(57)【要約】【課題】コアと送電線との相対位置の変動に起因する伝送効率の低下を抑制できる電力伝送システム及び受電機器を提供すること。【解決手段】電力伝送システムは、交流電力が伝送される送電線１４と、送電線１４から交流電力を受電可能な受電コイルを有する受電ユニット２３とを備えている。ここで、受電ユニット２３は、受電コイルが捲回された受電コア３０と、受電コア３０が送電線１４に沿って移動可能な状態で、送電線１４に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における送電線１４と受電コア３０との相対位置を規定する規定部材４０とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を出力可能な送電機器と、
移動体に搭載され、前記送電機器から前記交流電力を受電可能な受電機器と、
を備えた電力伝送システムにおいて、
前記送電機器は、前記交流電力が伝送される送電線を備え、
前記受電機器は、
受電コアと、
前記受電コアに捲回され、前記送電線から前記交流電力を前記受電コアを介して受電する受電コイルと、
前記受電コアが前記送電線に沿って移動可能な状態で、前記送電線に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における前記送電線と前記受電コアとの相対位置を規定する規定部材と、
を備えていることを特徴とする電力伝送システム。
【請求項２】
前記規定部材は、誘電体であり、且つ、非磁性体で形成されている請求項１に記載の電力伝送システム。
【請求項３】
前記規定部材は、前記受電コアが取り付けられる本体部を有し、当該本体部には、前記送電線に沿う方向に延び、且つ、前記送電線が嵌合する規定溝が形成されている請求項１又は請求項２に記載の電力伝送システム。
【請求項４】
前記規定部材は、前記本体部における前記送電線に沿う方向の両端部のうち少なくとも一端部と隣接して設けられたガイド部を備え、
前記ガイド部には、前記送電線に沿う方向の一端が前記規定溝と連通し、且つ、当該一端から前記送電線に沿う方向の他端に向けて末広がり形状となったガイド溝が形成されている請求項３に記載の電力伝送システム。
【請求項５】
前記受電コアは、前記送電線を収容可能な収容室を区画しており、
前記規定部材は、前記収容室内に配置されており、
前記規定部材は、前記受電コアが前記送電線に沿って移動することを許容しつつ、前記送電線に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における前記送電線と前記受電コアとの相対位置が規定された状態で、前記送電線を保持するものである請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の電力伝送システム。
【請求項６】
前記送電線に沿う方向と直交する方向に移動可能な状態で前記送電線を保持する可動保持部を備えている請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の電力伝送システム。
【請求項７】
移動体に搭載されるものであって、受電コアと、前記受電コアに捲回され、且つ、交流電力が伝送される送電線から前記交流電力を前記受電コアを介して受電する受電コイルと、を有する受電機器であって、
前記受電コアが前記送電線に沿って移動可能な状態で、前記送電線に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における前記送電線と前記受電コアとの相対位置を規定する規定部材を備えていることを特徴とする受電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力伝送システム及び受電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
無人搬送車等の移動体への電力伝送を行う電力伝送システムが知られている。例えば、特許文献１に記載の電力伝送システムは、受電コイルが捲回されたＥ型形状のコアを備えている。この場合、コアに囲まれた領域に送電線が配置された状況で、送電線に交流電力が伝送された場合、電磁誘導によって送電線から受電コイルに向けて交流電力が伝送される。そして、受電コイルによって受電された交流電力は移動体の動力として用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２０３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、移動体が移動する場合、地面の起伏等によって、移動体の移動中にコアと送電線との相対位置が変動することにより、伝送効率が変動する。このため、非効率な電力伝送が行われる場合が生じ得る。このような非効率な電力伝送は、電力損失等の観点から好ましくない。
