(57)【要約】【課題】未登録の利用者からの音声通話の着信自体を防ぎ、登録した利用者からの音声通話をより確実に着信させることができる緊急通報システムを得る。【解決手段】緊急通報装置１は、緊急通報手段１２の操作に応じて、当該緊急通報装置１固有の識別情報をデータ通信網７を介して送信する識別情報送信手段１３を備え、サーバ４は、データ通信網７を介して受信した識別情報が、予め記憶した識別情報と一致するか否かを確認する発信者確認手段４２と、ＰＢＸ２に対する音声通話の着信を拒否するように電話回線網６を設定するとともに、識別情報が一致することを確認した場合のみ緊急通報装置１からの音声通話をＰＢＸ２に着信させるように電話回線網６を設定する着信設定手段４３とを備えた。【選択図】図６
2015056740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急通報装置と音声応答手段とを電話回線網を介して接続し、かつ前記緊急通報装置とサーバとをデータ通信網を介して接続してなる緊急通報システムであって、
前記緊急通報装置は、
緊急通報手段の操作に応じて、該緊急通報装置固有の識別情報を前記データ通信網を介して送信する識別情報送信手段を備え、
前記サーバは、
前記データ通信網を介して受信した前記識別情報が、予め記憶した前記識別情報と一致するか否かを確認する発信者確認手段と、
前記音声応答手段に対するすべての音声通話の着信を拒否するように前記電話回線網を予め設定しておくとともに、前記識別情報が一致することを確認した場合のみ前記緊急通報装置からの音声通話を前記音声応答手段に着信させるように前記電話回線網を設定し、前記識別情報が一致することを確認してから所定時間が経過するか、または前記緊急通報装置と前記音声応答手段との音声通話が終了した場合に、前記音声応答手段に対する前記緊急通報装置からの音声通話の着信を拒否するように前記電話回線網を再度設定する着信設定手段とを備えた
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
緊急通報装置と音声応答手段とをデータ通信網を介して接続し、かつ前記緊急通報装置とサーバとを前記データ通信網を介して接続してなる緊急通報システムであって、
前記緊急通報装置は、
緊急通報手段の操作に応じて、該緊急通報装置固有の識別情報を前記データ通信網を介して送信する識別情報送信手段を備え、
前記サーバは、
前記データ通信網を介して受信した前記識別情報が、予め記憶した前記識別情報と一致するか否かを確認する発信者確認手段と、
前記音声応答手段に対するすべての音声データの受信を拒否するように前記データ通信網を予め設定しておくとともに、前記識別情報が一致することを確認した場合のみ前記緊急通報装置からの音声データを前記音声応答手段に受信させるように前記データ通信網を設定し、前記識別情報が一致することを確認してから所定時間が経過するか、または前記緊急通報装置と前記音声応答手段との音声通話が終了した場合に、前記音声応答手段に対する前記緊急通報装置からの音声データの受信を拒否するように前記データ通信網を再度設定する着信設定手段とを備えた
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項３】
緊急通報装置から音声応答手段への電話回線網を介した音声通話の着信を管理するサーバであって、
データ通信網を介して前記緊急通報装置から受信した該緊急通報装置固有の識別情報が、予め記憶した前記識別情報と一致するか否かを確認する発信者確認手段と、
前記音声応答手段に対するすべての音声通話の着信を拒否するように前記電話回線網を予め設定しておくとともに、前記識別情報が一致することを確認した場合のみ前記緊急通報装置からの音声通話を前記音声応答手段に着信させるように前記電話回線網を設定し、前記識別情報が一致することを確認してから所定時間が経過するか、または前記緊急通報装置と前記音声応答手段との音声通話が終了した場合に、前記音声応答手段に対する前記緊急通報装置からの音声通話の着信を拒否するように前記電話回線網を再度設定する着信設定手段とを備えた
ことを特徴とするサーバ。
【請求項４】
緊急通報装置と音声応答手段とを電話回線網を介して接続し、かつ前記緊急通報装置とサーバとをデータ通信網を介して接続してなる緊急通報システムによる緊急通報方法であって、
