(57)【要約】【課題手段】本発明は、電流を測定する、特に車両電源においてバッテリ電流を測定するための電流検出抵抗器１を提供する。電流検出抵抗器は、板状第一接続部３と、板状第二接続部２と、板状抵抗素子４とを備える。板状第一接続部３は、導電材料から形成される。測定される電流は板状第一接続部３に流入する。板状第二接続部２は、導電材料から形成される。測定される電流は板状第二接続部２から流出する。板状抵抗素子４は、比較的高いインピーダンスの抵抗材料から形成され、二つの接続部間の電流経路に接続される。測定される電流は板状抵抗素子４を流れる。本発明では、切り欠き部分１０、１１が板状第一接続部３及び／又は板状第二接続部２に形成され、これにより測定の温度依存性を低減し、板状接続部（通常銅又はアルミニウム）の影響を排除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）導電材料で形成され、測定される電流(I)を流入させるための板状第一接続部(3)と、
ｂ）導電材料で形成され、測定される電流(I)を流出させるための板状第二接続部(2)と、
ｃ）低オーム抵抗材料から形成され、両方の前記接続部間の電流経路に接続され、測定される電流(I)が流れる板状抵抗素子(4)と、
を備える、電流(I)を測定するための電流検出抵抗器(1)において、
ｄ）切り欠き部分(10,11)を前記板状第一接続部(3)及び／又は板状第二接続部(2)に形成することで、測定の温度依存性を低減してなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項２】
請求項１に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）測定される電流(I)は、両方の前記接続部(2,3)間で主要な電流方向(12)に沿って流れ、
ｂ）前記切り欠き部分(10,11)は、少なくともその長さの一部が前記主要な電流方向(12)に対して横方向に延設されてなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）第一電圧接点(8)が、前記板状第一接続部(3)と電気的かつ機械的に接続されており、
ｂ）第一切り欠き部分(11)が、前記板状第一接続部(3)に配置されており、
ｃ）第二電圧接点(7)が、前記板状第二接続部(2)と電気的かつ機械的に接続されており、
ｄ）第二切り欠き部分(10)が、前記板状第二接続部(2)に配置されてなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項４】
請求項３に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）前記第一板状接続部(3)において、第一等電位線(13)が前記第一電圧接点(7)から前記抵抗素子(4)との接続点へ延びており、これにより前記第一電圧接点(7)は前記抵抗素子(4)との前記接続点と同じ電位となり、
ｂ）前記第二板状接続部(2)において、第二等電位線(13)が前記第二電圧接点(8)から前記抵抗素子(4)との接続点へ延びており、これにより前記第二電圧接点(8)は前記抵抗素子(4)との前記接続点と同じ電位となることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）前記第一接続部(3)における前記第一切り欠き部分(11)が、前記第一電圧接点(8)の前記抵抗素子(4)から離間している側に配置され、
ｂ）前記板状第二接続部(2)における前記第二切り欠き部分(10)が、前記第二電圧接点(7)の前記抵抗素子(4)から離間している側に配置されてなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）前記板状第一接続部(3)における前記第一切り欠き部分(11)が、前記第一電圧接点(8)の周囲において円弧状に又は角度を付けて延設されており、
ｂ）前記板状第二接続部(2)における前記第二切り欠き部分(10)が、前記第二電圧接点(7)の周囲において円弧状に又は角度を付けて延設されてなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）前記切り欠き部分(10,11)が、円弧状に湾曲されており、かつ／又は
ｂ）前記切り欠き部分(10,11)は、３０°、４０°、５０°、６０°又は７０°を超える円弧角（α）で延設されてなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）第一電圧接点(6)が、前記板状第一接続部(3)と電気的かつ機械的に接続されており、前記第一電流接点(6)は測定される電流(I)を流入させるよう機能し、
