(57)【要約】【課題】受電装置の電力消費を防ぐことを目的とする。【解決手段】電力を受信する受電装置に電力を伝送する第１の送電手段と、電力を受信する受電装置に第１の送電手段により伝送する電力より少ない電力を送電する第２の送電手段と、第１の送電手段により電力を伝送されている受電装置の充電残量が設定された値以上になった場合、受電装置に対する電力の伝送を第１の送電手段から第２の送電手段に切り替える制御手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図１３
2015133844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を受信する受電装置に電力を伝送する第１の送電手段と、
電力を受信する受電装置に前記第１の送電手段により伝送する電力より少ない電力を送電する第２の送電手段と、
前記第１の送電手段により電力を伝送されている受電装置の充電残量が設定された値以上になった場合、前記受電装置に対する電力の伝送を前記第１の送電手段から前記第２の送電手段に切り替える制御手段と、
を有する送電装置。
【請求項２】
前記第１の送電手段は、複数の受電装置に電力を伝送し、
前記制御手段は、前記第１の送電手段により電力を伝送されている複数の受電装置のうち、充電残量が設定された値以上になった受電装置に対する電力の伝送を前記第１の送電手段から前記第２の送電手段に切り替える請求項１記載の送電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の受電装置のうち、一の受電装置から充電残量が設定された値以上になったことを示す通知を受け取ると、前記受電装置を充電残量が設定された値以上になった受電装置であると判断し、前記受電装置に対する電力の伝送を前記第１の送電手段から前記第２の送電手段に切り替える請求項２記載の送電装置。
【請求項４】
電力を受信する複数の受電装置に電力を伝送する送電手段と、
前記送電手段により電力を伝送されている複数の受電装置のうち充電残量が設定された値以上になった受電装置が存在する場合、前記送電手段による前記複数の受電装置に対する電力の伝送を、前記複数の受電装置のうち充電残量が設定された値未満の受電装置に対しては前記電力を送電する第１の送電と、前記複数の受電装置のうち充電残量が設定された値以上になった受電装置に対しては前記電力より少ない電力を送電する第２の送電と、の時分割で行うよう制御する制御手段と、
を有する送電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数の受電装置のうち、一の受電装置から充電残量が設定された値以上になったことを示す通知を受け取ると、前記受電装置を充電残量が設定された値以上になった受電装置であると判断し、前記送電手段による前記複数の受電装置に対する電力の伝送を、前記複数の受電装置のうち充電残量が設定された値未満の受電装置に対しては前記電力を送電する第１の送電と、前記複数の受電装置のうち充電残量が設定された値以上になった受電装置に対しては前記電力より少ない電力を送電する第２の送電と、の時分割で行うよう制御する請求項４記載の送電装置。
【請求項６】
他の送電装置と能力情報を交換する交換手段と、
前記他の送電装置の能力情報と自装置の能力情報とを比較し、比較の結果に基づき、電力を受信する受電装置に電力を伝送する通常電力送電モードで動作を行うか、前記電力より少ない電力を送電する省電力送電モードで動作を行うかを決定する決定手段と、
を有する送電装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記比較の結果、自装置の能力が前記他の送電装置の能力より高いと判断した場合は、前記通常電力送電モードで動作を行うと決定し、自装置の能力が前記他の送電装置の能力より低いと判断した場合は、前記省電力送電モードで動作を行うと決定する請求項６記載の送電装置。
【請求項８】
電力を送信する送電装置から電力を受信する受信手段と、
充電残量が設定された値以上になった場合、設定された電力以下で動作する省電力モードに移行する移行手段と、
を有する受電装置。
【請求項９】
充電残量が設定された値以上になった場合、充電残量が設定された値以上になったことを示す通知を前記送電装置に通知する通知手段を更に有する請求項８記載の受電装置。
【請求項１０】
前記移行手段は、ユーザ操作に応じて、前記省電力モードから前記電力より大きい電力で動作するモードに移行する請求項８又は９記載の受電装置。
【請求項１１】
送電装置が実行する情報処理方法であって、
電力を受信する受電装置に電力を伝送する第１の送電ステップと、
電力を受信する受電装置に前記第１の送電ステップにより伝送する電力より少ない電力を送電する第２の送電ステップと、
前記第１の送電ステップにより電力を伝送されている受電装置の充電残量が設定された値以上になった場合、前記受電装置に対する電力の伝送を前記第１の送電ステップから前記第２の送電ステップに切り替える制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１２】
送電装置が実行する情報処理方法であって、
電力を受信する複数の受電装置に電力を伝送する送電ステップと、
前記送電ステップにより電力を伝送されている複数の受電装置のうち充電残量が設定された値以上になった受電装置が存在する場合、前記送電ステップによる前記複数の受電装置に対する電力の伝送を、前記複数の受電装置のうち充電残量が設定された値未満の受電装置に対しては前記電力を送電する第１の送電と、前記複数の受電装置のうち充電残量が設定された値以上になった受電装置に対しては前記電力より少ない電力を送電する第２の送電と、の時分割で行うよう制御する制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１３】
送電装置が実行する情報処理方法であって、
他の送電装置と能力情報を交換する交換ステップと、
前記他の送電装置の能力情報と自装置の能力情報とを比較し、比較の結果に基づき、電力を受信する受電装置に電力を伝送する通常電力送電モードで動作を行うか、前記電力より少ない電力を送電する省電力送電モードで動作を行うかを決定する決定ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１４】
受電装置が実行する情報処理方法であって、
電力を送信する送電装置から電力を受信する受信ステップと、
充電残量が設定された値以上になった場合、設定された電力以下で動作する省電力モードに移行する移行ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
電力を受信する受電装置に電力を伝送する第１の送電ステップと、
