(57)【要約】【課題】携帯用電子機器の画面の表示内容の確認を必要とする作業において、作業性を良好にすることができる携帯用電子機器用保持具を提供する。【解決手段】画面２１を有する携帯用電子機器２０を保持する保持具本体１と、使用者３０の首３１に掛けられて保持具本体１を吊持可能な懸吊体２と、を備えた保持具１０。保持具本体１は、電子機器２０を保持する保持部３と、保持部３を支持する支持体部５と、を有する。支持体部５は、保持部３から延出する延出脚部４を備える。起立姿勢Ｐ１では、延出脚部４の延出端部４４を使用者３０の前面３０ａに当接させ、延出端部４４を支点として保持部３が使用者３０から前方に離間した状態で保持具本体１が懸吊体２に支持されることによって、使用者３０が画面２１を視認可能となる。伏臥姿勢Ｐ２では、保持部３は、使用者３０に当接または近接した状態で懸吊体２に吊持される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面を有する携帯用電子機器を保持する保持具本体と、使用者の首に掛けられて前記保持具本体を吊持可能な懸吊体と、を備え、
前記保持具本体は、前記電子機器を保持する保持部と、前記保持部を支持する支持体部と、を有し、かつ前記使用者の前面に対する起立姿勢と伏臥姿勢とを切り替え可能であり、
前記支持体部は、前記保持部から延出する延出脚部を備え、
前記起立姿勢では、前記延出脚部の延出端部を前記使用者の前面に当接させ、この延出端部を支点として前記保持部が前記使用者から前方に離間した状態で前記保持具本体が前記懸吊体に支持されることによって、前記使用者が前記画面を視認可能となり、
前記伏臥姿勢では、前記保持部が、前記使用者に当接または近接した状態で前記懸吊体に吊持される携帯用電子機器用保持具。
【請求項２】
前記保持部は、基体部と、前記基体部に対し接近および離間する方向に移動可能な可動部と、前記可動部を前記基体部に近づく方向に付勢する付勢体と、を備え、
前記基体部は、前記携帯用電子機器に沿う基体部本体と、前記携帯用電子機器の一側縁部に係止する一側係止部を有し、
前記可動部は、可動部本体と、前記携帯用電子機器の他側縁部に係止する他側係止部を有し、
前記一側係止部と前記他側係止部とは、前記付勢体によって前記可動部が付勢されることによって、前記携帯用電子機器を両側から挟み込んで把持する請求項１に記載の携帯用電子機器用保持具。
【請求項３】
前記一側係止部は、前記携帯用電子機器の一側縁部の一領域のみに係止し、前記一側縁部の他領域のうち少なくとも一部は、他側方向に押圧可能な状態で露出する請求項１または２に記載の携帯用電子機器用保持具。
【請求項４】
前記保持部は、基体部と、前記基体部に対し接近および離間する方向に移動可能な一対の可動部と、前記可動部を前記基体部に近づく方向に付勢する付勢体と、を備え、
前記一対の可動部は、可動部本体と、前記携帯用電子機器の側縁部に係止する側係止部を有し、
前記一対の可動部の側係止部は、前記付勢体によって前記可動部が付勢されることによって、前記携帯用電子機器を両側から挟み込んで把持する請求項１に記載の携帯用電子機器用保持具。
【請求項５】
前記延出脚部の延出端部には、前記延出方向に突出した少なくとも２つの先端突出部が、側方に互いに間隔をおいて形成され、
前記起立姿勢において、前記保持具本体は、前記先端突出部で前記使用者の前面に当接する請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の携帯用電子機器用保持具。
【請求項６】
前記保持具本体は、被係止物が係止して吊持される係止凹部を有する請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の携帯用電子機器用保持具。
【請求項７】
前記懸吊体は、一部がループ部とされ、前記ループ部に前記懸吊体の長さ方向の移動を規制するストッパが取り付けられている請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の携帯用電子機器用保持具。
【請求項８】
前記支持体部は、前記保持部が取り付けられる支持体基部を有し、
前記延出脚部は、前記支持体基部から延出して形成され、
前記保持部は、前記支持体基部に、前記画面に沿う面内で回動可能に取り付けられている請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の携帯用電子機器用保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォンなどの携帯用電子機器を保持する携帯用電子機器用保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高密度に配列された端子群を有する電気通信設備（例えば端子盤）等における、ジャンパ線等の切り替え作業、修理作業、保守作業などでは、作業対象を誤りなく選択するのは容易ではない。
そこで、作業に関連する情報、例えば配線に応じた端子位置変換情報などを表示する電子機器を用い、この電子機器に表示された情報に基づいて配線切り替え作業等の作業が行われることがある（特許文献１を参照）。
