(57)【要約】  昇降自在なワーク支持台２とその昇降駆動手段３が設けられた搬送台車１の走行経路中に、ワーク支持高さ切換え位置(C1,C2,E1,E2)が設定され、このワーク支持高さ切換え位置における搬送台車１の走行経路脇に、搬送台車１と同期走行させることの出来る動力源用台車５２が設けられ、搬送台車１には、昇降駆動手段３の駆動軸４３と連動連結された受動軸２２と、この受動軸２２が回転力を受け入れていないときにワーク支持台２の降下を阻止するロック手段２３が設けられ、動力源用台車５２には、受動軸２２に回転力を伝達する伝動軸５８と、この伝動軸を回転駆動する動力源５９が設けられ、搬送台車１と動力源用台車５２との同期走行状態において受動軸２２と伝動軸５８とを互いに連動連結する切離し自在な連動手段６１が設けられる。
2013536106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降自在なワーク支持台(2)とこのワーク支持台(2)を昇降駆動する昇降駆動手段(3)が設けられた搬送台車(1)の走行経路中に、ワーク支持高さ切換え位置(C1,C2,E1,E2)が設定され、このワーク支持高さ切換え位置(C1,C2,E1,E2)を前記搬送台車(1)が通過するとき、前記昇降駆動手段(3)を作動させて前記ワーク支持台(2)の高さを切り換えるように構成された台車式搬送装置であって、
前記ワーク支持高さ切換え位置(C1,C2,E1,E2)における搬送台車(1)の走行経路脇に、当該走行経路に沿って往復移動自在に設けられた動力源用台車(52)と、この動力源用台車(52)を一定距離だけ前記搬送台車(1)と同期走行させる同期駆動手段(60)が設けられ、
前記搬送台車(1)には、前記昇降駆動手段(3)の駆動軸(43)と連動連結された受動軸(22)と、この受動軸(22)が回転力を受け入れていないときにワーク支持台(2)の降下を阻止するロック手段(23)が設けられ、
前記動力源用台車(52)には、前記受動軸(22)に回転力を伝達する伝動軸(58)と、この伝動軸(58)を回転駆動する動力源(59)が設けられ、前記搬送台車(1)と前記動力源用台車(52)との同期走行状態において前記受動軸(22)と伝動軸(58)とを互いに連動連結する切離し自在な連動手段(61)が設けられている、台車式搬送装置。
【請求項２】
前記ロック手段(23)は、前記昇降駆動手段(3)の駆動軸(43)と前記受動軸(22)との間の伝動系に介装されたウオーム減速機(44)で構成されている、請求項１に記載の台車式搬送装置。
【請求項３】
前記同期駆動手段(60)は、前記搬送台車(1)と前記動力源用台車(52)とを連結する連結離脱自在な連結手段(62)で構成されている、請求項１に記載の台車式搬送装置。
【請求項４】
前記連結手段(62)は、前記搬送台車(1)に設けられた被挟持部(63)、この被挟持部(63)を前記搬送台車(1)の走行方向の前後から挟持可能に前記動力源用台車(52)に設けられた開閉自在な挟持具(64a,64b)、及び前記動力源用台車(52)に設けられて前記挟持具(64a,64b)を前記被挟持部(63)の移動経路の外側に退避した退避状態と前記被挟持部(63)を挟持する挟持状態とに切換える切換え駆動手段(65)から構成されている、請求項３に記載の台車式搬送装置。
【請求項５】
前記伝動軸(58)と受動軸(22)は、前記搬送台車(1)と前記動力源用台車(52)との同期走行状態において走行方向に対し直交する向きで互いに同心状に配置されると共に、互いに嵌合離脱自在な回転伝達用嵌合先端部(22a,58a)を備え、
前記連動手段(61)は、前記伝動軸(58)をその軸心方向に出退移動させる伝動軸出退駆動手段(72)で構成されている、請求項１に記載の台車式搬送装置。
【請求項６】
前記伝動軸出退駆動手段(72)は、前記動力源用台車(52)上に前記伝動軸(58)の軸心方向に往復移動自在に支持された可動体(73)、この可動体(73)を往復移動させる可動体駆動手段(74)、前記可動体(73)に自転のみ可能に支承された中継軸(89)、及び前記動力源として前記可動体(73)に支持されて前記中継軸(89)を回転駆動するモーター(59)を備え、
前記伝動軸(58)は、前記中継軸(89)に対して軸心方向にのみ一定範囲内で相対移動自在に嵌合すると共に、当該中継軸(89)との間に介装されたバネ(96)により中継軸(89)に対して進出方向に付勢され、
前記搬送台車(1)と前記動力源用台車(52)との同期走行状態において前記可動体(73)が進出限まで移動したとき、前記伝動軸(58)と受動軸(22)とが夫々の回転伝達用嵌合先端部(22a,58a)において互いに嵌合した後、前記伝動軸(58)が前記中継軸(89)に対し前記バネ(96)に抗して後退移動しているように構成されている、請求項５に記載の台車式搬送装置。
【請求項７】
前記可動体(73)には、前記伝動軸(58)と並列し且つ円錐形尖端部(104a,104b)を有する位置決め用ロッド(98a,98b)が軸心方向に一定範囲内で往復移動自在に支持されると共に、この位置決め用ロッド(98a,98b)を前記搬送台車(1)の走行経路のある側に付勢するバネ(102a,102b)が併設され、
前記搬送台車(1)には、前記位置決め用ロッド(98a,98b)の円錐形尖端部(104a,104b)が嵌合可能な円錐形孔(105a,105b)を有する位置決め用嵌合部材(106a,106b)が設けられ、
前記搬送台車(1)と前記動力源用台車(52)との同期走行状態において前記可動体(73)を進出移動させたとき、前記伝動軸(58)と受動軸(22)とが夫々の回転伝達用嵌合先端部(22a,58a)において互いに嵌合する前に、前記位置決め用ロッド(98a,98b)の円錐形尖端部(104a,104b)が前記位置決め用嵌合部材(106a,106b)の円錐形孔(105a,105b)に嵌合し、前記可動体(73)が進出限まで移動したとき、前記位置決め用ロッド(98a,98b)が前記バネ(102a,102b)に抗して後退移動しているように構成されている、請求項６に記載の台車式搬送装置。
【請求項８】
前記可動体(73)には、原点位置に対し一定範囲内において垂直二次元平面上で移動可能で且つバネ(111a〜112b,117a〜118b)により前記原点位置に付勢保持された可動基板(83)が設けられ、この可動基板(83)に前記中継軸(89)及びモーター(59)が支持されている、請求項６に記載の台車式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車組立てラインでの車体の搬送に活用出来る台車式搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車組立てラインでの車体の搬送に利用出来る台車式搬送装置では、搬送台車上で支持される車体の支持レベルを当該車体に対する作業内容に応じて可変にする必要があるので、搬送台車上には昇降自在なワーク支持台とその昇降駆動手段が設けられている。従来のこの種の台車式搬送装置では、特許文献１に記載されるように、ワーク支持台の昇降駆動手段を駆動する動力源であるモーターが搬送台車自体に搭載されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３０６１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動車組立てラインで使用される昇降自在なワーク支持台付きの搬送台車は、各搬送台車の前後が互いに突き合う連続状態で走行させるものであるから、自動車組立てライン上には非常に数多くの台数の搬送台車が必要になる。このような搬送台車において、特許文献１に記載されるような従来の構成を採用するときは、数多くの台数の搬送台車の全てにワーク支持台を昇降駆動するモーターを搭載しなければならず、搬送台車自体のコスト、延いては設備全体のコストが非常に高くつくことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる台車式搬送装置を提案するものであって、その本発明に係る台車式搬送装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、昇降自在なワーク支持台(2)とこのワーク支持台(2)を昇降駆動する昇降駆動手段(3)が設けられた搬送台車(1)の走行経路中に、ワーク支持高さ切換え位置(C1,C2,E1,E2)が設定され、このワーク支持高さ切換え位置(C1,C2,E1,E2)を前記搬送台車(1)が通過するとき、前記昇降駆動手段(3)を作動させて前記ワーク支持台(2)の高さを切り換えるように構成された台車式搬送装置であって、
