は、カード挿入排出口４と上下方向に近接して配置されているので、図３に示すように、明細票１３は、カード挿入排出口４から排出される磁気カード７と重なった状態で、明細票排出口４０からＤ１方向に排出される。これにより、顧客は、明細票１３と磁気カード７を一挙動で受け取ることができる。
【００３９】
（問題点）
しかしながら、明細票排出口４０とカード挿入排出口４が上下方向に近接した配置になっている場合、顧客が誤って磁気カード７を明細票排出口４０に挿入してしまう場合がある。この際の問題点について図４を参照して説明する。
【００４０】
図４は、比較例による明細票排出口２０に磁気カード７を誤挿入した場合について説明するための図である。図４に示すように、明細票排出口２０に磁気カード７を誤挿入した場合、排出搬送路の上流に設けられた媒体センサ１６に検知される。
【００４１】
媒体センサ１６の検知結果からは、検知対象が紙状媒体である明細票か、カード状媒体である磁気カードかを識別することができないので、制御部は、顧客が受け取り忘れた明細票と誤認識し、フィードローラ１７を回転して磁気カード７を取り込んでしまう。取り込まれた磁気カード７は、取込搬送路１４を経由して回収部１５に回収される。
【００４２】
つまり、顧客の磁気カード７は、明細票処理装置３の内部に収納されてしまい、顧客に返却することができなくなってしまう。また、紙状媒体である明細票１３と比較して硬度が高い磁気カード７が明細票処理装置３に侵入することにより、磁気カード７が搬送路近傍の部品を破損させてしまう場合もある。
【００４３】
そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態による自動取引装置を創作するに至った。本実施形態による自動取引装置は、紙状媒体の排出口への他媒体の誤挿入をより確実に防止することが可能である。以下、このような本発明の各実施形態について順次詳細に説明する。
【００４４】
＜３．各実施形態の詳細な説明＞
［３−１．第１の実施形態］
（構成）
図５は、第１の実施形態による明細票処理装置３−１の排出部周辺の構成を示した図である。第１の実施形態による明細票処理装置３−１は、明細票排出口４０へ明細票１３を排出する排出搬送路１２−１を閉塞または開放する方向に回動可能なシャッタ３０を有する。排出搬送路１２−１は、上部ガイド４１−１と下部ガイド４２により形成され、明細票１３を明細票排出口４０に搬送する。
【００４５】
シャッタ３０は、図５に示すように、支点３２を軸として回動可能な構造であって、自重、または、ばねやスプリング等の弾性部材の力によりＤ３方向に付勢され、先端部３１が排出搬送路１２−１の上部ガイド４１−１に接触した状態で保持される。また、シャッタ３０は、フィードローラ１７および媒体センサ１６よりも下流（明細票排出口４０側）に設けられており、シャッタ３０より下流には、排出ローラ（フィードローラ）や媒体センサのいずれも設けられていない。
【００４６】
また、シャッタ３０の先端部３１は、シャッタ３０の両端部のうち、支点３２より明細票排出口４０側の端部に設けられる。また、先端部３１は、シャッタ３０の端部を明細票排出口４０側に歪曲させて形成している。
【００４７】
（動作）
このような構成を有する明細票処理装置３−１による明細票発行動作について図６を参照して説明する。図６は、第１の実施形態による明細票処理装置３−１の明細票発行動作について説明するための図である。
【００４８】
図６（ａ）に示すように、明細票発行時には、明細票１３が排出ローラによって排出搬送路１２−１を明細票排出口４０の方向に搬送される。明細票１３は、シャッタ３０上を通過する際、図６（ｂ）に示すように、シャッタ３０の先端部３１を押圧することで、シャッタ３０がＤ４方向に回動して排出搬送路１２−１が開放し、先端部３１と上部ガイド４１−１の間に隙間Ｃ１が生じる。
【００４９】
そして、明細票１３は、隙間Ｃ１を上部ガイド４１−１に沿って通過し、先端部３１により押さえつけられながら明細票排出口４０から排出される。なお明細票の排出と略同時に、明細票排出口４０と近接するカード挿入排出口４から磁気カード７が排出されるが、ここでは説明を省略する。
【００５０】
このように、シャッタ３０が設けられていても、明細票１３は通常通り明細票排出口４０から排出され得る。
【００５１】
一方、明細票排出口４０から誤って磁気カード７が挿入された場合について、図７を参照して説明する。図７は、第１の実施形態による明細票処理装置３−１に磁気カード７が誤挿入された場合について説明するための図である。
【００５２】