電子機器としては、スマートフォンなどの携帯用電子機器を用いることができる。使用者は、携帯用電子機器を片手に保持して情報を画面上で確認しつつ、作業を行うことができる。また、携帯用電子機器は、作業対象となる端子盤等に載置または取付けすることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０５５０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、携帯用電子機器を片手に保持する場合は、両手を使う作業が難しくなるため、作業性が良好とはいえない。一方、携帯用電子機器を端子盤等に載置または取付けすれば、作業対象の位置によっては、画面の表示内容を確認しにくくなる場合がある。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、携帯用電子機器の画面の表示内容の確認を必要とする作業において、作業性を良好にすることができる携帯用電子機器用保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、画面を有する携帯用電子機器を保持する保持具本体と、使用者の首に掛けられて前記保持具本体を吊持可能な懸吊体と、を備え、前記保持具本体は、前記電子機器を保持する保持部と、前記保持部を支持する支持体部と、を有し、かつ前記使用者の前面に対する起立姿勢と伏臥姿勢とを切り替え可能であり、前記支持体部は、前記保持部から延出する延出脚部を備え、前記起立姿勢では、前記延出脚部の延出端部を前記使用者の前面に当接させ、この延出端部を支点として前記保持部が前記使用者から前方に離間した状態で前記保持具本体が前記懸吊体に支持されることによって、前記使用者が前記画面を視認可能となり、前記伏臥姿勢では、前記保持部が、前記使用者に当接または近接した状態で前記懸吊体に吊持される。
前記保持部は、基体部と、前記基体部に対し接近および離間する方向に移動可能な可動部と、前記可動部を前記基体部に近づく方向に付勢する付勢体と、を備え、前記基体部は、前記携帯用電子機器に沿う基体部本体と、前記携帯用電子機器の一側縁部に係止する一側係止部を有し、前記可動部は、可動部本体と、前記携帯用電子機器の他側縁部に係止する他側係止部を有し、前記一側係止部と前記他側係止部とは、前記付勢体によって前記可動部が付勢されることによって、前記携帯用電子機器を両側から挟み込んで把持することが好ましい。
前記一側係止部は、前記携帯用電子機器の一側縁部の一領域のみに係止し、前記一側縁部の他領域のうち少なくとも一部は、他側方向に押圧可能な状態で露出することが好ましい。
前記保持部は、基体部と、前記基体部に対し接近および離間する方向に移動可能な一対の可動部と、前記可動部を前記基体部に近づく方向に付勢する付勢体と、を備え、前記一対の可動部は、可動部本体と、前記携帯用電子機器の側縁部に係止する側係止部を有し、前記一対の可動部の側係止部は、前記付勢体によって前記可動部が付勢されることによって、前記携帯用電子機器を両側から挟み込んで把持する構成としてもよい。
前記延出脚部の延出端部には、前記延出方向に突出した少なくとも２つの先端突出部が、側方に互いに間隔をおいて形成され、前記起立姿勢において、前記保持具本体は、前記先端突出部で前記使用者の前面に当接することが好ましい。
前記保持具本体は、被係止物が係止して吊持される係止凹部を有することが好ましい。
前記懸吊体は、一部がループ部とされ、前記ループ部に前記懸吊体の長さ方向の移動を規制するストッパが取り付けられていることが好ましい。
前記支持体部は、前記保持部が取り付けられる支持体基部を有し、前記延出脚部は、前記支持体基部から延出して形成され、前記保持部は、前記支持体基部に、前記画面に沿う面内で回動可能に取り付けられている構造とすることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、保持具本体を起立姿勢とすることによって電子機器の画面を視認できるため、画面の表示内容を確認しながら行うべき作業を、両手が使用可能な状態で行うことができる。
従って、画面の表示内容の確認が必要な作業を容易にし、画面から得られる情報に即した信頼性の高い作業を可能とするとともに、その作業効率を高めることができる。
また、保持具本体を伏臥姿勢にすることができるため、使用者が移動する際などに保持具本体が障害になることがなく、作業効率を高める上で有利である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態である携帯用電子機器用保持具を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は後面側から見た平面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】図１の携帯用電子機器用保持具の分解斜視図である。
【図３】図１の携帯用電子機器用保持具の保持部を、蓋体を取り外した状態で前面側から見た内部構造図である。
【図４】図１の携帯用電子機器用保持具の使用形態を示す図であって、（ａ）は起立姿勢を示し、（ｂ）は伏臥姿勢を示す。
