(57)【要約】【課題】より手軽に取扱いができて汎用性が高く、かつ、安価な構成で防犯カメラの電源ユニットの異常を確実に検知する。【解決手段】防犯カメラ１の状態を監視する監視システムＳにおいて、防犯カメラ１に備えられた電源ユニット１６がカメラ本体に電力を供給している間に防犯カメラ１に形成されたＵＳＢジャック１７に装着された状態にあると電源ユニット１６からの供給電力が給電されるドングル４と、ドングル４の給電状態を検出して電源ユニット１６からカメラ本体への電力供給の有無を判定して防犯カメラ１の状態を監視する監視装置３と、が備えられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を撮影する撮像装置本体と、外部電源から電力を受けて前記撮像装置本体に電力を供給する電源ユニットと、を有する撮像装置と、
該撮像装置に形成された装着口に対して着脱自在であり、前記電源ユニットが前記撮像装置本体に電力を供給している間に前記装着口に装着された状態にあると前記電源ユニットからの供給電力が給電される被給電機器と、
前記被給電機器の給電状態を検出して前記電源ユニットから前記撮像装置本体への電力供給の有無を判定することにより前記撮像装置の状態を監視する監視装置と、
を有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記装着口は、前記撮像装置に形成されたＵＳＢジャックであり、
前記被給電機器は、前記ＵＳＢジャックにコネクトされるとともに、前記監視装置に設けられた端子に接続され、
前記監視装置は、前記電源ユニットからの供給電力が前記被給電機器に給電されて前記被給電機器が接続された前記端子に電圧が印加されていると、前記電源ユニットから前記撮像装置本体への電力供給がなされていると判定することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記撮像装置本体が映像を撮影することにより取得される映像信号を記憶するカード状記録媒体が前記撮像装置に対して着脱自在に取り付けられており、
前記撮像装置は、前記カード状記録媒体に記憶された前記映像信号を読み出して外部端末に向けて送信する通信部を有することを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記撮像装置は、前記撮像装置本体が映像を撮影することにより取得される映像信号を蓄積しておくための外部サーバと、インターネットを介して通信して該外部サーバに向けて前記映像信号を送信することを特徴とする請求項２又は３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記監視装置は、該監視装置の内部に備えられた監視装置側時計と、該監視装置側時計が表す時刻を補正する監視装置側補正機構と、該監視装置側補正機構により補正された時刻を示す補正後時刻データを配信するデータ配信部と、を備え、
前記撮像装置は、該撮像装置の内部に備えられた撮像装置側時計と、前記データ配信部により配信された前記補正後時刻データを取得する補正後時刻データ取得部と、該補正後時刻データ取得部が取得した前記補正後時刻データに基づいて前記撮像装置側時計が表す時刻を前記補正後時刻データが示す時刻と一致するように補正する撮像装置側補正機構と、を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記監視装置側補正機構は、外部の基地局から発信される基準時刻情報を取得し、取得した該基準時刻情報が示す時刻と一致するように前記監視装置側時計が表す時刻を補正することを特徴とする請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記監視装置は、商用電源から電力が供給されることにより起動し、前記商用電源からの電力供給が中断したときには、前記監視装置に内蔵された蓄電装置から放出される電力を用いて起動状態を一定期間維持し、該一定期間中に前記商用電源からの電力供給が中断したことを報知するための報知信号を出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記監視装置は、該監視装置が置かれた室とは異なる室に置かれた管理端末と通信可能であり、前記監視装置が起動状態にある期間中、前記管理端末に向けて定期的に通信信号を出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項９】
映像を撮影する撮像装置本体と、外部電源から電力を受けて前記撮像装置本体に電力を供給する電源ユニットと、を有する撮像装置の状態を監視する監視処理を実行し、
該監視処理では、
前記電源ユニットが前記撮像装置本体に電力を供給している間に前記撮像装置に形成された装着口に装着された状態にあると前記電源ユニットからの供給電力が給電される被給電機器を前記装着口に装着した状態で保持することと、
前記被給電機器の給電状態を検出して前記電源ユニットから前記撮像装置本体への電力供給の有無を判定することと、を行うことを特徴とする監視方法。
【請求項１０】
映像を撮影する撮像装置本体と、外部電源から電力を受けて前記撮像装置本体に電力を供給する電源ユニットと、を有する撮像装置の状態を監視する監視装置であって、
前記電源ユニットが前記撮像装置本体に電力を供給している間に前記撮像装置に形成された装着口に装着された状態にあると前記電源ユニットからの供給電力が給電される被給電機器の、給電状態を検出して前記電源ユニットから前記撮像装置本体への電力供給の有無を判定することを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、監視方法及び監視装置に係り、特に、映像を撮影する撮像装置の状態が正常であるか否かを監視する監視システム、監視方法及び監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等の撮像装置を用いた防犯システムにおいて、撮像装置は、正常に映像を撮像しその映像信号を配信することが可能な状態で維持される必要がある。一方、撮像装置に異常が発生した場合には、可及的速やかに当該異常を検知し、異常の発生をシステムの管理者やシステムのユーザに通報することになる。このため、撮像装置を用いた防犯システムでは撮像装置の死活監視が必要となる。
【０００３】
