(57)【要約】【課題】ケース体とカバー体との取付性を向上する。【解決手段】オリフィス部材８は、オリフィスケース１０と、オリフィスケース１０に取付けられる押えカバー２０と、オリフィスケース１０と押えカバー２０との間に挟持される弾性を有する可動膜３０とを備える。オリフィスケース１０と押えカバー２０とを取付ける取付手段Ｃは、オリフィスケース１０に設けられた嵌合突起４０と、押えカバー２０に設けられかつ嵌合突起４０を軸方向に嵌合可能な嵌合孔５０と、嵌合孔５０側に設けられかつ塑性変形可能な変形可能部６０とを備える。嵌合突起４０と嵌合孔５０とを嵌合した状態で変形可能部６０を塑性変形させることにより、オリフィスケース１０と押えカバー２０とを軸方向に取付ける。【選択図】図３
2015086950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体封入式防振装置におけるゴム弾性体で構成される壁部を少なくとも一部に有する流体室内に配置されるケース体と、前記ケース体に取付けられるカバー体と、前記ケース体と前記カバー体との間に挟持される弾性を有する膜体とを備える液体封入式防振装置用オリフィス部材であって、
前記ケース体と前記カバー体とを取付ける取付手段が設けられ、
前記取付手段は、前記ケース体と前記カバー体とのいずれか一方に設けられた凸部と、その他方に設けられかつ前記凸部を前記ケース体及び前記カバー体の軸方向に嵌合可能な凹部と、凸部側又は凹部側に設けられかつ塑性変形可能な変形可能部とを備え、前記凸部と前記凹部とを嵌合した状態で前記変形可能部を塑性変形させることにより、前記ケース体と前記カバー体とを前記軸方向に取付ける構成とした
ことを特徴とする液体封入式防振装置用オリフィス部材。
【請求項２】
請求項１に記載の液体封入式防振装置用オリフィス部材であって、
前記凸部は、基部の側面に抜け止め溝を有する嵌合突起であり、
前記凹部は、前記嵌合突起を嵌合可能な嵌合孔であり、
前記変形可能部は、前記嵌合孔の周辺部に設けられ、前記嵌合突起と前記嵌合孔とを嵌合した状態で該嵌合突起の抜け止め溝に係合するように塑性変形可能である
ことを特徴とする液体封入式防振装置用オリフィス部材。
【請求項３】
請求項２に記載の液体封入式防振装置用オリフィス部材であって、
前記嵌合突起には、前記変形可能部の塑性変形に際して該変形可能部を前記抜け止め溝へ誘導するガイド斜面が設けられていることを特徴とする液体封入式防振装置用オリフィス部材。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の液体封入式防振装置用オリフィス部材であって、
前記ケース体は、樹脂製で前記嵌合突起が設けられ、
前記カバー体は、金属製で前記嵌合孔及び前記変形可能部が設けられている
ことを特徴とする液体封入式防振装置用オリフィス部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の液体封入式防振装置用オリフィス部材が、前記ゴム弾性体で構成される壁部を少なくとも一部に有する流体室内に配置されていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体封入式防振装置用オリフィス部材とそのオリフィス部材を備えた液体封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体封入式防振装置用オリフィス部材は、液体封入式防振装置におけるゴム弾性体で構成される壁部を少なくとも一部に有する流体室内に配置されるケース体と、ケース体に取付けられるカバー体と、ケース体とカバー体との間に挟持される弾性を有する膜体とを備えている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１において、ケース体とカバー体とは、相互に重合させた状態で回動することによって抜け止め状態に係合するツイストロック手段を介して取付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４４２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によると、ケース体とカバー体との取付けに際し、両者間に膜体を介在しかつ相互に軸方向に重合させた状態で軸回り方向に回動させている。このため、ケース体とカバー体との軸回り方向の回動によって、膜体に位置ずれを生じることがある。また、膜体の位置ずれを防止するために、膜体の摺動部分にシリコンオイル等の潤滑剤を塗布する必要がある。したがって、ケース体とカバー体との取付性の低下を余儀なくされるという問題があった。なお、ケース体とカバー体とを超音波溶着により取付ける場合もあるが、溶着によりバリが発生したり、ケース体とカバー体との取付位置がばらついたりするため、ケース体とカバー体との取付性を向上することは難しい。