【図５】図１の携帯用電子機器用保持具およびこれを使用する使用者を示す図であって、（ａ）は使用者が立った姿勢を示し、（ｂ）は使用者が座った姿勢を示す。
【図６】図１の携帯用電子機器用保持具における携帯用電子機器の取り付け操作を説明する図である。
【図７】図１の携帯用電子機器用保持具における携帯用電子機器の取り外し操作を説明する図である。
【図８】図１の携帯用電子機器用保持具に、被係止物が吊持された状態を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態である携帯用電子機器用保持具を示す平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態である携帯用電子機器用保持具を示す平面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態である携帯用電子機器用保持具を示す平面図である。
【図１２】図１１の携帯用電子機器用保持具の分解斜視図である。
【図１３】図１１の携帯用電子機器用保持具の保持部を、蓋体を取り外した状態で前面側から見た内部構造図である。
【図１４】本発明の第５実施形態である携帯用電子機器用保持具を示す図であって、（ａ）は分解斜視図であり、（ｂ）は一部断面図である。
【図１５】図１４の携帯用電子機器用保持具の動作を示す説明図であって、（ａ）は保持部が第１姿勢をとったときの平面図であり、（ｂ）は保持部が第２姿勢をとったときの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る携帯用電子機器用保持具の実施形態について、以下に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態である携帯用電子機器用保持具１０（以下、単に保持具１０）を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は後面側から見た平面図、（ｃ）は側面図である。図２は保持具１０の分解斜視図である。図３は前面側から見た保持部３の内部構造図である。
【０００９】
携帯用電子機器２０（以下、単に電子機器２０という）としては、スマートフォン、携帯電話、タブレット型情報端末、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、電子書籍用表示装置、デジタルカメラなどが使用できる。
電子機器２０は、少なくとも一方の面側に画面２１を有する。画面２１には、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置を使用できる。
画面２１には、作業に関連する情報、例えば配線に応じた端子位置変換情報などを表示することができる。
【００１０】
図１および図２に示すように、保持具１０は、画面２１を有する携帯用電子機器２０を保持する保持具本体１と、使用者３０の首３１に掛けられて保持具本体１を吊持可能な懸吊体２と、を備えている。
保持具本体１は、電子機器２０を保持する保持部３と、保持部３を支持する支持体部５とを有する。
【００１１】
保持部３は、基体部１１と、基体部１１に対し接近および離間する方向に移動可能な可動部１２と、可動部１２を基体部１１に近づく方向に付勢する付勢体１３と、を備えている。
なお、以下の説明において、上および下は、図１（ｂ）および図１（ｃ）における上下に即している。また、図１（ｂ）における紙面に対し垂直な方向のうち奥側方向を前方といい、手前側を後方という。図１（ｃ）においては右方が前方であり、左方が後方である。また、図１（ｂ）における左方が一側方であり、右方が他側方である。
【００１２】
図２に示すように、基体部１１は、電子機器２０に沿う基体部本体１４と、基体部本体１４に形成された１または複数の一側係止部１５と、蓋体１６とを有する。
基体部本体１４は、前板部２４と、前板部２４から厚さ方向に離れた位置に形成された後板部２５とを有する。
後板部２５の上縁部の前面側には上壁部２６が形成され、後板部２５の下縁部の前面側には下壁部２７が形成されている。上壁部２６には、蓋体１６の上縁の係止凹部１６ａが係止する係止爪部２６ａが形成されている。
【００１３】
後板部２５の一側縁部２５ａの前面側には、一側壁部２８が形成され、後板部２５の他側縁部２５ｂの前面側には、他側壁部２９が形成されている。
一側壁部２８には、蓋体１６の側縁の係止凹部１６ｂが係止する係止爪部２８ａが形成されている。
後板部２５の他側縁部２５ｂには、一側方に向かって凹部３２が形成されている。
前板部２４の一側縁部には、蓋体１６の側縁の係止凹部１６ｂが係止する係止爪部２９ａが形成されている。
上壁部２６、下壁部２７、一側壁部２８および他側壁部２９の間には、可動部１２の可動部本体１７が収容される収容空間３３が確保されている。
【００１４】
一側係止部１５は、電子機器２０の一側縁部２２に係止するものであって、後板部２５の一側縁部２５ａの上部および下部に、それぞれ後方に突出して形成されている。
２つの一側係止部１５は上下に離間しており、電子機器２０の一側縁部２２の一領域のみに係止している。一側係止部１５、１５の隙間３５には、一側縁部２２の他領域の一部（露出箇所３６）が露出している（図７（ａ）参照）。