電力を受信する受電装置に前記第１の送電ステップにより伝送する電力より少ない電力を送電する第２の送電ステップと、
前記第１の送電ステップにより電力を伝送されている受電装置の充電残量が設定された値以上になった場合、前記受電装置に対する電力の伝送を前記第１の送電ステップから前記第２の送電ステップに切り替える制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
電力を受信する複数の受電装置に電力を伝送する送電ステップと、
前記送電ステップにより電力を伝送されている複数の受電装置のうち充電残量が設定された値以上になった受電装置が存在する場合、前記送電ステップによる前記複数の受電装置に対する電力の伝送を、前記複数の受電装置のうち充電残量が設定された値未満の受電装置に対しては前記電力を送電する第１の送電と、前記複数の受電装置のうち充電残量が設定された値以上になった受電装置に対しては前記電力より少ない電力を送電する第２の送電と、の時分割で行うよう制御する制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
他の送電装置と能力情報を交換する交換ステップと、
前記他の送電装置の能力情報と自装置の能力情報とを比較し、比較の結果に基づき、電力を受信する受電装置に電力を伝送する通常電力送電モードで動作を行うか、前記電力より少ない電力を送電する省電力送電モードで動作を行うかを決定する決定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
電力を送信する送電装置から電力を受信する受信ステップと、
充電残量が設定された値以上になった場合、設定された電力以下で動作する省電力モードに移行する移行ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置、受電装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電装置が複数の無線電力受信装置へ送電を行う１対Ｎの給電方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１では、送電装置が給電を行っていない場合のスタンバイモード時に一定のパルス信号を発信して数メートル以内に無線電力受信装置が近接されたかを探索する。無線電力受信装置が自身の固有ＩＤを送電装置へ送ると、送電装置が給電対象の無線電力受信装置なのか否かを判別する。給電対象の無線電力受信装置である場合、送電装置が給電電力を無線電力受信装置へ送る。このとき送電装置から充電量や機器の状態等を個別に受信するために、無線電力受信装置へ固有のコードを送ることができる。
更に１対Ｎの発展形として、ＩＳＯ／ＩＥＣの標準化団体により、複数の送電装置が複数の無線電力受信装置へ送電を行うＮ対Ｎの無線給電規格の標準化が進行している（非特許文献１）。これによると、複数の送電装置によりグループを形成し、グループ内の一つの送電装置がマスターとなり、グループ内の全ての電力伝送と通信を制御するように規定されている。
【０００３】
また、特許文献２においては送電装置を複数台組み合わせて一つの連結システムとして動作することが提案されている（特許文献２参照）。
ここで、送電装置が１対Ｎ及びＮ対Ｎでの給電を行う場合、複数の無線電力受信装置へ同時に給電を行う同時給電方式と、各無線電力受信装置に順番に給電を行う時分割給電方式と、がある。何れかの方式においても、無線電力受信装置は給電された電力を、自身に搭載する２次電池等の蓄電デバイスに蓄電する方法が一般的である。
また、何れの方式においても無線電力受信装置が蓄電デバイスの蓄電量が一杯になった場合に終了要求を送る事で送電装置は、給電を停止し、給電が必要な別の無線電力受信装置とリンクして給電を再開する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３６１３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１１８７４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】"Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｓｏｕｒｃｅｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ"  ＩＴＣ  １００、  ２０１２年１０月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無線電力受信装置によっては給電が終了した時点で蓄電デバイスの消費が開始されるため、ユーザが前記無線電力受信装置を受け取るタイミングによっては内蔵する蓄電デバイスが満充電の状態で受け取れない問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の送電装置は、電力を受信する受電装置に電力を伝送する第１の送電手段と、電力を受信する受電装置に前記第１の送電手段により伝送する電力より少ない電力を送電する第２の送電手段と、前記第１の送電手段により電力を伝送されている受電装置の充電残量が設定された値以上になった場合、前記受電装置に対する電力の伝送を前記第１の送電手段から前記第２の送電手段に切り替える制御手段と、を有する。
また、本発明の送電装置は、電力を受信する複数の受電装置に電力を伝送する送電手段と、前記送電手段により電力を伝送されている複数の受電装置のうち充電残量が設定された値以上になった受電装置が存在する場合、前記送電手段による前記複数の受電装置に対する電力の伝送を、前記複数の受電装置のうち充電残量が設定された値未満の受電装置に対しては前記電力を送電する第１の送電と、前記複数の受電装置のうち充電残量が設定された値以上になった受電装置に対しては前記電力より少ない電力を送電する第２の送電と、の時分割で行うよう制御する制御手段と、を有する。
また、本発明の送電装置は、他の送電装置と能力情報を交換する交換手段と、前記他の送電装置の能力情報と自装置の能力情報とを比較し、比較の結果に基づき、電力を受信する受電装置に電力を伝送する通常電力送電モードで動作を行うか、前記電力より少ない電力を送電する省電力送電モードで動作を行うかを決定する決定手段と、を有する。
また、本発明の受電装置は、電力を送信する送電装置から電力を受信する受信手段と、充電残量が設定された値以上になった場合、設定された電力以下で動作する省電力モードに移行する移行手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、受電装置の電力消費を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】１対Ｎの無線給電システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】送電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】受電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】スーパーフレームの構造の一例を示す図である。
