(57)【要約】【課題】高電圧用開閉器に要求される遮断責務を容易に達成可能で、かつ、遮断時間の短い開閉器を提供する。【解決手段】絶縁性媒体が充填された圧力容器１、２と、複数の接点部７、９と、圧力容器１、２内を接点部の数と同数区分し、内部空間１０１、１０２を形成する絶縁スペーサ３と、絶縁スペーサ３を貫通し、この絶縁スペーサ３に固定されたスペーサ電極６と、を備え、複数の接点部７、９は、接点と、前記接点を駆動する操作部２９を有し、内部空間１０１、１０２ごとに、それぞれ一つの接点部が設けられ、すべての前記接点が、スペーサ電極６を介して電気的に直列に接続され、操作部２９は、前記接点を駆動する。【選択図】図１
2015056239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性媒体が充填された密閉容器と、
接点を有する複数の接点部と、
前記密閉容器内を前記接点部の数と同数区分し、内部空間を形成する絶縁スペーサと、
前記絶縁スペーサを貫通し、この絶縁スペーサに固定された電極と、
を備え、
前記内部空間ごとに前記接点部を設け、当該接点部は、固定電極と、その固定電極に対して接離可能な可動電極と、からなる接点を有し、
前記一つの内部空間の可動電極の固定電極に対する接離動作を、他の内部空間の可動電極の接離動作と連動させる、前記密閉容器内に配置される連結部材と、
前記可動電極を駆動する操作部により、前記各可動電極を連動させ駆動させることを特徴とする開閉器。
【請求項２】
絶縁性媒体が充填された密閉容器と、
前記密閉容器内を２つに区分し、２つの内部空間を形成する絶縁スペーサと、
前記絶縁スペーサを貫通し、この絶縁スペーサに固定された電極と、
を備え、
前記内部空間ごとに接点部を設け、前記接点部は、固定電極と、その固定電極に対して接離可能な可動電極と、からなる接点をそれぞれ有し、
前記一つの可動電極の固定電極に対する開離する方向と、他の可動電極の固定電極に対する開離する方向が逆方向となっており、
前記一つの可動電極の移動に対して、前記他の可動電極を逆方向に移動させる前記密閉容器内に配置される連結部材と、
前記一つの可動電極を駆動する操作部により、前記各可動電極を連動させ駆動させることを特徴とする開閉器。
【請求項３】
前記連結部材は、
前記一つの可動電極と前記内部空間内で連動する連結ロッドと、
前記連結ロッドの移動に対して、逆方向に移動するリンク機構と、
前記絶縁スペーサを貫通し、前記リンク機構の移動を他の内部空間の可動電極と連動させる絶縁操作ロッドとからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の開閉器。
【請求項４】
前記絶縁操作ロッドの前記絶縁スペーサに摺動支持される部分にシールロッドが配置され、
前記シールロッドを摺動支持する部分と、前記シールロッドとにより、前記内部空間の気密を保持することを特徴とする請求項３に記載の開閉器。
【請求項５】
前記接点部の少なくとも一つが、前記操作部の駆動力を前記接点に伝達する連結部を有し、
前記操作部は、前記密閉容器の外側に配置され、
前記連結部は、前記密閉容器内の気密性を保ちつつ前記密閉容器を貫通し、前記操作部と接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の開閉器。
【請求項６】
前記接点部のうち、
少なくとも一つの接点部が、接点を備えた真空バルブを有する真空接点部であり、
少なくとも一つの接点部が、前記真空バルブの接点よりも絶縁耐力の大きい接点を有する接点部であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の開閉器。
【請求項７】
前記接点部の操作部が、
コイルと、
前記コイルを固定するコイル固定部と、
前記コイルと対向して設けられた対向良導体と、
前記対向良導体を貫通し、前記対向良導体に固定された可動軸と、
前記コイルに電流を供給し、前記コイルを励磁するコイル励磁手段と、
を備え、
前記コイルが励磁され、前記コイルと前記対向良導体との間で反発力が発生し、前記可動軸に推力を与えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の開閉器。
【請求項８】
前記可動軸に取り付けられ、前記接点部の前記可動電極を固定電極に接続する方向に推力を発生させる閉極手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の開閉器。
【請求項９】
前記閉極手段に電磁ソレノイド及び永久磁石を備えること、
を特徴とする請求項８に記載の開閉器。
【請求項１０】
前記絶縁性媒体がＳＦ６ガスであることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数個の接点を接離する多点切り開閉器に関する。
【背景技術】
【０００２】
事故電流の遮断責務を持つ高電圧用の開閉器には、小電流から大電流までを確実に遮断できることが要求される。特に大電流に関しては、以下の二つの遮断責務を満足しなければならない。
【０００３】