前記ワーク支持高さ切換え位置(C1,C2,E1,E2)における搬送台車(1)の走行経路脇に、当該走行経路に沿って往復移動自在に設けられた動力源用台車(52)と、この動力源用台車(52)を一定距離だけ前記搬送台車(1)と同期走行させる同期駆動手段(60)が設けられ、
前記搬送台車(1)には、前記昇降駆動手段(3)の駆動軸(43)と連動連結された受動軸(22)と、この受動軸(22)が回転力を受け入れていないときにワーク支持台(2)の降下を阻止するロック手段(23)が設けられ、
前記動力源用台車(52)には、前記受動軸(22)に回転力を伝達する伝動軸(58)と、この伝動軸(58)を回転駆動する動力源(59)が設けられ、前記搬送台車(1)と前記動力源用台車(52)との同期走行状態において前記受動軸(22)と伝動軸(58)とを互いに連動連結する切離し自在な連動手段(61)が設けられた構成になっている。
【０００６】
上記本発明を実施する場合、前記ロック手段(23)は、前記昇降駆動手段(3)の駆動軸(43)と前記受動軸(22)との間の伝動系にウオーム減速機(44)を介装することにより、簡単に実現できる。又、各ワーク支持高さ切換え位置において、搬送台車(1)と動力源用台車(52)とを同期走行させる同期駆動手段としては、当該動力源用台車(52)に設けられた走行駆動手段の駆動用モーターを電気的に同期制御する手段によっても実現可能であるが、前記同期駆動手段(60)を、前記搬送台車(1)と前記動力源用台車(52)とを連結する連結離脱自在な連結手段(62)で構成するときは、搬送台車と動力源用台車とを機械的に連結一体化して、その両者を確実に同期走行させることが出来る。
【０００７】
この場合の連結手段(62)は、前記搬送台車の前進走行に伴って動力源用台車が追従走行出来る状態に搬送台車(1)と動力源用台車(52)とを連結出来るものであれば如何なる構成のものでも良いが、本発明では、前記搬送台車(1)に設けられた被挟持部(63)、この被挟持部(63)を前記搬送台車(1)の走行方向の前後から挟持可能に前記動力源用台車(52)に設けられた開閉自在な挟持具(64a,64b)、及び前記動力源用台車(52)に設けられて前記挟持具(64a,64b)を前記被挟持部(63)の移動経路の外側に退避した退避状態と前記被挟持部(63)を挟持する挟持状態とに切換える切換え駆動手段(65)から構成される連結手段(62)を提案している。このような本発明の連結手段(62)を採用するときは、簡単な構成でありながら確実に搬送台車と動力源用台車とを機械的に連結して、搬送台車の走行に伴わせて動力源用台車を確実に同期走行させることが出来る。
【０００８】
又、前記伝動軸(58)と受動軸(22)は、前記搬送台車(1)と前記動力源用台車(52)との同期走行状態において走行方向に対し直交する向きで互いに同心状に配置すると共に、互いに嵌合離脱自在な回転伝達用嵌合先端部(22a,58a)を設け、前記連動手段(61)は、前記伝動軸(58)をその軸心方向に出退移動させる伝動軸出退駆動手段(72)で構成することが出来る。この場合の伝動軸出退駆動手段(72)は、前記動力源用台車(52)上に前記伝動軸(58)の軸心方向に往復移動自在に支持された可動体(73)、この可動体(73)を往復移動させる可動体駆動手段(74)、前記可動体(73)に自転のみ可能に支承された中継軸(89)、及び前記動力源として前記可動体(73)に支持されて前記中継軸(89)を回転駆動するモーター(59)によって構成し、前記伝動軸(58)は、前記中継軸(89)に対して軸心方向にのみ一定範囲内で相対移動自在に嵌合させると共に、当該中継軸(89)との間に介装されたバネ(96)により中継軸(89)に対して進出方向に付勢し、前記搬送台車(1)と前記動力源用台車(52)との同期走行状態において前記可動体(73)が進出限まで移動したとき、前記伝動軸(58)と受動軸(22)とが夫々の回転伝達用嵌合先端部(22a,58a)において互いに嵌合した後、前記伝動軸(58)が前記中継軸(89)に対し前記バネ(96)に抗して後退移動しているように構成することが出来る。
【０００９】
更に、前記可動体(73)には、前記伝動軸(58)と並列し且つ円錐形尖端部(104a,104b)を有する位置決め用ロッド(98a,98b)を、軸心方向に一定範囲内で往復移動自在に支持させると共に、この位置決め用ロッド(98a,98b)を前記搬送台車(1)の走行経路のある側に付勢するバネ(102a,102b)を併設し、前記搬送台車(1)には、前記位置決め用ロッド(98a,98b)の円錐形尖端部(104a,104b)が嵌合可能な円錐形孔(105a,105b)を有する位置決め用嵌合部材(106a,106b)を設け、前記搬送台車(1)と前記動力源用台車(52)との同期走行状態において前記可動体(73)を進出移動させたとき、前記伝動軸(58)と受動軸(22)とが夫々の回転伝達用嵌合先端部(22a,58a)において互いに嵌合する前に、前記位置決め用ロッド(98a,98b)の円錐形尖端部(104a,104b)が前記位置決め用嵌合部材(106a,106b)の円錐形孔(105a,105b)に嵌合し、前記可動体(73)が進出限まで移動したとき、前記位置決め用ロッド(98a,98b)が前記バネ(102a,102b)に抗して後退移動しているように構成することが出来る。
【００１０】
又、前記可動体(73)には、原点位置に対し一定範囲内において垂直二次元平面上で移動可能で且つバネ(111a〜112b,117a〜118b)により前記原点位置に付勢保持された可動基板(83)を設け、この可動基板(83)に前記中継軸(89)及びモーター(59)を支持させることが出来る。
【発明の効果】
【００１１】
上記本発明の構成によれば、搬送台車上には、昇降自在なワーク支持台を備えた搬送台車には、当該ワーク支持台を昇降駆動する電動モーターなどの動力源を搭載する必要がなくなり、各ワーク支持高さ切換え位置に併設された、設備全体として搬送台車の台数と比較して格段に台数の少ない動力源用台車上にのみ前記動力源を搭載すれば良く、各ワーク支持高さ切換え位置に動力源用台車を併設しなければならないとしても、設備全体として電動モーターなどの動力源の使用台数を大幅に削減して、設備コストの削減を図ることが出来る。しかも、各ワーク支持高さ切換え位置以外の走行経路上では、ロック手段によってワーク支持台の不測の降下は回避されているだけでなく、制御系の故障により、或いは作業者の誤った操作により、ワーク支持台が昇降駆動されるというような不測の事態を招く恐れは皆無となり、安全性が一段と向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の台車式搬送装置によって構成された自動車組立てラインのレイアウトを示す概略平面図である。
【図２】図２は、走行経路中の搬送台車とその摩擦駆動手段の側面図である。
【図３】図３は、同上の背面図である。
【図４】図４は、同上の平面図である。
【図５】図５Ａは、搬送台車の片側の車輪ユニットを示す側面図、図５Ｂは、同車輪ユニットの縦断正面図である。
【図６】図６は、搬送台車間の連結手段を非連結状態で示す一部縦断側面図である。
【図７】図７は、同上連結手段を連結状態で示す一部縦断側面図である。
【図８】図８は、図７の横断平面図である。
【図９】図９は、ワーク支持台の昇降駆動手段を、ワーク支持台を上昇限レベルまで上げた状態で示す側面図である。
【図１０】図１０は、同上昇降駆動手段を、ワーク支持台を下降限レベルまで下げた状態で示す側面図である。
【図１１】図１１は、同上昇降駆動手段の一部と、当該昇降駆動手段に対する動力伝達系を示す平面図である。