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ケース体とカバー体との取付性を向上することのできる液体封入式防振装置用オリフィス部材とそのオリフィス部材を備えた液体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、液体封入式防振装置におけるゴム弾性体で構成される壁部を少なくとも一部に有する流体室内に配置されるケース体と、前記ケース体に取付けられるカバー体と、前記ケース体と前記カバー体との間に挟持される弾性を有する膜体とを備える液体封入式防振装置用オリフィス部材であって、前記ケース体と前記カバー体とを取付ける取付手段が設けられ、前記取付手段は、前記ケース体と前記カバー体とのいずれか一方に設けられた凸部と、その他方に設けられかつ前記凸部を前記ケース体及び前記カバー体の軸方向軸方向に嵌合可能な凹部と、凸部側又は凹部側に設けられかつ塑性変形可能な変形可能部とを備え、前記凸部と前記凹部とを嵌合した状態で前記変形可能部を塑性変形させることにより、前記ケース体と前記カバー体とを前記軸方向に取付ける構成としたものである。このように構成すると、取付手段の凸部及び凹部を嵌合した状態で変形可能部を塑性変形させることにより、ケース体とカバー体とを軸方向に取付けることができる。したがって、従来例（特許文献１参照）と異なり、ケース体とカバー体とを軸回り方向に回動させる必要がない。このため、ケース体とカバー体との間に介在される膜体に位置ずれを生じることがなく、また、膜体の摺動部分にシリコンオイル等の潤滑剤を塗布する必要がなくなる。また、溶着と異なり、バリの発生がなく、また、ケース体とカバー体との取付位置のばらつきも抑制される。よって、ケース体とカバー体との取付性を向上することができる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記凸部は、基部の側面に抜け止め溝を有する嵌合突起であり、前記凹部は、前記嵌合突起を嵌合可能な嵌合孔であり、前記変形可能部は、前記嵌合孔の周辺部に設けられ、前記嵌合突起と前記嵌合孔とを嵌合した状態で該嵌合突起の抜け止め溝に係合するように塑性変形可能である。この構成によると、嵌合突起と嵌合孔とを嵌合した状態で変形可能部を嵌合突起の抜け止め溝に係合するように塑性変形させることにより、ケース体とカバー体とを軸方向に取付けることができる。
【０００８】
第３の発明は、第２の発明において、前記嵌合突起には、前記変形可能部の塑性変形に際して該変形可能部を前記抜け止め溝へ誘導するガイド斜面が設けられている。この構成によると、変形可能部の塑性変形に際して変形可能部が嵌合突起のガイド斜面により抜け止め溝へ誘導される。このため、ケース体とカバー体との間に膜体を軸方向に圧縮した状態で挟持することができる。ひいては、膜体の弾性復元力によって、ケース体とカバー体との間のがたつきを防止することができる。
【０００９】
第４の発明は、第２又は３の発明において、前記ケース体は、樹脂製で前記嵌合突起が設けられ、前記カバー体は、金属製で前記嵌合孔及び前記変形可能部が設けられている。この構成によると、ケース体が樹脂製であるため、ケース体に嵌合突起を容易に形成することができる。また、カバー体が金属製であるため、嵌合孔及び変形可能部を容易に形成することができる。
【００１０】
第５の発明は、第１〜４のいずれかの発明の液体封入式防振装置用オリフィス部材が、前記ゴム弾性体で構成される壁部を少なくとも一部に有する流体室内に配置されている。このように構成すると、ケース体とカバー体との取付性を向上することのできるオリフィス部材を、ゴム弾性体で構成される壁部を少なくとも一部に有する流体室内に配置した液体封入式防振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１にかかる液体封入式防振装置を示す断面図である。
【図２】オリフィス部材を一部破断して示す側面図である。
【図３】オリフィス部材を一部破断して示す分解図である。
【図４】オリフィス部材を示す平面図である。
【図５】オリフィス部材の取付手段の周辺部を示す側面図である。
【図６】オリフィス部材の取付手段の周辺部を示す断面図である。
【図７】取付手段を示す断面図である。
【図８】オリフィスケースを示す平面図である。
【図９】オリフィスケースを示す側面図である。
【図１０】オリフィスケースを示す断面図である。
【図１１】押えカバーを示す平面図である。
【図１２】押えカバーを示す側面図である。
【図１３】押えカバーを示す断面図である。
【図１４】オリフィスケースに押えカバーを嵌合した状態を示す平面図である。
【図１５】オリフィスケースに押えカバーを嵌合した状態を示す側面図である。
【図１６】オリフィスケースに押えカバーを嵌合した状態を示す断面図である。
【図１７】オリフィスケースに押えカバーを嵌合した状態での取付手段を示す断面図である。
【図１８】実施形態２にかかる押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
【図１９】実施形態３にかかる押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
【図２０】実施形態４にかかる押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
