(57)【要約】【課題】組み立て式で持ち運び可能であり、取付け対象である開口部の幅に対する汎用性の高い可搬式シュートを提供する。【解決手段】開口部１０に着脱可能に設置されるシュートであって、外部から気体を注入することで膨張する気室２と、この気室２に気体を注入するための送気装置又はその送気装置からの送気配管を接続するために設けられる接続部７と、気室２の長手方向の一の端部側３ａに設けられる複数のループ６と、このループ６に挿通され気室２を開口部１０に間接的に係止する棒体１１と、を有し、ループ６同士の間は間隙を備え、棒体１１は開口部１０の幅よりも長く、棒体１１の左右両端が開口部１０の左右両端に係止されることで開口部１０に気室２が着脱可能に固定されて、開口部１０の外側に気室２が延出されることを特徴とする可搬式シュート１による。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に着脱可能に設置されるシュートであって、外部から気体を注入することで膨張する気室と、この気室に前記気体を注入するための送気装置又はその送気装置からの送気配管を接続するために設けられる接続部と、前記気室の長手方向の一の端部側に設けられる複数のループと、このループに挿通され前記気室を前記開口部に間接的に係止する棒体と、を有し、
前記ループ同士の間は間隙を備え、
前記棒体は前記開口部の幅よりも長く、
前記棒体の左右両端が前記開口部の左右内側両端に係止されることで前記開口部に前記気室が着脱可能に固定されて、前記開口部の外側に前記気室が延出されることを特徴とする可搬式シュート。
【請求項２】
前記気室は、前記気室を折り曲げ可能にする谷部を前記気室の上面側でかつ前記棒体の伸長方向に対して直交する方向に備えていることを特徴とする請求項１記載の可搬式シュート。
【請求項３】
前記気室の前記一の端部の平面形状は、両側が長く突部を形成し中央が短く窪部を形成する凹字形であり、かつ、前記窪部に前記ループが取設されており、
前記突部は前記棒体よりも上側に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可搬式シュート。
【請求項４】
前記気室の胴部の断面形状は凹形であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の可搬式シュート。
【請求項５】
前記気室は前記接続部を備え、
前記接続部は、剛体からなるメッシュ材を具備し、
前記気室の外部から注入される気体は、前記メッシュ材を介して前記気室内に供給されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の可搬式シュート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立て式でかつ開口部に着脱可能に装着でき、開口部の広狭に対して汎用性を有する可搬式シュートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から航空機等の不時着時に乗客及び乗員を機外に安全に避難させる装置として気体を注入して膨張させて使用するシュートが知られている。
一般に、このようなシュートとしては航空機等の機体の脱出口に備え付けられるものであり、脱出口の解放に伴って自動で気体が注入されて膨張してシュートとして使用できるものが知られている。
その一方で、近年、地震や自然災害等により列車やバスが線路上や路上で緊急停車した際に乗客や乗員を車外に安全に避難させるための手段として、あるいは、高低差はさほどないものの人が飛び降りると怪我をする恐れがあるような避難口からの避難にシュートを用いることが検討されている。
前者の場合は、避難口となる出入り口が多数あるため、そのすべてに脱出用のシュートを備えることは費用対効果の点から現実的であるとはいえなかった。また、後者の場合は、避難口から脱出先までの高低差が一様でない上に、避難口の幅もまちまちであることが予測され、従来の航空機に使用されるようなシュートの形態、すなわち、特定の避難用の開口部の幅にフィットさせて使用する形態のシュートでは汎用性が低く、シュートの生産効率を向上できないという課題があった。
上述のような事情に対処可能な先行技術としては、組み立て式で脱出用の開口部に着脱可能に装着できるシュートに関する先行技術（特許文献１）が開示されている。以下、この特許文献１について詳細に説明する。
【０００３】