【図５】フレームフォーマットの構造の一例を示す図である。
【図６】スーパーフレームにおける送電装置と受電装置の間のデータのやりとりの一例を示すシーケンス図である。
【図７】送電装置１０が受電装置２０、２１に対して通常電力送電を行う情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】送電装置１０が受電装置２０、２１に対してそれぞれ省電力送電と通常電力送電とを行う情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】給電テーブルの一例を示す図である。
【図１０】送電装置１０の送電先として２台以上の受電装置が存在する場合の１対Ｎの無線給電システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図１１】図１０の無線給電システムの構成時の実施形態１の適用例を表した図である。
【図１２】実施形態２で適用される送電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】図１１の無線給電システム構成時の実施形態２の適用例を表した図である。
【図１４】Ｎ対Ｎの無線給電システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の処理を説明するための簡易図である。
【図１６】本実施形態の処理で生成される給電テーブルの一例を示す図である。
【図１７】送電装置１０、１１が受電装置２０〜２３に対して、通常電力送電と省電力送電との送信役を決定する情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】送電装置１０が受電装置２０〜２３に対して通常電力送電を行う情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】送電装置１０が受電装置２０〜２２に通常電力送電、送電装置１１が受信装置２３へ省電力送電を行う情報処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
（システム構成）
図１は、１対Ｎの無線給電システムのシステム構成の一例を示す図である。
送電装置１０は、受電装置２０、２１に無線で電力を送る。また、送電装置１０は、受電装置２０、２１、２２との間で給電のために必要なデータ通信も行う。
受電装置２０、２１は、送電装置１０から無線で電力を受ける。また、受電装置２０、２１、２２は、送電装置１０との間で給電のために必要なデータ通信も行う。
給電エリア３０は、送電装置１０から受電装置２０、２１へ給電が実行可能なエリアである。
通信エリア４０は、送電装置１０と受電装置２０、２１、２２との間においてデータ通信が実行可能なエリアである。
給電エリア３０と通信エリア４０との関係は、給電エリア３０より通信エリア４０の方が広く、給電エリア３０が通信エリア４０に包含される形となっている。
また、図１のように、給電エリア３０の中に複数の受電装置２０、２１が存在する場合、送電装置１０はこれら複数の受電装置２０、２１に対して並行して無線給電を実行することができる。
【００１２】
（送電装置のハードウェア構成）
図２は、送電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
尚、図２において、データのやり取りを示す線は実線で示し、電力の供給を示す線は点線で示す。
送電装置１０は、制御部１１０、無線送電部１２０、無線通信部１３０、ＡＣ電源１４０、電源供給部１５０から構成される。
制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、ＨＤＤ１１４、ＵＩ１１５、電源制御部１１６から構成される。制御部１１０は、無線通信部１３０と内部バスで接続される。
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、ＨＤＤ１１４へのデータ通信やＵＩ１１５への表示データの送信を行う。またＣＰＵ１１１は、無線通信部１３０と内部バスで接続されており、受電装置２０との無線通信や送電回路１２１の制御を行う。
ＲＯＭ１１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するブートプログラム等を記憶する。
ＲＡＭ１１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するデータやプログラム、受電装置２０とのＩｎｆｏ交換時の交換データ等を一時的に記憶する。
ＨＤＤ１１４は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するＯＳやアプリケーションのプログラム及び書き換えることのない機器情報（Ｉｎｆｏ管理情報の一部）等を記憶する。
ユーザーインターフェース（ＵＩ）１１５は、ユーザに様々な情報を表示し、ユーザから様々な指示を受け付ける。
【００１３】
無線送電部１２０は、送電回路１２１、送電コイル１２２から構成される。
送電回路１２１は、電力を送信するための変調信号を生成する。
送電コイル１２２は、送電回路１２１が変調した変調信号を受電装置２０へ送信する。
無線通信部１３０は、受電装置２０へ電力の送信とデータ通信を無線で行うための構成である。無線通信部１３０は、ベースバンド部１３１、ＲＦ回路１３２、アンテナ１３３から構成される。
アンテナ１３３は、受電装置２０から受信した電磁波を受けて電気信号に変換する、又は受電装置２０へ送信する電気信号を電磁波に変換する。
ＲＦ回路１３２は、送信時にベースバンド信号を周波数帯（ＲＦ帯）に変調する。また、ＲＦ回路１３２は、受信時に周波数帯の信号をベースバンド信号に復調する。
ベースバンド部１３１は、ＲＦ回路１３２で復調された信号をＡＤ変換し、ＣＰＵ１１１送信する。またベースバンド部１３１は、ＣＰＵ１１１からの電気信号をＤＡ変換し、整流回路２２２へ送信する。
【００１４】
電源供給部１５０は、ＡＣ電源１４０からの交流電圧を直流電圧へ変換し、直流電圧を制御部１１０、無線送電部１２０、無線通信部１３０に供給する。
ＣＰＵ１１１がＲＯＭ１１２又はＨＤＤ１１４に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、送電装置の機能及び後述する送電装置のフローチャートに係る処理等が実現される。
【００１５】