図７に示すように、明細票排出口４０から磁気カード７が誤挿入された場合、磁気カード７は、排出搬送路１２−１を閉塞するシャッタ３０の先端部３１に接触し、奥に押し入ることができない。すなわち、シャッタ３０の端部を排出口側に歪曲して形成された先端部３１の端部と上部ガイド４１−１の間隔Ｇ１が、磁気カード７の厚さ未満であるので、磁気カード７は、先端部３１に突き当たる。また、顧客が磁気カード７をさらに押し込んだ場合、先端部３１は磁気カード７に押されてＤ３方向に動作しようとするが、先端部３１は上部ガイド４１−１に接触して動くことができないので、磁気カード７をこれ以上奥に押し入ることはできない。
【００５３】
（効果）
以上説明したように、第１の実施形態によれば、明細票１３は、シャッタ３０の先端部３１を押圧することでシャッタ３０をＤ４方向に回動させて先端部３１と上部ガイド４１−１との間に隙間を発生させ、当該隙間を通って明細票排出口４０から外部に排出される。一方、明細票排出口４０から磁気カード７が誤挿入された場合、磁気カード７はシャッタ３０の先端部３１に突き当たる。磁気カード７により先端部３１を押しても、先端部３１は上部ガイド４１−１に接触して動くことができないので、磁気カード７の内部への侵入を防止することができる。
【００５４】
また、シャッタ３０の先端部３１は媒体センサ１６よりも下流（明細票排出口４０側）に設けられているので、誤挿入された磁気カード７を媒体センサ１６で検知し、取り忘れの明細票１３と誤認識して装置内部に回収してしまうことを防止することもできる。
【００５５】
さらに、シャッタ３０はフィードローラ１７よりも下流に設けられているので、誤挿入された、硬度が高い磁気カード７によってフィードローラ１７の表面が破損してしまうことも防止することができる。
【００５６】
なお、図５を参照して説明した本実施形態による明細票処理装置３−１の構成では、シャッタ３０の先端部３１が上部ガイド４１−１に接触した状態で保持されることで排出搬送路１２−１を閉塞しているが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、シャッタ３０の先端部３１が下部ガイド４２に接触した状態で保持されることで排出搬送路１２−１を閉塞する構成であってもよい。この場合、フィードローラ１７から搬送される明細票１３は、先端部３１を押圧することでシャッタ３０をＤ３方向に回動させ、下部ガイド４２と先端部３１の間に隙間を生じさせて、当該隙間を通って明細票排出口４０に搬送される。
【００５７】
［３−２．第２の実施形態］
次に、第２の実施形態による明細票処理装置３−２について説明する。上述した第１の実施形態による明細票処理装置３−１では、極めて厚さの薄いカードや紙片が上部ガイド４１−１に沿わせて明細票排出口４０から挿入された場合、装置内部に侵入させてしまう恐れがある。以下、図８を参照して具体的に説明する。
【００５８】
図８は、明細票排出口４０から装置内部への極めて厚さの薄いカードの誤挿入について説明するための図である。図８に示すように、第１の実施形態による排出搬送路１２−１を形成する上部ガイド４１−１のガイド面は平坦であるので、厚さの薄いカード７１が上部ガイド４１−１に沿って明細票排出口４０から挿入されると、先端部３１をＤ４方向に押圧できてしまう。そして、先端部３１がＤ４方向に動作すると、先端部３１と上部ガイド４１−１との間に隙間Ｃ１が発生し、カード７１が当該隙間Ｃ１から装置内部に侵入してしまう恐れがある。そこで、このような極めて厚さの薄いカードや紙片の侵入もより確実に防止する第２の実施形態による明細票処理装置３−２を提案する。
【００５９】
（構成）
図９は、第２の実施形態による明細票処理装置３−２の排出部周辺の構成を示した図である。第２の実施形態による明細票処理装置３−２は、明細票排出口４０へ明細票１３を排出する排出搬送路１２−２を閉塞または開放する方向に回動可能なシャッタ３０を有する。排出搬送路１２−２は、上部ガイド４１−２と下部ガイド４２により形成され、明細票１３を明細票排出口４０に搬送する。
【００６０】
シャッタ３０は、第１の実施形態と同様に、支点３２を軸として回動可能な構造であって、自重、または、ばねやスプリング等の弾性部材の力によりＤ３方向に付勢され、先端部３１が排出搬送路１２−２の上部ガイド４１−２に接触した状態で保持される。
【００６１】
さらに、本実施形態では、上部ガイド４１−２において、先端部３１が排出搬送路１２−２を閉塞する際に当接する部分に凹部４３を設ける。これにより、本実施形態では、シャッタ３０がＤ３方向に動作した場合に、シャッタ３０の先端部３１が上部ガイド４１−２の凹部４３に入り込む構造となる。先端部３１が凹部４３に入り込んだ際、図９に示すように、先端部３１の面３１ａは、上部ガイド４１−２のガイド面４１−２ａよりも凹部４３内部に入り込む。
【００６２】
