(57)【要約】【課題】コストを上昇させることなく、施設の利用状況に応じた駐車料金の割引金額や割引時間等について、利用者が容易に把握できるように駐車券等の記録媒体を処理する。【解決手段】媒体処理装置１は、操作部４と、磁気ヘッド２９と、サーマルヘッド３０と、合計データ算出部３８とを備える。操作部４は、施設での新規購入金額を入力する。磁気ヘッド２９は、操作部４で入力された新規購入金額を駐車券１２に書き込み、また、新規購入金額よりも前に駐車券１２に書き込まれている過去購入金額を駐車券１２から読み取るように制御される。合計データ算出部３８は、新規購入金額と過去購入金額とに基づいて合計購入金額を算出すると共に合計購入金額に基づいて合計割引データを算出する。サーマルヘッド３０は、合計データ算出部３８で算出された合計購入金額と合計割引データとを駐車券１２に印字するように制御される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の利用に応じて駐車場の駐車料金の割引が生じる場合に、前記施設の利用に関するデータを記録媒体に記録する媒体処理装置において、
前記施設での新規購入金額を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された前記新規購入金額を前記記録媒体に書き込む書込手段と、
前記新規購入金額よりも前に前記記録媒体に書き込まれている過去購入金額を前記記録媒体から読み取る読取手段と、
前記新規購入金額と前記過去購入金額とに基づいて合計購入金額を算出すると共に前記合計購入金額に基づいて合計割引データを算出する合計データ算出手段と、
前記合計データ算出手段で算出された前記合計購入金額と前記合計割引データとを前記記録媒体に印字する印字手段と、を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記入力手段は、駐車料金について予め設定された新規直接割引データを入力し、
前記書込手段は、前記入力手段で入力された前記新規直接割引データを前記記録媒体に書き込み、
前記読取手段は、前記新規直接割引データよりも前に前記記録媒体に書き込まれている前記過去購入金額及び過去直接割引データを前記記録媒体から読み取り、
前記合計データ算出手段は、前記入力手段で前記新規直接割引データが入力された場合、前記過去購入金額に基づいて前記合計購入金額を算出すると共に前記合計購入金額及び前記過去直接割引データに基づいて前記合計割引データを算出し、更に該合計割引データに前記新規直接割引データを合わせて前記合計割引データを算出し、
前記印字手段は、前記入力手段で前記新規直接割引データが入力された場合、前記新規直接割引データと前記合計割引データとを前記記録媒体に印字することを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記印字手段は、前記合計割引データの適用により精算すべき駐車料金が生じない出場可能時刻を前記記録媒体に印字することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記印字手段は、過去の前記合計割引データが既に最大行まで印字されている場合、新規の前記合計割引データの印字に代えて、印字不能マークを前記記録媒体に印字することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記印字手段は、前記合計割引データが予め設定される上限値に達した場合、前記合計割引データと共に上限マークを前記記録媒体に印字することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記印字手段は、前記上限マークとして前記合計割引データに下線を付して前記記録媒体に印字することを特徴とする請求項５に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記印字手段は、過去の前記合計割引データが前記上限値に達して前記上限マークが前記記録媒体に印字された後で、前記上限値が更新されているときには、新規の前記合計割引データが更新された前記上限値に達した場合に、新規の前記合計割引データと共に前記上限マークを前記記録媒体に印字することを特徴とする請求項５又は６に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記合計割引データとしての割引金額の前記上限値は、前記駐車場の駐車料金が一定料金である場合には、前記一定料金に等しい額、或いは前記一定料金から所定の割合で減少した額で設定されることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記合計割引データとしての割引金額の前記上限値は、前記駐車場の駐車料金が駐車時間の増加に応じて加算される場合には、駐車時間に応じて算出された駐車料金に等しい額、或いは駐車時間に応じて算出された駐車料金から所定の割合で減少した額で設定され、また、前記合計割引データとしての割引時間の前記上限値は、駐車時間に応じて算出された駐車料金で駐車可能な時間、或いはこの時間から所定の割合で短縮した時間で設定されることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場における駐車料金の精算に用いられるデータを駐車券等の記録媒体に磁気記録等により書き込むと共に、熱転写等により印字する媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駐車場では、例えば、入口等に駐車券発行装置を設けると共に、出口等に精算機を設けている。駐車券発行装置は、入場時刻等の駐車情報が記録された駐車券を駐車車両毎に発行し、精算機は、この駐車券に記録された駐車情報に基づいて駐車料金を精算する。
【０００３】
このような駐車場は、隣接している各種テナント店、金融機関、病院、遊技場等の施設との間で契約関係を定めていることがある。例えば、駐車場に駐車をしている利用者が施設を利用した際に、買物金額等の利用状況に応じて駐車料金の割引を受けるサービスを提供するような契約がある。そこで、駐車券を処理するカードリーダライタ等の媒体処理装置を各施設に設けることで、利用者が施設を利用した際に、駐車料金の精算に用いられるデータとして上記の利用状況を示す利用データを、利用者が所持する駐車券に記録することができる。
【０００４】