前記サーバで、前記音声応答手段に対するすべての音声通話の着信を拒否するように前記電話回線網を予め設定しておく着信拒否ステップと、
前記緊急通報装置で、緊急通報手段の操作に応じて、該緊急通報装置固有の識別情報を前記データ通信網を介して送信する識別情報送信ステップと、
前記サーバで、前記データ通信網を介して受信した前記識別情報が、予め記憶した前記識別情報と一致するか否かを確認する発信者確認ステップと、
前記サーバで、前記識別情報が一致することを確認した場合にのみ前記緊急通報装置からの音声通話を前記音声応答手段に着信させるように前記電話回線網を設定する着信設定ステップと、
前記音声応答手段で、前記電話回線網を介して前記緊急通報装置と音声通話を行う音声応答ステップと、
前記サーバで、前記識別情報が一致することを確認してから所定時間が経過するか、または前記緊急通報装置と前記音声応答手段との音声通話が終了した場合に、前記音声応答手段に対する前記緊急通報装置からの音声通話の着信を拒否するように前記電話回線網を再度設定する着信再拒否ステップとを有する
ことを特徴とする緊急通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急通報装置からコールセンター等へ、音声通話によって緊急時の通報を行う緊急通報システム、サーバおよび緊急通報方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、利用者が所持する端末からコールセンター等へ、電話回線網を介した音声通話によって緊急時の通報を行う緊急通報システムが用いられている（たとえば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１には、携帯子機から緊急メッセージを含む無線信号が送信されると、電話回線網に接続された消防署の電話機など、予め登録されている場所の電話機のベルを鳴らさせて、送受話器をオフフックした消防署員に緊急メッセージなどを伝える構成が開示されている。この構成により、予め指定した場所にいる人に緊急事態が発生したことを確実に通報できるようにしている。
【０００４】
また、特許文献２には、携帯電話機の所定の操作ボタンの押下により、予め設定されている通報先に自動発信を行う通報装置において、着信した際の発信者番号と記憶している電話番号とが一致しているときはオフフック状態として電話回線を繋げる構成が開示されている。この構成により、通報中に回線が切断されかつ利用者が電話をオフフックできない状態になった場合でも、コールセンターと通報装置との間の回線が繋がるようにしている。
【０００５】
また、特許文献３には、無線操作部のボタンの押下により送信された無線信号が、緊急通報端末により「緊急」を示す連絡情報に変換され、固有のＩＤと共に緊急通報サーバへ送信される構成が開示されている。この構成により、利用者である高齢者が、住まいのどの場所にいても緊急通報が容易にできるようしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０９０２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４５７３３号公報
【特許文献３】特開２００２−１５０４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３の緊急通報システムでは、未登録の利用者からコールセンターへの音声通話の着信自体を防ぐための構成については開示されていない。したがって、未登録の利用者が音声通話を発信した場合、コールセンターに着信後、発信者を確認してから速やかに音声通話を終了させる必要があり、短時間ではあるが電話回線が接続されてしまう。そのため、未登録の利用者からのいたずら電話と登録した利用者からの緊急通報とのタイミングが重なった場合、前者が後者の着信を妨害する可能性があるという課題があった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、未登録の利用者からの音声通話の着信自体を防ぎ、登録した利用者からの音声通話をより確実に着信させることができる緊急通報システム、サーバおよび緊急通報方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る緊急通報システムは、緊急通報装置と音声応答手段とを電話回線網を介して接続し