一つは、電流零点直後の電圧（過渡回復電圧）の立ち上がり初期において、その絶対値は低いが急峻な変化率をもつ三角波形の電圧が現れてしまう近距離線路故障（ＳＬＦ）電流の遮断である。もう一つは、過渡回復電圧の初期の立ち上がりは緩やかであるが終期に絶対値の高い電圧が印加されてしまう遮断器端子短絡故障（ＢＴＦ）電流の遮断である。
【０００４】
近年では、絶縁性ガスとしてＳＦ６ガスを封入した圧力容器の中に、接離可能な接点を有する一つの遮断部を収容し、遮断動作時にはこの接点に絶縁性ガスを吹き付け、アークを消弧する方式のパッファ形の開閉器が広く採用されている。この方式では、単一の開閉器で、上記２つの遮断責務を達成する必要がある。
【０００５】
一方、遮断責務のそれぞれに対して特化した遮断部を連結し、上記２つの遮断責務を達成する方式の開閉器も開発されている。すなわち、複数の遮断部を有し、各遮断部がそれぞれの遮断責務を分担する方式の開閉器である。このような開閉器は、圧力容器の内部空間を分離して、一方にＢＴＦ遮断性能に優れたパッファ形の遮断部を、他方にＳＬＦ遮断性能に優れたパッファ形の遮断部をそれぞれ収容し、両者を電気的に直列に接続して構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３―３４８７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような遮断責務のそれぞれに対して特化した遮断部を連結してなる開閉器は、各遮断部が接離自在な接点をそれぞれ有し、すべての接点の遮断動作及び投入動作を単一の操作部（アクチュエータ）で行うが、操作部への負担が大きくかかる。
【０００８】
操作部への負担が大きくなる原因は、遮断／投入動作を行う接点の数の増加だけでなく、単一の操作部の駆動力を複数の接点に伝達するための構造によるロスも原因として挙げられる。操作部は、内部に接点が配置された圧力容器外側に設けられるため、その駆動力をタンク内部の接点に伝達するためには、回転レバーやリンク機構からなる伝達部の数も増大する。このため、操作部の駆動力を接点に伝達するための構成の重量も増大する。
【０００９】
従って、大きな駆動力が必要となり操作部の種類やサイズが制限される。操作エネルギーを大きくできない場合には遮断時間が長くなるといった欠点が存在する。
【００１０】
本実施形態に係る開閉器は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、高電圧用開閉器に要求される遮断責務を容易に達成可能で、かつ、遮断時間の短い開閉器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本実施形態の開閉器は、絶縁性媒体が充填された密閉容器と、接点を有する複数の接点部と、前記密閉容器内を前記接点部の数と同数区分し、内部空間を形成する絶縁スペーサと、前記絶縁スペーサを貫通し、この絶縁スペーサに固定された電極と、を備え、前記内部空間ごとに前記接点部を設け、当該接点部は、固定電極と、その固定電極に対して接離可能な可動電極と、からなる接点を有し、前記一つの内部空間の可動電極の固定電極に対する接離動作を、他の内部空間の可動電極の接離動作と連動させる、前記密閉容器内に配置される連結部材と、前記可動電極を駆動する操作部により、前記各可動電極を連動させ駆動させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る開閉器の全体構成を示す断面図であり、投入状態を示す。
【図２】第１の実施形態に係る開閉器の全体構成を示す断面図であり、遮断状態を示す。
【図３】第２の実施形態に係る開閉器の全体構成を示す断面図であり、投入状態を示す。
【図４】第２の実施形態に係る開閉器の全体構成を示す断面図であり、遮断状態を示す。
【００１３】
［第１の実施形態］
（全体構成）
以下では、図１，２参照しつつ、本実施形態の開閉器の構成について説明する。図１、図２は、本実施形態の開閉器の全体構成を示す断面図である。
【００１４】
本実施形態の開閉器は、複数の接点が電気的に直列に接続された複数の接点部を有し、接点を接離することにより、電流の投入状態と遮断状態とを切り替える。その場合に１つの操作部の駆動力を複数の接点部に伝達する。本実施形態の開閉器は、接地された金属あるいは碍子等からなる圧力容器１、２と、圧力容器１、２に接続されたブッシング４、５と、接離自在な一対の接点を有する複数（ここでは２つ）の接点部７、９と、圧力容器１、２内を接点部の数と同数（ここでは２つ）に区分する絶縁スペーサ３と、絶縁スペーサ３を貫通して固定されたスペーサ電極６とを備える。
【００１５】
圧力容器１、２は、一面が有底で対向する面が開口した円筒状の容器であり、開口した端部はフランジ部になっている。圧力容器１、２によって密閉容器が構成される。圧力容器１、２は、互いに向かい合わせたフランジ部で絶縁スペーサ３を挟んで締結されている。
【００１６】
接点部７の接点は圧力容器１内に、接点部９の接点は圧力容器２内にそれぞれ収容されており、絶縁スペーサ３に固定されたスペーサ電極６と電気的に直列に接続されている。また、ブッシング４、５内には導体２４、２８が接点部７、９に向けて延びるように配置されており、導体２４が接点部７の接点に、導体２８が接点部９の接点に電気的に接続されている。