【０００５】
本発明の目的は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、コアと送電線との相対位置の変動に起因する伝送効率の低下を好適に抑制できる電力伝送システム及び受電機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する電力伝送システムは、交流電力を出力可能な送電機器と、移動体に搭載され、前記送電機器から前記交流電力を受電可能な受電機器と、を備え、前記送電機器は、前記交流電力が伝送される送電線を備え、前記受電機器は、受電コアと、前記受電コアに捲回され、前記送電線から前記交流電力を前記受電コアを介して受電する受電コイルと、前記受電コアが前記送電線に沿って移動可能な状態で、前記送電線に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における前記送電線と前記受電コアとの相対位置を規定する規定部材と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、規定部材によって、送電線に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における送電線と受電コアとの相対位置が規定される。これにより、送電線に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における送電線と受電コアとの位置ずれ（相対位置の変動）が規制される。一方、送電線に沿う方向における受電コアの移動は許容されている。これにより、移動体の移動に伴う受電コアの移動が規定部材によって阻害されないようになっている。よって、送電線に沿う方向における受電コアの移動を可能としつつ、送電線に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における送電線と受電コアとの位置ずれに起因した伝送効率の低下を抑制できる。
【０００８】
上記電力伝送システムについて、前記規定部材は、誘電体であり、且つ、非磁性体で形成されているとよい。かかる構成によれば、規定部材は、誘電体であり、且つ、非磁性体であるため、送電線から受電コイルへの電力伝送に対する規定部材の影響が比較的小さい。これにより、送電線から受電コイルへの電力伝送が規定部材により阻害されるという不都合を抑制できる。
【０００９】
上記電力伝送システムについて、前記規定部材は、前記受電コアが取り付けられる本体部を有し、当該本体部には、前記送電線に沿う方向に延び、且つ、前記送電線が嵌合する規定溝が形成されているとよい。かかる構成によれば、規定溝に送電線が嵌合することにより、送電線と受電コアとの相対位置が規定される。これにより、比較的簡素な構成で、上記相対位置の規定を実現することができる。
【００１０】
上記電力伝送システムについて、前記規定部材は、前記本体部における前記送電線に沿う方向の両端部のうち少なくとも一端部と隣接して設けられたガイド部を備え、前記ガイド部には、前記送電線に沿う方向の一端が前記規定溝と連通し、且つ、当該一端から前記送電線に沿う方向の他端に向けて末広がり形状となったガイド溝が形成されているとよい。かかる構成によれば、末広がり形状となったガイド溝が形成されているため、移動体が送電線に向けて進入した場合、当該送電線がガイド溝に入り込みやすい。そして、ガイド溝に入り込んだ送電線は、規定溝に向けてガイドされ、当該規定溝に嵌り込むことが想定される。これにより、送電線と規定溝とが、ある程度位置ずれしている場合であっても、送電線を規定溝に嵌合させることができる。
【００１１】
上記電力伝送システムについて、前記受電コアは、前記送電線を収容可能な収容室を区画しており、前記規定部材は、前記収容室内に配置されており、前記規定部材は、前記受電コアが前記送電線に沿って移動することを許容しつつ、前記送電線に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における前記送電線と前記受電コアとの相対位置が規定された状態で、前記送電線を保持するものであるとよい。かかる構成によれば、送電線は、収容室内にて、送電線に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における送電線と受電コアとの相対位置が規定された状態で保持されている。これにより、磁束の漏れを抑制しつつ、送電線と受電コアとの位置ずれに起因した伝送効率の低下を抑制できる。
