(57)【要約】      （修正有）【課題】基材の芯出しを直接的に行うことが可能な両面塗工装置の提供にある。【解決手段】基材１４の両面に塗工液を塗工する両面塗工装置１０であって、基材１４の搬送路１３の両側に設けられた一対のダイ１１、１２と、ダイ１１、１２の先端部に設けられた塗工液を吐出する吐出口と、基材１４を挟むように配置され、基材１４の表面を転動する一対の位置決めローラ１５、１６と、位置決めローラ１５とダイ１２とを連結する第１リンク部材３１と、位置決めローラ１６とダイ１１とを連結する第２リンク部材３２と、第１リンク部材３１と第２リンク部材３２が交差する部位に設けられたピン部材３３とを有するリンク機構１７とを備え、リンク機構１７によりピン部材３３を支点として、第１リンク部材３１及び第２リンク部材３２で連結された位置決めローラ１５、１６とダイ１１、１２とは、それぞれ逆方向に移動可能とされる。【選択図】図１
2015016460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を搬送される基材の両側の各面にスラリーを塗工する両面塗工装置であって、
前記基材の搬送路の両側の各面に設けられた一対のダイと、
前記ダイの先端部に前記基材の面に沿って設けられ、前記スラリーを吐出する吐出口と、
前記基材を挟むように配置され、前記基材の各面を転動する一対の位置決めローラと、
各面のうち一方を転動する前記位置決めローラと他方に設けられた前記ダイとを連結する第１リンク部材と、各面のうち他方を転動する前記位置決めローラと一方に設けられた前記ダイとを連結する第２リンク部材と、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材が交差する部位に設けられたピン部材とを有するリンク機構と、を備え、
前記リンク機構により前記ピン部材を支点として、前記第１リンク部材で連結された前記位置決めローラと前記ダイとが互いに逆方向かつ前記第２リンク部材で連結された前記位置決めローラと前記ダイとが互いに逆方向に移動可能とされたことを特徴とする両面塗工装置。
【請求項２】
前記位置決めローラは、前記吐出口よりも、前記搬送路の上流側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の両面塗工装置。
【請求項３】
前記ピン部材の中心から前記第１リンク部材及び前記第２リンク部材と前記ダイとを連結する各連結部の中心までの距離と、前記ピン部材の中心から前記第１リンク部材及び前記第２リンク部材と前記位置決めローラとを連結する各連結部の中心までの距離とが等しいことを特徴とする請求項１又は２に記載の両面塗工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、両面塗工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
両面塗工装置の従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された両面塗工型の塗工装置が知られている。
特許文献１に開示された両面塗工装置では、ウェブの搬送路の両側に左右一対のダイが設けられ、各ダイは上部材と下部材とにより形成されている。上部材と下部材間には塗工液の液溜め部が設けられ、各ダイの先端部には塗工液を吐出する吐出口が形成されている。そして、下部材の先端部が上部材の先端部より搬送路側に突出し、液溜め部から吐出口に至る吐出通路が設けられ、吐出通路はウェブの搬送路に対して傾斜して形成されている。液溜め部は定量ポンプと接続され、定量ポンプから一定量の塗工液が液溜め部に供給される。液溜め部に供給された塗工液は、吐出通路を介して各ダイの吐出口より噴射されることにより、ウェブの両面に塗工膜を形成することが可能である。このとき、一対のダイの吐出口からは同じ量の塗工液が噴射されることにより、ウェブの両面には同じ膜厚で、かつ、同じ位置に塗工膜を形成することができる。
【０００３】
両面塗工装置の別の従来技術としては、例えば、特許文献２に開示された両面塗工型塗工装置を挙げることができる。
