(57)【要約】【課題】トンネル内の異常を多様、柔軟又は詳細な態様で高い情報性をもって伝達することができ、かつ汎用性の高いトンネル警報システムを提供する。【解決手段】本発明のトンネル警報システム（１、６、６´）は、トンネルＴ内に配置されて作動時に通報信号を出力する通報装置（２、７）と、通報信号に基づいて警報信号を生成してその警報信号を送信する制御装置（３）と、トンネルＴ内に配置されて警報信号を受信する複数の警報装置（４）であって、各々が受信警報信号に基づく警報内容を出力する表示部（４２）を有する複数の警報装置（４）とを備え、警報内容が複数の警報装置（４）のそれぞれの位置に応じて決定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル警報システムであって、
トンネル内に配置されて作動時に通報信号を出力する通報装置と、
前記通報信号に基づいて警報信号を生成して該警報信号を送信する制御装置と、
トンネル内に配置されて前記警報信号を受信する複数の警報装置であって、各々が前記受信した警報信号に基づく警報内容を出力する表示部を有する、複数の警報装置と
を備え、前記警報内容が前記複数の警報装置のそれぞれの位置に応じて決定されるように構成されたトンネル警報システム。
【請求項２】
請求項１に記載のトンネル警報システムにおいて、前記表示部が画像表示部を備え、前記警報内容が文字情報、図形情報、又は文字情報と図形情報の組合せを含む、トンネル警報システム。
【請求項３】
請求項２に記載のトンネル警報システムにおいて、前記表示部がスピーカをさらに備え、前記警報内容が音声案内をさらに含む、トンネル警報システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のトンネル警報システムにおいて、前記通報装置が複数の通報装置からなり、前記通報信号は前記通報信号を出力した通報装置を特定する通報位置情報を含み、前記複数の警報装置がそれぞれの警報位置情報を有し、前記通報位置情報及び該警報位置情報に基づく警報内容を出力するように構成されたトンネル警報システム。
【請求項５】
請求項４に記載のトンネル警報システムにおいて、前記制御装置が、前記通報位置情報及び前記警報位置情報に基づいて前記複数の警報装置に対するそれぞれの警報内容を決定し、該警報内容を含む警報信号を前記複数の警報装置に送信するように構成されたトンネル警報システム。
【請求項６】
請求項４に記載のトンネル警報システムにおいて、前記制御装置が前記複数の警報装置に前記通報位置情報を送信し、前記複数の警報装置が、それぞれ受信した前記通報位置情報及び自装置の警報位置情報に基づいて警報内容を決定するように構成されたトンネル警報システム。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項に記載のトンネル警報システムにおいて、前記表示部が画像表示部を有し、該画像表示部が、前記通報位置情報が示す位置と前記警報位置情報が示す位置との関係を示すように構成されたトンネル警報システム。
【請求項８】
請求項７に記載のトンネル警報システムにおいて、前記画像表示部が、前記通報位置情報が示す位置と前記警報位置情報が示す位置と避難経路との関係を示すように構成されたトンネル警報システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のトンネル警報システムにおいて、前記通報装置が、ユーザによって押ボタンが押されたことに応じて前記通報信号を出力する押ボタン通報装置及び火災発生を検知して前記通報信号を出力する火災検知器の少なくとも一方からなる、トンネル警報システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のトンネル警報システムにおいて、前記通報装置から前記制御装置への前記通報信号の少なくとも一部が防災受信盤によって中継される、トンネル警報システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトンネル警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内での事故等の異常を警報する警報手段として、トンネル坑口又は内部に設置された警報表示板が知られている。しかし、トンネル坑口に設置された警報表示板はトンネル内部のドライバー、歩行者等（以下、「ユーザ」という）に警報を行うことができず、また、トンネル内部に設置された警報表示板はトンネルの長さ等トンネルの仕様によっては設置されない。このように、トンネル内の異常を知らせる手段として警報表示板だけでは不十分である。
【０００３】
トンネル内全域に警報を行う装置として、トンネル内に一定間隔で設置された赤色表示灯により異常を警報する装置が知られている。トンネル内の押ボタンが押されると赤色表示灯がフリッカー点灯され、これによりトンネル内全体のユーザに警告が伝達される。しかし、赤色表示灯のフリッカー点灯だけでは、ユーザは異常に対してどのように対処したらよいのかを認識することができない。例えば、その押ボタンを押した通報者でさえも、異常に対してどのように対処すればよいのかを知ることができない。
【０００４】
