(57)【要約】【課題】  ＤＣ帯電方式を採用することによりコストダウンを図りながらも、画像不良が発生してしまうのを抑制することができる画像形成装置を提供することである。【解決手段】  複数の画像形成ステーションを備えた画像形成装置において、画像形成ステーションにより形成されたトナー像が到達し得ない最上流の画像形成ステーションには前露光装置を少なくとも設けずに、画像形成ステーションにより形成されたトナー像が到達し得る最下流の画像形成ステーションには前露光装置を少なくとも設ける。【選択図】  図４
2015135488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の感光体と、前記第１の感光体を帯電する帯電手段と、前記第１の帯電手段により帯電された前記第１の感光体を第１の画像データに基づいて露光する第１の露光手段と、前記第１の露光手段により前記第１の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第１の現像手段と、を備えた第１の画像形成ステーションと、
第２の感光体と、前記第２の感光体を直流電圧のみを印加されて帯電する第２の帯電手段と、前記第２の帯電手段により帯電された前記第２の感光体を第２の画像データに基づいて露光する第２の露光手段と、前記第２の露光手段により前記第２の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第２の現像手段と、を備えた第２の画像形成ステーションと、
前記第１の感光体に形成されたトナー像と前記第２の感光体に形成されたトナー像をこの順に受像部材へ静電的に重畳転写する転写手段と、を有し、
前記第１の画像形成ステーションには前記第１の感光体を光学的に除電する除電手段を設けずに、前記第２の画像形成ステーションには前記第２の感光体を光学的に除電する除電手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の画像データに応じて前記除電手段の動作を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の画像データに対応するトナー量が所定量以上の場合は前記除電手段を作動させ、前記第１の画像データに対応するトナー量が前記所定量未満の場合は前記除電手段を作動させないことを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段は、前記第１の感光体に前記受像部材を介して対向配置され前記第１の感光体に形成されたトナー像を前記受像部材へ静電的に転写する第１の転写部材と、前記第２の感光体に前記受像部材を介して対向配置され前記第２の感光体に形成されたトナー像を前記受像部材へ静電的に転写する第２の転写部材と、を有し、前記第１の転写部材及び前記第２の転写部材には、対応する転写工程において、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧が印加されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置。
【請求項５】
前記受像部材に転写されたトナー像を記録材に静電的に転写する転写機構を有することを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】
前記除電手段は、前記第２の感光体の移動方向における前記転写手段による転写位置よりも下流側であって前記第２の帯電手段による帯電位置よりも上流側の位置において前記第２の感光体を除電することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの画像形成装置。
【請求項７】
第１の感光体と、前記第１の感光体を帯電する第１の帯電手段と、前記第１の帯電手段により帯電された前記第１の感光体を第１の画像データに基づいて露光する第１の露光手段と、前記第１の露光手段により前記第１の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第１の現像手段と、を備えた第１の画像形成ステーションと、
第２の感光体と、前記第２の感光体を帯電する第２の帯電手段と、前記第２の帯電手段により帯電された前記第２の感光体を第２の画像データに基づいて露光する第２の露光手段と、前記第２の露光手段により前記第２の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第２の現像手段と、を備えた第２の画像形成ステーションと、
第３の感光体と、前記第３の感光体を直流電圧のみを印加されて帯電する第３の帯電手段と、前記第３の帯電手段により帯電された前記第３の感光体を第３の画像データに基づいて露光する第３の露光手段と、前記第３の露光手段により前記第３の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第３の現像手段と、を備えた第３の画像形成ステーションと、
第４の感光体と、前記第４の感光体を直流電圧のみを印加されて帯電する第４の帯電手段と、前記第４の帯電手段により帯電された前記第４の感光体を第４の画像データに基づいて露光する第４の露光手段と、前記第４の露光手段により前記第４の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第４の現像手段と、を備えた第４の画像形成ステーションと、
前記第１の感光体に形成されたトナー像、前記第２の感光体に形成されたトナー像、前記第３の感光体に形成されたトナー像及び前記第４の感光体に形成されたトナー像をこの順に受像部材へ静電的に重畳転写する転写手段と、を有し、
前記第１の画像形成ステーション及び前記第２の画像形成ステーションには対応する前記感光体を光学的に除電する除電手段を設けずに、前記第３の画像形成ステーション及び前記第４の画像形成ステーションには対応する前記感光体を光学的に除電する除電手段をそれぞれ設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の画像データと前記第２の画像データに応じて前記第３の画像形成ステーションの前記除電手段の動作を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項７の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の画像データに対応するトナー量と前記第２の画像データに対応するトナー量の和が所定量以上の場合は前記第３の画像形成ステーションの前記除電手段を作動させ、前記和が前記所定量未満の場合は前記第３の画像形成ステーションの前記除電手段を作動させないことを特徴とする請求項８の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の画像データ、前記第２の画像データ及び前記第３の画像データに応じて前記第４の画像形成ステーションの前記除電手段の動作を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項７の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１の画像データに対応するトナー量と前記第２の画像データに対応するトナー量と前記第３の画像データに対応するトナー量の和が所定量以上の場合は前記第４の画像形成ステーションの前記除電手段を作動させ、前記和が前記所定量未満の場合は前記第４の画像形成ステーションの前記除電手段を作動させないことを特徴とする請求項１０の画像形成装置。
【請求項１２】