特許文献２に開示された両面塗工装置では、ウェブの搬送路の両側に左右一対のダイが設けられ、各ダイは上部材と下部材とにより形成されている。上部材と下部材間には塗工液の液溜め部が設けられ、各ダイの先端部には塗工液を吐出する吐出口が形成されている。左右一対のダイは、台車などの移動手段と連結され、移動手段によりそれぞれ左右方向に移動可能に設置されている。この移動手段によって一対のダイ間の間隔を調整可能となっている。一対のダイ間に位置する搬送路の下方両側には、一対の案内ローラが設けられている。この一対の案内ローラは、ウェブが垂直方向に搬送できるようにするためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３４０５０公報
【特許文献２】特開平１０−２１６６０３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で開示された両面塗工装置では、ダイの形状改良と、同じ量の塗工液の噴射により、ウェブの芯出し（一対のダイ間の中心位置にウェブを配置すること）が間接的に行われている。このため、ウェブの芯出しが困難である。ウェブの芯出しが不十分である場合には、ウェブの両面における塗工膜の膜厚が同じとならず、異なる恐れがある。
【０００６】
また、特許文献２で開示された両面塗工装置では、左右一対のダイには移動手段がそれぞれ設けられ、移動手段により一対のダイ間の間隔を調整してウェブの芯出しを間接的に行っている。しかし、ウェブの膜厚の変化などに対して、直ちに芯出しを行うことは困難である。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、基材の芯出しを直接的に行うことが可能な両面塗工装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、搬送路を搬送される基材の両側の各面にスラリーを塗工する両面塗工装置であって、前記基材の搬送路の両側の各面に設けられた一対のダイと、前記ダイの先端部に前記基材の面に沿って設けられ、前記スラリーを吐出する吐出口と、前記基材を挟むように配置され、前記基材の各面を転動する一対の位置決めローラと、各面のうち一方を転動する前記位置決めローラと他方に設けられた前記ダイとを連結する第１リンク部材と、各面のうち他方を転動する前記位置決めローラと一方に設けられた前記ダイとを連結する第２リンク部材と、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材が交差する部位に設けられたピン部材とを有するリンク機構と、を備え、
前記リンク機構により前記ピン部材を支点として、前記第１リンク部材で連結された前記位置決めローラと前記ダイとが互いに逆方向かつ前記第２リンク部材で連結された前記位置決めローラと前記ダイとが互いに逆方向に移動可能とされたことを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、ピン部材を支点として、第１リンク部材で連結された位置決めローラとダイとが互いに逆方向かつ第２リンク部材で連結された位置決めローラとダイとが互いに逆方向に移動可能とされているので、基材の芯出し（一対のダイ間の中心位置に基材を配置すること）を直接的に行うことが可能である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の両面塗工装置において、前記位置決めローラは、前記吐出口よりも、前記搬送路の上流側に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、実際にスラリーとしての塗工液を塗工する基材表面に対応する箇所を両側より位置決めローラで挟んで位置決めを行うことができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の両面塗工装置において、前記ピン部材の中心から前記第１リンク部材及び前記第２リンク部材と前記ダイとを連結する各連結部の中心までの距離と、前記ピン部材の中心から前記第１リンク部材及び前記第２リンク部材と前記位置決めローラとを連結する各連結部の中心までの距離とが等しいことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、ピン部材を支点として、第１リンク部材及び第２リンク部材で連結された位置決めローラとダイとが、それぞれ逆方向に移動したとき、位置決めローラの移動距離とダイの移動距離とを同じにすることができる。