特許文献１には「膨張式脱出通路」という名称で、航空機の非常時における乗員脱出シートに関し、より詳細には翼のすぐ上にある非常口のための膨張斜道に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される膨張式脱出通路は、航空機の翼の上の乗降口からすぐ近くの翼部分に非常用の道を形成するための大体平らな膨張斜道を含む膨張通路において、乗降口と係合する端部、航空機の横断方向すなわち前記斜道の幅を横切る方向の長さが次第に大きくなる床面、斜道の幅方向の表面がその全長にわたって乗降口の床とほとんど平行になるように翼部分と接触する翼係合端部、前記斜道を乗降口の脚部に取付けるための手段よりなることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献１に開示される発明は、斜道１２の端部に設けられるフラップ３０に挿通される取付棒３２の両端が乗降口の左右両端に係止されることで、斜道１２が着脱可能に飛行機の乗降口に取設されるものである。
上述のような特許文献１に開示される発明によれば、不使用時には折り畳んでコンパクトに収納でき、かつ、必要時に迅速に組み立てて設置できる着脱可能な膨張式脱出通路を提供できるという効果を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭４７−５３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によれば、組み立て式で着脱可能なシュートを提供できるものの、このシュートの幅は、特定の乗降口にフィットするよう構成されている。より具体的に説明すると、特許文献１に開示される発明では、取付棒３２を挿通させるループ状のフラップ３０が１つのみであり、このフラップ３０の幅は乗降口の幅とほぼ一致しているため、特許文献１に開示される発明は特定の幅を有する乗降口にしか装着することができなかった。つまり、特許文献１に開示される乗降口の幅よりも狭い幅の開口部に特許文献１に開示される発明を取り付けようとする場合は、別にその開口部の幅にフィットしたものを製造する必要するがある。このように、特許文献１に開示される発明品の場合は、開口部の幅に対する汎用性が低いという課題があった。
このため、特許文献１を参照する場合は、設置対象である開口部の幅に合わせて個別にシュートを特注する必要があり、その製造コストを削減することが難しい上、開口部の幅に対するシュートの汎用性が低いという課題も依然として残っていた。
【０００６】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、組み立て式で、かつ、開口部に専用の固定具等を備えることなく着脱可能に装着することができ、しかも、必要に応じてシュートの一の端部側の幅を狭めることができることで装着対象である開口部の幅に対する汎用性の高いシュートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明である可搬式シュートは、開口部に着脱可能に設置されるシュートであって、外部から気体を注入することで膨張する気室と、この気室に前記気体を注入するための送気装置又はその送気装置からの送気配管を接続するために設けられる接続部と、気室の長手方向の一の端部側に設けられる複数のループと、このループに挿通され気室を開口部に間接的に係止する棒体と、を有し、ループ同士の間は間隙を備え、棒体は前記開口部の幅よりも長く、棒体の左右両端が前記開口部の左右内側両端に係止されることで開口部に気室が着脱可能に固定されて、開口部の外側に気室が延出されることを特徴とするものである。
上記構成の請求項１に記載の発明において、気室は脱出口となる開口部と可搬式シュートの設置面（脱出面、例えば、地上）とを滑り降り可能に結ぶ脱出路として作用する。また、送気装置は気室に気体を供給して膨張させ、立体的な脱出路を形成させるという作用を有する。また、送気装置に代えて接続部を設ける場合は、別体として設けられる送気装置（例えば、ガスボンベ、手動又は足踏み式の送気装置、コンプレッサー等）により気室に気体を送給する場合に、気室における気体の流入口として作用する。
また、ループは開口部に気室を着脱可能に係止するための棒体を挿通させるという作用を有する。また、棒体はその胴部にループを掛着させた状態で開口部の左右内側両端に架け渡されることで、気室を開口部に着脱可能に装着させるという作用を有する。
そして、ループ同士の間に空隙が形成されていることで、このループに棒体を挿通させる際に、ループ同士の空隙を狭めながら気室を保持することで気室の一の端部側の平面方向における幅を小さくするという作用を有する。
これにより、開口部の幅が、気室の一の端部の幅よりも小さい場合でも、気室の一の端部側の幅を狭めて開口部に装着可能にするという作用を有する。
【０００８】
請求項２記載の発明である可搬式シュートは、請求項１記載の可搬式シュートであって、気室を折り曲げ可能にする谷部を気室の上面側でかつ棒体の伸長方向に対して直交する方向に備えていることを特徴とするものである。
上記構成の請求項２に記載の発明は、請求項１の発明と同じ作用に加えて、谷部を備えることで気室の折り曲げを容易にするという作用を有する。
これにより、気室の一の端部側においてその幅を狭めるのを容易にするという作用を有する。
