(57)【要約】【課題】  桁下空間に与える影響が少なく、低コストで迅速な施工が可能であると共に、点検及び維持管理が容易な既設橋台を補強する橋台補強構造を提供する。【解決手段】  橋台補強構造体は、複数の橋台２と、対向する複数の橋台２に架け渡される桁３と、を備える橋梁１に用いられ、対向する橋台２のうち少なくとも１つの橋台２の壁面２ｂ，２ｃ又は桁３の少なくとも１つの端面３ａのうち、少なくともいずれか１つに対して隙間をあけて対向する規制部材１１，２１，３１を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2015086562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の橋台と、
対向する前記複数の橋台に架け渡される桁と、
を備える橋梁に用いられ、
前記対向する橋台のうち少なくとも１つの橋台の壁面
又は
前記桁の少なくとも１つの端面
のうち、少なくともいずれか１つ
に対して隙間をあけて対向する規制部材を備える
ことを特徴とする橋台補強構造体。
【請求項２】
前記橋台と前記規制部材の隙間は、前記橋台と前記桁との隙間よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の橋台補強構造体。
【請求項３】
前記橋台と前記規制部材の隙間は、前記桁の温度変化に伴う伸縮量以上である
ことを特徴とする請求項２に記載の橋台補強構造体。
【請求項４】
前記規制部材は、前記桁とは別の部材であって、対向する前記複数の橋台に架け渡される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の橋台補強構造体。
【請求項５】
前記規制部材を前記橋台に設置するベースプレートを備え、
前記ベースプレートには、前記規制部材を前記橋台に連結するボルトを挿通するための前記規制部材の長手方向に延びる長孔が形成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の橋台補強構造体。
【請求項６】
前記規制部材は、前記桁の下面に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の橋台補強構造体。
【請求項７】
前記桁は、鋼からなり、
前記規制部材は、前記桁に形成されている既設の孔に挿通されるボルトによって取り付けられる
ことを特徴とする請求項６に記載の橋台補強構造体。
【請求項８】
前記規制部材は、前記桁の端面と前記橋台の壁面との間に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の橋台補強構造体。
【請求項９】
前記橋台と前記規制部材の隙間及び前記桁と前記規制部材の隙間の合計は、前記橋台と前記桁との隙間よりも小さい
ことを特徴とする請求項８に記載の橋台補強構造体。
【請求項１０】
前記橋台と前記規制部材の隙間及び前記桁と前記規制部材の隙間の合計は、前記桁の温度変化に伴う伸縮量以上である
ことを特徴とする請求項９に記載の橋台補強構造体。
【請求項１１】
前記複数の橋台の対向するパラペットの少なくとも一部に設置する補強部材を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１つに記載の橋台補強構造体。
【請求項１２】
前記複数の橋台の対向する前面の少なくとも一部に設置する補強部材を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１つに記載の橋台補強構造体。
【請求項１３】
前記複数の橋台の対向する前面に上下方向に形成されたスリットに設置する補強部材を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１つに記載の橋台補強構造体。
【請求項１４】
前記複数の橋台の対向する前面に形成されたスリットに設置する第１補強部材と、
前記第１補強部材の下端に連結される第２補強部材と、