すなわち、基材の厚さに変動があっても、基材表面とダイ間の隙間距離は一定に保つことができ、塗工膜の膜厚を一定の厚さに維持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基材の芯出しを直接的に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る両面塗工装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る両面塗工装置における一対のダイの構成を示す断面図である。
【図３】両面塗工装置の要部拡大側面図である。
【図４】基材の厚さが大きい場合の両面塗工装置の要部拡大側面図である。
【図５】その他の実施形態に係る両面塗工装置の全体構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る両面塗工装置を図１〜図４に基づいて説明する。
図１に示す両面塗工装置１０は、左右一対のダイ１１、１２と、各ダイ１１、１２間に設けられた搬送路１３を搬送される基材１４と、搬送路１３の上流側に設けられ基材１４を挟むよう配置された一対の位置決めローラ１５、１６と、位置決めローラ１５、１６とダイ１１、１２とを連結するリンク機構１７とを備えている。
なお、図１における左右方向及び上下方向を、両面塗工装置１０における左右方向及び上下方向とし、紙面と直角方向を両面塗工装置１０における幅方向とする。なお、この幅方向が基材１４の幅方向となる。
【００１７】
左右一対のダイのうち、左側に位置するダイ（以下「左側ダイ」と表記する）１１、右側に位置するダイ（以下「右側ダイ」と表記する）１２は、左右対称に配置されている。
左側ダイ１１は、移動台２８に固定され、右側ダイ１２は、移動台２９に固定されている。移動台２８、２９は、設置台３０上に載置され、幅方向の動きを規制されつつ同一面を左右方向に移動自在に取り付けられている。なお、設置台３０及び移動台２８、２９は両面塗工装置１０の一部である。
【００１８】
まず、左側ダイ１１について説明すると、左側ダイ１１は、上下に分割できるように上部材１８と下部材１９とにより構成されている。
図２に示すように、上部材１８は、平坦な上面１８Ａと平坦な下面１８Ｂを有している。上面１８Ａの右側縁から右下方側へ向けて傾斜する傾斜面１８Ｃを備えている。上部材１８の断面形状は、搬送路１３の方向、すなわち、右側に行くほど先細りしている。また、上部材１８の先細りとなった先端部の端面を先端面１８Ｄとする。
【００１９】
下部材１９は、平坦な上面１９Ａと平坦な下面１９Ｂを有している。下面１９Ｂの右側縁から右上方側へ向けて傾斜する傾斜面１９Ｃを備えている。下部材１９の断面形状は、搬送路１３の方向、すなわち、右側に行くほど先細りしている。また、下部材１９の先細りとなった先端部の端面を先端面１９Ｄとする。
下部材１９には、図２に示すように、上面１９Ａ側に凹部を備えており、この凹部と上部材１８の下面１８Ｂによって区画されて塗工液の貯留部２０を構成する。貯留部２０は、幅方向に所定長さにわたる形状である。下部材１９の上面１９Ａには、貯留部２０から先端面１９Ｄに至る窪みを有し、この窪みと上部材１８の下面１８Ｂによって区画されて吐出通路２１を構成する。吐出通路２１は、幅方向に所定長さにわたり、吐出通路２１の高さ距離は、貯留部２０の深さ距離よりも小さい。
貯留部２０の下方には、塗工液の流入通路２０Ａが設けられている。流入通路２０Ａは図示しない定量ポンプと接続され、図示しない塗工液タンクより塗工液を貯留部２０に供給する。
【００２０】
上部材１８の下面１８Ｂを下部材１９の上面１９Ａに重ね合わせ、図示しないボルトなどにより締結することにより、左側ダイ１１が構成されている。吐出通路２１の先端面１９Ｄ側の開口は、貯留部２０に貯留された塗工液を吐出する吐出口２２となっている。吐出口２２は、基材１４の幅方向に沿って設けられ、基材１４の左側表面に対向する。吐出口２２と吐出通路２１は幅方向の長さが同一である。上部材１８の先端面１８Ｄと下部材１９の先端面１９Ｄは、互いに同一面であり、搬送路１３に対して平行な面である。