このため、露出箇所３６にて電子機器２０を他側方向に押圧し、同方向に移動させることができる。
一側係止部１５の内面は、一側係止部１５の突出方向に向かって内方（電子機器２０側）に傾斜することが好ましい。これによって、衝撃が加えられても電子機器２０が外れにくくなる。
【００１５】
前板部２４は、後板部２５とほぼ平行とされ、後板部２５に比べ他側方寄りに形成されている。このため、収容空間３３は前方に開放されている。
前板部２４の他側縁部２４ａの後面側には、他側壁部３４が形成されている。他側壁部３４は、可動部１２の他側方への移動を規制することができる。
【００１６】
後板部２５の一側縁部２５ａの上部には、取付用凸部５１が一側方に突出して形成されている。取付用凸部５１には、懸吊体２の一端部２ａが取り付けられる取付穴５１ａが形成されている。
前板部２４の他側壁部３４の上部には、取付用凸部５２が他側方に突出して形成されている。取付用凸部５２には、懸吊体２の他端部２ｂが取り付けられる取付穴５２ａが形成されている。
【００１７】
可動部１２は、基部１９と、基部１９から側方に延出する可動部本体１７と、可動部本体１７に形成された１または複数の他側係止部１８とを有する。
可動部本体１７は、基部１９上下方向の中央部から側方に延出して形成されている。
【００１８】
図３に示すように、可動部本体１７の延出方向の端部である一側縁部１７ａの上縁部および下縁部には、それぞれ上方および下方に突出する係止凸部３９、３９が形成されている。
係止凸部３９（３９Ａ）と他側壁部２９との間には、第１の付勢体１３Ａ（付勢体１３）が収容され、係止凸部３９（３９Ｂ）と他側壁部２９との間には、第２の付勢体１３Ｂ（付勢体１３）が収容される。係止凸部３９（３９Ａ、３９Ｂ）は、付勢体１３（１３Ａ、１３Ｂ）によって、一側方に付勢される。
【００１９】
他側係止部１８の内面は、他側係止部１８の突出方向に向かって内方に傾斜することが好ましい。これによって、衝撃が加えられても電子機器２０が外れにくくなる。
【００２０】
付勢体１３は、例えばコイルスプリングであり、長さ方向に圧縮されると、係止凸部３９および他側壁部２９に対し、互いに離れる方向の弾性力を加える。
【００２１】
係止凸部３９、３９の突出端３９ａ、３９ａは、上壁部２６および下壁部２７に近接しているため、係止凸部３９、３９は、可動部本体１７の上下動を規制し、その姿勢を維持する。
【００２２】
保持部３は、圧縮バネである付勢体１３を用いるため、ストロークを大きくできる。すなわち、互いに最も近づいたときの係止部１５、１８間の距離と、互いに最も離れたときの係止部１５、１８間の距離と、の差を大きく確保できる。
具体的には、付勢体１３が最も圧縮されたときの一側係止部１５と他側係止部１８との距離を小さくすることができ、かつ付勢体１３が圧縮されていないときの一側係止部１５と他側係止部１８との距離を大きくできる。
このため、幅方向（または長さ方向）のサイズが異なる多種類の電子機器２０に適用できる。
【００２３】
可動部本体１７の後面には、後板部２５の凹部３２に嵌合する位置決め凸部３７が形成されている。
位置決め凸部３７の幅は、凹部３２の幅とほぼ同じまたはこれより若干小さくされており、位置決め凸部３７が凹部３２に嵌合すると、可動部１２は、上下動が規制されつつ凹部３２の形成方向に沿ってスライド移動できる。
位置決め凸部３７は、電子機器２０を保持部３に取り付けるときに（図６（ａ）参照）、他側縁部２３の位置を調整し、電子機器２０が傾斜し過ぎないようにすることによって、取り付け操作を容易にする機能も有する。
【００２４】
他側係止部１８は、電子機器２０の他側縁部２３に係止するものであって、基部１９の他側縁部１９ａの全長にわたって後方に突出して形成されている。
一側係止部１５と他側係止部１８とは、付勢体１３によって可動部１２が付勢されることによって、電子機器２０を両側から挟み込んで把持することができる。
【００２５】
支持体部５は、保持部３から延出して形成された延出脚部４を備えている。
延出脚部４は、保持部３から延出する延出基部４１と、延出基部４１からさらに延出する延出本体部４２とを有する。
延出基部４１は、保持部３の前板部２４および後板部２５とほぼ平行な板状とされ、幅寸法（側縁４１ａ、４１ｂ間の距離）は基体部本体１４とほぼ同じとすることができる。
【００２６】
図１（ｂ）に示すように、延出本体部４２は、延出方向に行くに従って側方に互いに離間する一対の長板状の延出板４６、４６と、これらの内縁同士を連結する１または複数の連結板４７とを有する。
図示例では、延出板４６、４６間には、２つの連結板４７（４７Ａ、４７Ｂ）が上下に間隔をおいて形成されている。
延出本体部４２は、互いに離間する一対の長板状の延出板４６、４６を有するため、延出本体部４２は、延出方向に徐々に幅広となっている。
【００２７】
延出板４６の先端部は、下方側の連結板４７（４７Ｂ）の下縁部４７ａから略下方に突出する先端突出部４４（延出端部）となっている。