また、気室の一の端部側の幅を狭める場合、気室はその断面形状が設置面側に突状になるように折り曲げられることになる。
この場合、気室の伸長方向中央部がその両縁よりも相対的に低くなる。つまり、気室の中央部が窪んで溝状になるので、避難者が気室上を滑り降りて開口部から脱出する際に、気室の縁部から避難者が落下するアクシデントを生じ難くするという作用を有する。
【０００９】
請求項３記載の発明である可搬式シュートは、請求項１又は請求項２に記載の可搬式シュートであって、気室の一の端部の平面形状は、両側が長く突部を形成し中央が短く窪部を形成する凹字形であり、かつ、窪部にループが取設されており、突部は棒体よりも上側に配置されることを特徴とするものである。
上記構成の請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ作用に加えて、気室の一の端部の平面方向左右縁部のそれぞれに形成される突部は、サイドガードとして機能する。このようなサイドガードは、避難者が開口部から気室に乗り移る際の手摺としても機能する。
【００１０】
請求項４記載の発明である可搬式シュートは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の可搬式シュートであって、気室の胴部の断面形状は両側が上方に形成され中央が下方に形成される凹字形であることを特徴とするものである。
上記構成の請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のそれぞれに記載の発明と同じ作用に加えて、気室を谷部で折り曲げて使用しない場合でも、気室の伸長方向に対する垂直断面形状を設置面に向かって突状にしておくことができる。
この場合、気室の一の端部側の平面方向における幅を狭めない場合でも、気室の伸長方向中央部は窪んで溝状になるので、避難者が気室上を滑り降りて開口部から脱出する際に、気室の縁部から避難者が落下するというアクシデントを発生し難くするという作用を有する。
【００１１】
請求項５記載の発明である可搬式シュートは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の可搬式シュートであって、気室は接続部を備え、接続部は、剛体からなるメッシュ材を具備し、気室の外部から注入される気体は、メッシュ材を介して気室内に供給されることを特徴とするものである。
上記構成の請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のそれぞれに記載の発明と同じ作用に加え、接続部に剛体からなるメッシュ材を備えることで、例えば、ガスボンベを使用して気室を膨張させる場合に、ガスボンベから供給される高圧ガスの進行方向を三次元的に分散させるという作用を有する。これにより、ガスボンベを使用して気室に気体を注入する際に、気室の局所に高い圧力が作用するのを防ぐという作用を有する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、開口部に着脱可能に装着される組み立て式のシュートにおいて、ループ同士の空隙を狭めながら気室を保持することで気室の一の端部の平面形状における幅を必要に応じて狭めることができる。
この場合、気室を膨張させた際の一の端部側の平面方向における幅が開口部の幅よりも大きい場合でも、一の端部側の平面方向における幅を狭めてやることで、その開口部に気室を装着することが可能になる。
つまり、請求項１の発明を構成する気室の一の端部側の幅が開口部の幅と一致しない場合でも、支障なく気室を開口部に装着することができるので、請求項１の発明の開口部の幅に対する汎用性を高めることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１の発明と同じ効果に加えて、気室が谷部を備えることで、気室の一の端部の平面方向における幅を狭め易くすることができる。
この結果、請求項１の発明による効果を一層発揮させ易くすることができる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２の発明と同じ効果に加えて、気室の一の端部側の平面形状を凹形にすることで、一の端部の左右両側のそれぞれに形成される突部をサイドガードとして使用することができる。
この結果、請求項３の発明を使用して避難者が開口部から脱出する際に、開口部の左右両縁から避難者が落下するリスクを大幅に低減できる。
よって、請求項３の発明を用いて脱出する際の安全性を向上できる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のそれぞれの発明の効果と同じ効果に加えて、気室の一の端部の平面方向における幅を狭めない場合であってもその立体形状を溝状にしておくことができる
