(57)【要約】【課題】配管内への通線性向上とケーブル巻き崩れ防止を両立することが可能な通信用ケーブルを提供する。【解決手段】同一材料により形成された樹脂被覆層１４を有し、樹脂被覆層１４の外表面には、長手方向に沿う縦断面および長手方向に直交する横断面の少なくとも一方の断面内で、表面処理された表面処理部２１と、表面処理されていない表面非処理部２２とが含まれ、表面処理部２１の平均摩擦係数と表面非処理部２２の平均摩擦係数とが相違している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一材料により形成された樹脂被覆層を有し、
前記樹脂被覆層の外表面には、長手方向に沿う縦断面および長手方向に直交する横断面の少なくとも一方の断面内で、表面処理された表面処理部と、表面処理されていない表面非処理部とが含まれ、
前記表面処理部の平均摩擦係数と前記表面非処理部の平均摩擦係数とが相違している、通信用ケーブル。
【請求項２】
前記表面処理部の少なくとも一部が、前記樹脂被覆層の長手方向に沿って連続的に形成されている、請求項１に記載の通信用ケーブル。
【請求項３】
前記表面処理部の少なくとも一部が、前記樹脂被覆層の長手方向に沿って間欠的に形成されている、請求項１または請求項２に記載の通信用ケーブル。
【請求項４】
前記表面処理部は火炎により加熱処理されている、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の通信用ケーブル。
【請求項５】
前記表面処理部の平均摩擦係数は、前記表面非処理部の平均摩擦係数に対して２０％以上異なる、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の通信用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管内などへ敷設される通信用ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ファイバケーブル網から家庭内やオフィスなど各通信加入者ごとに光ファイバを引き込んで接続するＦＴＴＨ（Fiber To The Home）が普及している。このＦＴＴＨでは、１本または複数本の光ファイバ心線を有するケーブルが用いられる（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００３】
ところで、上記のようなケーブルを敷設する現場では、必要な長さのケーブルを容易かつ迅速に繰り出せることが要求される。また、敷設現場でボビンが残ってしまうと、ボビンを回収または処理する必要がある。そのため、ボビンを用いないで繰り出し容易に巻取られた状態のケーブルを用いることが知られている（例えば、特許文献６参照）。このようなケーブルは、繰り出してもケーブルにねじれが加わらないように巻かれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３３７８３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７５７０６号公報
【特許文献３】特開２０１０−３９３７８号公報
【特許文献４】特開２００７−１０１５８６号公報
【特許文献５】特開２０１２−５３２９４号公報
【特許文献６】特開２０１０−１６８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献６に記載されたようなボビンを用いずに巻き取られたケーブルを用いても、ケーブルを配管内に容易に通すことができなかったり、巻き崩れが生じたりして、敷設作業を円滑に行うことが難しい場合があった。
【０００６】
本発明の目的は、配管内への通線性向上とケーブル巻き崩れ防止を両立することが可能な通信用ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明の通信用ケーブルは、
同一材料により形成された樹脂被覆層を有し、
前記樹脂被覆層の外表面には、長手方向に沿う縦断面および長手方向に直交する横断面の少なくとも一方の断面内で、表面処理された表面処理部と、表面処理されていない表面非処理部とが含まれ、