、かつ緊急通報装置とサーバとをデータ通信網を介して接続してなる緊急通報システムであって、緊急通報装置は、緊急通報手段の操作に応じて、当該緊急通報装置固有の識別情報をデータ通信網を介して送信する識別情報送信手段を備え、サーバは、データ通信網を介して受信した識別情報が、予め記憶した識別情報と一致するか否かを確認する発信者確認手段と、音声応答手段に対するすべての音声通話の着信を拒否するように電話回線網を予め設定しておくとともに、識別情報が一致することを確認した場合のみ緊急通報装置からの音声通話を音声応答手段に着信させるように電話回線網を設定し、識別情報が一致することを確認してから所定時間が経過するか、または緊急通報装置と音声応答手段との音声通話が終了した場合に、音声応答手段に対する緊急通報装置からの音声通話の着信を拒否するように電話回線網を再度設定する着信設定手段とを備えたものである。
【００１０】
また、この発明に係る緊急通報方法は、緊急通報装置と音声応答手段とを電話回線網を介して接続し、かつ緊急通報装置とサーバとをデータ通信網を介して接続してなる緊急通報システムによる緊急通報方法であって、サーバで、音声応答手段に対するすべての音声通話の着信を拒否するように電話回線網を予め設定しておく着信拒否ステップと、緊急通報装置で、緊急通報手段の操作に応じて、当該緊急通報装置固有の識別情報をデータ通信網を介して送信する識別情報送信ステップと、サーバで、データ通信網を介して受信した識別情報が、予め記憶した識別情報と一致するか否かを確認する発信者確認ステップと、サーバで、識別情報が一致することを確認した場合にのみ緊急通報装置からの音声通話を音声応答手段に着信させるように電話回線網を設定する着信設定ステップと、音声応答手段で、電話回線網を介して緊急通報装置と音声通話を行う音声応答ステップと、サーバで、識別情報が一致することを確認してから所定時間が経過するか、または緊急通報装置と音声応答手段との音声通話が終了した場合に、音声応答手段に対する緊急通報装置からの音声通話の着信を拒否するように電話回線網を再度設定する着信再拒否ステップとを有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、上記のように構成したので、電話回線網に対して着信拒否の設定を行うことで、未登録の利用者からの音声通話の着信自体を防ぎ、登録した利用者からの音声通話をより確実に着信させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る緊急通報システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る緊急通報装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るサーバを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る緊急通報装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１に係る緊急通報システムの動作を示すシーケンス図である（通報先が応答した場合）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る緊急通報システムを示す構成図である。実施の形態１に係る緊急通報システムは、緊急通報装置１、ＰＢＸ（構内交換機）２、オペレータ電話機３、サーバ４およびオペレータ端末５を備える。なお、緊急通報装置１は利用者が所持するものであり、ＰＢＸ２、オペレータ電話機３、サーバ４およびオペレータ端末５は通報先である緊急通報事業者のコールセンターに設置されるものである。
【００１４】
緊急通報装置１は、各利用者が所持する端末である。緊急通報装置１は、音声通話機能およびデータ通信機能を有し、電話回線網６を介してオペレータ電話機３と音声通話を行うとともに、インターネットなどのデータ通信網７を介してサーバ４とデータ通信を行うものである。なお、緊急通報装置１の構成については後述する。
【００１５】
ＰＢＸ２は、コールセンターの構内に設置され、オペレータ電話機３と電話回線網６とを中継し、電話回線の回線交換を行うものである。
【００１６】
オペレータ電話機３は、コールセンターに配置されたオペレータが緊急通報装置１と音声通話を行うための電話機であり、ＰＢＸ２を介して電話回線網６に接続されるものである。なお、ＰＢＸ２およびオペレータ電話機３は音声応答手段を構成する。