前記転写手段は、前記第１の感光体に前記受像部材を介して対向配置され前記第１の感光体に形成されたトナー像を前記受像部材へ静電的に転写する第１の転写部材と、前記第２の感光体に前記受像部材を介して対向配置され前記第２の感光体に形成されたトナー像を前記受像部材へ静電的に転写する第２の転写部材と、前記第３の感光体に前記受像部材を介して対向配置され前記第３の感光体に形成されたトナー像を前記受像部材へ静電的に転写する第３の転写部材と、前記第４の感光体に前記受像部材を介して対向配置され前記第４の感光体に形成されたトナー像を前記受像部材へ静電的に転写する第４の転写部材と、を有し、前記第１の転写部材、前記第２の転写部材、前記第３の転写部材及び前記第４の転写部材には、対応する転写工程において、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧が印加されることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかの画像形成装置。
【請求項１３】
前記受像部材に転写されたトナー像を記録材に静電的に転写する転写機構を有することを特徴とする請求項１２の画像形成装置。
【請求項１４】
前記各除電手段は、対応する前記感光体の移動方向における前記転写手段による転写位置よりも下流側であって対応する前記帯電手段による帯電位置よりも上流側の位置において対応する前記感光体を除電することを特徴とする請求項７乃至１３のいずれかの画像形成装置。
【請求項１５】
第１の感光体と、前記第１の感光体を帯電する第１の帯電手段と、前記第１の帯電手段により帯電された前記第１の感光体を第１の画像データに基づいて露光する第１の露光手段と、前記第１の露光手段により前記第１の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第１の現像手段と、を備えた第１の画像形成ステーションと、
第２の感光体と、前記第２の感光体を直流電圧のみを印加されて帯電する第２の帯電手段と、前記第２の帯電手段により帯電された前記第２の感光体を第２の画像データに基づいて露光する第２の露光手段と、前記第２の露光手段により前記第２の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第２の現像手段と、を備えた第２の画像形成ステーションと、
第３の感光体と、前記第３の感光体を直流電圧のみを印加されて帯電する第３の帯電手段と、前記第３の帯電手段により帯電された前記第３の感光体を第３の画像データに基づいて露光する第３の露光手段と、前記第３の露光手段により前記第３の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第３の現像手段と、を備えた第３の画像形成ステーションと、
第４の感光体と、前記第４の感光体を直流電圧のみを印加されて帯電する第４の帯電手段と、前記第４の帯電手段により帯電された前記第４の感光体を第４の画像データに基づいて露光する第４の露光手段と、前記第４の露光手段により前記第４の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第４の現像手段と、を備えた第４の画像形成ステーションと、
前記第１の感光体に形成されたトナー像、前記第２の感光体に形成されたトナー像、前記第３の感光体に形成されたトナー像及び前記第４の感光体に形成されたトナー像をこの順に受像部材へ静電的に重畳転写する転写手段と、を有し、
前記第１の画像形成ステーションには対応する前記感光体を光学的に除電する除電手段を設けずに、前記第２の画像形成ステーション、前記第３の画像形成ステーション及び前記第４の画像形成ステーションには対応する前記感光体を光学的に除電する除電手段をそれぞれ設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記第１の画像データに応じて前記第２の画像形成ステーションの前記除電手段の動作を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１５の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記第１の画像データに対応するトナー量が所定量以上の場合は前記第２の画像形成ステーションの前記除電手段を作動させ、前記第１の画像データに対応するトナー量が前記所定量未満の場合は前記第２の画像形成ステーションの前記除電手段を作動させないことを特徴とする請求項１６の画像形成装置。
【請求項１８】
前記第１の画像データと前記第２の画像データに応じて前記第３の画像形成ステーションの前記除電手段の動作を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１５の画像形成装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、前記第１の画像データに対応するトナー量と前記第２の画像データに対応するトナー量の和が所定量以上の場合は前記第３の画像形成ステーションの前記除電手段を作動させ、前記和が前記所定量未満の場合は前記第３の画像形成ステーションの前記除電手段を作動させないことを特徴とする請求項１８の画像形成装置。
【請求項２０】
前記第１の画像データ、前記第２の画像データ及び前記第３の画像データに応じて前記第４の画像形成ステーションの前記除電手段の動作を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１５の画像形成装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、前記第１の画像データに対応するトナー量と前記第２の画像データに対応するトナー量と前記第３の画像データに対応するトナー量の和が所定量以上の場合は前記第４の画像形成ステーションの前記除電手段を作動させ、前記和が前記所定量未満の場合は前記第４の画像形成ステーションの前記除電手段を作動させないことを特徴とする請求項２０の画像形成装置。
【請求項２２】
前記転写手段は、前記第１の感光体に前記受像部材を介して対向配置され前記第１の感光体に形成されたトナー像を前記受像部材へ静電的に転写する第１の転写部材と、前記第２の感光体に前記受像部材を介して対向配置され前記第２の感光体に形成されたトナー像を前記受像部材へ静電的に転写する第２の転写部材と、前記第３の感光体に前記受像部材を介して対向配置され前記第３の感光体に形成されたトナー像を前記受像部材へ静電的に転写する第３の転写部材と、前記第４の感光体に前記受像部材を介して対向配置され前記第４の感光体に形成されたトナー像を前記受像部材へ静電的に転写する第４の転写部材と、を有し、前記第１の転写部材、前記第２の転写部材、前記第３の転写部材及び前記第４の転写部材には、対応する転写工程において、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧が印加されることを特徴とする請求項１５乃至２１のいずれかの画像形成装置。
【請求項２３】
前記受像部材に転写されたトナー像を記録材に静電的に転写する転写機構を有することを特徴とする請求項２２の画像形成装置。
【請求項２４】
前記各除電手段は、対応する前記感光体の移動方向における前記転写手段による転写位置よりも下流側であって対応する前記帯電手段による帯電位置よりも上流側の位置において対応する前記感光体を除電することを特徴とする請求項１５乃至２３のいずれかの画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。この画像形成装置としては、例えば、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数（４つ）の画像形成ステーションを備えた、所謂、タンデム型の画像形成装置が提案されている。このような画像形成装置は、電子写真プロセスを利用して、カラー画像を素早く形成できることから、注目されている。
【０００３】
各画像形成ステーションには、感光体の周りに、帯電装置（帯電手段）、露光装置（露光手段）、現像装置（現像手段）が配置されている。そして、各画像形成ステーションにて形成されたトナー像は中間転写体（受像部材）に順次重畳転写され、その後、記録材に一括して転写される。
【０００４】