【図１２】図１２は、同上昇降駆動手段と、当該昇降駆動手段に対する動力伝達系を示す正面図である。
【図１３】図１３は、ワーク支持台を上昇限レベルまで上げた状態での昇降駆動手段に対する安全対策を示す平面図である。
【図１４】図１４は、動力源用台車の平面図である。
【図１５】図１５は、同上動力源用台車側の伝動部構成と搬送台車側の受動部構成を示す正面図である。
【図１６】図１６は、同上動力源用台車の側面図である。
【図１７】図１７は、同上動力源用台車と搬送台車とを同期走行させるための同期駆動手段を示す平面図である。
【図１８】図１８は、同上動力源用台車側の伝動軸と搬送台車側の受動軸との連動手段を示す一部横断平面図である。
【図１９】図１９は、図１８の要部を示す一部横断平面図である。
【図２０】図２０は、図１９の要部を示す拡大横断平面図である。
【図２１】図２１は、図２０のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図２２】図２２は、図１８に示す可動体内の左右水平方向の自動調心機構と同可動体の駆動手段を示す縦断面図である。
【図２３】図２３は、図１８に示す可動体内の上下垂直方向の自動調心機構と同可動体の駆動手段を示す縦断面図である。
【図２４】図２４は、動力源用台車と搬送台車との同期走行状態を示す要部の一部横断平面図である。
【図２５】図２５は、図２４の要部を示す拡大一部横断平面図である。
【図２６】図２６は、図２５の要部を示す拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示す自動車組立てラインは、搬送台車１の無端状循環走行経路で構成されたもので、第一作業区間Ａ−Ｂ、第一中継区間Ｂ−Ｃ、第二作業区間Ｃ−Ｄ、第二中継区間Ｄ−Ｅ、第三作業区間Ｅ−Ｆ、第三中継区間Ｆ−Ｇ、第四作業区間Ｇ−Ｈ、及び空搬送台車戻し区間Ｈ−Ｊ−Ａを備えている。そして、第二中継区間Ｄ−Ｅに対しては、緩衝区間Ｄ−Ｋ−Ｌ−Ｅが並列に接続されると共に、臨時的に使用される補助区間Ｍ−Ｎが分岐されている。各中継区間Ｂ−Ｃ，Ｄ−Ｅ，Ｆ−Ｇの両端Ｂ〜Ｇ、空搬送台車戻し区間Ｈ−Ｊ−Ａの始端Ｈと中間転向点Ｊ、緩衝区間Ｄ−Ｋ−Ｌ−Ｅの中間転向点Ｋ，Ｌ、及び補助区間Ｍ−Ｎの始端Ｍには、夫々ターンテーブルと呼称されるような搬送台車転向装置Ｐが配設されている。
【００１４】
前記搬送台車転向装置Ｐは、従来周知のものであって、上手側の走行経路から乗り移った搬送台車１を水平に回転させて下手側の走行経路に送り出すものであり、所定角度（一般的には９０度）の範囲で正逆回転するターンテーブル上に、上手側の走行経路と下手側の走行経路に択一的に接続される搬送台車支持案内用ガイドレール、上手側の走行経路から乗り移った搬送台車１をターンテーブル上の所定位置まで引き込む引込み用駆動手段、及びターンテーブル上の所定位置にある搬送台車１を下手側の走行経路へ送り出す送出し用駆動手段を備えている。又、各作業区間Ａ−Ｂ，Ｃ−Ｄ，Ｅ−Ｆ，Ｇ−Ｈ、空搬送台車戻し区間Ｈ−Ｊ−Ａ、各中継区間Ｂ−Ｃ，Ｄ−Ｅ，Ｆ−Ｇ、及び緩衝区間Ｄ−Ｋ−Ｌ−Ｅには、搬送台車１を定速走行させるための摩擦駆動装置Ｑが併設されている。この摩擦駆動装置Ｑは、基本的には上手側から送られてくる搬送台車１を引き継いで下手側に送り出すものであるが、図示の各作業区間Ａ−Ｂ，Ｃ−Ｄ，Ｅ−Ｆ，Ｇ−Ｈなどで示すように、所要台数の搬送台車１を前後突き合う状態で一体に定速走行させる区間では、当該区間の始端部と終端部とに配設される。
【００１５】
上記構成の図示の自動車組立てラインでは、第一作業区間Ａ−Ｂの始端Ａにおいて搬送台車１上にワーク（自動車車体）Ｗが積載される。このワークＷを積載した搬送台車１が第一作業区間Ａ−Ｂ、第二作業区間Ｃ−Ｄ、第三作業区間Ｅ−Ｆ、及び第四作業区間Ｇ−Ｈに順次送り込まれ、各作業区間内を定速前進走行する間に、各搬送台車１に搭乗した作業者によって、各作業区間に定められた所定の作業がワークＷに対して行われる。而して、第一作業区間Ａ−Ｂと第四作業区間Ｇ−Ｈでは、ワークＷの低い部位に対する作業が行われるが、第二作業区間Ｃ−Ｄと第三作業区間Ｅ−Ｆでは、その入口側のワーク支持高さ切換え位置Ｃ１，Ｅ１を通過するときに、各搬送台車１が備えるワーク支持台の高さが所定の高レベルまで上げられ、そして出口側のワーク支持高さ切換え位置Ｃ２，Ｅ２を通過するときに、前記ワーク支持台の高さが所定の低レベルまで下げられるので、第二作業区間Ｃ−Ｄのワーク支持高さ切換え位置Ｃ１，Ｃ２間と第三作業区間Ｅ−Ｆのワーク支持高さ切換え位置Ｅ１，Ｅ２間では、そのときのワークＷの支持高さに対応した高い部位に対する作業が行われることになる。
【００１６】
尚、緩衝区間Ｄ−Ｋ−Ｌ−Ｅは、第二作業区間Ｃ−Ｄから第三作業区間Ｅ−Ｆに移すワーク積載搬送台車１を一時的に退避させて、第三作業区間Ｅ−Ｆに送り込むワーク積載搬送台車１の順番変更や再編成に活用することが出来る。又、補助区間Ｍ−Ｎは、第二作業区間Ｃ−Ｄから第三作業区間Ｅ−Ｆに移すワーク積載搬送台車１を退避させて、長時間の待機に利用することが出来る。この補助区間Ｍ−Ｎに送り込まれたワーク積載搬送台車１は、この補助区間Ｍ−Ｎを後退走行させて、第二中継区間Ｄ−Ｅの中間位置と交差する補助区間Ｍ−Ｎの始端Ｍに配設された搬送台車転向装置Ｐを利用して、当該第二中継区間Ｄ−Ｅの中間位置に所定の向きで戻すことが出来る。
【００１７】
第四作業区間Ｇ−Ｈから送り出された搬送台車１上のワークＷ、即ち、全ての作業が完了した完成ワークＷは、当該第四作業区間Ｇ−Ｈの終端と空搬送台車戻し区間Ｈ−Ｊ−Ａの始端との交差点に配設された搬送台車転向装置Ｐ上の搬送台車１上から適当な搬出手段により搬出位置Ｒに搬出することが出来る。空になった搬送台車１は、空搬送台車戻し区間Ｈ−Ｊ−Ａを経由して元の第一作業区間Ａ−Ｂの始端Ａに送り込まれる。尚、空搬送台車戻し区間Ｈ−Ｊ−Ａの中間転向点Ｊに配設された搬送台車転向装置Ｐには、その下手側の空搬送台車戻し区間Ｊ−Ａのある側とは正反対側の位置に搬送台車保守作業場Ｓが併設されている。従って、第一作業区間Ａ−Ｂの始端Ａに送り込む搬送台車１の内、保守点検や簡単な修繕作業などが必要になった搬送台車１は、中間転向点Ｊの搬送台車転向装置Ｐから搬送台車保守作業場Ｓに一旦送出し、必要な作業が終了した後に再び中間転向点Ｊの搬送台車転向装置Ｐを経由させて空搬送台車戻し区間Ｊ−Ａに送り込むことが出来る。
【００１８】
上記のように本発明の台車式搬送装置で構成される自動車組立てラインでは、その搬送台車１の走行経路の全域において床面側の掘下げピットが不要であり、搬送台車１は、昇降自在なワーク支持台に支持されたワークＷの全周囲において搬送台車１上に作業用床面が確保され、作業者は、各搬送台車１上のワークＷの周囲の作業用床面上に立って当該ワークＷに対する作業を行うことが出来るのであるが、前記ワーク支持台の昇降によってワークＷの支持レベルを変えることにより、当該ワークＷの内部、全周囲の外部、及び底部の全ての部位に対する組立て作業などを行うことが出来る。勿論、ワークＷの底部に対する作業のために、当該ワークＷをオーバーヘッドコンベヤなどに移し替える必要もない。
【００１９】
以下、上記搬送台車１の詳細を、図２〜図５に基づいて説明すると、搬送台車１は、その平面矩形の台車本体１ａの中央部の上側にワーク支持台２が昇降駆動手段３によって昇降自在に支持され、走行経路側の床面上に敷設された左右一対のガイドレール４ａ，４ｂ上を走行出来るように、台車本体１ａの底部に左右一対、前後二組の車輪ユニット５ａ〜５ｄが設けられている。各車輪ユニット５ａ〜５ｄは、ガイドレール４ａ，４ｂ上を転動する支持用車輪６と、ガイドレール４ａ，４ｂの上面を清掃するブラシなどから成る清掃具７を備えると共に、片側のガイドレール４ｂに対応する前後一対の車輪ユニット５ｂ，５ｄには、図５に示すように、ガイドレール４ｂを左右両側から挟むように垂直軸の周りに回転自在に軸支された振れ止め用ローラー８が設けられている。
【００２０】