【００１７】
サーバ４は、コールセンターの構内に設置され、データ通信網７を介して緊急通報装置１とデータ通信を行うものである。また、ＰＢＸ２と接続され、ＰＢＸ２の動作を制御する処理、および緊急通報装置１とオペレータ電話機３との音声通話の状況に関する情報を取得する処理を実行するものである。なお、サーバ４の構成については後述する。
【００１８】
オペレータ端末５は、コールセンターに配置されたオペレータが使用するパーソナルコンピュータなどの端末である。オペレータ端末５は、サーバ４と接続され、サーバ４から取得した緊急通報装置１とオペレータ電話機３との音声通話の状況に関する情報を、ディスプレイ（図示せず）に表示する処理などを実行するものである。
【００１９】
なお、図１では、一つの緊急通報装置１を備えた例を示したが、緊急通報装置１の個数は複数であっても良い。また、一つのオペレータ電話機３および一つのオペレータ端末５を備えた例を示したが、オペレータ電話機３およびオペレータ端末５の個数は複数であっても良い。
【００２０】
図２は、実施の形態１に係る緊急通報装置１を示す構成図である。緊急通報装置１は、通報先登録手段１１、緊急通報手段１２、識別情報送信手段１３、表示手段１４、操作手段１５および音声通話手段１６を備える。
【００２１】
通報先登録手段１１は、緊急時の通報先の情報を予め記憶しておくものである。通報先の情報は、施設名称、電話番号、住所、担当者氏名などを含むものとする。登録する通報先の数は、一つでも複数でも構わないが、複数であるほうが望ましい。
【００２２】
緊急通報手段１２は、緊急時に通報を行うための専用のボタンである。
【００２３】
識別情報送信手段１３は、緊急通報装置１固有の識別情報をデータ通信網７を介してサーバ４に送信する処理を実行するものである。識別情報は、固有のＩＤ番号や緊急通報装置１に割り当てられた電話番号など、個々の緊急通報装置１を識別可能な情報を含むものである。実施の形態１では、緊急通報装置１に割り当てられた電話番号を識別情報として用いるものとする。
【００２４】
表示手段１４は、緊急通報装置１に設けた液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイであり、オペレータ電話機３との音声通話の状況に関する情報、サーバ４から受信したデータ、その他の緊急通報に関する各種情報を表示するものである。
【００２５】
操作手段１５は、緊急通報装置１に設けたタッチキーまたはタッチパネルであり、利用者から緊急通報装置１への操作を入力するものである。
【００２６】
音声通話手段１６は、通報先登録手段１１に記憶した通報先へ音声通話を発信する処理を実行するものである。
【００２７】
なお、緊急通報装置１は、ＣＰＵを実装した半導体集積回路またはワンチップマイコンと、ハードディスク装置（ＨＤＤ）または半導体ディスク装置（ＳＳＤ）とを備えたコンピュータで構成される。また、当該コンピュータを通報先登録手段、緊急通報手段、識別情報送信手段、表示手段、操作手段、音声通話手段として機能させるためのプログラムをＨＤＤまたはＳＳＤに記憶するとともに、半導体集積回路またはワンチップマイコンが当該プログラムを読み出し、各処理を実行するものである。
【００２８】
図３は、実施の形態１に係るサーバ４を示す構成図である。サーバ４は、利用者登録手段４１、発信者確認手段４２、着信設定手段４３、通信制御手段４４および電話網制御手段４５を備える。
【００２９】
利用者登録手段４１は、利用者の個人情報を予め記憶しておくものである。利用者の個人情報は、氏名、住所、電話番号、年齢、家族連絡先、かかりつけ医連絡先などを含むものとする。
【００３０】
発信者確認手段４２は、データ通信網７を介して緊急通報装置１から識別情報を受信するとともに、受信した識別情報に含まれる電話番号が利用者登録手段４１に予め記憶した利用者の電話番号と一致するか否かを確認する処理を実行するものである。
【００３１】
着信設定手段４３は、データ通信網７を介して、ＰＢＸ２に対するすべての音声通話の着信を拒否するように電話回線網６を予め設定しておく処理と、特定の緊急通報装置１からの音声通話のみ着信を許可するように電話回線網６を設定する処理と、当該緊急通報装置１からの音声通話の着信を拒否するように電話回線網６を再度設定する処理とを実行するものである。
