(57)【要約】【課題】磁性部材を大型化することなく、アーク放電に対してローレンツ力を十分に作用させる。【解決手段】車両に搭載されたバッテリから延びる電線に接続される車両側コネクタ１０であって、充電装置に接続された充電用コネクタ６０が前方から嵌合される車両側端子収容部１２を有する車両側ハウジング１１と、車両側端子収容部１２内において幅方向に並んで配され、充電用コネクタ６０に設けられた一対の充電側端子７０がそれぞれ接続される接続部本体３１Ａを有する一対の車両側端子３０と、一対の車両側端子３０の間に位置する内側領域Ｓ１の磁束密度を外側領域Ｓ２の磁束密度よりも高くする一対の磁性部材５０と、を備え、一対の磁性部材５０の前端には、前端磁極面５１Ｆ，５２Ｆが設けられており、前端磁極面５１Ｆ，５２Ｆは、接続部本体３１Ａの前端よりも僅かに後方に配置されているところに特徴を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末に接続されるコネクタであって、
相手側コネクタが前方から嵌合される端子収容部を有するハウジングと、
前記端子収容部内において前記相手側コネクタと前記ハウジングとが嵌合する方向と交差する方向に並んで配され、前記相手側コネクタに設けられた一対の相手側端子がそれぞれ接続される接続部本体を有する一対の端子と、
前記端子収容部に設けられ、前記一対の端子の間に位置する内側領域の磁束密度を、前記端子を挟んで前記内側領域とは反対側に位置する外側領域の磁束密度よりも高くする磁性部材と、を備え、
前記磁性部材の前端には、前記端子収容部の嵌合方向と交差する磁極面が設けられており、
前記磁極面は、前記接続部本体の前端において前記磁性部材の磁束密度が最も高くなるように、前記接続部本体の前端よりも僅かに後方に配置されているコネクタ。
【請求項２】
前記磁性部材は、前記一対の端子の並び方向と交差する方向に一対並んで配されている請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記磁性部材は、前記端子収容部において後方に開口して、かつ前記接続部本体の前端よりも僅かに後方となる位置に奥壁を有する収容凹部に後方から収容されている請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記磁性部材は、永久磁石である請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両に搭載されたバッテリに接続されるコネクタとして、下記特許文献１に記載のものが知られている。このコネクタは、バッテリに充電する際に、給電設備に設けられた充電用コネクタと嵌合され、コネクタの車両側端子と充電用コネクタの充電用端子とが接続されて、給電設備からバッテリに充電が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１９２８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような構成によると、両コネクタ間を流れる電流値は、一般の家電製品に比べると大きなものとなっており、特に短時間での充電が可能な急速充電を行う場合には、電流値が極めて大きなものとなる。ここで、充電を行っている最中であるにも拘わらず、誤って充電用コネクタがコネクタから引き抜かれた場合には、車両側端子と充電用端子との間でアーク放電が発生し、そのアーク放電による正負極間の極間短絡が懸念される。
このため、コネクタのハウジング内に嵌合方向と直交する磁界を発生させる一対の磁性部材を配置し、磁界の作用により生じるローレンツ力によりアーク放電を屈曲させて、アーク放電による正負極間の極間短絡を防ぐことが検討されている。
【０００５】
ところが、アーク放電に対してローレンツ力を十分に作用させるには、アーク放電が発生する領域に強力な磁界を発生させる必要があり、磁界を大きくする手段としては、例えば、磁性部材のサイズを大きくする方法が考えられる。