【００２１】
次に、右側ダイ１２について説明すると、右側ダイ１２は、左側ダイ１１と同様の形状を有している。
右側ダイ１２は、上下に分割できるように上部材２３と下部材２４とにより構成されている。
上部材２３は、平坦な上面２３Ａと平坦な下面２３Ｂを有している。上面２３Ａの左側縁から左下方側へ向けて傾斜する傾斜面２３Ｃを備えている。上部材２３の断面形状は、搬送路１３の方向、すなわち、左側に行くほど先細りしている。また、上部材２３の先細りとなった先端部の端面を先端面２３Ｄとする。
【００２２】
下部材２４は、平坦な上面２４Ａと平坦な下面２４Ｂを有している。下面２４Ｂの左側縁から左上方側へ向けて傾斜する傾斜面２４Ｃを備えている。下部材２４の断面形状は、搬送路１３の方向、すなわち、左側に行くほど先細りしている。また、下部材２４の先細りとなった先端部の端面を先端面２４Ｄとする。
下部材２４には、上面２４Ａ側に凹部が形成されており、この凹部と上部材２３の下面２３Ｂによって区画されて塗工液の貯留部２５を構成する。貯留部２５は、幅方向に所定長さにわたる形状である。下部材２４の上面２４Ａには、貯留部２５から先端面２４Ｄに至る窪みを有し、この窪みと上部材２３の下面２３Ｂによって区画されて吐出通路２６を構成する。吐出通路２６は、幅方向に所定長さにわたり、吐出通路２６の高さ距離は、貯留部２５の深さ距離よりも小さい。
貯留部２５の下方には、塗工液の流入通路２５Ａが設けられている。流入通路２５Ａは図示しない定量ポンプと接続され、図示しない塗工液タンクより塗工液を貯留部２５に供給する。
【００２３】
上部材２３の下面２３Ｂを下部材２４の上面２４Ａに重ね合わせ、図示しないボルトなどにより締結することにより、右側ダイ１２が構成されている。吐出通路２６の先端面２４Ｄ側の開口は、貯留部２５に貯留された塗工液を吐出する吐出口２７となっている。吐出口２７は、基材１４の幅方向に沿って設けられ、基材１４の右側表面に対向する。
吐出口２７と吐出通路２６は幅方向の長さが同一である。上部材２３の先端面２３Ｄと下部材２４の先端面２４Ｄは、互いに同一面であり、搬送路１３に対して平行な面である。
【００２４】
一対の位置決めローラ（以下「左位置決めローラ」と表記する）１５、（以下「右位置決めローラ」と表記する）１６は、互いに同一構成である。位置決めローラ１５、１６の位置は、搬送路１３における吐出口２２、２７の位置よりも上流側である。位置決めローラ１５、１６は、基材１４を両側より挟むように配置され、幅方向に所定の長さを有している。位置決めローラ１５、１６の幅方向の長さは、基材１４の幅方向の長さより少し長い。
位置決めローラ１５、１６は基材１４の表面を転動する。左位置決めローラ１５が基材１４の左側ダイ１１側の表面を転動し、右位置決めローラ１６が基材１４の右側ダイ１２側の表面を転動する。
【００２５】
図２に示すように、位置決めローラ１５（１６）は、金属製の芯材１５Ａ（１６Ａ）の回りにゴム部材１５Ｂ（１６Ｂ）を装填した構成を有する。ゴム部材１５Ｂ（１６Ｂ）としては、例えば、ニトリルゴムが用いられる。なお、ゴム部材としては、ニトリルゴムに限らず、ゴム硬度がデュロメータ硬さ６０〜９０のものであれば使用できる。ゴム硬度は、デュロメータ硬さ８０〜９０のものを用いるのがより好ましい。なお、デュロメータ硬さとは、新ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ）に基づき、デュロメータを計測器に用いた方法で計測される硬さである。
また、図３に示すように左位置決めローラ１５の芯材１５Ａは幅方向に突出しており連結軸１５Ｃとなっている。右位置決めローラ１６の芯材１６Ａは幅方向に突出しており連結軸１６Ｃとなっている。
【００２６】