を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１つに記載の橋台補強構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設橋台を補強する橋台補強構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設の橋台を耐震補強するため、橋台を貫通して斜め下方に安定地盤に達する孔を形成し、孔の中に鋼材からなる補強部材を一端から挿入した後、固化材を充填して固化させ、補強部材の他端を橋台の地上部に固定して、橋台と補強部材を一体化する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
図２４は、従来の橋台補強構造体の平面図を示す。図２５は、図２４のＺ−Ｚ断面図を示す。
【０００４】
例えば、このような技術が桁３の下を道路等に利用した橋台１に用いられる場合、図２４及び図２５に示すような構造となる。桁３の下を道路等に利用する場合、橋台２の桁３の下側は、空間になるので、橋台２は、土圧で外側から矢印Ａの方向に押圧される。従来、この押圧による動きを規制するため、桁下側から橋台２を貫通して斜め下方に向かって、安定した地盤に達するグラウンドアンカー１００を打ち込んで、橋台２の傾斜を外側に引っ張ることで規制していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６７７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、桁３の下の狭い空間からグラウンドアンカー１００を打ち込む施工作業は困難である。例えば、グラウンドアンカー１００の頭部１０１が上方に配置されるように橋台２の上部にグラウンドアンカー１００を打ち込もうとしても桁３が邪魔となってしまう。また、グラウンドアンカー１００を打ち込む定着層が深い場合、工期が長くなり、工事費が高くなってしまう。
【０００７】
施工後には、橋台を支えるグラウンドアンカー１００の頭部１０１は、桁３の下の空間に約５０ｃｍ〜１ｍ突出し、障害物となって残ってしまう。また、残ったグラウンドアンカー１００を持続的に有効に機能させるため、及び頭部１０１の落下等を防止するためには、定期的な維持管理が必要となる。
【０００８】
本発明の目的は、桁下空間に与える影響が少なく、低コストで迅速な施工が可能であると共に、点検及び維持管理が容易な既設橋台を補強する橋台補強構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る一実施形態の橋台補強構造体は、
複数の橋台と、
対向する前記複数の橋台に架け渡される桁と、
を備える橋梁に用いられ、
前記対向する橋台のうち少なくとも１つの橋台の壁面
又は
前記桁の少なくとも１つの端面
のうち、少なくともいずれか１つ
に対して隙間をあけて対向する規制部材を備える
ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る一実施形態の橋台補強構造体は、
前記橋台と前記規制部材の隙間は、前記橋台と前記桁との隙間よりも小さい
ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る一実施形態の橋台補強構造体は、
前記橋台と前記規制部材の隙間は、前記桁の温度変化に伴う伸縮量以上である
ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る一実施形態の橋台補強構造体は、
前記規制部材は、前記桁とは別の部材であって、対向する前記複数の橋台に架け渡される
ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る一実施形態の橋台補強構造体は、
前記規制部材を前記橋台に設置するベースプレートを備え、
前記ベースプレートには、前記規制部材を前記橋台に連結するボルトを挿通するための前記規制部材の長手方向に延びる長孔が形成されている
ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る一実施形態の橋台補強構造体は、
前記規制部材は、前記桁の下面に取り付けられる
ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る一実施形態の橋台補強構造体は、
前記桁は、鋼からなり、
前記規制部材は、前記桁に形成されている既設の孔に挿通されるボルトによって取り付けられる
ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る一実施形態の橋台補強構造体は、
