(57)【要約】【課題】緊急通報時に、より適切な通報先を特定して緊急通報装置１に発信指示を与えることができる緊急通報システムを得る。【解決手段】緊急通報装置１は、データ通信網６を介して識別情報を送信する識別情報送信手段１３と、データ通信網６を介して受信した通報先情報が示すＰＢＸ２またはオペレータ電話機３へ音声通話を発信する音声通話手段１６とを備え、サーバ４は、データ通信網６を介して識別情報を受信する発信者確認手段４２と、緊急通報装置１からの音声通話を着信させるＰＢＸ２またはオペレータ電話機３を、オペレータ電話機３の使用状況を含む所定の条件に応じて決定する通報先決定手段４３と、データ通信網６を介して、決定したＰＢＸ２またはオペレータ電話機３を示す通報先情報を送信する通報先送信手段４４とを備えた。【選択図】図７
2015056741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急通報装置と複数の音声応答手段とを電話回線網またはデータ通信網を介して接続し、かつ前記緊急通報装置とサーバとを前記データ通信網を介して接続してなる緊急通報システムであって、
前記緊急通報装置は、
前記データ通信網を介して、該緊急通報装置固有の識別情報を送信する識別情報送信手段と、
前記データ通信網を介して受信した通報先情報が示す前記音声応答手段へ音声通話を発信する音声通話手段とを備え、
前記サーバは、
前記データ通信網を介して前記識別情報を受信する発信者確認手段と、
前記緊急通報装置からの音声通話を着信させる前記音声応答手段を、前記音声応答手段の使用状況を含む所定の条件に応じて決定する通報先決定手段と、
前記データ通信網を介して、決定した前記音声応答手段を示す通報先情報を送信する通報先送信手段とを備えた
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記発信者確認手段は、前記データ通信網を介して受信した前記識別情報が予め記憶した前記識別情報と一致するか否かを確認し、
前記通報先決定手段は、前記識別情報が一致する場合のみ前記緊急通報装置からの音声通話を着信させる前記音声応答手段を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記通報先決定手段は、前記緊急通報装置を所持する利用者からの通報履歴、前記音声応答手段の所在地、または前記利用者の出身国もしくは出身地に応じて前記音声応答手段を決定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の緊急通報システム。
【請求項４】
緊急通報装置から複数の音声応答手段への電話回線網またはデータ通信網を介した音声通話の着信を管理するサーバであって、
前記データ通信網を介して、前記緊急通報装置から該緊急通報装置固有の識別情報を受信する発信者確認手段と、
前記緊急通報装置からの音声通話を着信させる前記音声応答手段を、前記音声応答手段の使用状況を含む所定の条件に応じて決定する通報先決定手段と、
前記データ通信網を介して、決定した前記音声応答手段を示す通報先情報を前記通報装置に送信する通報先送信手段とを備えた
ことを特徴とするサーバ。
【請求項５】
緊急通報装置と複数の音声応答手段とを電話回線網またはデータ通信網を介して接続し、かつ前記緊急通報装置とサーバとを前記データ通信網を介して接続してなる緊急通報システムによる緊急通報方法であって、
前記緊急通報装置で、前記データ通信網を介して該緊急通報装置固有の識別情報を送信する識別情報送信ステップと、
前記サーバで、前記データ通信網を介して前記識別情報を受信する発信者確認ステップと、
前記サーバで、前記緊急通報装置からの音声通話を着信させる前記音声応答手段を、前記音声応答手段の使用状況を含む所定の条件に応じて決定する通報先決定ステップと、
前記サーバで、前記データ通信網を介して、決定した前記音声応答手段を示す通報先情報を前記緊急通報装置に送信する通報先送信ステップと、
前記緊急通報装置で、前記データ通信網を介して受信した通報先情報が示す前記音声応答手段へ音声通話を発信する音声通話ステップとを備えた