図１及び図３に示すように、リンク機構１７は、左位置決めローラ１５と右側ダイ１２とを連結する第１リンク部材３１と、右位置決めローラ１６と左側ダイ１１とを連結する第２リンク部材３２と、第１リンク部材３１と第２リンク部材３２が交差する部位に設けられたピン部材３３とを備えている。ピン部材３３は第１リンク部材３１と第２リンク部材３２を連結し、リンク機構１７の支点として機能する。なお、左位置決めローラ１５が一方の位置決めローラに相当し、右位置決めローラ１６が他方の位置決めローラに相当する。右側ダイ１２が一方のダイに相当し、左側ダイ１１が他方のダイに相当する。
【００２７】
第１リンク部材３１は、本体部３１Ａと、本体部３１Ａの端部が屈曲した屈曲部３１Ｂとを有し、材料として板状部材を用いている。屈曲部３１Ｂは、本体部３１Ａの一方の端部から延在しており、本体部３１Ａの長手方向から屈曲している。
本体部３１Ａの中心部には、ピン部材３３を挿通する孔３１Ｃが設けられている。
本体部３１Ａの上端部には、孔３１Ｄが設けられ、孔３１Ｄには右側ダイ１２に固定された連結ピン４０が挿入されている。連結ピン４０は、右側ダイ１２の先端側の幅方向の端部に設けられている。連結ピン４０に対して第１リンク部材３１は回動自在である。なお、連結ピン４０が、第１リンク部材３１と右側ダイ１２とを連結する連結部に相当する。
屈曲部３１Ｂの先端部には、孔３１Ｅが設けられ、孔３１Ｅには左位置決めローラ１５の連結軸１５Ｃが挿入されている。孔３１Ｅに対して左位置決めローラ１５は回動自在である。なお、連結軸１５Ｃが、第１リンク部材３１と左位置決めローラ１５とを連結する連結部に相当する。
【００２８】
第２リンク部材３２は、本体部３２Ａと、本体部３２Ａの端部が屈曲した屈曲部３２Ｂとを有し、材料として板状部材を用いている。屈曲部３２Ｂは、本体部３２Ａの一方の端部から延在しており、本体部３２Ａの長手方向から屈曲している。
本体部３２Ａの中心部には、ピン部材３３を挿通する孔３２Ｃが設けられている。
本体部３２Ａの上端部には、孔３２Ｄが設けられ、孔３２Ｄには左側ダイ１１に固定された連結ピン４１が挿入されている。連結ピン４１は、左側ダイ１１の先端側の幅方向の端部に設けられている。連結ピン４１に対して第２リンク部材３２は回動自在である。なお、連結ピン４１が、第２リンク部材３２と左側ダイ１１とを連結する連結部に相当する。
屈曲部３２Ｂの先端部には、孔３２Ｅが設けられ、孔３２Ｅには右位置決めローラ１６の連結軸１６Ｃが挿入されている。孔３２Ｅに対して右位置決めローラ１６は回動自在である。なお、連結軸１６Ｃが、第２リンク部材３２と右位置決めローラ１６とを連結する連結部に相当する。
【００２９】
第１リンク部材３１及び第２リンク部材３２は、幅方向に重ねられ、第１リンク部材３１の孔３１Ｃ及び第２リンク部材３２の孔３２Ｃにピン部材３３が挿通されている。第１リンク部材３１及び第２リンク部材３２は、ピン部材３３を回動支点として、回動可能に取り付けられている。第１リンク部材３１及び第２リンク部材３２は、搬送路１３を中心にして左右対称の関係にある。
【００３０】
本体部３１Ａと本体部３２Ａ間には、付勢部材としてのコイルばね３５が装着されている。コイルばね３５の付勢力により、左位置決めローラ１５及び右位置決めローラ１６は互いに接近する方向に付勢されていると共に、左側ダイ１１及び右側ダイ１２は互いに接近する方向に付勢されている。なお、コイルばね３５はリンク機構１７の一部である。
リンク機構１７は、両面塗工装置１０の幅方向の端部に設けられている。幅方向の一方の端部にのみ設けても良いし、幅方向の両方の端部に設けても良い。
【００３１】
図３に示すように、ピン部材３３の中心Ｏ、連結ピン４０の中心Ｐ１、連結ピン４１の中心Ｐ２、連結軸１５Ｃの中心Ｑ１及び連結軸１６Ｃの中心Ｑ２とする。
中心Ｏと中心Ｐ１との間の長さＬ１と中心Ｏと中心Ｑ１との間の長さＬ２は同じである。中心Ｏ、中心Ｐ１および中心Ｑ１は、互いに同一直線上に位置するという位置関係が成立している。
中心Ｏと中心Ｐ２との間の長さＬ３と中心Ｏと中心Ｑ２との間の長さＬ４は同じである。中心Ｏ、中心Ｐ２および中心Ｑ２は、互いに同一直線上に位置するという位置関係が成立している。また、長さＬ１、長さＬ２、長さＬ３及び長さＬ４は同じ長さである。
よって、ピン部材３３を支点として第１リンク部材３１が回動するとき、左位置決めローラ１５と右側ダイ１２とはそれぞれ逆方向に移動し、その移動距離は同じである。また、ピン部材３３を支点として第２リンク部材３２が回動するとき、右位置決めローラ１６と左側ダイ１１とはそれぞれ逆方向に移動し、その移動距離は同じである。
