(57)【要約】【課題】記録部に向けて媒体が自動搬送される搬送経路の形状を大きく変更することなく、同搬送経路との合流部において延設方向が変化する手差し経路に対する媒体の挿入抵抗を低減することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置１２は、媒体１７に対して記録を行う記録部２０と、記録部２０に向けて延びる搬送経路と、搬送経路に媒体１７を送り出す給送機構３５と、搬送経路に対して交差するように延設方向を変化させて合流する手差し経路と、搬送経路と手差し経路との合流部６３に配置される可動部５７と、を備える。可動部５７は、手差し経路への媒体１７の挿入抵抗を低減する方向に動く。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して記録を行う記録部と、
前記記録部に向けて延びる搬送経路と、
前記搬送経路に媒体を送り出す給送機構と、
前記搬送経路に対して交差するように延設方向を変化させて合流する手差し経路と、
前記搬送経路と前記手差し経路との合流部に配置される可動部と、を備え、
前記可動部は、前記手差し経路への媒体の挿入抵抗を低減する方向に動くことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記可動部は、媒体が前記給送機構によって送り出されたときには動かず、媒体が前記手差し経路に挿入されたときには前記合流部を拡げる方向に動くことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記可動部は、前記手差し経路に挿入された媒体に押されることによって回動する可動部材の一端側に設けられ、前記可動部材の回動に伴って前記手差し経路の外側に向けて移動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記給送機構によって送り出されて前記合流部を通過した媒体を前記給送機構側に向けて送り戻す駆動ローラーと、
前記可動部の移動を規制する規制部材とを備え、
前記駆動ローラーによって送り戻された媒体は、前記規制部材によって移動が規制された前記可動部によって撓み変位が制限されることによって、斜行が矯正されることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
媒体が前記手差し経路に挿入されたときに、前記規制部材は前記可動部に対する移動の規制を解除することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記手差し経路に突出可能な係合突部を有し、前記手差し経路に挿入された媒体が前記係合突部に当接した場合に、前記可動部に対する移動の規制を解除することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記手差し経路は、媒体の挿入方向において前記合流部よりも上流側に配置される第１経路形成部と、前記合流部に配置される第２経路形成部とで形成され、
前記第１経路形成部の延設方向は前記搬送経路に対して角度θ１で交差する一方で、前記第２経路形成部の延設方向は前記搬送経路に対して前記角度θ１よりも小さい角度θ２で交差し、
前記可動部は、前記合流部に配置されたときに前記第２経路形成部よりも前記合流部の内側に向けて突出し、かつ、前記手差し経路に媒体が挿入されたときに、前記第２経路形成部よりも前記合流部の外側に移動することを特徴とする請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記可動部は一方向に回転可能な回転ローラーであって、
前記回転ローラーは、前記手差し経路を通じて前記合流部に進入した媒体の移動に伴って前記一方向に回転することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式プリンターなどの記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるインクジェット式のプリンターには、給紙カセットに収容された用紙が自動搬送されるカセット側搬送経路に加えて、手差しトレイに載置された用紙が搬送される手差し側搬送経路を備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１６２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような２つの搬送経路が合流する合流部においては、少なくとも一方の搬送経路の延設方向が変化するので、その延設方向が変化する搬送経路を通じて合流部を通過する用紙は、その搬送経路の形状に沿って撓みつつ、進行方向が変化する。
【０００５】
そのため、合流部で延設方向が変化する搬送経路に対しては、合流部で延設方向が変化せずに直線状に延びる搬送経路に用紙を送り出す場合よりも強い力で用紙を送り出す必要がある。その点、給紙カセットから給送機構を用いて用紙を給送する場合には、給送機構の駆動力等を調整することで、用紙を送り出す力を強くすることができる。
【０００６】
これに対して、合流部で延設方向を変化させることなく直線状に延びるカセット側の搬送経路に対して、用紙を手差しで挿入する手差し経路が所定の角度で交差するように合流している場合には、手差し経路に挿入された用紙の先端側が合流部にさしかかったところで用紙が撓むので、用紙の挿入抵抗が大きくなる。そして、用紙の挿入抵抗が大きくなると、使用者が必要な位置までの用紙の挿入が完了したと誤認してそれ以上の挿入をやめてしまい、自動搬送が可能な位置まで用紙が挿入されない、という課題がある。
【０００７】
こうした課題を解決するための方法として、手差し経路の方を合流部で延設方向を変化させることなく直線状に延びる形状にして、この手差し経路にカセット側の搬送経路を所定の角度で交差するように合流させることも考えられる。しかし、このようにカセット側の搬送経路の形状を変化させると、給送機構等の配置も変更しなければならないために、大幅な設計変更が必要になってしまう。そのため、カセット側の搬送経路の形状を大きく変化させることなく、手差し経路に対する用紙の挿入抵抗を低減するのが好ましい。