例えば、特許文献１では、駐車券用認証システムの駐車券用認証機において、サービスポイント変換手段が、テンキー入力手段で入力された購入金額を読み取ってこの購入金額に応じたサービスポイントに変換し、合計ポイント記録印字手段が、駐車券の磁気記録されたポイント合計欄から前回サービス合計ポイントを読み取り、前回ポイントと今回ポイントとの合計ポイントをテナントコードと共に駐車券の前回ポイント合計欄に続く所定欄に対して磁気記憶し、また同時に駐車券の所定の印字表示欄に対しても前回ポイント合計欄に続く所定欄に合計ポイントを印字している。
【０００５】
また、特許文献２では、駐車サービスシステムが、ホストコンピュータと、複数の店舗エンコーダと、複数の駐車券発行機と、複数の料金精算機とを備えている。そして、顧客が駐車場から出車する際に、ホストコンピュータが、顧客管理ファイルに記録されている全てのお買上金額及び駐車サービス時間の総計から、トータル駐車サービス時間を求めると共に、出車時刻から入車時刻を減算して駐車実時間を求め、トータル駐車サービス時間と駐車実時間とから、予め定めた駐車サービス体系の下で無料又は不足料金を決定して料金精算機へ送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３３４５５８号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
媒体処理装置では、駐車料金の精算に用いられるデータとして、利用者が施設を利用する毎に、上記の利用データを駐車券に記録する場合、利用データを磁気データとして駐車券に書き込む際には、必要に応じて書き換えができるため、買物した店舗数が増加しても、多くの利用データを書き込むことができる。一方、利用データを印字データとして駐車券に印字する際には、駐車券における印字位置を利用データ毎に順次、下段へとずらしながら印字しているため、多くの利用データが多段に渡って印字されることになる。駐車券では、利用者が駐車情報や施設の利用状況を把握し易くするために、利用データ等が印字されるが、上記のように多段に印字された利用データは、利用者にとって見難く、把握し難い。
【０００８】
多くの利用データを印字させるために、印字を書き換え可能な駐車券や、この駐車券に対応した媒体処理装置を適用すると、駐車券の単価が飛躍的に上昇し、ランニングコストも高騰してしまう。
【０００９】
特許文献１に記載の駐車券用認証機では、駐車料金についてサービスポイントが印字されるが、利用毎に生じる駐車料金の割引金額や割引金額の合計額が印字されないため、利用者は自身が受けている割引金額を即時に判断することができない。
【００１０】
また、特許文献２に記載の駐車サービスシステムのように、ホストコンピュータと複数の店舗エンコーダとを接続した構成では、一括管理するホストコンピュータを運用しているため、システムが複雑化し、コストが上昇することになる。
【００１１】
また、駐車場の駐車料金の設定では、割引金額の上限値を設けている場合があるが、利用者は、駐車券を一見しただけでは、自身が受けている割引金額が上限値に達しているか否かを把握することができない。そのため、利用者は、割引金額が上限値に達している場合でも、更なる割引サービスを受けようとして不必要に買物を続けたり、割引に用いられない不必要な利用データを駐車券に印字させたりしてしまうことがある。
【００１２】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、コストを上昇させることなく、施設の利用状況に応じた駐車料金の割引金額や割引時間等について、利用者が容易に把握できるように駐車券等の記録媒体を処理する媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第１の媒体処理装置は、施設の利用に応じて駐車場の駐車料金の割引が生じる場合に、前記施設の利用に関するデータを記録媒体に記録する媒体処理装置において、前記施設での新規購入金額を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された前記新規購入金額を前記記録媒体に書き込む書込手段と、前記新規購入金額よりも前に前記記録媒体に書き込まれている過去購入金額を前記記録媒体から読み取る読取手段と、前記新規購入金額と前記過去購入金額とに基づいて合計購入金額を算出すると共に前記合計購入金額に基づいて合計割引データを算出する合計データ算出手段と、前記合計データ算出手段で算出された前記合計購入金額と前記合計割引データとを前記記録媒体に印字する印字手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１の媒体処理装置によれば、記録媒体には駐車料金の合計割引データが示されているため、利用者は、記録媒体を見るだけで、利用者の施設の利用により生じた駐車料金の割引金額や割引時間の合計を容易に把握することができ、利用者の利便性を向上することができる。また、媒体処理装置は、印字書換を可能とするような高価な駐車券等の記録媒体を処理するものではなく、コストが上昇することもない。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の第２の媒体処理装置は、上述した本発明の第１の媒体処理装置において、前記入力手段は、駐車料金について予め設定された新規直接割引データを入力し、前記書込手段は、前記入力手段で入力された前記新規直接割引データを前記記録媒体に書き込み、前記読取手段は、前記新規直接割引データよりも前に前記記録媒体に書き込まれている前記過去購入金額及び過去直接割引データを前記記録媒体から読み取り、前記合計データ算出手段は、前記入力手段で前記新規直接割引データが入力された場合、前記過去購入金額に基づいて前記合計購入金額を算出すると共に前記合計購入金額及び前記過去直接割引データに基づいて前記合計割引データを算出し、更に該合計割引データに前記新規直接割引データを合わせて前記合計割引データを算出し、前記印字手段は、前記入力手段で前記新規直接割引データが入力された場合、前記新規直接割引データと前記合計割引データとを前記記録媒体に印字することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の媒体処理装置によれば、購入金額の入力と直接割引データの入力が併用される場合でも、両者が統合された合計割引データを記録媒体に印字しているため、利用者は、駐車料金の割引金額や割引時間の合計を容易に把握することができ、利用者の利便性をより向上することができる。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の第３の媒体処理装置は、上述した本発明の第１又は第２の媒体処理装置において、前記印字手段は、前記合計割引データの適用により精算すべき駐車料金が生じない出場可能時刻を前記記録媒体に印字することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第３の媒体処理装置によれば、利用者は、記録媒体を一見しただけで、精算すべき駐車料金が生じない出場可能時刻を容易に把握することができ、利用者の利便性を更に向上することができる。