トンネル内の異常への対処をユーザに誘導する装置として、特許文献１には、左右方向の矢印及び距離からなる指示部と誘導マークとが電光表示されるトンネル内表示装置が開示されている。このトンネル内表示装置は、火災等の異常が発生した場合に、安全的に有利な方向の矢印を点灯させ、他方を消灯することにより避難を誘導する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１１２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のトンネル警報装置には以下のような問題がある。
第１に、従来のトンネル警報装置は情報性に欠けるという問題がある。すなわち、左右方向の矢印及び距離からなる指示部と誘導マークの電光表示では表示が固定的であり、多様な表示を行うことができない。例えば、出口の方向と距離の表示だけでは、複数の避難経路（例えば、坑口と非常口等）がある場合に適切な避難経路を表示することができない。また、事故発生位置に応じた適切な避難経路を誘導することができず、表示の柔軟性に欠ける。例えば、現在位置と、現在位置に近い側の出口との間に事故発生位置がある場合には、現在位置から近い側の出口ではなくむしろ遠い側の出口にユーザを誘導した方がよい場合もある。またこれに関連して、上記のような表示では、トンネル内のどのあたりで事故が起こったのかといった詳細な情報を表示することができず、例えば、避難の切迫度（事故発生位置が現在位置から近いのであれば迅速に非難する必要があり、遠いのであれば余裕をもって退避すればよい等）がユーザに伝わらない。このように、従来のトンネル警報装置は表示が固定的であるために情報性に欠けるという問題があった。
【０００７】
第２に、従来のトンネル警報装置は汎用性に欠けるという問題がある。従来の電光表示は表示内容が固定的であるため、トンネルの長さ、非常口の配置等を考慮して、さらには同一トンネル内での設置位置に応じて、多種類の表示装置が個別に作製される必要がある。このように、表示装置自体に汎用性がないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、トンネル内の異常を多様、柔軟又は詳細な態様で高い情報性をもって伝達することができ、かつ汎用性の高いトンネル警報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のトンネル警報システムは、トンネル内に配置されて作動時に通報信号を出力する通報装置と、通報信号に基づいて警報信号を生成してその警報信号を送信する制御装置と、トンネル内に配置されて警報信号を受信する複数の警報装置であって、各々が受信警報信号に基づく警報内容を出力する表示部を有する、複数の警報装置とを備え、警報内容が複数の警報装置のそれぞれの位置に応じて決定される。
【００１０】
上記によると、各警報装置の位置に応じて警報内容を信号処理により変更できるので、より多様な情報を警報することが可能となり、トンネル警報システムの情報性が高まる。また、複数の警報装置のハードウェア構成を実質的に同一の仕様で構成することができ、汎用性の高いトンネル警報システムを構築することができる。
【００１１】
ここで、表示部が画像表示部を備え、警報内容は文字情報、図形情報、又は文字情報と図形情報の組合せを含む。これにより、多様かつ詳細で情報性の高い警報出力が可能となる。またさらに、表示部がスピーカを備え、警報内容が音声案内をさらに含むようにしてもよい。これにより、警報の伝達性をさらに高めることができる。
【００１２】
また、通報装置が複数の通報装置からなり、通報信号は通報信号を出力した通報装置を特定する通報位置情報を含み、複数の警報装置がそれぞれの警報位置情報を有し、通報位置情報及び警報位置情報に基づく警報内容を出力するように構成することができる。これにより、通報位置（実質的に事故発生位置）に応じて柔軟に表示を変更できるので、表示の情報性及び的確性をさらに高めることが可能となる。
【００１３】
上記において、制御装置が、通報位置情報及び警報位置情報に基づいて複数の警報装置に対するそれぞれの警報内容を決定し、警報内容を含む警報信号を複数の警報装置に送信するように構成してもよい。この場合、警報内容の決定が制御装置で行われることにより、各警報装置の構成が簡素化され、低コストなトンネル警報システムが実現される。
【００１４】
また、制御装置が複数の警報装置に通報位置情報を送信し、複数の警報装置が、それぞれ受信した通報位置情報及び自装置の警報位置情報に基づいて警報内容を決定するように構成してもよい。これにより、制御装置から各警報装置に通信されるデータの増加が抑制され、通信負荷が低減される。
【００１５】
上記において、表示部が画像表示部を有し、画像表示部が、通報位置情報が示す位置と警報位置情報が示す位置との関係を示すように構成してもよい。これにより、ユーザはより明確かつ直感的にトンネル内の状況を把握することができ、表示の情報性がさらに高まる。また、画像表示部は通報位置情報が示す位置と警報位置情報が示す位置と避難経路との関係を示すようにしてもよい。これにより、情報不足による二次災害が効果的に防止される。
【００１６】