【００１７】
開閉器が投入状態にあるときには、ブッシング４から電流が導入され、電流は導体２４、接点部７の接点、スペーサ電極６、接点部９の接点、導体２８を順次経てブッシング５へ導出されるようになっている。また開閉器が遮断状態にあるときは、接点部７、９の各接点が開離し、電流が遮断されている。以下、本実施形態の開閉器の詳細な構成について説明する。
【００１８】
（詳細構成）
（内部空間１０１、１０２）
圧力容器１、絶縁スペーサ３、及びブッシング４によって内部空間１０１が形成され、圧力容器２、絶縁スペーサ３、及びブッシング５によって内部空間１０２が形成されている。内部空間１０１、１０２は密閉状態にあり、本実施形態では完全な密封状態にある。このような内部空間１０１、１０２には絶縁性媒体が充填されている。
【００１９】
絶縁性媒体は、例えば、六フッ化硫黄ガス（ＳＦ６ガス）、二酸化炭素、窒素、乾燥空気、またはそれらの混合ガス、絶縁油等とすることができる。本実施形態ではＳＦ６ガスが充填されている。なお、内部空間１０１と内部空間１０２の圧力は、不図示のガス供給系や真空ポンプ等により必要に応じて異なるものとすることも、同じにすることもできる。本実施形態では、内部空間１０１のガスの圧力は内部空間１０２のガス圧力以下であり、かつ大気圧以上になっている。
【００２０】
（接点部７）
接点部７は、高真空の真空容器に電極を収容した真空接点部であり、高真空の優れた絶縁耐力と消弧性を利用して電流の遮断を行う。以下では、接点部７を真空接点部７とする。真空接点部７は、接点を有する真空バルブ８を備える。真空接点部７の真空バルブ８の接点を駆動ための操作部２９が設けられる。さらに、操作部２９の駆動力を真空バルブ８の接点に伝達する連結部３２と、連結部３２と連動し操作部２９の駆動力を他の接点に伝達する伝達部３６とが設けられる。また、一端がスペーサ電極６に接続された真空バルブ８の他端と接続され、連結部３２の摺動を支えると共に、真空バルブ８の接点を圧力容器１内で支持する支持部３４とを備える。
【００２１】
この真空バルブ８は、内部が高真空の円筒状の真空容器８ａを有し、この真空容器８ａが圧力容器１内に収容されている。この真空容器８ａは、例えば、ガラス又はセラミック等からなる絶縁碍筒である。真空容器８ａ内には、接点を構成する一対の固定電極１１及び可動電極１４と、ベローズ３１とが収容されている。
【００２２】
真空バルブ８内には固定電極１１と可動電極１４は対向配置されている。固定電極１１は、絶縁スペーサ３に固定されたスペーサ電極６に固定される。固定電極１１と可動電極１４とは、機械的に接離可能になっている。開閉器が投入状態から遮断状態となる場合に可動電極１４が固定電極１１から開離し、両電極１１、１４間にはアークが発生する。可動電極１４は、その一端が固定電極１１と対向し、他端が真空容器８ａ壁面を貫通し、真空バルブ８の外部に延出している。可動電極１４が真空容器８ａ壁面を貫通する箇所の真空容器８ａ内側壁面には、べローズ３１が設けられる。このベローズ３１は、伸縮自在であり、可動電極１４が固定電極１１から接離する場合でも真空容器８ａ内を気密に保つ。
【００２３】
操作部２９は、圧力容器１の外部に配置されており、可動電極１４を可動させて固定電極１１と接離自在にする。すなわち、操作部２９の駆動力により、可動電極１４を一直線上に押し引きし、可動電極１４が固定電極１１に対して接離可能にする。この操作部２９の駆動は、例えば、開閉器外部に設置された制御装置からの指令信号により開始することができる。操作部２９と、可動電極１４との間には、連結部３２と伝達部３６とが設けられる。
【００２４】
連結部３２は、絶縁性の部材で構成された棒状の絶縁ロッド１３と、導電性の部材で構成された棒状の操作ロッド１５とから構成される。絶縁ロッド１３及び操作ロッド１５は、固定電極１１及び可動電極１４と同軸上に配置されている。絶縁ロッド１３の一端は、伝達部３６と接続され、他端が操作ロッド１５と接続される。操作ロッド１５は、絶縁ロッド１３から圧力容器１壁面を貫通し圧力容器１外へ延出し、操作部２９と接続されている。
【００２５】
操作ロッド１５が貫通する圧力容器１壁面部分には、図示しない弾性体のパッキンを有するシール部１６が設けられており、内部空間１０１は、操作ロッド１５がシール部１６のパッキンと摺接する場合でも気密性が保たれる。
【００２６】
伝達部３６は連結部３２と接続され連動し、操作部２９の駆動力を複数の内部空間の可動電極に対して伝達する。本実施形態では、操作部２９の駆動力は、可動電極１４と、可動電極１８に伝達される。
【００２７】
伝達部３６は、絶縁ロッド１３と接続される連結ロッド１３ａと、連結ロッド１３ａに接続され連結部３２の動きを逆向きに変換するリンク機構６０と、リンク機構６０に接続され絶縁スペーサ３を貫通する絶縁操作ロッド６１とを備える。
【００２８】
連結ロッド１３ａは、十字形状の断面を有する部材である。連結ロッド１３ａの略十字の一辺は、絶縁ロッド１３ａ及び可動電極１４と同軸方向（図中：左右方向）に延び、一端が絶縁ロッド１３と接続され、他端が可動電極１４と接続される。連結ロッド１３ａの略十字のもう一辺は、絶縁ロッド１３及び可動電極１４の軸方向とは直交する方向（図中：上下方向）に延び、両端はリンク機構６０と接続される。