しかしながら、磁性部材のサイズを大きくすると、ハウジング内に大型の磁性部材を収容するスペースが必要になると共に、磁性部材を大型することで製造コストが高くなってしまう。
また、ハウジング内のスペースの制約により、磁性部材のサイズを大きくすることができない場合には、アーク放電に対してローレンツ力を十分に作用させることができなくなってしまう。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、磁性部材を大型化することなく、アーク放電に対してローレンツ力を十分に作用させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、電線の端末に接続されるコネクタであって、相手側コネクタが前方から嵌合される端子収容部を有するハウジングと、前記端子収容部内において前記相手側コネクタと前記ハウジングとが嵌合する方向と交差する方向に並んで配され、前記相手側コネクタに設けられた一対の相手側端子がそれぞれ接続される接続部本体を有する一対の端子と、前記端子収容部に設けられ、前記一対の端子の間に位置する内側領域の磁束密度を、前記端子を挟んで前記内側領域とは反対側に位置する外側領域の磁束密度よりも高くする磁性部材とを備え、前記磁性部材の前端には、前記端子収容部の嵌合方向と交差する磁極面が設けられており、前記磁極面は、前記接続部本体の前端において前記磁性部材の磁束密度が最も高くなるように、前記接続部本体の前端よりも僅かに後方に配置されているところに特徴を有する。
【０００８】
このような構成の車両側コネクタによると、磁極面から発生する磁束により、充電側端子と車両側端子との間においてアーク放電が発生する領域の磁束密度を最も高くすることができる。これにより、磁束密度が高い内側領域から磁束密度が低い外側領域に向かうローレンツ力を、アーク放電が発生する領域に対して最も効果的に作用させることができる。これにより、アーク放電を互いに外側領域に屈曲させ、アーク放電の極間短絡を抑制することができる。
また、磁性部材の磁極を車両側端子の前端から大きく離して配置する場合に比べて、磁性部材を小型化しつつ、アーク放電に対してローレンツ力を十分に作用させることができる。これにより、コネクタの製造コストを低減させることができる。
【０００９】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
前記磁性部材は、前記一対の端子の並び方向と交差する方向に一対並んで配されている構成としてもよい。
このような構成によると、例えばＵ字状の磁性部材であるＵ型永久磁石などに比べて、磁性部材のサイズを小型化することができる。
【００１０】
前記磁性部材は、前記端子収容部において後方に開口して、かつ前記接続部本体の前端よりも僅かに後方となる位置に奥壁を有する収容凹部に後方から収容されている構成としてもよい。
このような構成によると、収容凹部に磁性部材を収容した際に、一対の端子に対して磁性部材の磁極面を正確に位置決めすることができる。
【００１１】
前記磁性部材は、永久磁石である構成としてもよい。
このような構成によると、電磁石などに比べて、磁性部材の構造を簡素化する共に、コネクタの製造コストを低減させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、磁性部材を大型化することなく、アーク放電に対してローレンツ力を十分に作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】車両側コネクタの斜視図
【図２】同正面図
【図３】図２のＡ−Ａ線における一部切欠断面図
【図４】図３のＢ−Ｂ線における断面に相当する断面図
【図５】車両側コネクタの分解斜視図
【図６】車両側コネクタと充電用コネクタとが嵌合した状態を充電用コネクタの後方から視た背面図
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図