また、通報装置は、ユーザによって押ボタンが押されたことに応じて通報信号を出力する押ボタン通報装置及び火災の発生を検知して通報信号を出力する火災検知器の少なくとも一方からなる。そして、通報装置から制御装置への通報信号の少なくとも一部が防災受信盤によって中継されるように構成することができる。これによると、既存のトンネル警報システムの設備を用いてトンネル警報システムを構築することができるので高いインフラ性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１〜第３の実施形態によるトンネル警報システムの概略図である。
【図２】本発明の第１及び第２の実施形態によるトンネル警報システムのブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態によるトンネル警報システムにおける警報内容を示す図である。
【図４】図３の警報内容の変形例を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態によるトンネル警報システムのブロック図である。
【図６】本発明の第４の実施形態によるトンネル警報システムの概略図である。
【図７】本発明の第４の実施形態によるトンネル警報システムのブロック図である。
【図８】本発明の第５の実施形態によるトンネル警報システムの概略図である。
【図９】本発明の第５の実施形態によるトンネル警報システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施形態１．
図１に本発明の実施形態によるトンネル警報システム１の概略図を示し、図２にそのブロック図を示す。トンネル警報システム１は、トンネルＴ内の押ボタン通報装置２−１〜２−ｎ（本実施形態ではｎ＝８）、制御装置３、及びトンネルＴ内の警報装置４−１〜４−ｎ（本実施形態ではｎ＝８）を備える。トンネルＴは進入側坑口Ｔａ及び出口側坑口Ｔｂを有し、トンネル中央付近に非常口Ｅを有するものとする。また、坑口Ｔａ付近には、制御装置３に接続された警報表示板５が設けられていてもよい。なお、以降の説明において、押ボタン通報装置２−１〜２−ｎについて、これらを総称して又はこれらの一部を代表して押ボタン通報装置２というものとし、警報装置４−１〜４−ｎについて、これらを総称して又はこれらの一部を代表して警報装置４というものとする。
【００１９】
押ボタン通報装置２は各々が接点式の押ボタン式の通報装置であり、各押ボタン通報装置２と制御装置３は配線Ｌ１を介して接続される。トンネルＴ内のユーザが押ボタン通報装置２の押ボタンを押すと接点が開放又は接続され、これにより、当該押ボタン通報装置２から通報信号が生成され、その通報信号が配線Ｌ１を介して制御装置３に出力される。また、各押ボタン通報装置２は作動されるとフリッカー点灯する赤色表示灯を備えていてもよい。この際、トンネルＴ内の全ての赤色表示灯がフリッカー点灯されるようにしてもよいし、通報が行われた赤色表示灯がフリッカー点灯されるようにしてもよい。
【００２０】
制御装置３は入力部３０、記憶部３１、制御部３２及び送信部３３を備え、これらは基板上に実装される。制御装置３は通報信号に基づいて警報信号を生成し、その警報信号を警報装置４に通信する。
【００２１】
入力部３０は、押ボタン通報装置２からの通報信号が入力されると、通報信号の発動を制御部３２に伝達する。例えば、入力部３０は、通報信号の入力の有無に応じて論理状態の異なる信号を制御部３２に出力するようにすればよい。
【００２２】
記憶部３１はプログラム、データ等を記憶するＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリである。記憶部３１はまた、各警報装置４の位置を示す警報位置情報と、トンネルＴ内での事故発生時に各警報装置４が出力すべき警報内容との関係を参照テーブルとして記憶する。例えば、トンネル進入側坑口Ｔａ付近の警報装置（例えば、警報装置４−１及び４−２）に対しては、車両の進入を抑止するための警報内容が設定されるようにすればよい。また、非常口Ｅ付近の警報装置（例えば、警報装置４−３〜４−６）に対しては、ユーザを非常口Ｅに誘導するための警報内容が設定されるようにすればよい。また、トンネル出口側坑口Ｔｂ付近の警報装置（例えば、警報装置４−７及び４−８）に対しては、そのまま前進してトンネル外部に出ることをユーザに促すための警報内容が設定されるようにすればよい。あるいは、トンネル中央付近の警報装置（例えば、警報装置４−３〜４−６）に対しては、現在位置（各警報装置の位置）と避難経路（坑口又は最も近い非常口への誘導）を示す警報内容が設定されるようにしてもよい。
【００２３】
制御部３２は、入力部３０から通報信号の発動が伝達されると、記憶部３１を参照して各警報装置４が出力すべき警報内容を決定する。すなわち、制御部３２は、各警報装置４−ｋ（ｋ＝１〜８）について、警報装置４−ｋの警報位置情報から警報内容を決定する。
【００２４】
送信部３３は、制御部３２が決定した警報内容から所定の通信プロトコルに従う警報信号を生成し、各警報装置４に送信する。本実施形態においては、制御装置３と警報装置４との間はＴＣＰ／ＩＰによって通信線Ｌ２によって有線接続されているものとする。すなわち、送信部３３は、各警報装置４の警報位置情報に対応するアドレスデータ及びその警報装置４に出力させるべき警報内容のデータをフレームに含めた警報信号をそれぞれの警報装置４に送信する。なお、本実施形態及び他の各実施形態において、制御装置３と警報装置４との間の通信プロトコルとしてＲＳ４８５を用いてもよい。