【００２９】
リンク機構６０は、連結ロッド１３ａと絶縁操作ロッド６１との間で駆動力を伝達すると共に、連結ロッド１３ａに係る駆動力の向きを逆方向とする部材である。リンク機構６０は、駆動力を伝達するリンク部材６ｂと、リンク部材６ｂを支える支点６ａと、を備える。リンク部材６ｂは、複数の棒状部材が接続されて構成される。リンク部材６ｂの一端は連結ロッド１３ａと接続され、他端は絶縁操作ロッド６１と接続される。支点６ａは、通電支持部２１に配置され、リンク部材６ｂが動く際の支点となる。リンク部材６ｂは、支点６ａを中心に回動可能に構成される。
【００３０】
絶縁操作ロッド６１は、リンク機構６０から伝えられた駆動力を、他の内部空間に伝達する部材である。絶縁操作ロッド６１は、棒状の部材であり、一端がリンク機構６０と接続される。
【００３１】
絶縁操作ロッド６１が絶縁スペーサ３を貫通する部分には、シールロッド６２が配置される。シールロッド６２は、絶縁スペーサ３に対して摺動可能である。シールロッド６２は、絶縁スペーサ３に埋没されたシール支持体６３により摺動可能に支持される。シール支持体６３は、図示しない弾性体のパッキンにより、内部空間１０１，１０２の気密を保持している。シールロッド６２は、内部空間１０２の可動電極に駆動力を伝達する絶縁操作ロッド６１と接続される。
【００３２】
支持部３４は、一端がシール部１６の設けられた圧力容器１壁面に固定され、他端が可動電極１４と接続されている。この支持部３４は、大別すると、絶縁ロッド１３を取り囲み、シール部１６が設けられた圧力容器１壁面から絶縁スペーサ３に向かって延びる絶縁支持部２２と、一端が絶縁支持部２２と接続され、他端が可動電極１４に接続されている通電支持部２１とから構成される。
【００３３】
絶縁支持部２２と通電支持部２１は、絶縁ロッド１３及び操作ロッド１５と接触しないように同心状に設けられている。通電支持部２１と可動電極１４との間には、導電性の部材からなる通電接触子２３が両者に電気的に接続されて配置されており、可動電極１４が操作部２９により摺動可能になっている。真空バルブ８は、真空容器８ａの一端が固定電極１１に固定され、他端が支持部３４に固定される。
【００３４】
（接点部９）
接点部９は、パッファ式のガス接点部、若しくは、非パッファ式のガス接点部を使用することができる。パッファ式のガス接点部は、接点を構成する電極や、絶縁性ガスをアークに吹き付けるための圧力を蓄積するパッファシリンダ、アークに絶縁性ガスの吹き付けを案内するノズルを有しており、遮断動作及び投入動作では、これらの部材も電極と共に連動して操作部が駆動させる。一方、非パッファ式のガス接点部は、このようなパッファシリンダやノズルは備えていない。本実施形態の接点部９は、非パッファ式で真空接点部７より絶縁耐力が高く、高速駆動可能なガス接点部である。以下では、接点部９をガス接点部９とする。
【００３５】
ガス接点部９は、接点１０と、他の内部空間からの駆動力を伝達する伝達部３６と、伝達部３６の駆動力を接点１０に伝達する電極台座３３と、電極台座３３の移動方向を定める支持台３５とを備える。
【００３６】
ガス接点部９の接点１０は、真空接点部７の真空バルブ８が有する接点よりも絶縁耐力が大きくなっており、この接点１０は、圧力容器２内に対向配置された一対の固定電極１２と可動電極１８とから構成されている。固定電極１２はスペーサ電極６に固定され、可動電極１８が固定電極１２に対して機械的に接離可能になっている。
【００３７】
可動電極１８を機械的に接離可能にしているのは、電極台座３３と伝達部３６である。伝達部３６の絶縁操作ロッド６１は、電極台座３３に接続される。絶縁操作ロッド６１と電極台座３３は、操作部２９の駆動力により連動する。
【００３８】
電極台座３３は、平板状であり、中心部に可動電極１８を固定する。この電極台座３３は、支持台３５に摺動可能に支持される。電極台座３３の両端は、絶縁操作ロッド６１と接続される。電極台座３３の中心部分の一部には、図示しない支持台３５の外径より若干大きな孔が設けられる。電極台座３３の孔には、支持台３５が嵌め込まれ、電極台座３３は支持台３５に対して摺動可能となる。
【００３９】
支持部３５は、一端が圧力容器２壁面に固定され、他端が可動電極１８と接続されている。この支持部３５は、大別すると、圧力容器２壁面から絶縁スペーサ３に向かって延びる絶縁支持部２６と、一端が絶縁支持部２６と接続され、他端が可動電極１８に接続されている通電支持部２５とから構成される。
【００４０】
絶縁支持部２５と通電支持部２６は、同心状に設けられている。通電支持部２６と可動電極１８との間には、導電性の部材からなる通電接触子２５ａが両者に電気的に接続されて配置されており、可動電極１８が電極台座３３により摺動可能になっている。
【００４１】
（投入状態）
以上の構成により、本実施形態の開閉器が投入状態にあるときは、ブッシング４から導入される電流は、導体２４、通電支持部２１、通電接触子２３、可動電極１４、固定電極１１、スペーサ電極６、固定電極１２、可動電極１８、通電接触子２５ａ、通電支持部２５及び導体２８を順次経てブッシング５へ導出される。
【００４２】
（遮断動作）