撮像装置の死活監視としては、一般的に、撮像装置が異常状態にあるか否かを定期的に確認する機構が撮像装置内に搭載され、撮像装置が異常状態にあるときには当該機構が撮像装置の異常を報知する。ただし、上記の構成では、撮像装置に電力が供給されなくなると、上記の報知機構自体が作動しなくなるので、撮像装置の異常を検知することが困難となる。このため、例えば何者かによって撮像装置へ電力を供給する電源ケーブルが切断される等して撮像装置への電力供給が遮断したときに、その事を検知する技術が必要となり、近年、当該技術が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、撮像装置への電力供給が遮断したときに異常検出信号を出力する異常検出回路と、異常検出信号を受信してブザーやスピーカ等の異常通報手段を作動させる制御部と、が撮像装置に内蔵されている。これにより、電源ケーブルの切断あるいは停電等の理由により撮像装置への電力供給が遮断したとしても、当該異常を検知して適切な措置を講じることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５８９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術を採用しようとすると、上記の異常検出回路や異常通報手段が内蔵された撮像装置を用いなければならず、防犯システム構築に要する費用が比較的割高になってしまう。また、撮像装置の種類が異常検出回路や異常通報手段を備えたものに限定されるため、既存の機器（異常検出回路や異常通報手段を備えていないもの）を転用することも困難であり、撮像装置への電力供給が遮断されたことを検出する構成としては汎用性が低く、また取り扱い難いものになってしまう虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、より手軽に取扱いができて汎用性が高く、かつ、安価な構成で撮像装置への電力供給の遮断を確実に検出することが可能な監視システム、監視方法及び監視装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明の監視システムによれば、映像を撮影する撮像装置本体と、外部電源から電力を受けて前記撮像装置本体に電力を供給する電源ユニットと、を有する撮像装置と、該撮像装置に形成された装着口に対して着脱自在であり、前記電源ユニットが前記撮像装置本体に電力を供給している間に前記装着口に装着された状態にあると前記電源ユニットからの供給電力が給電される被給電機器と、前記被給電機器の給電状態を検出して前記電源ユニットから前記撮像装置本体への電力供給の有無を判定することにより前記撮像装置の状態を監視する監視装置と、を有することにより解決される。
上記のシステムでは、撮像装置に形成された装着口に装着された被給電装置の給電状態を検出し、被給電装置が給電状態でないとき、監視装置は、撮像装置の電源ユニットが異常状態にあると判定する。このように本発明の監視システムでは、撮像装置の電源ユニットにおける異常の有無を監視する上で、被給電装置を撮像装置に形成された装着口に装着し、被給電装置の給電状態を見るだけでよく、システム構成についても簡素なものとなる。この結果、より手軽に取扱いができて汎用性が高く、かつ、安価な構成で撮像装置の電源ユニットの異常を確実に検知することが可能な監視システムが実現されることになる。
【０００９】
また、上記の監視システムにおいて、前記装着口は、前記撮像装置に形成されたＵＳＢジャックであり、前記被給電機器は、前記ＵＳＢジャックにコネクトされるとともに、前記監視装置に設けられた端子に接続され、前記監視装置は、前記電源ユニットからの供給電力が前記被給電機器に給電されて前記被給電機器が接続された前記端子に電圧が印加されていると、前記電源ユニットから前記撮像装置本体への電力供給がなされていることとしてもよい。
以上の構成であれば、電源ユニットの異常を検知するために撮像装置に装着される被給電機器がＵＳＢ接続型の機器であるので、より汎用性が高く、かつ、より取り扱い易い監視システムが実現される。
【００１０】
また、上記の監視システムにおいて、前記撮像装置本体が映像を撮影することにより取得される映像信号を記憶するカード状記録媒体が前記撮像装置に対して着脱自在に取り付けられており、前記撮像装置は、前記カード状記録媒体に記憶された前記映像信号を読み出して外部端末に向けて送信する通信部を有することとしてもよい。
以上の構成であれば、ＳＤカード等のカード状記録媒体に映像信号を一旦記憶しておき、好適な時期（例えば、ネットワークで通信されるデータ量が小さくなった時期）に外部端末に向けて映像信号を送信することが可能となる。
【００１１】
また、上記の監視システムにおいて、前記撮像装置は、前記撮像装置本体が映像を撮影することにより取得される映像信号を蓄積しておくための外部サーバと、インターネットを介して通信して該外部サーバに向けて前記映像信号を送信することとしてもよい。
以上の構成であれば、いわゆるクラウドサービスを利用し、外部サーバに映像信号を蓄積しておくことが可能となる。
【００１２】
また、上記の監視システムにおいて、前記監視装置は、該監視装置の内部に備えられた監視装置側時計と、該監視装置側時計が表す時刻を補正する監視装置側補正機構と、該監視装置側補正機構により補正された時刻を示す補正後時刻データを配信するデータ配信部と、を備え、前記撮像装置は、該撮像装置の内部に備えられた撮像装置側時計と、前記データ配信部により配信された前記補正後時刻データを取得する補正後時刻データ取得部と、該補正後時刻データ取得部が取得した前記補正後時刻データに基づいて前記撮像装置側時計が表す時刻を前記補正後時刻データが示す時刻と一致するように補正する撮像装置側補正機構と、を備えることとしてもよい。
以上の構成であれば、撮像装置が備える時計にズレが生じたとしても適宜補正されるので、撮像装置が映像信号に対して組み込む時刻情報が正確な時刻となる。これにより、撮像装置が撮影した映像の証拠能力が向上することとなる。
【００１３】
また、上記の監視システムにおいて、前記監視装置側補正機構は、外部の基地局から発信される基準時刻情報を取得し、取得した該基準時刻情報が示す時刻と一致するように前記監視装置側時計が表す時刻を補正することとしてもよい。
以上の構成であれば、基地局から発信される基準時刻情報を参照して監視装置側時計を補正し、補正後の監視装置側時計の時刻に基づいて撮像装置側時計を補正するので、監視装置側時計や撮像装置側時計の時刻を容易に補正することが可能となる。
【００１４】
また、上記の前記監視装置は、商用電源から電力が供給されることにより起動し、前記商用電源からの電力供給が中断したときには、前記監視装置に内蔵された蓄電装置から放出される電力を用いて起動状態を一定期間維持し、該一定期間中に前記商用電源からの電力供給が中断したことを報知するための報知信号を出力することとしてもよい。
以上の構成であれば、停電等により撮像装置や監視装置への電力供給が中断したことを報知することが可能となる。
【００１５】
また、前記監視装置は、該監視装置が置かれた室とは異なる室に置かれた管理端末と通信可能であり、前記監視装置が起動状態にある期間中、前記管理端末に向けて定期的に通信信号を出力することとしてもよい。
以上の構成であれば、監視装置が正常に起動しているか否かを確認することができるため、監視装置自体の状態を監視することが可能となる。
【００１６】