前記規制部材は、前記桁の端面と前記橋台の壁面との間に取り付けられる
ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る一実施形態の橋台補強構造体は、
前記橋台と前記規制部材の隙間及び前記桁と前記規制部材の隙間の合計は、前記橋台と前記桁との隙間よりも小さい
ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る一実施形態の橋台補強構造体は、
前記橋台と前記規制部材の隙間及び前記桁と前記規制部材の隙間の合計は、前記桁の温度変化に伴う伸縮量以上である
ことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る一実施形態の橋台補強構造体は、
前記複数の橋台の対向するパラペットの少なくとも一部に設置する補強部材を有する
ことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る一実施形態の橋台補強構造体は、
前記複数の橋台の対向する前面の少なくとも一部に設置する補強部材を有する
ことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る一実施形態の橋台補強構造体は、
前記複数の橋台の対向する前面に形成されたスリットに設置する補強部材を有する
ことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る一実施形態の橋台補強構造体は、
前記複数の橋台の対向する前面に上下方向に形成されたスリットに設置する第１補強部材と、
前記第１補強部材の下端に連結される第２補強部材と、
を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る一実施形態によれば、桁下空間に与える影響が少なく、低コストで迅速な施工が可能であると共に、点検及び維持管理が容易な既設橋台を補強する橋台補強構造体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明にかかる第１実施形態の橋梁及び橋台補強構造体の平面図を示す。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図を示す。
【図３】本発明にかかる第１実施形態の橋台補強構造体の一部の拡大図を示す。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図を示す。
【図５】図３のＣ−Ｃ断面図を示す。
【図６】本発明にかかる第２実施形態の第１例の橋梁及び橋台補強構造体の平面図を示す。
【図７】図６のＤ−Ｄ断面図を示す。
【図８】本発明にかかる第２実施形態の橋台補強構造体の一部の拡大図を示す。
【図９】図８のＥ−Ｅ断面図を示す。
【図１０】図８のＦ−Ｆ断面図を示す。
【図１１】本発明にかかる第２実施形態の第２例の橋台補強構造体の一部の拡大図を示す。
【図１２】図１１のＧ−Ｇ断面図を示す。
【図１３】図１１のＨ−Ｈ断面図を示す。
【図１４】本発明にかかる第３実施形態の橋梁及び橋台補強構造体の平面図を示す。
【図１５】図１４のＪ−Ｊ断面図を示す。
【図１６】本発明にかかる第３実施形態の橋台補強構造体の一部の拡大図を示す。
【図１７】図１６のＫ−Ｋ断面図を示す。
【図１８】第３実施形態の橋台補強構造体に付加された第１例の補助補強要素を示す。
【図１９】第３実施形態の橋台補強構造体に付加された第２例の補助補強要素を示す。
【図２０】第３実施形態の橋台補強構造体に付加された第３例の補助補強要素を示す。
【図２１】図２０のＬ−Ｌ断面図を示す。
【図２２】図２１のＭ−Ｍ断面図を示す。
【図２３】第３実施形態の橋台補強構造体に付加された第４例の補助補強要素を示す。
【図２４】従来の橋台補強構造体の平面図を示す。
【図２５】図２４のＺ−Ｚ断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明にかかる一実施形態の橋台補強構造体について説明する。
【００２６】
図１は、本発明にかかる第１実施形態の橋梁１及び橋台補強構造体１０の平面図を示す。図２は、図１のＡ−Ａ断面図を示す。
【００２７】