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の第４の媒体処理装置は、上述した本発明の第１ないし第３のいずれかの媒体処理装置において、前記印字手段は、過去の前記合計割引データが既に最大行まで印字されている場合、新規の前記合計割引データの印字に代えて、印字不能マークを前記記録媒体に印字することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第４の媒体処理装置によれば、利用者は、記録媒体に合計割引データが印字されていなくても、書き込み済みであることを把握することができる。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明の第５の媒体処理装置は、上述した本発明の第１ないし第４のいずれかの媒体処理装置において、前記印字手段は、前記合計割引データが予め設定される上限値に達した場合、前記合計割引データと共に上限マークを前記記録媒体に印字することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第６の媒体処理装置は、上述した本発明の第５の媒体処理装置において、前記印字手段は、前記上限マークとして前記合計割引データに下線を付して前記記録媒体に印字することを特徴とする。
【００２３】
本発明の第５又は第６の媒体処理装置によれば、利用者は、記録媒体を一見しただけで、駐車料金の割引金額や割引時間の合計が上限値に達していることを容易に把握することができ、利用者の利便性をより向上することができる。従って、利用者は、更なる割引サービスを受けようとして不必要に買物を続けたり、割引に用いられない不必要な利用データを駐車券に印字させたりすることを避けることができる。
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明の第７の媒体処理装置は、上述した本発明の第５又は第６の媒体処理装置において、前記印字手段は、過去の前記合計割引データが前記上限値に達して前記上限マークが前記記録媒体に印字された後で、前記上限値が更新されているときには、新規の前記合計割引データが更新された前記上限値に達した場合に、新規の前記合計割引データと共に前記上限マークを前記記録媒体に印字することを特徴とする。
【００２５】
本発明の第７の媒体処理装置によれば、利用者は、常に最新の情報により、駐車料金の割引金額や割引時間の合計が上限値に達していることを容易に把握することができ、利用者の利便性を更に向上することができる。
【００２６】
上記課題を解決するために、本発明の第８の媒体処理装置は、上述した本発明の第５ないし第７のいずれかの媒体処理装置において、前記合計割引データとしての割引金額の前記上限値は、前記駐車場の駐車料金が一定料金である場合には、前記一定料金に等しい額、或いは前記一定料金から所定の割合で減少した額で設定されることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の第９の媒体処理装置は、上述した本発明の第５ないし第７のいずれかの媒体処理装置において、前記合計割引データとしての割引金額の前記上限値は、前記駐車場の駐車料金が駐車時間の増加に応じて加算される場合には、駐車時間に応じて算出された駐車料金に等しい額、或いは駐車時間に応じて算出された駐車料金から所定の割合で減少した額で設定され、また、前記合計割引データとしての割引時間の前記上限値は、駐車時間に応じて算出された駐車料金で駐車可能な時間、或いはこの時間から所定の割合で短縮した時間で設定されることを特徴とする。
【００２８】
本発明の第８又は第９の媒体処理装置によれば、上限額が駐車料金以上となることはないので、買物の購入金額が増加するにつれて駐車料金の割引金額が増加することで、割引金額が際限なく多くなって得をするような誤認を利用者に与えるようなことがない。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、媒体処理装置は、コストを上昇させることなく、施設の利用状況に応じた駐車料金の割引金額や割引時間等について、利用者が容易に把握できるように駐車券等の記録媒体を処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置を概要的に示す上面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置を概要的に示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置の内部機構を概要的に示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置の構成を概要的に示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置で用いられる駐車券の印字前の状態を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置で用いられる駐車券を示す裏面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置で用いられる駐車券の、車両入場時に発行された状態を示す平面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置で用いられる駐車券の、事前精算された状態を示す平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置で用いられる駐車券の、利用者の利用データが印字された状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置で用いられる駐車券の、車両出場時に処理された状態を示す平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置で用いられる駐車券の、利用者の合計買物金額に基づく割引時間が上限値に達した状態を示す平面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置で用いられる駐車券の、利用者の合計買物金額に基づく割引金額が上限値に達した状態を示す平面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置で用いられる