【００２５】
警報装置４は受信部４０、処理部４１及び表示部４２を備える。本実施形態においては、概略として、警報装置４は、警報信号に含まれる警報内容を画像（文字情報、図形情報、その組合せ等）により表示する。
【００２６】
受信部４０は制御装置３の送信部３３から警報信号を受信し、自己のアドレスデータを有するフレームを取り込む。処理部４１は受信部４０が取り込んだフレームから警報内容のデータを抽出し、表示部４２での表示用のデータへの変換を行う。表示部４２は画像表示部として液晶表示装置（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）４２０（以下、「ＬＣＤ４２０」という）を備え、必要に応じてさらにスピーカ４２１を備える。ＬＣＤ４２０は、処理部４１が抽出及び変換した警報内容を画像表示し、スピーカ４２１は警報内容を音声出力する。
【００２７】
このように、本実施形態のトンネル警報システム１によると、警報装置４−１〜４−８の各表示部４２が、それぞれ受信した警報信号に基づく警報内容を出力するように構成され、警報内容が警報装置４−１〜４−８の位置に応じて決定される。このように、各警報装置４の位置に応じて警報内容を信号処理により変更できるので、より多様な情報を警報することが可能となり、トンネル警報システム１の情報性が高まる。また、複数の警報装置４のハードウェア構成を実質的に同一の仕様で構成することができ、汎用性の高いトンネル警報システム１を構築することができる。
【００２８】
さらに、各表示部４２がＬＣＤ４２０を備え、警報内容が文字情報、図形情報、又は文字情報と図形情報の組合せを含むので、より多様で情報性の高い警報出力が可能となる。またさらに、各表示部４２がスピーカ４２１を備え、警報内容が音声案内をさらに含むので、警報の伝達性をさらに向上させることができる。
【００２９】
実施形態２．
上記第１の実施形態では通報信号が通報の発動を示す構成を示したが、本実施形態では通報信号が、通報信号を出力した通報装置を特定する通報位置情報を含む構成を示す。なお、本実施形態におけるトンネル警報システム１の概略構成は図１に示すものと同様であるのでその説明を省略する。また、本実施形態における押ボタン通報装置２の構成は第１の実施形態のものと同様であるのでその説明を省略する。
【００３０】
本実施形態では、通報信号は通報信号を出力した押ボタン通報装置２を特定する通報位置情報を含むことができる。例えば、押ボタン通報装置２−１〜２−８と制御装置３とがそれぞれ個別の配線Ｌ１−１〜Ｌ１−８（不図示）で接続される構成としてもよいし、作動する押ボタン通報装置２に応じて異なる電圧レベルの通報信号が制御装置３に出力される構成としてもよい。
【００３１】
制御装置３は入力部３０、記憶部３１、制御部３２及び送信部３３を備え、これらは基板上に実装される。制御装置３は、通報信号に基づいて、各警報装置４が出力すべき警報内容を含む警報信号を生成し、その警報信号を警報装置４に通信する。
【００３２】
入力部３０は、押ボタン通報装置２からの通報信号が入力されると、通報信号から通報位置情報を抽出して制御部３２に出力する。例えば、押ボタン通報装置２と制御装置３とがそれぞれ個別の配線で接続される構成の場合には、入力部３０は、各押ボタン通報装置２に対応する入力ポートを有し、通報信号が入力された入力ポート番号に基づいて通報位置情報を生成するようにすればよい。また、作動する押ボタン通報装置２に応じて異なる電圧レベルの通報信号が制御装置３に出力される構成の場合には、入力部３０は、Ａ／Ｄ変換器を有し、入力アナログ通報信号をデジタル値に変換し、変換されたデジタル値に基づいて通報位置情報を生成するようにすればよい。
【００３３】
記憶部３１はプログラム、データ等を記憶するＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリである。記憶部３１は、通報位置情報と、各警報装置４の位置を示す警報位置情報と、警報内容との関係を参照テーブルとして記憶する。警報内容は、通報位置情報及び警報位置情報に基づいて設定される。例えば、通報位置情報が示す位置（事故発生位置）と警報位置情報が示す位置とが比較的近い場合には、設定される警報内容には、避難方向、最短避難経路、迅速な避難を促すメッセージ等が含まれるようにすればよい。一方、通報位置情報が示す位置（事故発生位置）と警報位置情報が示す位置とが比較的遠い場合には、設定される警報内容には、避難方向、さらなる進入の抑止、注意を喚起するメッセージ等が含まれるようにすればよい。
【００３４】
制御部３２は、入力部３０から通報位置情報が入力されると、記憶部３１を参照して各警報装置４が出力すべき警報内容を決定する。すなわち、制御部３２は、各警報装置４−ｋ（ｋ＝１〜８）について、通報位置情報と警報装置４−ｋの警報位置情報から警報内容を決定する。なお、警報内容の詳細については後述する。
【００３５】