ことを特徴とする緊急通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急通報装置からコールセンター等へ、音声通話によって通報を行う緊急通報システム、サーバおよび緊急通報方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、利用者が所持する緊急通報装置からコールセンター等へ、電話回線網を介した音声通話によって緊急時の通報を行う緊急通報システムが用いられている（たとえば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１には、携帯子機から緊急メッセージを含む無線信号が送信されると、電話回線網に接続された消防署の電話機など、予め登録されている場所の電話機のベルを鳴らさせて、送受話器をオフフックした消防署員に緊急メッセージなどを伝える構成が開示されている。この構成により、予め指定した場所にいる人に緊急事態が発生したことを確実に通報できるようにしている。
【０００４】
また、特許文献２には、携帯電話機の所定の操作ボタンの押下により、予め設定されている通報先に自動発信を行う通報装置において、着信した際の発信者番号と記憶している電話番号とが一致しているときはオフフック状態として電話回線を繋げる構成が開示されている。この構成により、通報中に回線が切断されかつ利用者が電話をオフフックできない状態になった場合でも、コールセンターと通報装置との間の回線が繋がるようにしている。
【０００５】
また、特許文献３には、携帯電話機が自身の位置情報を緊急電話番号に付加した発呼信号を発信すると、携帯電話用交換機が当該位置情報を含むエリア情報に関連付けられた緊急通報先の電話番号を求め、求めた緊急通報先の電話番号への発信を行う構成が開示されている。この構成により、緊急通報を行った携帯電話機が存在する地域を管轄する緊急通報先へ高い確率で接続できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０９０２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４５７３３号公報
【特許文献３】特開２００４−２６５１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
緊急通報システムにおいては、一般に、一つの緊急通報案件が解決するまで同一コールセンターの同一オペレータが対応することが望ましい。しかしながら、特許文献１，２では、携帯子機（携帯電話機）に応じて発信先の消防署員（オペレータ）を決定する構成については開示されておらず、通報するたびにランダムなオペレータに繋がってしまうという課題があった。また、特許文献３の構成では、携帯電話機の位置情報に応じて発信先を選択しているため、利用者が移動しながら複数回に亘って緊急通報を行った場合、それぞれの緊急通報が毎回異なるコールセンターに着信してしまうという課題があった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、緊急通報時に、より適切な通報先を特定して緊急通報装置に発信指示を与えることができる緊急通報システム、サーバおよび緊急通報方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る緊急通報システムは、緊急通報装置と複数の音声応答手段とを電話回線網またはデータ通信網を介して接続し、かつ緊急通報装置とサーバとをデータ通信網を介して接続してなる緊急通報システムであって、緊急通報装置は、データ通信網を介して、当該緊急通報装置固有の識別情報を送信する識別情報送信手段と、データ通信網を介して受信した通報先情報が示す音声応答手段へ音声通話を発信する音声通話手段とを備え、サーバは、データ通信網を介して識別情報を受信する発信者確認手段と、緊急通報装置からの音声通話を着信させる音声応答手段を、音声応答手段の使用状況を含む所定の条件に応じて決定する通報先決定手段と、データ通信網を介して、決定した音声応答手段を示す通報先情報を送信する通報先送信手段とを備えたものである。
【００１０】
また、この発明に係る緊急通報方法は、緊急通報装置と複数の音声応答手段とを電話回線網またはデータ通信網を介して接続し、かつ緊急通報装置とサーバとをデータ通信網を介して接続してなる緊急通報システムによる緊急通報方法であって、緊急通報装置で、データ通信網を介して当該緊急通報装置固有の識別情報を送信する識別情報送信ステップと、サーバで、データ通信網を介して識別情報を受信する発信者確認ステップと、サーバで、緊急通報装置からの音声通話を着信させる音声応答手段を、音声応答手段の使用状況を含む所定の条件に応じて決定する通報先決定ステップと、サーバで、データ通信網を介して、決定した音声応答手段を示す通報先情報を緊急通報装置に送信する通報先送信ステップと、緊急通報装置で、データ通信網を介して受信した通報先情報が示す音声応答手段へ音声通話を発信する音声通話ステップとを有