また、前記の課題は、本発明の監視方法によれば、映像を撮影する撮像装置本体と、外部電源から電力を受けて前記撮像装置本体に電力を供給する電源ユニットと、を有する撮像装置の状態を監視する監視処理を実行し、該監視処理では、前記電源ユニットが前記撮像装置本体に電力を供給している間に前記撮像装置に形成された装着口に装着された状態にあると前記電源ユニットからの供給電力が給電される被給電機器を前記装着口に装着した状態で保持することと、前記被給電機器の給電状態を検出して前記電源ユニットから前記撮像装置本体への電力供給の有無を判定することと、を行うことにより解決される。
上記の方法によれば、より手軽に取扱いができて汎用性が高く、かつ、安価な構成で撮像装置の電源ユニットの異常を確実に検知することが可能となる。
【００１７】
また、前記の課題は、本発明の監視装置によれば、映像を撮影する撮像装置本体と、外部電源から電力を受けて前記撮像装置本体に電力を供給する電源ユニットと、を有する撮像装置の状態を監視する監視装置であって、前記電源ユニットが前記撮像装置本体に電力を供給している間に前記撮像装置に形成された装着口に装着された状態にあると前記電源ユニットからの供給電力が給電される被給電機器の、給電状態を検出して前記電源ユニットから前記撮像装置本体への電力供給の有無を判定することにより解決される。
上記の監視装置を用いることにより、より手軽に取扱いができて汎用性が高く、かつ、安価な構成で撮像装置の電源ユニットの異常を確実に検知することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の監視システム、監視方法及び監視装置によれば、より手軽に取扱いができて汎用性が高く、かつ、安価な構成で撮像装置の電源ユニットの異常を確実に検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図３】撮像装置が備えるコントローラの機能を示す図である。
【図４】本発明に係る監視装置の構成を示すブロック図である。
【図５】監視装置が備えるコントローラの機能を示す図である。
【図６】被給電装置の給電状態を検出する回路の構成例を示す図である。
【図７】監視処理の流れを示す図である。
【図８】時刻補正処理の流れを示す図である。
【図９】停電時処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）に係る監視システム、監視方法及び監視装置について、図を参照しながら説明する。
なお、図１中、機器間を接続する線のうち、実線については電力供給ラインを示し、破線については通信ラインを示し、太線上の一点鎖線については監視用信号の伝送ラインを示している。
【００２１】
本実施形態に係る監視システム（以下、本システム）Ｓは、主に撮像装置の一例である防犯カメラ１の状態を監視するものである。防犯カメラ１は、建物内の撮影箇所を撮影し、その映像信号が記憶装置２に伝送されて同装置２に記憶される。建物とは、戸建て住宅、マンション、商業ビル、デパートや映画館等の商業施設、病院等の公共施設を含む建築物である。
【００２２】
本システムＳの構成について説明すると、本システムＳは、図１に示すように、防犯カメラ１と、記憶装置２と、監視装置３と、ＵＳＢ接続型のドングル（以下、単にドングル）４とを主たる構成要素として有する。これらの機器は、同一建物内に配置されており、防犯カメラ１は、建物内において所定の撮影箇所を撮影するのに好適な場所に設置されており、記憶装置２及び監視装置３は、建物内に設けられた監視室に設置されている。
【００２３】
なお、図１では、防犯カメラ１の設置台数が複数台であり、記憶装置２及び監視装置３の各々の設置台数が１台であるケースを図示しているが、各機器の台数については特に制限なく、適宜な台数に設定することが可能である。また、防犯カメラ１、記憶装置２及び監視装置３については、それぞれが同一建物内に配置されているケースに限定されず、例えば、防犯カメラ１と記憶装置２とが互いに異なる建物内に設置されていることとしてもよい。
【００２４】
防犯カメラ１は、デジタル型のビデオカメラ（いわゆるＩＰカメラ）であり、スイッチングハブ１０を介して記憶装置２と接続されている。なお、防犯カメラ１については、デジタル型のビデオカメラ（いわゆるＩＰカメラ）に限定されず、アナログ型のビデオカメラであってもよい。
【００２５】
そして、防犯カメラ１は、予め設定された撮影箇所の映像を撮影し、その撮影映像を示す映像信号を記憶装置２に向けて出力する。映像信号とは、防犯カメラ１、より具体的にはカメラ本体中の映像信号取得部１２が映像を撮影することにより取得される信号である。ここで、カメラ本体とは、撮像装置本体に相当し、防犯カメラ１のうち、後述の電源ユニット１６を除いた部分のことであり、映像信号取得部１２とは、カメラ本体が映像を撮影するために備えている機構や制御回路により構成されるものである。
【００２６】
防犯カメラ１から出力された映像信号は、スイッチングハブ１０を経由して記憶装置２に伝送され、記憶装置２内のメモリ（不図示）に一時記憶される。ここで、記憶装置２は、防犯カメラ１から伝送されてくる映像信号を記憶する装置であり、防犯カメラ１がＩＰカメラである場合にはネットワークビデオレコーダにより構成される。ただし、これに限定されるものではなく、防犯カメラ１がアナログ型である場合にはデジタルビデオレコーダにより構成されることとしてもよい。
【００２７】
記憶装置２のメモリに一時記憶された映像信号については、記憶装置２がルータ２０を介して外部端末と通信することにより同端末に向けて送信される。そして、映像信号を受信した外部端末側で映像信号が保管され、あるいは映像信号が展開されて映像の表示処理が実行される。ここで、外部端末とは、インターネットのような外部通信ネットワークＧＮに接続された情報処理端末であり、例えば、管理センターに置かれた管理端末５や管理者が保有する携帯端末６が含まれる。なお、管理センターとは、記憶装置２や監視装置３が設置された建物とは異なる建物であり、具体的には本システムＳを管理する会社（例えば、警備会社あるいはシステムの管理や保守を行う会社等）が本システムＳを管理するために設置した施設である。また、管理者とは、本システムＳの管理者のことであり、例えば、本システムＳの保守点検業務を行う担当者である。
【００２８】
さらに、上記の外部端末の中には、図１に示すように、映像信号を蓄積しておくための外部サーバ７０が含まれている。外部サーバ７０は、いわゆるクラウドサービス用に設けられたサーバであり、インターネットを介して記憶装置２と通信可能であり、記憶装置２から送信されてくる映像信号を受信する。このような外部サーバ７０が設けられていることにより、本システムＳでは、クラウドサービスを利用し、防犯カメラ１の撮影により取得された映像信号を外部サーバ７０に蓄積しておくことが可能となる。
【００２９】
防犯カメラ１の構成について図２を参照しながら詳しく説明する。なお、図１に示すケースのように本システムＳ内に防犯カメラ１が複数備えられている場合、防犯カメラ１の構成については、その大部分がカメラ間で共通するため、以下では、カメラ間で共通する構成について説明する。
【００３０】