この場合、請求項４の発明を使用して避難者が開口部から脱出する際に、気室の左右両縁から避難者が落下するリスクを一層低減できる。
よって、請求項４の発明を用いて脱出する際の安全性を一層向上できる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のそれぞれの発明の効果と同じ効果に加えて、接続部にメッシュ材を設けることで、ガスボンベを使用して気室に気体を注入する際に、気室内の局所に高い圧力が作用するのを防止できる。この結果、ガスボンベを使用して気室に気体を注入する際に、気室が破損するのを防止できる。
このように、請求項５記載の発明では、接続部にメッシュ材を備えることで、エアバック等を膨張させる際に用いられる従来公知の機構（例えば、爆発などの作用）を使用することに代えて、ガスボンベを使用して気室を膨張させることが可能な可搬式シュートを提供できる。
この場合、ガスボンベ等の送気装置は気室とは別体に収納保管可能であり、ガスボンベ中のガス量が十分であれば気室を何度も繰り返し使用できる。
つまり、請求項５記載の発明によれば、使い捨てでなく繰り返し使用可能な可搬式シュートを提供できる。よって、請求項５記載の可搬式シュートの利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る可搬式シュートの概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る可搬式シュートの胴部の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る可搬式シュートの使用状態を示す概念図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る可搬式シュートの使用状態の変形例を示す部分概念図である。
【図５】（ａ）本発明の実施の形態に係る可搬式シュートの接続部の側面図であり、（ｂ）本発明の実施の形態に係る可搬式シュートの接続部に設けられるメッシュ材の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態に係る可搬式シュートについて図１乃至図５を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
本実施の形態に係る可搬式シュートの形態について図１を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る可搬式シュートの概念図である。
本実施の形態に係る可搬式シュート１は、避難用の開口部に着脱可能に設置されるシュートであって、外部から気体を注入することで膨張する気室２と、この気室２の伸長方向の一の端部３ａ側に設けられる複数のループ６（ループ６ａ〜６ｄ）と、このループ６に挿通されて気室２を避難用の開口部（以下に示す図３を参照）に間接的に係止される棒体１１とにより構成されるものである。
本実施の形態に係る気室２は、例えば、ボンベ等の送気装置により気体を注入して膨張させて使用するものである。このため、本実施の形態に係る気室２は、送気装置に設けられる送気配管を接続するための接続部７を気室２に備えている。なお、本実施の形態に係る可搬式シュート１は、ループ６を備えた気室２及び棒体１１に加えて、送気装置を含めた概念として捉えることもできる。
【００２０】
そして、本実施の形態に係る可搬式シュート１は、気室２の一の端部３ａ側に取設される複数のループ６を構成する個々のループ６ａ〜６ｄの間に空隙が形成されていることで、ループ６ａ〜６ｄ同士の隙間を狭めることができる。これにより、気室２の一の端部３ａ側の平面方向における幅を狭めることができる。具体的には、個々のループ６ａ〜６ｄの空隙を狭めて気室２を例えば中央を可能な範囲で下げて平面状から立体的に変形させるような場合が挙げられる。
また、本実施の形態に係る可搬式シュート１において、気室２の一の端部３ａが３つ以上のループ６を備える場合は、棒体１１を挿通するループ６の数を減らすことによっても、気室２の平面方向における幅を狭めることができる。この方法については後段において図４を参照しながら詳細に説明する、
なお、図１ではループ６が４つ形成される場合を例に挙げて説明しているが、ループ６は２つ以上複数設けられるのであれば、その数は特に特定されなくともよい。
【００２１】
図２は本発明の実施の形態に係る可搬式シュートの胴部の断面図である。なお、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態に係る気室２は、図１，２に示すように複数のチューブ状の気室２ａ〜２ｄを並設して一体にしたものにより構成してもよい。
この場合、特に図示しないが、個々の気室２ａ〜２ｄの中空部を連通しておき、接続部７から気体を送気した場合に、全ての気室２ａ〜２ｄに気体が供給されるよう構成しておくとよい。もちろん、個々の気室２ａ〜２ｄのそれぞれに接続部７を設けておき、気室２ａ〜２ｄのそれぞれに個別に気体を送気可能に構成してもよい。