【００３２】
ここで、図３に示すように、左側ダイ１１の先端面１８Ｄと基材１４の左側表面間の隙間距離ｈ１とし、右側ダイ１２の先端面２３Ｄと基材１４の右側表面間の隙間距離ｈ２とすれば、隙間距離ｈ１及び隙間距離ｈ２は同じ長さに設定されている。また、左側ダイ１１の先端面１８Ｄと右側ダイ１２の先端面２３Ｄ間の隙間距離ｇとし、基材１４の厚さｔとすれば、隙間距離ｇは、厚さｔ、隙間距離ｈ１、ｈ２の総和である（ｇ＝ｔ＋ｈ１＋ｈ２）。
【００３３】
吐出口２２より吐出される塗工液は、先端面１８Ｄによって、基材１４への塗工量（供給量）が規制され、基材１４の一方の表面に塗工膜３６を形成する。吐出口２７より吐出される塗工液は、先端面２３Ｄによって、基材１４への塗工量（供給量）が規制され、基材１４の他方の表面に塗工膜３７を形成する。基材１４の両面に形成される塗工膜３６、３７の膜厚は同じである。また、基材１４の表面における塗工膜３６、３７が形成される部位を塗工部とすると、基材１４の幅方向の両端には、塗工膜３６、３７が形成されない非塗工部が形成されている。
【００３４】
基材１４としては、リチウムイオン電池などの集電体として使用される、銅箔やアルミニウム箔など帯状のシート材を用いている。基材１４の両面には、電極活物質を主体としたスラリーとしての塗工液が塗工され、塗工膜３６、３７を形成することができる。
【００３５】
上記構成を有する両面塗工装置１０につき作用説明を行う。
左側ダイ１１と右側ダイ１２との間に設けられた搬送路１３を通り、基材１４は下方から上方へ移動する。
左位置決めローラ１５と右位置決めローラ１６とによって左右両側より基材１４は挟まれつつ上方に移動している。このとき、図３に示すように、隙間距離ｈ１及び隙間距離ｈ２は同じ長さに設定（ｈ１＝ｈ２）されていることにより、基材１４の芯出しが直接的に行われる。すなわち、基材１４は、先端面１８Ｄと先端面２３Ｄ間の隙間の中心位置に配置された状態にある。
【００３６】
左側ダイ１１の吐出口２２からは、吐出通路２１を通って塗工液が吐出され、先端面１８Ｄによって、基材１４への塗工量（供給量）が規制されつつ、上方に移動する基材１４の一方の面に塗工膜３６が形成される。右側ダイ１２の吐出口２７からは、吐出通路２６を通って塗工液が吐出され、先端面２３Ｄによって、基材１４への塗工量（供給量）が規制されつつ、上方に移動する基材１４の他方の面に塗工膜３７が形成される。ところで、基材１４は芯出しされた状態にあるので、塗工膜３６、３７の膜厚は同じとなる。
【００３７】
ところで、図４に示すように、基材１４の厚さにばらつきがあり、基材１４の厚さが大きくなったとする。この時の基材１４の厚さｔ１とすると、厚さｔ１は厚さｔよりも大きくなっている（ｔ１＞ｔ）。なお、図４における基材１４の厚さｔ１は、誇張して大きく表示している。
このとき、第１リンク部材３１と第２リンク部材３２間に装着されたコイルばね３５の付勢力に抗して、ピン部材３３を中心として、左位置決めローラ１５及び右位置決めローラ１６は、基材１４との接触を維持しつつ、互いに遠ざかる方向に移動する。すなわち、左位置決めローラ１５は左方向に移動し、右位置決めローラ１６は右方向に移動する。
【００３８】
第１リンク部材３１及び第２リンク部材３２は、左右対称に設置されていることから、左位置決めローラ１５の左方向への移動距離と、右位置決めローラ１６の右方向への移動距離とは等しく、基材１４の厚さの増加分（ｔ１−ｔ）の半分がそれぞれの移動距離となる。
【００３９】
同様に、第１リンク部材３１及び第２リンク部材３２を介して連結された左側ダイ１１及び右側ダイ１２は、ピン部材３３を中心として、互いに遠ざかる方向に移動する。すなわち、左位置決めローラ１５と第１リンク部材３１を介して連結された右側ダイ１２は、左位置決めローラ１５の移動方向と逆方向の右方向に移動する。右位置決めローラ１６と第２リンク部材３２を介して連結された左側ダイ１１は、右位置決めローラ１６の移動方向と逆方向の左方向に移動する。
【００４０】