ここで、帯電装置としては、２つの方式、つまり、ＡＣ電圧とＤＣ電圧を重畳した電圧が印加されて感光体を帯電する「ＡＣ帯電方式」と、ＤＣ電圧のみが印加されて感光体を帯電する「ＤＣ帯電方式」が知られている。
【０００５】
「ＡＣ帯電方式」は、「ＤＣ帯電方式」に比べて、感光体の表面を一様に帯電させることができる点で有利であるもの、感光体への放電量が多いため、感光体が劣化し易い傾向にある。また、高価なＡＣ電源が必要となる。
【０００６】
その反面、「ＤＣ帯電方式」は、「ＡＣ帯電方式」に比べて、感光体が劣化し難いものの、帯電の一様性については劣ってしまう傾向にある。
【０００７】
つまり、「ＡＣ帯電方式」は、「ＤＣ帯電方式」に比べて、イニシャルコスト及びランニングコストが高くなる。言い換えると、「ＤＣ帯電方式」は、「ＡＣ帯電方式」に比べて、ランニングコスト及びイニシャルコストの面で有利である。
【０００８】
そこで、「ＤＣ帯電方式」を採用しようとした場合、以下に挙げる問題が生じ得る。
【０００９】
具体的には、特許文献１に記載の装置では、転写後に残留する感光体の電位（残留電位）を０Ｖ近傍にまで低下させるべく、感光体を光学的に除電する装置、所謂、前露光装置（除電手段）が搭載されている。
【００１０】
このように、前露光装置を用いて除電する手法を採用した場合、帯電装置においては感光体を０Ｖ近傍から所望の電位（例えば、−７００Ｖ）にまで帯電しなければならず、前露光装置による除電工程を行わない場合に比べて、放電電流が多くなってしまう。つまり、前露光装置による除電工程を行わない場合に比べて、感光体が劣化し易い傾向となってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１８９４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
一方、前露光装置を設けずに除電工程を行わない場合（コストダウンのメリットがある）、感光体にとっては転写装置による除電効果しか受けられない。この除電効果は前の画像形成ステーションにおいて形成されたトナー像、即ち、抵抗体であるトナーの量に依存し、これが多い場合には除電効果をほとんど受けられないまま次の帯電工程へと至ることになる。特に、１つ目、２つ目の画像形成ステーションにおいて形成されたトナー像がそれぞれ最大濃度（２色ベタ画像）となっているとき、３つ目、４つ目の画像形成ステーションの転写工程において、感光体はほとんど除電効果を受けられない。これに起因して次の画像にゴースト画像（不良画像）が発生してしまう恐れがある。つまり、３つ目、４つ目のステーションにおいては、その配置上、やってくるトナー像の濃度が高くなる傾向となり、ゴースト画像が発生し得る恐れがある。
【００１３】
一方、１つ目の画像形成ステーションにおいては、その配置上、やってくるトナー像がないことから、ゴースト画像が発生する恐れが無い。
【００１４】
従って、本発明の目的は、コストダウンを図りながらも、画像不良が発生してしまうのを抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は、添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第１の発明は、第１の感光体と、前記第１の感光体を帯電する帯電手段と、前記第１の帯電手段により帯電された前記第１の感光体を第１の画像データに基づいて露光する第１の露光手段と、前記第１の露光手段により前記第１の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第１の現像手段と、を備えた第１の画像形成ステーションと、
第２の感光体と、前記第２の感光体を直流電圧のみを印加されて帯電する第２の帯電手段と、前記第２の帯電手段により帯電された前記第２の感光体を第２の画像データに基づいて露光する第２の露光手段と、前記第２の露光手段により前記第２の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第２の現像手段と、を備えた第２の画像形成ステーションと、
前記第１の感光体に形成されたトナー像と前記第２の感光体に形成されたトナー像をこの順に受像部材へ静電的に重畳転写する転写手段と、を有し、
前記第１の画像形成ステーションには前記第１の感光体を光学的に除電する除電手段を設けずに、前記第２の画像形成ステーションには前記第２の感光体を光学的に除電する除電手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１７】
第２の発明は、第１の感光体と、前記第１の感光体を帯電する第１の帯電手段と、前記第１の帯電手段により帯電された前記第１の感光体を第１の画像データに基づいて露光する第１の露光手段と、前記第１の露光手段により前記第１の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第１の現像手段と、を備えた第１の画像形成ステーションと、
第２の感光体と、前記第２の感光体を帯電する第２の帯電手段と、前記第２の帯電手段により帯電された前記第２の感光体を第２の画像データに基づいて露光する第２の露光手段と、前記第２の露光手段により前記第２の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第２の現像手段と、を備えた第２の画像形成ステーションと、
第３の感光体と、前記第３の感光体を直流電圧のみを印加されて帯電する第３の帯電手段と、前記第３の帯電手段により帯電された前記第３の感光体を第３の画像データに基づいて露光する第３の露光手段と、前記第３の露光手段により前記第３の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第３の現像手段と、を備えた第３の画像形成ステーションと、
第４の感光体と、前記第４の感光体を直流電圧のみを印加されて帯電する第４の帯電手段と、前記第４の帯電手段により帯電された前記第４の感光体を第４の画像データに基づいて露光する第４の露光手段と、前記第４の露光手段により前記第４の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第４の現像手段と、を備えた第４の画像形成ステーションと、
前記第１の感光体に形成されたトナー像、前記第２の感光体に形成されたトナー像、前記第３の感光体に形成されたトナー像及び前記第４の感光体に形成されたトナー像をこの順に受像部材へ静電的に重畳転写する転写手段と、を有し、
前記第１の画像形成ステーション及び前記第２の画像形成ステーションには対応する前記感光体を光学的に除電する除電手段を設けずに、前記第３の画像形成ステーション及び前記第４の画像形成ステーションには対応する前記感光体を光学的に除電する除電手段をそれぞれ設けたことを特徴とするものである。
【００１８】
第３の発明は、第１の感光体と、前記第１の感光体を帯電する第１の帯電手段と、前記第１の帯電手段により帯電された前記第１の感光体を第１の画像データに基づいて露光する第１の露光手段と、前記第１の露光手段により前記第１の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第１の現像手段と、を備えた第１の画像形成ステーションと、
第２の感光体と、前記第２の感光体を直流電圧のみを印加されて帯電する第２の帯電手段と、前記第２の帯電手段により帯電された前記第２の感光体を第２の画像データに基づいて露光する第２の露光手段と、前記第２の露光手段により前記第２の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第２の現像手段と、を備えた第２の画像形成ステーションと、
第３の感光体と、前記第３の感光体を直流電圧のみを印加されて帯電する第３の帯電手段と、前記第３の帯電手段により帯電された前記第３の感光体を第３の画像データに基づいて露光する第３の露光手段と、前記第３の露光手段により前記第３の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第３の現像手段と、を備えた第３の画像形成ステーションと、