このような構造を有する本実施形態による明細票排出部の斜視図を図１０に示す。図１０に示すように、本実施形態によるシャッタ３０に設けられる先端部３１は、シャッタ３０の両側辺がそれぞれ延長されて形成された複数の先端部３１であってもよく、この場合、上部ガイド４１−２に設けられる凹部４３も複数個設けられる。シャッタ３０は、支点３２を軸として回動可能であって、図１０に示すように、複数の先端部３１が排出搬送路１２−２の上部ガイド４１−２に設けられた複数の凹部４３にそれぞれ入り込む状態で保持されることで、排出搬送路１２−２を閉塞する。
【００６３】
（動作）
このような構成を有する明細票処理装置３−２による明細票発行動作について図１１を参照して説明する。図１１は、第２の実施形態による明細票処理装置３−２の明細票発行動作について説明するための図である。
【００６４】
図１１に示すように、明細票発行時には、明細票１３が排出搬送路１２−２を明細票排出口４０の方向に搬送される。明細票１３は、シャッタ３０上を通過する際、シャッタ３０の先端部３１を押圧することで、シャッタ３０がＤ４方向に回動して排出搬送路１２−１が開放し、先端部３１と上部ガイド４１−２の間に隙間Ｃ２が生じる。
【００６５】
そして、明細票１３は、隙間Ｃ２を上部ガイド４１−２に沿って通過し、先端部３１により押さえつけられながら明細票排出口４０から排出される。なお明細票の排出と略同時に、明細票排出口４０と近接するカード挿入排出口４から磁気カード７が排出されるが、ここでは説明を省略する。
【００６６】
このように、シャッタ３０が設けられていても、明細票１３は通常通り明細票排出口４０から排出され得る。また、明細票１３は、先端部３１と凹部４３に挟まれることにより撓みが与えられた状態で明細票排出口４０から排出される。明細票１３に与えられる撓みについて図１２の断面図を用いて説明する。図１２は、図１１に示す明細票排出部のＡ−Ａ断面図である。
【００６７】
図１２に示すように、明細票１３がシャッタ３０上を通過する際、シャッタ３０の先端部３１と凹部４３に挟まれることで、明細票１３には、排出方向に垂直な方向に撓み（屈曲）１３０が与えられる。明細票１３は、ロール状に巻かれた連続用紙８がカッタナイフ１１により切断されたものであるので、図１３Ａに示すように、排出方向にカール癖を有している。これに対し、本実施形態では、シャッタ３０の先端部３１と凹部４３で挟みながら排出することで、図１３Ｂに示すように、カールに垂直な方向に撓み１３０が与えられるので、明細票１３は、カール癖が除去された状態で排出され得る。
【００６８】
一方、明細票排出口４０から誤って極めて厚さの薄いカード７１が挿入された場合について、図１４を参照して説明する。図１４は、第２の実施形態による明細票処理装置３−２にカード７１が誤挿入された場合について説明するための図である。
【００６９】
図１４に示すように、明細票排出口４０からカード７１が誤挿入された場合、先端部３１の面３１ａは上部ガイド４１−２のガイド面４１−２ａよりも凹部４３内部に入り込んでいるので、カード７１は先端部３１と上部ガイド４１−２の間に進入することができず、排出搬送路１２−２を閉塞するシャッタ３０に突き当たる。すなわち、シャッタ３０の先端部３１の面３１ａが上部ガイド４１−２に設けられた凹部４３に入り込み、上部ガイド４１−２のガイド面４１−２ａから突出しない形状とされるので、極めて厚さの薄いカード７１が誤挿入された場合でも先端部３１と上部ガイド４１−２の間に隙間は発生しない。
【００７０】
（効果）
以上説明したように、第２の実施形態によれば、明細票１３は、シャッタ３０の先端部３１を押圧することでシャッタ３０を開放方向に回動させて先端部３１と上部ガイド４１−２の隙間を発生させ、当該隙間を通って明細票排出口４０から外部に正常に排出される。一方、明細票排出口４０から極めて厚さの薄いカード７１が誤挿入された場合でも、先端部３１は上部ガイド４１−１の凹部４３に入り込み、ガイド面から突出していないので、隙間は発生せず、カード７１の内部への侵入を防止することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、明細票１３を排出する際、先端部３１と凹部４３で挟みながら排出することで、明細票１３の排出方向に垂直な方向に撓み１３０を与えて明細票１３のカール癖を除去することができる。これにより、顧客は明細票１３を受け取り易くなり、自動取引装置１の操作性が向上する。
【００７２】
なお、図１０に示した斜視図では、先端部３１と凹部４３がそれぞれ２つある例を示したが、本実施形態はこれに限定されず、例えば先端部３１と凹部４３がそれぞれ１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００７３】
また、図９を参照して説明した本実施形態による明細票処理装置３−２の構成では、シャッタ３０の先端部３１が上部ガイド４１−２に設けられた凹部４３に入り込む状態で保持されることで排出搬送路１２−１を閉塞しているが、本実施形態はこれに限定されない。以下、図１５を参照して具体的に説明する。