（受電装置のハードウェア構成）
図３は、受電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
尚、図３において、データのやり取りを示す線は実線で示し、電力の供給を示す線は点線で示す。
受電装置２０は、制御部２１０、無線受電部２２０、無線通信部２３０、電源制御部２４０、バッテリー２５０を含む。
制御部２１０は、受電装置２０を制御するための構成である。制御部２１０は、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、不揮発性メモリ２１４、ＵＩ２１５を含む。制御部２１０は、無線通信部２３０と内部バスで接続される。
ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、不揮発性メモリ２１４へのデータ通信とＵＩ２１５への表示データの送信を行う。またＣＰＵ２１１は、無線通信部２３０とバッテリー２５０と内部バスで接続されており、バッテリー２５０が満充電になったときに受電コイル２２１へ充電を停止させる制御やバッテリー２５０の残量確認や無線通信の制御を行う。
ＲＯＭ２１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するブートプログラム等を記憶する。
ＲＡＭ２１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するデータやプログラム等を一時的に記憶する。
不揮発性メモリ２１４は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するＯＳやアプリケーションのプログラム及び書き換えることのない機器情報（Ｉｎｆｏ管理情報の一部）等を記憶する。
ユーザーインターフェース（ＵＩ）２１５は、ユーザに様々な情報を表示し、ユーザから様々な指示を受け付ける。
【００１６】
無線通信部２３０は、電力を送電装置１０から無線で受信し、データを送電装置１０と送受信するための構成である。無線通信部２３０は、アンテナ２３１、ＲＦ回路２３２、ベースバンド部２３３を含む。
アンテナ２３１は、電磁波を受けて電気信号に変換する、又は電気信号を電磁波に変換する。
ＲＦ回路２３２は、送信時にベースバンド信号を周波数帯（ＲＦ帯）に変調する。また、ＲＦ回路２３２は、受信時に周波数帯の信号をベースバンド信号に復調する。
ベースバンド部２３３は、ＲＦ回路２３２で復調された信号をＡＤ変換し、ＣＰＵ２１１送信する。またベースバンド部２３３は、ＣＰＵ２１１からの電気信号をＤＡ変換し、ＲＦ回路２３２へ送信する。
【００１７】
無線受電部２２０は、受電コイル２２１、整流回路２２２、電圧安定化回路２２３を含む。
受電コイル２２１は、送電装置１０から変調信号を受信する。
整流回路２２２は、受電コイル２２１から受信した電力を整流化し直流電圧を生成する。
電圧安定化回路２２３は、整流回路２２２が生成した直流電圧を安定化し、バッテリー２５０へ供給する。
バッテリー２５０は、電圧安定化回路２２３によって安定化した電圧を電源制御部２４０経由で受けて、電力を蓄積する。また、バッテリー２５０は、蓄積した電力を基に、直流電圧を電源制御部２４０経由で制御部２１０、無線通信部２３０に供給する。
【００１８】
（シーケンス）
図４は、スーパーフレームの構造の一例を示す図である。
無線給電システムにおいては、図４に示される様なスーパーフレームを繰り返すことによって、無線給電が実現される。
１つのスーパーフレームは、Ｓ１０１（関連付け期間）、Ｓ１０２（電力伝送準備期間）、Ｓ１０３（電力伝送期間）からなる。尚、それぞれの期間は可変である。
フレームタイプは以下の４種類がある。
・リクエストフレーム：電力伝送期間に特定デバイスへの送信
・レスポンスフレーム：リクエストフレームへの返信
・データフレーム：電力伝送期間にデバイスによるデータ送信
・アクノリッジフレーム：ＲＡ（レスポンスフレームへの返信）及びＤＡ（デバイスからのデータパケットに対する返信）
【００１９】
Ｓ１０１では、送電装置１０が受電装置２０、２１、２２へデバイスＩＤと電力の必要性の確認を行う。デバイスＩＤと電力の必要性があれば、Ｓ１０２へ移行する。尚、Ｓ１０１からＳ１０２へ移行する期間も可変である。
Ｓ１０２では、受電装置２０、２１、２２が送電装置１０のデータリクエストによるフレームのレスポンスやアクノリッジを送信することができる。尚、それぞれのレスポンスフレームの長さやアクノリッジフレームの長さは可変である。Ｓ１０２が終了すると、Ｓ１０３へ移行する。尚、Ｓ１０２からＳ１０３へ移行する期間も可変である。
Ｓ１０３では、送電装置１０が受電装置２０、２１へ電力を伝送する。Ｓ１０３において、受電装置２０、２１は、送電装置１０からのリクエストフレームがなくても、フレームを送電装置１０へ送信することができる。
【００２０】
図５は、フレームフォーマットの構造の一例を示す図である。
スーパーフレーム内では、図５に示される様なフレームフォーマットのパケットを用いて、無線給電のためのデータ通信が実現される。
フレームヘッダー３１０は、データ転送時の宛先等を示すものである。フレームヘッダー３１０は、ＩＤ３１１、フレームコントロール３１２、発信元アドレス３１３、行先アドレス３１４、シーケンスナンバー３１５を含む。
ＩＤ３１１は、無線給電システムでデータ通信を行うときに使われるＩＤである。
フレームコントロール３１２は、受電装置２０、２１、２２のデータ交換のための情報である。フレームコントロール３１２は、電力管理３１２０を含む。
電力管理３１２０は、電力の必要性を確認するデータである。
発信元アドレス３１３は、データ転送時における発信元のアドレスである。
行先アドレス３１４は、データ転送時における行先のアドレスである。
シーケンスナンバー３１５は、フレームの番号である。
【００２１】
フレームボディ３２０は、データ転送時のデータ本体の情報である。フレームボディ３２０は、ペイロード３２１、フレームチェックシーケンス３２２を含む。
ペイロード３２１は、データ本体である。例えば、受電装置２０から送電装置１０へ送信されるパケットの場合、デバイスＩＤ３２１０、充電容量３２１１、給電モード３２１２、デバイスタイプ３２１３が、ペイロード３２１に割り当てられる。ここで、デバイスＩＤ３２１０は、受電装置２０を区別する固有の番号である。本実施形態の例では、受電装置２０のデバイスＩＤ３２１０はＸ１、受電装置２１の受電装置ＩＤはＸ２とする。充電容量３２１１は、受電装置２０の充電残量を表す。給電モード３２１２は、受電装置２０が、通常給電を希望するか、省電力給電を希望するかを送電装置１０に通知するフラグである。受電装置２０は、省電力給電を希望する場合、給電モード３２１２に１を設定し、送電装置１０へパケットを送信する。受電装置２０は、通常送電を希望する場合、給電モード３２１２に０を設定し、送電装置１０へパケットを送信する。デバイスタイプ３２１３は受電装置の種類（例：スマートフォン、デジタルカメラ等）を表し、本実施形態においては省電力給電に対応の可否の明示するために使用される。