又、台車本体１ａの前端下側には、被牽引用フック９が取り付けられ、台車本体１ａの後端下側には、直後の搬送台車１の前記被牽引用フック９に係合する牽引用係止具１０が設けられている。詳細構造を図６〜図８に基づいて説明すると、被牽引用フック９は、先端部上側に被係合凹部９ａを有するものである。牽引用係止具１０は、台車本体１ａの下側に取り付けられた軸受け１０ａに水平左右横向きの支軸１０ｂによって上下揺動自在に軸支された左右一対の板材１０ｃで構成されたもので、先端には、左右一対の板材１０ｃ間を横断する係止軸１０ｄと、この係止軸１０ｄを片側に延長させてその先端にカム従動ローラー１０ｅが設けられ、後端には、左右一対の板材１０ｃを連結一体化する当接板１０ｆが固着されている。
【００２１】
前記牽引用係止具１０は、重力で係止軸１０ｄが下がる方向に付勢され、その結果、当接板１０ｆが軸受け１０ａに形成した受け部に当接することにより、支軸１０ｂから後方へ水平に延出する係止姿勢に保持されるものであるが、当接板１０ｆと台車本体１ａとの間に介装した引張コイルバネなどのスプリング１０ｇにより前記係止姿勢に強制的に付勢保持させることも可能である。牽引用係止具１０は、直後の搬送台車１と台車本体１ａどうしが互いに突き合う状態において支軸１０ｂの周りに上下揺動することにより、当該牽引用係止具１０の係止軸１０ｄが直後の搬送台車１の前記被牽引用フック９の被係合凹部９ａに対して上下に嵌合離脱動作出来るものである。従って、前後の搬送台車１が互いに突き合う状態において、前側の搬送台車１の牽引用係止具１０を前記係止姿勢に切り換えて、当該牽引用係止具１０の係止軸１０ｄを後ろ側の搬送台車１の被牽引用フック９の被係合凹部９ａに嵌合させておくことにより、必要に応じて前側の搬送台車１で後ろ側の搬送台車１を牽引出来るものである。又、被牽引用フック９と牽引用係止具１０との係合による前後の搬送台車１の連結状態を解除しなければならない場所には、図７に仮想線で示すように、搬送台車１の走行経路の床側に、搬送台車１の前進走行を利用してカム従動ローラー１０ｅを押上げて牽引用係止具１０を牽引解除姿勢に切り換えるカムレール１１を敷設しておけば良い。
【００２２】
尚、摩擦駆動装置Ｑの一例を図２〜図４に基づいて説明すると、この摩擦駆動装置Ｑは、搬送台車１の台車本体１ａを挟むように配設された左右一対の対称構造の駆動ユニット１２ａ，１２ｂから構成されたもので、各駆動ユニット１２ａ，１２ｂは、垂直支軸１３の周りに一定範囲内で水平揺動自在に軸支された可動台１４、この可動台１４上に垂直向きに取り付けられた減速機付きモーター１５、可動台１４の下側で前記減速機付きモーター１５の垂直出力軸に取り付けられた摩擦駆動輪１６、及びこの摩擦駆動輪１６を搬送台車１の走行経路側へ移動させる方向に可動台１４を付勢するスプリング１７から構成されている。而して、両駆動ユニット１２ａ，１２ｂの摩擦駆動輪１６が、減速機付きモーター１５により互いに逆向きに同一周速度で回転駆動されている状態において、搬送台車１の台車本体１ａにおける互いに平行で直線状の垂直左右両側面で形成された摩擦駆動面１ｂ，１ｃにスプリング１７の付勢力で圧接することにより、搬送台車１を定速で前進走行させることが出来る。尚、摩擦駆動装置Ｑの位置を通過するときの搬送台車１の姿勢を走行経路方向（ガイドレール４ａ，４ｂの長さ方向）と完全な平行姿勢に保持させるために、図４に示すように、各駆動ユニット１２ａ，１２ｂに、摩擦駆動輪１６の前後両側で搬送台車１の摩擦駆動面１ｂ，１ｃに当接する回転自在な前後一対のガイドローラー１８ａ，１８ｂを設けておくことが出来る。
【００２３】
各搬送台車１上のワーク支持台２とその昇降駆動手段３の詳細を図９〜図１３に基づいて説明すると、昇降自在なワーク支持台２は、ワーク（自動車車体）Ｗの底部の左右両側辺を各別に支持する左右一対の支持台ユニット２ａ，２ｂから構成され、各支持台ユニット２ａ，２ｂには、前後一対のワーク支持面１９ａと、ワークＷの底部に設けられた垂直孔部に上向きに嵌合してワークＷを位置決めする位置決めピン１９ｂとが設けられている。このワーク支持台２を昇降自在に支持するために、ワーク支持台２の左右一対の支持台ユニット２ａ，２ｂを各別に昇降自在に支持する左右一対の多段シザーリンク機構２０ａ，２０ｂが設けられている。昇降駆動手段３は、各多段シザーリンク機構２０ａ，２０ｂを垂直に伸縮駆動する左右一対のジップチエン機構２１ａ，２１ｂ、両ジップチエン機構２１ａ，２１ｂの駆動軸４３、この駆動軸４３と連動連結する受動軸２２、及び受動軸２２と駆動軸４３との間の伝動系に介装されたロック手段２３から構成されている。
【００２４】
各多段シザーリンク機構２０ａ，２０ｂは、左右に重なる２本のリンク単体２４ａ，２４ｂを中央部で連結軸２５によって互いに軸支連結して成る上下２つのシザーリンク２６ａ，２６ｂを、搬送台車１の走行方向と平行な前後方向に沿った垂直面に沿って上下に伸縮動作出来るように連結軸２７ａ，２７ｂで連結一体化したものであって、その下段のシザーリンク２６ａにおけるリンク単体２４ａ，２４ｂの下端部の内、前側のリンク単体２４ｂの下端部は、位置固定連結軸２８によって架台２９上に軸支連結され、後ろ側のリンク単体２４ａの下端部は、前記架台２９上にスライドガイドレール３０を介して前後移動自在に支持されたスライドブロック３１上に連結軸３２によって軸支連結されている。又、上段のシザーリンク２６ａにおけるリンク単体２４ａ，２４ｂの上端部の内、前側のリンク単体２４ａの上端部は、位置固定連結軸３３によって支持台ユニット２ａ／２ｂの前端下側に軸支連結され、後ろ側のリンク単体２４ｂの上端部は、支持台ユニット２ａ／２ｂの後端部下側に敷設されたスライドガイドレール３４を介して前後移動自在に支持されたスライドブロック３５に連結軸３６によって軸支連結されている。
【００２５】
尚、左右一対の多段シザーリンク機構２０ａ，２０ｂの全ての連結軸２５，２７ａ，２７ｂ，２８，３２，３３，３６は、互いに同心状に位置している。又、架台２９は、搬送台車１の台車本体１ａの下側に架設され、従って、この架台２９上に設けられた左右一対の多段シザーリンク機構２０ａ，２０ｂは、台車本体１ａに設けられた開口部を上下に貫通している。
【００２６】
各ジップチエン機構２１ａ，２１ｂは、架台２９上に設置されたギヤケース３７、このギヤケース３７内に軸支された前後一対の歯輪３８ａ，３８ｂ、ギヤケース３７から前後両方向に延出するように架台２９上に設けられたチエン収納ケース３９ａ，３９ｂ、及び前後一対のチエン本体４０ａ，４０ｂによって構成されている。この前後一対のチエン本体４０ａ，４０ｂは、チエン収納ケース３９ａ，３９ｂ内からギヤケース３７内に入り、前後一対の歯輪３８ａ，３８ｂに背側が噛合した状態で当該前後一対の歯輪３８ａ，３８ｂ間から真上に延出すると共に、上端が支持台ユニット２ａ／２ｂにブラケット４１ａ，４１ｂを介して連結されたもので、前記歯輪３８ａ，３８ｂの周囲を回動する方向（背側）にのみ折曲可能に構成され、前後一対の歯輪３８ａ，３８ｂ間から支持台ユニット２ａ／２ｂまでの垂直延出部分においては、両チエン本体４０ａ，４０ｂの互いに対面する腹側が互いに噛合して垂直延出姿勢を保持するように構成された周知のものである。前記前後一対の歯輪３８ａ，３８ｂは、図示省略しているが、ギヤケース３７内に軸支された歯車を介して互いに逆転連動するように連動連結されている。
【００２７】
両ジップチエン機構２１ａ，２１ｂは、互いに同心状に位置する歯輪３８ｂどうしを連動連結する伝動軸４２によって互いに連動連結されると共に、片側のジップチエン機構２１ｂの歯輪３８ｂと連動連結する１つの駆動軸４３を有する。この駆動軸４３が、前記ロック手段２３を構成するセルフロックタイプの伝動手段、即ち、ウオーム減速機４４と、このウオーム減速機４４のウオームギヤが取り付けられた入力軸４４ａと前記受動軸２２とを連動連結する直角伝動手段４５とを介して、前記受動軸２２に連動連結されている。受動軸２２は、搬送台車１の台車本体１ａの一側辺下側に、支持板４６を介して台車本体１ａに固着された軸受け４７により、前記伝動軸４２及び駆動軸４３と平行な左右水平向きに支承されている。
【００２８】