【図２１】実施形態５にかかる押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
【図２２】実施形態６にかかる押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
【図２３】実施形態７にかかる押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
【図２４】実施形態８にかかる押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
【図２５】実施形態９にかかる押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
【図２６】実施形態１０にかかる押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
【図２７】実施形態１１にかかる押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
【図２８】実施形態１２にかかる押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
【図２９】押えカバーの変形可能部を示す断面図である。
【図３０】押えカバーの変形可能部の塑性変形状態を示す断面図である。
【図３１】実施形態１３にかかる押えカバーの変形可能部を示す断面図である。
【図３２】押えカバーの変形可能部の塑性変形状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
［実施形態１］
実施形態１を説明する。本実施形態では、液体封入式防振装置として、自動車のボディに対してエンジンを含むパワーユニットを防振支持するための自動車用エンジンマウントを例示する。図１は液体封入式防振装置を示す断面図である。
図１に示すように、液体封入式防振装置Ｍは、第１の取付部材１と第２の取付部材２とゴム弾性体３とを備えている。
【００１４】
第１の取付部材１は、金属製でほぼ円板形状に形成されている。第１の取付部材１の中央部には、上方へ突出する取付ボルト１ａが設けられている。第１の取付部材１は、自動車の振動発生源であるパワーユニット（図示省略）に取付けられる。
また、第２の取付部材２は、金属製でほぼ円筒形状に形成されており、その上端部には上方へ向かって拡開するテーパ部２ａ、及び、テーパ部２ａの上端部から外径方向に張り出すフランジ部２ｂを有している。第２の取付部材２の下端部には、径方向内方にかしめられたかしめ部２ｃが形成されている。第２の取付部材２は、自動車のボディ（図示省略）に取付けられる。
また、ゴム弾性体３は、ゴム状弾性材によりほぼ円錐台状に形成されており、その上端面に第１の取付部材１が加硫接着されていると共に、その下半部に一体形成された筒状部３ａの外周面に第２の取付部材２が加硫接着されている。ゴム弾性体３には、筒状部３ａ内に開口する凹所３ｂが形成されている。
このようして、第１の取付部材１と第２の取付部材２とがゴム弾性体３により弾性的に連結されている。
【００１５】
ゴム弾性体３の筒状部３ａの下端部内には、ダイヤフラム４が配置されている。ダイヤフラム４は、撓み変形可能なゴム状弾性材によりほぼ円板状に形成されている。ダイヤフラム４の外周部には、ほぼ円環状のリング金具４ａが加硫接着されている。リング金具４ａは、第２の取付部材２のかしめ部２ｃにより固定されている。このため、ゴム弾性体３の筒状部３ａの開口端部がダイヤフラム４によって流体密に覆蓋され、ゴム弾性体３とダイヤフラム４との間に流体室５が形成されている。流体室５には、例えば、ポリエチレングリコール、水、アルキレングリコール等の液体が封入されている。なお、ダイヤフラム４の下面側は大気に開放されている。また、流体室５を構成する壁部は、ゴム弾性体３で構成される壁部を少なくとも一部に有するものであればよく、例えば第２の取付部材２とゴム弾性体３とによって流体室５の壁部を構成することができる。
【００１６】
ゴム弾性体３の筒状部３ａ内には、ダイヤフラム４上に位置するオリフィス部材８が配置されている。オリフィス部材８は、第２の取付部材２のかしめ部２ｃによりダイヤフラム４のリング金具４ａと共に固定されている。オリフィス部材８は、第２の取付部材２のかしめ部２ｃとゴム弾性体３の段差部３ｃとによりサンドイッチ状に固定されている。オリフィス部材８によって、流体室５が上側の受圧室６と下側の平衡室７とに区画されている。なお、オリフィス部材８の上端外周部は、ゴム弾性体３の筒状部３ａの上端部内に形成された環状の段差部３ｃに対して流体密に圧接されている。
【００１７】
次に、オリフィス部材８の構成について説明する。図２はオリフィス部材を一部破断して示す側面図、図３は同じく一部破断して示す分解図である。なお、オリフィス部材８については、図１に示す状態とは上下逆向きにした状態を基準として説明する。すなわち、オリフィス部材８（図２参照）は、上下逆向きにして液体封入式防振装置Ｍ（図１参照）に組込まれている。
図３に示すように、オリフィス部材８は、オリフィスケース１０と押えカバー２０と可動膜３０とを備えている。