【００１２】
上記電力伝送システムについて、前記送電線に沿う方向と直交する方向に移動可能な状態で前記送電線を保持する可動保持部を備えているとよい。かかる構成によれば、送電線が送電線に沿う方向と直交する方向に移動可能となっているため、より好適に受電コアと送電線との相対位置を規定することができる。
【００１３】
上記目的を達成する受電機器は、移動体に搭載されるものであって、受電コアと、前記受電コアに捲回され、且つ、交流電力が伝送される送電線から前記交流電力を前記受電コアを介して受電する受電コイルと、を有するものであって、前記受電コアが前記送電線に沿って移動可能な状態で、前記送電線に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における前記送電線と前記受電コアとの相対位置を規定する規定部材を備えていることを特徴とする。
【００１４】
かかる構成によれば、規定部材によって、送電線に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における送電線と受電コアとの相対位置が規定されている。これにより、送電線に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における送電線と受電コアとの位置ずれ（相対位置の変動）が規制されている。一方、送電線に沿う方向における受電コアの移動は許容されている。これにより、移動体の移動に伴う受電コアの移動が規定部材によって阻害されないようになっている。よって、送電線に沿う方向における受電コアの移動を可能としつつ、送電線に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における送電線と受電コアとの位置ずれに起因した伝送効率の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、コアと送電線との相対位置の変動に起因する伝送効率の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】無人搬送車に適用された電力伝送システムの概要を示す模式図。
【図２】受電ユニット及び送電線を示す斜視図。
【図３】受電ユニット及び送電線を示す平面図。
【図４】図３の４−４線断面図。
【図５】送電線に沿う方向から見た受電ユニット及び送電線の正面図。
【図６】受電ユニット及び送電線の側面図。
【図７】別例のガイド溝を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、電力伝送システム及び受電機器（受電装置）の一実施形態について説明する。なお、図２、図３及び図６においては、図示の都合上、可動保持部６０を省略して示す。また、図４においては、受電コイル２２を正面図で示し、図５においては、送電線１４のみを示し、傾斜線１５を省略して示す。
【００１８】
図１に示すように、電力伝送システム１０は、交流電力を出力可能な送電機器１１と、予め定められたルートを移動する移動体としての無人搬送車Ｃに搭載され、送電機器１１から交流電力を受電可能な受電機器２１とを備えている。
【００１９】
送電機器１１は、交流電力を出力する交流電源１２と、交流電源１２に接続され、交流電源１２から出力された交流電力が伝送される給電線１３を備えている。給電線１３は天井から吊り下げられている。給電線１３は、全体的に無人搬送車Ｃのルートに沿って延びたループ状となっている。このため、給電線１３の延びる方向と直交する方向で切断した場合、給電線１３は２本存在する。
【００２０】
ここで、給電線１３は、無人搬送車Ｃが設置される設置面Ｇに対して平行に延びている部分と、設置面Ｇに対して傾斜している部分とを有する。そして、送電機器１１から受電機器２１への電力伝送は、上記傾斜している部分ではなく、上記平行に延びている部分で行われる。このため、両者を明確に区別するべく、給電線１３における設置面Ｇに対して平行に延びている部分を送電線１４といい、給電線１３における設置面Ｇに対して傾斜している部分を傾斜線１５という。送電線１４は、無人搬送車Ｃのルートに沿って延びている。傾斜線１５は、送電線１４の両側に設けられ、送電線１４よりも設置面Ｇから離れる方向に傾斜している。
【００２１】