【００２２】
本実施形態では、時分割給電を行う場合において、省電力給電は受電装置２０に通常充電より短い充電時間を割り当てることを意味する。通常給電は、受電装置２０に、省電力給電よりも長い給電時間を割り当てることを意味する。
また、時分割給電及び同時給電の何れの場合においても、省電力給電は受電装置の待機電力を満たすための非常に少ない電力量を給電するものとする。
送電装置１０が受電装置２０に対して省電力給電する条件は、例えば、充電容量３２１１が満充電の状態になって通常給電が終了後に給電エリア３０にいる事である。尚、省電力給電は通常給電とは異なり、受電装置２０が条件を満たす限りは給電を維持する。
【００２３】
図６は、スーパーフレームにおける送電装置と受電装置の間のデータのやりとりの一例を示すシーケンス図である。
スーパーフレーム内では、図６に示す様なやりとりを行うことにより、無線給電のためのデータ通信が実現される。
Ｓ２０１において、送電装置１０は、受電装置２０、２１、２２に対してデバイスＩＤを要求する。このときは、フレームフォーマットのＩＤ３１１が用いられる。
Ｓ２０２において、送電装置１０は、受電装置２０、２１、２２からデバイスＩＤ３２１０を受け取る。このときは、フレームフォーマットのＩＤ３１１が用いられる。
Ｓ２０３において、送電装置１０は、受電装置２０、２１、２２に電力の必要性を確認する。このときは、フレームフォーマットの電力管理３１２０が用いられる。
Ｓ２０４において、受電装置２０、２１、２２は、受電装置２０、２１、２２に電力の必要があれば、送電装置１０へ電力必要の通知を行う。また、Ｓ２０４において、受電装置２０、２１、２２は、受電装置２０、２１、２２に電力の必要がなければ、送電装置１０へ電力不要の通知を行う。このときは、フレームフォーマットの電力管理３１２０が用いられる。
【００２４】
Ｓ２０５において、送電装置１０は、電力伝送の準備を行う。
Ｓ２０６において、送電装置１０は、受電装置２０、２１に電力伝送を行う。
Ｓ２０７において、受電装置２０、２１は、バッテリーがフルになったら、送電装置１０へ電力伝送終了の通知を行う。このときは、フレームフォーマットの電力管理３１２０が用いられる。
【００２５】
＜実施形態１＞
以下、実施形態１において、送電装置１０による通常送電によって受電装置２０及び２１のバッテリー２５０が満充電となった場合の、受電装置２０と送電装置１０との動作について説明する。
また、本実施形態における１対Ｎの無線給電は時分割給電を前提に行うものとする。
図７から図８のフローチャートにおいて、送電装置１０ではＲＯＭ１１２に格納された（又はＲＯＭ１１２からＲＡＭ１１３に展開された）プログラムに基づいて、ＣＰＵ１１１が実行する制御を示す。また、受電装置２０、２１ではＲＯＭ２１２に格納された（又はＲＯＭ２１２からＲＡＭ２１３に展開された）プログラムに基づいて、ＣＰＵ２１１が実行する制御を示す。
【００２６】
図７は、送電装置１０が受電装置２０、２１に対して通常電力送電を行う情報処理の一例を示すフローチャートである。
まず、送電装置１０側の処理を説明する。
Ｓ５０１において、ＣＰＵ１１１は、無線通信部１３０を介して受電装置２０、２１に対し、ブロードキャスト送信によりＩＤ要求を通知する。
Ｓ５０２において、ＣＰＵ１１１は、無線通信部１３０を介して、受電装置２０、２１からＩＤを受け取る。
すると、Ｓ５０３において、ＣＰＵ１１１は、無線通信部１３０を介して、受電装置２０、２１に電力の必要性を確認する。
Ｓ５０４において、ＣＰＵ１１１は、無線通信部１３０を介して、受電装置２０、２１から電力必要の通知を受けたか否かに基づき、必要性が有るか否かを判定する。ＣＰＵ１１１は、必要性が有ると判定すると、ステップＳ５０５に進み、必要性が無いと判定すると、図７の処理を終了する。
【００２７】
Ｓ５０５において、ＣＰＵ１１１は、無線通信部１３０を介して受電装置２０、２１に機器情報の要求を行う。機器情報は、図５の充電容量３２１１、給電モード３２１２、デバイスタイプ３２１３を含む。
Ｓ５０６において、ＣＰＵ１１１は、無線通信部１３０を介して、受電装置２０、２１より機器情報を受け取る。
すると、Ｓ５０７において、ＣＰＵ１１１は、図９の給電テーブル９０１を作成する。給電テーブル９０１によって、送電装置１０は、受電装置２０、２１に送電する時間やモードの設定を行う。
Ｓ５０８において、ＣＰＵ１１１は、給電テーブル９０１に基づいて、無線送電部１２０を介して、受電装置２０、２１に通常電力送電を行う。これにより、受電装置２０、２１の給電が開始される。そして、受電装置２０、２１の何れかのバッテリー２５０がフルになるまで、Ｓ５０８における電力伝送が継続される。
【００２８】
Ｓ５０９において、ＣＰＵ１１１は、無線通信部１３０を介して、受電装置２０、２１の何れかより充電完了通知を受け取ったか否かを判定する
受電装置２０、２１の何れかより充電完了通知を受け取ると（Ｓ５０９でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、通常電力送電を終了する（Ｓ５１０）。
Ｓ５１１において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ５０５で受信した機器情報のデバイスタイプ３２１３に基づいてＳ５０９で充電完了通知を送った受電装置が待機給電対応機器かどうかを判定する。ＣＰＵ１１１は、待機給電対応機器の場合（判定結果がＹＥＳ）は、処理Ａに移行する。Ｓ５１１の判定で待機給電に非対応だった場合（判定結果がＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、Ｓ５１２に進む。
Ｓ５１２において、ＣＰＵ１１１は、送電装置１０の通信エリア及び給電エリア内に給電が必要な受電装置が存在するかどうかを確認する。
Ｓ５１３において、ＣＰＵ１１１は、給電が必要な受電装置が有るか否かを判断する。ＣＰＵ１１１は、給電が必要な受電装置が有ると判断した場合は、Ｓ５０１に戻り、給電が必要な受電装置が無いと判断した場合には、図７に示す処理を終了する。
【００２９】
次に、受電装置２０、２１側の処理を説明する。
Ｓ６０１において、ＣＰＵ２１１は、無線通信部２３０を介して、送電装置１０からＩＤ要求通知を受け取る。
すると、Ｓ６０２において、無線通信部２３０を介して、送電装置１０にＩＤを送信する（Ｓ６０２）。
Ｓ６０３において、ＣＰＵ２１１は、無線通信部２３０を介して、送電装置１０から電力の必要性確認を受け取る。
すると、Ｓ６０４において、ＣＰＵ２１１は、無線通信部２３０を介して、送電装置１０に電力必要の通知を行う。