【００１８】
オリフィスケース１０は、ほぼ円筒形状の筒壁部１２と、ほぼ有底円筒状の底壁部１７ａを有する内筒部１７と、内筒部１７の上端部と筒壁部１２の上部の内壁面との間に架設された円環板状の接続壁部１８とを同心状に有している。筒壁部１２の外周面には、ほぼ螺旋状の溝部１５が形成されている。なお、図示しないが、溝部１５は、筒壁部１２の上端面に開口する上端開口部、及び、筒壁部１２の下端面に開口する上端開口部を有している。
また、接続壁部１８の上面には、その半径方向の中間部において断面ほぼ半円状をなす環状溝１８ａが形成されている。接続壁部１８の上面のうち環状溝１８ａより内周側の面は、その外周側の面よりも下方に凹んでいる。また、オリフィスケース１０（詳しくは筒壁部１２）の上端面には、ピン状の位置決め突起１３が突出されている（後出する図８及び図９参照）。また、オリフィスケース１０は、樹脂製で、例えばＰＰＳ樹脂等の樹脂材料を樹脂成形することにより形成されている。なお、オリフィスケース１０は本明細書でいう「ケース体」に相当する。
【００１９】
また、押えカバー２０は、ほぼ円環板状をなしており、外周部の取付フランジ２１と、内周部の押えフランジ２３と、取付フランジ２１の内周部と押えフランジ２３の外周部とを接続する円筒状の接続筒部２２とを同心状に有している。取付フランジ２１は、オリフィスケース１０の上端面に対して重合可能に形成されている。また、押えフランジ２３の下面は、オリフィスケース１０の接続壁部１８の上面と面対称状に形成されている。押えフランジ２３の半径方向の中間部には、オリフィスケース１０の接続壁部１８の環状溝１８ａに対応する環状溝２３ａが形成されている。また、接続筒部２２は、オリフィスケース１０の筒壁部１２の上端部内に嵌合可能に形成されている。また、取付フランジ２１には位置決め孔２４が形成されている（後出する図１１参照）。位置決め孔２４は、オリフィスケース１０の位置決め突起１３に対して嵌合可能に形成されている（後出する図４参照）。また、押えカバー２０は、金属製で、例えばＳＰＣＣ等の金属材料をプレス成形することにより形成されている。また、押えカバー２０は、オリフィスケース１０に対して取付手段Ｃ（後述する）を介して取付けられている（図２参照）。なお、押えカバー２０は本明細書でいう「カバー体」に相当する。
【００２０】
また、可動膜３０は、ゴム状弾性材によりほぼ円板状に形成されている。可動膜３０は、その主体をなす円板状の膜板部３１と、膜板部３１の外周部に膨出する円環状の固定部３２とを有している。固定部３２の断面は、ほぼ円形状に形成されている。固定部３２は、オリフィスケース１０の接続壁部１８の環状溝１８ａと押えカバー２０の押えフランジ２３の環状溝２３ａとの間に軸方向に圧縮した状態で挟持されている（図２参照）。これにより、オリフィスケース１０の内筒部１７内に流体密の副液室９が形成されている。なお、可動膜３０は本明細書でいう「膜体」に相当する。
【００２１】
上記したオリフィス部材８（図２参照）は、図１に示すように、液体封入式防振装置Ｍの流体室５内に対して上下逆向きにして配置されている。このとき、オリフィスケース１０の外周面がゴム弾性体３の筒状部３ａ内に流体密に装入される。これにより、オリフィスケース１０の筒壁部１２の溝部１５内に、その外周側開口面がゴム弾性体３の筒状部３ａにより閉鎖されたオリフィス通路１６が形成されている。オリフィス通路１６は、受圧室６と連通されているとともに、押えカバー２０に形成された連通孔（図示省略）を介して平衡室７と連通されている。また、オリフィス通路１６は、オリフィスケース１０の半径方向に延びる連通路（図示省略）を介して副液室９と連通されている。したがって、受圧室６には、第１の取付部材１と第２の取付部材２の間への振動入力時における液体の流動によって、ゴム弾性体３の弾性変形に伴う圧力変化が生じる。また、副液室９は、液体の流動による可動膜３０の膜板部３１の弾性変形に基づいて容積変化を許容する。また、平衡室７は、液体の流動によるダイヤフラム４の変形に基づいて容積変化を許容する。
【００２２】
次に、オリフィス部材８のオリフィスケース１０に押えカバー２０を取付ける取付手段Ｃについて説明する。図４はオリフィス部材を示す平面図、図５はオリフィス部材の取付手段の周辺部を示す側面図、図６は同じく断面図、図７は取付手段を示す断面図である。
図４〜図７に示すように、取付手段Ｃは、オリフィスケース１０の上端部に押えカバー２０を固定状に取付けるもので、オリフィス部材８の周方向に等間隔で４箇所配置されている。取付手段Ｃは、オリフィスケース１０に設けられた適数個（例えば、４個）の嵌合突起４０と、押えカバー２０に設けられた嵌合孔５０と、各嵌合孔５０側にそれぞれ設けられた変形可能部６０とを備えている。嵌合孔５０は、前記嵌合突起４０と少なくとも同数かそれ以上であればよく、本実施形態では４個としている。図８はオリフィスケースを示す平面図、図９は同じく側面図、図１０は同じく断面図、図１１は押えカバーを示す平面図、図１２は同じく側面図、図１３は同じく断面図である。
【００２３】