受電機器２１は、送電線１４から交流電力を受電可能な受電コイル２２（図４参照）を有する受電ユニット２３と、受電コイル２２によって受電された交流電力が入力される充電器２４とを備えている。充電器２４は、受電コイル２２によって受電された交流電力を直流電力に変換し、無人搬送車Ｃに搭載されたバッテリ２５の充電に適した電圧に変換する。充電器２４によって変換された直流電力がバッテリ２５に入力されることにより、バッテリ２５が充電される。バッテリ２５の電力は、無人搬送車Ｃの動力に用いられる。
【００２２】
次に、受電ユニット２３の詳細な構成について説明する。
図２〜図４に示すように、受電ユニット２３は、受電コイル２２が捲回された受電コア３０を備えている。図２及び図３に示すように、受電コア３０は、送電線１４に沿う方向に延びている。また、図４に示すように、送電線１４に沿う方向と直交する方向に切断した場合の受電コア３０の断面形状はＥ型となっている。詳細には、受電コア３０は、矩形板状のベース部３１と、当該ベース部３１の上面のうち送電線１４に沿う方向と直交する方向の端部から上方に向けて起立した一対の脚部３２，３３と、当該脚部３２，３３の間にある中央脚部３４とを有する。受電コイル２２は、中央脚部３４に捲回されており、受電コア３０を介して、送電線１４から交流電力を受電可能となっている。なお、各脚部３２，３３の先端部は中央脚部３４側に向けて突出しており、中央脚部３４の先端部は両脚部３２，３３に向けて突出している。なお、受電コア３０は例えばフェライトコアで形成されている。
【００２３】
ここで、図３及び図４に示すように、受電コア３０は、送電線１４を収容可能なものであって上方に開口した収容室３５を区画している。詳細には、一方の収容室３５は、ベース部３１、中央脚部３４及び一方の脚部３２によって区画されており、他方の収容室３５は、ベース部３１、中央脚部３４及び他方の脚部３３によって区画されている。
【００２４】
図２〜図４に示すように、受電ユニット２３は、受電コア３０が送電線１４に沿って移動可能な状態で、送電線１４と受電コア３０との相対位置を規定する規定部材４０を備えている。規定部材４０は、誘電体であり、且つ、非磁性体で形成されており、例えばポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）やポリアセタール（ＰＯＭ）等で形成されている。
【００２５】
規定部材４０は、上記のように構成された受電コア３０が取り付けられる本体部４１を備えている。図４に示すように、本体部４１は、その外形が収容室３５の内面の形状と同一となるよう形成されている。本体部４１は、収容室３５内に配置されている。収容室３５は、本体部４１によって充填されている。
【００２６】
本体部４１には、送電線１４に沿う方向に延び、且つ、送電線１４が嵌合する規定溝４２が形成されている。規定溝４２は収容室３５内に入り込んでいる。この場合、規定溝４２の深さは、送電線１４が規定溝４２に嵌合している状況、本実施形態では、送電線１４が規定溝４２の底面４２ａと当接している状況において、送電線１４に沿う方向から見て送電線１４が収容室３５の中心に配置されるよう設定されている。
【００２７】
図４に示すように、規定溝４２の底面４２ａは、送電線１４の外形に沿って形成されている。詳細には、送電線１４の断面形状が円形であることに対応させて、規定溝４２の底面４２ａは湾曲している。また、規定溝４２の幅は、送電線１４の幅、詳細には送電線１４の直径と同一又はそれよりも若干広く設定されている。
【００２８】
かかる構成によれば、送電線１４が規定溝４２に嵌合した場合、当該送電線１４が、本体部４１によって、収容室３５の中心にて保持される。この場合、受電コア３０は、送電線１４に沿う方向への移動は可能となっている。
【００２９】
図２及び図３に示すように、規定部材４０は、本体部４１に対して送電線１４に沿う方向の両側に設けられたガイド部５１を備えている。換言すれば、規定部材４０は、本体部４１における送電線１４に沿う方向の両端部と隣接して設けられたガイド部５１を備えている。ガイド部５１には、送電線１４に沿う方向の一端５２ａが規定溝４２と連通しており、送電線１４に沿う方向の他端５２ｂが開放されたガイド溝５２が形成されている。ガイド溝５２は、一端５２ａ側から他端５２ｂ側に向けて末広がり形状となっている。詳細には、ガイド溝５２は、一端５２ａ側から他端５２ｂ側に向かうに従って徐々に幅及び深さの双方が大きくなっている。
【００３０】
なお、規定部材４０は、送電線１４に沿う方向の中心部分にて分割された２つのパーツ（図示略）から構成されている。規定部材４０は、本体部４１が収容室３５に入り込むように、各パーツが受電コア３０の長手方向（ベース部３１の長手方向）の両側から受電コア３０に対して組み付けられる。この場合、各パーツを受電コア３０から引き抜くことにより、規定部材４０を受電コア３０から取り外すことができる。これにより、規定部材４０の交換が可能となっている。