前記表面処理部の平均摩擦係数と前記表面非処理部の平均摩擦係数とが相違している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、配管内への通線性向上とケーブル巻き崩れ防止を両立することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る通信用ケーブルの斜視図である。
【図２】通信用ケーブルを収容するケーブル用収容箱の断面図である。
【図３】通信用ケーブルを収容するケーブル用収容箱の斜視図である。
【図４】表面処理部のない通信用ケーブルの斜視図である。
【図５】各種の通信用ケーブルの通線性を示すグラフである。
【図６】通信用ケーブルの摩擦係数を測定する測定装置を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は断面図である。
【図７】変形例に係る通信用ケーブルの斜視図である。
【図８】変形例に係る通信用ケーブルの斜視図である。
【図９】変形例に係る通信用ケーブルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〈本発明の実施形態の概要〉
最初に本発明の実施形態の概要を説明する。
本発明にかかる通信用ケーブルの一実施形態は、
（１）同一材料により形成された樹脂被覆層を有し、
前記樹脂被覆層の外表面には、長手方向に沿う縦断面および長手方向に直交する横断面の少なくとも一方の断面内で、表面処理された表面処理部と、表面処理されていない表面非処理部とが含まれ、
前記表面処理部の平均摩擦係数と前記表面非処理部の平均摩擦係数とが相違している。
（１）の構成によれば、樹脂被覆層の外表面に、表面処理により平均摩擦係数の異なる部分が設けられているので、外表面全体の平均摩擦係数を所望の値に容易に調整することができる。すなわち、配管内への通線が容易となる程度に摩擦係数を小さくしつつ、巻き崩れを防止できる程度に摩擦係数を小さくしすぎないよう、全体の平均摩擦係数を調整することができる。したがって、この通信用ケーブルは、配管内への通線性向上と巻き崩れ防止を両立することができる。
【００１１】
（２）前記表面処理部の少なくとも一部が、前記樹脂被覆層の長手方向に沿って連続的に形成されていてもよい。
（２）の構成によれば、長手方向に直交する横断面内で表面処理部と表面非処理部を有する構成となり、長手方向に沿って摩擦係数が略均一なケーブルとすることができる。
【００１２】
（３）前記表面処理部の少なくとも一部が、前記樹脂被覆層の長手方向に沿って間欠的に形成されていてもよい。
（３）の構成によれば、長手方向に沿う縦断面内で表面処理部と表面非処理部を有する構成となり、長手方向に沿って摩擦係数が変化するケーブルとすることができる。
【００１３】
（４）前記表面処理部は火炎により加熱処理されていてもよい。
（４）の構成によれば、処理方法が容易かつ安定的であり、表面処理後の摩擦係数を狙い通りに調整しやすい。
【００１４】
（５）前記表面処理部の平均摩擦係数は、前記表面非処理部の平均摩擦係数に対して２０％以上異なっていてもよい。
（５）の構成によれば、表面処理部を設けたことによる全体的な摩擦係数の調整効果が得られやすい。
【００１５】
〈本発明の実施形態の詳細〉
以下、本発明に係る通信用ケーブルの実施の形態の例を、図面を参照して説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る通信用ケーブルの斜視図である。
図１に示すように、本実施形態に係る通信用ケーブル１１は、横断面が略矩形状に形成されている。通信用ケーブル１１は、中心に設けられた光ファイバ心線１２と、光ファイバ心線１２を挟んだ左右対称位置に配置された抗張力体１３と、これらの光ファイバ心線１２および抗張力体１３を被覆する樹脂被覆層１４とを備えている。この通信用ケーブル１１は、光ファイバケーブル網から家庭内やオフィスなど各通信加入者ごとに引き込まれる光インドアケーブルであり、一本の光ファイバ心線１２を備えた一芯型のケーブルである。
【００１７】