【０００８】
なお、こうした課題は、用紙に対して印刷を行うインクジェット式プリンターに限らず、他の搬送経路との合流部において延設方向が変化する手差し経路を備える記録装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００９】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録部に向けて媒体が自動搬送される搬送経路の形状を大きく変更することなく、同搬送経路との合流部において延設方向が変化する手差し経路に対する媒体の挿入抵抗を低減することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、媒体に対して記録を行う記録部と、前記記録部に向けて延びる搬送経路と、前記搬送経路に媒体を送り出す給送機構と、前記搬送経路に対して交差するように延設方向を変化させて合流する手差し経路と、前記搬送経路と前記手差し経路との合流部に配置される可動部と、を備え、前記可動部は、前記手差し経路への媒体の挿入抵抗を低減する方向に動く。
【００１１】
上記構成によれば、合流部に配置された可動部が動くことによって、手差し経路に対する媒体の挿入抵抗が低減される。したがって、記録部に向けて媒体が自動搬送される搬送経路の形状を大きく変更することなく、同搬送経路との合流部において延設方向が変化する手差し経路に対する媒体の挿入抵抗を低減することができる。
【００１２】
上記記録装置において、前記可動部は、媒体が前記給送機構によって送り出されたときには動かず、媒体が前記手差し経路に挿入されたときには前記合流部を拡げる方向に動く。
【００１３】
この構成によれば、媒体が前記手差し経路に挿入されたときに可動部が合流部を拡げる方向に動くことによって、手差し経路に対する媒体の挿入抵抗を低減することができる。
上記記録装置において、前記可動部は、前記手差し経路に挿入された媒体に押されることによって回動する可動部材の一端側に設けられ、前記可動部材の回動に伴って前記手差し経路の外側に向けて移動する。
【００１４】
この構成によれば、媒体が手差し経路に挿入されると可動部材が回動するので、この回動に伴って可動部材の一端側に設けられた可動部を合流部内から手差し経路の外側に向けて移動させることができる。これにより合流部が拡がるので、手差し経路に対する媒体の挿入抵抗を低減することができる。また、可動部材は手差し経路に挿入された媒体に押されることによって回動するので、手差し経路に対する媒体の挿入を検知するセンサーや可動部材を回動させるための駆動源を設けることなく、簡素な構成で可動部を動かすことができる。
【００１５】
上記記録装置は、前記給送機構によって送り出されて前記合流部を通過した媒体を前記給送機構側に向けて送り戻す駆動ローラーと、前記可動部の移動を規制する規制部材とを備え、前記駆動ローラーによって送り戻された媒体は、前記規制部材によって移動が規制された前記可動部によって撓み変位が制限されることによって、斜行が矯正される。
【００１６】
この構成によれば、駆動ローラーが媒体を給送機構側に向けて送り戻すと、合流部において媒体が撓み変位して、可動部に接触する。このとき、可動部は規制部材によって移動が規制されているので、撓み変位する媒体が可動部を押しても可動部は動かない。これにより、媒体の撓み変位が制限されて、搬送経路での媒体の斜行が矯正される。これに対して、可動部が合流部に配置されていない場合には、給送機構によって送り出された媒体の撓み変位が大きくなって、斜行を矯正する機能が低下するおそれがある。すなわち、規制部材が可動部の移動を規制することによって、給送機構による媒体の給送精度の低下を抑制することができる。
【００１７】
上記記録装置において、媒体が前記手差し経路に挿入されたときに、前記規制部材は前記可動部に対する移動の規制を解除する。
この構成によれば、媒体が手差し経路に挿入されると、規制部材が可動部に対する移動の規制を解除するので、媒体が手差し経路に挿入されたときに可動部を移動させて、媒体の挿入抵抗を低減することができる。
【００１８】
上記記録装置において、前記規制部材は、前記手差し経路に突出可能な係合突部を有し、前記手差し経路に挿入された媒体が前記係合突部に当接した場合に、前記可動部に対する移動の規制を解除する。
【００１９】
この構成によれば、可動部に対する移動の規制は、手差し経路に挿入された媒体が係合突部に当接することによって解除されるので、手差し経路に挿入された媒体を検出するためのセンサー等を設けることなく、簡素な構成で媒体の進入経路を判別して、可動部の動きを制御することができる。
【００２０】
上記記録装置において、前記手差し経路は、媒体の挿入方向において前記合流部よりも上流側に配置される第１経路形成部と、前記合流部に配置される第２経路形成部とで形成され、前記第１経路形成部の延設方向は前記搬送経路に対して角度θ１で交差する一方で、前記第２経路形成部の延設方向は前記搬送経路に対して前記角度θ１よりも小さい角度θ２で交差し、前記可動部は、前記合流部に配置されたときに前記第２経路形成部よりも前記合流部の内側に向けて突出し、かつ、前記手差し経路に媒体が挿入されたときに、前記第２経路形成部よりも前記合流部の外側に移動する。
【００２１】
この構成によれば、媒体が給送機構によって送り出されたときには、第２経路形成部よりも合流部の内側に向けて突出した可動部によって、給送機構が送り出した媒体を案内することができる。一方、手差し経路に媒体が挿入されると、可動部が第２経路形成部よりも合流部の外側に移動するので、第１経路形成部によって合流部まで案内された媒体は、第２経路形成部に案内されながら合流部を通過する。このとき、第２経路形成部は搬送経路に対する交差角度が第１経路形成部よりも小さいので、合流部における媒体の進行方向の変化が緩やかになり、媒体の第２経路形成部への引っかかりを抑制することができる。すなわち、可動部を合流部から退避させて手差し経路の搬送経路に対する交差角度を小さくすることによって、手差し経路に対する媒体の挿入抵抗を低減することができる。