具体的には、電話回線網６を管理する電話会社が提供する転送電話機能を用いる。転送電話機能は、電話回線網６を構成する所定の交換機またはデータ通信網７に接続された電話会社の所定のサーバ（いずれも図示せず、以下「電話転送装置」と記載）に予め登録した電話番号からの発信は任意の端末または交換機（ＰＢＸ２）に着信させ、かつ予め登録した電話番号以外の電話番号からの発信はＰＢＸ２とは別の任意の端末または交換機（図示せず）に転送するものである。
すなわち、着信設定手段４３は、データ通信網７を介して、電話転送装置に対してすべての電話番号の登録を抹消することを示す初期化信号を予め送信しておく処理と、特定の緊急通報装置１の電話番号のみを登録することを示す着信許可信号を送信する処理と、当該緊急通報装置１の電話番号の登録を抹消することを示す着信拒否信号を送信する処理とを実行するものである。また、データ通信網７を介して、特定の緊急通報装置１に対してコールセンターへの音声通話の発信を許可することを示す発信許可信号を送信する処理を実行するものである。
【００３２】
通信制御手段４４は、データ通信網７と接続され、緊急通報装置１とサーバ４との通信の制御を行うものである。
【００３３】
電話網制御手段４５は、ＰＢＸ２と接続され、緊急通報装置１とオペレータ電話機３との音声通話の制御を行うものである。
【００３４】
なお、サーバ４は、ＣＰＵを実装した半導体集積回路またはワンチップマイコンと、ＨＤＤまたはＳＳＤとを備えたコンピュータで構成される。また、当該コンピュータを利用者登録手段、発信者確認手段、着信設定手段、通信制御手段、電話網制御手段として機能させるためのプログラムをＨＤＤまたはＳＳＤに記憶するとともに、半導体集積回路またはワンチップマイコンが当該プログラムを読み出し、各処理を実行するものである。
【００３５】
次に、図４〜６を用いて、実施の形態１に係る緊急通報システムの動作について説明する。
【００３６】
図４は、実施の形態１に係る緊急通報装置１の動作を示すフローチャートである。
まず、ステップＳＴ１１において、緊急通報手段１２のボタンが押下されたか否かを判定する。緊急通報手段１２のボタンが押下された場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１２に進む。一方、緊急通報手段１２のボタンが押下されていない場合（Ｎｏ）、緊急通報装置１は待機状態を継続する。
【００３７】
次いで、ステップＳＴ１２において、識別情報送信手段１３が、緊急通報装置１の電話番号を含む識別情報を、データ通信網７を介して、通報先登録手段１１に登録した通報先のサーバ４に送信する処理を実行する。当該処理を実行した後、ステップＳＴ１３に進む。なお、ステップＳＴ１２は識別情報送信ステップを構成する。
【００３８】
次いで、ステップＳＴ１３において、データ通信網７を介してサーバ４から所定時間内に発信許可信号を受信したか否かを判定する。所定時間内に発信許可信号を受信した場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１４に進む。一方、所定時間内に発信許可信号を受信しなかった場合（Ｎｏ）、緊急通報装置１は処理を終了する。
【００３９】
次いで、ステップＳＴ１４において、音声通話手段１６が、通報先の電話番号へ音声通話を発信する処理を実行する。当該処理を実行した後、ステップＳＴ１５に進む。
【００４０】
次いで、ステップＳＴ１５において、コールセンターとの音声通話を開始するか否かを判定する。すなわち、電話回線網６およびＰＢＸ２を介して、オペレータ電話機３との電話回線が接続されたか否かを判定する。電話回線が接続された場合（Ｙｅｓ）、音声通話を開始し、ステップＳＴ１６に進む。一方、電話回線が接続されない場合（Ｎｏ）、緊急通報装置１は待機状態を継続する。
【００４１】
次いで、ステップＳＴ１６において、コールセンターとの音声通話を終了するか否かを判定する。すなわち、緊急通報装置１またはオペレータ電話機３の終話ボタンが押下され、両者の間の電話回線が切断された場合（Ｙｅｓ）、音声通話を終了する。また、電話回線が切断されていない場合（Ｎｏ）、緊急通報装置１は音声通話を継続する。
【００４２】
以上のように、緊急通報装置１は、緊急通報手段１２のボタン押下した後、音声通話を発信するより先に識別情報をサーバ４に送信する処理と、サーバ４から発信許可信号を受信した場合にのみ音声通話を発信する処理とを実行する。