さらに、本実施の形態では、気室２を複数の気室２ａ〜２ｄにより構成する場合に、個々の気室２ａ〜２ｄの形状を円筒状（略円筒状の概念も含む）にする場合を例に挙げて説明しているが、個々の気室２ａ〜２ｄの外形は必ずしも図示されるものに特定される必要はない。ただし、この気室２上を避難者が滑り降りて脱出するので、避難者の脱出の妨げにならないよう、個々の気室２ａ〜２ｄはなだらかな形状にしておくことが望ましい。
【００２２】
また、本実施の形態に係る可搬式シュート１は、図１，２に示すように、気室２の上面に、すなわち、棒体１１の伸長方向に対して垂直な方向でかつ気室２の上面側に、気室２を折り曲げ可能にする谷部８を備えていても+よい。
この場合、個々のループ６（ループ６ａ〜６ｄ）の隙間を狭める場合に、図２中の符号Ｂで示すように、気室２の側縁１３ａと側縁１３ｂとを狭めるように気室２を折り曲げて変形させることができる。
これにより、気室２の一の端部３ａ側の平面方向における幅Ｃを容易に狭めることが可能になる。
なお、図１，２では、気室２の一の端部３ａに４つのループ６（ループ６ａ〜６ｄ）を備える場合を例に挙げて説明しているが、気室２の一の端部３ａに取設されるループ６の数が２である場合は、上述のような気室２の一の端部３ａの幅Ｃを狭める効果を容易に発揮させることができる。
【００２３】
さらに、本実施の形態に係る可搬式シュート１は、図２に示すように、気室２の伸長方向における垂直断面形状を凹字状にしておいてもよい。
この場合、気室２の伸長方向中央に溝状の窪部９が形成されることになる。つまり、気室２の側縁１３ａ，１３ｂが気室２の中央部よりも高くなる。
この場合、本実施の形態に係る可搬式シュート１上を滑り下りて避難する際に、使用者はこの窪部９内を滑り降りることになる。この場合、気室２の側縁１３ａ，１３ｂから避難者が落下するリスクを大幅に低減することができる。
このような窪部９を備えることで、本実施の形態に係る可搬式シュート１の安全性を一層向上できる。
【００２４】
ここで、図３を参照しながら本実施の形態に係る可搬式シュート１の使用方法について説明する。
図３は本発明の実施の形態に係る可搬式シュートの使用状態を示す概念図である。なお、図１，２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図３に示すように、本実施の形態に係る可搬式シュート１は、気室２の他の端部３ｂが接地する設置面１２よりも鉛直上方側の高い位置に設けられる開口部１０から避難者を脱出させるための避難用具である。
このような本実施の形態に係る可搬式シュート１は、気室２の一の端部３ａ側に設けられるループ６（ループ６ａ〜６ｄ）に棒体１１を挿通させた後、この棒体１１を開口部１０の室内側に配設して、開口部１０の左右縁部１０ａ，１０ｂのそれぞれ内側に棒体１１の左右両端部を係止させて、気室２を開口部１０から外に延設して滑り台のようにして使用するものである。
【００２５】
この場合、棒体１１の長さを開口部１０の左右方向の幅よりも十分長くしておくことで、開口部１０の内側に棒体１１を固定するための固定構造を何ら設けることなしに、可搬式シュート１を開口部１０に固定することができる。
このことはすなわち、本実施の形態に係る可搬式シュート１を、開口部１０に着脱可能に設置できることを意味している。さらに、従来公知の航空機等の避難口に取設されるシュートとは異なり、本実施の形態に係る可搬式シュート１を組立て式でかつ可搬式の形態にできることも意味している。
すなわち、本実施の形態に係る可搬式シュート１を、特定の避難用の開口部にのみ用いることができるものとしてではなく、様々な幅の開口部において使用可能な汎用性の高い避難具として提供することができる。
【００２６】
また、図１，３に示すように、本実施の形態に係る可搬式シュート１の一の端部３ａの平面形状を凹字形にしてもよい。すなわち、気室２の一の端部３ａ側の左右両方の側縁１３ａ，１３ｂを突出させて突部５，５にするとともに、突部５，５の間に形成される窪部４に複数のループ６（ループ６ａ〜６ｄ）を取設した形態としてもよい。
この場合、図３に示すように、本実施の形態に係る可搬式シュート１を開口部１０に設置した際に、気室２の一の端部３ａ側に形成される突部５，５が、開口部１０の縁部１０ａ，１０ｂ及びその外側周囲に押し当てられ、可搬式シュート１を下方の設置面１２へ押し当てるように作用する一方、棒体１１がループ６を介して可搬式シュート１を引き上げる反力を付加するように作用する。従って、棒体１１は突部５，５の作用によって開口部１０の内側に突っ張るように押し当てられ、避難者が開口部１０から脱出する際に発生する振動等による外れを防止することができる。