図８〜図１０に示すように、オリフィスケース１０の４個の嵌合突起４０は、オリフィスケース１０の上端面に対して周方向に所定間隔で配置されている。嵌合突起４０は、周方向に延びる円弧状に形成されている。嵌合突起４０の基部の外周側の側面には、周方向に延びる四角溝状の抜け止め溝４１が形成されている。
図７に示すように、抜け止め溝４１の下側の溝壁面４１ａは、オリフィスケース１０の上端面と同一平面で形成されている。また、抜け止め溝４１の上側の溝壁面４１ｂは、下側の溝壁面４１ａと平行状をなしている。抜け止め溝４１の開口側の上側の溝壁面には、外周側に向かって溝幅（下側の溝壁面４１ａに対する上側の溝壁面４１ｂの間隔）を次第に大きくする傾斜面からなるガイド斜面４２が形成されている。また、嵌合突起４０において、抜け止め溝４１の上側の溝壁面４１ｂ及びガイド斜面４２を含む張り出し部分を抜け止め部４３という。なお、嵌合突起４０は本明細書でいう「凸部」に相当する。
【００２４】
また、オリフィスケース１０の上端面には、嵌合突起４０の抜け止め溝４１よりも外周側に位置する逃し溝１４が形成されている（図８〜図１０参照）。逃し溝１４は、嵌合突起４０に対して平行状に延びる弦よりも半径方向外方を切欠く段付き溝状に形成されている。
【００２５】
図１１〜図１３に示すように、押えカバー２０の４個の嵌合孔５０は、取付フランジ２１に対して周方向に所定間隔で形成されている。嵌合孔５０は、周方向に延びる円弧状に形成されている。嵌合孔５０は、オリフィスケース１０の上端面に対する押えカバー２０の嵌合にともない、オリフィスケース１０の嵌合突起４０（図８〜図１０参照）に対して、オリフィスケース１０及び押えカバー２０の軸方向に嵌合可能に形成されている。なお、嵌合孔５０は本明細書でいう「凹部」に相当する。
【００２６】
また、変形可能部６０は、押えカバー２０の取付フランジ２１の外周部における嵌合孔５０の外周側部分により形成されている。変形可能部６０は、その外周面の中央部において押えカバー２０の半径方向内方に外力を加えることにより、嵌合孔５０側へ平面視でＶ字状に塑性変形可能に形成されている（図１１中、二点鎖線６０参照）。
【００２７】
次に、オリフィスケース１０に取付手段Ｃを介して押えカバー２０を取付ける場合について説明する。図１４はオリフィスケースに押えカバーを嵌合した状態を示す平面図、図１５は同じく側面図、図１６は同じく断面図、図１７は同じく取付手段を示す断面図である。
図１４〜図１７に示すように、オリフィスケース１０の端面上に押えカバー２０を同心状に嵌合させる。このとき、オリフィスケース１０の各嵌合突起４０に押えカバー２０の各嵌合孔５０をそれぞれ嵌合させる。これにより、押えカバー２０の押えフランジ２３が可動膜３０の固定部３２上に載置される（図１７参照）。また、オリフィスケース１０の位置決め突起１３に押えカバー２０の位置決め孔２４を嵌合させることにより、オリフィスケース１０に対して押えカバー２０が周方向に位置決めされる（図１４及び図１５参照）。
この状態では、可動膜３０の固定部３２が自由状態（非圧縮状態）にあるため、オリフィスケース１０の筒壁部１２と押えカバー２０の取付フランジ２１との間には所定の隙間Ｓが形成される（図１７参照）。隙間Ｓは、可動膜３０の固定部３２を圧縮状態で挟持する際の圧縮量に相当する。なお、オリフィスケース１０は、図示しないテーブル上において所定位置に固定されている。
【００２８】
次に、押えカバー２０の各変形可能部６０の外周面の中央部に対して、それぞれ治具７２を対向させる。治具７２は、押えカバー２０の半径方向外方に延びる四角棒状で、平面視で半円形状に丸められた先端面７２ａを有している。治具７２は、アクチュエータ（図示省略）によって軸方向すなわち押えカバー２０の半径方向に進退移動可能に設けられている。なお、治具７２の先端面７２ａは、平面視で三角形状でもよい。
【００２９】
続いて、各治具７２を同時に押えカバー２０の半径方向内方へ進出移動させる（図１４〜図１７中、矢印参照）。これにより、押えカバー２０の各変形可能部６０が嵌合孔５０内へ向けて平面視でＶ字状に塑性変形されていく。その塑性変形を「かしめ」という。
このとき、変形可能部６０がオリフィスケース１０の嵌合突起４０の抜け止め部４３のガイド斜面４２に当接して摺動していく（図１７中、矢印Ｙ参照）。これにより、押えカバー２０が可動膜３０の固定部３２をその弾性に抗して圧縮しながら下方へ押付けられていく。これにともない、変形可能部６０は、治具７２の先端面７２ａに対しても下方へ摺動していく。
【００３０】
そして、最終的には、変形可能部６０の中央部が嵌合突起４０の抜け止め溝４１に係合される（図４〜図７参照）。これにより、オリフィスケース１０に押えカバー２０が抜け止めされた状態に取付けられる。この状態において、オリフィスケース１０の筒壁部１２と押えカバー２０の取付フランジ２１とは当接又は近接される。また、オリフィスケース１０と押えカバー２０との間に可動膜３０の固定部３２が軸方向に圧縮した状態で挟持される。このため、可動膜３０の固定部３２の弾性復元力によって、オリフィスケース１０と押えカバー２０との間のがたつきが防止される。
【００３１】