防犯カメラ１は、映像信号取得部１２、カメラ側コントローラ１３、通信部１４、記憶部１５及び電源ユニット１６を有する。映像信号取得部１２は、映像を撮影して映像信号を取得するものであり、前述したようにカメラ本体が映像を撮影するために備えている機構や制御回路により構成されている。カメラ側コントローラ１３は、映像信号の変換やエラー発生時の通報等、防犯カメラ１に搭載された付帯機能を発揮するための各種処理を実行するものであり、不図示のＣＰＵ、メモリ及び制御回路等から構成されている。なお、カメラ側コントローラ１３については後に詳述する。
【００３１】
通信部１４は、ネットワークを通じて防犯カメラ１と通信可能に接続された機器との間で信号やデータの授受を行うものであり、不図示の通信用インターフェースから構成される。ここで、通信部１４が通信する機器の中には、記憶装置２及び監視装置３が含まれるとともに、外部通信ネットワークＧＮに接続された外部端末も含まれる。より具体的に説明すると、本システムＳに係る防犯カメラ１は、スイッチングハブ１０及びルータ２０を介して外部端末と通信可能となっている。つまり、本システムＳにおいて、防犯カメラ１は、通信部１４の機能を用いてインターネットを介して外部サーバ７０と通信して、外部サーバ７０に向けて映像信号を送信することが可能である。
【００３２】
記憶部１５は、映像信号取得部１２により取得された映像信号を一時的に記憶しておくものであり、防犯カメラ１内に備えられた不図示のメモリやハードディスクドライブからなる。上記の通信部１４は、記憶部１５に記憶された映像信号を読み出して、当該映像信号を記憶装置２や外部サーバ７０に向けて送信する。
【００３３】
なお、図２に示すように、防犯カメラ１に対しては、カード状記録媒体としてのＳＤカード７が着脱自在に取り付けられている。映像信号取得部１２により取得された映像信号については、上述した記憶部１５に記憶させておく以外に、ＳＤカード７に記憶させておくことも可能である。そして、上記の通信部１４は、ＳＤカード７に記憶された映像信号を読み出して記憶装置２や外部サーバ７０に向けて送信する。
【００３４】
以上のように、本システムＳでは、映像信号を記憶部１５やＳＤカード７に一旦記憶しておき、通信部１４が映像信号を記憶部１５やＳＤカード７から適宜を読み出して送信するようになっているので、好適な送信時期、例えば、ネットワーク上の通信負荷が比較的小さい時間帯に映像信号を送信することが可能となる。また、クラウドサービスにより外部サーバ７０にも映像信号を保存しておけるので、例えば、映像信号の取得量が記憶部１５やＳＤカード７の記憶容量を超えてしまう場合には、通信部１４が余剰分の映像信号（防犯カメラ１側で記憶しておくことができない映像信号）を外部サーバ７０に向けて送信し、外部サーバ７０側で保管しておくことが可能となる。
【００３５】
電源ユニット１６は、外部電源の一例としての商用電源ＣＢから供給される電力を受けてカメラ本体各部（具体的には、映像信号取得部１２、カメラ側コントローラ１３、通信部１４及び記憶部１５）に電力を供給する。
【００３６】
具体的に説明すると、本システムＳにおいて、防犯カメラ１への電力供給は、ＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ ｏｖｅｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））方式にて行われ、より詳しくは、電源プラグＰ１を通じて商用電源ＣＢに接続されているスイッチングハブ１０を介して電力が防犯カメラ１に向けて送電される。このとき、防犯カメラ１に設けられた電源スイッチＳＷがオンとなっていると、商用電源ＣＢからの供給電力が防犯カメラ１側で受電され、さらに、電源ユニット１６がカメラ本体各部に供給する。なお、防犯カメラ１への電力供給については、ＰｏＥ方式にてスイッチングハブ１０を経由して行うケースに限定されず、記憶装置２を経由して行うこととしてもよく、あるいは、防犯カメラ１が電源プラグＰ１を通じて商用電源ＣＢからの供給電力を直接受電することとしてもよい。
【００３７】
カメラ側コントローラ１３について図３を参照しながら詳しく説明する。カメラ側コントローラ１３は、防犯カメラ１の付帯機能を発揮するために所定の処理を実行する実行部を構成している。当該実行部には、図３に示すように、映像信号変換部１３ａ、映像信号伝送部１３ｂ、エラー信号出力部１３ｃ、補正後時刻データ取得部１３ｄ、撮像装置側時計としてのカメラ側時計１３ｅ、及び、カメラ側時計補正部１３ｆが含まれる。
【００３８】
映像信号変換部１３ａは、映像信号取得部１２が取得した映像信号をエンコーダによりＪＰＥＧやＭＰＥＧ２等の形式にて圧縮、符号化してＩＰデータ形式の信号に変換するものである。なお、圧縮・復元の形式については特に制限されるものではなく、他の形式、例えばＨ．２６４形式であってもよい。
映像信号伝送部１３ｂは、映像信号変換部１３ａにより変換された映像信号を記憶部１５やＳＤカード７に伝送して記憶させるものである。
【００３９】
エラー信号出力部１３ｃは、防犯カメラ１内部で異常が生じたとき、これを検知して監視装置３に向けてエラー信号を出力するものである。なお、エラー信号出力部１３ｃが検知する異常としては、例えば、防犯カメラ１に搭載された自己診断機能により機器故障等の異常が検出されたこと、撮影中の映像に乱れ等が生じることが挙げられる。
【００４０】
補正後時刻データ受信部１３ｄは、監視装置３が送信する補正後時刻データを受信するものである。補正後時刻データは、防犯カメラ１が内部で管理する時刻、すなわち、カメラ側時計１３ｅが表す時刻を補正する際に用いられるデータである。カメラ側時計１３ｅは、所謂リアルタイムクロックであり、このカメラ側時計１３ｅが表す時刻は、映像信号取得部１２が映像信号を取得した時点を示すタイムスタンプとして映像信号に書き込まれる。
【００４１】
カメラ側時計補正部１３ｆは、補正後時刻データ取得部１３ｄにより受信された補正後時刻データに基づいてカメラ側時計１３ｅが表す時刻を補正するものである。換言すると、カメラ側時計補正部１３ｆを備えるカメラ側コントローラ１３は、補正後時刻データに基づいてカメラ側時計１３ｅが表す時刻を補正後時刻データが示す時刻と一致するように補正する撮像装置側補正機構として機能することとなる。
【００４２】
以上のように、カメラ側コントローラ１３は、カメラ側時計１３ｅの時刻が本来の時刻（具体的には、後述する基準時刻）に対してずれたとしても、そのズレを是正するようにカメラ側時計１３ｅの時刻を補正することが可能である。このように時刻のズレが是正されることにより、映像信号に対して書き込まれるタイムスタンプが正確な時刻となるので、防犯カメラ１の撮影映像の証拠能力が向上する。以上の効果は、時間の経過に伴ってカメラ側時計１３ｅの時刻に不可避的にズレが生じてしまう場合には特に有効である。
【００４３】