一方、開閉器の外部から電流遮断の指令信号が操作部２９に与えられると、操作部２９の駆動力により、可動電極１４、１８が固定電極１１、１２から開離し電流遮断を開始する。すなわち、開閉器では、操作部２９の駆動力により、可動電極１４、１８を固定電極１１、１２から開離する方向へ移動させる。これにより、真空接点部７と、ガス接点部９とで電流遮断を行う。
【００４３】
（１）可動電極１４の動きについて
操作部２９は、電流遮断の指令信号に基づき、操作ロッド１５に対して可動電極１４を固定電極１１より開離する方向（図中左側）の駆動力を与える。
【００４４】
操作ロッド１５は、操作部２９の駆動力により固定電極１１より開離する方向（図中左側）に移動する。可動電極１４は操作ロッド１５と連動するため、真空バルブ８の可動電極１４が固定電極１１から開離する。この過程で、固定電極１１と可動電極１４間には電極より蒸発した粒子と電子によって構成されるアークが発生するが、真空容器８ａ内は高真空であるためアークを構成する物質は拡散し、形状を留めていることができずに消滅する。これにより通電電流を遮断する。
【００４５】
なお、真空バルブ８は耐高圧性が良くないベローズ３１を備えているが、内部空間１０１のガスの圧力を、ベローズ３１が耐え得る圧力である、内部空間１０２のガス圧力以下かつ大気圧以上とした。これにより、内部空間１０２の接点における絶縁耐力を確保しつつ、内部空間１０１のベローズ３１が保護される。
【００４６】
（２）可動電極１８の動きについて
操作部２９は、電流遮断の指令信号に基づき、操作ロッド１５と連動する伝達部３６を介して可動電極１８を固定電極１２より開離する方向（図中右側）の駆動力を与える。
【００４７】
初めに、操作部２９は、操作ロッドを可動電極１４を固定電極１２より開離する方向（図中左側）の駆動力を与える。伝達部３６は、駆動力の向きを逆方向とするリンク機構６０により、絶縁操作ロッド６１に対して可動電極１４を固定電極１２より開離する方向とは逆の方向（図中右側）の駆動力を伝える。
【００４８】
絶縁操作ロッド６１は、内部空間１０２において、電極台座３３と接続されている。絶縁操作ロッド６１は、操作部２９の駆動力により、電極台座３３を固定電極１１より開離する方向（図中右側）に移動させる。可動電極１８は、電極台座３３と連動するので、固定電極１１より開離する方向（図中右側）に移動する。
【００４９】
この遮断過程において、内部空間１０２では、アークによって発生するＳＦ６ガスの分離ガスが発生する。この分離ガスは真空バルブ８の絶縁碍からなる真空容器８ａの表面層を腐食する作用があるが、真空容器８ａは、密封された内部容器１０１内に収容されているので、内部空間１０２内で発生した分離ガスにより腐食する心配がない。
【００５０】
以上のような遮断過程において、ＳＬＦ遮断責務における急峻な過渡回復電圧を真空接点部７が負担し、ＢＴＦ遮断責務における高い過渡復電圧を、絶縁耐力が高いガス接点部９が負担することで、両遮断責務を容易に達成することができる。
【００５１】
（効果）
（１）本実施形態の開閉器は、種類の異なる接点部を有しているため、単一の接点部を有する開閉器に比較して、電流遮断及び絶縁距離の確保をより短時間で行うことが可能である。
【００５２】
（２）本実施形態では、操作部２９の駆動力を可動電極１８に伝達する伝達部３６が、圧力容器１内部に配置される。そのため、伝達部３６が容器外部に配置される場合と比較して、伝達部３６の構成を単純化することが可能となる。そのため、伝達部３６の構成が複雑化することによる駆動力のロスを抑制することができる。これにより、操作部２９の駆動力を圧力容器１の外側に配置される伝達部３６と比較して、伝達部の重量を軽くすることが可能である。そのため、操作部２９の駆動力が小さくても、電流遮断及び絶縁距離の確保をより短時間で行うことが可能である。
【００５３】
（３）接点部７は、操作部２９の駆動力を接点に伝達する連結部３２を更に有し、操作部２９は圧力容器１、２の外側に配置される。連結部３２は、圧力容器１内の気密性を保ちつつ圧力容器１を貫通し操作部２９と接続されている。これにより、操作部２９が、遮断過程で生じるアークによって発生するＳＦ６ガスの分離ガスと直接接触することがなくなり、この分離ガスによる操作部２９への腐食作用を防止することができる。
【００５４】
（４）複数の接点部のうち、少なくとも一つの接点部を、接点を備えた真空バルブを有する真空接点部７とし、少なくとも一つの接点部を、真空バルブ８の接点よりも絶縁耐力の大きい接点１０を有するガス接点部９とすることができる。これにより、遮断過程において、ＳＬＦ遮断責務における急峻な過渡回復電圧を真空接点部７が負担し、ＢＴＦ遮断責務における高い過渡復電圧を、絶縁耐力が高いガス接点部９が負担することで、両遮断責務を容易に達成することができる。このように、少なくとも一つの真空接点部７と、少なくとも一つのガス接点部９を有することにより、ＳＬＦ遮断責務とＢＴＦ遮断責務を、それぞれの接点部が分担して達成することができる。
【００５５】