【００４３】
図５は、実施の形態１に係るサーバ４の動作を示すフローチャートである。
なお、着信設定手段４３が、データ通信網７を介して、ＰＢＸ２に対するすべての音声通話の着信を拒否するように電話回線網６を予め設定しているものとする。すなわち、電話転送装置に対して、すべての電話番号の登録を抹消することを示す初期化信号を予め送信しているものとする。
【００４４】
まず、ステップＳＴ２１において、緊急通報装置１からの通報の有無を判定する。すなわち、データ通信網７を介して、緊急通報装置１から識別情報を受信したか否かを判定する。識別情報を受信した場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ２２に進む。一方、識別情報を受信していない場合（Ｎｏ）、サーバ４は待機状態を継続する。
【００４５】
次いで、ステップＳＴ２２において、登録した利用者からの通報であるか否かを判定する。すなわち、発信者確認手段４２が、受信した識別情報に含まれる電話番号が利用者登録手段４１に予め記憶した電話番号と一致するか否かを確認する。電話番号が一致する場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ２３に進む。一方、電話番号が一致しない場合（Ｎｏ）、サーバ４は処理を終了する。なお、ステップＳＴ２２は発信者確認ステップを構成する。
【００４６】
次いで、ステップＳＴ２３において、着信設定手段４３が、データ通信網７を介して、識別情報を送信した緊急通報装置１からの音声通話のみ着信を許可するように電話回線網６を設定する処理を実行する。すなわち、電話転送装置に対して、識別情報を送信した緊急通報装置１の電話番号を登録することを示す着信許可信号を送信する。また、データ通信網７を介して、識別情報を送信した緊急通報装置１に対して発信許可信号を送信する。当該処理を実行した後、ステップＳＴ２４に進む。なお、ステップＳＴ２３は着信設定ステップを構成する。
【００４７】
次いで、ステップＳＴ２４において、所定時間内にＰＢＸ２に音声通話が着信したか否かを判定する。所定時間内に着信した場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ２５に進む。
【００４８】
次いで、ステップＳＴ２５において、ＰＢＸ２が緊急通報装置１とオペレータ電話機３との電話回線を接続して音声通話を開始すると、サーバ４は、ＰＢＸ２から緊急通報装置１とオペレータ電話機３との音声通話の状態に関する情報を取得し、オペレータ端末５のディスプレイに表示させる。当該処理を実行した後、ステップＳＴ２６に進む。
【００４９】
次いで、ステップＳＴ２６において、音声通話が終了したか否かを判定する。すなわち、緊急通報装置１またはオペレータ電話機３の終話ボタンが押下され、両者の間の電話回線が切断された場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ２７に進む。一方、電話回線が切断されていない場合（Ｎｏ）、サーバ４は待機状態を継続する。
【００５０】
なお、ステップＳＴ２４において所定時間内に着信がない場合（Ｎｏ）、およびステップＳＴ２６において音声通話を終了した場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ２７に進む。
【００５１】
ステップＳＴ２７において、着信設定手段４３が、識別情報を送信した緊急通報装置１からの音声通話の着信を拒否するように電話回線網６を再度設定する処理を実行する。すなわち、電話転送装置に対して、当該緊急通報装置１の電話番号の登録を抹消することを示す着信拒否信号を送信する。なお、ステップＳＴ２７は着信再拒否ステップを構成する。
【００５２】
以上のように、サーバ４は、受信した識別情報に含まれる電話番号が利用者登録手段４１に予め記憶した電話番号と一致することを確認した場合のみ、識別情報を送信した緊急通報装置１からの音声通話をＰＢＸ２に着信させるように電話回線網６を設定する処理を実行する。
【００５３】
図６は、実施の形態１に係る緊急通報システムにおいて、通報先が応答した場合の動作を示すシーケンス図である。