第４の感光体と、前記第４の感光体を直流電圧のみを印加されて帯電する第４の帯電手段と、前記第４の帯電手段により帯電された前記第４の感光体を第４の画像データに基づいて露光する第４の露光手段と、前記第４の露光手段により前記第４の感光体に形成された静電像をトナーで現像する第４の現像手段と、を備えた第４の画像形成ステーションと、
前記第１の感光体に形成されたトナー像、前記第２の感光体に形成されたトナー像、前記第３の感光体に形成されたトナー像及び前記第４の感光体に形成されたトナー像をこの順に受像部材へ静電的に重畳転写する転写手段と、を有し、
前記第１の画像形成ステーションには対応する前記感光体を光学的に除電する除電手段を設けずに、前記第２の画像形成ステーション、前記第３の画像形成ステーション及び前記第４の画像形成ステーションには対応する前記感光体を光学的に除電する除電手段をそれぞれ設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、コストダウンを図りながらも、画像不良が発生してしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】前露光装置が全画像形成ステーションに設置されていない画像形成装置の概略構成図である。
【図２】実施例に係る画像形成装置の帯電ローラの層構成および感光ドラムの層構成を説明するための図である。
【図３】実施例に係る画像形成装置の動作シーケンス図である。
【図４】実施例に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図５】実施例に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図６】実施例に係る画像形成装置のブロック図である。
【図７】実施例に係る画像形成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施例に係る画像形成装置における前露光ありなしと帯電印加バイアスと現像位置における感光ドラム上帯電電位との関係をしめしたグラフである。
【図９】実施例に係る画像形成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】（ａ）転写ゴーストの画像例を記した図である。（ｂ）転写ゴーストの発生メカニズムを説明した図である。
【図１１】他の実施例に関わる画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る実施例について添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２２】
図４は、本発明に係る画像形成装置を示す概略構成図である。なお、画像形成装置としては、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に本発明を適用可能であり、本例ではフルカラープリンタを例に説明する。まず、画像形成装置に搭載される画像形成ステーションの詳細について説明する。
【００２３】
（画像形成ステーション）
画像形成装置は複数の（４つの）画像形成ステーションを備えており、これらの４つの画像形成ステーションは中間転写ベルト７の移動方向に沿って一定の間隔をおいて配列されている。４つの画像形成ステーションは、それぞれイエロー色用（１番目）、マゼンタ色用（２番目）、シアン色用（３番目）、ブラック色用（４番目）画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋである。また、以下において、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋと略して表記した場合には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを意味するものとする。
【００２４】
上流側の画像形成ステーション（第１の画像形成ステーション）Ｙ、Ｍには、それぞれ感光体（以下、感光ドラムとも呼ぶ）１ａ、１ｂが設置されている。更に、各感光ドラム１ａ、１ｂの周囲には、帯電装置（帯電手段）である帯電ローラ２ａ、２ｂ、露光装置（露光手段）３ａ、３ｂ、現像装置（現像手段）４ａ、４ｂ、クリーニング装置（クリーニング手段）６ａ、６ｂが設置されている。
【００２５】
下流側の画像形成ステーション（第２の画像形成ステーション）Ｃ、Ｂｋには、それぞれ感光体（感光ドラム）１ｃ、１ｄが設置されている。更に、各感光ドラム１ｃ、１ｄの周囲には、帯電装置（帯電手段）である帯電ローラ２ｃ、２ｄ、露光装置（露光手段）３ｃ、３ｄ、現像装置（現像手段）４ｃ、４ｄ、クリーニング装置（クリーニング手段）６ｃ、６ｄが設置されている。
【００２６】
（感光体）
感光ドラム１ａ〜１ｄは、本実施の形態では外径３０ｍｍの負帯電極性の有機感光体（ＯＰＣ）であり、駆動装置（不図示）の駆動によって通常２１０ｍｍ／ｓのプロセススピード（周速度）で矢印方向に回転駆動される。感光ドラム１ａ〜１ｄは、図２に示すように、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）１ｐの表面に、光の干渉を抑え上層の接着性を向上させる下引き層１ｑと、光電荷発生層１ｒと、電荷輸送層１ｓの３層を下から順に塗布して構成されている。
【００２７】
（帯電装置）
帯電ローラ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄには、図示しない高圧電源回路（帯電バイアス電源）から印加されるＤＣ電圧によって各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ表面を所定の電位に均一に帯電する。帯電ローラは感光ドラムに接触可能に設けられる。本例では、帯電バイアスは‐１３００Ｖとし、感光ドラム上の電位（Ｖｄ；暗部電位（画像露光を受けてない部位の電位））は、帯電ローラからの放電により帯電し、現像装置の現像位置において、−７００Ｖになるように設定した。
【００２８】
具体的には、帯電ローラ２ａ〜２ｄには、高圧電源回路（帯電バイアス電源）２０から印加される帯電バイアス（直流電圧のみ）によって各感光ドラム１ａ〜１ｄの表面を所定の電位に帯電する。具体的には、帯電ローラ２ａ〜２ｄにはトナーの正規の帯電極性と同極性である負の直流電圧が印加され、各感光ドラム１ａ〜１ｄの表面が負極性に帯電される。
【００２９】
高圧電源回路２０直流電圧発生回路２１、直流電圧増幅回路２２との組み合わせによってバイアス発生する。図４では、各画像形成ステーションの帯電ローラ２ａ〜２ｄに印加する直流電圧は、直流電圧発生回路２１内の、直流電圧発生回路２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄにより印加される。またその直流電圧値の大きさは、直流電圧回路２２内の直流電圧増幅回路２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄにより調整される。
【００３０】
本例では、既に述べたように、コストを抑えられる代わりに、ゴースト画像が発生し得るＤＣ帯電方式（帯電装置に印加される電圧は直流電圧のみ）を採用した。なお、先述したように、ＡＣ帯電方式（帯電装置に印加される電圧は直流電圧と交流電圧を重畳した電圧）を採用すれば、感光ドラムの残留電位を均す効果が大きいためゴースト画像が生じ難いものの、コストアップ要因となってしまう。
【００３１】
また、帯電ローラ２ａ〜２ｄの長手方向長さ（感光ドラムと接する長さ）は３２０ｍｍであり、図２に示すように、芯金（支持部材）２ｐの外回りに、下層２ｑと、中間層２ｒと、表層２ｓを下から順次に積層した３層構成である。下層２ｑは帯電音を低減するための発泡スポンジ層であり、表層２ｓは、感光ドラム上にピンホール等の欠陥があってもリークが発生するのを防止するために設けている保護層である。