ところで、防犯カメラ１（厳密には、防犯カメラ１の筐体）には、図２に示すように装着口としてのＵＳＢジャック１７が形成されており、当該ＵＳＢジャック１７にはドングル４がコネクトされる。このドングル４は、被給電機器に相当し、ＵＳＢジャック１７に対して着脱自在である。そして、ドングル４は、電源ユニット１６がカメラ本体に電力を供給している間にＵＳＢジャック１７にコネクトされた状態にあると電源ユニット１６からの供給電力が給電されるようになっている。具体的に説明すると、ドングル４内部の回路に対して約５Ｖの電圧が印加されるようになっている。
【００４４】
なお、図２に示すように、ドングル４内部の回路からドングル４外に向かってケーブルが延出しており、当該ケーブルの末端は、監視装置３に設けられた入力端子に接続されている。このため、電源ユニット１６からの供給電力がドングル４に給電されている間、ドングル４（具体的には、ドングル４から延出したケーブルの末端）が接続された入力端子に５Ｖの電圧が印加されることになる。
【００４５】
監視装置３は、防犯カメラ１や記憶装置２の状態を監視するものであり、防犯カメラ１や記憶装置２と通信可能に接続されている。具体的に説明すると、防犯カメラ１のカメラ側コントローラ１３（厳密には、エラー信号出力部１３ｃ）がエラー信号を出力すると、同信号が監視装置３の入力端子に入力されるようになる。
【００４６】
また、監視装置３は、外部通信ネットワークＧＮに接続された外部端末とも通信可能であり、例えば上記のエラー信号が入力されると、外部通信ネットワークＧＮを通じて管理センターの管理端末５や管理者の携帯端末６に向けてアラーム信号を出力する。管理センターの管理端末５や管理者の携帯端末６側では、アラーム信号の受信に伴って、防犯カメラ１における異常発生を通報するアラート処理が実行される。
なお、防犯カメラ１の状態に異常が生じたときに監視装置３が行う処理については、管理センターの管理端末５や管理者が保有する携帯端末６に向けてアラーム信号を出力することに限られず、アラーム信号の出力と併せて警報音を発生することとしてもよい。
【００４７】
また、監視装置３は、商用電源ＣＢから電力が供給されることにより起動する一方で、図４に示すように、蓄電装置としてのスーパーキャパシタ３ａを内部に備えている。このスーパーキャパシタ３ａは、商用電源ＣＢからの電力が監視装置３に供給されている間、電力を蓄電し、商用電源ＣＢからの電力供給が中断した際には放電する。
【００４８】
具体的に説明すると、監視装置３は、通常時、電源プラグＰ１を通じて商用電源ＣＢからの供給電力を受け、当該電力によって起動する。一方、停電等によって商用電源ＣＢからの電力供給が中断すると、スーパーキャパシタ３ａからの放電が自動的に開始され、監視装置３は、当該放電電力によって起動状態を維持する。より詳しく説明すると、図４に示すように、後述する監視装置側コントローラ３１には、商用電源ＣＢに接続された給電ラインが繋ぎ込まれており、当該給電ライン中にはスーパーキャパシタ３ａが設置されている。そして、商用電源ＣＢからの電力供給が遮断すると、スーパーキャパシタ３ａからの放電電力が自動的に監視装置側コントローラ３１に送電されるようになる。この結果、本システムＳでは、スーパーキャパシタ３ａに蓄電された電力に見合う期間だけ、停電中であっても起動状態を維持することが可能となる。そして、監視装置３は、停電であっても起動している期間中に後述の停電時処理を実行する。なお、スーパーキャパシタ３ａに蓄電された電力が放電され尽くすと、監視装置３の状態が起動状態から停止状態に切り替わる。
【００４９】
また、監視装置３は、図４に示すように、監視装置側コントローラ３１を備えており、この監視装置側コントローラ３１は、アラーム信号の出力をはじめとする監視装置３の機能を発揮するための処理を実行する。具体的に説明すると、監視装置側コントローラ３１は、不図示のＣＰＵ、メモリ及び制御回路等からなる。
【００５０】
監視装置３の機能について図５を参照しながら詳しく説明する。前述したように、監視装置側コントローラ３１において各種処理が実行されると、監視装置３が具備する各機能が発揮される。換言すると、監視装置側コントローラ３１は、監視装置３の機能を発揮するために所定の処理を実行する実行部を構成している。当該実行部には、図５に示すように、エラー信号受信部３１ａ、電源ユニット異常判定部３１ｂ、アラーム信号出力部３１ｃ、キープアライブ信号出力部３１ｄ、監視装置側時計３１ｅ、監視装置側補正機構３１ｆ、データ配信部３１ｇ及び停電時処理実行部３１ｈが含まれる。
【００５１】
エラー信号受信部３１ａは、防犯カメラ１から出力されたエラー信号を受信するものである。なお、エラー信号は、監視装置３が備える入力端子に入力されることで受信される。
電源ユニット異常判定部３１ｂは、防犯カメラ１の電源ユニット１６が正常に起動しているかどうかを判定するものである。換言すると、電源ユニット異常判定部３１ｂは、電源ユニット１６からカメラ本体への電力供給の有無を判定することにより防犯カメラ１の状態を監視する。
【００５２】
より具体的に説明すると、電源ユニット異常判定部３１ｂは、監視装置３が有する入力端子のうち、前述したドングル４が接続された入力端子に電圧が印加されているかを検知する。ここで、電源ユニット１６からの供給電力がドングル４に給電されていると、上記の入力端子に電圧が印加されるようになる。そして、電源ユニット異常判定部３１ｂは、上記の入力端子に電圧が印加されていることを検知すると、電源ユニット１６からカメラ本体への電力供給がなされていると判定する。反対に、上記の入力端子に電圧が印加されていないとき、電源ユニット異常判定部３１ｂは、電源ユニット１６からカメラ本体への電力供給がなされていないと判定する。
【００５３】
すなわち、本システムＳでは、電源ユニット１６が異常状態にあるか否かを検査するために、防犯カメラ１に形成されたＵＳＢジャック１７に装着されたドングル４の給電状態を検出することとしている。そして、電源ユニット１６が起動していない場合、具体的には、電源スイッチＳＷがオフとなっている場合あるいは電源ユニット１６が故障していた場合にはドングル４が給電状態でないので、監視装置３は、防犯カメラ１の電源ユニット１６が異常状態にあると判定する。
【００５４】
以上のように本システムＳでは、ドングル４を防犯カメラ１のＵＳＢジャック１７に装着してドングル４の給電状態を見て、防犯カメラ１の電源ユニット１６における異常の有無を監視することが可能となる。これにより、本システムＳでは、システム構成が簡素なものとなり、より手軽に取扱いができて汎用性が高く、かつ、安価な構成で電源ユニット１６の異常を確実に検知することが可能となる。
【００５５】
より具体的に説明すると、防犯カメラ１に対する一般的な死活監視としては、防犯カメラ１が異常状態にあるか否かを定期的に確認する機構がカメラ本体内に搭載され、防犯カメラ１が異常状態にあるときにその事を報知する構成が挙げられる。ただし、当該構成では、防犯カメラ１に電力が供給されなくなると、上記の機構自体が作動しなくなるので、防犯カメラ１の異常を検知することが困難となる。このため、従来のシステムでは、防犯カメラ１の電源ユニット１６の異常が生じてカメラ本体への電源供給が中断して映像の撮影が不能となったとしても、その事が検知できず、防犯カメラ１と記憶装置２との間の通信を単に中断するに留まっていた。