ｂ）第二電圧接点(5)が、前記板状第二接続部(2)と電気的かつ機械的に接続されており、前記第二電流接点(5)は測定される電流(I)を流出させるよう機能してなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項９】
請求項８に記載の電流検出抵抗器(1)において、前記板状接続部(2,3)における前記切り欠き部分(10,11)が、それぞれ前記抵抗素子(4)に向かって前記電流接点(5,6)から離間する方向に湾曲されてなる、又は角度が付けられてなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）前記切り欠き部分(10,11)が、その全長にわたって実質的に一定の幅(b)であり、かつ／又は
ｂ）前記切り欠き部分(10,11)が、前記第一接続部及び／又は前記板状第二接続部(2)の縁部から内側へと延設され、かつ／又は
ｃ）前記少なくとも一の切り欠き部分(10,11)は、前記抵抗素子(4)には達せず、これにより前記電圧接点(7,8)は、前記板状接続部(2,3)を介して前記抵抗素子(4)とその全幅にわたって接触できることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）前記電流検出抵抗器(1)の抵抗値は、所定の温度係数を有する所定の抵抗値であり、
ｂ）前記抵抗値の温度係数は、前記板状接続部(2,3)において切り欠き部分(10,11)を有しない他の同一の構造を有する前記電流検出抵抗器(1)よりも、少なくとも３０％、４０％、５０％又は６０％小さいことを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）前記導電材料は銅又は銅合金であり、かつ／又は
ｂ）前記抵抗材料は銅合金特に銅マンガンニッケル合金、特にＣｕ８４Ｎｉ４Ｍｎ１２であり、かつ／又は
ｃ）前記抵抗素子(4)は、両方の前記接続部(2,3)と電気的かつ機械的に、特に溶接によって接続され、かつ／又は
ｄ）両方の前記接続部(2,3)は、前記抵抗素子(4)の対向する側部に配置され、かつ／又は
ｅ）前記板状接続部(2,3)及び／又は前記板状抵抗素子(4)は、平面状である又は湾曲されてなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流を測定する電流検出抵抗器に関し、特に自動車用車載電気システムにおいてバッテリ電流を測定するための電流検出抵抗器に関する。
【背景技術】
【０００２】
欧州特許公開第０６０５８００Ａ１号（特許文献１）は、このタイプの電流検出抵抗器を開示している。この電流検出抵抗器は、二つの板状銅接続部と、抵抗性合金（例えばＣｕ８４Ｎｉ４Ｍｎ１２）から形成される板状の低オーム抵抗素子とで構成される。抵抗素子は、接続部間に配置され、接続部に溶接されている。このような電流検出抵抗器は、既知の４線式技術により電流を測定するよう用いられる。測定される電流は、板状接続部を介して抵抗素子を流れる。そして、抵抗素子の電圧降下によって、電流の測定がオームの法則に基づいて行われる。したがって、既知の電流検出抵抗器は、両方の板状接続部上に二つの電圧接点を有する。電圧接点が、抵抗素子の近傍に配置されることで、抵抗素子の電圧降下を測定できる。用いられる抵抗材料（例えばＣｕ８４Ｎｉ４Ｍｎ１２）は、一般に非常に低い温度係数を有するので、このような電流検出抵抗器の測定の温度依存性は比較的低い。しかしながら、このような電流検出抵抗器の温度不変性に対する要求は、さらに高まっている。
【０００３】
また米国特許第５９９９０８５号（特許文献２）は、それぞれの接続部に切り欠き部分を有する低オーム電流検出抵抗器を開示している。切り欠き部分は、接続部を電圧接点及び電流接点に分割する。両方の電流接点は、測定される電流を電流検出抵抗器に流入させるよう、又は電流検出抵抗器から流出させるように用いられる。一方、両方の電圧接点は、既知の４線式技術により電流検出抵抗器において低下する電圧を測定するよう機能する。ここでは、接続部における切り欠き部分は、両方の接続部間の電流が流れる方向と平行に延設されているため、電流測定の温度安定性に対して特に好ましい効果を呈さない。ここでは、特に切り欠き部分の接続部における電流の経路に対する効果は、非常に限定的である。それは、切り欠き部分が主要な電流方向と平行に配置されているからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許公開第０６０５８００Ａ１号明細書