上記構成の昇降駆動手段３によれば、受動軸２２を回転駆動することにより、その回転力が直角伝動手段４５、ウオーム減速機４４、駆動軸４３、及び伝動軸４２を介して、左右一対のジップチエン機構２１ａ，２１ｂの歯輪３８ａ，３８ｂに伝達され、両ジップチエン機構２１ａ，２１ｂのチエン本体４０ａ，４０ｂを押上げ駆動するか又は引下げ駆動することが出来る。両ジップチエン機構２１ａ，２１ｂのチエン本体４０ａ，４０ｂを押上げ駆動した場合は、ワーク支持台２の左右一対の支持台ユニット２ａ，２ｂが互いに連動して押し上げられ、両ジップチエン機構２１ａ，２１ｂのチエン本体４０ａ，４０ｂを引下げ駆動した場合は、ワーク支持台２の左右一対の支持台ユニット２ａ，２ｂが互いに連動して降下することになる。このとき、両支持台ユニット２ａ，２ｂは、夫々多段シザーリンク機構２０ａ，２０ｂによって支持されているので、図９に示す上昇限高さから図１０に示す下降限高さまでの範囲内で、互いに同一高さの水平姿勢を保って垂直に平行昇降運動することになる。
【００２９】
尚、図１０に示す下降限高さまで両支持台ユニット２ａ，２ｂが降下したとき、当該両支持台ユニット２ａ，２ｂの前後両端部の直下に、台車本体１ａ上に立設された支持部材４８が位置するように構成しておけば、下降限高さまで降下した両支持台ユニット２ａ，２ｂを支持部材４８で安定的に受け止めさせることが出来る。一方、図９に示す上昇限高さ（又は設定された高さ）まで両支持台ユニット２ａ，２ｂを上昇させたときには、ロック手段２３を構成するウオーム減速機４４の存在により、受動軸２２に対する回転力伝達が解除されて当該受動軸２２がフリーな状態になっても、両支持台ユニット２ａ，２ｂが重力で降下することは阻止されている。即ち、チエン本体４０ａ，４０ｂを降下方向に移動させて歯輪３８ａ，３８ｂを回転させることは、これら歯輪３８ａ，３８ｂに連動する駆動軸４３がウオーム減速機４４によって回転不能にロックされているので出来ない。従って、両支持台ユニット２ａ，２ｂが重力によって降下することは、この支持台ユニット２ａ，２ｂと歯輪３８ａ，３８ｂとの間のチエン本体４０ａ，４０ｂが突っ張り棒のような状態になって、確実に阻止される。
【００３０】
又、図９に示す上昇限高さ（又は設定された高さ）まで両支持台ユニット２ａ，２ｂを上昇させたときには、図９、図１２、及び図１３に示すように、各多段シザーリンク機構２０ａ，２０ｂの垂直上下方向の伸縮運動を阻止するためのロックバー４９をセットできるように構成して、作業者に視覚により安心感を与えることが出来る。このロックバー４９は、例えば上段のシザーリンク２６ｂのリンク単体２４ａ，２４ｂどうしを連結するものであって、当該リンク単体２４ａ，２４ｂから外向きに突出するロックバー係止用ピン５０に対しロックバー４９の両端の孔を嵌合させることによりセットし、当該ロックバー係止用ピン５０からロックバー４９を外すことにより各多段シザーリンク機構２０ａ，２０ｂの垂直上下方向の伸縮運動を可能にするものである。
【００３１】
尚、図示のように、ロックバー４９の両端の孔に嵌合するロックバー係止用ピン５０をリンク単体２４ａ，２４ｂに対し自転可能に支承すると共に、リンク単体２４ａ，２４ｂの内側に突出する内端部をアイボルト状に形成し、両多段シザーリンク機構２０ａ，２０ｂどうしを連結するための連結ロッド５１の両端から下向きに突設した係止ピンを前記ロックバー係止用ピン５０の内端アイボルト部に下向きに嵌合係止出来るように構成すれば、両多段シザーリンク機構２０ａ，２０ｂが外側に開く方向に揺れ動くのを防止出来る。この連結ロッド５１（ロックバー係止用ピン５０）は、図１０に示すように両多段シザーリンク機構２０ａ，２０ｂが縮小してワーク支持台２が下降限高さまで降下したときに台車本体１ａなどと干渉しない高さに位置しているように構成することにより、常時両多段シザーリンク機構２０ａ，２０ｂ間に架設しておくことが出来る。勿論、ロックバー係止用ピン５０とは別に、連結ロッド５１の両端を係止するアイボルトをリンク単体２４ａ，２４ｂに取り付けることも出来る。
【００３２】
次に上記構成の昇降駆動手段３の受動軸２２に対して回転力を与えるための動力源用台車について、図１４〜図２６に基づいて説明する。この動力源用台車５２は、図１に示す自動車組立てラインでは、第二作業区間Ｃ−Ｄ及び第三作業区間Ｅ−Ｆ内に設定された各ワーク支持高さ切換え位置Ｃ１，Ｃ２，Ｅ１，Ｅ２において、搬送台車１の走行経路脇（受動軸２２のある側）に併設されるものであって、当該搬送台車１の走行経路と平行に床面上に敷設された左右一対のガイドレール５３ａ，５３ｂ上を一定範囲内で往復走行するものである。即ち、図１４〜図１６に示すように、動力源用台車５２は、前記ガイドレール５３ａ，５３ｂに嵌合する左右一対前後二組の鍔付き車輪５４ａ〜５５ｂ、一方の左右一対の鍔付き車輪５５ａ，５５ｂを取り付ける駆動軸５６、及び当該駆動軸５６を回転駆動する減速機付きモーター５７を備え、当該減速機付きモーター５７を稼働させることにより左右一対の鍔付き車輪５５ａ，５５ｂを回転駆動して自走させることが出来るが、減速機付きモーター５７を稼働させていない状態では、ガイドレール５３ａ，５３ｂ上を自由に前後移動させることが出来るものである。即ち、減速機付きモーター５７として、セルフロック機能を持たない減速機を備えたものを使用するか又は、減速機付きモーター５７の出力側に電磁クラッチが介装されて、減速機付きモーター５７を稼働させるときのみ前記電磁クラッチが自動的に接続されるタイプのものが使用される。
【００３３】
上記動力源用台車５２には、搬送台車１側の昇降駆動手段３の受動軸２２に動力を伝達する伝動軸５８、この伝動軸５８を駆動する減速機付きモーター５９、搬送台車１に対して動力源用台車５２を同期走行させるための同期駆動手段６０、及び受動軸２２と伝動軸５８とを互いに連動連結する切離し自在な連動手段６１が設けられている。前記同期駆動手段６０は、前記鍔付き車輪５５ａ，５５ｂを回転駆動する減速機付きモーター５７を電気的に制御して、定速で前進走行する搬送台車１と動力源用台車５２とを同期走行させることも可能であるが、この実施例では同期駆動手段６０が、搬送台車１と動力源用台車５２とを連結する連結離脱自在な連結手段６２で構成されている。
【００３４】
以下、具体構造を説明すると、前記連結手段６２は、搬送台車１の台車本体１ａの左右両側辺の内、前記受動軸２２が設けられている側の側辺部に、垂直下向きに突設された軸体によって構成された被挟持部６３、この被挟持部６３を搬送台車１の走行方向の前後から挟持可能に動力源用台車５２に設けられた開閉自在な挟持具６４ａ，６４ｂ、及び動力源用台車５２に設けられて挟持具６４ａ，６４ｂを、被挟持部６３の移動経路の外側に退避した退避状態と被挟持部６３を挟持する挟持状態とに切換える切換え駆動手段６５から構成されている。挟持具６４ａ，６４ｂの内、搬送台車１側の被挟持部６３を受ける側の挟持具６４ａは、動力源用台車５２上に位置固定されたスライドガイド６６によって出退移動自在に支持された巾広の帯状体で構成されている。而して、当該挟持具６４ａは、その出退移動方向（挟持具６４ａの長さ方向）が搬送台車１の走行経路に対して直角水平向きではなく、当該挟持具６４ａの先端が搬送台車１の前進方向とは逆方向に後退するように傾斜しており、この挟持具６４ａの先端近傍の左右両側の内、搬送台車１の前進側とは逆側には、当該挟持具６４ａに固着された軸受け板６７に垂直支軸６８によって回転自在に軸支された可動板６９が設けられ、この可動板６９に他方の挟持具６４ｂが固着されている。
【００３５】
切換え駆動手段６５は、挟持具６４ａを出退駆動するシリンダーユニット７０と、前記可動板６９と挟持具６４ａとの間に介装されて当該可動板６９（挟持具６４ｂ）を開閉駆動するシリンダーユニット７１から構成されている。従って、ワーク支持高さ切換え位置Ｃ１，Ｃ２，Ｅ１，Ｅ２において待機している動力源用台車５２において、図１７に実線で示すように、挟持具６４ａに対して挟持具６４ｂが開いている状態で、挟持具６４ａをシリンダーユニット７０により進出限位置まで進出させておくと、定速で前進走行して来る搬送台車１の被挟持部６３が、開いている挟持具６４ｂの前を通過した後に挟持具６４ａの先端部に当接する。この結果、走行に関してロックされていない動力源用台車５２が、被挟持部６３と挟持具６４ａとを介して搬送台車１側の推力を受け、当該搬送台車１と同一方向に前進走行を開始するので、この直後に、シリンダーユニット７１により可動板６９を介して挟持具６４ｂを垂直支軸６８の周りに閉動させて、挟持具６４ａ，６４ｂ間で搬送台車１側の被挟持部６３を挟持することが出来る。この結果、動力源用台車５２は搬送台車１に連結された状態になり、搬送台車１の推力を受けて当該搬送台車１と一体に前進走行することになる。