【図８】車両側端子と充電側端子との接続が解除される直前の状態を示す要部拡大断面図であって、図６のＣ−Ｃ線の断面に相当する断面図
【図９】車両側端子と充電側端子との接続が解除された状態を示す要部拡大断面図であって、図６のＣ−Ｃ線の断面に相当する断面図
【図１０】車両側コネクタから充電用コネクタが離脱した状態を示す断面図であって、図６のＣ−Ｃ線の断面に相当する断面図
【図１１】図６のＤ−Ｄ線断面図
【図１２】車両側端子と充電側端子との接続が解除された状態を示す断面図であって、図６のＤ−Ｄ線の断面に相当する断面図
【図１３】車両側コネクタから充電用コネクタが離脱した状態を示す断面図であって、図６のＤ−Ｄ線の断面に相当する断面図
【図１４】磁束密度と距離との関係を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
本発明の実施形態について図１乃至図１３を参照して説明する。
本実施形態は、車両に搭載されたバッテリから延びる電線（図示せず）の端末に接続される車両側コネクタ（「コネクタ」に相当する）１０を例示している。この車両側コネクタ１０には、図７および図１１に示すように、直流電流を供給する急速充電装置（図示せず）に設けられた充電用コネクタ（「相手側コネクタ」に相当する）６０が前方から嵌合可能とされており、車両側コネクタ１０に充電用コネクタ６０を正規嵌合させて通電することによりバッテリへの充電が行われる。なお、以下の説明において、上下方向とは図２における上下方向を基準とする。また、前後方向とは、図７における左右方向を基準とし、両コネクタ１０，６０の嵌合方向を基準として、互いに嵌合する側を前側として説明する。
【００１５】
充電用コネクタ６０は、図７乃至図１３に示すように、車両側コネクタ１０に嵌合可能な充電側ハウジング６１と、充電側ハウジング６１内に後方から収容される一対の充電側端子（「相手側端子」に相当する）７０とを備えて構成されている。
【００１６】
充電側ハウジング６１は合成樹脂製であって、一対の充電側端子７０を収容する充電側端子収容部６２を有している。充電側端子収容部６２内には、一対の充電側端子７０を個別に収容する充電側キャビティ６３が幅方向に一対並んで設けられている。各充電側キャビティ６３は、充電側端子収容部６２を前後方向に貫通しており、後方から充電側端子７０が挿入されている。
【００１７】
充電側端子収容部６２の前側部分には、充電側端子７０の前半分を個別に収容する収容筒部６４が幅方向に間隔を空けて一対設けられており、一対の収容筒部６４の外周には、一対の収容筒部６４を一括して囲む充電側フード部６５が設けられている。
【００１８】
充電側端子７０は、導電性を有する金属棒を母材として圧造、切削等を施すことにより形成されており、図１０に示すように、複数の弾性接触片７２を有する略筒状の端子接続部７１と、急速充電装置から延びる電線（図示せず）に接続される電線接続部７３と、端子接続部７１と電線接続部７３とを前後方向に繋ぐ繋ぎ部７４とを備えて構成されている。なお、この種の端子は、すり割り端子などの名称で呼ばれる場合がある。
【００１９】
端子接続部７１は、図９に示すように、前方に開口する略円筒状をなし、端子接続部７１の前端開口から後方に向けて延びるスリット７１Ａを周方向に複数設けることで径方向外側に弾性変位可能な弾性接触片７２が複数形成されている。
電線接続部７３は、図１０に示すように、略円筒状をなすクローズドバレルであって、電線の端末において露出される芯線が電線接続部７３内に挿入されて圧着されることにより、電線の端末に充電側端子７０が接続されるようになっている。
【００２０】
繋ぎ部７４は円柱状をなし、繋ぎ部７４の外周面には径方向に張り出すフランジ部７５が設けられている。フランジ部７５は、充電側端子収容部６２内に設けられた前止まり部６６に前方から係止可能とされると共に、充電側ハウジング６１の後部に装着される充電側リテーナ６７に後方から係止可能とされている。そして、フランジ部７５が前止まり部６６と充電側リテーナ６７とによって前後方向から係止されることで、充電側端子７０が充電側端子収容部６２内に抜け止めされている。