さらに、突部５，５が開口部１０の縁部１０ａ，１０ｂ及びその外側周囲に押し当てられると、その反力で側縁１３ａ，１３ｂが持ち上げられるので、突部５，５及び縁部１０ａ，１０ｂは可搬式シュート１を滑り降りて避難者が開口部１０から脱出する際のサイドガード又は手摺として機能する。
もちろん、開口部１０の幅が気室２の幅よりも広い場合は、縁部１０ａ，１０ｂ及びその外側周囲に突部５，５を押し当てることができないが、そのような場合でも突部５，５を開口部１０の中に収めるようにして使用すれば、突部５，５に延設される気室２の側縁１３a，１３ｂが気室２の中央部（窪部９に相当）よりもやや高くなるので避難者のサイドガードとしてある程度機能させることができる。
すなわち、いずれも棒体１１の上側に突部５，５を配置させることで気室２の左右両方の側縁１３ａ，１３ｂを上向くように形成させてサイドガード又は手摺として機能させているのである。
よって、突部５，５を備えることで、本実施の形態に係る可搬式シュート１の安全性を一層高めることができる。
【００２７】
さらに、図１，３に示すように、本実施の形態に係る可搬式シュート１の気室２の他の端部３ｂ側を、設置面１２に沿わせるようにその一部を屈曲又は湾曲させておいてもよい。
この場合、気室２の他の端部３ｂが設置面１２に沿って屈曲又は湾曲していることで、本実施の形態に係る可搬式シュート１を滑り降りて避難する場合に、他の端部３ｂ近傍に到達した避難者のスピードを減速させることができる。この結果、気室２から避難者を安全に離脱させることができる。
なお、本実施の形態に係る可搬式シュート１の気室２の他の端部３ｂが、図１，３に示すように屈曲又は湾曲していない場合も独自で有用なメリットを有している。
この場合、気室２の伸長方向における長さを最大にできるので、開口部１０から設置面１２までの高低差が一様でない様々な避難用の開口部において本実施の形態に係る可搬式シュート１使用できる可能性が高くなる。
すなわち、開口部１０から設置面１２までの高低差が小さい場合は、設置面１２に対する気室２の成す角度を小さくして、すなわち、気室２の傾斜を緩やかにして使用できる。他方、開口部１０から設置面１２までの高低差が大きい場合でも、設置面１２に対する気室２の成す角度が大きくなるものの、つまり、気室２の傾斜が急にはなるものの、気室２の他の端部３ｂが屈曲又は湾曲している場合よりも気室２の傾斜を緩やかにできるので、この場合も可搬式シュート１を用いて避難者を避難させることが可能になる。
つまり、本実施の形態に係る可搬式シュート１において、気室２の一の端部３ａが屈曲又は湾曲しているものは、設置対象である開口部１０から設置面１２までの高低差が一定（一様）である場合の使用に特に適した形態である。その一方で、本実施の形態に係る可搬式シュート１において、気室２の一の端部３ａが屈曲又は湾曲していないものは、設置対象である開口部１０から設置面１２までの高低差が一様でない場合の使用に適した形態である。
【００２８】
先にも述べたように、本実施の形態に係る可搬式シュート１を様々な避難用の開口部において使用可能な汎用性の高いものとして提供する場合、幅が一様でない開口部１０に本実施の形態に係る気室２をどのようにフィットさせるかが課題となる。
これは、先の図３に示すように、本実施の形態に係る可搬式シュート１は、気室２の一の端部３ａ側に形成される複数のループ６に棒体１１を挿通させ、この棒体１１を開口部１０に係止させて固定するよう構成されているために、気室２の平面方向における幅Ｃを変更できない場合は、開口部１０に気室２を装着することができないからである。
このような事情に鑑み、本実施の形態に係る可搬式シュート１では、気室２の一の端部３ａの平面方向における幅を変更可能に構成することで上述のような課題を解決した。
【００２９】
以下に図４を参照しながら、本実施の形態に係る可搬式シュート１の気室２の一の端部３ａの平面方向における幅Ｃの狭め方の一例について詳細に説明する。
本実施の形態に係る可搬式シュート１において、気室２の一の端部３ａの平面方向における幅を狭める方法としては、先にも述べたように、予めループ６同士の間に空隙を形成しておき、ループ６（ループ６ａ〜６ｄ）に棒体１１を挿通した状態で各ループ６同士の間の空隙を狭めるという方法が考えられる。この場合、気室２内の気圧があまり高くなく、気室２の一の端部３ａ側を所望に変形させることができる必要がある。しかしながら、気室２内の圧力が低いと、気室２の剛性が低下して避難時に十分な安全性が担保できなくなる懸念がある。
そして、このような課題に対しては、一の端部３ａ側近傍の気室２と、それ以外の気室２を区画しておき、それぞれの区画間で互いに気体が行き来できないような構造にするという解決策が考えられる。ただし、この場合、それぞれの区画に別々に接続部７を設けて気体を送気してやる必要がある。このような構造は組み立て時に手間がかかり、特に緊急時には煩雑であるため、気室２内の気圧が十分に高い状態でも気室２を容易に折り曲げることができる構造にしておくことが望ましい。