（５）また、真空接点部７の真空バルブ８は接触式の接点であり、可動電極１４の重量も小さくすることができる。これにより、非常に短時間の遮断動作が可能である。本実施形態のガス接点部９は、可動電極１８にパッファシリンダやノズルを有していないので、パッファ形の接点部に比べて操作部２９の駆動する可動重量が低減される。これにより、操作部２９は可動電極１４，１８を更に高速に駆動させることができるので、絶縁距離を確保するために必要な時間を大幅に短縮することができる。以上のように、本実施形態の開閉器は、従来のパッファ形の接点部を複数有する開閉器と比べて、電流遮断および絶縁距離の確保をより短時間で行えるので、遮断時間を短縮することができる。
【００５６】
（６）本実施形態の開閉器は、内部空間１０１と内部空間１０２を密封する構造としたので、それぞれ独立に異なる圧力にすることができる。具体的には、内部空間１０１のガスの圧力を内部空間１０２のガス圧力以下かつ大気圧以上とした。これにより、内部空間１０２の接点における絶縁耐力を確保しつつ、内部空間１０１のベローズ３１を保護することができる。
【００５７】
［第２の実施形態］
（構成）
第２の実施形態について、図３及び図４を用いて説明する。図３、４は、第２の実施形態に係る真空接点部７の断面図であり、図３が接点部７，９の投入状態、図４が真空接点部７，９の遮断状態を示す。第２の実施形態は、第１の実施形態と基本構成は同じである。第１の実施形態と異なる点のみを説明し、第１の実施形態と同じ部分については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５８】
第２の実施形態に係る開閉器は、真空接点部７の操作部として、電磁反発操作部４１を用いている。電磁反発操作部４１は、電磁反発力を利用したものであり開極動作において高い応答性を有する。この電磁反発操作部４１は、機構箱４２と、高速開極部２０１と、ワイプ機構部２０２と、保持機構部２０３とを有する。
【００５９】
機構箱４２は、一端面が開口し、この開口縁が圧力容器１のシール部１６が設けられた壁面に固定接続された内部が中空の箱であり、高速開極部２０１、ワイプ機構部２０２、及び保持機構部２０３の各部材がこの機構箱４２内に収容されている。
【００６０】
高速開極部２０１は、可動軸４３と、電磁反発コイル４４と、反発リング４５とから構成される。可動軸４３は操作ロッド１５と接続された棒状体である。反発リング４５は良導体からなる環状体であり、環状の穴が可動軸４３に嵌め込まれ可動軸４３の周囲に固定されている。機構箱４２の内壁には支持部５７が固定され、支持部５７が可動軸４３に向けて延びている。電磁反発コイル４４は、良導体からなり、この支持部５７に反発リング４５と対向するように設置されている。電磁反発コイル４４には、不図示のコイル励磁手段が接続されており、コイル励磁手段の有するコンデンサから電磁反発コイル４４に電流を供給できるようになっている。この電流により電磁反発コイル４４は励磁され、反発リング４５に電磁反発力を与え、可動軸４３を駆動させる。なお、電磁反発コイル４４及び反発リング４５に用いる良導体としては、銅、銀、金、アルミニウム、鉄が挙げられる。
【００６１】
ワイプ機構部２０２は、高速開極部２０１の電磁反発力を保持機構部２０３に伝達する。このワイプ機構部２０２は、可動部４３に嵌着されたつば４６と、絶縁物からなるカップリング４７と、つば４６とカップリング４７との間に配置されるワイプばね４８と、つば４６を押さえるつば押さえ４９と、可動軸４３が衝突したときの衝撃を抑える衝撃吸収体５０とから構成される。
【００６２】
カップリング４７は例えば平板であり、つば４６と対向配置されている。ワイプばね４８は、つば４６とカップリング４７とに付勢力が加わる状態で、一端がつば４６に、他端がカップリング４７に接続されている。つば押さえ４９は、底面が有底の筒状体である。つば押さえ４９は、つば４６とワイプばね４８とを取り囲むようにしてカップリング４７に固定され、底面がつば４６のストッパーの役割を果たしている。なお、つば押さえ４９の底面には開口が設けられ、可動軸４３が移動可能になっている。衝撃吸収体５０はカップリング４７に固定されており、可動軸４３による衝突衝撃を吸収する。
【００６３】
保持機構部２０３は、永久磁石５１と、開路ばね５２と、電磁ソレノイド５３と、可動部５４と、衝撃吸収体５５と、保持機構箱５６とから構成される。保持機構箱５６は、機構箱４２の内面に固定され、内部には、永久磁石５１、開路ばね５２、電磁ソレノイド５３、可動部５４、及び衝撃吸収体５５が収容されている。
【００６４】
可動部５４は、永久磁石５１の吸引力が働く磁性体からなる。可動部５４は、概略Ｔ字形状でその脚５４ａが保持機構箱５６の開口から可動軸４３側に向けて延出しカップリング４７に固定されている。永久磁石５１は、保持機構箱５６の可動軸４３側の内面に固定され、可動部５４の両手５４ｂと対向する。永久磁石５１は、可動部５４を吸引する。すなわち、永久磁石５１と電磁ソレノイド５３と可動部５４は、真空バルブ８の接点を構成する可動電極１４を閉接させる方向に推力を発生させる。
【００６５】
開路ばね５２は、可動部５４の両手５４ｂと永久磁石５１が設けられた保持機構箱５６の壁面との間に、可動部５４に付勢力を与えるように設置されている。なお、開路ばね５２としては、開路状態においては、上記付勢力が、真空バルブ８の自閉力と永久磁石５１の吸引力との和より大きく、閉路状態においては、可動部５４に対する永久磁石５１の吸引力より小さいものを用いる。