本実施形態の橋台補強構造体１０を用いる既設の橋梁１は、橋台２と、橋台２に架けられる桁３と、を有する。橋台２には、桁３を支持する支持面２ａと、支持面２ａから立ち上がる第１壁面２ｂと、支持面２ａから下方に下がる第２壁面２ｃと、が形成されている。桁３は、支持面２ａに載置された支持部材４に支持される。既設の橋梁１では、橋台２の第１壁面２ｂと桁３の端面３ａとの間に、予め決められた寸法の第１の隙間δ１が形成されている。第１の隙間δ１は、桁３の温度変化に伴う伸縮量以上とし、材料によって異なるが、桁３の長さに対する所定の割合とする。
【００２８】
本実施形態の橋台補強構造体１０は、複数の橋台２及び橋台２に架かる桁３を備える橋梁１に対して用いられる。橋台補強構造体１０では、土圧等によって橋台２に傾斜しようとする力がかかった場合に、規制部材１１がその力を受け止め、傾斜を抑制することが可能となる。
【００２９】
まず、第１実施形態の橋台補強構造体１０について説明する。
【００３０】
図３は、本発明にかかる第１実施形態の橋台補強構造体１０の一部の拡大図を示す。図４は、図３のＢ−Ｂ断面図を示す。図５は、図３のＣ−Ｃ断面図を示す。
【００３１】
第１実施形態の橋梁１では、桁３がＲＣ構造又はＰＣ構造とする。なお、他の実施形態として、桁３は、鋼構造でもよい。
【００３２】
橋台補強構造体１０は、規制部材１１と、間詰め部材１２と、ベースプレート１３と、アンカーボルト１４と、を備える。
【００３３】
規制部材１１は、桁３とは別の部材であって、２つの対向する橋台２の内側に形成された平面状の支持面２ａ上に桁３と平行に架け渡される。規制部材１１は、支持面２ａ上に載置された間詰め部材１２の上にベースプレート１３を介して架け渡される。規制部材１１の少なくとも１つの端面１１ａは、橋台２との間に第２の隙間δ２が形成される。この第２の隙間δ２は、橋台２と桁３との間に形成された第１の隙間δ１よりも小さいことが好ましい。
【００３４】
また、規制部材１１は、鋼で形成されている。規制部材１１の桁３に直交する方向の断面形状は、矩形である。
【００３５】
なお、第１実施形態では、規制部材１１の材料を鋼とし、断面形状を矩形としたが、他の実施形態として、規制部材１１の材料及び形状は、設計強度等によって適切に決めれば他の材料及び形状でもよい。例えば、規制部材１１の材料は、コンクリート又は鋼とコンクリートの両方を含むもの等でもよく、断面形状は、円形、Ｉ型、又はＨ型等のいずれでもよい。
【００３６】
間詰め部材１２は、橋台２の支持面２ａに載置される。間詰め部材１２は、コンクリートで板状に形成されると好ましい。ベースプレート１３は、規制部材１１と間詰め部材１２の間に設置される。ベースプレート１３は、鋼製の板であって、溶接等によって規制部材１１に固着される。
【００３７】
ベースプレート１３には、図５に示すように、規制部材１１の長手方向に延びる複数の長孔１３ａがそれぞれ形成されている。アンカーボルト１４は、ベースプレート１３に形成された長孔１３ａに挿入され、間詰め部材１２を貫通し、橋台２に打ち込まれることで、規制部材１１を橋台２に取り付ける。支持面２ａに支持された規制部材１１の両端部１１ａは、それぞれ橋台２の第１壁面２ｂに対向する。
【００３８】
このように設置された第１実施形態の橋台補強構造体１０では、桁３の下の空間に与える影響が少なく、低コストで迅速な施工が可能であると共に、点検及び維持管理が容易な既設橋台２を補強する橋台補強構造体１０を提供することが可能となる。また、規制部材１１が桁３とは別の部材であって、対向する複数の橋台２に架け渡されるので、より桁３の下の空間に与える影響が少なくなる。
【００３９】
さらに、図５に示すように、ベースプレート１３に形成された長孔１３ａにアンカーボルト１４を挿通することで、鋼等で形成された規制部材１１が温度変化に伴って伸縮したとしても、アンカーボルト１４は長孔１３ａ内に配置されるので、アンカーボルト１４に規制部材１１の伸縮による応力が発生することがなく、規制部材１１の温度変化に伴う伸縮を許容することが可能となる。
【００４０】
また、土圧等によって橋台２が傾斜し始めると、アンカーボルト１４とベースプレート１３の長孔１３ａとの相対的な位置が変化する。橋台２の傾斜が一定の大きさになると、アンカーボルト１４は、長孔１３の端部と接触してそれ以上の相対位置の変化が不可能になる。規制部材１１の反対側の端部は、反対側の橋台２に固定されて移動できないので、この段階以降は、規制部材１１が突っ張って橋台２を傾斜させる力を受け止め、傾斜を抑制することが可能となる。