送信部３３は、制御部３２が決定した警報内容から所定の通信プロトコルに従う警報信号を生成し、各警報装置４に送信する。本実施形態においても、制御装置３と警報装置４との間はＴＣＰ／ＩＰによって通信線Ｌ２を介して有線接続されているものとする。すなわち、送信部３３は、各警報装置４の警報位置情報に対応するアドレスデータ及びその警報装置４に出力させるべき警報内容のデータをフレームに含めた警報信号をそれぞれの警報装置４に送信する。
【００３６】
警報装置４の構成は第１の実施形態のものと同様である。すなわち、警報装置４は、受信部４０、処理部４１及び表示部４２を備える。受信部４０は制御装置３から警報信号から自己のアドレスデータを有するフレームを取り込み、処理部４１は受信部４０が取り込んだフレームから警報内容を抽出して表示部４２での表示用のデータに変換する。表示部４２はＬＣＤ４２０及びスピーカ４２１を備え、ＬＣＤ４２０及びスピーカ４２１は処理部４１が抽出及び変換した警報内容に従って表示及び音声案内を行う。なお、スピーカ４２１は省略されていてもよい。
【００３７】
図３を参照して、トンネル警報システム１における警報内容を説明する。図３は、各警報装置４のＬＣＤ４２０における警報内容を示す。図３に示す例においては、トンネルＴ内の車両進行方向は図の右側であり（すなわち、車両は坑口Ｔａから進入し、坑口Ｔｂから出る）、トンネル進入側の方面（地名）はＡであり、進行方向側の方面（地名）はＢであるものとする。また、トンネルＴの中央付近には非常口Ｅが設けられているものとする。ここで、押ボタン通報装置２−６と押ボタン通報装置２−７の間で車両事故が発生し、ユーザが押ボタン通報装置２−６の押ボタンを押し、押ボタン通報装置２−６が作動されたものとする。
【００３８】
押ボタン通報装置２−６から通報位置情報を含む通報信号が制御装置３の入力部３０に入力される。入力部３０は通報位置情報を抽出して制御部３２に入力する。制御部３２は記憶部３１を参照して、通報位置情報及び各警報装置の警報位置情報に対応する警報内容を、それぞれの警報装置４−１〜４−８に対して決定する。送信部３３は警報装置４−１〜４−８のそれぞれに対して、警報位置情報に対応するアドレス及び警報内容に対応するデータをフレーム化した警報信号を送信する。各警報装置４の受信部４０は自己をアドレス指定する警報信号のフレームを取り込み、処理部４１が警報内容を抽出し、ＬＣＤ４２０が警報内容に従って画像表示を行い、必要に応じてスピーカ４２１が音声出力を行う。
【００３９】
例えば、トンネルＴの進入側坑口付近の警報装置４−１のＬＣＤ４２０は「Ｂ側出口付近で事故が発生しました。トンネルの外へ避難してください。」という警報内容を表示出力する。これにより、事故が発生したトンネルＴ内へのユーザの更なる進入が抑止される。警報装置４−２も警報装置４−１と同様の警報が行われるようにすればよい。ここで、表示される文字が、例えば右から左へスクロールされるようにして、１文字あたりの大きさが増大されるようにしてもよいし、文字数を増加させてもよい。
【００４０】
また、坑口Ｔａと事故発生位置の中間付近にある警報装置４−３は、ユーザの現在位置と事故発生位置との位置関係を示す表示を行う。これにより、ユーザは現在位置と事故発生位置との関係を把握した上で避難経路を判断することができる。また、図４に示すように、必要に応じて、現在位置及び事故発生位置と併せて避難方向を示す表示をするようにしてもよい。ここで、警報装置４−３付近には坑口Ｔａと非常口Ｅの２つの避難経路の選択肢があるが、事故発生位置から遠ざかる方向にユーザを誘導することが望ましい。従って、警報装置４−３は矢印によって非常口Ｅではなく坑口Ｔａの方向への避難を表示する。これにより、ユーザは自身の位置と、事故発生位置と、避難経路との関係を直感的に把握したうえで、落ち着いて坑口Ｔａに向かうことができる。
【００４１】
事故発生位置に近い警報装置４−６においては、ＬＣＤ４２０が、例えば「すみやかに非常口から避難してください。」という警報内容を表示出力するとともに同様のメッセージをスピーカ４２１が音声出力する。これにより、事故現場付近のユーザは迅速に非常口Ｅから避難することができる。なお、警報装置４−４及び４−５も同様の警報が行われるようにすればよい。特に、警報装置４−５の付近のユーザは、何も表示がない場合には坑口Ｔｂを目指して事故現場に向かってしまう可能性があるが、上記の警報が行われることによって、事故現場とは逆方向の非常口Ｅに向かって安全に避難することができる。
【００４２】
事故発生位置よりも坑口Ｔｂ側の警報装置４−７及び４−８のＬＣＤ４２０は、例えば「後方で事故発生。そのまま前進してトンネル外に出てください。」という警報内容を表示出力する。あるいは、警報装置４−７及び４−８には何も表示されないようにしてもよい。このように、事故発生位置よりも進行方向側にいるユーザ（ドライバー）には、注意を喚起しつつもそのまま前進して坑口Ｔｂから出ることを誘導する。
【００４３】
なお、警報装置４における画像表示は静止画であっても動画であってもよく、動画を用いることによってより情報性が高まる。また、上記警報における表示出力と併せて、坑口Ｔａ側外部にある警報表示板５に、「トンネル内事故発生」というメッセージが表示されて車両の進入を抑止するようにしてもよい。
