(57)【要約】【課題】安全性及び使用性に優れた保温器を提供する。【解決手段】上面に開口を有する外鍋１０と、外鍋１０を加熱する加熱部５０と、上面に開口を有し、外鍋１０の内側に収容される内鍋３０と、を備え、内鍋３０の底面は、内鍋３０が外鍋１０に収容された状態で、外鍋１０に貯留された保温用の水に接触し、内鍋３０は、外鍋１０に収容されている状態で外鍋１０に固定可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に開口を有する外鍋と、
前記外鍋を加熱する加熱部と、
上面に開口を有し、前記外鍋の内側に収容される内鍋と、を備え、
前記内鍋の底の外側の面は、前記内鍋が外鍋に収容された状態で、前記外鍋に貯留された保温用の水に接触し、
前記内鍋は、前記外鍋に収容されている状態で前記外鍋に固定可能である、
保温器。
【請求項２】
前記外鍋は、前記外鍋の内側に突出した外鍋突出部を有し、
前記内鍋は、前記内鍋の外側に突出した内鍋突出部を有し、
前記外鍋突出部と前記内鍋突出部とが係合することにより、前記内鍋が前記外鍋に固定される、
請求項１に記載の保温器。
【請求項３】
前記外鍋突出部と前記内鍋突出部とは、前記外鍋の内側で前記内鍋を回転させることにより係合する、
請求項２に記載の保温器。
【請求項４】
前記外鍋突出部は、前記内鍋突出部が挿入される貫通穴を有し、
前記外鍋突出部と前記内鍋突出部とは、前記貫通穴に前記内鍋突出部が挿入されることにより係合する、
請求項２又は３に記載の保温器。
【請求項５】
前記外鍋の側面には水位線が設けられており、
前記内鍋の底の外側の面は、前記内鍋が前記外鍋の内側に収容された状態で、前記水位線よりも下に位置する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の保温器。
【請求項６】
前記内鍋が外鍋に収容された状態で、前記内鍋の底の外側の面と前記外鍋の底の内側の面との距離が１ｃｍ以上２ｃｍ以下である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の保温器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊いた米等の食材を保温する保温器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、炊いた米を保温する保温機能付き炊飯器のように、米飯を電気ヒータ等で加熱して保温する保温器が知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１には、米飯を入れた鍋を内枠部内に収容し、内枠部の底部に設けられたヒータで内枠部に入れられた水を加熱することにより湯煎式で鍋を加熱し、鍋の中の米飯を保温する保温器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０５５２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された保温器においては、米飯をよそう際に、鍋が回転したり振動したりすることがあり、使用性（ユーザビリティ）の面で問題があった。また、保温器が横転した場合に鍋が本体からはずれてしまい、内枠部内に入れられた保温用の水が溢れ出ることがあり、やけど等の事故につながるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、安全性及び使用性に優れた保温器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明においては、上面に開口を有する外鍋と、外鍋を加熱する加熱部と、上面に開口を有し、外鍋の内側に収容される内鍋と、を備え、内鍋の底の外側の面は、内鍋が外鍋に収容された状態で、外鍋に貯留された保温用の水に接触し、内鍋は、外鍋に収容されている状態で外鍋に固定可能な保温器を提供する。
【０００７】
また、上記の外鍋は、外鍋の内側に突出した外鍋突出部を有し、上記の内鍋は、内鍋の外側に突出した内鍋突出部を有し、外鍋突出部と内鍋突出部とが係合することにより、内鍋が外鍋に固定される。また、外鍋突出部と内鍋突出部とは、外鍋の内側で内鍋を回転させることにより係合してもよい。
【０００８】
さらに、上記の外鍋突出部は、内鍋突出部が挿入される貫通穴を有し、外鍋突出部と内鍋突出部とは、貫通穴に内鍋突出部が挿入されることにより係合してもよい。
【０００９】
また、上記の外鍋の側面には水位線が設けられており、内鍋の底の外側の面は、内鍋が外鍋の内側に収容された状態で、水位線よりも下に位置してもよい。さらに、内鍋が外鍋に収容された状態で、内鍋の底の外側の面と外鍋の底の内側の面との距離は、例えば１ｃｍ以上２ｃｍ以下である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保温器の安全性及び使用性を高めるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る保温器の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る保温器の断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る外鍋の底部周辺の概要図である。