【００２１】
車両側コネクタ１０は、図１乃至図７に示すように、合成樹脂製の車両側ハウジング（「ハウジング」に相当する）１１と、車両側ハウジング１１内に後方から収容される一対の車両側端子（「端子」に相当する）３０とを備えて構成されている。
車両側ハウジング１１は、幅方向に横長な形態をなしており、充電用コネクタ６０の収容筒部６４に嵌合可能な車両側端子収容部（「端子収容部」に相当する）１２と、車両側端子収容部１２の前後方向略中央部に設けられた取付板１３と、車両側端子収容部１２を囲む車両側フード部１４とを備えて構成されている。
【００２２】
取付板１３は、車両側端子収容部１２の外周面から外方に張りだした前面視略矩形の板状をなしており、取付板１３の四隅にはボルト挿通孔１３Ａが設けられている。このボルト挿通孔１３Ａにボルト（図示せず）を挿通させて車両のパネル（図示せず）にボルトを締め込むことにより、車両側コネクタ１０が車両のパネルに固定されるようになっている。
【００２３】
車両側フード部１４は、車両側端子収容部１２の外周に設けられており、車両側端子収容部１２の前半分を全周に亘って囲む形態とされている。また、車両側フード部１４の内径は、充電側ハウジング６１の充電側フード部６５の外径よりも僅かに大きく設定され、充電側フード部６５の内径は、車両側端子収容部１２の外径よりも僅かに大きく設定されている。そして、図７および図１１に示すように、車両側コネクタ１０と充電用コネクタ６０とが嵌合する際に、充電側フード部６５が車両側フード部１４と車両側端子収容部１２との間に嵌合されるように構成されている。
【００２４】
車両側端子収容部１２は、図１および図２に示すように、正面から視て幅方向に横長な長円形状をなす円筒体とされており、車両側端子収容部１２内には、一対の車両側端子３０が後方から個別に収容される一対の車両側キャビティ１５が設けられている。一対の車両側キャビティ１５は、幅方向に横並びとなるように形成されており、図７乃至図１３に示すように、車両側端子収容部１２を前後方向に貫通した形態とされている。各車両側キャビティ１５の内径は充電側端子収容部６２の収容筒部６４の外径よりも僅かに大きく設定されており、車両側コネクタ１０と充電用コネクタ６０とが嵌合して充電側フード部６５が車両側フード部１４と車両側端子収容部１２との間に嵌合されると、車両側キャビティ１５内に収容筒部６４が嵌合されるように構成されている。
【００２５】
車両側キャビティ１５内には、後方から車両側端子３０がそれぞれ収容されている。
車両側端子３０は、導電性を有する金属棒を母材としてプレス加工、圧造、切削等を施して形成されており、充電側端子７０の端子接続部７１に接続されるピン状接続部３１と、バッテリから延びる電線の端末に接続される電線接続部３２と、ピン状接続部３１と電線接続部３２とを前後方向に繋ぐ本体部３３とを備えて構成されている。
【００２６】
ピン状接続部３１は、全体としては前後方向に細長い丸ピン状をなしており、充電側端子７０の弾性接触片７２が接触する円筒状の接続部本体３１Ａと、接続部本体３１Ａの前端３１Ｃに設けられたキャップ取付ピン３１Ｂとから構成されている。キャップ取付ピン３１Ｂには、作業者や他の部材が接続部本体３１Ａに触れることを防止するための合成樹脂製の保護キャップ３５が装着されている。
【００２７】
また、ピン状接続部３１は、車両側キャビティ１５内に収容筒部６４が挿入されると、充電側端子７０の端子接続部７１内に前方から進入し、車両側端子収容部１２と収容筒部６４とが正規に嵌合されると、図７および図１１に示すように、接続部本体３１Ａに弾性接触片７２が弾性的に接触して車両側端子３０と充電側端子７０とが電気的に接続される。
【００２８】