光ファイバ心線１２は、コアおよびクラッドから構成されるガラスファイバを外被で被覆したもので、外径が約０．２５ｍｍとされている。
【００１８】
抗張力体１３は、鋼線からなるもので、外径が約０．５ｍｍとされている。なお、抗張力体１３としては、アラミド繊維等の繊維で補強した繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）が用いられる場合もある。
【００１９】
樹脂被覆層１４は、全体が同一材料によって形成されている。樹脂被覆層１４は、例えば、ポリエチレン樹脂をベース樹脂として用い、このベース樹脂に難燃材や滑材を添加した樹脂から形成されている。なお、樹脂被覆層１４としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）から形成されたものなどでも良い。樹脂被覆層１４は、幅寸法２．０ｍｍ、厚さ寸法１．６ｍｍとされている。樹脂被覆層１４には、幅方向の中央部分における上下に、長手方向にわたってノッチ部１４ａが形成されている。ノッチ部１４ａは、厚さ方向の中央へ向かって次第に窄まるＶ字状の溝部からなり、このノッチ部１４ａで樹脂被覆層１４を容易に長手方向に沿って引き裂くことが可能とされている。そして、この樹脂被覆層１４をノッチ部１４ａで引き裂くことで、光ファイバ心線１２を容易に取り出すことが可能とされている。
【００２０】
樹脂被覆層１４には、その外表面に、表面処理が施された表面処理部２１が設けられている。これにより、樹脂被覆層１４は、表面処理部２１と、この表面処理部２１以外の部分の表面処理が施されていない部分からなる表面非処理部２２とを有している。表面処理部２１は、樹脂被覆層１４における四つの角部１４ｂに長手方向に沿って連続的に設けられている。
【００２１】
この表面処理部２１は、押出成形工程において、押出ダイスから送り出された直後の冷却前に、樹脂被覆層１４の一部である角部１４ｂを小さな火炎によって局所的に炙って加熱処理することで設けられている。樹脂被覆層１４では、表面処理部２１の平均摩擦係数（μ）と、表面非処理部２２の平均摩擦係数とが相違している。表面処理部２１の平均摩擦係数は、表面非処理部２２の平均摩擦係数に対して２０％以上異なっている。本例では、表面処理部２１の平均摩擦係数が表面非処理部２２の平均摩擦係数に対して２０％以上高くされている。具体的には、表面処理部２１での平均摩擦係数を０．２５とし、表面非処理部２２の摩擦係数を０．１８としている。これにより、通信用ケーブル１１は、樹脂被覆層１４の全体の平均摩擦係数が、０．２以上０．２５未満程度に調整されている。
【００２２】
このように、本実施形態の通信用ケーブル１１によれば、樹脂被覆層１４の外表面に、表面処理により平均摩擦係数の異なる部分を設けることで、外表面全体の平均摩擦係数を容易に調整することができる。
【００２３】
図２は、通信用ケーブルを収容するケーブル用収容箱の断面図である。図３は、通信用ケーブルを収容するケーブル用収容箱の斜視図である。
図２および図３に示すように、上記通信用ケーブル１１は、ケーブル用収容箱３１に収容される。ケーブル用収容箱３１は外形が直方体形状とされている。このケーブル用収容箱３１は、外形を形成する直方体形状の箱本体３２と、箱本体３２内に設けられた板状の支持部材３３とを有している。これら箱本体３２および支持部材３３はダンボールで形成されている。ケーブル用収容箱３１内では、通信用ケーブル１１が８の字巻きなどの束状態に巻かれて収容されている。このように、通信用ケーブル１１は、ケーブル用収容箱３１内で、ボビンを用いることなく引き出し容易な束状態とされている。箱本体３２には、引き出し穴３７が形成されており、この引き出し穴３７には、プラスチック材料などで形成されたテーパ筒状の取り出し口３８が嵌合されている。このケーブル用収容箱３１に収容された通信用ケーブル１１は、敷設現場において、必要な長さがケーブル用収容箱３１からほぼねじれることなく引き出されて建物の既設配管内へ敷設される。
【００２４】
ところで、上記通信用ケーブル１１は、敷設現場において、建物の既設配管内へ容易に通せることが要求される。このため、通信用ケーブル１１では、樹脂被覆層１４の摩擦係数を低く抑える材料が求められている。樹脂被覆層１４の摩擦係数としては、０．０４〜０．１６程度とすれば、配管内への敷設が容易となる。