【図４】第１の実施形態に係る加熱部の構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る外鍋の上面視図である。
【図６】第１の実施形態に係る外鍋のＡ‐Ａ線断面図である。
【図７】第１の実施形態に係る内鍋の側面視である。
【図８】第１の実施形態に係る内鍋突出部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
［保温器１の構成］
図１は、第１の実施形態に係る保温器１を示す斜視図である。保温器１は、外鍋１０と、外枠２０と、内鍋３０と、蓋４０とを備える。保温器１は、内鍋３０に、一定の温度に保たれた状態で保存する必要がある米飯を収容することができる。
【００１３】
外鍋１０は、例えばステンレス鋼製であり、上面に開口を有し、略円筒形の側面を有する容器である。外鍋１０の上部にはフランジが設けられており、当該フランジが外枠２０の上端部に接することで、外鍋１０が外枠２０に固定されている。外枠２０は、外周面にヒノキやサワラ等の木材片が設けられており、米飯等を保温する「飯櫃」としての外観的特徴を有する。
【００１４】
外鍋１０の内側には、上面に開口を有し、略円筒形の側面を有する内鍋３０が収容されている。内鍋３０は、例えばステンレス鋼製であり、上面に開口を有し、略円筒形の側面を有する容器である。内鍋３０は米飯等の食品を収容して加熱されるため、焦げ付き防止の目的で耐熱性樹脂によって加工されたステンレス鋼により構成されてもよい。内鍋３０は、外鍋１０の内側に収容されるため、内鍋３０の直径は、外鍋１０の直径よりも小さい。内鍋３０の上部にはフランジ３１が設けられている。
【００１５】
蓋４０は、外枠２０の外周部分と同様に複数の木材片からなり、外鍋１０、外枠２０及び内鍋３０の上方に着脱自在に、つまり開閉自在に取り付けられる。外鍋１０及び内鍋３０の開口を蓋４０で覆うことで、内鍋３０内部に収容した米飯の保温性を高めることができる。
【００１６】
続いて、図２及び図３を参照して保温器１の機能について説明する。図２は、保温器１の断面図である。図３は、保温用の水が入った状態の外鍋１０の底部周辺の概要図である。
【００１７】
図２に示すように、内鍋３０は外鍋１０の内側に収容されており、外鍋１０の内側に収容された状態で、内鍋３０の底部の外側の面と外鍋１０の底部の内側の面との間に隙間がある。隙間の大きさは、例えば１ｃｍ以上２ｃｍ以下である。内鍋３０と外鍋１０との間の隙間に、内鍋３０を保温するための水（以下、「保温用の水」という）が貯留される。貯留される水は、冷水であっても湯であってもよい。
【００１８】
外鍋１０の下部には、外鍋１０を加熱する加熱部５０が設けられている。また、外鍋１０の下部には、底カバー６０が設けられ、底カバー６０内に電源コード７０を着脱自在に差し込んで接続する電源プラグと、スイッチとして機能する操作部５４とが取り付けられている。ユーザが操作部５４を操作することにより、加熱部５０が発熱して外鍋１０を加熱する。
【００１９】
加熱部５０が外鍋１０を加熱することにより、保温用の水が加熱される。内鍋３０の底の外側の面は、内鍋３０が外鍋１０に収容された状態で、外鍋１０に貯留された保温用の水に接触する。内鍋３０の底の外側の面が、加熱された保温用の水に接触することによって、内鍋内部に収容された米飯全体が均等に加熱され、一定の温度を保つことができる。
【００２０】
外鍋１０の側面には水位線が設けられており、内鍋３０の底の外側の面は、内鍋３０が外鍋１０の内側に収容された状態で、水位線の位置よりも下に位置する。すなわち、水位線の位置は、外鍋１０に内鍋３０が固定された状態における内鍋３０の底の外側の面よりも高い位置である。内鍋３０の底の外側の面が水位線よりも下に位置することで、加熱された適量の保温用の水が内鍋３０の底面を均等に温めることができるという効果を奏する。
【００２１】
また、内鍋３０は、外鍋１０に収容された状態で外鍋１０に固定することが可能である。外鍋１０と内鍋３０との固定方法の詳細については、後述する。
【００２２】
次に、加熱部５０の詳細について、図４を参照して説明する。図４は、実施形態に係る加熱部５０の構成を示す図である。加熱部５０は、ヒータ５１、温度センサ５２、制御部５３及び操作部５４を有する。
【００２３】
ヒータ５１は、外鍋１０の底部に設けられており、外鍋内部に入れられた保温用の水を加熱する。ヒータ５１は、例えばマイカヒータ、窒化アルミヒータ、ポリイミドヒータ又はシリコンラバーヒータである。
温度センサ５２は、外鍋１０の底部に取り付けられており、外鍋１０の表面温度を検出する。
【００２４】
制御部５３は、温度センサ５２が検出した温度に基づいて、ヒータ５１の温度調節にかかる制御を行う。制御部５３は、ヒータ５１への通電及び温度調節を制御するマイクロコンピュータ及びスイッチング素子等からなり、操作部５４における操作状態に応じて、保温温度を、例えば、低温（３３℃〜３５℃）、中温（４０℃〜５０℃）、高温（５０℃〜６０℃）の３つの温度範囲のいずれかに切り替える。