具体的には、利用者が所持する緊急通報装置１の動作と、電話会社が管理する電話回線網６を構成する交換機および電話転送装置の動作と、通報先である緊急通報事業者のコールセンターに設けたＰＢＸ２およびサーバ４の動作とを示すものである。図中、点線の矢印はデータ通信網７を介した各装置間のデータ通信を表し、実線の矢印は電話回線網６を介した音声通話および電話回線の接続・切断を表している。
なお、図中、利用者が所持する緊急通報装置１の動作については、図４と同一の工程番号（ＳＴ１１〜１６）を付し、説明を省略する。また、緊急通報事業者のコールセンターに設けたサーバ４の動作については、図５と同一の工程番号（ＳＴ２１〜２７）を付し、説明を省略する。以下、電話回線網６を構成する交換機および電話転送装置の動作を中心に説明する。
また、電話転送装置はサーバ４から予め初期化信号を受信しており、電話回線網６に対して、すべての電話番号からＰＢＸ２への音声通話の着信を、ＰＢＸ２とは別の任意の端末または交換機に転送するように設定しているものとする。
【００５４】
まず、ステップＳＴ３１において、電話転送装置は、サーバ４から識別番号を送信した緊急通報装置１の電話番号を含む着信許可信号を受信すると、当該電話番号を登録し、当該電話番号を割り当てられた緊急通報装置１からＰＢＸ２への音声通話を転送せず、そのまま着信させるように電話回線網６を構成する交換機を設定する。
【００５５】
次いで、ステップＳＴ３２において、電話回線網６を構成する交換機は、識別番号を送信した緊急通報装置１が音声通話を発信すると、当該緊急通報装置１とＰＢＸ２との間の電話回線を接続する。
【００５６】
次いで、ステップＳＴ３３において、電話回線網６を構成する交換機は、緊急通報装置１またはオペレータ電話機３の終話ボタンが押下されると、当該緊急通報装置１とＰＢＸ２との間の電話回線を切断する。なお、図６では緊急通報装置１の終話ボタンが押下された例を示したが、オペレータ電話機３の終話ボタンが押下された場合も、同様に電話回線を切断する。
【００５７】
次いで、ステップＳＴ３４において、電話転送装置は、サーバ４から識別番号を送信した緊急通報装置１の電話番号を含む着信拒否信号を受信すると、当該電話番号の登録を抹消し、当該電話番号からＰＢＸ２への音声通話をＰＢＸ２とは別の任意の端末または交換機に転送するように電話回線網６を構成する交換機を再度設定する。
【００５８】
以上のように、電話回線網６を構成する交換機および電話転送装置は、サーバ４から着信許可信号および着信拒否信号を受信し、緊急通報装置１からＰＢＸ２への音声通話の発信を、ＰＢＸ２とは別の端末または交換機に転送するか、そのまま着信させるかを切り換える。
【００５９】
以上のように、実施の形態１によれば、緊急通報装置１は、緊急通報手段１２の操作に応じて、当該緊急通報装置１固有の識別情報をデータ通信網７を介して送信する識別情報送信手段１３を備え、サーバ４は、データ通信網７を介して受信した識別情報が、予め記憶した識別情報と一致するか否かを確認する発信者確認手段４２と、データ通信網７を介して、ＰＢＸ２に対するすべての音声通話の着信を拒否するように電話回線網６を予め設定しておくとともに、識別情報が一致することを確認した場合のみ緊急通報装置１からの音声通話をＰＢＸ２に着信させるように電話回線網６を設定し、識別情報が一致することを確認してから所定時間が経過するか、または緊急通報装置１とオペレータ電話機３との音声通話が終了した場合に、ＰＢＸ２に対する緊急通報装置１からの音声通話の着信を拒否するように電話回線網６を再度設定する着信設定手段４３とを備えた。
そのため、電話回線網６に対して着信拒否の設定を行うことで、未登録の利用者からの音声通話の着信自体を防ぎ、登録した利用者からの音声通話をより確実に着信させることができる。
【００６０】
また、着信設定手段４３は、識別情報が一致することを確認した場合、データ通信網７を介して、ＰＢＸ２への音声通話の発信を許可する発信許可信号を緊急通報装置１に送信し、緊急通報装置１は、発信許可信号を受信した場合のみ、ＰＢＸ２への音声通話を発信する音声通話手段１６を備えるように構成した。
そのため、コールセンター側で音声通話を着信する体制が整ったことを利用者に伝えることになり、利便性が向上する。また、音声通話を適切に利用することができない状況下において、利用者からの音声通話の発信自体を防ぐことで、回線使用率をさらに低減することができる。
【００６１】