【００６６】
電磁ソレノイド５３は、導電性の部材からなる巻線であり、可動部５４の脚５４ａのつけ根に巻回されて固定されている。電磁ソレノイド５３には、不図示の外部電源が接続されており、外部電源から電流を供給し電磁ソレノイド５３を励磁可能に構成されている。衝撃吸収体５５は、保持機構箱５６の開口と対向する保持機構箱５６内面に固定されている。
【００６７】
（遮断動作）
本実施形態の開閉器の遮断動作過程における電磁反発操作部４１の開極動作について説明する。まず、真空バルブ８の固定電極１１と可動電極１４が接している閉路状態において、コイル励磁手段に対して開閉器外部から開極指令を与えると、コイル励磁手段のコンデンサから電磁反発コイル４４に電流が供給され、電磁反発コイル４４が励磁される。これにより、反発リング４５に電磁反発力を与え、可動軸４３と連結部３２を介して可動電極１４が、固定電極１１から電磁反発操作部４１の方向（以下、真空接点部７において、開路方向という。また、この逆方向を閉路方向という。）に高速に開極動作する。
【００６８】
可動軸４３は、開路方向に移動し、つば４６がワイプばね４８を圧縮するとともに、衝撃吸収体５０に衝突する。このとき、可動軸４３は、衝撃吸収体５０により閉路方向への跳ね返りが低減され、ワイプばね４８と衝撃吸収体５０を介してカップリング４７を開路方向に押し込む。
【００６９】
一方、保持機構部２０３の電磁ソレノイド５３には、可動軸４３によりカップリング４７を開路方向に押し込むタイミング以前に、外部電源から電流が供給される。これにより、電磁ソレノイド５３が永久磁石５１の磁束を打ち消す方向に励磁され、可動部５４に対する永久磁石５１の吸引力が低下し、可動部５４は開路ばね５２の付勢力により開路方向に駆動する。
【００７０】
そして、カップリング４７を介してつば押さえ４９がつば４６に当接することにより、可動部５４がカップリング４７、つば押さえ４９、及びつば４６を一体的に引っ張り、可動軸４３を介して可動電極１４をさらに開極させる。その後、可動軸４３の慣性力と開路ばね５２の付勢力とにより、可動電極１４は所定のギャップになるまで開かれ、可動部５４が衝撃吸収体５５と衝突する。この衝撃は衝撃吸収体５５によって吸収されて可動部５４が停止する。なお、所定のギャップとは、電流遮断に必要な固定電極１１の接点と可動電極１４の接点との間の間隔である。
【００７１】
可動電極１４と固定電極１１の間隔が所定のギャップになった後、電磁反発コイル４４と電磁ソレノイド５３への電流の供給を停止し、これらの励磁を解除する。例えば、外部電源として電荷が蓄積したコンデンサを用い、蓄積した電荷を放出し、電荷がなくなったことにより励磁を解除するようにしても良い。この解除後も、開路ばね５２の付勢力は、真空バルブ８の自閉力、永久磁石５１の吸引力の和より大きいため、真空バルブ８の接点は開路状態を維持する。
【００７２】
（投入状態）
図３の投入状態において、真空バルブ８の固定電極１１と可動電極１４は、所定の荷重で接触している。永久磁石５１による可動部５４の吸引力は、ワイプばね４８と開路ばね５２による開路力より大きくなっている。そのため、永久磁石５１の吸引力により、可動部５４はその両手５４ｂが開路ばね５２を圧縮し、永久磁石５１と当接し、可動部５４が永久磁石５１に固定された状態になっている。一方、この吸引力により可動軸４３を介して可動電極１４は固定電極１１と当接しているとともに、ワイプばね４８による付勢力が加わっている。このように、真空バルブ８の固定電極１１と可動電極１４は、ワイプばね４８による荷重で接触しており、可動部５４への永久磁石５１の吸引力により投入状態（閉路状態）を維持する。
【００７３】
（効果）
本実施形態に係る開閉器は、第１の実施形態と同様の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。本実施形態では、操作部を電磁反発操作部４１とした。真空接点部７は電流遮断に必要な可動電極１１の接点の移動距離であるストロークが短く、可動する部材の重量が小さいため、開極動作において高い応答性が得られ、遮断時間を更に短縮することができる。
【００７４】
特に、本実施形態では電磁反発操作部４１に、電磁反発コイル４４と、電磁反発コイル４４を固定する支持部５７と、電磁反発コイル４４に対向して設けられた反発リング４５とからなる高速開極部２０１を設けた。これにより、励磁された電磁反発コイル４４と反発リング４５との間に働く電磁反発力によって、開極動作を行う電磁反発操作部４１は、ばね力や油圧を駆動源とする操作部に比べて、駆動力の立ち上がりが非常に速く、非常に高い応答性を得ることができる。このため、急峻な過渡回復電圧についてのＳＬＦ遮断性能に優れる。
【００７５】
また、電磁反発操作部４１に、真空バルブ８の接点に推力を与える推力発生手段を設けた。具体的には、可動軸４３にカップリング４７、つば押さえ４９、及びつば４６等を介して間接的に接続された良導体からなる可動部５４と、永久磁石５１と、電磁ソレノイド５３とを設けた。これにより、可動部５４に永久磁石５１及び励磁された電磁ソレノイド５３の吸引力が働くので、特に、可動部５４及び可動軸４３に対して閉路方向に推力を発生させ、可動電極１４，１８を駆動して固定電極１１，１２と接触させることができる。