【００７４】
（変形例）
図１５は、第２の実施形態の変形例による明細票処理装置３−２’の排出部周辺の構成を示した図である。図１５に示すように、変形例による明細票処理装置３−２’は、明細票排出口４０へ明細票１３を排出する排出搬送路１２−２’を閉塞または開放する方向に回動可能なシャッタ３０’を有する。排出搬送路１２−２’は、上部ガイド４１と下部ガイド４２’により形成され、明細票１３を明細票排出口４０に搬送する。
【００７５】
シャッタ３０’は、支点３２’を軸として回動可能な構造であって、自重、または、ばねやスプリング等の弾性部材の力によりＤ４方向に動作し、先端部３１’が排出搬送路１２−２’の下部ガイド４２’に接触した状態で保持される。
【００７６】
さらに、本実施形態では、下部ガイド４２’において、先端部３１’が排出搬送路１２−２’を閉塞する際に当接する部分に凹部４３’を設ける。これにより、本実施形態では、シャッタ３０’がＤ４方向に動作した場合に、シャッタ３０’の先端部３１’が下部ガイド４２’の凹部４３’に入り込む構造となる。
【００７７】
明細票発行時には、明細票１３が排出搬送路１２−２’を明細票排出口４０の方向に搬送される。明細票１３がシャッタ３０’の先端部３１’を押圧することで、シャッタ３０’がＤ３方向に回動して排出搬送路１２−２’を開放し、先端部３１’と下部ガイド４２’の間に隙間が生じる。明細票１３は、当該隙間を下部ガイド４２’に沿って通過し、先端部３１’により押さえつけられながら明細票排出口４０から排出される。なお明細票の排出と略同時に、明細票排出口４０と近接するカード挿入排出口４から磁気カード７が排出されるが、ここでは説明を省略する。
【００７８】
このように、第２の実施形態による明細票処理装置３−２は、下部ガイド４２’に凹部４３’が設けられる構造であってもよい。また、先端部３１’が下部ガイド４２’に設けられた凹部４３’に入り込み、下部ガイド４２’のガイド面から突出しない形状とされるので、極めて厚さの薄いカードが誤挿入された場合でも、先端部３１’と下部ガイド４２’の間に隙間を生じさせず、装置内部に侵入することを防止することができる。
【００７９】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本発明の第１〜第２の実施形態によれば、明細票排出口４０への磁気カードの誤挿入をより確実に防止することが可能である。
【００８０】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８１】
例えば、上述した各実施形態では、明細票処理装置３がカード処理装置２の上方向に配置されているが、本発明はこれに限定されず、例えば明細票処理装置３がカード処理装置２の下方向に配置されていてもよい。
【００８２】
また、上述した各実施形態では、金銭の取引を実行する顧客操作型端末に搭載され、取引情報を印字した明細票を発行する明細票（発行）処理装置３に適用した例を説明したが、本発明はこれに限定されない。具体的には、例えば乗車券発行処理装置等、明細票他の紙状媒体を顧客に発行する機能を有する媒体処理装置全般に適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１      自動取引装置
２      カード処理装置
３、３−１、３−２、３−２’      明細票処理装置
４      カード挿入排出口
５      リーダライタ部
６      印字部
７      磁気カード
７１    カード
８      連続用紙
９      用紙ロール
１０      印字部
１１      カッタナイフ
１２、１２−１、１２−２、１２−２’      排出搬送路
１４      取込搬送路
１５      回収部
１６      媒体センサ
１７      フィードローラ
３０      シャッタ
３１      先端部
３２      支点
４０      明細票排出口
４１、４１−１、４１−２      上部ガイド
４２、４２’      下部ガイド
４３、４３’      凹部
５４      操作表示部
５６      通帳挿入口
５８      接客口
６２      専用網
７０      金融機関ホスト
１３０      撓み
Ｄ１〜Ｄ４      方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015049571.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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