また、変形可能部６０のかしめに際して、オリフィスケース１０の上端面に形成された逃し溝１４により、オリフィスケース１０の筒壁部１２に対する治具７２の干渉を回避することができる（図１７参照）。また、治具７２の先端面７２ａを、押えカバー２０の変形可能部６０の外周面に対して直交状に当接させることができる。このため、変形可能部６０を押えカバー２０の半径方向内方へ精度良くかしめることができる。
【００３２】
上記のようにして、オリフィスケース１０に対する押えカバー２０の取付けが完了することにより、オリフィス部材８が完成する。その後、各治具７２（図１４〜図１７参照）を後退移動させた後、オリフィス部材８をテーブル（図示省略）上から取出せばよい。
【００３３】
上記した液体封入式防振装置用オリフィス部材８（図４〜図６参照）によると、取付手段Ｃの嵌合突起４０及び嵌合孔５０を嵌合した状態で変形可能部６０をかしめる（塑性変形させる）ことにより、オリフィスケース１０と押えカバー２０とを軸方向に取付けることができる。したがって、従来例（特許文献１参照）と異なり、オリフィスケース１０と押えカバー２０とを軸回り方向に回動させる必要がない。このため、オリフィスケース１０と押えカバー２０との間に介在される可動膜３０に位置ずれを生じることがなく、また、可動膜３０の摺動部分にシリコンオイル等の潤滑剤を塗布する必要がなくなる。また、溶着と異なり、バリの発生がなく、また、オリフィスケース１０と押えカバー２０との取付位置のばらつきも抑制される。よって、オリフィスケース１０と押えカバー２０との取付性を向上することができる。
【００３４】
また、嵌合突起４０と嵌合孔５０とを嵌合した状態で変形可能部６０を嵌合突起４０の抜け止め溝４１に係合するようにかしめることにより、オリフィスケース１０と押えカバー２０とを軸方向に取付けることができる。
【００３５】
また、変形可能部６０のかしめに際して変形可能部６０が嵌合突起４０のガイド斜面４２により抜け止め溝４１へ誘導される（図１７中、矢印Ｙ参照）。このため、オリフィスケース１０と押えカバー２０との間に可動膜３０を軸方向に圧縮した状態で挟持することができる。ひいては、可動膜３０の弾性復元力によって、オリフィスケース１０と押えカバー２０との間のがたつきを防止することができる。なお、オリフィスケース１０に対して押えカバー２０を可動膜３０の固定部３２の弾性に抗して軸方向に押付けた状態で変形可能部６０のかしめを行う場合には、嵌合突起４０のガイド斜面４２を省略してもよい。
【００３６】
また、オリフィスケース１０が樹脂製であるため、オリフィスケース１０に嵌合突起４０を容易に形成することができる。また、押えカバー２０が金属製であるため、嵌合孔５０及び変形可能部６０を容易に形成することができる。
【００３７】
また、オリフィスケース１０と押えカバー２０との取付性を向上することのできるオリフィス部材８を、ゴム弾性体３で構成される壁部を少なくとも一部に有する流体室５内に配置した液体封入式防振装置Ｍを提供することができる（図１参照）。
【００３８】
［実施形態２］
実施形態２を説明する。本実施形態以降の実施形態は、実施形態１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１８は押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
図１８に示すように、本実施形態では、実施形態１の押えカバー２０の変形可能部６０の外周縁の中央部に切欠溝６０ａが形成されている。これにより、変形可能部６０の中央部の強度が低下することにより、変形可能部６０のかしめ性を向上することができる。切欠溝６０ａは、例えば半円形状に形成されている。
【００３９】
［実施形態３］
実施形態３を説明する。本実施形態は、実施形態２に変更を加えたものである。図１９は押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
図１９に示すように、本実施形態では、実施形態２の押えカバー２０の変形可能部６０の外周縁の両端部に一対の切欠溝６０ｂが形成されている。これにより、変形可能部６０の両端部の強度が低下することにより、変形可能部６０のかしめ性を向上することができる。切欠溝６０ｂは、例えば半円形状に形成されている。
【００４０】
［実施形態４］
実施形態４を説明する。本実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。図２０は押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
図２０に示すように、本実施形態では、実施形態１の押えカバー２０の変形可能部６０の外周縁の両端部の外側部に一対の切欠溝６０ｃが形成されている。これにより、変形可能部６０の両端部の強度が低下することにより、変形可能部６０のかしめ性を向上することができる。切欠溝６０ｃは、例えば半円形状に形成されている。
【００４１】
［実施形態５］
実施形態５を説明する。本実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。図２１は押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