【００３６】
搬送台車１に対する動力源用台車５２の同期走行を解除するときは、シリンダーユニット７１により可動板６９を介して挟持具６４ｂを垂直支軸６８の周りに開動させて、搬送台車１側の被挟持部６３の挟持作用を解除した後、進出限位置にある挟持具６４ａをシリンダーユニット７０により後退限位置まで後退させ、図１４に示すように、挟持具６４ａ，６４ｂを搬送台車１側の被挟持部６３の移動経路から外側へ退避させれば良い。この状態では、減速機付きモーター５７で鍔付き車輪５５ａ，５５ｂを強制駆動して動力源用台車５２を元の定位置（ワーク支持高さ切換え位置Ｃ１，Ｃ２，Ｅ１，Ｅ２）まで後進復帰させることが出来る。
【００３７】
上記のように連結手段６２により動力源用台車５２と搬送台車１とを連結一体化したとき、動力源用台車５２側の伝動軸５８と搬送台車１側の受動軸２２は、搬送台車１の走行方向に対し直交する向きで互いに同心状に位置することになるが、これら伝動軸５８と受動軸２２には、互いに嵌合離脱自在な回転伝達用嵌合先端部５８ａ，２２ａが設けられている。そして前記連動手段６１は、伝動軸５８をその軸心方向に出退移動させる伝動軸出退駆動手段７２で構成されている。
【００３８】
以下、図１８〜図２３に基づいて前記伝動軸出退駆動手段７２の具体構造を説明すると、動力源用台車５２上には、伝動軸５８の軸心方向に往復移動自在に支持された可動体７３と、この可動体７３を往復移動させる可動体駆動手段７４が設けられている。可動体駆動手段７４は、動力源用台車５２に立設された垂直な支持体７５の側面に上下二段に敷設されたスライドガイドレール７６、支持体７５の側面に取り付けられた軸受け７７によって両スライドガイドレール７６間で当該スライドガイドレール７６と平行に自転のみ可能に支承されたスクリューシャフト７８、及びこのスクリューシャフト７８を正逆回転駆動する減速機付きモーター７９を備え、可動体７３は、スライドガイドレール７６に嵌合するスライドブロック８０と、スクリューシャフト７８に螺嵌するナット部材８１を備えている。従って、減速機付きモーター７９によりスクリューシャフト７８を正逆回転駆動することにより、可動体７３をスライドガイドレール７６に沿って伝動軸５８の軸心方向に往復移動させることが出来る。尚、支持体７５の側面には、可動体７５の往復移動行程の両端位置を決めるストッパー８２ａ，８２ｂが設けられている。
【００３９】
前記可動体７３は、搬送台車１の走行経路側とは反対側の背面部が開放された矩形箱形のもので、その内部には、正面板７３ａと平行な可動基板８３が自動調心支持手段８４を介して上下左右二次元方向に一定範囲内で遊動自在に支持されている。可動基板８３には、伝動軸５８と同心状に円筒状軸受け部材８８が固着され、この円筒状軸受け部材８８に中継軸８９が自転のみ可能に同心状に支承され、この中継軸８９を介して伝動軸５８を正逆回転駆動する減速機付きモーター５９が、当該モーター５９を支持するモーター支持板９０と可動基板８３とを連結する周方向複数本の連結軸体９１を介して、可動体７３の後方に突出する状態で可動基板８３に支持されている。伝動軸５８は、前記中継軸８９の先端側の角軸部８９ａに一定範囲内で軸心方向摺動のみ可能に嵌合する内側筒軸部９２、この内側筒軸部９２の先端に同心状に連結一体化された中間座板９３と先端筒軸部９４、及び先端筒軸部９４に同心状に支持された先端軸部９５から構成されている。内側筒軸部９２は、円筒状軸受け部材８８に対して出退自在に嵌合され、その内端と中継軸８９の中間フランジ部８９ｂとの間で角軸部８９ａに外嵌された圧縮コイルバネ９６によって、図２０に示すように中継軸８９に対し進出限位置に付勢保持されている。尚、円筒状軸受け部材８８の先端には、伝動軸５８の内側筒軸部９２に形成された小径胴部９２ａに嵌合して、中継軸８９に対する伝動軸５８の軸心方向摺動範囲を規制する抜け止め部材８８ａが取り付けられている。
【００４０】
伝動軸５８の先端軸部９５には、外広がりの挿入ガイド部９５ａを備えた角孔部９５ｂが同心状に形成されて、前記回転伝達用嵌合先端部５８ａを構成している。そしてこの先端軸部９５は、図２０及び図２１に示すように、先端筒軸部９４に設けられた貫通角孔部９４ａに対して僅少の一定範囲内で３６０度任意の方向に傾動可能に貫通する角軸部９５ｃを備えており、中間座板９３との間に介装された圧縮コイルバネ９７により、内側筒軸部９２に対しほぼ同心状の平行姿勢に保持されている。
【００４１】
可動体７３の可動基板８３には、伝動軸５８を挟むように２本の位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂが当該伝動軸５８と平行に支持されている。これら位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂは、可動基板８３に取り付けられた筒状ガイド９９ａ，９９ｂに軸心方向移動自在に貫通すると共に、当該位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂに固定された固定バネ受け座１００ａ，１００ｂと当該位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂに軸心方向移動自在に遊嵌されて前記筒状ガイド９９ａ，９９ｂの前端に当接する可動バネ受け座１０１ａ，１０１ｂとの間で位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂに外嵌された圧縮コイルバネ１０２ａ，１０２ｂによって、これら位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂの後端に位置調整自在に取り付けられたストッパー１０３ａ，１０３ｂが筒状ガイド９９ａ，９９ｂの後端に当接する進出限位置に付勢保持されている。又、各位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂには円錐形尖端部１０４ａ，１０４ｂが設けられている。
【００４２】
図１１、図１２、図２４、及び図２５に示すように、搬送台車１側の受動軸２２の回転伝達用嵌合先端部２２ａは、動力源用台車５２側の伝動軸５８の回転伝達用嵌合先端部５８ａの角孔部９５ｂに嵌合する角軸状に形成され、この受動軸２２を挟むように、動力源用台車５２側の２本の位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂの円錐形尖端部１０４ａ，１０４ｂが嵌合する円錐形孔１０５ａ，１０５ｂを有する位置決め用嵌合部材１０６ａ，１０６ｂが、受動軸２２を支承する支持板４６の１つに固着されている。
【００４３】
可動体７３内の可動基板８３を支持する自動調心支持手段８４は、図１８に示すように、可動体７３の正面板７３ａと可動基板８３との間に配置された中間可動板８５、この中間可動板８５と正面板７３ａとの間に介装された左右水平方向の自動調心機構８６、及び中間可動板８５と可動基板８３との間に介装された上下垂直方向の自動調心機構８７によって構成されている。従って、図２２及び図２３に示すように、中間可動板８５と可動体７３の正面板７３ａには、伝動軸５８及び中継軸８９を支承する円筒状軸受け部材８８と２本の位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂが貫通する貫通孔１０７，１０８が設けられるが、これら貫通孔１０７，１０８は、自動調心支持手段８４が許容する可動基板８３の垂直二次元平面上の移動範囲内での円筒状軸受け部材８８と位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂの移動を許す大きさとなっている。
【００４４】