【００３０】
Ｓ６０５において、ＣＰＵ２１１は、無線通信部２３０を介して、送電装置１０から機器情報の要求通知を受信する。
すると、Ｓ６０６において、ＣＰＵ２１１は、無線通信部２３０を介して機器情報を送電装置１０へ送信する。
Ｓ６０７において、ＣＰＵ２１１は、送電装置１０からの送電を受ける前に、受電装置２０、２１の動作モードを予め設定された電力以下で動作する最少電力モード（最少動作モード）に移行させる。これによって、給電中の充電効率を上げ、充電完了後の電力消費の抑制を行うことができる。
【００３１】
Ｓ６０８において、ＣＰＵ２１１は、無線受電部２２０を介して、送電装置１０から電力伝送を検出する。
すると、Ｓ６０９において、ＣＰＵ２１１は、バッテリー２５０の残量を監視する。
Ｓ６１０において、ＣＰＵ２１１は、バッテリー２５０がフルになったか否かを判定する。ＣＰＵ２１１は、バッテリー２５０がフルになったのを検出すると（Ｓ６１０においてＹＥＳ）、Ｓ６１１に進む。
ここで、「バッテリー２５０がフル」とは、充電座量が設定された値以上になった一例である。
Ｓ６１１において、ＣＰＵ２１１は、無線通信部２３０を介して、送電装置１０に電力伝送完了の通知を行う。
Ｓ６１２において、ＣＰＵ２１１は、受電装置２０が待機給電対応機器か否かを判定する。ＣＰＵ２１１は、予め設定された設定値等に基づき、待機給電対応機器であると判定した場合は（Ｓ６１２においてＹＥＳ）、Ｓ６１３に進む。
Ｓ６１３において、ＣＰＵ２１１は、給電モードを省電力給電（省電力モード）に設定して、処理Ｂに移行する。
【００３２】
図８は、送電装置１０が受電装置２０、２１に対してそれぞれ省電力送電と通常電力送電とを行う情報処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、受電装置２０が満充電、受電装置２１が充電途中である場合の例として説明を行う。尚、受電装置２１に対する通常電力送電のフローは図７のＳ６０１からＳ６１３のフローと共通であるため割愛する。
まず、送電装置１０側の処理を説明する。
Ｓ５０１〜Ｓ５０６までの処理は、図７と同じの処理のため、説明は割愛する。
Ｓ５２７において、ＣＰＵ１１１は、受電装置２０、２１から得た機器情報から図９の給電テーブル９０２を作成する。ＣＰＵ１１１は、省電力送電を行う受電装置２０への送電時間は、通常電力送電を行う受電装置２１への送電時間に対して充分に短い時間を設定する。また、ＣＰＵ１１１は、通常電力送電を行う受電装置２１への送電時間も、図７の様に通常電力送電だけを行う場合に比べて短い時間に設定するものとする。この事で短い周期による時分割給電を行うことができる。
【００３３】
Ｓ５２８において、ＣＰＵ１１１は、給電テーブル９０２に基づいて、無線送電部１２０を介して、受電装置２０に省電力送電、受電装置２１に通常電力送電を時分割送電によって行う。これにより、受電装置２０、２１の給電が開始され、後述の終了要因の検知又は充電完了通知の受信を行うまで給電が継続される。
Ｓ５２９において、ＣＰＵ１１１は、無線通信部１３０を介して受電装置２０、２１のステータスの確認を行う。省電力送電を行っている受電装置２０に関しては、無線通信部１３０を介しての中断要求の受信や通信不能を送電の終了要因とする。
Ｓ５３０おいて、ＣＰＵ１１１は、受電装置２０の終了要因又は受電装置２１の充電完了通知の受信があったか否かを判定する。ＣＰＵ１１１は、受電装置２０の終了要因又は受電装置２１の充電完了通知の受信があったと判定した場合は（Ｓ５３０においてＹＥＳ）、Ｓ５３１に進む。
Ｓ５３１において、ＣＰＵ１１１は、送電を終了する。
Ｓ５１１〜５１３までの処理は、図７の処理と同じため、説明は割愛する。
【００３４】
次に、受電装置２０、２１側の処理を説明する。
ここでは、受電装置２０が省電力送電、受電装置２１が通常電力送電を受けるものとする。図８において、通常電力送電を受ける受電装置２１の処理フローは図７のＳ６０１からＳ６１３までと同一なため、受電装置２０のフローのみの説明を行う。
Ｓ６０１からＳ６０６までの処理は、図７の処理と共通である。
Ｓ６２７において、ＣＰＵ２１１は、無線受電部２２０を介して、送電装置１０から省電力給電を受けて、電源制御部２４０によって制御部２１０、無線通信部２３０への電力供給をバッテリー２５０から無線受電部２２０に切り替える。ここで、バッテリー２５０がトリクル充電に対応している場合は、電源制御部２４０は、バッテリー２５０に対しても微少な電力を供給する。省電力送電は、通常電力送電と異なり、後述のＳ６２８〜Ｓ６３０の処理の様な外的要因が、受電装置２０に加えられない限り給電は維持される。
【００３５】
Ｓ６２８において、ＣＰＵ２１１は、電源制御部２４０を介して送電装置１０からの給電状況を逐次チェックする。ＣＰＵ２１１は、給電が途絶えた場合（Ｓ６２８においてＮＯ）、電源制御部２４０によって制御部２１０、無線通信部２３０への電源供給をバッテリー２５０に切り替え、Ｓ６３１に進む。一方、ＣＰＵ２１１は、給電が続いている場合（Ｓ６２８においてＹＥＳ）、Ｓ６２９に進む。
Ｓ６２９において、ＣＰＵ２１１は、ＵＩ２１５を介してユーザの操作による給電中断要求が有るか否かを判定する。ＵＩ２１５を介してユーザの操作による給電中断要求が有った場合（Ｓ６２９においてＹＥＳ）、ＣＰＵ２１１は、Ｓ６３０に進む。
Ｓ６３０において、ＣＰＵ２１１は、無線通信部２３０を介して給電中断要求を送電装置１０に送信して受電を終了する。
一方、Ｓ６３１において、ＣＰＵ２１１は、ＵＩ２１５にてユーザからの操作（例えば、最少電力モードを解除する旨のユーザ操作）を受けたか否かを判定する。ＣＰＵ２１１は、ＵＩ２１５にてユーザからの操作を受けたと判定すると（Ｓ６３１においてＹＥＳ）、Ｓ６３２に進む。
Ｓ６３２において、ＣＰＵ２１１は、受電装置２０の最少電力モードの解除を行う。
【００３６】
図９は、給電テーブルの一例を示す図である。
給電テーブルは、通し番号１０００、受電装置ＩＤ１００１、電池残量１００２、給電モード１００３、受電装置の電力伝送期間１００４、使用送電部１００５で構成される。
通し番号１０００は、送電装置１０が検出した受電装置の順番で付与される番号である。
受電装置ＩＤ１００１は、受電装置２０、２１が持つ固有の番号である。本実施形態では受電装置２０のＩＤをＸ１、受電装置２１のＩＤをＸ２としている。
電池残量１００２は、受電装置２０、２１がもつバッテリー２５０の電池残量である。
給電モード１００３は、受電装置２０、２１が送電装置１０に送付するパケットの給電モード３２１２に設定した値である。
電力伝送期間１００４は、給電モード及び給電システム構成に合わせて予め設定された時間である。
【００３７】