【００４１】
また、橋台２を傾斜させる土圧が大きく、アンカーボルト１４やベースプレート１３が破損してさらに橋台２の傾斜が進む場合であっても、橋台２は規制部材１１に接触し、規制部材１１が突っ張って橋台２を傾斜させる力を受け止め、傾斜を抑制することが可能となる。なお、この場合でもδ１＞δ２であるので、桁３と第１壁面２ｂは接触しない。
【００４２】
このように、第１実施形態の橋台補強構造体１０では、桁３を損傷させずに橋台２の傾斜を抑制することができる。
【００４３】
また、橋台２と規制部材１１の隙間は、桁３の温度変化に伴う伸縮量以上であるので、橋台２が傾斜していない通常使用する環境では、橋台２と規制部材１１が接触することを防止することが可能となる。
【００４４】
次に、第２実施形態の橋台補強構造体２０について説明する。第２実施形態は、桁３の下方に規制部材を取り付けるものである。第２実施形態の第１例として鋼製の桁３を用いる場合、第２例としてコンクリートを含む桁３を用いる場合、についてそれぞれ説明する。
【００４５】
図６は、本発明にかかる第２実施形態の第１例の橋梁１及び橋台補強構造体２０の平面図を示す。図７は、図６のＤ−Ｄ断面図を示す。図８は、本発明にかかる第２実施形態の第１例の橋台補強構造体２０の一部の拡大図を示す。図９は、図８のＥ−Ｅ断面図を示す。図１０は、図８のＦ−Ｆ断面図を示す。
【００４６】
第２実施形態の第１例の橋梁１の桁３は、図９に示すようなＩ形鋼とする。桁３は、ウェブ３ｂと、ウェブ３ｂの上端に形成される上フランジ３ｃと、ウェブ３ｂの下端に形成される下フランジ３ｄと、を有する。
【００４７】
第２実施形態の第１例の橋台補強構造体２０は、規制部材２１と、高張力ボルト２２と、を備える。
【００４８】
規制部材２１は、基部２１ａと、基部２１ａの上端に形成される上部フランジ２１ｂと、基部２１ａの側端に形成される側部フランジ２１ｃと、を有する鋼から形成される。そして、規制部材２１の上部フランジ２１ｂは、高張力ボルト２２によって桁３の下フランジ３ｄに取り付けられる。
【００４９】
支持面２ａに支持された桁３の端面３ａは、第１壁面２ｂとの間に第１の隙間δ１をあけて対向しており、規制部材２１の少なくとも１つの側部フランジ２１ｃは、第２壁面２ｃとの間に第３の隙間δ３をあけて対向している。規制部材２１の側部フランジ２１ｃと橋台２の第２壁面２ｃとの間の第３の隙間δ３は、橋台２と桁３との間の第１の隙間δ１よりも小さいことが好ましい。
【００５０】
このように設置された第２実施形態の第１例の橋台補強構造体２０では、規制部材２１の位置を、図２５に示すグラウンドアンカーの頭部１０１より高い場所とすることができるため、桁３の下の空間に与える影響が少なく、低コストで迅速な施工が可能であると共に、点検及び維持管理が容易な既設橋台２を補強する橋台補強構造体２０を提供することが可能となる。
【００５１】
また、実際に橋台２が傾斜してしまった場合に、橋台２は、規制部材２１に接触するので、橋台２の傾斜を抑制することができる。
【００５２】
また、高張力ボルト２２、高張力ボルト２２が取り付けられた桁３の下フランジ３ｄ付近の鋼材、規制部材２１の耐力の大小関係を適宜調整することで、上記３部材のうち相対的に取り替えが容易な高張力ボルト２２や規制部材２１のみを損傷させて、橋台２の傾斜エネルギーを吸収することで桁３の損傷を低減し、橋梁の復旧を短時間で行うことも可能である。
【００５３】
また、高張力ボルト２２は、既設の桁３の下フランジ３ｄに通常取り付けられているリベットを外した後の予め形成されている孔に挿通されることが好ましい。既存の孔を利用することで、桁３に対して規制部材２１を容易に取り付けることができ、より低コストで迅速な施工が可能となる。
【００５４】
また、橋台２と規制部材２１の隙間は、桁３の温度変化に伴う伸縮量以上であるので、橋台２が傾斜していない通常使用する環境では、橋台２と規制部材２１が接触することを防止することが可能となる。
【００５５】
図１１は、本発明にかかる第２実施形態の第２例の橋台補強構造体３０の一部の拡大図を示す。図１２は、図１１のＧ−Ｇ断面図を示す。図１３は、図１１のＨ−Ｈ断面図を示す。
【００５６】
第２実施形態の第２例の橋梁１の桁３は、図１１に示すような長尺の直方体であり、ＲＣ造又はＰＣ造のコンクリートを含む。