【特許文献２】米国特許第５９９９０８５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって本発明の目的は、このような電流検出抵抗器の温度不変性を改良することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記目的は、主たる請求項に記載される発明に係る電流検出抵抗器によって達成できる。
【０００７】
本発明は、板状接続部の導電材料（例えば銅）の温度係数が、板状抵抗素子の抵抗材料（例えばＣｕ８４Ｎｉ４Ｍｎ１２）よりも相当高いという技術的かつ物理的な知見に基づく。しかしながら、両方の電圧接点間の抵抗素子にわたって低下する電流を測定する際には、接続部の材料によっても測定に影響を生じる。電圧測定の温度依存性は、抵抗材料の温度係数だけでなく、導電材料の温度係数にも依存する。ここで、銅の温度係数は、例えばα＝３．９×１０−３Ｋ−１であり、したがってα＝０．０２×１０−３Ｋ−１であるＣｕ８４Ｎｉ４Ｍｎ１２（マンガニン（登録商標））の温度係数よりも１９５倍大きいことを考慮することが重要である。銅の温度係数がかなり大きいため、たとえ電圧接点間の電圧降下の接続部における電圧降下の部分が僅かであっても、板状接続部は、測定全体の温度依存性に実際に影響を及ぼす。
【０００８】
したがって本発明は、測定の温度依存性を低減するため、板状接続部の少なくとも一方に切り欠き部分を備えるという技術的な教示を含むものである。
【０００９】
切り欠き部分は、好ましくは両方の接続部間の電流が流れる方向に対して、少なくとも部分的に横方向に（例えば直角に）延設される。したがって切り欠き部分は、両方の接続部間の接続線に対して、少なくとも部分的に横方向に（例えば直角に）延びている。つまり切り欠き部分は、好ましくは、少なくともその長さの一部で抵抗素子と隣接接続部との間の接続線と平行に延びている。このように、本発明に係る電流検出抵抗器は、上述した切り欠き部分が電流方向と平行に延設されている米国特許５９９９０８５号（特許文献２）に開示される既知の電流検出抵抗器とは異なるものである。
【００１０】
好ましい例示的な態様について、本発明に係る電流検出抵抗器は、欧州特許公開第０６０５８００Ａ１号（特許文献１）において説明されている電流検出抵抗器と相当対応しており、したがって該文献の全体を電流検出抵抗器の設計に関して本願発明の説明に援用する。この点に関しては、本発明に係る電流検出抵抗器は、導電材料（例えば銅）から形成され、測定される電流を流入又は流出させるために用いられる、二つの板状接続部を有することのみを説明しておく。さらに本発明に係る電流検出抵抗器は、両方の接続部間の電流経路において接続され、測定された電流が流れる板状抵抗素子を有する。抵抗素子は、絶対的には低いオーム抵抗であるが、導電材料より大きな抵抗率を有する低オーム抵抗材料（例えばＣｕ８４Ｎｉ４Ｍｎ１２）から形成されている。
【００１１】
本発明に係る電流検出抵抗器は、好ましくはオームの法則に基づいて、測定すべき電流を測定するために抵抗素子による電圧降下を測定する二つの電圧接点を有する。電圧接点は、両方の板状接続部と電気的かつ機械的に接続されている。両方の電圧接点は、好ましくは板状接続部上で抵抗素子に可能な限り近接して配置される。
【００１２】
また電圧接点を、例えばドイツ特許公開第１０２００９０３１４０８号明細書に記載されているエンボスとすることもできる。したがって、該明細書の全体を電圧接点の構造的設計に関して本願発明の説明に援用する。
【００１３】
あるいは他の選択肢として、電圧接点を、例えば欧州特許公開第０６０５８００Ａ１号（特許文献１）において説明された接触面とすることもできる。したがって、該明細書の全体を、電圧接点の構造的設計に関して本願発明の説明に援用する。
【００１４】
さらに本発明の構成において、電圧接点の構造的設計に関しては、更に異なる選択肢が利用できる。
【００１５】
二つの電圧接点を有する本発明に係る電流検出抵抗器の設計においては、測定の温度依存性を低減するために、両方の関連する板状接続部のそれぞれに、少なくとも一の切り欠き部分を設けることが好ましい。
【００１６】
ここで、好ましくは板状接続部において電流ライン及び等電位線が湾曲するよう、そして電圧接点を通って延びる板状接続部における等電位線が、抵抗素子との接触点（連結点）に、つまり通常では板状接続部と抵抗素子との間の溶接継ぎ目に直接達するよう、両方の板状接続部における両方の切り欠き部分が配置される。この利点は、この場合、電圧接点が抵抗素子の縁部と同じ電位にあり、したがって電圧測定は板状接続部の導電材料によって少しも悪影響を受けないことにある。
【００１７】