【００２５】
操作部５４は、外鍋１０の下部の底カバー６０の側面に取り付けられており、ヒータ５１への通電をオンオフするスイッチであるとともに、保温温度を調節する回転つまみとしても使用される。例えば、操作部５４のスイッチを押すと、電源が入り、操作部５４のスイッチを再度押すと、電源を切ることができる。
【００２６】
また、操作部５４のスイッチを回転させることで、保温温度を低温、中温及び高温の３つの温度範囲のいずれかに切り替えることができる。このようにすることで、白飯や寿司飯等の飯の種類に応じて保温温度を適切なものとすることができる。
【００２７】
［外鍋と内鍋との固定方法］
次に、外鍋１０及び内鍋３０のそれぞれの構造、並びに外鍋１０と内鍋３０との固定方法について、図５から図８を用いて説明する。図５は、本実施形態における外鍋１０の上面視図である。また、図６は、図５のＡ‐Ａ線における外鍋１０の断面図である。
【００２８】
外鍋１０は、外鍋１０の内側に突出した外鍋突出部１１を有する。外鍋突出部１１は、外鍋１０の内壁部分に取り付けられている金属製の部材である。図６に示すように、外鍋突出部１１は、貫通穴を有した筒状に形成されている。
【００２９】
図７は、本実施形態における内鍋３０の側面視図である。図８は、図７に示された内鍋突出部３２の側面図である。
内鍋３０は、内鍋３０の外側に突出した内鍋突出部３２を有する。図７に示すように、内鍋突出部３２は内鍋３０の上部に形成されたフランジ３１の下面に設けられている金属製の部材である。図８に示すように、内鍋突出部３２は、金属製の板が下方向に９０度、さらに水平方向に９０度折り曲げられて、クランク状に形成されている。
【００３０】
上記の外鍋突出部１１と内鍋突出部３２とが係合することにより、内鍋３０が外鍋１０に固定される。具体的には、外鍋突出部１１と内鍋突出部３２とは、外鍋１０の内側で内鍋３０を回転させることにより係合する。つまり、内鍋３０が外鍋１０に収容された状態で回転すると、外鍋突出部１１の貫通穴に内鍋突出部３２が挿入されることで係合し、内鍋３０が外鍋１０に固定される。
【００３１】
内鍋３０が外鍋１０に固定されることによって、米飯をよそう際に内鍋３０が回転したり、振動したりするのを防止することができ、保温器１が横転した場合に内鍋３０が外れ、内鍋３０の収容物又は外鍋１０に貯留された保温用の水が出てくることを防止することができる。
【００３２】
内鍋３０が外鍋１０に固定された状態で、内鍋３０の底の外側の面と外鍋１０の底の内側の面との距離が１ｃｍ以上２ｃｍ以下であることが好ましい。内鍋３０の底の外側の面と外鍋１０の底の内側の面とが１ｃｍ未満である場合は、外鍋１０と内鍋３０との隙間に貯留した保温用の水が少ないために、保温可能な時間が短く、空焚きが生じる可能性がある。一方で、内鍋３０の底の外側の面と外鍋１０の底の内側の面との距離が２ｃｍ以上離れている場合は、保温用の水が大量に必要であり、保温用の水が十分な温度に達するまでの時間が長くなり過ぎる。
【００３３】
したがって、内鍋３０の底の外側の面と外鍋１０の底の内側の面との距離は、１ｃｍ以上２ｃｍ以下が好ましく、このようにすることで、適量の保温用の水が加熱され、内鍋３０に収容した米飯の温度を一定時間保つことができる。
【００３４】
＜第２の実施形態＞
［らせん状の係合部により内鍋３０を固定する］
続いて、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、外鍋突出部と内鍋突出部とが、互いに係合するらせん状の溝を有する点で第１の実施形態と異なり、他の点では同一である。
【００３５】
具体的には、外鍋突出部は、外鍋１０のフランジの近傍の、外鍋１０の内壁部分に形成されたらせん状の溝を有する。内鍋突出部は、内鍋３０のフランジの近傍の、内鍋３０の外壁部分に形成された、らせん状の溝を有する。上記の外鍋突出部と内鍋突出部とは、外鍋１０の内側で内鍋３０を回転させることにより係合する。このように、外鍋１０の内側で内鍋３０を回転させ、らせん状の溝である外鍋突出部と内鍋突出部とが係合することによって、外鍋１０と内鍋３０とが固定される。外鍋１０と内鍋３０とがこのような形状を有することにより、保温器１が横転した場合に内鍋３０が外れ、その収容物又は外鍋内部の保温用の水が溢れ出ることを防止することができる。
【００３６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３７】
１  保温器
１０  外鍋
１１  外鍋突出部
２０  外枠
３０  内鍋
３１  フランジ
３２  内鍋突出部
４０  蓋
５０  加熱部
５１  ヒータ
５２  温度センサ
５３  制御部
５４  操作部
６０  底カバー
７０  電源コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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