【００３１】
図４及び図５に示すように、電力伝送システム１０は、送電線１４に沿う方向と直交する方向に移動可能な状態で送電線１４を保持する可動保持部６０を備えている。可動保持部６０は、天井に取り付けられた弾性部材６１と、当該弾性部材６１によって吊り下げられたベース板６２とを備えている。そして、可動保持部６０は、ベース板６２と送電線１４とを連結するアーム６３を備えている。送電線１４は、アーム６３、ベース板６２及び弾性部材６１を介して、天井に吊り下げられている。
【００３２】
この場合、弾性部材６１は、設置面Ｇと直交する方向である鉛直方向と、鉛直方向及び送電線１４に沿う方向の双方と直交する方向とに伸縮可能となっている。これにより、送電線１４は、送電線１４に沿う方向と直交する方向に移動可能となっている。なお、弾性部材６１の具体的な構成としては任意であるが、例えばダンパやばね等が考えられる。
【００３３】
ちなみに、送電線１４は、規定溝４２の底面４２ａによって鉛直方向上方に押し上げられた状態で嵌合される。つまり、図６に示すように、可動保持部６０は、送電線１４が規定溝４２に嵌合されていない状態における送電線１４の高さ位置が規定溝４２の底面４２ａの高さ位置よりも低くなる状態で、送電線１４を保持している。
【００３４】
また、ガイド溝５２の一端５２ａが規定溝４２と連通している関係上、規定溝４２の底面４２ａの最低高さ位置Ｐ１は、ガイド溝５２の一端５２ａの最低高さ位置であるとも言える。また、図６に示すように、ガイド溝５２の他端５２ｂの最低高さ位置Ｐ２は、送電線１４よりも下方となっている。
【００３５】
次に本実施形態の作用について説明する。
図６に示すように、無人搬送車Ｃがルートに沿って走行すると、受電ユニット２３のガイド溝５２と、送電線１４とが当接する。そして、送電線１４は、ガイド溝５２と摺動することにより、送電線１４に沿う方向と直交する方向（ガイド溝５２の幅方向）に移動しながら、規定溝４２に向けてガイドされ、規定溝４２にて嵌合する。送電線１４が規定溝４２に嵌合している状況において、送電線１４に沿う方向から見て、送電線１４は収容室３５の中心に配置される。そして、無人搬送車Ｃは、送電線１４と受電コア３０との相対位置関係が維持された状態で走行し、受電コア３０に捲回されている受電コイル２２は、送電線１４から交流電力を受電する。
【００３６】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）電力伝送システム１０は、交流電力が伝送される送電線１４を備えている。そして、電力伝送システム１０は、無人搬送車Ｃに搭載された受電機器２１を備え、当該受電機器２１は、受電コア３０と、受電コア３０に捲回され、受電コア３０を介して送電線１４から交流電力を受電する受電コイル２２を備えている。受電機器２１は、受電コア３０が送電線１４に沿って移動可能な状態で、送電線１４に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における送電線１４と受電コア３０との相対位置を規定する規定部材４０を備えている。これにより、規定部材４０によって、送電線１４に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における送電線１４と受電コア３０との相対位置が規定されるため、送電線１４に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における両者の位置ずれが規制される。よって、両者の位置ずれに起因した伝送効率の低下を抑制できる。また、受電コア３０は送電線１４に沿う方向に移動可能となっているため、受電コア３０と送電線１４とが引っ掛かり、無人搬送車Ｃの移動が受電コア３０によって阻害されるといった事態が生じにくい。したがって、無人搬送車Ｃが移動しながら、送電線１４から受電コイル２２への電力伝送を行うことができる。
【００３７】
（２）規定部材４０は、誘電体であり、且つ、非磁性体で形成されている。これにより、送電線１４の交流電力が規定部材４０に伝送されにくい。また、交流電力が送電線１４を伝送することにより発生する磁場に対する規定部材４０の影響が比較的小さい。よって、規定部材４０を設けたことによる不都合、すなわち送電線１４から受電コイル２２への電力伝送が規定部材４０により阻害されるという不都合を抑制できる。
【００３８】