【００５７】
第２実施形態の第２例の橋台補強構造体３０は、規制部材３１と、後施工アンカー３２と、を備える。規制部材３１は、鋼製又はコンクリート製のどちらでもよい。規制部材３１の上面３１ａは、後施工アンカー３２で桁３の下面３ｅに取り付けられる。
【００５８】
支持面２ａに支持された桁３の端面３ａは、第１壁面２ｂとの間に第１の隙間δ１をあけて対向しており、規制部材３１の少なくとも１つの側面３１ｂは、第２壁面２ｃとの間に第４の隙間δ４をあけて対向している。規制部材３１の側面３１ｂと橋台２の第２壁面２ｃとの間の第４の隙間δ４は、橋台２と桁３との間の第１の隙間δ１よりも小さいことが好ましい。
【００５９】
このように設置された第２実施形態の第２例の橋台補強構造体３０では、規制部材３１の位置を、図２５に示すグラウンドアンカーの頭部１０１より高い場所とすることができるため、桁３の下の空間に与える影響が少なく、低コストで迅速な施工が可能であると共に、点検及び維持管理が容易な既設橋台２を補強する橋台補強構造体３０を提供することが可能となる。
【００６０】
また、実際に橋台２が傾斜してしまった場合に、橋台２は、先に規制部材３１に接触するので、橋台２の傾斜を抑制することができる。
【００６１】
また、橋台２と規制部材３１の隙間は、桁３の温度変化に伴う伸縮量以上であるので、橋台２が傾斜していない通常使用する環境では、橋台２と規制部材３１が接触することを防止することが可能となる。
【００６２】
次に、第３実施形態の橋台補強構造体４０について説明する。
【００６３】
図１４は、本発明にかかる第３実施形態の橋梁１及び橋台補強構造体４０の平面図を示す。図１５は、図１４のＪ−Ｊ断面図を示す。図１６は、本発明にかかる第３実施形態の橋台補強構造体４０の一部の拡大図を示す。図１７は、図１６のＫ−Ｋ断面図を示す。
【００６４】
第３実施形態の橋台補強構造体４０は、対向するそれぞれの橋台２の少なくとも１つの第１壁面２ｂに取り付けられる規制部材４１を備える。規制部材４１の材料は、ゴム等でよい。第１壁面２ｂに取り付けられた規制部材４１は、桁３の端面３ａに対向している。
【００６５】
このように設置された第３実施形態の橋台補強構造体４０では、桁３の下の空間に与える影響がなく、低コストで迅速な施工が可能であると共に、点検及び維持管理が容易な既設橋台２を補強する橋台補強構造体４０を提供することが可能となる。
【００６６】
また、実際に橋台２が傾斜してしまった場合に、橋台２は、規制部材４１に接触するので、橋台２の傾斜を抑制することができる。また、規制部材４１の材質はゴム等なので、桁３の端部の損傷を低減することができる。
【００６７】
また、桁３と規制部材４１の隙間は、桁３の温度変化に伴う伸縮量以上であるので、橋台２が傾斜していない通常使用する環境では、橋台２と規制部材４１が接触することを防止することが可能となる。
【００６８】
なお、本実施形態では、規制部材４１が橋台２の第１壁面２ｂに当接しているが、実施形態はこれに限定されるものではなく、規制部材４１が桁３の端面３ａに当接、或いは、第１壁面２ｂと桁３の端面３ａのどちらにも当接しない形態でもよい。
【００６９】
次に、橋台補強構造体１０〜４０に用いられる補助補強要素について説明する。補助補強要素は、第１実施形態〜第３実施形態のそれぞれの橋台補強構造体１０〜４０に用いられることが可能である。
【００７０】
まず、第１例の補助補強要素について説明する。
【００７１】
図１８は、第３実施形態の橋台補強構造体４０に付加された第１例の補助補強要素５０を示す。
【００７２】
第１例の補助補強要素５０は、橋台２の上面から打ち込まれる鉄筋等の補強部材５１を有する。補強部材５１は、パラペット部２ｅに形成された孔に挿入される。孔は、鉛直方向に形成されることが好ましい。孔の深さは、パラペット部２ｅより深い方が好ましい。補強部材５１が挿入された孔には、セメントペースト、モルタル等が充填される。
【００７３】
このように、第１例の補助補強要素５０を第１実施形態〜第３実施形態の橋台補強構造体１０〜４０に用いることで、桁３に接触した橋台２が、桁３から受ける力と土圧で外側から受ける力によって上下方向の中間付近にかかる力を抑制し、橋台２をさらに補強することが可能となる。
【００７４】
次に、第２例の補助補強要素について説明する。
【００７５】
図１９は、第３実施形態の橋台補強構造体４０に付加された第２例の補助補強要素６０を示す。