【００５６】
これに対して、本システムＳでは、電源ユニット１６における異常の有無を監視するための機器として、接続が容易なＵＳＢ接続型のドングル４を採用している。このようなＵＳＢ接続型の機器であれば、汎用性が高く、他の接続方式の機器と比較してより取り扱い易い。さらに、上記のドングル４は、比較的安価なコストで製造されるとともに、その給電状態を検知することで簡易に且つ確実に防犯カメラ１の電源ユニット１６の異常を検知することが可能となる。
【００５７】
なお、電源ユニット異常判定部３１ｂは、ドングル４の給電状態を検出するための制御回路からなり、本システムＳでは図６に図示した構成の制御回路からなる。ただし、図６の構成は、あくまでも制御回路の一例であり、ドングル４の給電状態を検出することができるものであれば特に制限なく利用可能である。なお、図６中、記号ＢＺは、ブザーを示しており、記号ＲＹは、リレーを示しており、記号Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３は、デジタルＩＣを示している。また、同図において、デジタルＩＣのうち、同記号が付されたものは同一のデジタルＩＣに該当する。さらに、同図中、デジタルＩＣやリレー付近に記された番号は、接続ピンの対応番号を示している。
【００５８】
アラーム信号出力部３１ｃは、エラー信号受信部３１ａが防犯カメラ１からエラー信号を受信した際に管理センターの管理端末５や管理者の携帯端末６に向けてアラーム信号を送信するものである。また、アラーム信号出力部３１ｃは、電源ユニット異常判定部３１ｂが防犯カメラ１の電源ユニット１６の異常を検知したときにも管理センターの管理端末５や管理者の携帯端末６に向けてアラーム信号を送信する。
【００５９】
キープアライブ信号出力部３１ｄは、監視装置３が起動状態にある間、管理センターの管理端末５に向けてキープアライブ信号を定期的に出力するものである。キープアライブ信号は、通信信号に相当し、監視装置３が正常に起動していることを示すために出力される信号であり、本システムＳでは１日に１回の頻度で出力される。ただし、キープアライブ信号の出力頻度については、上記の頻度に限定されず、任意に設定可能である。
【００６０】
以上のように本システムＳでは、キープアライブ信号の送受信を通じて監視装置３が正常に起動しているか否かを確認することができ、監視装置３自体の状態を監視することが可能となる。なお、管理端末５は、監視装置３側から所定期間以上キープアライブ信号を受け取っていない場合、監視装置３に異常が生じたと判定し、管理端末５のモニタに当該異常の発生を示す文字情報や画像情報を表示する。
【００６１】
監視装置側時計３１ｅは、監視装置３が内部で管理する時刻を示すものであり、所謂リアルタイムクロックである。
監視装置側補正機構３１ｆは、監視装置側時計３１ｅが表す時刻を補正するものである。具体的に説明すると、監視装置側補正機構３１ｆは、外部の基地局である携帯電話会社の基地局から発信される基準時刻情報を取得する。そして、監視装置側補正機構３１ｆは、取得した基準時刻情報が示す時刻と一致するように監視装置側時計３１ｅが表す時刻を補正する。ここで、基準時刻情報とは、携帯電話会社の基地局から発信される電波信号に重畳される時刻情報であり、時刻補正時に基準として用いられる基準時刻を示すものである。
【００６２】
以上のように携帯電話会社の基地局から発信される基準時刻情報を参照して監視装置側時計３１ｅを補正するので、監視装置側時計３１ｅを容易に補正することが可能となる。
なお、基準時刻情報に基づいて時刻を補正する技術としては、公知の技術、例えば、電波時計が採用する時刻補正技術が利用可能である。また、本システムＳでは、監視装置側補正機構３１ｆによる時刻補正処理が定期的に実行されるが、１週間に１度程度の実行頻度であると好適である。ただし、時刻補正処理の実行頻度については、上記の頻度に限定されず、任意に設定可能である。
【００６３】
データ配信部３１ｇは、監視装置側補正機構３１ｆによる時刻補正処理の実行後に補正後時刻データを防犯カメラ１に向けて配信するものである。補正後時刻データとは、監視装置側補正機構３１ｆにより補正された後の監視装置側時計３１ｅの時刻を示すデータである。そして、防犯カメラ１側で補正後時刻データが受信されると、前述したカメラ側時計補正部１３ｆが当該補正後時刻データに基づいてカメラ側時計１３ｅの時刻を補正する。
【００６４】
なお、補正後時刻データの配信は、監視装置側補正機構３１ｆによる時刻補正処理の実行が終了した直後に自動的に実行されることとしてもよく、あるいは、防犯カメラ１側からデータ配信要求が送信され当該要求を受け付けたときに実行されることとしてもよい。
【００６５】
以上のように本システムＳでは、監視装置３が防犯カメラ１側の管理時刻を補正する際のＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｉｍｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとして機能し、監視装置３側で時刻補正処理が実行されると、これに連動して防犯カメラ１側でも時刻補正処理が実行されるようになる。これにより、カメラ側時計１３ｅについても、監視装置側時計３１ｅと同様、補正されて基準時刻と一致するようになる。このように本システムＳでは、補正後の監視装置側時計３１ｅの時刻に基づいてカメラ側時計１３ｅの時刻を補正するので、当該時刻を容易に補正することが可能となる。なお、補正後の監視装置側時計３１ｅの時刻に基づいてカメラ側時計１３ｅの時刻を補正する技術については、公知の技術、例えば、ＮＴＰ技術が利用可能である。
【００６６】
停電時処理実行部３１ｈは、停電により商用電源ＣＢからの電力供給が中断した際に停電時処理を実行するものである。停電時処理とは、停電により商用電源ＣＢから監視装置３への電力供給が中断した際にその事を管理センターに通報するために実行される一連の処理のことである。
【００６７】
より具体的に説明すると、前述したように、停電等のために商用電源ＣＢから監視装置３への電力供給が中断すると、スーパーキャパシタ３ａに蓄電された電力が放電される。そして、監視装置３は、スーパーキャパシタ３ａから放電される電力を用いて起動状態を一定期間維持する。停電時処理実行部３１ｈは、停電でありながらも監視装置３が起動状態にある期間中に停電を検知する。また、停電時処理実行部３１ｈは、停電を検知した場合、商用電源ＣＢからの電力供給が中断したことを報知するための報知信号を管理センターの管理端末５に向けて送信する。以上の一連の処理が停電時処理に該当する。
【００６８】
このように本システムＳでは停電になったとしても一定期間だけ監視装置３の起動状態を維持し、当該一定期間中に停電時処理を実行することが可能である。これにより、本システムＳでは、停電により防犯カメラ１、記憶装置２及び監視装置３への電力供給が中断したことを管理センターに通報することが可能となる。