（３）規定部材４０は、受電コア３０が取り付けられる本体部４１を有し、当該本体部４１には、送電線１４に沿う方向に延び、且つ、送電線１４が嵌合する規定溝４２が形成されている。これにより、送電線１４が規定溝４２に嵌合することにより、送電線１４に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向、詳細には規定溝４２の幅方向における送電線１４と受電コア３０との相対位置が規定される。これにより、比較的簡素な構成で、上記相対位置の規定を実現できる。
【００３９】
（４）受電コア３０は、送電線１４を収容可能な収容室３５を区画しており、本体部４１は、収容室３５内に配置されている。そして、本体部４１は、受電コア３０が送電線１４に沿って移動することを許容しつつ、送電線１４に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における送電線１４と受電コア３０との相対位置が規定された状態で、送電線１４を保持する。これにより、磁束の漏れを抑制しつつ、送電線１４と受電コア３０との位置ずれを好適に抑制できる。
【００４０】
（５）規定部材４０は、本体部４１に対して送電線１４に沿う方向の両側に設けられたガイド部５１を備え、ガイド部５１には、送電線１４に沿う方向の一端５２ａが規定溝４２と連通し、且つ、当該一端５２ａから送電線１４に沿う方向の他端５２ｂに向けて末広がり形状となったガイド溝５２が形成されている。これにより、無人搬送車Ｃが送電線１４に向けて進入してきた場合、送電線１４がガイド溝５２に入り込み易い。そして、ガイド溝５２に入り込んだ送電線１４は、規定溝４２に向けてガイドされ、当該規定溝４２に嵌合することが想定される。よって、送電線１４に沿う方向と直交する方向において送電線１４と規定溝４２とが、ある程度位置ずれしている場合であっても、送電線１４を規定溝４２に嵌合させることができる。
【００４１】
（６）電力伝送システム１０は、送電線１４に沿う方向と直交する方向に移動可能な状態で送電線１４を保持する可動保持部６０を備えている。これにより、送電線１４に沿う方向と直交する方向において送電線１４と受電コア３０との相対位置がずれている場合であっても、送電線１４が、移動して規定溝４２に嵌合することができる。よって、送電線１４と規定溝４２との位置合わせを好適に行うことができる。
【００４２】
（７）規定溝４２の底面４２ａの高さ位置、詳細には規定溝４２の底面４２ａの最低高さ位置Ｐ１は、送電線１４が規定溝４２に嵌合されていない状態における送電線１４の高さ位置よりも高く設定されている。これにより、送電線１４は、規定溝４２の底面４２ａによって鉛直方向上方に押し上げられた状態で嵌合することが想定される。よって、送電線１４が規定溝４２の底面４２ａに対して浮いた位置に配置されてしまい、送電線１４と受電コア３０との相対位置が所望の相対位置とならない事態を回避できる。つまり、上記のように高さ位置を設定することにより、規定溝４２の深さ方向（詳細には鉛直方向上方）における送電線１４と受電コア３０との位置ずれを抑制できる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、ガイド溝５２は、一端５２ａ側から他端５２ｂ側に向かうに従って徐々に幅及び深さの双方が大きくなっていたが、これに限られない。例えば、ガイド溝は、一端５２ａ側から他端５２ｂ側に向かうに従って徐々に幅が大きくなる一方、深さが一定のものであってもよい。また、それとは逆に、ガイド溝は、一端５２ａ側から他端５２ｂ側に向かうに従って徐々に深さが大きくなる一方、幅が一定のものであってもよい。
【００４４】
○  受電コア３０の具体的な形状は任意である。例えば、受電コアは、収容室３５が区画されない形状、例えば受電コア３０の各脚部３２，３３が省略され、断面形状が逆Ｔ字状のＴ型コアであってもよい。また、受電コアは、各脚部３２〜３４が省略され、断面形状がＩ字状のＩ型コアであってもよい。この場合、規定部材は、送電線１４と受電コアとの相対位置関係が電力伝送に適した位置関係となるよう、受電コアの形状に合わせて形成されているとよい。例えば、受電コアがＩ型である場合、規定部材は、送電線１４が受電コアに対して対称配置となるよう送電線１４と受電コアとの相対位置を規定するとよい。
【００４５】
○  図７に示すように、ガイド溝７０は、一端７０ａ側から他端７０ｂ側に向かうに従って幅が広がり、且つ、底面７０ｃから上方に向かうに従って幅が広がった逆テーパ形状であってもよい。この場合、無人搬送車Ｃに対する衝撃等によって、送電線１４とガイド溝７０との位置ずれが過度に生じた場合、送電線１４が上方に押し上げられて、送電線１４が受電ユニット２３から外れる。これにより、送電線１４が受電ユニット２３によって捻じ曲げられ、切断してしまうといった不都合を抑制できる。