而して、左右水平方向の自動調心機構８６は、図１８及び図２２に示すように、円筒状軸受け部材８８の上下２か所で可動体７３の正面板７３ａに水平向きに架設された上下一対の水平ガイドロッド１０９ａ，１０９ｂ、これら各水平ガイドロッド１０９ａ，１０９ｂに摺動自在に外嵌し且つ中間可動板８５に取り付けられた上下一対の摺動体１１０ａ，１１０ｂ、及び水平ガイドロッド１０９ａ，１０９ｂに各摺動体１１０ａ，１１０ｂを挟むように遊嵌されて各摺動体１１０ａ，１１０ｂを水平ガイドロッド１０９ａ，１０９ｂの中央位置に付勢保持する圧縮コイルバネ１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂから構成されている。１１３ａ，１１３ｂ及び１１４ａ，１１４ｂは、各摺動体１１０ａ，１１０ｂの摺動範囲を規制するように可動体７３の正面板７３ａに取り付けられたストッパーである。
【００４５】
又、上下垂直方向の自動調心機構８７は、図１８及び図２３に示すように、円筒状軸受け部材８８の左右２か所で中間可動板８５に垂直向きに架設された左右一対の垂直ガイドロッド１１５ａ，１１５ｂ、これら各垂直ガイドロッド１１５ａ，１１５ｂに摺動自在に外嵌し且つ可動基板８３に取り付けられた左右一対の摺動体１１６ａ，１１６ｂ、及び垂直ガイドロッド１１５ａ，１１５ｂに各摺動体１１６ａ，１１６ｂを挟むように遊嵌されて各摺動体１１６ａ，１１６ｂを垂直ガイドロッド１１５ａ，１１５ｂの中央位置に付勢保持する圧縮コイルバネ１１７ａ，１１７ｂ，１１８ａ，１１８ｂから構成されている。１１９ａ，１１９ｂ及び１２０ａ，１２０ｂは、各摺動体１１６ａ，１１６ｂの摺動範囲を規制するように中間可動板８５に取り付けられたストッパーである。
【００４６】
上記構成の自動調心支持手段８４によれば、中間可動板８５は、可動体７３の正面板７３ａに対して、各摺動体１１０ａ，１１０ｂが水平ガイドロッド１０９ａ，１０９ｂの中央に位置する中立位置に圧縮コイルバネ１１１ａ〜１１２ｂによって保持され、可動基板８３は中間可動板８５に対して、各摺動体１１６ａ，１１６ｂが垂直ガイドロッド１１５ａ，１１５ｂの中央に位置する中立位置に圧縮コイルバネ１１７ａ〜１１８ｂによって保持されているので、可動基板８３に支持されている伝動軸５８は、垂直二次元平面上の定位置（中立位置）で安定している。この伝動軸５８に垂直二次元平面に沿った方向の外力が作用すると、その外力の作用方向の内、左右水平方向の分力によって中間可動板８５が可動体７３の正面版７３ａに対して、摺動体１１０ａ，１１０ｂと共に圧縮コイルバネ１１１ａ，１１２ａ又は１１１ｂ，１１２ｂの付勢力に抗してストッパー１１３ａ，１１４ａ又は１１３ｂ，１１４ｂで制限される位置まで平行移動すると共に、前記外力の作用方向の内、上下垂直方向の分力によって中間可動板８５が中間可動板８５に対して、摺動体１１６ａ，１１６ｂと共に圧縮コイルバネ１１７ａ，１１８ａ又は１１７ｂ，１１８ｂの付勢力に抗してストッパー１１９ａ，１２０ａ又は１１９ｂ，１２０ｂで制限される位置まで平行移動することが出来る。勿論、前記外力が無くなると、伝動軸５８は、垂直二次元平面上の定位置（中立位置）に自動復帰して安定する。
【００４７】
以上のように構成された動力源用台車５２の使用方法と作用について説明すると、図１に示す自動車組立てラインの第二作業区間Ｃ−Ｄ及び第三作業区間Ｅ−Ｆ内に設定された各ワーク支持高さ切換え位置Ｃ１，Ｃ２，Ｅ１，Ｅ２に対応する定位置で待機していた動力源用台車５２が、先に説明したように同期駆動手段６０（連結手段６２）の挟持具６４ａ，６４ｂが搬送台車１側の被挟持部６３を挟持することによって、定速走行している搬送台車１と一体に同期走行し始めたならば、図１４、図１５、及び図１８に示すように、ストッパー８２ｂに可動体７３が当接する後退限位置で待機していた可動体７３を、可動体駆動手段７４の減速機付きモーター７９を正転駆動してスライドガイドレール７６に沿って前進移動させる。このとき伝動軸５８は、図２０に示すように中継軸８９に対して圧縮コイルバネ９６の付勢力で進出限位置に保持されており、２本の位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂも、図１９に示すように可動基板８３に対して圧縮コイルバネ１０２ａ，１０２ｂの付勢力で進出限位置に保持されている。このときの２本の位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂの円錐形尖端部１０４ａ，１０４ｂは、伝動軸５８の先端（先端軸部９５の先端）より少し前方に突出している。
【００４８】
可動体７３の前進移動により当該可動体７３に支持されている伝動軸５８が搬送台車1側に接近移動し、図２４及び図２５に示すように、搬送台車1側の受動軸２２に対して伝動軸５８の回転伝達用嵌合先端部５８ａ、即ち、先端軸部９５の角孔部９５ｂが、搬送台車1側の受動軸２２の角軸状の回転伝達用嵌合先端部２２ａに外嵌することになるが、これに先立って、可動体７３に支持されている２本の位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂの円錐形尖端部１０４ａ，１０４ｂが搬送台車１側の位置決め用嵌合部材１０６ａ，１０６ｂの円錐形孔１０５ａ，１０５ｂに嵌入する過程で、先に説明したように伝動軸５８と２本の位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂは可動体７３に対して垂直二次元平面に沿って一定範囲内で圧縮コイルバネ１１１ａ〜１１２ｂ，１１７ａ〜１１８ｂの付勢力に抗して移動可能であるから、２本の位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂと位置決め用嵌合部材１０６ａ，１０６ｂの円錐形孔１０５ａ，１０５ｂの軸心間の位置ずれ、延いては伝動軸５８の回転伝達用嵌合先端部５８ａ（先端軸部９５の角孔部９５ｂ）と受動軸２２の角軸状の回転伝達用嵌合先端部２２ａの軸心間の位置ずれが自動的に矯正され、受動軸２２の角軸状の回転伝達用嵌合先端部２２ａに対する伝動軸５８の回転伝達用嵌合先端部５８ａ（先端軸部９５の角孔部９５ｂ）の嵌合が円滑且つ確実に行われる。
【００４９】
図２４及び図２５に示すように、可動体７３がストッパー８２ａで位置決めされる前進限位置に達したとき、２本の位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂは、圧縮コイルバネ１０２ａ，１０２ｂに抗して後退移動しており、伝動軸５８は、その先端軸部９５が受動軸２２の先端で相対的に押されることにより、中継軸８９に対して圧縮コイルバネ９６に抗して後退移動している。従って、伝動軸５８は圧縮コイルバネ９６の反力で前方に押圧されており、その回転伝達用嵌合先端部５８ａ（先端軸部９５の角孔部９５ｂ）が受動軸２２の角軸状の回転伝達用嵌合先端部２２ａに嵌合した状態が確実に保持される。又、仮に、伝動軸５８の回転伝達用嵌合先端部５８ａ（先端軸部９５の角孔部９５ｂ）と受動軸２２の角軸状の回転伝達用嵌合先端部２２ａとの周方向の位相が合わないで、角孔部９５ｂに受動軸２２の回転伝達用嵌合先端部２２ａが嵌合しない状態で突き合う状況になっても、中継軸８９に対する伝動軸５８の後退移動量が大きくなるだけで、伝動軸５８側の回転伝達用嵌合先端部５８ａと受動軸２２側の回転伝達用嵌合先端部２２ａとの軸方向の押し合い状態は維持されるので、後述のように伝動軸５８が回転駆動されたときに両者は確実に嵌合し合うことになる。更に、伝動軸５８の先端軸部９５は当該伝動軸５８（内側筒軸部９２）に対して完全に固定一体化されているのではなく、両者間には圧縮コイルバネ９７に抗する適当な遊びが確保されているので、当該伝動軸５８の先端軸部９５（回転伝達用嵌合先端部５８ａ）と受動軸２２の回転伝達用嵌合先端部２２ａとの間に若干の軸心の相対的な傾きがあっても、その両者の嵌合は円滑且つ確実に行われる。
【００５０】
上記のように可動体７３が前進限位置に達して、受動軸２２の角軸状の回転伝達用嵌合先端部２２ａに対する伝動軸５８の回転伝達用嵌合先端部５８ａ（先端軸部９５の角孔部９５ｂ）の嵌合が完了したならば、減速機付きモーター５９を稼働させて中継軸８９を回転駆動することにより、その回転力が、中継軸８９の角軸部８９ａ、伝動軸５８の内側筒軸部９２、中間座板９３、先端筒軸部９４の貫通角孔部９４ａ、先端軸部９５の角軸部９５ｃ、先端軸部９５の角孔部９５ｂ、及び受動軸２２の回転伝達用嵌合先端部２２ａを経由して当該受動軸２２に伝達され、搬送台車１側の受動軸２２を回転駆動させることが出来る。