【００６９】
なお、監視装置３については、上記の構成を備えるほか、複数のＬＡＮポートを有していることとしてもよい。ＬＡＮポートを有する監視装置３であれば、外部の通信機器との間で双方向通信が可能となり、例えば、死活監視用の情報をＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）にて受信し、あるいは、ＰＩＮＧにより監視装置３と外部通信ネットワークとの間の接続状態を確認することが可能となる。
【００７０】
＜＜本システムを用いた監視方法＞＞
次に、以上までに説明してきた本システムＳを用いた監視方法（以下、本監視方法）について図７乃至図９を参照しながら説明する。
本監視方法では、防犯カメラ１の状態を監視する監視処理が実行される。この監視処理は、既述の監視装置３により実行され、監視装置３が起動している間において常時実行される。
【００７１】
具体的に説明すると、監視処理は、図７に示す手順にて進行し、監視処理の実行中、監視装置３が防犯カメラ１からのエラー信号の出力の有無を監視している（Ｓ００１）。そして、監視装置３は、エラー信号を受信すると、管理センターの管理端末５や管理者保有の携帯端末６に向けてアラーム信号を出力する（Ｓ００２）。
【００７２】
また、監視装置３は、防犯カメラ１の状態を監視するために、電源ユニット１６からカメラ本体への電力供給の有無を判定する。具体的に説明すると、監視処理の実行中、防犯カメラ１に形成されたＵＳＢジャック１７にドングル４が接続された状態で保持される。ドングル４については、前述したように、電源ユニット１６がカメラ本体に電力を供給している間に上記ＵＳＢジャック１７に装着された状態にあると、電源ユニット１６からの供給電力が給電される。一方で、監視装置３が有する入力端子の中にはドングル４が接続された入力端子が存在し、電源ユニット１６からの供給電力がドングル４に給電されていると、上記の入力端子に電圧、具体的には約５Ｖの電圧が印加されるようになる。
【００７３】
そして、監視装置３は、ドングル４が接続された入力端子に電圧が印加されているかを検知してドングル４の給電状態を検出することで、電源ユニット１６からカメラ本体への電力供給の有無を判定する（Ｓ００３）。このとき、ドングル４が接続された入力端子に印加される電圧の大きさが正常値でない場合、監視装置３は、管理センターの管理端末５や管理者の携帯端末６に向けてアラーム信号を出力することになる（Ｓ００４）。
【００７４】
また、監視装置３は、監視処理の実行中、定期的にキープアライブ信号を管理センターの管理端末５に向けて出力する。すなわち、監視装置３は、起動状態にある期間中、所定時間が経過する都度（Ｓ００５）、キープアライブ信号を管理端末５に向けて出力する（Ｓ００６）。
以上のような手順により監視処理が実行されることで、防犯カメラ１に生じた異常、特に電源ユニット１６の異常を確実に検知することが可能となる。さらに、前述したように、本システムＳでは、電源ユニット１６における異常の有無を監視するためにＵＳＢ接続型のドングル４を用いているので、より手軽に取扱いができて汎用性が高く、かつ、安価な構成にて監視処理が実行されることになる。
【００７５】
本監視方法では、また、防犯カメラ１及び監視装置３の各々において管理している時刻を補正する処理、すなわち時刻補正処理が定期的に実行される。時刻補正処理では、先ず、図８に示すように、携帯電話会社の基地局から発信される電波信号に重畳された基準時刻情報を監視装置３が受信する（Ｓ０１１）。その後、監視装置３において、監視装置側時計３１ｅの時刻を補正する処理が実行される（Ｓ０１２）。かかる処理により、監視装置側時計３１ｅの時刻は、基準時刻情報が示す時刻と一致するように補正される。
【００７６】
一方、防犯カメラ１は、監視装置３の時刻補正終了後に、補正後の監視装置側時計３１ｅの時刻を示す補正後時刻データの配信を監視装置２に対して要求する（Ｓ０１３）。かかる要求が監視装置３側で受け付けられると、監視装置３の機能（具体的には、データ配信部３１ｇ）により補正後時刻データが防犯カメラ１に向けて送信されるようになる（Ｓ０１４）。そして、防犯カメラ１側で補正後時刻データが受信されると（Ｓ０１５）、補正後時刻データに基づいてカメラ側時計１３ｅの時刻を補正する処理が実行される（Ｓ０１６）。かかる処理により、カメラ側時計１３ｅの時刻は、補正後時刻データが示す時刻と一致するように補正される。
以上のような手順により時刻補正処理が実行されることで、防犯カメラ１及び監視装置３の各々で管理している時刻にズレが生じたとしても、適宜修正されて正確な時刻に再設定される。
【００７７】
さらに、本監視方法では、停電により商用電源ＣＢからの電力供給が中断した場合には、前述した停電時処理が図９に図示された手順にて実行される。具体的に説明すると、停電により商用電源ＣＢから監視装置３への電力供給が中断すると、自動的にスーパーキャパシタ３ａからの放電が開始される（Ｓ０２１）。この結果、監視装置３は、スーパーキャパシタ３ａからの放電電力により、停電中であっても引き続き起動状態を維持する。
【００７８】
放電が開始された後、監視装置３は、先ず停電を検知する（Ｓ０２２）。停電を検知する手段としては、公知の手段を用いることができ、例えば、商用電源ＣＢからの供給電力の送電ライン中に電流センサを設け当該センサが計測した電流値から停電を検知することとしてもよい。そして、監視装置３は、停電を検知すると、商用電源ＣＢからの電力供給が中断したことを報知するための報知信号を管理センターの管理端末５に向けて送信する（Ｓ０２３）。
以上のような手順により停止時処理が実行されることで、停電により防犯カメラ１、記憶装置２及び監視装置３への電力供給が中断したことを管理センターに通報し、管理センターに設置された管理端末５のモニタを通じて停電の発生を認識させることが可能となる。
【００７９】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記の実施形態では、本発明の監視システム、監視方法及び監視装置の一実施例について説明した。しかし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００８０】
また、上記の実施形態において、監視装置３は、監視装置３が設置された建物とは異なる建物（具体的には管理センター）に設置された管理端末５に向けてアラーム信号を出力することとした。ただし、アラーム信号の出力先となる機器（すなわち、管理端末５に相当する端末）が本システムＳと同じ建物内にあることとしてもよい。つまり、管理端末に相当する端末が、監視装置３が配置された建物と同一の建物内に配置されている一方で、監視装置３が置かれた部屋とは異なる部屋に置かれることとしてもよい。
以上のように監視装置３が置かれた室とは異なる室に管理端末に相当する端末が配置されていることにより、防犯カメラ１や監視装置３の各々の状態を遠隔監視することが可能となる。
【００８１】