給電テーブル９０１は、図７のフローチャートのＳ５０７にて送電装置１０が、給電対象の受電装置２０、２１から取得した機器情報等を基に生成する給電テーブルである。したがって、受電装置２０、２１に対して通常電力送電を行う事から、給電モードは何れも０（通常電力送電モード）に設定され、電力伝送期間１００４も通常電力送電に対応した値に設定される。
給電テーブル９０２は、図８のフローチャートのＳ５２７にて送電装置１０が、給電対象の受電装置２０、２１から取得した機器情報等を基に生成する給電テーブルである。ここで、受電装置２０のバッテリー２５０は満充電で、かつ、待機電力給電対応なため、給電モードは１（省電力送電モード）となっている。また、通常電力送電と省電力送電モードとを混在させるため、通常電力送電モードの電力伝送期間１００４が給電テーブル９０１のときに比べて短い時間で設定される。
【００３８】
図１や図６〜９では、送電装置１０の送電先として２台の受電装置２０、２１を例に挙げて説明を行ったが、３台や４台であってもよく、台数の制限は受けない。
図１０は、送電装置１０の送電先として２台以上の受電装置が存在する場合の１対Ｎの無線給電システムのシステム構成の一例を示す図である。
図１１は、図１０の無線給電システムの構成時の実施形態１の適用例を表した図である。
図１１のように、送電装置１０は満充電になった受電装置を通常電力送電から省電力送電に移行させていく。
図１１の１１００に示される様に送電装置１０は、受電装置２０〜２３の充電残量が設定された値未満（例えば、フル未満）のため、受電装置２０〜２３に対して通常給電を行う。
次に図１１の１１０１に示される様に送電装置１０は、受電装置２０〜２３のうち、受電装置２０の充電残量が設定された値以上（例えば、フル）になったため、受電装置２１〜２３には通常給電を、受電装置２０には省電力給電を、時分割で行う。
次に図１１の１１０２に示される様に送電装置１０は、受電装置２１〜２３のうち、受電装置２１も充電残量が設定された値以上（例えば、フル）になったため、受電装置２２、２３には通常給電を、受電装置２０、２１には省電力給電を、時分割で行う。
【００３９】
＜実施形態２＞
図１２は、実施形態２で適用される送電装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図１２は、図２と比べて、複数の無線送電部１２０で構成された無線送電部グループ１２３を備える。
図１２の構成を持った送電装置１０において、送電装置１０による通常送電によって受電装置２０及び２１のバッテリー２５０が満充電となった場合の、受電装置２０と送電装置１０との動作について説明する。
また、本実施形態における１対Ｎの無線給電は、複数同時給電を前提に行う。
各給電時のフローチャートは実施形態１と共通であるが、一部のステップでの動作が異なるため、各フローチャートにおける差分について説明を行う。
図７のフローチャートにおいて、送電装置１０側の処理はＳ５０１からＳ５０６までとＳ５０９からＳ５１３までとは実施形態１と共通である。
【００４０】
Ｓ５０７において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ５０６で得た受電装置２０、２１の機器情報から図９のような給電テーブルを作成する。
本実施形態では、使用送電部１００５の設定が行われる。
使用送電部１００５は、図１２の無線送電部グループ１２３の様に、複数の無線送電部１２０を備える送電装置１０において使用する無線送電部１２０を選択するためのパラメータである。ここでは、受電装置２０、２１に対して、無線送電部１２０Ａで同時給電するため、何れも無線給電部Ａが設定される。
また、本実施形態では同時給電を行うため、電力伝送期間１００４は設定されない。
Ｓ５０８おいて、ＣＰＵ１１１は、給電テーブルに基づいて、無線送電部１２０Ａを介して、受電装置２０、２１に対して同時に通常電力送電を行う。これにより、受電装置２０、２１の給電が開始される。そして、受電装置２０、２１の何れかのバッテリー２５０がフルになるまで、Ｓ５０８における電力伝送が継続される。
受電装置２０、２１側の処理においては、Ｓ６０７の送電装置１０で使用される給電テーブルと同時給電による通常電力受信を受ける事を除いては、実施形態１と共通である。
【００４１】
図８のフローチャートにおいて、送電装置１０側の処理は、Ｓ５０１からＳ５０６までとＳ５２９からＳ５１３までとは実施形態１と共通である。
Ｓ５２７において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ５２６で得た受電装置２０、２１の機器情報から給電テーブルを作成する。給電テーブルにおいて、受電装置に対する給電モード１００３と使用送電部１００５とが設定される。ここでは、送電部Ａにて通常電力送電、送電部Ｂにて省電力送電を行うものとする。
Ｓ５２８おいて、ＣＰＵ１１１は、給電テーブルに基づいて、受電装置２０に対しては、送電装置１０の無線送電部１２０Ｂを介して省電力送電を行う。また、受電装置２１に対しては、無線送電部１２０Ａを介して通常電力送電を行う。そして、受電装置２１のバッテリー２５０がフルになるまで、Ｓ５０８における電力伝送が継続される。
受電装置２０、２１側の処理は、受電装置２０が無線送電部１２０Ｂから省電力受信し、受電装置２１は無線送電部１２０Ａから通常電力受信をそれぞれ同時に受ける事を除いては、実施形態１と共通である。
図１３は、図１１の無線給電システム構成時の実施形態２の適用例を表した図である。
【００４２】
＜実施形態３＞
図１４は、Ｎ対Ｎの無線給電システムのシステム構成の一例を示す図である。
図１５は、本実施形態の処理を説明するための簡易図である。
図１６は、本実施形態の処理で生成される給電テーブルの一例を示す図である。
図１６の給電テーブル９０７は１５００の送電装置１０、給電テーブル９０８は１５０１の送電装置１０、給電テーブル９０９は１５０１の送電装置１１にそれぞれ対応する。
図１４、１５のＮ対Ｎの無線給電システムおいて、送電装置１０による通常送電によって受電装置２０〜２３のバッテリー２５０が満充電となった場合の、受電装置２０〜２３と送電装置１０、１１との動作について説明する。
図１７から図１９までのフローチャートにおいて、送電装置１０、１１ではＲＯＭ１１２に格納された（又はＲＯＭ１１２からＲＡＭ１１３に展開された）プログラムに基づいて、ＣＰＵ１１１が実行する制御を示す。また、受電装置２０〜２３ではＲＯＭ２１２に格納された（又はＲＯＭ２１２からＲＡＭ２１３に展開された）プログラムに基づいて、ＣＰＵ２１１が実行する制御を示す。
【００４３】
図１７は、送電装置１０、１１が受電装置２０〜２３に対して、通常電力送電と省電力送電との送信役を決定する情報処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ１９０１において、ＣＰＵ１１１は、電源投入されたときに、他の送電装置が存在しているか確認をするためにブロードキャストパケットを送信する。