【００２２】
上記記録装置において、前記可動部は一方向に回転可能な回転ローラーであって、前記回転ローラーは、前記手差し経路を通じて前記合流部に進入した媒体の移動に伴って前記一方向に回転する。
【００２３】
この構成によれば、手差し経路に手差しによって挿入された媒体が合流部に進入すると、合流部において進行方向が変化する媒体の移動に伴って回転ローラーが回転するので、媒体の挿入抵抗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態の記録装置を備える複合機の斜視図。
【図２】同複合機の断面図。
【図３】第１実施形態の可動機構の上面図。
【図４】第１実施形態の可動機構の構成を示す断面図。
【図５】第１実施形態の可動部材及び規制部材の斜視図。
【図６】第１実施形態の規制部材の作用を説明する断面図。
【図７】第１実施形態の可動部材の作用を説明する断面図。
【図８】第１実施形態の可動機構の作用を説明する断面図。
【図９】第２実施形態の可動部を示す断面図。
【図１０】第３実施形態の可動部が合流部に配置された状態を示す断面図。
【図１１】第３実施形態の可動部が合流部の外側に移動した状態を示す断面図。
【図１２】第４実施形態の可動部が合流部に配置された状態を示す断面図。
【図１３】第４実施形態の可動部が合流部の外側に移動した状態を示す断面図。
【図１４】変更例の記録装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、記録装置の実施形態について、図を参照して説明する。記録装置は、例えば、媒体に液体の一例であるインクを噴射することによって記録（印刷）を行うプリンターである。
【００２６】
（第１実施形態）
図１に示すように、複合機１１は、本実施形態の記録装置１２と、ヒンジ部１３を介して記録装置１２に対して開閉可能に取り付けられた画像読取装置１４とを備えている。画像読取装置１４は、原稿載置部１４ａにセットされた１または複数の原稿に記録された画像の読取りを行う。
【００２７】
記録装置１２は、開口部１５が形成された筐体部１６と、筐体部１６内で媒体１７に対して記録を行う記録部２０とを備えている。なお、本実施形態では、筐体部１６の開口部１５が形成された側を前側、ヒンジ部１３が設けられた側を後側ということがある。
【００２８】
記録部２０は、筐体部１６の長手方向に沿って往復移動可能なキャリッジ２１と、キャリッジ２１の底面側に配置された記録ヘッド２２とを備えている。キャリッジ２１には、記録ヘッド２２に供給される記録材であるインクを収容した収容体２３が着脱可能に装着される。
【００２９】
筐体部１６において開口部１５の上側には、複合機１１を操作するための操作パネル２４が前方に向けて突出するように設けられている。筐体部１６の底面側には、媒体１７を複数枚重ねて収容可能な給送カセット２５が着脱可能に設けられている。筐体部１６において開口部１５と給送カセット２５との間には、開口部１５を通じて排出された媒体１７を受けるための伸縮可能な排出トレイ２６が配置されている。
【００３０】
図２に示すように、筐体部１６において画像読取装置１４の後方（図２では右方）には、手差しガイド３１が回動可能に取り付けられている。また、筐体部１６において手差しガイド３１が取り付けられた部分には、媒体１７を筐体部１６内に挿入するための挿入口３２が形成されている。
【００３１】
筐体部１６内には、挿入口３２を通じて挿入された媒体１７を案内する挿入経路形成部材３３が前下がりとなるように傾斜した状態で配置されている。さらに、挿入経路形成部材３３と記録部２０との間には、支持フレーム３０に支持された手差し経路形成部材３４が配置されている。挿入経路形成部材３３及び手差し経路形成部材３４は、挿入口３２から記録部２０に向けて延びる手差し経路を形成する。
【００３２】
筐体部１６の後部において手差しガイド３１と給送カセット２５との間には、給送カセット２５に収容された媒体１７を記録部２０に向けて延びる搬送経路に送り出す給送機構３５が配置されている。給送機構３５は、図示しない駆動源の駆動力によって回転する中間ローラー３６と、中間ローラー３６との間に媒体１７を挟持して、中間ローラー３６の回転に基づき従動回転するリタードローラー３７及びアシストローラー３８とを備えている。
【００３３】
中間ローラー３６の前側であって、挿入経路形成部材３３の下側となる位置には、前方に向けて延びる搬送経路形成部材３９が配置されている。搬送経路形成部材３９は、給送機構３５から記録部２０に向けてほぼ直線状に延びる搬送経路を形成する。そして、手差し経路は、搬送経路に対して鋭角をなして交差するように延設方向を変化させて、搬送経路に合流している。
【００３４】
記録ヘッド２２のすぐ後方には、搬送ローラー対４０を構成する駆動ローラー４０ａと従動ローラー４０ｂとが配置されている。駆動ローラー４０ａは手差し経路形成部材３４及び記録部２０と対向する位置に配置された支持部材４２に支持されている一方、従動ローラー４０ｂは手差し経路形成部材３４の先端側（図２では左端側）に回動自在な状態で支持されている。そして、駆動ローラー４０ａは図示しない駆動源の駆動力によって回転する一方、従動ローラー４０ｂは駆動ローラー４０ａの回転に基づいて従動回転する。
【００３５】
支持部材４２において手差し経路形成部材３４と対向する位置には、搬送経路を形成する搬送経路形成面４２ａが設けられている。また、支持部材４２において記録部２０と対向する位置には、媒体１７を支持するための媒体支持部４２ｂが設けられている。
【００３６】