駐車券の、利用者の合計買物金額に基づく割引時間と直接割引時間とが併用された場合に、割引時間が上限値に達した状態を示す平面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置で用いられる駐車券の、利用者の合計買物金額に基づく割引金額と直接割引金額とが併用された場合に、割引金額が上限値に達した状態を示す平面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置で用いられる駐車券の、割引時間の上限マークを更新した状態を示す平面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置で用いられる駐車券の、割引時間の上限マークを更新して前回の上限マークを取り消した状態を示す平面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置で用いられる駐車券の、特別割引で全日の駐車料金が免除された状態を示す平面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置で用いられる駐車券の、特別割引で所定期間の駐車料金が免除された状態を示す平面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る媒体処理装置で用いられる駐車券の、利用データの印字が最大行に達した後で、印字不能マークを印字した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の実施形態は、本発明の好適な具体例であって、種々の好ましい技術を開示しているが、本発明の技術範囲はこれらの態様に限定されるものではない。
【００３２】
本発明の一実施形態に係る媒体処理装置１は、例えば、駐車場と契約している各種テナント店、金融機関、病院、遊技場等の施設に設置されるもので、この駐車場に設けられた駐車券発行装置（図示せず）から発行された駐車券等の記録媒体に対してデータの読み取りや書き込み等の処理を行うカードリーダライタ等である。以下では、記録媒体として駐車券１２を用いる例を説明する。図１は媒体処理装置１の外観を示す上面図、図２は媒体処理装置１の外観を示す正面図で、図３は、媒体処理装置１の内部機構を示す断面図、図４は媒体処理装置１の内部構成を示すブロック図である。
【００３３】
図１及び図２に示されるように、媒体処理装置１は、略箱状の筐体２を備えていて、筐体２の背面に、外部電源（図示せず）と接続する電源ケーブル３が内部から引き出されている。また、筐体２の上面には、操作部（入力手段）４と、表示部（出力手段）５とが備えられ、筐体２の正面には、駐車券挿入口６が備えられる。
【００３４】
操作部４は、利用者の施設の利用状況に応じた数値データ、例えば、買物の購入金額や駐車料金の割引データを入力するものであり、テンキー７、ファンクションキー８、確定キー９、訂正キー１０及びクリアキー１１を備える。
【００３５】
テンキー７は、例えば、買物の購入金額の数値を一つずつ入力するものである。ファンクションキー８は、予め設定された直接割引金額や直接割引時間等の駐車料金の直接割引データを短縮入力するものである。例えば、ファンクションキー８は、Ｆ１キーにより３０分の割引時間が入力され、Ｆ２キーにより１時間の割引時間が入力され、Ｆ３キーにより全額割引となる割引金額や割引時間が入力され、Ｆ１キーとＦ２キーの両方を用いて１．５時間の割引時間が入力可能となる。
【００３６】
確定キー９は、テンキー７やファンクションキー８の入力を確定し、訂正キー１０は、入力された数値を一つずつ削除し、また、クリアキー１１は、入力された数値を全削除するものである。
【００３７】
表示部５は、例えば、操作部４の操作により入力された購入金額や直接割引データ等の数値データを表示する電光表示器や液晶表示器等のディスプレイである。
【００３８】
駐車券挿入口６は、駐車券１２を媒体処理装置１の筐体２の外部から内部へと挿入するために筐体２の正面に設けられた開口部である。
【００３９】
図３に示されるように、媒体処理装置１の筐体２の内部では、駐車券挿入口６から後方に向かって駐車券１２の搬送路１３が延在している。この搬送路１３の下側に沿って、複数の搬送ローラ１４、１５、１６及び１７がそれぞれ所定の間隔で配設され、各所定の間隔は、好ましくは駐車券１２の長さよりも短く設定される。
【００４０】
搬送ローラ１４、１５、１６及び１７の上方には、搬送プーリ１８、１９、２０及び２１がそれぞれ配設される。複数の搬送ローラ１４、１５、１６及び１７のうち、駐車券挿入口６に最も近い第１搬送ローラ１４には、第１搬送ローラ１４を回転させるための搬送モータ２２が接続されている。
【００４１】
また、搬送ローラ１４、１５、１６及び１７は、それぞれベルトプーリ２３、２４、２５及び２６を同軸に有していて、ベルトプーリ２３、２４、２５及び２６の周囲には搬送ローラ１４、１５、１６及び１７を連動して回転させる搬送ベルト２７が掛け回されている。
【００４２】
従って、搬送モータ２２が駆動して回転することによって第１搬送ローラ１４が回転すると、第１搬送ローラ１４の回転に伴って搬送ベルト２７が回転し、搬送ベルト２７の回転に伴って他の搬送ローラ１５、１６及び１７が回転する。
【００４３】
上記のような搬送路１３では、駐車券挿入口６から挿入された駐車券１２は搬送ベルト２７の回転に応じてベルトプーリ２３、２４、２５、２６が回転することで搬送され、搬送プーリ１８、１９、２０、２１が図示しない弾発部材によって駐車券１２を上方から押さえて搬送を補助している。
【００４４】
更に、第１搬送ローラ１４の近傍には、第１センサ２８が設けられる。第１センサ２８は、後述する制御部３４に制御されて動作し、第１搬送ローラ１４と搬送プーリ１８との間を通過する駐車券１２を検知することによって、駐車券挿入口６からの駐車券１２の挿入を検知し、その検知結果を制御部３４へと出力する。
【００４５】
第１搬送ローラ１４よりも後方の第２搬送ローラ１５の近傍には、磁気ヘッド（読取手段、書込手段）２９が搬送プーリ１９の下方に設けられる。磁気ヘッド２９は、後述する磁気ヘッド制御回路４０に制御されて動作し、第２搬送ローラ１５と搬送プーリ１９との間を通過する駐車券１２から磁気データを読み取って磁気ヘッド制御回路４０に出力し、また、この駐車券１２に対して磁気ヘッド制御回路４０で指示された磁気データを書き込む。磁気ヘッド２９は、磁気データが書き込まれている駐車券１２に対して、新たな磁気データを上書きすることもできる。
【００４６】