２つの先端突出部４４は、側方に互いに離れた位置に形成されている。図２に示すように、一方の先端突出部４４（４４Ａ）は、保持部３に比べて一側方寄りにあり、他方の先端突出部４４（４４Ｂ）は、保持部３に比べて他側方寄りにある。
【００２８】
先端突出部４４の下縁部４４ａには、ゴムなどからなる滑り止め用の滑り止め部材４５を取り付けることができる。これによって、滑り止め部材４５が使用者３０の前面３０ａに当接するため、保持具本体１が起立姿勢をとるときに、滑り止め部材４５の表面摩擦によって先端突出部４４の滑落を防ぎ、保持具本体１の姿勢を安定に維持できる。
【００２９】
起立姿勢の保持具本体１は、延出脚部４の延出端部の幅方向の広い範囲ではなく、先端突出部４４で使用者３０に当接するため、使用者３０の体形や前面３０ａの形状等によらず、保持具本体１の姿勢を安定化させることができる。
なお、先端突出部４４の数は、２に限らず、３以上であってもよい。この場合でもそれらのうち少なくとも２つは側方に互いに離れた位置に形成される。
【００３０】
図１（ｃ）に示すように、延出本体部４２は、延出基部４１に対して、厚さ方向に傾斜していることが望ましい。
図示例の延出本体部４２は、延出基部４１の延出方向（図１（ｃ）の下方）に行くに従って後方に位置するように傾斜している。延出基部４１に対する延出本体部４２の傾斜角度（図１（ｃ）の角度α）は、例えば１０〜３０度としてよい。これによって、電子機器２０を、画面２１が見やすい姿勢で保持できる。
なお、図示例の延出本体部４２は傾斜しているが、延出本体部４２は、延出基部４１と同じ方向に延在していてもよい。
【００３１】
図１（ｂ）に示すように、延出本体部４２には、治具（導通確認治具等）、工具（カッター等）などの被係止物５３（図８参照）が係止して吊持される１または複数の係止穴４９（係止凹部）が形成されている。係止穴４９は、延出本体部４２を厚さ方向に貫通して形成されている。
【００３２】
図８に示す例では、係止穴４９は、側方に間隔をおいて複数形成され、それぞれに懸吊体５３ａを介して被係止物５３が吊持されている。係止穴４９は、十分な間隔をおいて形成されているため、懸吊体５３ａどうしが絡まることはない。
被係止物５３は、必要に応じて係止穴４９から外して使用できる。
なお、延出脚部４には、係止穴４９に代えて、被係止物５３を係止可能な係止凹部を形成してもよい。
【００３３】
延出脚部４は、合成樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどで構成することができる。合成樹脂を使用することによって、延出脚部４を軽量化できる。
【００３４】
懸吊体２は、合成繊維、天然繊維などからなる紐状体（線条体）であって、保持具本体１を吊持できる程度の強度を有する。懸吊体２は例えば断面略円形としてよい。
懸吊体２は、一端部２ａおよび他端部２ｂが、それぞれ保持部３の取付用凸部５１、５２の取付穴５１ａ、５２ａに取り付けられる。
紐状の懸吊体２は、軽量であり、首３１への装着操作が容易であるという利点がある。
【００３５】
懸吊体２は、一部がループ部２ａとされ、ループ部２ａの基部には、懸吊体２の長さ方向の移動を規制するストッパ５４が取り付けられている。ストッパ５４は、懸吊体２の長さ方向の任意の位置に取り付けることができる。
ストッパ５４の位置調整によって、ループ部２ａの長さを調整することによって、ループ部２ａ以外の部分の長さを調整できる。このため、電子機器２０の位置および姿勢を使用形態に応じて最適化できる。
【００３６】
次に、保持具１０の使用方法について説明する。
図４（ａ）は、使用者３０が電子機器２０の画面２１を見ながら作業するために、保持具本体１を起立姿勢Ｐ１とした状態を示す図であり、図４（ｂ）は、保持具本体１を伏臥姿勢Ｐ２とした状態を示す図である。
保持具本体１は、起立姿勢Ｐ１と伏臥姿勢Ｐ２を自由に切り替えできる。
【００３７】
図４（ａ）に示す起立姿勢Ｐ１では、保持具本体１は、使用者３０の前面３０ａに当接した先端突出部４４（延出端部）を支点として、保持部３が使用者３０から前方に離間した状態で懸吊体２に支持されている。
この姿勢にある保持具本体１は、互いに離れた位置にある先端突出部４４、４４が使用者３０の前面３０ａに当接するともに、懸吊体２によって保持部３が支えられるため、その姿勢を安定に維持できる。
この姿勢では、電子機器２０の画面２１は使用者３０の顔に向いており、使用者３０は画面２１の表示内容を目視により確認できる。
【００３８】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、先端突出部４４の当接位置が使用者３０の胸部付近であれば、使用者３０が立った姿勢をとる場合でも（図５（ａ）参照）、座った姿勢をとる場合でも（図５（ｂ）参照）、保持具本体１の形態に影響はない。このため、使用者３０の姿勢にかかわらず、画面２１の表示内容を確実に確認できる。また、使用者３０の体形によらず、画面２１の表示内容を確実に確認できる。
【００３９】
高密度に配列された端子群を有する電気通信設備等（例えば図４（ａ）の端子盤６０）における、ジャンパ線等の切り替え作業、修理作業、保守作業などでは、画面２１には、作業に関連する情報、例えば配線に応じた端子位置変換情報などを表示することができる。