また、車両側コネクタ１０と充電用コネクタ６０とが離脱する過程では、車両側フード部１４から充電側フード部６５が完全に離脱する前に、図９および図１２に示すように、車両側端子３０のピン状接続部３１と充電側端子７０の端子接続部７１との接続が解除され、車両側端子３０と充電側端子７０の接続状態が解除された後に車両側フード部１４から充電側フード部６５が完全に離脱する構成とされている（図１０および図１３を参照）。
【００２９】
また、一対の車両側端子３０のうち、図４に示すように、図示右側の車両側端子３０が正極とされ、図示左側の車両側端子３０が負極とされている。そして、車両側端子３０と充電側端子７０とが接続された状態で通電されると、車両側端子３０の軸線周りには、円形の円形磁束４０が発生する。ここで、正極（図示右側）の車両側端子３０の軸線周りに発生する円形磁束４０は時計回り方向とされ、負極（図示左側）の車両側端子３０の軸線周りに発生する円形磁束４０は反時計回り方向とされる。
【００３０】
言い換えると、一対の車両側端子３０の軸線周りには、互いに反対方向となるように一対の円形磁束４０が発生し、一対の円形磁束４０のうち互いに隣り合う磁束が上方に向かう内側磁束４１とされ、一対の円形磁束４０のうち車両側端子３０の軸線を挟んで内側磁束４１とは反対側の外側に生じる磁束が下方に向かう外側磁束４２とされる。
【００３１】
電線接続部３２は、図７乃至図１３に示すように、略円筒状をなすクローズドバレルであって、電線の端末において露出される芯線が電線接続部３２内に挿入されて圧着されることにより、電線の端末に車両側端子３０が接続される。
【００３２】
本体部３３の外周面には、外方に張り出すフランジ部３６が形成されている。フランジ部３６は、車両側端子収容部１２の前後方向略中央部に設けられた前止まり部１２Ａに前方から係止可能とされると共に、車両側ハウジング１１の後部に装着される車両側リテーナ１６に後方から係止可能とされている。そして、フランジ部３６が前止まり部１２Ａおよび車両側リテーナ１６によって前後から係止されることで、車両側端子３０が車両側ハウジング１１内に抜け止めされている。
【００３３】
さて、車両側端子収容部１２の幅方向略中央部には、図３に示すように、磁性部材５０を収容する収容凹部１７が上下に一対設けられている。各収容凹部１７は、取付板１３の後面から前方に向かって凹んだ形態をなしており、収容凹部１７の奥壁１７Ａは、ピン状接続部３１の接続部本体３１Ａにおける前端３１Ｃよりもやや後方寄りの位置に設定されている。
【００３４】
磁性部材５０は、図３および図５に示すように、前後方向に長い円柱状の永久磁石であって、例えば、ネオジム磁石などの強い磁力を有する永久磁石とされている。
磁性部材５０の前後両端面は、磁極面とされており、一対の磁性部材５０のうち、上側に配された上側磁性部材５１の前端面がＳ極の前端磁極面５１Ｆとされ、その後端面がＮ極の後端磁極面５１Ｒとされている。また、一対の磁性部材５０のうち、下側に配された下側磁性部材５２は、その前端面がＮ極の前端磁極面５２Ｆとされ、その後端面がＳ極の後端磁極面５２Ｒとされている。
【００３５】
そして、各磁性部材５０は、磁性部材５０の前端磁極面５１Ｆ，５２Ｆが収容凹部１７の奥壁１７Ａに当接する位置まで挿入され、図示しない抜け止め部材によって後方に抜け止めされている。
つまり、一対の磁性部材５０が収容凹部１７にそれぞれ挿入され、磁性部材５０が奥壁１７Ａに当接して前止まりされると、前端磁極面５１Ｆ，５２Ｆが接続部本体３１Ａの前端３１Ｃよりもやや後方寄りとなる位置に位置決めされるようになっている。
【００３６】
このように上下一対の磁性部材５０が構成されると、図３に示すように、下側磁性部材５２の前端磁極面５２Ｆ（Ｎ極）から上側磁性部材５１の前端磁極面５１Ｆ（Ｓ極）に向かう前側磁束９０Ｆが生じ、上側磁性部材５１の後端磁極面５１Ｒ（Ｎ極）から下側磁性部材５２の後端磁極面５２Ｒ（Ｓ極）に向かう後側磁束９０Ｒが生じる。そして、接続部本体３１Ａの前端３１Ｃにおける前側磁束９０Ｆの密度は、接続部本体３１Ａの前端３１Ｃの位置をピークに前方に向かうほど小さくなる。
【００３７】