このような事情に鑑み開発されたのが以下に示すような本実施の形態に係る可搬式シュート１の使用形態である。
【００３０】
図４は本発明の実施の形態に係る可搬式シュートの使用状態の変形例を示す部分概念図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。図４は図３中の符号Ｐで示す方向から見たものである。また、図４では図１乃至図３に示す気室２ａ，２ｄの記載を省略している。
図４に示すように、本実施の形態に係る可搬式シュート１の幅Ｃを狭めるには、気室２の一の端部３ａ側に取設されるループ６ａ〜６ｄのうちの、ループ６ａ，６ｄに棒体１１を挿通する一方で、ループ６ｂ，６ｃには棒体１１を挿通させないでおき、この状態で開口部１０に棒体１１を係止すればよい。
この場合、ループ６ｂ，６ｃに棒体１１が挿通されないことで、谷部８に沿って気室２を容易に折り曲げることができる。この場合、ループ６ａ〜６ｄの全てに棒体１１を挿通させる場合に比べて、容易に気室２の幅Ｃを狭くすることができる。
また、この場合、気室２はその上面側でかつ伸長方向に沿って窪みが形成された状態になるので、避難者が気室２上を滑り降りる際には、気室２で避難者の体を挟み込むように保持できる。この結果、気室２の幅Ｃを狭めた場合でも安全に避難者を開口部１０から避難させることができる。
なお、棒体１１を挿通するループ６の数を減らした場合でも、避難者及び気室２の荷重にループ６の接続部が十分に耐えられるようにループ６を気室２の一の端部３ａにしっかりと取付けておく必要があることは言うまでもない。
【００３１】
このように、本実施の形態に係る可搬式シュート１によれば、必要に応じて気室２の一の端部３ａの平面方向における幅を狭めることができるので、取付け対象である開口部１０幅に対する可搬式シュート１の汎用性を高めることができる。
したがって、例えば、列車等における予期しない事故や災害等に対して、その開口部１０にシュートを装着する場合に、列車の開口部１０の全てに据え置きタイプのシュートを設置する必要がなくなる。また、本実施の形態に係る可搬式シュート１は持ち運び可能であるため、脱出可能な開口部を選んで設置して使用できるので、極めて合理的である。つまり、せっかくシュートを備えていても、開口部自体が破損してシュートが使用できなくなるという無駄を無くすことができる。
すなわち、本実施の形態に係る可搬式シュート１を所望数量だけ送気装置（図示せず）とともに列車内や駅等に備えておくことで、有事の際に本実施の形態に係る可搬式シュート１を脱出が可能な開口部１０に持ち運んでそこで組み立てて設置して使用することができる。
また、そのために列車の開口部に本実施の形態に係る可搬式シュート１の棒体１１を固定するための構成を備える必要は一切なく、本実施の形態に係る可搬式シュート１のみがあればよい。よって、本実施の形態に係る可搬式シュート１を配備する側の経済的な負担等も大幅に軽減できる。
また、本実施の形態に係る可搬式シュート１によれば、例えば、列車からの避難用に配備しているものを、列車以外の開口部からの脱出するための避難具として使用することもできる。
また、開口部の幅が気室２の一の端部３ａよりも大きい場合でも、棒体１１の長さがその開口部の幅よりも大きければ気室２を設置可能である。この場合、避難者が気室２上を滑り下りる際に気室２の側縁１３ａ，１３ｂから落下するリスクがやや高まるため可搬式シュート１の安全性はやや低下すると考えられるものの、シュートとして支障なく使用することができる。
よって、本実施の形態に係る可搬式シュート１によれば、汎用性の高い避難用具を提供できる。また、これにより可搬式シュート１の量産が可能になるので、本実施の形態に係る可搬式シュート１を廉価に提供できるというメリットもある。
さらに、不使用時の本実施の形態に係る可搬式シュート１はおおまかに、コンパクトに折り畳まれた気室２と棒体１１と送気装置の３つの部品により構成されるため、これらを専用の容器等に収納しておくことで、コンパクトに収納保管できるというメリットもある。
なお、棒体１１を長さ調節可能に構成することで、本実施の形態に係る可搬式シュート１を一層コンパクトに収納保管できる。
【００３２】
さらに、本実施の形態に係る気室２を繰り返し使用できるように、接続部７に気室２内の気体を外部に排出可能にするための開閉操作可能な弁を設けておいてもよい。
さらに、接続部７から送気される気体の圧力で気室２が破損することがないよう、接続部７に散気構造を備えておいてもよい。この場合、従来公知のガスボンベを使用して容易に気室２を膨張させることができる。
また、本実施の形態に係る可搬式シュート１の送気装置は、上述のようにガスボンベが迅速性の面から望ましいが、可能であれば手動式又は足踏み式の送気装置を備えてもよい。あるいは、手動式又は足踏み式の送気装置を接続部７に接続可能なアタッチメントを別に備えていてもよい。