【００４４】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム１は、制御装置３が、通報位置情報及び警報位置情報に基づいて警報装置４−１〜４−８の各々に対する警報内容を決定し、その警報内容を含む警報信号を警報装置４−１〜４−８の各々に送信する。従って、第１の実施形態で得られる有利な効果に加えて、トンネル内のより詳細な状況をユーザに伝えることができるという効果が得られる。また、事故発生位置に近い通報位置に応じて柔軟に表示内容を変更できるので、表示の情報性及び的確性をさらに高めることができる。またさらに、警報内容の決定が制御装置３で行われることにより、各警報装置４の構成が簡素化され、低コストなトンネル警報システム１が実現される。
【００４５】
さらに、ＬＣＤ４２０が文字情報、図形情報等によって、事故発生位置（通報位置情報が示す位置）、現在位置（警報位置情報が示す位置）及び必要に応じて避難経路を含む警報表示を行うので、トンネル内の異常を高い情報性でユーザに伝達することができる。これにより、ユーザはより明確かつ直感的にトンネル内の状況を把握することができ、情報不足による二次災害が効果的に防止される。
【００４６】
実施形態３．
上記第２の実施形態では、通報位置情報及び警報位置情報に基づいて、制御装置３において警報内容が決定される構成を示したが、本実施形態では、各警報装置４において警報内容が決定される構成を示す。なお、本実施形態におけるトンネル警報システム１の概略構成は図１に示すものと同様であるのでその説明を省略する。図５に本実施形態によるトンネル警報システム１のブロック図を示す。なお、本実施形態における押ボタン通報装置２の構成、及び警報内容（すなわち警報装置４の警報出力内容）は第２の実施形態のものと同様であるのでその説明を省略する。
【００４７】
制御装置３は入力部３０、制御部３２及び送信部３３を備える（なお、不図示のメモリが必要に応じてプログラム、データ等を記憶するものとする）。制御装置３は通報位置情報を含む警報信号を生成し、その警報信号を警報装置４に通信する。
【００４８】
入力部３０の構成及び動作は第２の実施形態のものと同様であるので説明を省略する。すなわち、入力部３０には押ボタン通報装置２からの通報信号が入力され、入力部３０は通報信号から通報位置情報を抽出して制御部３２に出力する。
【００４９】
制御部３２及び送信部３３は、通報位置情報を含む警報信号を所定の通信プロトコルに従って生成し、各警報装置４に送信する。本実施形態においても、制御装置３と警報装置４との間はＴＣＰ／ＩＰによって有線接続されているものとする。すなわち、送信部３３は、各警報装置４のアドレスデータ及び通報位置情報のデータをフレームに含めた警報信号をそれぞれの警報装置４に送信する。
【００５０】
警報装置４は、受信部４０、処理部４１、表示部４２及び記憶部４３を備える。本実施形態においては、概略として、警報装置４は、警報信号に含まれる通報位置情報に基づいて警報内容を決定し、その警報内容を画像（文字情報、図形情報等）により表示する。
【００５１】
受信部４０は制御装置３の送信部３３から警報信号を受信し、自己のアドレスデータを有するフレームを取り込む。
【００５２】
記憶部４３はＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリである。記憶部４３は、通報位置情報と自装置の警報位置情報（自装置位置情報）と警報内容との関係を参照テーブルとして記憶する。警報内容は通報位置情報及び自装置位置情報に基づいて設定される。例えば、通報位置情報が示す位置（事故発生位置）と自装置位置情報が示す位置とが比較的近い場合には、設定される警報内容には、避難方向、最短避難経路、迅速な避難を促すメッセージ等が含まれるようにすればよい。一方、通報位置情報が示す位置（事故発生位置）と自装置位置情報が示す位置とが比較的遠い場合には、設定される警報内容には、避難方向、さらなる進入の抑止、注意を喚起するメッセージ等が含まれるようにすればよい。
【００５３】
処理部４１は、受信部４０が取り込んだフレームから通報位置情報を抽出し、記憶部４３を参照して、通報位置情報及び自装置位置情報に基づいて自装置が出力すべき警報内容を決定する。そして、処理部４１は決定された警報内容を表示部４２での表示用のデータに変換する。
【００５４】
第１及び第２の実施形態と同様に、表示部４２はＬＣＤ４２０及びスピーカ４２１を備える。ＬＣＤ４２０は、処理部４１が決定及び変換した警報内容を画像表示し、スピーカ４２１は警報内容を音声出力する。なお、スピーカ４２１は省略されていてもよい。
【００５５】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム１によると、制御装置３が通報位置情報を警報装置４−１〜４−８に送信し、警報装置４−１〜４−８の各々が、受信した通報位置情報及び自装置位置情報に基づいて警報内容を決定する。従って、第２の実施形態と同様に、トンネル内のより詳細な状況をユーザに伝えることができる効果が得られるとともに、事故発生位置に近い通報位置に応じて柔軟に表示内容を変更できるので、表示の情報性及び的確性をさらに高めることができる。また、制御装置３から各警報装置４に通信されるデータの増加が抑制され、通信負荷が低減される。
【００５６】