なお、実施の形態１では、緊急通報装置１として専用のハードウェアを用いる構成を示したが、緊急通報装置１は既存の携帯電話またはスマートフォンに専用のソフトウェアをインストールしたものであってもよい。一般に、携帯電話およびスマートフォンは電話回線網６を介して音声通話を行う機能およびデータ通信網７を介してデータ通信を行う機能を標準搭載していることから、利用者は専用のハードウェアを購入することなく、より簡便に緊急通報システムを導入することができる。
【００６２】
また、緊急通報装置１およびオペレータ電話機３がＩＰ電話機能を有する場合、ＰＢＸ２に代えてデータ通信網７に接続したＩＰ−ＰＢＸを採用し、電話回線網６に代えてデータ通信網７を介して音声通話を行うように構成しても良い。
この場合、ＩＰ−ＰＢＸはデータ通信網７に含まれる所定のＩＰ電話サーバと通信を行い、また当該ＩＰ電話サーバが電話転送装置となる。また、着信設定手段４３は、ＩＰ−ＰＢＸに対するすべてのリアルタイム音声データの受信を拒否するようにＩＰ電話サーバを予め設定しておくとともに、識別情報が一致することを確認した場合のみ緊急通報装置１からのリアルタイム音声データをＩＰ−ＰＢＸに受信させるようにＩＰ電話サーバを設定し、識別情報が一致することを確認してから所定時間が経過するか、または緊急通報装置１とオペレータ電話機３との音声通話が終了した場合に、ＩＰ−ＰＢＸに対する緊急通報装置１からのリアルタイム音声データの受信を拒否するようにＩＰ電話サーバを再度設定する処理を実行する。
ＩＰ電話を利用した場合、利用者はより安価に緊急通報システムを使用することができる。
なお、電話回線網６を介した音声通話とデータ通信網７を介した音声通話とを組み合わせ、前者を主系統、後者を従系統として用いても良い。
【００６３】
また、サーバ４と緊急通報装置１とのデータ通信について、サーバ４から緊急通報装置１へ発信許可信号を自動的に送信するプッシュ型通信の構成を示したが、当該プッシュ型通信には、発信が許可されたことをほぼリアルタイムで確認できるものであれば任意のアプリケーションおよびプロトコルを用いて良い。たとえば、プッシュ型電子メールや電気通信事業者が提供するショートメッセージサービス（ＳＭＳ）等、任意のアプリケーションを用いても良い。
また、プッシュ型通信ではなく、ＨＴＴＰなどのプロトコルを用いて緊急通報装置１がサーバ４にアクセスし、発信が許可されたか否かを示すデータを能動的に取得するプル型通信の構成としても良い。
【００６４】
また、サーバ４と緊急通報装置１とのデータ通信については、送受信するデータを暗号化することをはじめ、情報漏えいを防ぐための各種対策を講ずることが望ましい。
【００６５】
また、実施の形態１では、サーバ４がデータ通信網７を介して電話転送装置に電話番号を登録する方式の転送電話機能を用いた例を示したが、これに限るものではない。例えば、電話回線網６を介して電話番号を登録する一般的な転送電話機能を採用し、サーバ４が送信する信号に代えて、サーバ４からの指示に基づきオペレータ電話機３のダイヤル操作によって転送電話装置に電話番号を登録するように構成しても良い。
また、着信可否設定については、転送電話機能に限るものではない。電話回線網６とＰＢＸ２との電話回線の接続を制御し、任意の電話番号からＰＢＸ２への音声通話の着信自体を拒否できるものであれば、任意の機器および機能を用いて構わない。
【００６６】
また、実施の形態１では、ＰＢＸ２、オペレータ電話機３、サーバ４、オペレータ端末５をすべて緊急通報事業者のコールセンターの構内に設置した例を示したが、当該構成は一例にすぎず、各機器の設置場所はそれぞれ任意の場所で構わない。
【００６７】
その他、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  緊急通報装置
２  ＰＢＸ
３  オペレータ電話機
４  サーバ
５  オペレータ端末
６  電話回線網
７  データ通信網
１１  通報先登録手段
１２  緊急通報手段
１３  識別情報送信手段
１４  表示手段
１５  操作手段
１６  音声通話手段
４１  利用者登録手段
４２  発信者確認手段
４３  着信設定手段
４４  通信制御手段
４５  電話網制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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