【００３２】
より具体的には、本実施の形態における帯電ローラ２ａ〜２ｄの仕様は下記の通りである。
芯金２ｐ；直径６ｍｍのステンレス丸棒
下層２ｑ；カーボン分散の発泡ＥＰＤＭ、比重０．５ｇ／ｃｍ３、体積抵抗値１０２〜１０９Ω、層厚３．０ｍｍ
中間層２ｒ；カーボン分散のＮＢＲ系ゴム、体積抵抗値１０２〜１０５Ω、層厚７００μｍ
表層２ｓ；フッ素化合物の樹脂に酸化錫とカーボンを分散、体積抵抗値１０７〜１０１０Ω、表面粗さ（ＪＩＳ規格１０点平均表面粗さＲａ）１．５μｍ、層厚１０μｍ
帯電ローラ２ａ〜２ｄは押し圧ばね２ｔによって感光ドラムの中心方向に付勢して感光ドラムの表面に対して所定の押圧力をもって帯電ニップ部ａに圧接されており、感光ドラムの回転駆動に従動して図のＲ２の向きに回転する。
【００３３】
本実施例では、帯電ローラ２ａ〜２ｄの全体の体積抵抗値は１．０×１０５Ω・ｃｍの帯電ローラを採用した。
【００３４】
（露光装置）
露光装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは半導体レーザを用いたレーザビームスキャナである。露光装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは不図示の画像読み取り装置等のホスト処理から入力される画像信号に対応して変調されたレーザ光を出力する。レーザ光は帯電された感光ドラム１ａ〜１ｄの表面を走査し、感光体上に入力された画像信号に応じた静電潜像を形成する。本実施例では、感光ドラム１ａ〜１ｄ上にレーザ光を照射された明部電位（ＶＬ）は−２００Ｖとした。
【００３５】
（現像装置）
現像装置（現像手段）４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄには、それぞれ正規の帯電極性が負極性のイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーが収納されている。
【００３６】
現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄには直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した現像バイアスが印加される。具体的には、交流電圧の周波数は８ｋＨｚ、直流電圧は−５５０Ｖ、交流電圧のピーク間電圧Ｖｐｐは１８００Ｖである。トナーの帯電極性は負極性であるから、現像装置によって反転現像方式で感光ドラムの明部に付着させられる。
【００３７】
（転写装置）
また、各画像形成ステーション（各感光体）の下方には、受像部材である中間転写ベルト７を介して、転写装置（転写手段）である１次転写ローラ（転写部材）５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄが対向配置されている。これら、１次転写ローラ５ａ〜５ｄは、中間転写ベルト７を感光体１ａ〜１ｄに向けて押圧しつつ回転する構成とされている。
【００３８】
（画像形成シーケンス）
各画像形成ステーションでの画像形成シーケンスは、電子写真プロセスを経て行われる。全画像形成ステーションにおける画像形成プロセスはほぼ同じため、Ｙの画像形成ステーションを代表に説明する。
【００３９】
まず、感光ドラム１ａが帯電ローラ２ａにより表面が負極性の電位にほぼ一様に帯電される。このとき、帯電ローラ２ａにはＤＣ電圧のみが印加される。次に、Ｙの画像データに基づいて、露光装置３ａが感光ドラム１ａに対し画像露光を行い、感光ドラム１ａ上に静電像が形成される。その後、感光ドラム１ａ上の静電像は現像装置４ａによりトナーを用いて現像され、感光ドラム１ａ上にトナー像が形成される。
【００４０】
このようにして、各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄにそれぞれ形成された各色のトナー像は、受像部材（被転写体）である中間転写ベルト７に対して、各転写ローラ５ａ〜５ｄにより、この順に、静電的に、重畳転写される。各転写ローラ５ａ〜５ｄに印加される電圧（直流電圧）は、トナーの正規の帯電極性とは逆極性である正の電圧である。即ち、各転写ローラ５ａ〜５ｄに印加される電圧の極性は、各帯電ローラ２ａ〜２ｄに印加される電圧の極性とは逆極性である。
【００４１】
そして、中間転写ベルト７上に重畳転写された４色分のトナー像は、給紙機構によりで給紙されてきた記録材Ｐに、転写機構である２次転写ローラ８により一括して転写される。このとき、２次転写ローラ８には、正極性の直流電圧が印加される。
【００４２】
その後、２次転写ローラ８から分離された記録材Ｐに、定着装置９により定着処理が施される。具体的には、定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップ部にてフルカラートナー像が加熱及び加圧されて、記録材Ｐに定着される。その後、記録材Ｐは機外に排出される。なお、２次転写ローラ８によりで転写しきれなかった中間転写ベルト７上のトナーは、クリーナ３０により除去される。
【００４３】
図３は画像形成シーケンスのタイムチャートである。
【００４４】
ａ．初期回転動作（前多回転工程）
プリンタの起動時の始動動作期間（起動動作期間、ウォーミングアップ期間）である。電源スイッチ−オンにより、感光体１ａ〜１ｄを回転駆動させ、また定着装置９を所定温度へ立ち上げるなどの所定のプロセス機器の準備動作（ウォームアップ動作）が実行される。
【００４５】
ｂ．印字準備回転動作（前回転工程）
プリント信号−オンから実際に画像形成（印字）工程がなされるまでの間の画像形成前の準備回転動作期間であり、初期回転動作中にプリント信号が入力したときには初期回転動作に引き続いて実行される。プリント信号の入力がないときには初期回転動作の終了後にメインモータの駆動が一旦停止されて感光ドラム１ａ〜１ｄの回転駆動が停止され、プリンタはプリント信号が入力されるまでスタンバイ（待機）状態に保たれる。プリント信号が入力すると印字準備回転動作が実行される。
【００４６】
ｃ．印字工程（画像形成工程、作像工程）
所定の印字準備回転動作が終了すると、引き続いて感光ドラム１ａ〜１ｄに対する作像プロセスが実行され、感光ドラム１ａ〜１ｄに形成されたトナー像の中間転写ベルト７への１次転写、記録材Ｐへの２次転写、定着装置９による定着処理がなされて印字工程が終了する。
【００４７】
連続印字（連続プリント）モードの場合は上記の印字工程が所定の設定プリント枚数ｎ分繰り返して実行される。
【００４８】
ｄ．紙間工程
連続印字モードにおいて、先行する記録材（用紙）の後端が２次転写位置を通過した後、次の記録材（用紙）の先端が２次転写位置に到達するまでの間の、２次転写位置における記録材（用紙）が存在しない期間である。
【００４９】
ｅ．後回転動作
最後の記録材への印字工程が終了した後もしばらくの間メインモータの駆動を継続させて、感光ドラム１ａ〜１ｄを回転駆動させ、所定の後処理動作を実行させる期間である。
【００５０】
ｆ．スタンバイ
所定の後回転動作が終了すると、メインモータの駆動が停止されて感光ドラム１ａ〜１ｄの回転駆動が停止され、プリンタは次のプリントスタ−ト信号が入力するまでスタンバイ状態に保たれる。
【００５１】
１枚だけのプリントの場合は、そのプリント終了後、プリンタは後回転動作を経てスタンバイ状態になる。
【００５２】
スタンバイ状態において、プリントスタート信号が入力すると、プリンタは前回転工程に移行する。
【００５３】
ｃの印字工程時が画像形成時であり、ａの初期回転動作、ｂの前回転動作、ｄの紙間工程、ｅの後回転動作が非画像形成時である。
【００５４】
（ゴースト現象について）