【００７６】
［その他の実施形態］
本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には、第１乃至第２の実施形態を全て又はいずれかを組み合わせたものも包含される。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００７７】
（１）第２の実施形態では、保持機構部２０３の可動部５４を、高速開極部２０１の可動軸４３にワイプ機構部２０２を介して間接的に接続していたが、可動部５４を可動軸４３に直接的に接続するようにしても良い。
【００７８】
（２）また、操作部としては、他の操作部を使用しても良い。一例としては、容器外部の操作部にリニア電動機を設け、その磁力の相互作用を利用し開極／閉極動作を行うリニア操作部を用いることができる。
【００７９】
リニア操作部は、ばね力や油圧を駆動源とする操作部と、電磁反発力を駆動源とする第２の実施形態の電磁反発操作部４１との中間の性質を示す。すなわち、駆動力の立ち上がりは電磁反発操作部４１に比べるとやや劣るが、ばね力や油圧を駆動源とする操作部と比べると十分に早い。
【００８０】
また、電磁反発操作部４１に比べて、より磁化エネルギーの大きな外側永久磁石６７及び内側永久磁石６８を用いたり、これらの数を増大させたり、三相コイル６６ａの巻き数を増やしたりと、駆動エネルギーの大容量化が容易である。
【００８１】
従って、本実施形態のリニア操作部６１は、接点部に、比較的長いストロークと高い応答性が要求される場合に好適な操作部である。ガス接点部９にはこのような性能が要求されるため、ガス接点部９に本実施形態のリニア操作部６１を適用することにより、開極動作において高い応答性が得られ、更に遮断時間の短縮が可能な開閉器を得ることができる。
【００８２】
（３）また、真空バルブ８に対してコンデンサを並列に設けることもできる。真空バルブ８に対して並列にコンデンサを接続することにより、真空バルブ８に印加される電圧がガス接点部９の接点よりも小さくでき、開閉器の耐電圧性能を向上させることができる。
【００８３】
このときのコンデンサの容量は、真空バルブ８及びガス接点部９の接点の寄生容量と、真空バルブ８及び接点の耐電圧値を考慮して決定する。すなわち、真空バルブ８の耐電圧値をＡ、ガス接点部９の接点の耐電圧値をＢ、真空バルブ８の寄生容量ａ、ガス接点部９の接点の寄生容量をｂ、コンデンサ７１の容量をｃとした場合、コンデンサ７１容量ｃは、ｃ＝（Ｂ／Ａ）ｂ−ａとする。このようにコンデンサ容量を設計することで、真空バルブ８とガス接点部９の接点との耐電圧値の比と、真空バルブ８とガス接点部９の接点との分圧の比を同一にすることができ、開閉器の耐電圧値Ｖを、Ｖ＝Ａ＋Ｂまで向上させることができる。
【００８４】
（４）また、真空バルブ８に対してサージアブゾーバを並列に設けることもできる。サージアブゾーバを真空バルブ８と並列に電気的に接続することにより、事故電流遮断後に印加される過渡回復電圧がサージアブゾーバの制限電圧を超える場合、真空バルブ８が絶縁破壊する前にサージアブゾーバが通電状態となり、真空バルブ８にはサージアブゾーバの制限電圧超の電圧が印加されなくなる。
【００８５】
その結果、開閉器に印加される電圧は、大部分が絶縁耐力の高いガス接点部９の接点１０に分担されることとなり、開閉器の耐電圧性能を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１、２  圧力容器
３      絶縁スペーサ
４、５  ブッシング
６      スペーサ電極
６ａ    支点
６ｂ    リンク部材
７      真空接点部
８      真空バルブ
８ａ    真空容器
９      ガス接点部
１０    接点
１１、１２    固定電極  
１３    絶縁ロッド
１４、１８    可動電極
１５    操作ロッド
１６    シール部
２１、２５    通電支持部
２２、２６    絶縁支持部
２３    通電接触子
２４、２８    導体
２５ａ    通電接触子
２９    操作部
３１    ベローズ
３２    連結部
３３    電極台座
３４、３５    支持部
３６    伝達部
４１    電磁反発操作部
４２    機構箱
４３    可動軸
４４    電磁反発コイル
４５    反発リング
４６    つば
４７    カップリング
４８    ワイプばね
４９    つば押さえ
５０    衝撃吸収体
５１    永久磁石
５２    開路ばね
５３    電磁ソレノイド
５４    可動部
５４ａ  脚
５４ｂ  両手
５５    衝撃吸収体
５６    保護機構箱
５７    支持部
６０    リンク機構
６１    絶縁操作ロッド
６２    シールロッド
６３    シール支持体
１０１  内部空間
１０２  内部空間
【図１】
2015056239.tif 000003
【図２】
2015056239.tif 000004
【図３】
2015056239.tif 000005
【図４】
2015056239.tif 000006