【００５１】
搬送台車１側の受動軸２２が回転駆動されることにより、その回転力は、図１１及び図１２に示す直角伝動手段４５、及びウオーム減速機４４を経由して、ワーク支持台２の昇降駆動手段３における駆動軸４３に伝達され、伝動軸４２で互いに連動する左右一対のジップチエン機構２１ａ，２１ｂの歯輪３８ａ，３８ｂが回転駆動される。従って、図１のワーク支持台２を上昇させるワーク支持高さ切換え位置Ｃ１，Ｅ１では、左右一対のジップチエン機構２１ａ，２１ｂのチエン本体４０ａ，４０ｂを押し上げる方向に歯輪３８ａ，３８ｂが正転駆動され、ワーク支持台２を下降させるワーク支持高さ切換え位置Ｃ２，Ｅ２では、左右一対のジップチエン機構２１ａ，２１ｂのチエン本体４０ａ，４０ｂを引き下ろす方向に歯輪３８ａ，３８ｂが逆転駆動されるように、動力源用台車５２側の伝動軸５８の回転方向を決定すれば良い。又、ワーク支持台２を上昇させるワーク支持高さ切換え位置Ｃ１，Ｅ１では、ワーク支持台２が所定レベルまで上昇するのに要する時間だけ、ワーク支持台２を下降させるワーク支持高さ切換え位置Ｃ２，Ｅ２では、ワーク支持台２が所定レベルまで下降するのに要する時間だけ、動力源用台車５２側の伝動軸５８を回転駆動すれば良い。
【００５２】
以上のようにして、各ワーク支持高さ切換え位置Ｃ１，Ｃ２，Ｅ１，Ｅ２を通過する搬送台車１のワーク支持台２の昇降駆動手段３を、当該搬送台車１上の動力源ではなく、当該搬送台車１に牽引されて同期走行する動力源用台車５２上の動力源（減速機付きモーター５９）によって駆動し、ワーク支持台２によるワーク支持高さの切換えが完了したならば、減速機付きモーター５９による伝動軸５８の駆動を停止すると共に、可動体駆動手段７４の減速機付きモーター７９でスクリューシャフト７８を逆転駆動して、可動体７３と共に伝動軸５８と２本の位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂを元の待機位置まで後退移動させる。この結果、伝動軸５８と２本の位置決め用ロッド９８ａ，９８ｂが可動体７３（可動基板８３）に対して元の待機位置まで圧縮コイルバネ９６，１０２ａ，１０２ｂの付勢力により進出移動すると共に、搬送台車１側の受動軸２２と２つの位置決め用嵌合部材１０６ａ，１０６ｂから軸心方向に離脱する。この後、動力源用台車５２上の同期駆動手段６０を構成している連結手段６２の挟持具６４ｂをシリンダーユニット７１で開放させると共に挟持具６４ａをシリンダーユニット７０により後退移動させて、両挟持具６４ａ，６４ｂを搬送台車１側の被挟持部６３の移動経路の横側方に退出させる。これにより動力源用台車５２が搬送台車１から切り離されて停止するので、減速機付きモーター５７を稼働させて鍔付き車輪５５ａ，５５ｂを回転駆動し、動力源用台車５２をガイドレール５３ａ，５３ｂ上で元の定位置（ワーク支持高さ切換え位置Ｃ１，Ｃ２，Ｅ１，Ｅ２）まで後進させ、次の搬送台車１が当該定位置に到着まで待機させれば良い。
【００５３】
尚、各作業区間Ａ−Ｂ，Ｃ−Ｄ，Ｅ−Ｆ，Ｇ−Ｈなどにおいて、前後の搬送台車１が互いに突き合う状態、即ち、各搬送台車１の台車本体１ａの作業用床面を搬送台車走行経路方向に連続する状態で各搬送台車１を走行させる連続定速走行区間では、図７に示すように、直前の搬送台車１の後端の牽引用係止具１０を直後の搬送台車１の前端の被牽引用フック９に係合させて、区間内の全ての搬送台車１を連結状態にしておくことにより、万一、当該区間の入り口側の摩擦駆動装置Ｑによって各搬送台車１を後押し駆動できない状況になったときでも、当該区間の出口側の摩擦駆動装置Ｑによって搬送台車１を退出させることにより、後続の全ての搬送台車１を牽引走行させて当該区間から退出させることが出来る。この場合、各連続定速走行区間の出口で１台ずつ搬送台車１を切り離して高速で送り出す場所には、図７に仮想線で示すカムレール１１を床側に敷設しておき、高速で送り出す搬送台車１の牽引用係止具１０をカムレール１１で牽引解除姿勢に切り換えた後に当該搬送台車１を高速で切り離し走行させれば良い。又、各連続定速走行区間の入り口側にも前記カムレール１１を敷設しておき、各連続定速走行区間に送り込まれた搬送台車１の牽引用係止具１０を牽引解除姿勢に切り換えておき、後続の搬送台車１が突き合い状態になった後に前記牽引用係止具１０がカムレール１１から離れて牽引作用姿勢に復帰し、後ろ側の搬送台車１の被牽引用フック９と係合するようにすれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の台車式搬送装置は、ワーク支持台を昇降させる昇降駆動手段を備えた搬送台車を使用する自動車組立てラインでの自動車車体の搬送に活用出来る。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ−Ｂ，Ｃ−Ｄ，Ｅ−Ｆ，Ｇ−Ｈ    作業区間
Ｂ−Ｃ，Ｄ−Ｅ，Ｆ−Ｇ    中継区間
Ｈ−Ｊ−Ａ    空搬送台車戻し区間
Ｄ−Ｋ−Ｌ−Ｅ    緩衝区間
Ｍ−Ｎ    補助区間
Ｐ    搬送台車転向装置
Ｑ    摩擦駆動装置
Ｒ    搬出位置
Ｓ    搬送台車保守作業場
Ｗ    ワーク（自動車車体）
１    搬送台車
２    ワーク支持台
２ａ，２ｂ    支持台ユニット
３    昇降駆動手段
４ａ，４ｂ，５３ａ，５３ｂ    ガイドレール
５ａ〜５ｄ    車輪ユニット
９    被牽引用フック
１０    牽引用係止具
１１    カムレール
１２ａ，１２ｂ    駆動ユニット
１５，５７，５９，７９    減速機付きモーター
１６    摩擦駆動輪
２０ａ，２０ｂ    多段シザーリンク機構
２１ａ，２１ｂ    ジップチエン機構
２２    受動軸
２２ａ，５８ａ    回転伝達用嵌合先端部
２３    ロック手段
２６ａ，２６ｂ    シザーリンク
３８ａ，３８ｂ    歯輪
３９ａ，３９ｂ    チエン収納ケース
４０ａ，４０ｂ    チエン本体
４２    伝動軸
４３    駆動軸
４４    ウオーム減速機
４５    直角伝動手段
４９    ロックバー
５１    連結ロッド
５２    動力源用台車
５８    伝動軸
６０    同期駆動手段
６１    連動手段
６２    連結手段
６３    被挟持部
６４ａ，６４ｂ    挟持具
６５    挟持具の切換え駆動手段
６９    可動板
７０，７１    シリンダーユニット
７２    伝動軸出退駆動手段
７３    可動体
７４    可動体駆動手段
７６    スライドガイドレール
７８    スクリューシャフト
８３    可動基板
８４    自動調心支持手段
８５    中間可動板
８６    左右水平方向の自動調心機構
８７    上下垂直方向の自動調心機構
８８    円筒状軸受け部材
８９    中継軸
９２    伝動軸の内側筒軸部
９３    伝動軸の中間座板
９４    伝動軸の先端筒軸部
９５    伝動軸の先端軸部
９５ａ    角孔部
９６，９７，１０２ａ，１０２ｂ，１１１ａ〜１１２ｂ，１１７ａ〜１１８ｂ    圧縮コイルバネ
９８ａ，９８ｂ    位置決め用ロッド
９９ａ，９９ｂ    筒状ガイド
１０６ａ，１０６ｂ    位置決め用嵌合部材
１０９ａ，１０９ｂ    水平ガイドロッド
１１０ａ，１１０ｂ，１１６ａ，１１６ｂ    摺動体
【図１】
2013536106.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2013536106.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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2013536106.tif 000030
2013536106.tif 000031
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