このような、タンデム式の画像形成装置において、例えば、図１０（ａ）のようにＹ（イエロー）とＭ（マゼンタ）のトナー（最大の載り量、所謂、ベタ）を重ね合わせたＲｅｄ画像（Ｒパッチと呼ぶ）を形成したとする。その後、Ｃ（シアン）の画像形成ステーションにおいてＨＴ画像（ハーフトーン画像、ＣＨＴとも呼ぶ）を形成した場合、転写位置（１次転写ローラ５ｃの位置）をＲパッチが通過してから感光ドラム１ｃの一周後の位置に、ＣＨＴ画像が部分的に薄くなる現象が発生した。
【００５５】
この現象を図４の簡易図である、図１０（ｂ）を用いて説明する。図４のＹ、Ｍの画像形成ステーションで形成されたＲパッチが、中間転写ベルト７により搬送され、Ｃの画像形成ステーションの感光ドラム１ｃと１次転写ローラ５ｃとの間の転写位置に到達する。
【００５６】
図１０（ｂ）の下のグラフの縦軸は、感光ドラム１ｃの表面電位（マイナス電位）を示す。そこで、Ｒパッチが有る部分は、無い部分に比べて、感光ドラム１ｃの１次転写後の残留電位がマイナス側に高くなってしまう。これは、先述したように、Ｒパッチのトナーが抵抗体であることが原因である。つまり、Ｒパッチが有る部分は、無い部分に比べて、１次転写バイアス（プラスの電圧）を印加した際に流れる電流が小さくなり、感光ドラム１ｃの残留電位がゼロ電位（０Ｖ）の方向へ落ち切らないことが原因である。
【００５７】
そして、図１に示すような全画像形成ステーションに前露光装置を設けない画像形成装置の場合、その後、帯電ローラ２ｃにより感光ドラム１ｃは帯電処理を受けても、残留電位の段差が帯電後電位にもその履歴として僅かに残ってしまう。その結果、感光ドラム１ｃに次に形成される画像にゴーストとして認識される得ることになってしまう。これをゴースト現象と称す。
【００５８】
このゴースト現象は、前述した通り、上流の画像形成ステーションで形成されたトナーが、下流の画像形成ステーションの転写位置を通過する際に発生する現象である。また、このゴースト現象は、上流の画像形成ステーションで形成されたトナー像の量が多ければ多いほど、顕著に発生しやすい。本実施例では、例えば、ＹトナーとＭトナーでＲ（レッド）画像を形成する際のトナー量が、ＣやＢｋ（ブラック）の画像形成に影響を及ぼし得る。また、ＹトナーとＣトナーでＧ（グリーン）画像を形成する際のトナー量が、もしくはＭトナーとＣトナーでＢ（ブルー）画像を形成する際のトナー量がＢｋの画像形成に影響を及ぼし得る。
【００５９】
このように、Ｒ、Ｇ、Ｂのような２次色（２色のトナーが重なるケース）の画像が下流の画像形成ステーションの１次転写位置にやって来た場合、その２次色のトナー量が多いと、下流（Ｃ、Ｂｋ）の画像形成ステーションにおいて、ゴースト現象の発生が顕著となる。
【００６０】
そこで本実施例では、図４に示すように、ＣとＢｋの画像形成ステーション（第２の画像形成ステーション）にのみ除電手段として前露光装置を設置した。１０ａは、感光ドラム１ｃの回転方向において、転写ローラ５ｃの転写位置と帯電ローラ２ｃの帯電位置との間で、感光ドラム１ｃへ光を照射する前露光装置である。つまり、前露光装置１０ａは、感光ドラム１ｃの全面を光学的に除電することにより、一様に、０Ｖ近傍に低下させる機能を担う。
【００６１】
また、１０ｂは、感光ドラム１ｄの回転方向において、転写ローラ５ｄの転写位置と帯電ローラ２ｄの帯電位置との間で、感光ドラム１ｄへ光を照射する前露光装置である。つまり、前露光装置１０ｂは、感光ドラム１ｄの全面を光学的に除電することにより、一様に、０Ｖ近傍に低下させる機能を担う。
【００６２】
本実施例では、前露光装置１０ａ、１０ｂは感光ドラム１ｃ、１ｄの長手方向に配列したＬＥＤを採用しており、ピーク波長が６３０ｎｍ、光量は１３０μＷとした。
【００６３】
光量は、アドバンテスト製オプティカルパワーメーターＴＱ８２１０を用い、前露光装置１０ａ、１０ｂから最も遠い感光ドラム１ｃ、１ｄの表面上でパワーメーターの受光部を前露光装置１０ａ、１０ｂに正対させて測定した値（μＷ）を用いた。
【００６４】
また前露光を照射するタイミングは、図３のｃ．印字工程、ｄ．紙間工程の間とした。即ち、転写帯電された感光ドラムの領域に対して、前露光を照射した。
【００６５】
上記の構成にすることで、上流の画像形成ステーションからやってくるトナー像による下流の画像形成ステーションの感光ドラムの転写後電位は、前露光装置１０ａ、１０ｂにより、そのトナー量に関わらず、０Ｖ近傍まで電位が揃えられる。従って、下流ステーションにおいて、ゴースト現象の発生が抑制される。
【００６６】
また、１番目と２番目のＹとＭの画像形成ステーションにおいては、図１０（ｂ）の下のグラフのような転写後の大きい電位差、帯電後の大きい電位差は生じなかった。従って、ＹとＭの画像形成ステーションにおいては、１０ａ、１０ｂに相当する前露光装置を設けていない。
【００６７】
なお、Ｍの画像形成ステーションにおいては、上流のＹの画像形成ステーションにおいて形成されたトナー像が通過することで、多少の転写後の電位差は生じる。しかしながら、Ｙ（一色分）の最大トナー量は、Ｒパッチ（二色分の）のトナー量に比べて顕著に少ないため、図１０（ｂ）のような帯電後の電位差は生じず、Ｍの画像形成ステーションにおいて、ゴースト現象は生じなかった。
【００６８】
従って、本実施例においては、Ｙ、Ｍの画像形成ステーションには前露光装置を設けずに、Ｃ、Ｂｋの画像形成ステーションには前露光装置（１０ａ、１０ｂ）を設けている。よって、コストダウン効果を享受できるＤＣ帯電方式を採用しつつ、全画像形成ステーションに前露光装置を設けずに済む為、低コスト化を図りつつゴースト現象の発生を抑制することができる。
【実施例２】
【００６９】
次に実施例２について説明する。画像形成装置の基本構成は実施例１と同じであるため、同符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００７０】
実施例２では、下流側の画像形成ステーション（Ｃ、Ｂｋ）に設置された前露光装置（１０ａ、１０ｂ）のオン／オフ（作動／非作動）を、上流側の画像形成ステーション（Ｙ、Ｍ）において形成されるトナー像（トナー量）、即ち、Ｙ用の画像データとＭ用の画像データに基づいて、制御する点が大きく異なる。
【００７１】
下流側の画像形成ステーション（Ｃ、Ｂｋ）においてゴースト現象を抑制するにあたり、実施例１のように、Ｙ用の画像データ（に対応するＹのトナー量）とＭ用の画像データ（に対応するＭのトナー量）に依らず、前露光装置１０ａ、１０ｂをオンさせる場合、不利になる場合があり得る。
【００７２】
なぜなら、前露光装置１０ａ、１０ｂから光照射を受けることが、感光ドラム１ｃ、１ｄの劣化促進の要因となるからである。つまり、前露光装置１０ａ、１０ｂにより、感光ドラム１ｃ、１ｄの帯電工程の前の電位を０Ｖ近傍に揃えるために、帯電工程前後において電位差が大きくなる。この電位差により、帯電装置２ｃ、２ｄによる放電電流量が多くなって、感光ドラム１ｃ、１ｄへの放電ダメージが大きくなる。その結果、感光ドラム１ｃ、１ｄは、暗減衰特性が悪化してしまい（表面電位の低下速度が初期に比べて早まってしまい）、これに起因して、帯電装置２ｃ、２ｄによりＤＣ帯電した際に帯電不良が生じる恐れが高まる。また、感光ドラム１ｃ、１ｄは、クリーニング装置（ブレード）６ｃ、６ｄなどの摺擦部において削れ易くなってしまう。
【００７３】
具体的には、実施例１の構成の場合、Ｃ、Ｂｋの画像形成ステーションの感光ドラム１ｃ、１ｄは、Ｙ、Ｍの画像形成ステーションの感光ドラム１ａ、１ｂよりも、１．５倍の削れ量（感光層の膜厚が減少）となってしまった。
【００７４】
そこで、本実施例では、図５に示すように、前露光装置１０ａ、１０ｂの動作（オン／オフ）を制御する前露光制御装置（制御手段の一部として機能する）２０ａ、２０ｂを設けている。即ち、実施例１では転写帯電された領域に対して前露光装置を常にオンしていたが、実施例２では、条件によっては、前露光装置１０ａ、１０ｂをオフするようにした。
【００７５】
図６は、本実施例におけるブロック図を示す。画像形成装置（プリンタ）とネットワークケーブルを介して通信接続されたホストコンピュータ（例えば、ＰＣ）から送られてきた画像データが画像入力部に入力され、画像データメモリに格納される。そして、画像データメモリに格納された画像データのうち、Ｙ、Ｍ、Ｃの画像デ−タがコントローラ（制御手段）１００に伝達される。