また、上記の実施形態では、停電より商用電源ＣＢから監視装置３への電力供給が中断すると、スーパーキャパシタ３ａに蓄電された電力を放電することで監視装置３の起動状態を一定期間維持することとした。そして、上記の実施形態では、停電でありながらも監視装置３が起動状態にある期間中に商用電源ＣＢからの電力供給が中断したことを報知するための報知信号を管理センターの管理端末５に向けて送信することとした。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、商用電源ＣＢからの電力供給が中断したことを報知するための報知信号を送信する時点については、商用電源ＣＢからの電力供給が復旧して監視装置３が再起動した時点であってもよい。この場合には、監視装置３にスーパーキャパシタ３ａを搭載する必要がなく、より安価な監視装置３を提供することが可能となる。
【００８２】
また、上記の実施形態では、監視装置３が、スーパーキャパシタ３ａからの放電電力により起動状態を維持する一方で、電流センサ等の公知の手段を用いて停電を検知し、これを報知するための報知信号を管理センターの管理端末５に向けて送信することとした。ただし、停電を検知する構成については、上記の実施形態に係るものに限定されず、例えば、ドングル４の給電状態から停電を検知して報知信号を送信することとしてもよい。そして、スーパーキャパシタ３ａからの放電電力が尽きた後に商用電源ＣＢからの電力供給が復旧した時点で監視装置３が再起動し、その後に再起動アラートを管理センターの管理端末５に向けて送信することとしてもよい。
【００８３】
また、上記の実施形態では、防犯カメラ１の電源ユニット１６の異常を検出するために防犯カメラ１に装着される被給電機器が、防犯カメラ１に形成されたＵＳＢジャック１７にコネクトされた状態で電源ユニット１６からの供給電力が給電されるドングル４であることとした。ただし、被給電機器については、防犯カメラ１に形成された装着口に対して着脱自在であり、かつ、上記装着口に装着されると電源ユニット１６からの供給電力が給電されるものであればよく、例えば、ＩＥＥＥ１３９４のジャックにコネクトされるものであってもよい。
【００８４】
また、上記の実施形態では、インターネット等の外部通信ネットワークを通じて監視装置３から管理センターの管理端末５や管理者の携帯端末６に向けてアラーム信号を送信することとした。一方、監視装置３からアラーム信号を送信するにあたり、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サービスを利用することも可能である。具体的に説明すると、監視装置３から出力されたアラーム信号が不図示のＡＳＰサーバに受信される。その後、ＡＳＰサーバから管理センターの管理端末５に向けて異常発生を示す情報を管理端末５のモニタにポップアップ表示させるためのデータを送信したり、ＡＳＰサーバから管理者の携帯端末６に向けて異常発生を示す情報が掲載されたメールを配信したりする。
【００８５】
以上のように、監視装置３から管理センターの管理端末５や管理者の携帯端末６に向けてアラーム信号を送信する際にＡＳＰサーバが介在することとしてもよい。かかる場合には、ＡＳＰサーバがアラーム信号を受信すると、異常発生を示す情報をモニタ等に表示するデータがＡＳＰサーバで生成されため、ＡＳＰサーバにアクセスすることで管理端末５や携帯端末６以外の端末からでも異常発生の情報をモニタ等に表示することが可能となる。
【００８６】
また、上記の実施形態では、図２を参照して防犯カメラ１の構成について説明したが、同図は、防犯カメラ１内の機器配置等の具体的構成を限定するものではない。例えば、防犯カメラ１の筐体内に映像信号取得部１２、カメラ側コントローラ１３、通信部１４、記憶部１５及び電源ユニット１６のすべてが収納されている構成であってもよく、あるいは、カメラ側コントローラ１３、通信部１４、記憶部１５及び電源ユニット１６のうちのいずれかが筐体の外にあり、いわゆる外付け形式で設けられている構成であってもよい。
【００８７】
また、上記の実施形態では、ドングル４を用いて防犯カメラ１の電源ユニット１６の状態を監視することとしたが、かかる技術は、他の機器にも適用可能であり、例えば、記憶装置２に搭載された電源ユニット（不図示）の状態を監視する場合、記憶装置２にＵＳＢジャックが形成されていれば、ドングル４を用いた監視を実行する可能である。
【００８８】
また、上記の実施形態では、ネットワークビデオレコーダやデジタルビデオレコーダ等の記憶装置２が備えられている構成を説明したが、かかる記憶装置２が設けられず防犯カメラ１から管理センターの管理端末５、管理者の携帯端末６及び外部サーバ７０等に直接映像信号を送信する構成であってもよい。
【００８９】
なお、上記の実施形態において、監視装置３は、外部通信ネットワークＧＮを通じて管理センターの管理端末５や管理者の携帯端末６に向けて情報を配信したりアラーム信号を出力したりすることとした。ここで、外部通信ネットワークＧＮとしては、インターネットのほか、携帯電話会社の基地局を介した通信ネットワーク、すなわち、３Ｇ回線や４Ｇ回線等のモバイル通信ネットワークであってもよい。
【００９０】
また、上記の実施形態では、防犯カメラ１により撮像された映像を示す映像信号が、記憶装置２のメモリに一時記憶された後に、インターネットのような外部通信ネットワークＧＮを通じて、外部端末である管理センターに設置の管理端末５や管理者保有の携帯端末６に向けて送信されることとした。ただし、上記の実施形態とは異なり、映像信号が管理端末５や携帯端末６に向けて送信されないこととしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  防犯カメラ、２  記憶装置、３  監視装置
３ａ  スーパーキャパシタ
４  ドングル、５  管理端末、６  携帯端末
７  ＳＤカード、１０  スイッチングハブ
１２  映像信号取得部、１３  カメラ側コントローラ
１３ａ  映像信号変換部、１３ｂ  映像信号伝送部
１３ｃ  エラー信号出力部、１３ｄ  補正後時刻データ取得部
１３ｅ  カメラ側時計、１３ｆ  カメラ側時計補正部
１４  通信部、１５  記憶部、１６  電源ユニット
１７  ＵＳＢジャック、２０  ルータ
３１  監視装置側コントローラ
３１ａ  エラー信号受信部、３１ｂ  電源ユニット異常判定部
３１ｃ  アラーム信号出力部、３１ｄ  キープアライブ信号出力部
３１ｅ  監視装置側時計、３１ｆ  監視装置側補正機構
３１ｇ  データ配信部、３１ｈ  停電時処理実行部
７０  外部サーバ
ＣＢ  商用電源、ＧＮ  外部通信ネットワーク
Ｐ１  電源プラグ、Ｓ  本システム
ＳＷ  電源スイッチ
【図１】
2015056872.tif 000003
【図２】
2015056872.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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