電子機器２０の画面２１に表示された情報を確認しつつ、この情報に基づいて配線切り替え作業等の作業を行うことができる。電子機器２０を手で保持する必要がないため、使用者３０は、前記作業を両手が使用可能な状態で行うことができる。
【００４０】
画面２１の表示内容を確認しながら行う作業が終了したら、図４（ｂ）に示すように、使用者３０の前面３０ａに当接した先端突出部４４を前面３０ａの当接箇所から外すことなどによって、保持具１０を伏臥姿勢Ｐ２とすることができる。
この姿勢にある保持具本体１は、懸吊体２によって吊り下げられた状態であり、自重により使用者３０の前面３０ａに沿う姿勢となっている。電子機器２０は、画面２１が使用者３０に向けられた状態で、使用者３０に近接または当接している。
伏臥姿勢Ｐ２では、保持具本体１が前方に突出していないため、起立姿勢Ｐ１（図４（ａ）参照）に比べ、使用者３０の移動などの際に、保持具本体１が障害となることはない。
【００４１】
保持具本体１を伏臥姿勢Ｐ２（図４（ｂ）参照）から起立姿勢Ｐ１（図４（ａ）参照）にするには、延出脚部４を持ち上げ、先端突出部４４を使用者３０の前面３０ａに当接させ、先端突出部４４を支点として保持部３が使用者３０から前方に離間した状態とする。
このように、保持具本体１は、容易な操作で起立姿勢Ｐ１と伏臥姿勢Ｐ２とを切り替えることができる。
【００４２】
保持具１０は、保持具本体１を起立姿勢Ｐ１とすることによって、電子機器２０の画面２１を視認できるため、画面２１の表示内容を確認しながら行うべき作業を、両手が使用可能な状態で行うことができる。
従って、画面２１の表示内容の確認が必要な作業を容易にし、画面２１から得られる情報に即した信頼性の高い作業を可能とするとともに、その作業効率を高めることができる。
また、保持具本体１を伏臥姿勢Ｐ２とすることができるため、使用者３０が移動する際などに保持具本体１が障害になることがなく、作業効率を高める上で有利である。
【００４３】
保持具本体１は、懸吊体２とは別に、胴体巻き付け用の線状体（紐等）（図示略）を使用者３０の胴体外周に周回させて使用すれば、保持具本体１の姿勢をいっそう安定化でき、電子機器２０の画面２１をさらに確認しやすくできる。
この場合、線条体は、両端をそれぞれ保持部３または延出脚部４に取り付けることができる。
【００４４】
次に、保持部３に対する電子機器２０の取り付けおよび取り外しの操作について説明する。
図６（ａ）に示すように、電子機器２０を保持部３に取り付けるには、電子機器２０の他側縁部２３を他側係止部１８の内面に当接させる。
この際、他側縁部２３は位置決め凸部３７（図１(ｂ)参照）に当接するため、電子機器２０が過度に傾斜することはなく、取り付け操作が容易になる。
図６（ｂ）に示すように、一側縁部２２にて電子機器２０を他側方向に押圧し、付勢体１３の弾性力に抗して電子機器２０および可動部１２を他側方（矢印方向）に移動させる。
【００４５】
これによって、一側係止部１５と他側係止部１８との距離が大きくなるため、図６（ｃ）に示すように、電子機器２０の一側縁部２２を基体部本体１４に向けて移動させ、電子機器２０を基体部本体１４に沿う姿勢とすることによって、電子機器２０を一側係止部１５と他側係止部１８との間に配置できる。
可動部１２は付勢体１３の弾性力によって一側方に付勢されているため、電子機器２０は、一側係止部１５と他側係止部１８とによって両側から挟み込んで固定される。
【００４６】
図７（ａ）に示すように、２つの一側係止部１５の隙間３５には、一側縁部２２の露出箇所３６が露出しているため、露出箇所３６にて電子機器２０を他側方向に押圧し、付勢体１３の弾性力に抗して電子機器２０および可動部１２を他側方（矢印方向）に移動させることができる。
これによって、一側係止部１５と他側係止部１８との距離が大きくなるため、図７（ｂ）に示すように、電子機器２０の一側縁部２２を持ち上げることによって、一側係止部１５による一側縁部２２の係止を解除し、電子機器２０を一側係止部１５から外すことができる。このため、電子機器２０を保持部３から取り外すことができる。
【００４７】
このように、保持部３では、基体部１１、可動部１２と、可動部１２を付勢する付勢体１３とを備えた機構を採用したため、電子機器２０を押圧して可動部１２を側方移動させる操作によって、電子機器２０を保持部３に対して容易に取り付けおよび取り外しできる。
【００４８】
以下、本発明の保持具の他の実施形態について説明する。以下の説明では、第１実施形態の保持具１０との共通部分については、同じ符号を付してその説明を省略または簡略化することがある。
【００４９】
図９は、本発明の第２実施形態である保持具７０を示すもので、ここに示す保持具７０は、ベルト状の懸吊体７２を用いる点で、図１等に示す保持具１０と異なる。保持具７０は、懸吊体７２以外の構成については、保持具１０と同じとすることができる。
懸吊体７２は、合成繊維などからなる。
【００５０】
保持具７０は、ベルト状の懸吊体７２を用いるため、懸吊体７２が使用者３０の首３１に面的に接することから、懸吊体７２の位置ずれが起きにくく、保持具本体１の姿勢を安定に維持できる。
【００５１】