【００７６】
なお、画像形成装置が複写機能を有している場合には、搭載されている原稿読取装置により読み取られた原稿の画像データが画像入力部に入力され、それ以降は上述のプリンタの場合と同じである。
【００７７】
そして、そのうち、Ｙの画像データに対応するＹのトナー量とＭの画像データに対応するＭのトナー量との和が所定量以上か所定量未満かに基づいて、前露光装置１０ａ、１０ｂのオン／オンを制御する。
【００７８】
詳細には、Ｙ、Ｍの画像データが重なる部分の画像情報である画像信号の和の最大値が、所定値Ａ以上となるかどうかをコントローラ（ＣＰＵ）１００で判断する。なお、画像データが重なる部分とは、中間転写ベルト７（記録材Ｐ）上においてＹトナーとＭトナーが重なる領域に対応している。
【００７９】
本実施例では画像データは記録材Ｐに形成されたベタ画像（最大濃度の画像）の反射濃度を、分光濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製５０３）で測定し、（１色のトナー分の反射濃度１．４を最大濃度として）、画像信号が０〜２５５の範囲であれば、画像信号２５５が反射濃度１．４となるように設定した。
【００８０】
また、本実施例では、所定値Ａは、Ｙの画像信号とＭの画像信号が重なる部分の画像信号が４５０（ＹとＭの合計のＭａｘ画像信号（最大トナー載り量）が５１０）の場合とした。
【００８１】
また、Ｙ、Ｍ、Ｃの画像データが重なる部分の画像情報である画像信号の和の最大値が、所定値Ｂ以上となるかどうかをコントローラ１００で判断するフローも併せ持っている。
【００８２】
本実施例では、所定値Ｂは、Ｙの画像信号と、Ｍの画像信号、Ｃの画像信号が重なる部分の画像信号が４５０（ＹとＭとＣの合計のＭａｘ画像信号（最大トナー載り量）が５１０）の場合とした。このように、定着装置９における定着処理能力を考慮して、ＹとＭが重なる場合の最大の総トナー載り量と、ＹとＭとＣが重なる場合の最大の総トナー載り量と、を同じに設定してある。
【００８３】
（前露光装置の制御シーケンス）
本実施例では、コントローラ１００により所定値Ａ、Ｂ以上となる場合、前露光制御装置２０ａ、２０ｂに情報が伝達され、前露光制御装置２０ａ、２０ｂが、それぞれ前露光装置１０ａ、１０ｂをＯＮする動作を命令する。
【００８４】
つまり、ある下流側の画像形成ステーション（例えば、Ｂｋの画像形成ステーション）において、その転写位置を通過する中間転写ベルト７上のトナー量が多い場合（画像信号の和の最大値が所定値以上の場合）、ゴースト現象が生じやすいことから、前露光装置をオンさせる。
【００８５】
一方、ある下流側の画像形成ステーション（例えば、Ｂｋの画像形成ステーション）において、その転写位置を通過する中間転写ベルト７上のトナー量が少ない場合（画像信号の和の最大値が所定値未満の場合）、ゴースト現象は生じにくいことから、前露光装置はオフにしておく。
【００８６】
このように、前露光装置をＯＮするかＯＦＦするかについては、中間転写ベルト７によって当該転写位置へ搬送されてくるトナーの量に応じてコントローラ１００が判断する。
【００８７】
図７は、動作フローを示す。
【００８８】
図５の画像形成装置において、画像形成が開始されたら、入力された画像データ（Ｒ、Ｇ、Ｂの画像データ）を、コントローラ１００内の画像データ変換部において、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの画像データに変換する（Ｓ１０１）。
【００８９】
変換された画像データのうち、ＹとＭの画像データを合成したＹＭ画像データ、ＹとＭとＣの画像データを合成した画像データＹＭＣをコントローラ１００で作成する（Ｓ１０２）。
【００９０】
次に、画像データＹＭ、画像データＹＭＣの最大値をコントローラ１００で算出する（Ｓ１０３）
次に、画像データＹＭの最大値が所定値Ａ以上かどうかをコントローラ１００が判断する（Ｓ１０４）。このように、上流側の２つの画像形成ステーション（Ｙ、Ｍ）における画像データを用いて判断を行なう。
【００９１】
所定値Ａ以上であれば、Ｙ、Ｍの画像形成ステーションよりも下流側に位置するＣ、Ｂｋの画像形成ステーションの前露光装置２０ａ、２０ｂをＯＮする（Ｓ１０５）。
【００９２】
Ｓ１０４において、所定値Ａ未満であれば、画像データＹＭＣの最大値が所定値Ｂ以上かどうかをコントローラ１００が判断する（Ｓ１０６）。このように、最下流のＢｋの画像形成ステーション以外の画像形成ステーション（Ｙ、Ｍ、Ｃ）における画像データを用いて判断を行なう。
【００９３】
所定値Ｂ以上であれば、Ｙ、Ｍ、Ｃの画像形成ステーションよりも下流側に位置するＢｋの画像形成ステーションの前露光装置２０ｂをＯＮする（Ｓ１０７）。
【００９４】
Ｓ１０６において、所定値Ｂ未満であれば、ＣとＢｋの画像形成ステーションの前露光装置は所望のタイミングとなってもＯＦＦのままにする（Ｓ１０８）。
【００９５】
次に、Ｓ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０８の前露光装置のＯＮ／ＯＦＦ判定の後、入力された画像データに基づき、各画像形成ステーションにおいて各色の画像を形成する（Ｓ１０９）。
【００９６】
なお、前露光装置による光照射条件は、実施例１と同様に、ピーク波長が６３０ｎｍ、光量は１３０μＷとした。また、前露光装置をＯＮするタイミングは、図３のｃ．印字工程、ｄ．紙間工程の期間とした。
【００９７】
以上のように、上流側の画像形成ステーションから所定量以上のトナーが来た場合のみ下流側の画像形成ステーションの前露光装置をＯＮし、それ以外の場合は、前露光装置による光照射を行わない制御とする。これにより、下流側の画像形成ステーションにおけるゴースト現象の発生を抑制するとともに、下流側の画像形成ステーションの感光体の寿命を延ばすことが可能となる。
【実施例３】
【００９８】
次に実施例３について説明する。画像形成装置の基本構成は実施例１、２と同じであるため、同符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００９９】
実施例３は、実施例２の制御構成に比して、下流側の画像形成ステーション（Ｃ、Ｂｋ）に設置された前露光装置（１０ａ、１０ｂ）をオンにした場合とオフにした場合とで、帯電ローラ２ｃ、２ｄへ印加する帯電バイアス（負のＤＣ電圧）を切り替える点が、大きく異なる。
【０１００】
これは、前露光装置をＯＦＦにした場合と、前露光装置をＯＮにした場合とで、下流側の画像形成ステーションにおいて形成される画像の濃度が変化してしまうことがあり得るためである。
【０１０１】
図８は、Ｃの画像形成ステーションの前露光装置１０ａをＯＮにした場合とＯＦＦにした場合での、帯電ローラ２ｃへの「帯電印加バイアス」（左の縦軸）と、感光ドラム１ｃの現像位置（４ｃと対向する位置）における「感光ドラム上帯電電位（Ｖｄ）」（右の縦軸）との関係を示したものである。
【０１０２】
まず、（１）の前露光装置１０ａをＯＦＦにした場合、帯電印加バイアスが−１３００Ｖであるのに対し、Ｖｄは−７００Ｖとなる。その条件下で、（２）の前露光装置１０ａをＯＮにした場合、帯電印加バイアスが−１３００Ｖであるのに対し、現像位置における感光ドラム１ｃの電位は−６８０Ｖであった。
【０１０３】
この感光ドラム１ｃの電位に差（２０Ｖ）が生じたのは、暗減衰特性が前露光装置１０ａをＯＦＦにした場合とＯＮにした場合とで差があるためである。この暗減衰特性とは上述したように、感光体を帯電装置により所望の電位に帯電した後、感光体の電位が時間経過に伴い自然に低下してゆく現象のことである。
【０１０４】
前露光装置１０ａをＯＮにした場合、感光ドラム１ｃの電位を０Ｖ近傍まで光除電するため、感光ドラム１ｃ内には、画像露光を行う露光装置３ｃによる光照射時よりも、多くの光キャリアが発生する傾向となる。露光装置３ｃにより光照射を行う場合にはこの光キャリアは感光ドラム１ｃの導電性基体からアース（接地）へと流れていくのだが、前露光装置１０ａにより光照射を行う場合には僅かだが感光ドラム１ｃ内に留まってしまう。