図３に示すように、手差し経路形成部材３４は、媒体１７の幅方向（図３では左右方向）に並ぶように配置された一対の可動機構５０を支持している。可動機構５０は、手差し経路形成部材３４の基端側（後端側）に回動可能に支持された可動部材５１と、手差し経路形成部材３４の前後方向における中央付近に回動可能に支持された規制部材５２とを備えている。
【００３７】
図４に示すように、手差し経路形成部材３４は、搬送経路形成部材３９と対向する位置に配置される第１経路形成部６１と、搬送経路形成面４２ａと対向する位置に配置される第２経路形成部６２とを有している。
【００３８】
搬送経路形成部材３９の前方の領域は、手差し経路と搬送経路とが合流する合流部６３になっている。そして、第１経路形成部６１は媒体１７の挿入方向において合流部６３よりも上流側に配置される一方、第２経路形成部６２は合流部６３に配置されている。また、第１経路形成部６１の延設方向は搬送経路に対して角度θ１で交差している一方、第２経路形成部６２の延設方向は搬送経路に対して角度θ１よりも小さい角度θ２で交差している。
【００３９】
規制部材５２は、手差し経路形成部材３４の基端側（図４では右端側）に回動可能に支持される回動軸５３と、回動軸５３から前方（図４では左方）に延びて可動部材５１に係合する規制部５４と、手差し経路に突出可能な係合突部５５とを有している。
【００４０】
可動部材５１は、手差し経路形成部材３４に回動可能に支持される回動軸部５６と、回動軸部５６よりも先端側（図４では左端側）に配置された可動部５７と、回動軸部５６よりも基端側（図４では右端側）に配置された係合壁部５８とを有している。規制部材５２の規制部５４は、図４に示すように可動部材５１の係合壁部５８の後方に配置されたときに、可動部材５１の図４における時計方向への回動を規制する。
【００４１】
可動部５７は、合流部６３に配置されたときの延設方向が第１経路形成部６１の延設方向とほぼ平行をなす第１受圧部５９と、合流部６３に配置されたときの延設方向が搬送経路とほぼ平行をなす第２受圧部６０とを有している。
【００４２】
図５に示すように、可動部材５１の先端側には、付勢部材６５が取り付けられる突部６６が幅方向に向けて突設されている。そして、可動部材５１は、付勢部材６５によって図４における反時計方向に付勢される。
【００４３】
次に、以上のように構成された記録装置１２の作用について説明する。
給送機構３５による媒体１７の給送や媒体１７の手差し経路への挿入が行われる前には、規制部材５２及び可動部材５１は図２及び図４に示す非動作位置に配置されている。このとき、可動部材５１は、付勢部材６５の付勢力による回動（図２及び図４における反時計方向への回動）が支持フレーム３０（図２参照）によって規制された状態になっている。
【００４４】
可動部材５１が非動作位置にあるとき、可動部５７は合流部６３に配置されて、第１受圧部５９及び第２受圧部６０が第２経路形成部６２よりも合流部６３の内側に向けて突出した状態になる。このとき、第２受圧部６０は搬送経路形成面４２ａとともに搬送経路を形成する一方で、第１受圧部５９は第１経路形成部６１とともに搬送経路に対して角度θ１で交差する手差し経路を形成する。
【００４５】
そして、給送カセット２５に収容された媒体１７に記録を行う場合には、給送機構３５によって搬送経路に媒体１７が送り出される。
図２に実線の媒体１７で示すように、給送カセット２５から送り出された媒体１７は、中間ローラー３６が図２における反時計方向に回転するのに伴って合流部６３に進入する。このとき、搬送経路形成部材３９は搬送経路形成面４２ａの上側にあるので、搬送経路形成部材３９に案内された媒体１７は搬送経路形成部材３９から搬送経路形成面４２ａの上に落ちつつ、合流部６３に進入する。
【００４６】
そして、搬送経路形成面４２ａに沿って進む媒体１７の先端が合流部６３を通過すると、中間ローラー３６の回転が一時停止されるとともに、駆動ローラー４０ａが図２における時計方向となる逆転方向に所定の回転角度だけ回転して、媒体１７を給送機構３５側に向けて送り戻す。
【００４７】
すると、媒体１７は先端側が送り戻されることによって上方に向けてふくらむように撓み変位して、図２に示すように可動部５７の第２受圧部６０に接触する。そして、さらに大きく撓み変位しようとする媒体１７が可動部５７の第２受圧部６０を押すが、可動部５７は、可動部材５１の回動を規制部材５２が規制することによって、移動が規制された状態になっている。
【００４８】
そのため、媒体１７はそれ以上の撓み変位が抑制されることによって押し戻されて、先端側が搬送ローラー対４０に押しつけられる。その結果、媒体１７の先端が幅方向に対して斜めになっていた場合には、その先端が幅方向と平行をなすように媒体１７の向きが矯正される。すなわち、駆動ローラー４０ａによって送り戻された媒体１７は、可動部５７によって撓み変位が制限されることによって、斜行（スキュー）が矯正される。
【００４９】
媒体１７の斜行が矯正された後、駆動ローラー４０ａ及び中間ローラー３６が図２において反時計方向となる正転方向に回転すると、媒体１７が搬送ローラー対４０に挟持されて、記録部２０に向けて搬送される。そして、搬送ローラー対４０によって媒体支持部４２ｂ上に搬送された媒体１７に対して記録ヘッド２２からインクが噴射されることによって、記録（印刷）が行われる。
【００５０】
一方、手差しガイド３１を通じて筐体部１６内に手差しによって挿入された媒体１７に記録を行う場合には、媒体１７が手差しによって手差し経路に挿入される。
図２に二点鎖線の媒体１７で示すように、手差し経路に挿入された媒体１７は、挿入経路形成部材３３に案内されつつ、合流部６３に向かって進む。
【００５１】
そして、図６に示すように、媒体１７の先端が規制部材５２の係合突部５５に当接すると、媒体１７の押圧によって規制部材５２が図６における時計方向に回動して、図７に示す位置に配置される。
【００５２】