第２搬送ローラ１５と、第２搬送ローラ１５よりも後方の第３搬送ローラ１６との間には、サーマルヘッド（印字手段）３０が搬送路１３の上方に設けられ、また、搬送路１３を挟んでサーマルヘッド３０の下方には、プラテンローラ３１が設けられる。サーマルヘッド３０は、例えば、後述する駆動ソレノイド４１によって駆動して下方に移動することでプラテンローラ３１との間に搬送された駐車券１２を圧接する。また、サーマルヘッド３０は、複数の発熱素子（図示せず）を有していて、後述するサーマルヘッド制御回路４２によって制御されることにより、印字すべき印字データに対応する発熱素子が加熱される。即ち、サーマルヘッド３０は、駆動ソレノイド４１及びサーマルヘッド制御回路４２によって制御されて、圧接している駐車券１２に対して印字データの印字を行う。
【００４７】
サーマルヘッド３０の後方には、第２センサ３２が設けられ、第２センサ３２は印字される駐車券１２の位置を検知し、その検知結果を制御部３４へと出力する。これにより、制御部３４は、第２センサ３２の検知結果に応じて駐車券１２の印字位置を調整することが可能となる。
【００４８】
搬送路１３の後端には、第３センサ３３が設けられ、第３センサ３３は、搬送路１３の後端まで達した駐車券を検知して、その検知結果を制御部３４へと出力する。これにより、制御部３４は、第３センサ３３の検知結果に応じて駐車券１２の搬送を逆転することが可能となる。
【００４９】
また、図４に示されるように、媒体処理装置１の筐体２の内部では、制御部３４、記憶部３５及びインタフェース部３６がバス３７を介して接続されている。
【００５０】
制御部３４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等を有して媒体処理装置１の各部を制御するように構成され、例えば、合計データ算出部（合計データ算出手段）３８を備える。記憶部３５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリを有して構成され、例えば、駐車料金テーブル３９を備える。合計データ算出部３８は、記憶部３５に記憶されていてＣＰＵによって動作するコンピュータプログラムでもよい。
【００５１】
制御部３４は、例えば、駐車券１２に磁気記録される磁気データについての読取指示や書込指示、並びに駐車券１２に印字される印字データについての印字指示を、バス３７及びインタフェース部３６を介して各部に出力する。
【００５２】
合計データ算出部３８は、操作部４の操作に応じて、利用者の施設での買物の購入金額等の、利用者が施設を利用して消費した金額（以下、購入金額と称する）を積算した合計購入金額を算出する。例えば、操作部４のテンキー７で購入金額（新規購入金額）が入力された場合、駐車券１２の磁気データとして既に購入金額（過去購入金額）が記録されていれば、合計データ算出部３８は、新規購入金額と過去購入金額とを積算して合計購入金額を算出する。他方、駐車券１２の磁気データとして過去購入金額が記録されていなければ、新規購入金額がそのまま合計購入金額となる。
【００５３】
また、合計データ算出部３８は、上記のように算出した合計購入金額に基づいて、例えば駐車料金テーブル３９を参照することによって、駐車料金の合計割引金額や合計割引時間等の合計割引データを算出する。なお、駐車券１２から読み取った磁気データに既に直接割引データが記録されていれば、合計データ算出部３８は、上記のように算出した合計割引データに対して直接割引データを積算して合計割引データを算出する。
【００５４】
更に、合計データ算出部３８は、例えば、操作部４のファンクションキー８で駐車料金の直接割引金額や直接割引時間等の直接割引データ（新規直接割引データ）が入力された場合、駐車券１２の磁気データとして既に過去購入金額や直接割引データ（過去直接割引データ）が記録されていれば、上記のように過去購入金額に基づいて算出される合計割引データや、過去直接割引データに対して新規直接割引データを積算して合計割引データを算出する。他方、駐車券１２の磁気データとして過去購入金額や過去直接割引データが記録されていなければ、新規直接割引データがそのまま合計割引データとなる。
【００５５】
また、媒体処理装置１の筐体２の内部において、インタフェース部３６には、上述した操作部４及び表示部５が接続され、また、上述した搬送モータ２２、第１センサ２８、第２センサ３２及び第３センサ３３が接続され、更に、磁気ヘッド制御回路（読取書込手段制御部）４０、駆動ソレノイド（印字手段駆動部）４１及びサーマルヘッド制御回路（印字手段制御部）４２が接続されている。
【００５６】
磁気ヘッド制御回路４０は、バス３７及びインタフェース部３６を介して制御部３４から読取指示を受け、駐車券１２に記録された磁気データを読み取るように磁気ヘッド２９の動作を制御する。また、磁気ヘッド制御回路４０は、バス３７及びインタフェース部３６を介して制御部３４から書込指示を受け、この書込指示で指定された磁気データを駐車券１２に記録するように磁気ヘッド２９の動作を制御する。
【００５７】
磁気ヘッド制御回路４０は、磁気ヘッド２９による駐車券１２の磁気データの読取結果から、駐車券１２における磁気データの最終記録位置を検出することができる。また、磁気ヘッド制御回路４０は、磁気データの書き込みの際には、駐車券１２の上記検出した最終記録位置に後続する記録位置で磁気データを書き込むように磁気ヘッド２９を制御することができるが、既に磁気データが書き込まれている記録位置で新たな磁気データを上書きするように磁気ヘッド２９を制御することもできる。
【００５８】
駆動ソレノイド４１は、サーマルヘッド３０を駆動して上下方向に移動させるもので、例えば、バス３７及びインタフェース部３６を介して制御部３４から印字指示を受けると、サーマルヘッド３０を下方に移動させるように制御する。
【００５９】
サーマルヘッド制御回路４２は、サーマルヘッド３０の発熱素子を加熱制御するもので、例えば、バス３７及びインタフェース部３６を介して制御部３４から印字指示を受けると、この印字指示で指定された印字データに対応する発熱素子を加熱するようにサーマルヘッド３０を制御する。
【００６０】
駆動ソレノイド４１及びサーマルヘッド制御回路４２は、後述する利用データ４８が駐車券１２に多段印字されるように、利用データ４８毎に段をずらした印字位置で利用データ４８を印字するようにサーマルヘッド３０を制御することができる。
【００６１】
次に、媒体処理装置１による駐車券１２の処理について、図５〜図１９を参照して説明する。
【００６２】
駐車券１２は、図５に示されるように、印字データを印字するための印字領域４４を表面に設けていて、この印字領域４４は、サーマルヘッド３０による熱転写で印字データを印字可能な領域である。なお、駐車券１２の印字領域４４側の素材は全面が感熱紙であってもよい。また、駐車券１２の印字領域４４側の一部には、予め挿入方向を示す印や駐車場名などが印刷されている。