【０１０５】
よって、前露光装置１０ａをオンにした場合、オフにした場合に比べて、感光ドラム１ｃ内の残留光キャリアにより、感光ドラム１ｃが帯電装置２ｃにより帯電された部位が現像位置（４ｃに対向する位置）へ到達するまでの暗減衰現象が大きくなってしまう。つまり、前露光装置１０ａをオンにした場合、オフにした場合に比べて、感光ドラム１ｃの帯電電位がより大きく低下（絶対値）してしまう。その結果、前露光装置１０ａをオンにした場合、オフにした場合に比べて、トナー像の濃度が意図せずに濃くなってしまう恐れがある。
【０１０６】
そこで、本実施例では、このような意図しない画像濃度の変動を補正するようにしている。つまり、図８の（３）のように、帯電印加バイアスを−１３００Ｖから−１３２０Ｖに切り替えることが好ましい。言い換えると、前露光装置１０ａをＯＮにした場合に帯電装置２ｃに印加する帯電印加バイアスを、前露光装置１０ａをＯＦＦにした場合よりも、その絶対値が大きくなるように切り替える。
【０１０７】
なお、以上では、Ｃの画像形成ステーションについて具体的に説明したが、前露光装置１０ｂを備えているＢｋの画像形成ステーションについても同様に、帯電装置２ｄに印加する帯電印加バイアスを切り替えるのが好ましい。
【０１０８】
このように、上記の濃度変動を補正するために、本実施例では具体的に、以下の制御を採用した。
【０１０９】
図９は、本制御における動作フローである。
【０１１０】
図５の画像形成装置において、画像形成が開始されたら、入力された画像データ（Ｒ、Ｇ、Ｂの画像データ）を、コントローラ１００内の画像データ変換部において、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの画像データに変換する（Ｓ２０１）。
【０１１１】
変換された画像データのうち、ＹとＭの画像データを合成したＹＭ画像データ、ＹとＭとＣの画像データを合成した画像データＹＭＣをコントローラ１００で作成する（Ｓ２０２）。
【０１１２】
次に、画像データＹＭ、画像データＹＭＣの最大値をコントローラ１００で算出する（Ｓ２０３）
次に、画像データＹＭの最大値が所定値Ａ以上かどうかをコントローラ１００が判断する（Ｓ２０４）。このように、上流側の２つの画像形成ステーション（Ｙ、Ｍ）における画像データを用いて判断を行なう。
【０１１３】
その後、前記のとおり、帯電ローラ２ｃ、２ｄへの印加バイアスを補正する。本実施では、印加バイアスを−１３００Ｖから−１３２０Ｖに補正した（Ｓ２０６）。
【０１１４】
Ｓ２０４において、所定値Ａ未満であれば、画像データＹＭＣの最大値が所定値Ｂ以上かどうかを判断する（Ｓ２０７）。
【０１１５】
所定値Ｂ以上であれば、Ｙ、Ｍ、Ｃの画像形成ステーションよりも下流側に位置するＢｋの画像形成ステーションの前露光装置２０ｂをＯＮする（Ｓ２０８）。
【０１１６】
その後、前記の通り、帯電ローラ２ｄへの印加バイアスを補正する。本実施では、印加バイアスを−１３００Ｖから−１３２０Ｖに補正した（Ｓ２０９）。
【０１１７】
Ｓ２０７において所定値Ｂ未満でれば、Ｃ及びＢｋの画像形成ステーションの前露光装置１０ａ、１０ｂはＯＦＦに設定する（Ｓ２１０）。
【０１１８】
Ｓ２０６、Ｓ２０９、Ｓ２１０の前露光装置のＯＮ／ＯＦＦ判定工程と帯電印加バイアスの補正工程が行われた後、入力された画像データに基づき描く画像形成ステーションにおいて各色の画像が形成される（Ｓ２１１）。
【０１１９】
なお、前露光装置の照射条件は、実施例１と同様に、ピーク波長が６３０ｎｍ、光量が１３０μＷとなっている。また、前露光装置により光照射を行うのは、図３のｃ．印字工程、ｄ．紙間工程の期間とした。
【０１２０】
このように、本実施例では、実施例２の構成の利点に加えて、前露光装置をＯＮにした場合における画像濃度の変動を抑制することが可能となる。
【０１２１】
以上、実施例１〜３において本発明に係る画像形成装置について説明したが、このような形態だけに限らず、本発明の思想の範囲内において、種々の構成を他の構成に置き換えることが可能である。
【０１２２】
例えば、実施例１〜３では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの４つの画像形成ステーションのうち、Ｃ、Ｂｋの画像形成ステーションにのみ前露光装置を備えた構成としたが、このような形態だけに限られない。つまり、図１１に示すように、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの４つの画像形成ステーションのうち、最上流の画像形成ステーションを除く、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの画像形成ステーションにのみ前露光装置を備えた構成である。この場合、２番目のＭの画像形成ステーションの転写位置へやってくるＹのトナー量が多く、実施例１〜３と同様に、Ｍの画像形成ステーションにおいてゴースト現象が発生する恐れがある場合には、有効となる。
【０１２３】
また、実施例１〜３では、画像形成ステーションが４つ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）の例について説明したが、例えば、画像形成ステーションが３つ（Ｙ、Ｍ、Ｃ）の形態や、画像形成ステーションが５つ以上の形態であっても、同様に、本発明を適用することが可能である。
【０１２４】
また、画像形成ステーションがＹ、Ｍ、Ｃの３つとなる形態の場合、上記実施例２〜３と同様に、Ｙの画像データとＭの画像データに基づいて、Ｃの画像形成ステーションの前露光装置のＯＮ／ＯＦＦを制御するのが好ましい。
【０１２５】
また、画像形成ステーションが５つ以上となる形態の場合、上記実施例２〜３と同様に、当該画像形成ステーションにおける前露光装置のオン／オフ制御を、当該画像形成ステーションよりも中間転写ベルト７の移動方向上流側に位置する画像形成ステーションにおける画像データに基づいて、行うのが好ましい。
【０１２６】
また、実施例３では、前露光装置のＯＮ／ＯＦＦに起因する画像濃度の変動を抑制すべく、帯電装置に印加する帯電印加バイアスを補正（調整）しているが、その代わりに、露光装置による光の照射強度を補正（調整）することにより明部電位（ＶＬ）を変更するようにしても構わない。ただし、前露光装置をＯＮした場合の電位低下（絶対値）は、感光ドラム上の暗部電位（Ｖｄ）であるので、実施例３のように、帯電印加バイアスを調整する方がより好ましい。
【０１２７】
また、実施例１〜３では、前露光装置は感光ドラムの長手方向に配列されたＬＥＤを採用しているが、他の構成のＬＥＤでも構わない。例えば、感光体の回転軸線方向（長手方向）の両端側に一つずつＬＥＤを配置し、それら光を導光部材（ライトガイド）により、感光ドラムの回転軸線方向のほぼ全域に対して光照射を行う構成であっても良い。
【０１２８】
また、実施例２〜３では、前露光装置をＯＮ／ＯＦＦ制御しているが、その代わりに、どちらのケースであっても前露光装置をＯＮするものの、前露光装置による光の照射量（光量）を大きくする場合とそれよりも小さくする場合とで切り換えるようにしても良い。但し、感光体の劣化促進の要因となることから、上記実施例２〜３の方がより好ましい。
【０１２９】
また、実施例１〜３では、前露光装置としてＬＥＤを採用しているが、これに限らず、ランプ等、他の光照射手段でも構わない。
【０１３０】
また、実施例１〜３では、帯電装置である帯電ローラが感光体表面に接触配置される構成とされているが、これに限らず、感光体表面に対し微小間隙を介して近接配置する構成としても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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