図１０は、本発明の第３実施形態である保持具８０を示すもので、ここに示す保持具８０は、保持具本体１に代えて、保持具本体８１を備えている点で、図９に示す保持具７０と異なる。保持具本体８１は、支持体部５に代えて、支持体部８５を有する。
支持体部８５は、延出脚部４に代えて、金属製の延出脚部８４を備えている。保持具８０は、支持体部８５以外の構成については、保持具７０と同じとすることができる。
【００５２】
延出脚部８４は、互いに平行な一対の延出基部９１と、延出基部９１から延出方向に行くに従って互いに離間する一対の延出本体部９２と、延出本体部９２の先端部間を連結する連結部９３とを有する。
連結部９３は、中央部に、保持部３方向に凹状に形成することが好ましい。この凹状部分を凹部９３ａという。
連結部９３の端部およびその近傍範囲には、連結部９３の外面に、ゴムなどからなる滑り止め部材９５を形成することができる。
延出脚部８４は、ステンレス鋼、アルミニウムなどの金属からなり、１本の金属ワイヤを曲げ変形させることで作製できる。
【００５３】
保持具８０は、金属製の延出脚部８４を用いるため、耐久性を低下させずに延出脚部８４を細径化することができる。このため、軽量化できるという利点がある。
また、延出脚部８４を構成する金属の質感や、延出脚部８４が細径であること等によって、合成樹脂等からなる延出脚部を用いる場合に比べ、美感を高めることができる。よって、意匠性の点で優れている。
【００５４】
図１１〜図１３は、本発明の第４実施形態である保持具１００を示すもので、ここに示す保持具１００は、保持具本体１に代えて、保持具本体１０１を備えている点で、図９に示す保持具７０と異なる。保持具本体１０１は、保持部３に代えて保持部１０３を有する。保持具１００は、保持部１０３以外の構成は、保持具７０と同じとすることができる。
【００５５】
図１２および図１３に示すように、保持部１０３は、基体部１１１と、一対の可動部１１２（１１２Ａ、１１２Ｂ）と、可動部１１２（１１２Ａ、１１２Ｂ）を互いに近づく方向に付勢する付勢体１１３と、を備えている。
【００５６】
基体部１１１は、基体部本体１１４と、蓋体１１６とを有する。
基体部本体１１４の前面側には上壁部１２６および下壁部１２７が形成されている。上壁部１２６の両端にはそれぞれ側壁部１２８（１２８Ａ）、１２９（１２９Ａ）が形成されている。下壁部１２７の両端にはそれぞれ側壁部１２８（１２８Ｂ）、１２９（１２９Ｂ）が形成されている。
上壁部１２６、下壁部１２７の間には、可動部１１２の可動部本体１１７が収容される収容空間１３３が確保されている。
下壁部１２７の下方には、電子機器２０の下縁を支持する係止部１３０が形成されている。
基体部本体１１４には、可動部１１２の可動部本体１１７の調整口部１１７ａの内部に配置される調整凸部１２０が形成されている。
【００５７】
可動部１１２（１１２Ａ、１１２Ｂ）は、可動部本体１１７と、可動部本体１１７に形成された側係止部１１５とを有し、基体部１１１に対し接近および離間する方向に移動可能である。
可動部本体１１７の延出方向の端部の上縁部および下縁部には、それぞれ上方および下方に突出する係止凸部１３９、１３９が形成されている。
【００５８】
可動部本体１１７には、調整凸部１２０が挿入される調整口部１１７ａが形成されている。調整口部１１７ａは、側方に延在する長円形であるため、調整凸部１２０が挿入された状態では、可動部本体１１７の上下動を規制しつつ、可動部１１２の側方移動を可能にする。
【００５９】
２つの可動部１１２（１１２Ａ、１１２Ｂ）のうち、可動部１１２Ａの側係止部１１５は電子機器２０の一側縁部に当接可能であり、可動部１１２Ｂの側係止部１１５は電子機器２０の他側縁部に当接可能である。
【００６０】
可動部１１２の係止凸部１３９と側壁部１２８、１２９との間には、付勢体１１３が収容され、係止凸部１３９は、付勢体１１３によって、内側方に付勢される。
付勢体１１３によって可動部１１２、１１２が互いに近づく方向に付勢されることによって、側係止部１１５、１１５は、電子機器２０を両側から挟み込んで把持することができる。
蓋体１１６は、固定具１１９によって調整凸部１２０の取付口部１２０ａに取り付けられる。
【００６１】
保持具１００では、電子機器２０を、いずれの側縁部からでも保持部１０３に対して容易に取り付けおよび取り外しできる。
【００６２】
図１４および図１５は、本発明の第５実施形態である保持具１１０を示すもので、ここに示す保持具１１０は、保持具本体１に代えて、保持具本体１４１を用いる点で、図１等に示す保持具１０と異なる。保持具１１０は、保持具本体１４１以外の構成については、保持具１０と同じとすることができる。
保持具本体１４１は、電子機器２０を保持する保持部１４３と、保持部１４３を支持する支持体部１４５とを有する。
【００６３】
図１４に示すように、保持部１４３は、基体部１１と、基体部１１に対し接近および離間する方向に移動可能な可動部１２と、可動部１２を基体部１１に近づく方向に付勢する付勢体１３（図１４および図１５では図示略）と、を備えている。保持部１４３は、支持体部１４５とは別体である。
【００６４】
基体部１１の前面（蓋体１６の前面１６ａ）には、回動軸部１４４が設けられている。