図２１に示すように、本実施形態では、実施形態１の押えカバー２０の変形可能部６０の中央部に開口孔６０ｄが形成されている。これにより、変形可能部６０の中央部の強度が低下することにより、変形可能部６０のかしめ性を向上することができる。開口孔６０ｄは、例えば変形可能部６０の長手方向に延びる長細孔状に形成されている。
【００４２】
［実施形態６］
実施形態６を説明する。本実施形態以降の実施形態は、実施形態１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２２は押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
図２２に示すように、本実施形態では、実施形態１の押えカバー２０の変形可能部６０の中央部に、変形可能部６０を分断する割溝６０ｅが形成されている。これにより、変形可能部６０が２つの片持ちはりとなることで強度が低下することにより、変形可能部６０のかしめ性を向上することができる。
【００４３】
［実施形態７］
実施形態７を説明する。本実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。図２３は押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
図２３に示すように、本実施形態では、実施形態１の押えカバー２０の嵌合孔５０の外周側両端部に一対の切欠溝６０ｆが形成されている。これにより、変形可能部６０の両端部の強度が低下することにより、変形可能部６０のかしめ性を向上することができる。切欠溝６０ｆは、例えば四角形状に形成されている。
【００４４】
［実施形態８］
実施形態８を説明する。本実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。図２４は押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
図２４に示すように、本実施形態では、実施形態１の押えカバー２０の嵌合孔５０の外周側の両端部に一対の切欠溝６０ｇが形成されている。これにより、変形可能部６０の両端部の強度が低下することにより、変形可能部６０のかしめ性を向上することができる。切欠溝６０ｇは、例えば３／４円形状に形成されている。
【００４５】
［実施形態９］
実施形態９を説明する。本実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。図２５は押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
図２５に示すように、本実施形態では、実施形態１の押えカバー２０の嵌合孔５０の内周側に、嵌合孔５０に沿う円弧状の開口孔６１が形成されている。そして、嵌合孔５０と開口孔６１との間の円弧状部分を変形可能部６２としたものである。変形可能部６２は、押えカバー２０の半径方向外方（嵌合孔５０側）へかしめられる（図２５中、二点鎖線６２参照）。これにより、変形可能部６２が嵌合突起４０の抜け止め溝４１（図７参照）に係合されるようになっている。なお、この場合、抜け止め溝４１は、嵌合突起４０の内周側すなわち変形可能部６２に対向する側に形成されているものとする。
【００４６】
［実施形態１０］
実施形態１０を説明する。本実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。図２６は押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
図２６に示すように、本実施形態では、実施形態１の押えカバー２０の嵌合孔５０の周方向の一端側に、嵌合孔５０に沿う長細状の開口孔６３が形成されている。そして、嵌合孔５０と開口孔６３との間の部分を変形可能部６４としたものである。変形可能部６４は、押えカバー２０の周方向（嵌合孔５０側）へかしめられる（図２６中、二点鎖線６４参照）。これにより、変形可能部６４が嵌合突起４０の抜け止め溝４１（図７参照）に係合されるようになっている。なお、この場合、抜け止め溝４１は、嵌合突起４０の周方向の一端側（変形可能部６４に対応する側）に形成されているものとする。
【００４７】
［実施形態１１］
実施形態１１を説明する。本実施形態は、実施形態９に変更を加えたものである。図２７は押えカバーの変形可能部を示す平面図である。
図２７に示すように、本実施形態では、実施形態９の押えカバー２０に、実施形態１０の開口孔６３を開口孔６１と連続状をなすように形成したものである。これにより、実施形態１の変形可能部６０（図１１参照）と、実施形態９の変形可能部６２（図２５参照）と、実施形態１０の変形可能部６４（図２６参照）との計３つの変形可能部が設定されている。したがって、３つの変形可能部６０，６２，６４のうち少なくとも１つ以上を選択的に使用することができる。
【００４８】
［実施形態１２］
実施形態１２を説明する。本実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。