【００６３】
また、駐車券１２は、図６に示されるように、磁気データを記録するための磁気ストライプ４５を裏面に設けていて、磁気ストライプ４５には、両端にテープマークＴＭが記録され、また、スタートコードＳＴＸ、各データＤＡＴＡ、エンドコードＥＴＸ、水平冗長検査コードＬＲＣ等が記録される。この磁気ストライプ４５は、例えば、後述する入場データ４６や精算データ４７とは別個に合計割引データを記録するためのトラックを有していてもよい。なお、駐車券１２の磁気ストライプ４５側の素材は、全面が磁気塗布紙であってもよい。
【００６４】
上記の駐車券１２は、駐車場の駐車券発行装置から発行される場合、例えば図７に示されるように、印字領域４４に、駐車券番号、入場レーン及び入場日時等の入場データ４６が印字され、また、これらの入場データ４６は磁気ストライプ４５にも磁気データとして記録される。
【００６５】
また、駐車券１２は、駐車場の事前精算機（図示せず）によって精算される場合、例えば図８に示されるように、印字領域４４に、精算日時及び精算料金等の精算データ４７が印字され、また、これらの精算データ４７は磁気ストライプ４５にも磁気データとして記録される。
【００６６】
上記のような駐車場に駐車をしている利用者がこの駐車場と契約している施設を利用したとき、施設の従業員等の操作者が、利用者の所持する駐車券１２を施設に設けられた媒体処理装置１で処理することとなる。
【００６７】
操作者は、図７等に示される駐車券１２を駐車券挿入口６を介して媒体処理装置１に挿入する。このとき、第１センサ２８が駐車券１２を検知して制御部３４に検知結果を出力する。制御部３４は、第１センサ２８の検知結果に応じて搬送モータ２２を正転駆動して搬送ローラ１４及び搬送ベルト２７を回転させ、挿入された駐車券１２を搬送路１３において後方へと搬送する。
【００６８】
そして、制御部３４は、磁気ヘッド制御回路４０に読取指示を行い、磁気ヘッド制御回路４０は読取指示に応じて磁気ヘッド２９を作動させる。磁気ヘッド２９は駐車券１２の磁気ストライプ４５に記録された磁気データを読み取り、例えば、磁気ストライプ４５から上記の入場データ４６や後述する利用データ４８を読み取って磁気ヘッド制御回路４０に出力する。また、磁気ヘッド制御回路４０は、この入場データ４６や利用データ４８を制御部３４に出力する。
【００６９】
操作者は、例えば、利用者が施設で買物をした際には、その購入金額を操作部４によって入力する。操作部４で入力された購入金額（新規購入金額）は、制御部３４に出力され、表示部５に表示される。
【００７０】
制御部３４は、合計データ算出部３８によって新規購入金額に基づいて合計購入金額及び合計割引データを算出し、媒体処理装置１が設けられた施設を識別する施設番号、新規購入金額、合計購入金額及び合計割引データ等を含む利用データ４８について磁気ヘッド制御回路４０に書込指示を行う。磁気ヘッド制御回路４０は書込指示に応じて磁気ヘッド２９を作動させ、磁気ヘッド２９は、上記利用データ４８を磁気データとして駐車券１２の磁気ストライプ４５に記録する。
【００７１】
その後、制御部３４は、上記利用データ４８について駆動ソレノイド４１及びサーマルヘッド制御回路４２に印字指示を行う。駆動ソレノイド４１及びサーマルヘッド制御回路４２は印字指示に応じてサーマルヘッド３０を作動させ、サーマルヘッド３０は、図９に示されるように、利用データ４８の施設番号（店Ｎｏ．）、新規購入金額（購入金額）、合計購入金額（合計金額）及び合計割引データ（割引合計）を印字データとして駐車券１２の印字領域４４に印字する。
【００７２】
なお、駐車券１２において、利用データ４８の施設番号、新規購入金額、合計購入金額及び合計割引データに対応するタイトル「店Ｎｏ．」、「購入金額」、「合計金額」及び「割引合計」（図９参照）は、予め駐車券１２の印字領域４４に印刷していてもよく、或いは、利用データ４８を駐車券１２に対して初めて印字する場合、即ち、制御部３４からの読取指示に対して駐車券１２の磁気ストライプ４５に利用データ４８が磁気記録されていなかった場合に一度だけ印字するようにしてもよい。
【００７３】
また、制御部３４は、合計割引データの印字に代えて、この合計割引データの適用により駐車料金が生じない出場可能時刻を駐車券１２に印字するように駆動ソレノイド４１及びサーマルヘッド制御回路４２等の各部を制御してもよい。出場可能時刻は、例えば、入場日時と合計割引データで示される割引時間とに基づいて算出することができる。
【００７４】
印字処理が終了すると、制御部３４は、搬送モータ２２を逆転駆動して搬送ローラ１４及び搬送ベルト２７を逆転させ、駐車券１２を搬送路１３において前方に搬送して駐車券挿入口６を介して返却する。
【００７５】
上記のように合計割引データが磁気ストライプ４５に磁気記録された駐車券１２を用いて、駐車場の事前精算機によって精算すると、合計割引データを差し引いて駐車料金が算出され、例えば図８や図１０に示されるように、印字領域４４に、精算日時及び割引後の精算料金等の精算データ４７が印字され、また、この精算データ４７は磁気ストライプ４５にも磁気記録される。なお、この駐車券１２を用いて駐車場の出口精算機（図示せず）で出場処理をすると、図１０に示されるように、印字領域４４に、出場日時及び出場時の精算料金等の出場データ４９が印字され、また、これらの出場データ４９は磁気ストライプ４５にも磁気記録される。なお、この出場データ４９が印字された駐車券１２は、利用者には返却されず、そのまま出口精算機の内部の保管部（図示せず）に蓄積される。
【００７６】
また、駐車場の駐車料金の割引金額又は割引時間には、予め上限値が定められて、例えば、駐車料金テーブル３９に設定されていることがある。例えば、駐車料金が一定料金に定められている場合には、一定料金に等しい額、或いは一定料金から所定の割合で減少した額が割引金額の上限値として設定される。他方、駐車料金が駐車時間の増加に応じて加算される場合には、入場から駐車券１２の処理時までの時間を駐車時間とすると、この駐車時間に応じて算出された駐車料金に等しい額、或いは算出された駐車料金から所定の割合で減少した額が割引金額の上限値となり、また、算出された駐車料金で駐車可能な時間、或いはこの時間から所定の割合で短縮した時間が割引時間の上限値として設定される。
【００７７】
このように上限値が定められている場合、制御部３４による利用データ４８の書込指示に応じて、合計データ算出部３８で算出した合計割引データが上限値に達したか否かを示す上限フラグを磁気データとして磁気ストライプ４５に書き込むように磁気ヘッド制御回路４０が磁気ヘッド２９を制御する。
【００７８】