Ｓ１９０２において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１９０１で送信したブロードキャストパケットに対して返答があるかどうかを確認する。ＣＰＵ１１１は、返答がない場合には周囲に送電装置が無いものと判断して、Ｓ１９０７に進む。一方、ＣＰＵ１１１は、返答がある場合には周囲に送電装置が有るものと判断して、Ｓ１９０３に進む。
Ｓ１９０３において、ＣＰＵ１１１は、返答があった送電装置と情報の交換を行うために送電装置ＩＤの交換を行う。
Ｓ１９０４において、ＣＰＵ１１１は、お互いの送電装置のスペック（能力）を確認するためにＩｎｆｏ交換を行う。このＩｎｆｏ交換にて、ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２又はＨＤＤ１１４等の不揮発性記憶装置に保持している自機の管理情報やスペックの情報（能力情報）を交換する。
Ｓ１９０５において、ＣＰＵ１１１は、自身がＨＤＤ１１４やＲＯＭ１１２に保持している自装置の能力情報とＲＡＭ１１３に一時記憶した他の送電装置の能力情報とを比較する。
【００４４】
Ｓ１９０６において、ＣＰＵ１１１は、能力情報の比較の結果に基づいて、どちらが給電能力として優秀であるのか判断する。ＣＰＵ１１１は、自装置の方が、給電能力が高いと判断すると（Ｓ１９０６においてＹＥＳ）、Ｓ１９０７に進む。一方、ＣＰＵ１１１は、前記他の送信装置の方が、給電能力が高いと判断すると（Ｓ１９０６においてＮＯ）、Ｓ１９０８に進む。
Ｓ１９０７において、ＣＰＵ１１１は、自身が通常電力送電装置側と設定する。例えば、ＣＰＵ１１１は、給電モードとして通常電力送電モードで動作することを所定のメモリ等に設定する。
Ｓ１９０８において、ＣＰＵ１１１は、自身が省電力送電装置側と設定する。例えば、ＣＰＵ１１１は、給電モードとして省電力送電モードで動作することを所定のメモリ等に設定する。
【００４５】
図１８は、送電装置１０が受電装置２０〜２３に対して通常電力送電を行う情報処理の一例を示すフローチャートである。尚、ここでは送電装置１０が通常電力送電側に設定されたことを前提に説明を進める。また、本実施形態における給電方式は、同時送信及び時分割送信のどちらでも良いが、ここでは同時送信で送った場合を例として説明を行う。
図１８のフローチャートにおいて、送電装置１０側の処理はＳ５０１からＳ５０６までは実施形態１の図７と共通である。
Ｓ２００７において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ２００６で得た受電装置２０〜２３の機器情報から図１６の給電テーブル９０７を作成する。
Ｓ２００８おいて、ＣＰＵ１１１は、給電テーブル９０７に基づいて、無線送電部１２０を介して、受電装置２０〜２３に対して同時送信で通常電力送電を行う。これにより、受電装置２０〜２３の給電が開始される。そして、受電装置２０〜２３の何れかのバッテリー２５０がフルになるまで、Ｓ２００８における電力伝送が継続される。
Ｓ５０９からＳ５１０までの処理と、Ｓ５１２からＳ５１３までの処理とは、実施形態１の図７と共通である。
受電装置２０〜２３側の処理においては、同時給電による通常電力受信を受ける事を除いては、実施形態１と共通である。
【００４６】
図１９は、送電装置１０が受電装置２０〜２２に通常電力送電、送電装置１１が受信装置２３へ省電力送電を行う情報処理の一例を示すフローチャートである。
図１９のフローチャートにおいて、送電装置１０の処理は、図１８における送電装置１０の処理とは、Ｓ２００７で作成される給電テーブルと送電先が受電装置２１〜２３となること以外は共通である。
Ｓ２００７において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ５０６で得た受電装置２１〜２３の機器情報から図１６の給電テーブル９０８を作成する。
給電テーブル９０８においては、受電装置２０の充電完了を受けて、給電対象が受電装置２１から２３までに設定される。
受電装置２１〜２３側の処理は、図１８の受電装置２０〜２３の処理と共通である。
【００４７】
送電装置１１の処理は、Ｓ５０１からＳ５０６までは実施形態１の図８と共通である。
Ｓ２２０７において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ５０６で得た受電装置２０の機器情報から図１６の給電テーブル９０９を作成する。
Ｓ２２０８おいて、ＣＰＵ１１１は、給電テーブル９０９に基づいて、無線送電部１２０を介して、受電装置２０に対して省電力送電を行う。これにより、終了要因の検知又は省電力給電が必要な他の受電装置が現れるまで給電が継続される。
Ｓ２２０９において、ＣＰＵ１１１は、無線通信部１３０を介して受電装置２０、２１のステータスの確認を行う。省電力送電を行っている受電装置２０に関しては、無線通信部１３０を介しての中断要求の受信や通信不能を送電の終了要因とする。
Ｓ２２１０おいて、ＣＰＵ１１１は、受電装置２０の終了要因を検知したか否かを判定する。ＣＰＵ１１１は、終了要因を検知した場合は、Ｓ２２１１に進む。
Ｓ２１１１において、ＣＰＵ１１１は、送電を終了する。
Ｓ２２１２において、ＣＰＵ１１１は、送電装置１０の通信エリア及び給電エリア内に給電が必要な受電装置が存在するかどうかを確認する。
Ｓ２２１３において、ＣＰＵ１１１は、給電が必要な受電装置が有ると判断した場合はＳ５０１に戻り、給電が必要な受電装置が無いと判断した場合には、図１９に示す処理を終了する。
受電装置２０側の処理は、給電方式が同時送信である事を除いては、実施形態１の図８のＳ６０１からＳ６３２までの処理と共通である。
図１４〜１９では、送電装置１０、１１の送電先として４台の受電装置２０〜２３を例に挙げて説明を行ったが、例えば、２台や３台であってもよく、台数の制限は受けない。
【００４８】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００４９】
以上、上述した各実施形態によれば、充電完了後に別途待機用の電力供給を継続的に行う事で、無線電力受信装置の蓄電デバイスの電力消費を防ぐことができる。
また、受電前に受電装置の電力消費を抑制する事で、充電時間の短縮と満充電後の電力消費とを抑えることができる。
よって、受電装置の電力消費を防ぐことができる。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
2015133844.tif 000003
【図２】
2015133844.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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