したがって、両方の板状接続部における両方の切り欠き部分は、好ましくはそれぞれの板状接続部の抵抗素子から離間している側に配置される。このように、両方の切り欠き部分は、好ましくは電圧接点とそれぞれの電流接点との間に延設される。それぞれの電流接点は、測定される電流を流入させる又は流出させるよう機能すると共に、それぞれの板状接続部に電気的かつ機械的に接続されている。
【００１８】
電流接点の構造的設計に関する本発明の内容において、幾つかの選択肢がある。その例の幾つかが欧州特許公開第０６０５８００Ａ１号（特許文献１）及びドイツ特許公開第１０２００９０３１４０８号明細書に記載されている。したがって、これら特許出願の内容全体を電流接点の構造的設計に関して本願発明の説明に援用する。
【００１９】
なお、切り欠き部分は好ましくは円弧状であり、この切り欠き部分は、３０°、４０°、５０°、６０°又は７０°を超える円弧角で延設されている。
【００２０】
なお、好ましい例示的な態様においては、板状接続部における切り欠き部分はそれぞれ、電流接点から離間する方向にかつ抵抗素子に向かって湾曲され、又は角度が付けられている。
【００２１】
切り欠き部分の幅は、好ましくは切り欠き部分の全長にわたって実質的に一定である。このように、切り欠き部分は好ましくはスリット状である。ただ、他の形状とすることも可能である。
【００２２】
切り欠き部分は、好ましくはそれぞれの接続部の縁部から内側に向かって延設される。両方の接続部における切り欠き部分は、好ましくは同じ側の縁部から延設される。
【００２３】
なお、切り欠き部分は、好ましくは抵抗素子の位置、すなわちそれぞれの板状接続部の対向する縁部には達せず、したがって、切り欠き部分があっても、電圧接点は板状接続部において抵抗素子とその全幅で接触できる。
【００２４】
板状接続部における切り欠き部分の本発明に係る配置構造によって、本発明の構成においては、電流検出抵抗器全体の抵抗の温度係数は、このような切り欠き部分がない他の同一の構造を有する電流検出抵抗器よりも、少なくとも３０％、４０％、５０％又は６０％小さい
【００２５】
本発明の好ましい例示的な態様では、銅又は銅合金が板状接続部の導電材料として用いられる。ただ、本発明で用いられる導電材料は、これらの例に限定されない。
【００２６】
なお、抵抗素子の抵抗材料は、好ましくは銅合金、特にＣｕ８４Ｎｉ４Ｍｎ１２（マンガニン（登録商標））などの銅マンガンニッケル合金である。ただ、本発明において抵抗素子に用いられる抵抗材料は、これらの例に限定されない。抵抗素子の抵抗材料は、好ましくは、板状接続部の導電材料よりも低い導電率であり、すなわち大きな抵抗率である。
【００２７】
なお、抵抗素子は、好ましくは両方の接続部に電気的かつ機械的に特に溶接によって接続される。欧州特許公開第０６０５８００Ａ１号（特許文献１）に記載されるように、特に電子ビーム溶接が適当である。したがって、この特許出願の内容全体を、本発明に係る電流検出抵抗器の設計及び製造法に関して本願発明の説明に援用する。
【００２８】
なお、両方の接続部を、好ましくは抵抗素子の対向する側部に配置する。これにより、抵抗素子は両方の接続部間に配置される。ただ、抵抗素子の同じ側部に両方の接続部を配置するといった他の選択肢も利用できる。
【００２９】
本発明の他の有用な態様は、従属請求項において特徴付けられ、あるいは図面を参照して好ましい例示的な実施形態の説明を用いて、より詳細に説明する。以下に図面を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る電流検出抵抗器の斜視図である。
【図２】図１の電流検出抵抗器の平面図である。
【図３】図１及び図２の電流検出抵抗器の側面図である。
【図４】図２の電流検出抵抗器の詳細図である。
【図５】図５Ａは、電圧接点間の電流線及び等電位線の分布が示された従来の電流検出抵抗器の平面図であり、図５Ｂは、比較のための、本発明に係る電流検出抵抗器の平面図である。
【図６】従来の電流検出抵抗器と比較した、本発明に係る電流検出抵抗器の抵抗値の温度依存性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１〜図４及び図５Ｂは、本発明に係る電流検出抵抗器１の好ましい例示的な実施形態を示す。電流検出抵抗器は、例えば自動車用車載電気システムにおいて既知の４線式技術に基づいて、電流を測定するために用いることができる。
【００３２】
本発明に係る電流検出抵抗器１は、例えば欧州特許公開第０６０５８００Ａ１号（特許文献１）において説明される従来の電流検出抵抗器と大きな部分で対応しており、したがって、さらなる説明をこの特許出願から参照できる。
【００３３】
本発明に係る電流検出抵抗器１は、基本的に、導電材料（例えば銅）から形成される二つの板状接続部２、３と、両方の板状接続部２、３の間に挿入される低オーム抵抗材料（例えばＣｕ８４Ｎｉ４Ｍｎ１２）から形成される板状抵抗素子４とで構成される。ここで、両方の板状接続部２、３は、板状抵抗素子４の対向する側部に配置されると共に、板状抵抗素子４に溶接される。