実施形態４．
上記第１〜第３の実施形態では、通報装置として押ボタン通報装置を用いる構成を示したが、本実施形態では通報装置として火災検知器を用いるとともに既存の防災受信盤を用いる構成を示す。図６に本実施形態によるトンネル警報システム６の概略図を示し、図７にそのブロック図を示す。トンネル警報システム６は、第２の実施形態のトンネル警報システム１に対して、さらに、トンネルＴ内に火災検知器７−１〜７−ｎ（本実施形態ではｎ＝８）及び防災受信盤８を備える。なお、以降の説明において、火災検知器７−１〜７−ｎについて、これらを総称して又はこれらの一部を代表して火災検知器７というものとする。トンネル警報システム６は、それぞれ既存の押ボタン通報装置２、火災検知器７、防災受信盤８、配線Ｌ３及び配線Ｌ４を利用して構築することができる。
【００５７】
各火災検知器７は火災発生時の炎を検知して通報信号を出力する通報装置として機能する。なお、火災検知器７は火災発生時の煙を検知して通報信号を出力するものであってもよい。各押ボタン通報装置２は配線Ｌ３を介して接点により防災受信盤８に接続され、各火災検知器７は配線Ｌ４を介して接点又は通信によって防災受信盤８に接続される。トンネルＴ内のユーザが押ボタン通報装置２の押ボタンを押すと接点が開放又は接続され、これにより、当該押ボタン通報装置２から通報信号が生成され、その通報信号が配線Ｌ３を介して防災受信盤８に出力される。また、トンネルＴ内で火災が発生した場合、火災発生を検知した火災検知器７から通報信号が生成され、その通報信号が配線Ｌ４を介して防災受信盤８に出力される。火災検知器７は各設置位置を示す識別子を通報信号に含めるようにしてもよい。
【００５８】
防災受信盤８は押ボタン通報装置２又は火災検知器７からの通報信号を受けてトンネルＴ内に設置された消火装置（不図示）を作動させ、あるいは遠隔の管理センター（不図示）に異常発生を通知することができる。また、防災受信盤８は配線Ｌ５を介して接点又は通信によって制御装置３に接続される。防災受信盤８は入力された通報信号に基づいて、通報信号を発した押ボタン通報装置２又は火災検知器７を識別することができるものとする。防災受信盤８は、特定した押ボタン通報装置２又は火災検知器７に基づいてトンネルＴ内の事故発生位置又は事故発生区画を特定し、これに対応する通報位置情報を含む通報信号を制御装置３に出力する。なお、押ボタン通報装置２及び火災検知器７の双方から通報信号が防災受信盤８に入力された場合には、いずれかの通報信号が優先されるように予め設定されてもよいし、双方の通報信号が示す事故発生位置の中間位置が実際の事故発生位置として決定されるようにしてもよい。
【００５９】
制御装置３は入力部３０、記憶部３１、制御部３２及び送信部３３を備え、これらの基本構成は第２の実施形態に示したものと同様である。制御装置３は、第２の実施形態と同様に、通報位置情報に基づいて、各警報装置４が出力すべき警報内容を含む警報信号を生成し、その警報信号を警報装置４に通信する。なお、入力部３０は、防災受信盤８からの通報信号が入力されると、その通報信号から通報位置情報を抽出して制御部３２に出力する。なお、制御装置３と防災受信盤８は別置されているが、これらは一体化されていてもよい。
【００６０】
警報装置４は第２の実施形態で示したもの同様である。すなわち、警報装置４は受信部４０、処理部４１及び表示部４２を備え、制御装置３から受信した警報信号に含まれる警報内容を画像（文字情報、図形情報、その組合せ等）により表示する。なお、表示内容は上記各実施形態と同様であればよい。
【００６１】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム６によると、押ボタン通報装置２及び火災検知器７から制御装置３への通報信号が防災受信盤８によって中継され又は処理及び中継されるように構成することができる。このように、トンネル警報システム６は、既存の防災受信盤８等を用いてシステムを構成することができるので高いインフラ性を実現することができる。また、通報装置として押ボタン通報装置２だけでなく火災検知器７が設置されるので事故位置の特定精度が向上する。
【００６２】
実施形態５．
上記第４の実施形態では、押ボタン通報装置２が防災受信盤８に接続される構成を示したが、本実施形態では押ボタン通報装置２が制御装置３に接続される構成を示す。図８に本実施形態によるトンネル警報システム６´の概略図を示し、図９にそのブロック図を示す。トンネル警報システム６´と第４の実施形態のトンネル警報システム６とは、押ボタン通報装置２、防災受信盤８及び制御装置３の接続関係が異なる。トンネル警報システム６´では、第１から第３の実施形態と同様に、各押ボタン通報装置２が配線Ｌ１を介して接点により制御装置３に直接接続される。すなわち、各火災検知器７は配線Ｌ４を介して防災受信盤８に接続され、防災受信盤８は配線Ｌ５を介して制御装置３に接続される一方で、各押ボタン通報装置２が配線Ｌ１によって制御装置３に接続される。トンネル警報システム６´は、それぞれ既存の火災検知器７、防災受信盤８及び配線Ｌ４を利用して構築することができる。あるいは、トンネル警報システム６´は、それぞれ既存の押ボタン通報装置２、火災検知器７、防災受信盤８、配線Ｌ１及び配線Ｌ４を利用し、配線Ｌ１の接続先を変更して構築することができる。