ピン部材３３の中心Ｏから連結ピン４０（４１）の中心Ｐ１（Ｐ２）までの距離Ｌ１（Ｌ３）と、ピン部材３３の中心Ｏから連結軸１５Ｃ（１６Ｃ）の中心Ｑ１（Ｑ２）までの距離Ｌ２（Ｌ４）とが等しく、かつ、ピン部材３３の中心Ｏ、連結ピン４０（４１）の中心Ｐ１（Ｐ２）及び連結軸１５Ｃ（１６Ｃ）の中心Ｑ１（Ｑ２）は、互いに同一直線上に位置するという位置関係にある。よって、右側ダイ１２の右方向への移動距離と、左側ダイ１１の左方向への移動距離とは等しい。また、右側ダイ１２の右方向への移動距離と、左位置決めローラ１５の左方向への移動距離とは等しく、左側ダイ１１の左方向への移動距離と、右位置決めローラ１６の右方向への移動距離とは等しく、基材１４の厚さの増加分の半分がそれぞれの移動距離となる。すなわち、左側ダイ１１及び右側ダイ１２は、それぞれ基材１４より遠ざかる方向に基材１４の厚さの増加分の半分だけ移動することになる。
【００４１】
よって、基材１４の厚さが大きくなっても、左側ダイ１１及び右側ダイ１２間の中心位置に基材１４を配置することができ、基材１４の芯出しを直接的に行うことが可能である。また、左側ダイ１１の先端面１８Ｄと基材１４の左側表面間の隙間距離はｈ１に維持されたままであり、右側ダイ１２の先端面２３Ｄと基材１４の右側表面間の隙間距離はｈ２に維持されたままである。かつ、ｈ１とｈ２は等しいことから、基材１４の両面に形成される塗工膜３８、３９の膜厚は、塗工膜３６、３７の膜厚と同じとなる。
図示しないが、基材１４の厚さが小さくなる場合も、基材１４の厚さが大きくなった場合と同等であり、基材１４は芯出しされた状態のままで、塗工膜の膜厚は塗工膜３６、３７の膜厚と同じとなる。
【００４２】
本発明の実施形態に係る両面塗工装置１０によれば、以下の効果を奏する。
（１）左位置決めローラ１５と右側ダイ１２とを連結する第１リンク部材３１と、右位置決めローラ１６と左側ダイ１１とを連結する第２リンク部材３２と、第１リンク部材３１と第２リンク部材３２が交差する部位に設けられたピン部材３３とを有するリンク機構１７を備え、リンク機構１７によりピン部材３３を支点として、第１リンク部材３１で連結された位置決めローラ１５とダイ１２とが互いに逆方向に移動可能とされ、かつ、第２リンク部材３２で連結された位置決めローラ１６とダイ１１とが互いに逆方向に移動可能とされている。よって、リンク機構１７を設けることにより、基材１４の芯出し（一対のダイ間の中心位置に基材を配置すること）を直接的に行うことができ、基材１４の両面に同じ膜厚の塗工膜３６、３７を形成することが可能である。
（２）位置決めローラ１５、１６は、ダイ１１、１２のそれぞれの吐出口２２、２７よりも、基材１４の搬送路１３の上流側に設けられているので、実際に塗工液を塗工する基材１４表面に対応する箇所を両側より位置決めローラ１５、１６で挟んで位置決めを行うことができる。
（３）ピン部材３３の中心Ｏから連結ピン４０（４１）の中心Ｐ１（Ｐ２）までの距離と、ピン部材３３の中心Ｏから連結軸１５Ｃ（１６Ｃ）の中心Ｑ１（Ｑ２）までの距離とが等しく、かつ、ピン部材３３の中心Ｏ、連結ピン４０（４１）の中心Ｐ１（Ｐ２）及び連結軸１５Ｃ（１６Ｃ）の中心Ｑ１（Ｑ２）は、互いに同一直線上に位置するという位置関係にある。よって、リンク機構１７の支点であるピン部材３３の中心Ｏを中心として、第１リンク部材３１で連結された左位置決めローラ１５と右側ダイ１２、及び、第２リンク部材３２で連結された右位置決めローラ１６と左側ダイ１１とが、それぞれ逆方向に移動したとき、位置決めローラ１５、１６の移動距離とダイ１１、１２の移動距離とを同じにすることができる。すなわち、基材１４の厚さに変動があっても、基材１４の芯出しを直接的に行うことができると共に、基材１４表面とダイ１１、１２間の隙間距離ｈ１、ｈ２を一定に保つことができ、塗工膜の膜厚を一定の厚さに維持することができる。
【００４３】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更しても良い。