【００２５】
しかしながら、図４に示すように、樹脂被覆層１４に表面処理部２１を設けず、全体の平均摩擦係数を０．０４〜０．１６程度とした通信用ケーブル１１では、樹脂被覆層１４の滑り性能が優れるあまり、通信用ケーブル１１を巻き取る際に通信用ケーブル１１の表面同士が滑ってしまい、巻き崩れが発生することがある。特に、ドラムやボビンを用いずに、ケーブル用収容箱３１内に束状態で収容した通信用ケーブル１１では、ケーブル滑りによる巻き崩れが生じると巻き形状が保てず、敷設時に通信用ケーブル１１が絡まって正常に引き出ないといった不具合が発生することがある。
【００２６】
また、ケーブルの敷設現場では、通信用ケーブル１１の樹脂被覆層１４を把持して固定することで、光ファイバ心線１２とコネクタのフェルールとを接続するが、樹脂被覆層１４の表面平滑性が良すぎると、樹脂被覆層１４が滑って移動し、光ファイバ心線１２とコネクタのフェルールとの突き合わせ部分にずれが生じて接続異常が発生する恐れがある。
【００２７】
そこで、本発明者らは、以下のように、通線性および巻き崩れを調べ、最適な平均摩擦係数を求めるとともに、通線性向上と巻き崩れ防止の両立が可能な通信用ケーブルを導き出した。
【００２８】
（通線性について）
直径２２mm、長さ３０ｍの配管で５箇所の９０度曲がりを設けたルートに対して、平均摩擦係数が０．２０の通信用ケーブル１１を１０本敷設した際の時間を１．０とし、その他の摩擦係数の通信用ケーブル１１の相対的な敷設時間を調べた。その結果を図５に示す。図５に示すように、通信用ケーブル１１を配管に敷設する場合、平均摩擦係数が低いほど敷設時間が短く、摩擦係数が０．２０程度のレベルであれば通線性が良好であることが分かった。
【００２９】
（巻き崩れについて）
摩擦係数が異なる複数本の通信用ケーブル１１を束状態とし、搬送時等における束形状の崩れおよび繰り出し時における巻き崩れの有無を調べた。その結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
表１に示すように、摩擦係数が０．１９以下となると束形状の崩れおよび巻き崩れが生じ出すことがわかった。このことから、通信用ケーブル１１の摩擦係数が０．２０以上であれば、束形状を自力で維持し、かつ繰り出し時に巻き崩れを抑制可能であることがわかった。
【００３２】
（摩擦係数の測定について）
【００３３】
図６は、通信用ケーブルの摩擦係数を測定する測定装置を示す。
配管内への通信用ケーブル１１の敷設や通信用ケーブル１１の束取りなどでは、通信用ケーブル１１同士が接触するため、樹脂被覆層１４の摩擦係数は、通信用ケーブル１１同士を接触させた状態で測定することが重要である。
図６の（ａ），（ｂ）に示すように、測定装置５１では、上下の固定板５２の対向側に複数本の通信用ケーブル１１が並べて固定されている。上方側の固定板５２上には、錘５３が載せられている。固定板５２に固定された通信用ケーブル１１の間には、１本の測定用の通信用ケーブル１１が配置されて挟持されており、この測定用の通信用ケーブル１１には、一端にワイヤ５４が接続されている。ワイヤ５４は、ガイドローラ５５に掛けられ、他端がロードセル５６に接続されている。
【００３４】
この測定装置５１で摩擦係数を測定するには、ロードセル５６を引き上げることで測定用の通信用ケーブル１１を長手方向へ引っ張り移動させる。そして、このときのロードセル５６での引張力を測定して平均化し、その平均化した測定値から摩擦係数を求める。この摩擦係数μは、μ＝Ｆ/Ｗ  (Ｆ:引張力、Ｗ：荷重）で表され、通信用ケーブル１１の表面同士を約１００ｍｍ〜２００ｍｍの長さにわたり、擦り合わせた際の力を平均化して求める。
【００３５】
（最適な平均摩擦係数）
上記のことから、束状態の通信用ケーブル１１を円滑に引き出して既設配管へ良好に配線するためには、平均摩擦係数を０．２０以上０．２５未満程度に調整すれば良いことがわかった。つまり、樹脂被覆層１４の全体の平均摩擦係数が０．２以上０．２５未満であれば、束状態であっても、ケーブル用収容箱３１内でケーブル滑りによる巻き崩れが生じず、円滑に引き出すことができ、既設配管へ良好に配線することができると考えられる。