図７に示すように、規制部材５２が回動して規制部５４が上方に移動すると、規制部材５２による可動部材５１の回動の規制が解除される。すなわち、規制部材５２は、媒体１７が手差し経路に挿入されて係合突部５５に当接した場合に、可動部５７に対する移動の規制を解除する。
【００５３】
そして、第１経路形成部６１に案内されつつ手差し経路を進んだ媒体１７の先端が合流部６３に進入して可動部５７の第１受圧部５９を押すと、可動部材５１が付勢部材６５の付勢力に抗して図７における時計方向に回動する。
【００５４】
すると、図８に示すように、可動部材５１の回動に伴って可動部材５１の一端側に設けられた可動部５７が第２経路形成部６２よりも合流部６３の外側に移動する。これにより、合流部６３に突出していた可動部５７の分、合流部６３が拡大する。すなわち、媒体１７が手差し経路に挿入されたときには、可動部５７が合流部６３を拡げる方向、すなわち手差し経路の外側に向けて移動する。
【００５５】
また、このように可動部５７が合流部から退避する結果、合流部６３において第２経路形成部６２が手差し経路を形成する態様になるので、手差し経路の搬送経路に対する交差角度が角度θ１から、それよりも小さい角度θ２に変化する。
【００５６】
これにより、媒体１７は合流部６３で搬送経路形成面４２ａにぶつかって撓み変位しつっつ進行方向が変化するものの、その変化の程度は可動部５７が合流部６３に突出していたときよりも緩やかになる。そのため、可動部５７が合流部６３に突出していたときと比較して、可動部５７が合流部６３から退避したときには、手差し経路への媒体１７の挿入抵抗が小さくなる。すなわち、可動部５７は、媒体１７が給送機構３５によって送り出されたときには動かず、媒体１７が手差し経路に挿入されたときには手差し経路への媒体１７の挿入抵抗を低減する方向に動く。
【００５７】
合流部６３において進行方向が変化した媒体１７の先端が合流部６３を通過して搬送ローラー対４０に挟持されると、媒体１７は搬送ローラー対４０による自動搬送が可能な状態になるので、媒体１７の手差しによる挿入が完了する。また、この状態で駆動ローラー４０ａが図８において反時計方向となる正転方向に回転すると、媒体１７が記録部２０に向けて搬送される。そして、搬送ローラー対４０によって搬送される媒体１７に記録ヘッド２２からインクが噴射されることによって、記録（印刷）が行われる。
【００５８】
なお、媒体１７が手差し経路に挿入されたときに可動部５７が動かずに合流部６３に配置されていたとすると、媒体１７が搬送経路形成面４２ａに沿って撓み変位しつつ進行方向が変化していく過程で、湾曲した媒体１７の内側に位置する可動部５７に媒体が接触することによって、媒体１７の挿入抵抗が大きくなる。
【００５９】
そのため、媒体１７を挿入していた使用者は必要な位置までの挿入が完了したと誤認して、それ以上の挿入をやめてしまうおそれがある。すると、媒体１７の先端が搬送ローラー対４０に挟持されない状態で媒体１７の挿入が中断されてしまうので、駆動ローラー４０ａが回転しても媒体１７を記録部２０に搬送することができないという搬送エラーが生じるおそれがある。したがって、媒体１７が手差し経路に挿入されたときに、可動部５７が移動することによって挿入抵抗を低減すると、手差し挿入の中断による搬送エラーの発生が抑制される。
【００６０】
一方、給送機構３５によって送り出された媒体１７が駆動ローラー４０ａに送り戻されたときに、合流部６３に可動部５７が配置されていないと、撓み変位する媒体１７を押さえることができない。そのため、媒体１７が斜行したまま搬送されることによって記録部２０への給送精度が低下して、印刷精度が悪くなるおそれがある。したがって、媒体１７が給送機構３５によって送り出されたときには、合流部６３に配置された可動部５７が動かないことによって、媒体１７の給送精度が良好な状態に保たれる。
【００６１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）合流部６３に配置された可動部５７が動くことによって、手差し経路に対する媒体１７の挿入抵抗が低減される。したがって、記録部２０に向けて媒体１７が自動搬送される搬送経路の形状を大きく変更することなく、同搬送経路との合流部６３において延設方向が変化する手差し経路に対する媒体１７の挿入抵抗を低減することができる。
【００６２】
（２）媒体１７が手差し経路に挿入されたときに可動部５７が合流部６３を拡げる方向に動くことによって、手差し経路に対する媒体１７の挿入抵抗を低減することができる。
（３）媒体１７が手差し経路に挿入されると可動部材５１が回動するので、この回動に伴って可動部材５１の一端側に設けられた可動部５７を合流部６３内から手差し経路の外側に向けて移動させることができる。これにより合流部６３が拡がるので、手差し経路に対する媒体１７の挿入抵抗を低減することができる。また、可動部材５１は手差し経路に挿入された媒体１７に押されることによって回動するので、手差し経路に対する媒体１７の挿入を検知するセンサーや可動部材５１を回動させるための駆動源を設けることなく、簡素な構成で可動部５７を動かすことができる。
【００６３】
（４）駆動ローラー４０ａが媒体１７を給送機構３５側に向けて送り戻すと、合流部６３において媒体１７が撓み変位して、可動部５７に接触する。このとき、可動部５７は規制部材５２によって移動が規制されているので、撓み変位する媒体１７が可動部５７を押しても可動部５７は動かない。これにより、媒体１７の撓み変位が制限されて、搬送経路での媒体１７の斜行が矯正される。これに対して、可動部５７が合流部６３に配置されていない場合には、給送機構３５によって送り出された媒体１７の撓み変位が大きくなって、斜行を矯正する機能が低下するおそれがある。すなわち、規制部材５２が可動部５７の移動を規制することによって、給送機構３５による媒体１７の給送精度の低下を抑制することができる。
【００６４】
（５）媒体１７が手差し経路に挿入されると、規制部材５２が可動部５７に対する移動の規制を解除するので、媒体１７が手差し経路に挿入されたときに可動部５７を移動させて、媒体１７の挿入抵抗を低減することができる。