【００６３】
制御装置３及び警報装置４の構成は第４の実施形態に示したものと同様である。なお、制御装置３は各押ボタン通報装置２からの通報信号又は防災受信盤８からの通報信号に基づいて通報位置を特定するように構成されるようにすればよい。なお、押ボタン通報装置２及び防災受信盤８の双方から通報信号が制御装置３（入力部３０）に入力された場合には、いずれかの通報信号が優先されるように予め設定されてもよいし、双方の通報信号が示す事故発生位置の中間位置が実際の事故発生位置として決定されるようにしてもよい。
【００６４】
以上のように、本実施形態のトンネル警報システム６´によると、火災検知器７から制御装置３への通報信号が防災受信盤８によって中継され又は処理及び中継されるように構成することができる。このように、トンネル警報システム６´は、既存の防災受信盤８等を用いてシステムを構成することができるので高いインフラ性を実現することができる。また、通報装置として押ボタン通報装置２だけでなく火災検知器７が設置されるので事故位置の特定精度が向上する。
【００６５】
＜変形例＞
以上に本発明の好適な実施形態を示したが、本発明は以下に示すように種々の態様に変形可能である。
【００６６】
・警報装置４の変形
上記各実施形態では、表示部４２が画像表示部としてＬＣＤ４２０からなるものを示したが、他の画像表示装置が採用されてもよい。例えば、画像表示部は、ＬＣＤ４２０の代わりにＬＥＤ又は有機ＥＬを用いた中型〜大型スクリーンからなるものであってもよい。また、警報装置４（特に表示部４２）は、通常時は交通情報、道路案内等の各種情報を表示するようにしてもよいし、防汚等のために格納位置に格納されるように構成されていてもよい。
【００６７】
・押ボタン通報装置２又は火災検知器７と警報装置４の配置の変形
上記各実施形態では、押ボタン通報装置２及び火災検知器７と警報装置４とが対応する位置に配置される構成を示したが、押ボタン通報装置２又は火災検知器７と警報装置４との位置関係はこれに限られない。例えば、押ボタン通報装置２の数と、火災検知器７の数と、警報装置４の数とは異なっていてもよい。なお、第１の実施形態では、押ボタン通報装置２は１つであってもよい。また、警報装置４は必ずしも押ボタン通報装置２又は火災検知器７に対応する位置（例えば直上）になくてもよい。またさらに、図面においては、警報装置４は等間隔に配置されているが、これらの配置は必ずしも等間隔でなくてもよい。
【００６８】
・押ボタン通報装置２と制御装置３の間の通信方式の変形
上記各実施形態では、押ボタン通報装置２と制御装置３の間の通信を接点による有線接続として説明したが、この通信は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＲＳ４８５等による有線通信であってもよいし、ＷｉＦｉ、ＺｉｇＢｅｅ等による無線通信であってもよい。もちろん、押ボタン通報装置２と制御装置３の間の通信プロトコルはこれらに限られず、有線通信又は無線通信における種々の通信プロトコルの適用が可能であることは明らかである。
【００６９】
・制御装置３と警報装置４の間の通信方式の変形
上記各実施形態では、制御装置３と警報装置４の間の通信をＴＣＰ／ＩＰ又はＲＳ４８５による有線接続としたが、ＵＤＰ等を用いた他の通信プロトコルが適用される構成としてもよい。制御装置３と警報装置４の間の通信プロトコルもこれらに限られず、種々の通信プロトコルの適用が可能であることは明らかである。
【００７０】
・実施形態１と実施形態３の組合せ
第１の実施形態では、制御装置３において通報位置情報によらずに警報位置情報によって各警報装置４での警報内容が決定される構成を示し、第３の実施形態では、警報装置４において通報位置情報及び自装置位置情報によって警報内容が決定される構成を示した。第１の実施形態と第３の実施形態の概念を組み合わせて、警報装置４において通報位置情報によらずに自装置位置情報によって各警報装置４での警報内容が決定される構成とすることも可能である。この変形例によって得られる効果は基本的に第１の実施形態と同様である。
【００７１】
・実施形態４及び５における押ボタン通報装置２の省略
第４及び第５の実施形態では、通報装置として、押ボタン通報装置２と併せて火災検知器７を用いる構成を示したが、押ボタン通報装置２を省略して火災検知器７のみを用いる構成としてもよい。このように、既存のトンネル警報システムが押ボタン通報装置を備えていない場合（すなわち、火災検知器７及び防災受信盤８からなる場合）であっても、これに制御装置３及び警報装置４を付加することにより本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１、６、６´  トンネル情報システム
２、２−１〜２−ｎ  押ボタン通報装置（通報装置）
３  制御装置
４、４−１〜４−ｎ  警報装置
７、７−１〜７−ｎ  火災検知器（通報装置）
８  防災受信盤
４２  表示部
４２０  ＬＣＤ（画像表示部）
４２１  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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