【００３４】
本発明に係る電流検出抵抗器１は、両方の板状接続部２、３と電気的かつ機械的に接続される二つの電流の接点５、６を有する。特に図３における側面図から判るように、電流接点６は測定される電流Ｉを流入させるよう用いられ、また電流接点５は測定される電流を流出させるよう機能する。
【００３５】
さらに、本発明に係る電流検出抵抗器１は二つの電圧接点７、８を有する。二つの電圧接点は、電気的かつ機械的に両方の板状接続部２、３と接続され、抵抗素子４において低下する電圧を測定するよう機能する。したがって、接続部２、３における電圧降下による電圧測定の悪影響を回避するために、両方の電圧接点７、８は、板状接続部２、３において抵抗素子４に非常に近接して配置される。
【００３６】
なお、本発明に係る電流検出抵抗器１は、抵抗素子４の領域の一方の側部に、切り欠き部分９を有する。製造時に切り欠き部分９を大きく又は小さくすることによって、電流検出抵抗器１を所望の抵抗値に較正、すなわち調整できる。このために切り欠き部分が用いられる。
【００３７】
ただ、本発明の機能では、測定の温度依存性を低減するためには、切り欠き部分１０、１１がそれぞれ両方の板状接続部２、３に一つ形成されることが重要である。ここで、両方の切り欠き部分１０、１１は、板状接続部２又は３の同じ側の縁部から横方向に内側に向かって延長され、さらにそれぞれの電圧接点７又は８の周りに円弧状に延設される。特に図４の詳細な図から判るように、両方の切り欠き部分１０、１１は、円弧角α≒７０°で延設されている。
【００３８】
図４の詳細な図は、両方の切り欠き部分１０、１１がスリット状であり、その幅が切り欠き部分１０、１１の全長にわたって実質的に一定の幅ｂであることを示している。
【００３９】
図５Ａ及び図５Ｂの比較から、両方の切り欠き部分１０、１１の機能は明らかである。図５Ａは、従来の電流検出抵抗器１における電流線１２及び等電位線１３の経路を示しており、図５Ｂは本発明に係る電流検出抵抗器における電流線１２及び等電位線１３の経路を示している。ここで、電流線１２は主要な電流方向として定義されている。切り欠き部分１０、１１は、電流の経路に影響を与えるよう、この主要な電流方向に対して横方向に延びている。
【００４０】
この比較から、図５Ａに係る従来の電流検出抵抗器１においては、電圧接点７、８を通って延びる等電位線１３が、抵抗素子４の外側縁部と正確に同じ電位ではないことを示している。このことは、電圧接点７、８の間で測定される電圧は、板状接続部２、３において低下する電圧を部分的に含んでいるのであって、一致していないことを意味する。したがって、測定される電圧も、接続部２、３の導電材料の比較的高い温依存性の影響を受ける。
【００４１】
対照的に、図５Ｂに係る本発明の電流検出抵抗器１においては、電圧接点７、８を通って延びる等電位線が、抵抗素子４の外側縁部に達するよう、したがって同じ電位となるよう、切り欠き部分１０、１１が電流経路１２及び等電位線１３を湾曲させている。こうして、電圧測定の際には、抵抗素子４において低下する電圧のみが測定される。これには利点がある。板状接続部２、３の導電材料（例えば銅）の抵抗率に関する温度依存性が、抵抗素子４の抵抗材料（例えばマンガニン（登録商標））よりも、通常はかなり大きいからである。ここでは、等電位線１３は、板状接続部２、３と抵抗素子４との間の溶接縁部に漸近的に接近していく。
【００４２】
温度Ｔの関数としての抵抗値Ｒの温度依存性を示す図６のグラフから判るように、切り欠き部分１０、１１を有する本発明に係る電流検出抵抗器１の設計により、電流測定の際の温度依存性を大きく低減できる。
【００４３】
本発明は、上述の好ましい例示的な実施形態に限定されない。むしろ、本発明の概念を用いた複数の変形及び変更が可能であり、したがって、それらは保護される範囲内である。さらに、本発明は引用している請求項の特徴を含んでいる従属請求項の主題の保護も主張するものである。
【符号の説明】
【００４４】
１…電流検出抵抗器
２…接続部
３…接続部
４…抵抗素子
５…電流接点
６…電流接点
７…電圧接点
８…電圧接点
９…切り欠き部分
１０…切り欠き部分
１１…切り欠き部分
１２…電流線
１３…等電位線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013536424.tif 000008
【国際調査報告】
2013536424.tif 000009
2013536424.tif 000010
2013536424.tif 000011
2013536424.tif 000012