その後、制御部３４による利用データ４８の印字指示に応じて、合計データ算出部３８で算出した合計割引データが上限値に達したことを示す上限マーク５０、例えば、図１１や図１２等に示されるような合計割引データに付される下線を印字データとして印字領域４４に印字するように駆動ソレノイド４１及びサーマルヘッド制御回路４２がサーマルヘッド３０を制御する。
【００７９】
また、操作者は、例えば、利用者の施設の利用に対して、購入金額に拘らず設定された割引金額や割引時間等の直接割引を適用できる場合には、その直接割引データを操作部４によって入力する。操作部４で入力された直接割引データは、制御部３４に出力され、表示部５に表示される。
【００８０】
このような直接割引データが入力されたとき、制御部３４は、直接割引データに相当する利用データ５１の書込指示の際に、上記施設番号に代えて直接割引であることを示す識別番号を書き込み、上記合計購入金額に代えて直接割引される割引金額や割引時間を書き込み、新規購入金額を省略するように各部を制御する。
【００８１】
その後、制御部３４は、直接割引データに相当する利用データ５１の印字指示の際に、図１３や図１４等に示されるように、上記施設番号に代えて直接割引であることを示す識別番号を印字し、上記合計購入金額に代えて直接割引される割引金額や割引時間を印字し、新規購入金額を省略するように各部を制御する。
【００８２】
なお、上記のように直接割引データが併用されると共に、駐車料金の上限値が定められている場合においても、制御部３４は、駐車券１２の磁気ストライプ４５に上限フラグを書き込み、駐車券１２の印字領域４４に上限マーク５０を印字するように各部を制御することができる（図１３及び図１４参照）。
【００８３】
また、駐車料金の上限値が定められている場合において、一旦、駐車券１２の磁気ストライプ４５に上限フラグを書き込み、駐車券１２の印字領域４４に上限マーク５０を印字した後で、上限値が更新され、また、利用者が施設を利用することで新規購入金額や直接割引データが追加されることがある。
【００８４】
このように上限値が更新される場合、制御部３４は、合計データ算出部３８によって、追加された新規購入金額や直接割引データを含めた新たな合計割引データを算出し、新たに算出された合計割引データが、更新された上限値に達していれば、駐車券１２の磁気ストライプ４５に上限フラグを書き込み、駐車券１２の印字領域４４に上限マーク５０を印字して更新するように各部を制御する（図１５参照）。このとき、制御部３４は、駐車券１２の印字領域４４において以前に上限マーク５０が付された合計割引データについて取消マーク５２、例えば、二重取り消し線を既に印字された更新前の合計割引データに重ねて印字するように各部を制御してもよい（図１６参照）。
【００８５】
なお、上記のように直接割引データが併用される場合、制御部３４は、駐車券１２の印字領域４４に印字される直接割引データに相当する利用データ５１のうち、直接割引データを識別可能な直接割引マーク５３、例えば、図１５及び図１６に示されるような施設番号に付される下線を印字領域４４に印字するように各部を制御してもよい。
【００８６】
また、操作者は、例えば、利用者の施設の利用に対して、利用日全日の駐車料金を免除したり、入場時や利用開始時から所定期間の駐車料金を免除したりするために、上記合計割引データに積算されない特別割引データを操作部４によって入力することもできる。操作部４で入力された特別割引データは、制御部３４に出力され、表示部５に表示される。
【００８７】
このような特別割引データが入力されたとき、制御部３４は、特別割引データに相当する利用データ５４の書込指示の際に、上記施設番号に代えて特別割引であることを示す識別番号を書き込み、上記合計購入金額に代えて特別割引であることを示すコードを書き込み、上記合計割引データに代えて免除期間を書き込み、新規購入金額を省略するように各部を制御する。
【００８８】
その後、制御部３４は、特別割引データに相当する利用データ５４の印字指示の際に、図１７及び図１８に示されるように、上記施設番号に代えて特別割引であることを示す識別番号を印字し、上記合計購入金額に代えて特別割引であることを示すコードを印字し、上記合計割引データに代えて免除期間を印字し、新規購入金額を省略するように各部を制御する。印字される免除期間として、例えば、全日免除される場合には、図１７に示されるように「当日全額」と印字し、または、所定期間免除される場合には、図１８に示されるように免除の終了時刻を印字する。
【００８９】
また、駐車券１２では、磁気ストライプ４５で書込可能な利用データ４８の数は、印字領域４４において印字可能な利用データ４８、５１、５４の数よりも多く、磁気ストライプ４５での上書きにより書込可能な利用データ数は更に多くなる。そのため、媒体処理装置１で駐車券１２を処理する際に、既に印字領域４４で利用データ４８、５１、５４が最大行まで印字されている場合には、利用データについて磁気データとしての書込処理はできるが、印字データとして印字処理ができないことがある。このような場合、媒体処理装置１は、利用データの磁気データとしての書込処理については上記したように行う一方、利用データの印字処理については、図１９に示されるように、磁気記録済みであるが印字不能の利用データがあることを示す印字不能マーク５５を利用データの最後段の下方に印字する。
【００９０】
本実施形態によれば、上述のように、媒体処理装置１は、操作部４と、磁気ヘッド２９と、サーマルヘッド３０と、合計データ算出部３８とを備えている。そして、操作部４は、施設での新規購入金額を入力する。磁気ヘッド２９は、操作部４で入力された新規購入金額を駐車券１２に書き込むように制御される。また、磁気ヘッド２９は、新規購入金額よりも前に駐車券１２に書き込まれている過去購入金額を駐車券１２から読み取るように制御される。合計データ算出部３８は、新規購入金額と過去購入金額とに基づいて合計購入金額を算出すると共に合計購入金額に基づいて合計割引データを算出する。サーマルヘッド３０は、合計データ算出部３８で算出された合計購入金額と合計割引データとを駐車券１２に印字するように制御される。このように、駐車券１２には駐車料金の合計割引データが示されているため、利用者は、駐車券を見るだけで、利用者の施設の利用により生じた駐車料金の割引金額や割引時間の合計を容易に把握することができ、利用者の利便性を向上することができる。また、媒体処理装置１は、印字書換を可能とするような高価な駐車券を処理するものではなく、コストが上昇することもない。
【００９１】