【００４６】
なお、受電コアとしてＴ型が採用される構成においては、規定溝も、底面から上方に向かうに従って幅が広がった逆テーパ状であるとよい。
○  送電線１４に沿う方向と直交する方向における送電線１４と受電コア３０との相対位置を規定する具体的な構成は、規定溝４２に限られず任意である。例えば、規定部材は、送電線１４を挟持することにより上記相対位置を規定するものであってもよい。また、規定部材は、送電線１４を直接保持する構成に限られない。例えばアーム６３の所定の位置に凸部が設けられている構成において、規定部材は、上記凸部と嵌合する溝が形成された把持部を備え、当該凸部と溝とが嵌合するように把持部でアーム６３を把持する構成であってもよい。この場合であっても、少なくとも送電線１４と受電コア３０との上下方向の位置ずれを抑制できる。
【００４７】
○  規定部材４０は、送電線１４に沿う方向と直交する方向である２方向（鉛直方向下方及び送電線１４から見て左右方向）における受電コア３０と送電線１４との相対位置を規定するものであったが、これに限られず、いずれか一方向の上記相対位置を規定するものであってもよい。要は、規定部材４０は、送電線１４に沿う方向と直交する方向の少なくとも一方向における送電線１４と受電コア３０との相対位置を規定するものであればよい。
【００４８】
○  移動体は、予め定められたルートを移動するものであれば、無人搬送車Ｃに限られず任意である。例えば、フォークリフトやロボット等であってもよい。また、移動体は予め定められたルートを移動するものに限られない。また、送電線１４も移動体のルートに沿って延びるものに限られず、設置面Ｇに沿う方向に延びていればよい。
【００４９】
○  ガイド部５１は、本体部４１に対して、送電線１４に沿う方向の両側に存在していたが、これに限られず、いずれか一方にのみ存在している構成であってもよい。また、ガイド部５１を省略してもよい。要は、ガイド部５１は、本体部４１における送電線１４に沿う方向の両端部のうち少なくとも一端部と隣接して設けられていればよい。
【００５０】
○  規定溝４２の底面４２ａは、送電線１４の外形に沿っていたが、これに限られず、送電線１４と当接することができれば任意であり、例えば設置面Ｇに対して平行な平行面であってもよい。
【００５１】
○  送電線１４は、天井から吊り下げられていたが、これに限られず、送電線１４の設置位置は任意である。例えば、送電線１４は、工場等の建物の側面に設置されていてもよいし、無人搬送車Ｃが走行する設置面Ｇに設置されていてもよい。
【００５２】
○  送電線１４は、送電線１４に沿う方向と直交する方向に移動可能な状態で保持されていたが、これに限られず、移動不能な状態で保持されてもよい。この場合、受電ユニット２３が、送電線１４に沿う方向と直交する方向に移動可能となっているとよい。
【００５３】
○  実施形態では、給電線１３は１本であったが、これに限られず、複数本であってもよい。
○  規定溝４２の底面４２ａの高さ位置は、送電線１４の高さ位置よりも高く設定されていたが、これに限られず、両者の高さ位置を同一に設定してもよい。但し、送電線１４を、規定溝４２の底面４２ａに確実に当接させるには、上記のように高さ位置を異ならせた方が好ましい。
【００５４】
○  受電機器２１は、受電コイル２２によって受電された交流電力の電圧値及び電流値の少なくとも一方を測定する測定部を備えていてもよい。この場合、受電機器２１は、測定部の測定結果が予め定められた許容範囲外となっている場合、本体部４１が摩耗して、送電線１４と受電コア３０との相対位置が電力伝送に適した位置からずれている可能性がある旨の報知を行ってもよい。これにより、規定部材４０の交換タイミングを把握することができる。
【００５５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる好適な一例について以下に記載する。
（イ）前記規定溝の底面は、前記送電線の外形に沿っている請求項３又は請求項４に記載の電力伝送システム。
【符号の説明】
【００５６】
１０…電力伝送システム、１１…送電機器、１４…送電線、２１…受電機器、２２…受電コイル、３０…受電コア、３５…収容室、４０…規定部材、４１…本体部、４２…規定溝、５１…ガイド部、５２…ガイド溝、６０…可動保持部、Ｃ…無人搬送車（移動体）、Ｇ…設置面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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