【００６５】
（６）可動部５７に対する移動の規制は、手差し経路に挿入された媒体１７が係合突部５５に当接することによって解除されるので、手差し経路に挿入された媒体１７を検出するためのセンサー等を設けることなく、簡素な構成で媒体１７の進入経路を判別して、可動部５７の動きを制御することができる。
【００６６】
（７）媒体１７が給送機構３５によって送り出されたときには、第２経路形成部６２よりも合流部６３の内側に向けて突出した可動部５７によって、給送機構３５が送り出した媒体１７を案内することができる。一方、手差し経路に媒体１７が挿入されると、可動部５７が第２経路形成部６２よりも合流部６３の外側に移動するので、第１経路形成部６１によって合流部６３まで案内された媒体１７は、第２経路形成部６２に案内されながら合流部６３を通過する。このとき、第２経路形成部６２は搬送経路に対する交差角度が第１経路形成部６１よりも小さいので、合流部６３における媒体１７の進行方向の変化が緩やかになり、媒体１７の第２経路形成部６２への引っかかりを抑制することができる。すなわち、可動部５７を合流部６３から退避させて手差し経路の搬送経路に対する交差角度を小さくすることによって、手差し経路に対する媒体１７の挿入抵抗を低減することができる。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、記録装置の第２実施形態について、図９を参照して説明する。
第２実施形態の記録装置は、上記第１実施形態の可動機構に替えて、手差し経路形成部材３４に回転可能に支持された回転ローラー７０を可動部として備えている点が上記第１実施形態と異なっているが、その他の構成は概ね第１実施形態と同様である。なお、両実施形態において同じ符号を付した部材は同様の構成を備えるので説明を省略し、以下においては第１実施形態と異なる点を中心に説明を行う。
【００６８】
図９に示すように、回転ローラー７０は、周面の一部が合流部６３に突出するとともに、合流部６３に突出した周面が支持部材４２との間に搬送経路を形成するように、支持部材４２から離間した位置に配置されている。
【００６９】
回転ローラー７０は、図９に矢印で示す一方向（図９における時計方向）に回転可能である一方で、この一方向の逆方向（図９における反時計方向）への回転を規制する規制部材の一例であるワンウェイクラッチ７１を有している。
【００７０】
次に、本実施形態の記録装置の作用を説明する。
給送機構３５（図２参照）が送り出した媒体１７が駆動ローラー４０ａによって送り戻されると、撓み変位する媒体１７が回転ローラー７０を押すことによって、回転ローラー７０に逆方向（図９における反時計方向）への回転力が付与されることがある。
【００７１】
このとき、回転ローラー７０はワンウェイクラッチ７１の作用によって逆方向への回転が規制されるので、回転ローラー７０は逆方向に回らない。そのため、撓み変位しようとする媒体が回転ローラー７０の周面に押し返されることによって媒体１７の撓み変位が制限され、搬送経路における媒体１７の斜行が矯正される。
【００７２】
一方、手差し経路に挿入された媒体１７が合流部６３に進入して回転ローラー７０に接触すると、媒体１７の移動に伴って回転ローラー７０が一方向（図９における時計方向）に回転する。これにより、手差し経路への媒体１７の挿入抵抗が低減される。
【００７３】
以上説明した第２実施形態によれば、上記（１）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（８）手差し経路に手差しによって挿入された媒体１７が合流部６３に進入すると、合流部６３において進行方向が変化する媒体１７の移動に伴って回転ローラー７０が回転するので、媒体１７の挿入抵抗を低減することができる。
【００７４】
（第３実施形態）
次に、記録装置の第３実施形態について、図１０及び図１１を参照して説明する。
第３実施形態の記録装置は、可動機構の構成が上記第１実施形態と異なっているが、その他の構成は概ね第１実施形態と同様である。なお、両実施形態において同じ符号を付した部材は同様の構成を備えるので説明を省略し、以下においては第１実施形態と異なる点を中心に説明を行う。
【００７５】
図１０に示すように、本実施形態の可動部材５１Ａは、基端側（図１０では右端側）に設けられた回動軸部５６と、先端側（図１０では左端側）の上面に設けられた係合壁部５８Ａと、先端側から幅方向に延びる支持軸部７６と、回動軸部５６と係合壁部５８Ａとの間に設けられた可動部５７とを有している。
【００７６】
手差し経路形成部材３４には、支持軸部７６を係止可能な係止部７７が設けられている。そして、可動部材５１Ａに外力が作用していないときには、可動部材５１Ａは支持軸部７６が係止部７７に係止されることによって図１０に示す非動作位置に配置される。また、可動部材５１Ａが非動作位置にあるとき、可動部５７は合流部６３に配置される。
【００７７】
規制部材５２Ａは、図示しない歯車列を介して駆動ローラー４０ａの回転が伝達される回動軸５３と、回動軸５３から延びる規制部５４Ａとを備えている。規制部材５２Ａは、駆動ローラー４０ａが回転するときに、駆動ローラー４０ａと同じ方向に回転する。
【００７８】
そして、規制部材５２Ａが図１０における反時計方向に回動すると、規制部５４Ａは可動部材５１Ａから離間した待機位置（図１０に二点鎖線で示す位置）に配置される。一方、規制部材５２Ａが図１０における時計方向に回動すると、規制部５４Ａは図１０に実線で示すように可動部材５１Ａの係合壁部５８Ａに係合する規制位置に移動して、可動部材５１Ａの回動（図１０における時計方向への回動）を規制する。
【００７９】
次に、第３実施形態の記録装置の作用を説明する。
媒体１７を搬送するために駆動ローラー４０ａが正転方向（図１０における反時計方向）に回転すると、規制部材５２Ａは図１０における反時計方向に回動して、待機位置に配置される。そのため、先の記録動作が終了して、次の媒体１７への記録が実行される前には、規制部材５２Ａは待機位置に配置されている。