【００３６】
（具体的な対策について）
上記のように、平均摩擦係数を０．２０以上０．２５未満とし、既設配管への良好な敷設性と束巻き性を両立するためには、その摩擦係数となるような樹脂被覆層１４の材料を選定して通信用ケーブル１１を製造すれば良い。しかし、製造条件や材料の選定など、非常に狭い範囲での製造となってしまう。
【００３７】
ここで、同一の材料を同じ条件で均一に製造して表面の摩擦係数を長手方向に均一に仕上げた通信用ケーブル１１と、長手方向の一部分に摩擦係数のムラがある通信用ケーブル１１と比較した場合、どちらも実際の敷設には同様の性能を有していることがわかった。一方、束状態の巻き崩れについては、通信用ケーブル１１は、断面における角部１４ｂを主として互いに接触しており、その部分の摩擦係数が大きいことで束形状が維持されることがわかった。
【００３８】
このことから、通信用ケーブル１１の通線性の向上および巻き崩れの防止を図るためには、通信用ケーブル１１の樹脂被覆層１４の外表面を部分的に異ならせて平均摩擦係数を調整すれば良いことがわかった。
【００３９】
ここで、摩擦係数の異なる複数種類の材料を用いて押出成形して通信用ケーブル１１を製造することで、通信用ケーブル１１の樹脂被覆層１４の外表面を部分的に異ならせて平均摩擦係数を調整することが考えられるが、複数種類の材料を用いた押出成形は、製造性が悪く、コストアップを招いてしまう。
【００４０】
このため、本発明者らは、同一材料で樹脂被覆層１４を形成しつつ、その外表面の一部を活性化させるなどの表面処理を施して平均摩擦係数を調整することで、経済的に有利に通線性の向上および巻き崩れの防止が可能な通信用ケーブル１１を得ることを考え出した。
【００４１】
本実施形態の通信用ケーブル１１では、樹脂被覆層１４の外表面に、表面処理により平均摩擦係数の異なる部分が設けられている。これにより、外表面全体の平均摩擦係数を、例えば、０．２０以上０．２５以下の狭い範囲内に容易に調整することができる。すなわち、配管内への通線が容易となる程度に摩擦係数を小さくしつつ、巻き崩れを防止できる程度に摩擦係数を小さくしすぎないよう、全体の平均摩擦係数を調整することができる。したがって、この通信用ケーブル１１によれば、配管内への通線性向上と巻き崩れ防止を両立することができる。
【００４２】
しかも、異なる複数種類の材料を押出成形して樹脂被覆層１４を形成したり、樹脂被覆層１４に異なる種類の樹脂を塗布したものと比較して、製造性の低下を抑制することができる。また、端末に接続したコネクタのフェルールと光ファイバ心線１２との位置ずれによる接続異常の発生も抑制できる。
【００４３】
また、樹脂被覆層１４の表面処理部２１が、樹脂被覆層１４の長手方向に沿って連続的に形成されている。これにより、長手方向に直交する横断面内で表面処理部２１と表面非処理部２２を有する構成となり、長手方向に沿って摩擦係数が略均一な通信用ケーブル１１とすることができる。
【００４４】
また、火炎により加熱処理することで表面処理部２１を設けている。このように表面処理部２１を設ければ、処理方法が容易かつ安定的であり、表面処理後の摩擦係数を狙い通りに調整しやすい。
【００４５】
しかも、表面処理部２１の平均摩擦係数を、表面非処理部２２の平均摩擦係数に対して２０％以上異ならせることで、表面処理部２１を設けたことによる全体的な摩擦係数の調整効果を容易に得ることができる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、表面処理部２１を、樹脂被覆層１４における４つの角部１４ｂに設けたが、表面処理部２１を設ける箇所は、樹脂被覆層１４における４つの角部１４ｂに限らない。例えば、樹脂被覆層１４の厚み方向の上下のいずれか一方または幅方向の左右のいずれか一方を火炎であぶって表面処理部２１を設けても良い。
【００４７】