回動軸部１４４は、蓋体１６の前面１６ａから突出して形成された円筒状の軸部本体１４４ａと、軸部本体１４４ａの突出端に形成された係止部１４４ｂとを有する。係止部１４４ｂは、軸部本体１４４ａに対して着脱可能とすることができる。
【００６５】
支持体部１４５は、保持部１４３が取り付けられる支持体基部１４６と、支持体基部１４６から延出する延出脚部４とを有する。
支持体基部１４６は、基体部１１に沿う板状とすることができ、幅方向の略中央の位置には、回動軸部１４４の軸部本体１４４ａが挿通する軸受穴１４７が形成されている。
軸受穴１４７の内径は、軸部本体１４４ａの外径とほぼ同じか、やや大きい程度とするのが好ましい。軸受穴１４７の内径は、係止部１４４ｂの外径より小さいことが好ましい。
【００６６】
保持部１４３は、回動軸部１４４の軸部本体１４４ａが軸受穴１４７に挿通することで、支持体部１４５に回動可能に取り付けられる。
係止部１４４ｂは、支持体基部１４６の前面側に配置されることで、保持部１４３が支持体部１４５から離脱するのを規制する。
【００６７】
図１５（ａ）および図１５（ｂ）に示すように、保持部１４３は、回動軸部１４４を中心として、支持体基部１４６に沿う面内（電子機器２０の画面２１に沿う面内）で回動可能であり、任意の姿勢とすることができる。
例えば、保持部１４３は、回動軸部１４４を中心とする回動によって、係止部１５、１８が側方から電子機器２０を挟み込む第１姿勢Ｐ３（図１５（ａ）参照）と、係止部１５、１８が上下から電子機器２０を挟み込む第２姿勢Ｐ４（図１５（ｂ）参照）と、を切り替え可能である。
図示例では、第１姿勢Ｐ３は、電子機器２０の長手方向を上下に向けた姿勢であり、電子機器２０の画面２１は縦長となる。第２姿勢Ｐ４は、電子機器２０の長手方向を側方に向けた姿勢であり、電子機器２０の画面２１は横長となる。
【００６８】
図１４に示すように、基体部１１の前面（蓋体１６の前面１６ａ）と、支持体基部１４６の後面には、保持部１４３が支持体基部１４６に対し係止する凹凸係止機構を設けることができる。
凹凸係止機構は、例えば、蓋体１６の前面１６ａに形成された係止凸部１４８と、支持体基部１４６の後面に形成された係止凹部１４９ａ、１４９ｂとを有する。なお、蓋体１６の前面１６ａに係止凹部を形成し、支持体基部１４６の後面に係止凸部を形成してもよい。
【００６９】
図１５（ａ）に示すように、第１姿勢Ｐ３では、係止凸部１４８と第１係止凹部１４９ａとが係合することによって、保持部１４３および電子機器２０の姿勢を維持できる。
図１５（ｂ）に示すように、第２姿勢Ｐ４では、係止凸部１４８と第２係止凹部１４９ｂとが係合することによって、保持部１４３および電子機器２０の姿勢を維持できる。
【００７０】
保持具１０等の用途については、端子盤等における配線切り替え作業等の作業に用いることを例示したが、本発明の保持具の用途はこれに限定されない。
例えば、電子機器を映画鑑賞、放送視聴、テレビ電話、ゲーム等に用いる場合に、本発明の保持具を使用すれば、手を使わずに、電子機器を画面が見やすい位置に保持できるため、使用者の利便性を高めるとともに、使用者への負担を軽減できる。
【００７１】
電子機器を、動画や静止画の撮影に用いる場合には、本発明の保持具を使用すれば、一定の高さや角度を保った撮影が可能となる。
電子機器を、歩行時や車両走行時にナビゲーションシステムとして使用する場合に、本発明の保持具を使用すれば、使用者の利便性を高めることができる。
電子機器を、歩行時に用いる万歩計（登録商標）等の計測器として用いる場合には、使用者の利便性を高めるとともに、使用者への負担を軽減できる。
【符号の説明】
【００７２】
１、８１、１０１・・・保持具本体、２、７２・・・懸吊体、２ａ・・・ループ部、３、１０３、１１３、１４３・・・保持部、４、８４・・・延出脚部、５、８５、１４５・・・支持体部、１０、７０、８０、１００、１１０・・・保持具、１１・・・基体部、１２、１１２・・・可動部、１３、１１３・・・付勢体、１４、１１４・・・基体部本体、１５・・・一側係止部、１７、１１７・・・可動部本体、１８・・・他側係止部、２０・・・電子機器（携帯用電子機器）、２１・・・画面、２２・・・一側縁部、２３・・・他側縁部、３０・・・使用者、３０ａ・・・前面、３１・・・首、３５・・・隙間、３６・・・露出箇所、４４・・・先端突出部、４９・・・係止穴（係止凹部）、５３・・・被係止物、５４・・・ストッパ、１１５・・・側係止部、１４６・・・支持体基部。
【図１】
2015011694.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015011694.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015011694.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015011694.tif 000015
【図１４】
2015011694.tif 000016
【図１５】
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