【００８０】
そして、給送機構３５（図２参照）によって搬送経路に送り出された媒体１７の先端が合流部６３を通過すると、駆動ローラー４０ａが図１０における時計方向となる逆転方向に回転して、媒体１７を送り戻す。
【００８１】
駆動ローラー４０ａが逆転方向に回転すると、規制部材５２Ａが図１０における時計方向に回動することによって、規制部５４Ａが待機位置から規制位置に移動して、可動部材５１Ａの係合壁部５８Ａに当接する。これにより、可動部材５１Ａは図１０における時計方向への回動が規制されるので、可動部５７の移動が規制される。そのため、送り戻された媒体１７が第２受圧部６０を押しても可動部５７は移動せず、媒体１７は撓み変位が制限されることによって斜行が矯正される。
【００８２】
媒体１７の斜行が矯正された後、駆動ローラー４０ａが正転方向に回転すると、媒体１７が搬送ローラー対４０に挟持されて、記録部２０に向けて搬送される。また、駆動ローラー４０ａの正転方向への回転に伴って、規制部材５２Ａは図１０における反時計方向に回動する。これにより、規制部材５２Ａは規制位置から待機位置に戻るので、可動部材５１Ａの回動の規制が解除される。
【００８３】
一方、先の記録動作が終了した後に、手差し経路に媒体１７が挿入されると、合流部６３に進入した媒体１７が可動部５７の第１受圧部５９を押す。その結果、可動部材５１Ａが図１０における時計方向に回動する。
【００８４】
すると、図１１に示すように、合流部６３に配置されていた可動部５７が可動部材５１Ａの回動に伴って合流部６３の外側に向けて退避する。これにより、合流部６３が拡がるので、手差し経路への媒体１７の挿入抵抗が小さくなる。
【００８５】
以上説明した第３実施形態によれば、上記（１）〜（４）及び（７）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（９）規制部材５２Ａは、媒体１７を送り戻す駆動ローラー４０ａの逆転方向への回転に伴って可動部５７の移動を規制する一方、駆動ローラー４０ａの正転方向への回転に伴って可動部５７に対する移動の規制を解除する。そのため、手差し経路に挿入された媒体１７を検出するためのセンサー等を設けることなく、簡素な構成で可動部５７の動きを制御することができる。
【００８６】
（第４実施形態）
次に、記録装置の第４実施形態について、図１２及び図１３を参照して説明する。
第４実施形態の記録装置は、規制部材を備えず、手差し経路形成部材３４に回動自在に支持された可動部材５１Ｂを備えている点が上記第１実施形態と異なっているが、その他の構成は概ね第１実施形態と同様である。なお、両実施形態において同じ符号を付した部材は同様の構成を備えるので説明を省略し、以下においては第１実施形態と異なる点を中心に説明を行う。
【００８７】
図１２に示すように、可動部材５１Ｂは、基端側（図１２では右端側）に設けられた回動軸部５６と、先端側（図１２では左端側）に設けられた支持軸部７６Ｂと、回動軸部５６と支持軸部７６との間に設けられた可動部５７とを有している。
【００８８】
手差し経路形成部材３４には、支持軸部７６Ｂを係止可能な係止部７７Ｂが設けられている。そして、可動部材５１Ｂに外力が作用していないときには、可動部材５１Ｂは支持軸部７６Ｂが係止部７７Ｂに係止されることによって図１２に示す非動作位置に配置される。また、可動部材５１Ｂが非動作位置にあるとき、可動部５７は合流部６３に配置されている。
【００８９】
可動部５７は、合流部６３に配置されたときの延設方向が第１経路形成部６１の延設方向とほぼ平行をなす第１受圧部５９と、第２経路形成部６２の延設方向及び搬送経路の延設方向と交差する方向に延びる第２受圧部６０Ｂとを有している。そして、回動軸部５６は、駆動ローラー４０ａに送り戻されることによって撓み変位した媒体１７が第２受圧部６０Ｂを押圧するときの押圧方向の先に配置されている。
【００９０】
次に、第４実施形態の記録装置の作用を説明する。
給送機構３５（図２参照）によって搬送経路に送り出された媒体１７の先端が合流部６３を通過すると、駆動ローラー４０ａが図１２における時計方向となる逆転方向に回転して媒体１７を送り戻す。
【００９１】
そして、送り戻された媒体１７は撓み変位して第２受圧部６０Ｂを押すが、可動部材５１Ｂの回動軸部５６は媒体１７の押圧方向の先にあるために、可動部材５１Ｂは回動しない。すなわち、可動部５７は合流部６３に配置されたままで移動しないので、媒体１７は可動部５７に押し戻されることによって撓み変位が制限されて斜行が矯正される。
【００９２】
一方、手差し経路に媒体１７が挿入されると、合流部６３に進入した媒体１７が可動部５７の第１受圧部５９を押すことによって、可動部材５１Ｂが図１２における時計方向に回動する。
【００９３】
すると、図１３に示すように、合流部６３に配置されていた可動部５７が可動部材５１Ｂの回動に伴って合流部６３の外側に向けて退避する。これにより、合流部６３が拡がるので、手差し経路への媒体１７の挿入抵抗が小さくなる。
【００９４】
以上説明した第４実施形態によれば、上記（１）〜（３），（７）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１０）駆動ローラー４０ａが媒体１７を送り戻すと、合流部６３において媒体１７が撓み変位して、可動部５７に接触する。このとき、可動部材５１Ｂの回動軸部５６は媒体１７の押圧方向の先にあるために、可動部材５１Ｂは回動しない。すなわち、可動部５７は移動しないので、撓み変位する媒体１７が可動部５７を押しても可動部材５１Ｂは回動しない。これにより、媒体１７の撓み変位が制限されて、搬送経路での媒体１７の斜行が矯正されるので、媒体１７の給送精度の低下を抑制することができる。
【００９５】