【００７６】
第２例の補助補強要素６０は、第２壁面２ｃを含むそれより下方の少なくとも一部の前面に設置する補強部材６１を有する。補強部材６１は、鋼板、若しくは炭素又はアラミド等の繊維状シート等からなる。補強部材６１は、第２壁面２ｃを含むそれより下方の全面に設置してもよい。
【００７７】
このように、第２例の補助補強要素６０を第１実施形態〜第３実施形態の橋台補強構造体１０〜４０に用いることで、桁３に接触した橋台２が、桁３から受ける力と土圧で外側から受ける力によって上下方向の中間付近にかかる力を抑制し、橋台２をさらに補強することが可能となる。
【００７８】
次に、第３例の補助補強要素について説明する。
【００７９】
図２０は、第３実施形態の橋台補強構造体４０に付加された第３例の補助補強要素７０を示す。図２１は、図２０のＬ−Ｌ断面図を示す。図２２は、図２１のＭ−Ｍ断面図を示す。
【００８０】
第３例の補助補強要素７０は、図２１に示すように、第２壁面２ｃを含むそれより下方の前面に形成されたスリットに設置された補強部材７１を有する。補強部材７１は、鉄筋、若しくは炭素又はアラミド等の繊維状部材等からなる。
【００８１】
補強部材７１が設置されたスリットには、図２２に示すように、セメントペースト、モルタル等が充填される。したがって、橋台２の前面は、セメントペースト、モルタル等で覆われ、補強部材７１は、露出しない。
【００８２】
このように、第３例の補助補強要素７０を第１実施形態〜第３実施形態の橋台補強構造体１０〜４０に用いることで、桁３に接触した橋台２が、桁３から受ける力と土圧で外側から受ける力によって上下方向の中間付近にかかる力を抑制し、橋台２をさらに補強することが可能となる。
【００８３】
図２３は、第３実施形態の橋台補強構造体４０に付加された第４例の補助補強要素８０を示す。
【００８４】
また、第４例の補助補強要素８０では、第３例の補助補強要素７０に加えて、第１補強部材８１の下端に連結される鉄筋等の第２補強部材８２を有する。第２補強部材８２は、地中及び橋台２に斜めの孔をあけて挿入する。第２補強部材８２が挿入された孔には、セメントペースト、モルタル等が充填される。また、第１補強部材８１及び第２補強部材８２が共に鉄筋の場合、第１補強部材８１と第２補強部材８２を溶接又は継手等によって連結することが好ましい。
【００８５】
このように、第４例の補助補強要素８０を第１実施形態〜第３実施形態の橋台補強構造体１０〜４０に用いることで、桁３に接触した橋台２が、桁３から受ける力と土圧で外側から受ける力によって上下方向の中間付近にかかる力を抑制し、橋台２をさらに補強することが可能となる。また、地中及び橋台２に斜めの孔をあけて第２補強部材８２を挿入し、その第２補強部材８２を第１補強部材８１の下端に連結することで、掘削する土の量を少なくしながら、橋台２をさらに補強することが可能となる。
【００８６】
また、第１例〜第４例の補助補強要素５０〜８０は、それぞれ組み合わせて使用してもよい。
【００８７】
以上、説明したように、本実施形態の橋台補強構造体１０，２０，３０，４０によれば、複数の橋台２と、対向する複数の橋台２に架け渡される桁３と、を備える橋梁１に用いられ、対向する橋台２のうち少なくとも１つの橋台２の壁面２ｂ，２ｃ又は桁３の少なくとも１つの端面３ａのうち、少なくともいずれか１つに対して隙間をあけて対向する規制部材１１，２１，３１，４１を備えるので、桁３の下の空間に与える影響が少なく、低コストで迅速な施工が可能であると共に、点検及び維持管理が容易な既設橋台２を補強する橋台補強構造体１０，２０，３０，４０を提供することが可能となる。
【００８８】
また、本実施形態の橋台補強構造体１０では、橋台２と規制部材１１，２１，３１，４１の隙間は、橋台２と桁３との隙間よりも小さいので、仮に橋台２が傾斜してしまった場合に、規制部材１１，２１，３１，４１が橋台２に接触し、橋台２の傾斜を抑制することが可能となる。
【００８９】
また、本実施形態の橋台補強構造体１０では、橋台２と規制部材１１，２１，３１，４１の隙間は、桁３の温度変化に伴う伸縮量以上なので、橋台２が傾斜していない通常使用する環境では、橋台２と規制部材１１，２１，３１，４１が接触することを防止することが可能となる。
【００９０】
また、本実施形態の橋台補強構造体１０では、規制部材１１は、桁３とは別の部材であって、対向する複数の橋台２に架け渡されるので、より桁３の下の空間に与える影響が少なくなる。