また、前側磁束９０Ｆのうち、図４に示すように、一対の車両側端子３０間に位置する内側領域Ｓ１を通る前側磁束９０Ｆは、一対の円形磁束４０の内側磁束４１と同一方向となる上向きの同方向磁束９１とされ、各車両側端子３０を挟んで内側領域Ｓ１とは反対側に位置する外側領域Ｓ２を通る前側磁束９０Ｆは、一対の円形磁束４０の外側磁束４２と逆方向となる上向きの逆方向磁束９２とされる。
【００３８】
つまり、接続部本体３１Ａの前端３１Ｃの周辺において同方向磁束９１と逆方向磁束９２とが生じることで、内側領域Ｓ１では、上向きの内側磁束４１と上向きの同方向磁束９１とが合わさることで磁束密度が高くなり、外側領域Ｓ２では、下向きの外側磁束４２と上向きの逆方向磁束９２とが互いに打ち消し合うことで磁束密度が小さくなる。これにより、接続部本体３１Ａにおける前端３１Ｃの周辺の電荷には、磁束密度が高い内側領域Ｓ１から磁束密度が低い外側領域Ｓ２に向かうローレンツ力を作用させることができる。
【００３９】
本実施形態の車両側コネクタ１０は、以上のような構成であって、続いて車両側コネクタ１０から充電用コネクタ６０が離脱する際の作用効果を説明する。
車両側コネクタ１０と充電用コネクタ６０とが正規に嵌合した状態では、図７および図１１に示すように、車両側コネクタ１０の車両側フード部１４内に充電用コネクタ６０の充電側フード部６５が正規に嵌合され、車両側端子収容部１２の車両側キャビティ１５内に充電側端子収容部６２の収容筒部６４が嵌合されている。そして、一対の車両側端子３０と一対の充電側端子７０とがそれぞれ電気的に接続されている。
【００４０】
車両側コネクタ１０から充電用コネクタ６０の離脱が開始されると、充電用コネクタ６０の引き抜き動作に伴って、図８に示すように、充電側フード部６５が車両側フード部１４から離脱し始めると共に、車両側キャビティ１５内の収容筒部６４が車両側端子収容部１２から離脱し始める。
【００４１】
そして、車両側フード部１４に対する充電側フード部６５の離脱が進むと、図９および図１２に示すように、充電側フード部６５と車両側フード部１４とが浅く嵌合した位置まで離脱した状態となり、車両側端子３０のピン状接続部３１が充電側端子７０の端子接続部７１から離脱する。これにより、車両側端子３０と充電側端子７０との接続が解除される。
【００４２】
ところで、車両側端子３０と充電側端子７０との間に電流が流れていると、図９に示すように、車両側端子３０のピン状接続部３１と充電側端子７０の端子接続部７１と間にアーク放電ＡＲが発生する。詳細には、ピン状接続部３１における接続部本体３１Ａの前端３１Ｃと端子接続部７１の先端（前端）との間を前後方向に繋ぐようにアーク放電ＡＲが発生する。
【００４３】
ところが、本実施形態によると、接続部本体３１Ａの前端３１Ｃの周辺には、図３および図４に示すように、前側磁束９０Ｆが発生しており、一対の車両側端子３０の軸線周りには円形磁束４０が発生しているから、内側領域Ｓ１では磁束密度が高くなるのに対し、外側領域Ｓ２では磁束密度が低くなり、内側領域Ｓ１と外側領域Ｓ２との間で磁束密度の差が生じる。
【００４４】
すなわち、アーク放電ＡＲが発生するやいなや、アーク放電ＡＲに対して内側領域Ｓ１から外側領域Ｓ２に向かうローレンツ力が作用し、図９に示すように、各極のアーク放電ＡＲが互いに反対方向となるように外側領域Ｓ２に向かって曲げられ、アーク放電ＡＲの極間短絡が抑制される。
【００４５】
また、本実施形態によると、一対の磁性部材５０の前端磁極面５１Ｆ，５２Ｆが接続部本体３１Ａの前端３１Ｃよりもやや後方寄りとなる位置に位置決めされているから、アーク放電ＡＲが発生する領域に対する磁束密度を最も高くすることができる。これにより、磁性部材５０の前端磁極面５１Ｆ，５２Ｆを接続部本体３１Ａの前端３１Ｃから前後方向に大きく離して配置する場合に比べて、アーク放電ＡＲに対するローレンツ力を最も効果的に作用させることができる。
【００４６】