（１１）可動部材５１Ｂの回動を規制する部材を備えることなく、媒体１７によって押される可動部５７の移動を規制することができるので、簡素な構成で媒体１７の給送精度の低下を抑制することができる。
【００９６】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・駆動ローラー４０ａの回転に伴って移動する可動部を備え、駆動ローラー４０ａが逆転方向に回転すると可動部が合流部６３に配置される一方で、駆動ローラー４０ａが正転方向に回転すると可動部が合流部６３から退避するようにしてもよい。すなわち、媒体が手差し経路に挿入されたときには可動部が合流部６３の外側に配置されて動かない一方、駆動ローラー４０ａが媒体１７を送り戻したときに可動部が合流部６３の内側に向けて移動するようにしてもよい。この構成によれば、手差し経路に挿入された媒体１７を検出するためのセンサー等を設けることなく、簡素な構成で可動部の動きを制御することができる。
【００９７】
・手差しガイド３１が挿入口３２を覆う閉位置にあるときには可動部が合流部６３に配置される一方で、閉位置にある手差しガイド３１が回動されて媒体１７を手差し経路に挿入可能な状態になったときに、可動部が合流部６３から退避するようにしてもよい。この構成によれば、手差し経路に挿入された媒体１７を検出するためのセンサー等を設けることなく、簡素な構成で可動部の動きを制御することができる。また、媒体１７が可動部を押さなくても可動部を動かすことができるので、手差し経路に対する媒体１７の挿入抵抗をさらに低減することができる。
【００９８】
・図１４に示す変更例のように、記録装置は、筐体部１６に対して開閉可能に蓋部２９が取り付けられた記録装置１２Ａであってもよい。すなわち、記録装置は画像読取機能を備える複合機に搭載されるものに限らず、印刷機能のみを備えるプリンターであってもよい。あるいは、ファクシミリ、複写装置、またはこれら装置を備える複合機に備えられる記録装置であってもよい。
【００９９】
・記録部２０がキャリッジ２１を備えず、媒体１７の幅全体と対応した長尺状の固定された記録ヘッドを備える、いわゆるフルラインタイプの記録装置に変更してもよい。この場合の記録ヘッドは、ノズルが形成された複数の単位ヘッド部を並列配置することによって記録範囲が媒体１７の幅全体に亘るようにしてもよいし、単一の長尺ヘッドに媒体１７の幅全体に亘るように多数のノズルを配置することによって、記録範囲が媒体１７の幅全体に亘るようにしてもよい。
【０１００】
・記録ヘッド２２に供給される記録材を収容する収容体２３は、キャリッジ２１上に着脱可能に装着されるカートリッジに限らず、筐体部１６内においてキャリッジ２１以外の所定箇所に固定されるタンクであってもよい。
【０１０１】
・収容体２３は、剛性を有するケースの中に、記録材を収容した可撓性を有するパックが収容された構成としてもよいし、剛性を有するケースの中に直接記録材を収容する構成としてもよい。
【０１０２】
・収容体２３に記録材を注入可能な注入口を設けて、この注入口を通じて記録材を注入したり補充したりすることができるようにしてもよい。この構成によれば、収容体２３を着脱することなく記録材を補充することができる。
【０１０３】
・収容体２３を筐体部１６の外側に配置して、この収容体２３に収容された記録材をキャリッジ２１に接続された供給チューブ等を介して記録ヘッド２２に供給する構成にしてもよい。この場合には、収容体２３を筐体部１６の外面に固定してもよいし、収容体２３を筐体部１６から離間した位置に配置してもよい。この構成によれば、収容体２３の大きさが筐体部１６の容積に制限されないために、収容体２３を大型化して、より多くの記録を連続して行うことができる。
【０１０４】
なお、筐体部１６の外側から供給チューブを介して記録ヘッド２２に記録材を供給する場合には、供給チューブを通すための孔や切り欠きを筐体部１６に設けてもよい。この構成によれば、筐体部１６の外側から記録ヘッド２２に記録材を供給する供給チューブが剛性の低い材料によって構成されている場合にも、供給チューブの潰れを抑制して、筐体部１６の外側に配置された収容体２３から記録ヘッドへの流路を確保することができる。
【０１０５】
あるいは、筐体部１６に対して開閉可能に設けられた画像読取装置１４や蓋部２９などの開閉体が完全に閉じないようにボスなどを立て、このボスによって筐体部１６と開閉体との間に形成される隙間に供給チューブを通してもよい。この構成によれば、筐体部１６に孔や切り欠きを設けることなく、供給チューブの潰れを抑制することができる。
【０１０６】
・記録に用いられる記録材は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）ものであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【０１０７】
また、記録装置は、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【０１０８】
・記録装置は、インクなどの流体を噴射することで記録を行うプリンターに限らず、例えばレーザープリンター、ＬＥＤプリンター、熱転写プリンター（昇華型プリンターを含む）などのノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなどのインパクトプリンターでもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１２…記録装置、１７…媒体、２０…記録部、３５…給送機構、４０ａ…駆動ローラー、５１，５１Ａ，５１Ｂ…可動部材、５２，５２Ａ…規制部材、５５…係合突部、５７…可動部、６１…第１経路形成部、６２…第２経路形成部、６３…合流部、７０…回転ローラー、７１…規制部材の一例であるワンウェイクラッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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