【００９１】
また、本実施形態の橋台補強構造体１０では、規制部材１１を橋台２に設置するベースプレート１３を備え、ベースプレート１３には、規制部材１１を橋台２に連結するボルト１４を挿通するための規制部材１１の長手方向に延びる長孔１３ａが形成されているので、規制部材１１が温度変化に伴う伸縮を許容することが可能となる。
【００９２】
また、本実施形態の橋台補強構造体２０，３０では、規制部材２１，３１は、桁３の下面に取り付けられるので、低コストで迅速な施工が可能となる。
【００９３】
また、本実施形態の橋台補強構造体２０では、桁３は、鋼からなり、規制部材２１は、桁３に形成されている既設の孔に挿通される高張力ボルト２２によって取り付けられるので、既存の孔を使用することができ、より低コストで迅速な施工が可能となる。
【００９４】
また、本実施形態の橋台補強構造体４０では、規制部材４１は、桁３の端面と橋台２の壁面との間に取り付けられるので、桁３の下の空間に与える影響がなく、低コストで迅速な施工が可能であると共に、点検及び維持管理が容易な既設橋台２を補強することが可能となる。
【００９５】
また、本実施形態の橋台補強構造体４０では、橋台２と規制部材４１の隙間及び桁３と規制部材４１の隙間の合計は、橋台２と桁３との隙間よりも小さいので、仮に橋台２が傾斜してしまった場合に、規制部材４１が先に橋台２に接触し、橋台２の傾斜を抑制することができ、桁３の損傷を低減することが可能となる。
【００９６】
また、本実施形態の橋台補強構造体４０では、橋台２と規制部材４１の隙間及び桁３と規制部材４１の隙間の合計は、桁３の温度変化に伴う伸縮量以上であるので、橋台２が傾斜していない通常使用する環境では、橋台２と規制部材４１が接触することを防止することが可能となる。
【００９７】
また、本実施形態の橋台補強構造体１０，２０，３０，４０では、複数の橋台２の対向するパラペット２ｅの少なくとも一部に設置する補強部材５１を有するので、桁３に接触した橋台２が、桁３から受ける力と土圧で外側から受ける力によって上下方向の中間付近にかかる力を抑制し、橋台２をさらに補強することが可能となる。
【００９８】
また、本実施形態の橋台補強構造体１０，２０，３０，４０では、複数の橋台２の対向する前面２ｃの少なくとも一部に設置する補強部材６１を有するので、桁３に接触した橋台２が、桁３から受ける力と土圧で外側から受ける力によって上下方向の中間付近にかかる力を抑制し、橋台２をさらに補強することが可能となる。
【００９９】
また、本実施形態の橋台補強構造体１０，２０，３０，４０では、複数の橋台２の対向する前面２ｃに形成されたスリットに設置する補強部材７１を有するので、桁３に接触した橋台２が、桁３から受ける力と土圧で外側から受ける力によって上下方向の中間付近にかかる力を抑制し、橋台２をさらに補強することが可能となる。
【０１００】
また、本実施形態の橋台補強構造体１０，２０，３０，４０では、複数の橋台２の対向する前面２ｃに形成されたスリットに設置する第１補強部材８１と、第１補強部材８１の下端に連結される第２補強部材８２と、を有するので、桁３に接触した橋台２が、桁３から受ける力と土圧で外側から受ける力によって上下方向の中間付近にかかる力を抑制し、橋台２をさらに補強することが可能となると共に、掘削する土の量を少なくしながら、橋台２をさらに補強することが可能となる。
【０１０１】
以上、本発明の種々の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えてもよい。また、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【０１０２】
１…橋梁
２…橋台
３…桁
４…支持部材
１０，２０，３０，４０…橋台補強構造体
１１，２１，３１，４１…規制部材
１２…間詰め部材
１３…ベースプレート
１４…アンカーボルト１４
２２…高張力ボルト
３２…後施工アンカー
５０，６０，７０，８０…補助補強要素
５１，６１，７１…補強部材
８１…第１補強部材
８２…第２補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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