つまり、磁性部材５０の前端磁極面５１Ｆ，５２Ｆを接続部本体３１Ａの前端３１Ｃから前後方向に大きく離して配置する場合に比べて、アーク放電ＡＲに対してローレンツ力を十分に作用させつつ、磁性部材５０を小型化できる。また、例えば、磁力の弱い磁性部材（フェライト磁石など）に変更することが可能となる。ひいては、車両側コネクタ１０の製造コストを低減することができる。
また、車両側端子収容部１２内のスペースの制約により、電磁石やＵ型の永久磁石などサイズの大きい磁性部材を配置することができない場合には、特に有効である。
【００４７】
＜実施例＞
本発明の実施例について図１４を参照して説明する。
本実施例は、車両側コネクタ１０内における磁性部材５０からの距離と磁束密度［Ｗｂ／ｍ２］との関係を図１４に示している。
このグラフにおいて、Ｘ軸は一対の磁性部材５０の前端磁極面５１Ｆ，５２Ｆの位置を０として、前端磁極面５１Ｆ，５２Ｆからの距離を表したものであり、Ｙ軸は車両側コネクタ１０内の各ポイントにおける磁束密度を表している。また、このグラフにおける距離αの位置はピン状接続部３１の接続部本体３１Ａにおける前端３１Ｃの位置を示しており、距離βの位置は車両側端子収容部１２の前端１２Ｂの位置を示している。
【００４８】
ここで、距離α位置と距離βの位置の磁束密度を参照すると、距離αの位置の磁束密度は最も高く、距離βの位置に向かうに連れて二次曲線を描くように磁束密度は低下する。そして、距離βの位置の磁束密度は、距離αの位置の磁束密度の約１／１０となっている。
【００４９】
このように、本実施形態では、接続部本体３１Ａの前端３１Ｃ（距離αの位置）よりも僅かに後方となる位置に一対の磁性部材５０の前端磁極面５１Ｆ，５２Ｆを配置することで、接続部本体３１Ａの前端３１Ｃ（距離αの位置）における磁束密度を高くすることができ、アーク放電ＡＲに対するローレンツ力を最も効果的に作用させることができる。
【００５０】
以上のように、本実施形態の車両側コネクタ１０によると、接続部本体３１Ａの前端３１Ｃ（距離αの位置）よりも僅かに後方となる位置に一対の磁性部材５０の前端磁極面５１Ｆ，５２Ｆを配置し、アーク放電ＡＲが発生する領域に対してローレンツ力を最も効果的に作用させることで、アーク放電ＡＲの極間短絡を抑制することができる。また、アーク放電ＡＲが発生する領域に対してローレンツ力を最も効果的に作用させたことにより、磁性部材５０を小型化することができ、車両側コネクタ１０の製造コストを低減させることができる。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、磁性部材５０を円柱状に構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、磁性部材を角柱状に構成してもよい。
（２）上記実施形態では、磁性部材５０を車両側コネクタ１０に適用した構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、磁性部材を充電用コネクタに適用してもよい。
（３）上記実施形態では、車両側端子収容部１２内に永久磁石からなる一対の磁性部材５０を設けた構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、磁性部材を鉄心にコイルを巻き付けた電磁石として構成してもよく、車両側端子収容部内にＵ字型の永久磁石を設けた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０：車両側コネクタ（コネクタ）
１１：車両側ハウジング（ハウジング）
１２：車両側端子収容部（端子収容部）
１７：収容凹部
１７Ａ：奥壁
３０：車両側端子（端子）
３１Ａ：接続部本体
５０：磁性部材
５１Ｆ，５２Ｆ：前端磁極面（磁極面）
６０：充電用コネクタ（相手側コネクタ）
７０：充電側端子（相手側端子）
Ｓ１：内側領域
Ｓ２：外側領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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