また、気室２において避難者が滑り降りる面の滑面性を高めるために滑面材を気室２に一体に又は別体に備えていてもよい。このような滑面材、は気室２の表面に塗布又は貼設されていてもよいし、滑面性を有する素材からなる布材等を気室２とは別に備えて、気室２上にこのような布材を敷設して使用する構成としてもよい。
【００３３】
最後に、本実施の形態に係る可搬式シュート１の接続部７の変形例について図５を参照しながら説明する。
図５（ａ）は本発明の実施の形態に係る可搬式シュートの接続部の側面図であり、（ｂ）は本発明の実施の形態に係る可搬式シュートの接続部に設けられるメッシュ材の概念図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、図５（ａ）は図１中のＡ−Ａ線矢視図である。
図５（ａ），（ｂ）に示すように、本発明の実施の形態に係る可搬式シュート１は、接続部７の気室２の内側にメッシュ材１４を備えていてもよい。
本実施の形態に係る可搬式シュート１の気室２への送気手段として、先にも述べたが、ガスボンベを使用することを想定している。通常、ガスボンベから送給される気体の気圧は１４ＭＰａ程度であり、そのまま気室２内に気体を送給すると、気室２の局所に高い圧力が作用して気室２が破損する恐れがあった。
これに対して図５（ａ），（ｂ）に示すように、気室２の接続部７にメッシュ材１４を備える場合は、接続部７から高圧の気体が気室２に勢いよく流入しようとする際に、メッシュ材１４に当たって気体が分散されるので、気室２の局所に高い圧力が作用するのを防止できる。これにより、ガスボンベを使用して気室２を膨張させる場合に気室２が破損するのを防止できる。すなわち、メッシュ材１４は、吐出する気体の拡散部として機能するものである。
【００３４】
また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、メッシュ材１４の形状を平板状でなく立体的なかご状にしておくことで、接続部７の近傍において、その周囲にも気体を分散させて供給することができる。すなわち、接続部７から供給される気体が高圧であっても、その気体を直線的でなく３次元方向に分散させながら接続部７から気室２内に供給することができる。つまり、メッシュ材１４を用いることで、接続部７の近傍にも速やかに気体を供給することができるのである。
また、このようなかご状のメッシュ材１４を接続部７に備えることで、気室２から気体が抜かれた状態でも、気室２を構成するシート材同士の間に隙間を形成しておくことができる。この場合、接続部７から気室２内への気体の流入をスムースにできるというメリットもある。
【００３５】
このような本実施の形態に係る可搬式シュート１によれば、接続部７の気室２内側にメッシュ材１４を備えておくことで、ガスボンベを使用した場合でも気室２を破損させることなく膨張させることができる。つまり、従来公知の航空機用のシュートや、車両用のエアバックのように送気装置と気室２を一体に構成しておく必要がなくなる。この場合、気室２と送気装置を別々に備えておくことができるので、本実施の形態に係る可搬式シュート１の構成を一層簡素にできるというメリットがある。より具体的には、可搬式シュート１の接続部７にメッシュ材１４を備えることで、複数の気室２を１つのガスボンベを使用して膨張させることが可能になる。
また、可搬式シュート１の接続部７に一体に、又は、接続部７とは別に気室２内の気体を導出させる構成を備えておくことで、気室２を繰り返して使用することが可能になる。この場合、本実施の形態に係る可搬式シュート１を非常用避難設備として常備して繰り返し使用することができる。
よって、本実施の形態に係る可搬式シュート１の利便性を大幅に向上できる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上説明したように本発明は、組み立て式で持ち運び可能であり、しかも、取付け対象である開口部の幅に対する汎用性が高い可搬式シュートに関するものであり、列車やバス等の車両の脱出用シュートとして、あるいは、建物等において飛び降りて避難することが難しい開口部における簡易避難具として使用することができ、特に防災用品に関する分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１…可搬式シュート  ２…気室  ２ａ〜２ｄ…気室  ３ａ…一の端部  ３ｂ…他の端部  ４…窪部  ５…突部  ６…ループ  ６ａ〜６ｄ…ループ  ７…接続部  ８…谷部  ９…窪部  １０…開口部  １０ａ，１０ｂ…縁部  １１…棒体  １２…設置面  １３ａ，１３ｂ…側縁  １４…メッシュ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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