図７に示すものは、表面処理部２１が、長手方向にわたって樹脂被覆層１４の厚み方向の上半分に形成された通信用ケーブル１１である。この通信用ケーブル１１では、上半分の表面処理部２１で平均摩擦係数が０．２５とされ、それ以外の表面非処理部２２で平均摩擦係数が０．１８とされている。このように、長手方向にわたって上半分に表面処理部２１を形成するには、押出成形した通信用ケーブル１１に対して長手方向にわたって上半分にバーナを相対的に移動させながら、バーナから火炎を噴き出させる（例えばダイスから出た直後の走行中のケーブルにバーナの火炎をあてる）ことで容易に形成することができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、表面処理部２１を、長手方向に沿って連続的に設けたが、表面処理部２１と表面非処理部２２とが樹脂被覆層１４の外表面における長手方向に沿う縦断面および長手方向に直交する横断面の少なくとも一方の断面内で含まれていれば良く、長手方向に沿って連続的に設けられていなくても良い。例えば、表面処理部２１の少なくとも一部が、樹脂被覆層１４の長手方向に沿って間欠的に形成されていてもよい。
【００４９】
図８に示すものは、表面処理部２１が、樹脂被覆層１４の長手方向に沿って、１ｍｍ以上の間隔をあけて間欠的に形成された通信用ケーブル１１である。この通信用ケーブル１１では、間欠的に形成した表面処理部２１で平均摩擦係数が０．２５とされ、それ以外の表面非処理部２２で平均摩擦係数が０．１８とされている。このように、長手方向に沿って表面処理部２１を間欠的に形成するには、押出成形した通信用ケーブル１１に対して長手方向に沿ってバーナを相対的に移動させながら、通信用ケーブル１１に当てるバーナの火炎の点火と消火とを繰り返し切り替える（例えばダイスから出た直後の走行中のケーブルに点火と消火とを繰り返しつつバーナの火炎をあてる）ことで容易に形成することができる。また、走行中の通信用ケーブル１１に対してバーナの火炎を近づけたり遠ざけたりして距離を繰り返し切り替えることで表面処理部２１を間欠的に形成することもできる。この通信用ケーブル１１によれば、長手方向に沿う縦断面内で表面処理部２１と表面非処理部２２を有する構成となり、長手方向に沿って摩擦係数が変化するケーブルとすることができる。
【００５０】
図９に示すものは、表面処理部２１が、樹脂被覆層１４の厚み方向の上半分に長手方向にわたって形成され、かつ、樹脂被覆層１４の厚み方向の下半分に長手方向に沿って間欠的に形成された通信用ケーブル１１である。この通信用ケーブル１１の場合も、上半分の連続的に形成した表面処理部２１および下半分の間欠的に形成した表面処理部２１で平均摩擦係数が０．２５とされ、それ以外の表面非処理部２２で平均摩擦係数が０．１８とされている。
【００５１】
なお、上記実施形態では、樹脂被覆層１４を火炎で炙ることで表面処理部２１を形成したが、表面処理部２１を形成する方法としては、火炎による加熱処理に限定されない。加熱処理以外の方法としては、薬品を塗布して摩擦係数を増加させたり減少させる方法などがある。また、樹脂被覆層１４を鑢等の粗い面で擦って摩擦係数を増加させたり、樹脂被覆層１４を平滑面で擦って摩擦係数を減少させても良い。
【００５２】
なお、上記実施形態では、通信用ケーブル１１として、一本の光ファイバ心線１２を備えた一芯型ものを例示したが、複数本の光ファイバ心線１２を備えた多芯型であっても良い。また、上記実施形態では、光ファイバ心線１２を有する通信用ケーブル１１を例示して説明したが、通信用ケーブル１１としては、光ファイバ心線１２を有するものに限らず、電話線等の金属導体を有するケーブルであっても良い。
【００５３】
また、上記実施形態では、ケーブル用収容箱３１内に通信用ケーブル１１を束状態で収容したが、通信用ケーブル１１をボビンに巻いて用いても良い。この場合であっても、平均摩擦係数を調整することで、ボビンに巻いた通信用ケーブル１１の巻き崩れや巻き緩みを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１１：通信用ケーブル、１４：樹脂被覆層、２１：表面処理部、２２：表面非処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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