図２８は押えカバーの変形可能部を示す平面図、図２９は同じく断面図、図３０は同じく塑性変形状態を示す断面図である。
図２８及び図２９に示すように、本実施形態では、実施形態１の押えカバー２０の押えカバー２０の取付フランジ２１の外周部における嵌合孔５０の外周側部分の中央部に上方へ隆起する隆起部６５が形成されている。そして、隆起部６５、及び、隆起部６５の嵌合孔５０側の部分により変形可能部６６が形成されている。隆起部６５を上方から押し潰すことにより、変形可能部６６が、押えカバー２０の半径方向内方へかしめられる（図３０参照）。これにより、変形可能部６６が嵌合突起４０の抜け止め溝４１（図７参照）に係合されるようになっている。
【００４９】
［実施形態１３］
実施形態１３を説明する。本実施形態は、実施形態１２に変更を加えたものである。図３１は押えカバーの変形可能部を示す断面図、図３２は同じく塑性変形状態を示す断面図である。
図３１に示すように、本実施形態では、実施形態１２の隆起部６５が断面逆Ｖ字状の隆起部６７に変更されている。隆起部６７を上方から押し潰すことにより、変形可能部６６が、押えカバー２０の半径方向内方へかしめられる（図３２参照）。
【００５０】
［他の技術的事項］
本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、上記自動車用エンジンマウントの他、円筒型エンジンマウント、ボディマウント、ディファレンシャルマウント、あるいは自動車以外の液体封入式防振装置Ｍ及びそのオリフィス部材８にも適用することができる。また、オリフィスケース１０は、樹脂製に限らず、アルミダイカスト等の金属製でもよい。また、取付手段Ｃは、４箇所に限らず、少なくとも１箇所以上あればよい。また、嵌合突起４０は、オリフィスケース１０に代え、押えカバー２０に設けてもよい。また、嵌合孔５０は、押えカバー２０に代え、オリフィスケース１０に設けてもよい。また、変形可能部６０は、４個に限らず、少なくとも１個以上あればよい。また、変形可能部は、塑性変形可能な部材側であれば、嵌合孔側に代え、嵌合突起側に設けてもよい。また、変形可能部がオリフィスケース１０に形成される場合、押えカバー２０は樹脂製でもよい。また、凸部は、嵌合突起に限らず、適宜の凸形状に変更してもよい。また、凹部は、嵌合孔に限らず、適宜の凹形状に変更してもよい。また、変形可能部は、適宜の形状に変更してもよい。また、変形可能部の変形方向は、オリフィス部材の半径方向、周方向、板厚方向のいずれの方向に設定してもよい。また、その他、一々列挙しないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良等を加えて実施することができる。
【符号の説明】
【００５１】
３…ゴム弾性体
５…流体室
８…オリフィス部材
１０…オリフィスケース（ケース体）
２０…押えカバー（カバー体）
３０…可動膜（膜体）
４０…嵌合突起（凸部）
４１…抜け止め溝
４２…ガイド斜面
５０…嵌合孔（凹部）
６０…変形可能部
６２…変形可能部
６４…変形可能部
６６…変形可能部
Ｃ…取付手段
Ｍ…液体封入式防振装置
【図１】
2015086950.tif 000003
【図２】
2015086950.tif 000004
【図３】
2015086950.tif 000005
【図４】
2015086950.tif 000006
【図５】
2015086950.tif 000007
【図６】
2015086950.tif 000008
【図７】
2015086950.tif 000009
【図８】
2015086950.tif 000010
【図９】
2015086950.tif 000011
【図１０】
2015086950.tif 000012
【図１１】
2015086950.tif 000013
【図１２】
2015086950.tif 000014
【図１３】
2015086950.tif 000015
【図１４】
2015086950.tif 000016
【図１５】
2015086950.tif 000017
【図１６】
2015086950.tif 000018
【図１７】
2015086950.tif 000019
【図１８】
2015086950.tif 000020
【図１９】
2015086950.tif 000021
【図２０】
2015086950.tif 000022
【図２１】
2015086950.tif 000023
【図２２】
2015086950.tif 000024
【図２３】
2015086950.tif 000025
【図２４】
2015086950.tif 000026
【図２５】
2015086950.tif 000027
【図２６】
2015086950.tif 000028
【図２７】
2015086950.tif 000029
【図２８】
2015086950.tif 000030
【図２９】
2015086950.tif 000031
【図３０】
2015086950.tif 000032
【図３１】
2015086950.tif 000033
【図３２】
2015086950.tif 000034