また、本実施形態によれば、操作部４は、駐車料金について設定された新規直接割引データを入力する。磁気ヘッド２９は、操作部４で入力された新規直接割引データを駐車券１２に書き込むように制御される。また、磁気ヘッド２９は、新規直接割引データよりも前に駐車券１２に書き込まれている過去購入金額及び過去直接割引データを駐車券１２から読み取るように制御される。合計データ算出部３８は、操作部４で新規直接割引データが入力された場合、過去購入金額に基づいて合計購入金額を算出すると共に合計購入金額及び過去直接割引データに基づいて合計割引データを算出し、更にこの合計割引データに新規直接割引データを合わせて合計割引データを算出する。サーマルヘッド３０は、操作部４で新規直接割引データが入力された場合、新規直接割引データと合計割引データとを駐車券１２に印字するように制御される。従って、媒体処理装置１は、購入金額の入力と直接割引データの入力が併用される場合でも、両者が統合された合計割引データを駐車券１２に印字しているため、利用者は、駐車料金の割引金額や割引時間の合計を容易に把握することができ、利用者の利便性をより向上することができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、サーマルヘッド３０は、合計割引データの適用により精算すべき駐車料金が生じない出場可能時刻を駐車券１２に印字するように制御される。このため、利用者は、駐車券１２を一見しただけで、精算すべき駐車料金が生じない出場可能時刻を容易に把握することができ、利用者の利便性を更に向上することができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、サーマルヘッド３０は、過去購入金額や過去直接割引データについての過去の合計割引データが既に最大行まで印字されている場合、新規購入金額や新規直接割引データについての新規の合計割引データの印字に代えて、印字不能マークを駐車券１２に印字するように制御される。このため、利用者は、駐車券１２に合計割引データが印字されていなくても、磁気ヘッド２９で書き込み済みであることを把握することができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、サーマルヘッド３０は、合計割引データが予め設定される上限値に達した場合、合計割引データと共に上限マークを駐車券１２に印字し、例えば、上限マーク５０として合計割引データに下線を付して印字するように制御される。このため、利用者は、駐車券１２を一見しただけで、駐車料金の割引金額や割引時間の合計が上限値に達していることを容易に把握することができ、利用者の利便性をより向上することができる。従って、利用者は、更なる割引サービスを受けようとして不必要に買物を続けたり、割引に用いられない不必要な利用データを駐車券に印字させたりすることを避けることができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、サーマルヘッド３０は、過去購入金額や過去直接割引データについての過去の合計割引データが上限値に達して上限マーク５０が駐車券１２に印字された後で、上限値が更新されているときには、新規購入金額や新規直接割引データについての新規の合計割引データが更新された上限値に達した場合に、この新規の合計割引データと共に上限マーク５０を駐車券１２に印字するように制御される。このため、利用者は、常に最新の情報により、駐車料金の割引金額や割引時間の合計が上限値に達していることを容易に把握することができ、利用者の利便性を更に向上することができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、合計割引データとしての割引金額の上限値は、駐車場の駐車料金が一定料金に定められている場合には、一定料金に等しい額、或いは一定料金から所定の割合で減少した額で設定される。また、合計割引データとしての割引金額の上限値は、駐車場の駐車料金が駐車時間の増加に応じて加算されるように定められている場合には、駐車時間に応じて算出された駐車料金に等しい額、或いは駐車時間に応じて算出された駐車料金から所定の割合で減少した額で設定され、また、合計割引データとしての割引時間の上限値は、駐車時間に応じて算出された駐車料金で駐車可能な時間、或いはこの時間から所定の割合で短縮した時間で設定される。このため、上限額が駐車料金以上となることはないので、買物の購入金額が増加するにつれて駐車料金の割引金額が増加することで、割引金額が際限なく多くなって得をするような誤認を利用者に与えるようなことがない。
【００９７】
本実施形態の媒体処理装置１では、駐車券１２の利用データ４８の読取手段及び書込手段として、磁気ヘッド２９や磁気ヘッド制御回路４０を用いる構成を説明したが、駐車券１２に対して利用データ４８を記録できれば他の読取手段及び書込手段を用いて構成してもよい。
【００９８】
本実施形態の媒体処理装置１では、駐車券１２の利用データ４８の印字手段として、サーマルヘッド３０、プラテンローラ３１、駆動ソレノイド４１及びサーマルヘッド制御回路４２を用いる構成を説明したが、駐車券１２に対して利用データ４８を低コストで印字できれば他の印字手段を用いて構成してもよい。
【００９９】
本実施形態の媒体処理装置１では、新規購入金額を入力する手段として操作部４を用いる構成を説明したが、例えば買物レジ装置からの出力を、外部通信部（図示せず）を介して媒体処理装置１に接続して入力するように構成してもよく、この入力手段の構成は、利用者が利用する施設毎に、操作部４を用いるものと外部通信部を介するものと異なっていてもよい。
【０１００】
また、本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う媒体処理装置もまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  媒体処理装置
４  操作部（入力手段）
１２  駐車券（記録媒体）
２９  磁気ヘッド（読取手段、書込手段）
３０  サーマルヘッド（印字手段）
３８  合計データ算出部（合計データ算出手段）
【図１】
2015049555.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015049555.tif 000009
【図８】
2015049555.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2015049555.tif 000016
【図１５】
2015049555.tif 000017
【図１６】
2015049555.tif 000018
【図１７】
2015049555.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2015049555.tif 000021