○  図５に示すように、位置決めローラ１５、１６とダイ１１、１２とを連結するリンク機構５０が、ピン部材５３を支点として回動する第１リンク部材５１及び第２リンク部材５２に加えて、第１リンク部材５１に平行に配置された第３リンク部材５４及び第２リンク部材５２に平行に配置された第４リンク部材５５を備えている。さらに、先端に位置決めローラ１５と連結された第５リンク部材５６と、先端に位置決めローラ１６と連結された第６リンク部材５７を備えている。第１リンク部材５１と右側ダイ１２はピン５９を介して連結され、第１リンク部材５１と第５リンク部材５６はピン６０を介して連結されている。第２リンク部材５２と左側ダイ１１はピン６１を介して連結され、第２リンク部材５２と第６リンク部材５７はピン６２を介して連結されている。第３リンク部材５４と右側ダイ１２はピン６３を介して連結され、第３リンク部材５４と第５リンク部材５６はピン６４を介して連結されている。第４リンク部材５５と左側ダイ１１はピン６５を介して連結され、第４リンク部材５５と第６リンク部材５７はピン６６を介して連結されている。第１リンク部材５１と第２リンク部材５２間には、付勢部材としてのコイルばね５８が装着されている。なお、第１リンク部材５１におけるピン部材５３の中心からピン５９の中心までの距離と、ピン部材５３の中心からピン６０の中心までの距離とは等しく、第２リンク部材５２におけるピン部材５３の中心からピン６１の中心までの距離と、ピン部材５３の中心からピン６２の中心までの距離とは等しい。よって、ピン部材５３を支点として回動するリンク機構５０により、位置決めローラ１５、１６の移動距離とダイ１１、１２の移動距離とを同じにすることができ、上記実施形態と同等の効果を得ることができる。また、第１リンク部材５１に平行な第３リンク部材５４及び第２リンク部材５２に平行な第４リンク部材５５を備えているので、ダイ１１、１２の回転を防止でき、位置決めローラ１５、１６及びダイ１１、１２をそれぞれ左右直線方向に移動可能である。
○  上記の実施形態においては、位置決めローラ１５、１６は、ダイ１１、１２のそれぞれの吐出口２２、２７よりも、基材１４の搬送路１３の上流側に設けられているとして説明したが、位置決めローラは、吐出口２２、２７よりも、基材１４の搬送路１３の下流側に設けられていても良い。この場合、位置決めローラは基材１４の幅方向両端部の非塗工部と接触し、塗工部とは非接触の段付ローラを用いるのが良い。
○  上記の実施形態においては、ピン部材３３の中心Ｏから連結ピン４０（４１）の中心Ｐ１（Ｐ２）までの距離Ｌ１（Ｌ３）と、ピン部材３３の中心Ｏから連結軸１５Ｃ（１６Ｃ）の中心Ｑ１（Ｑ２）までの距離Ｌ２（Ｌ４）とが等しいとして説明したが、距離Ｌ１（Ｌ３）の長さが、距離Ｌ２（Ｌ４）の長さより長くしても良い。この場合には、位置決めローラとダイとの移動距離を異ならせ、位置決めローラの移動距離に対してダイの移動距離を大きくすることが可能である。基材としての金属箔の厚さが厚い場合に、塗工膜の膜厚を厚くすることが可能である。
○  上記の実施形態においては、位置決めローラ１５、１６とダイ１１、１２とを連結するリンク機構１７を設けるとして説明したが、ダイ１１、１２それぞれを固定する移動台２８、２９と位置決めローラ１５、１６とを連結するリンク機構を設けても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１０  両面塗工装置
１１  左側ダイ
１２  右側ダイ
１３  搬送路
１４  基材
１５、１６  位置決めローラ
１５Ｃ、１６Ｃ  連結軸
１７  リンク機構
１８、２３  上部材
１８Ｄ、２３Ｄ  先端面
１９、２４  下部材
１９Ｄ、２４Ｄ  先端面
２２、２７  吐出口
３１  第１リンク部材
３２  第２リンク部材
３３  ピン部材
３５  コイルばね
３６、３７  塗工膜
ｈ１、ｈ２  ダイと基材表面との隙間距離
ｔ、ｔ１  基材の厚さ
Ｏ、Ｐ１、Ｐ２、Ｑ１、Ｑ２  中心
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４  中心間の距離
【図１】
2015016460.tif 000003
【図２】
2015016460.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015016460.tif 000006
【図５】
2015016460.tif 000007