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、上記のように構成したので、音声応答手段の使用状況を含む所定の条件に応じて、より適切な通報先を特定して緊急通報装置に発信指示を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る緊急通報システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る緊急通報装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るサーバを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る緊急通報装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１に係るサーバの通報先を決定する動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１に係る緊急通報システムの動作を示すシーケンス図である（通報先が応答した場合）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る緊急通報システムを示す構成図である。実施の形態１に係る緊急通報システムは、緊急通報装置１、ＰＢＸ（構内交換機）２、オペレータ電話機３およびサーバ４を備える。なお、緊急通報装置１は利用者が所持するものであり、ＰＢＸ２、オペレータ電話機３は通報先である緊急通報事業者の複数のコールセンターにそれぞれ設置されるものであり、サーバ４は複数のコールセンターのうちのいずれかに設置されるものである。
【００１４】
緊急通報装置１は、各利用者が所持する端末である。緊急通報装置１は、音声通話機能を有し、電話回線網５を介してオペレータ電話機３と音声通話を行うものである。また、データ通信機能を有し、インターネットなどのデータ通信網６を介してサーバ４とデータ通信を行うものである。なお、緊急通報装置１の構成については後述する。
【００１５】
ＰＢＸ２は、通報先であるそれぞれのコールセンターの構内に設置され、オペレータ電話機３と電話回線網５とを中継し、電話回線の回線交換を行うものである。
【００１６】
オペレータ電話機３は、それぞれのコールセンターに配置されたオペレータが緊急通報装置１と音声通話を行うための電話機であり、ＰＢＸ２を介して電話回線網５に接続されるものである。なお、ＰＢＸ２およびオペレータ電話機３は音声応答手段を構成する。
【００１７】
サーバ４は、複数のコールセンターのうちのいずれかの構内に設置され、データ通信網６を介して緊急通報装置１と通信を行うものである。また、それぞれのコールセンターのＰＢＸ２と接続され、ＰＢＸ２の動作を制御する処理を実行するものである。なお、サーバ４の構成については後述する。
【００１８】
なお、図１では一つの緊急通報装置１を備えた例を示しているが、緊急通報装置１の数は複数でも構わない。また、二つの通報先Ａ，Ｂが、それぞれ一つのＰＢＸ２Ａ，２Ｂを備えた例を示しているが、通報先の個数および各通報先が備えるＰＢＸ２の個数は任意の個数で構わない。また、各通報先のＰＢＸ２Ａ，２Ｂにそれぞれｎ個（ｎは１以上の整数）のオペレータ電話機３Ａ1~n，３Ｂ1~nを接続した例を示しているが、各通報先のＰＢＸ２にそれぞれ異なる個数のオペレータ電話機３を接続しても良い。
【００１９】
図２は、実施の形態１に係る緊急通報装置１を示す構成図である。緊急通報装置１は、通報先受信手段１１、緊急通報手段１２、識別情報送信手段１３、表示手段１４、操作手段１５および音声通話手段１６を備える。
【００２０】
通報先受信手段１１は、データ通信網６を介して、サーバ４から、音声通話を発信する通報先を示す通報先情報を受信する処理を実行するものである。実施の形態１では、通報先情報は、音声通話を着信させる通報先に設けたＰＢＸ２またはオペレータ電話機３にそれぞれ個別に割り当てられた電話番号のうちのいずれかを含むものとする。
【００２１】
緊急通報手段１２は、緊急時に通報を行うための専用のボタンである。
【００２２】
識別情報送信手段１３は、緊急通報装置１固有の識別情報を、データ通信網６を介してサーバ４に送信する処理を実行するものである。識別情報は、固有のＩＤ番号や緊急通報装置１に割り当てられた電話番号など、個々の緊急通報装置１を識別可能な情報を含むものである。実施の形態１では、緊急通報装置１に割り当てられた電話番号を識別情報として用いるものとする。
【００２３】
表示手段１４は、緊急通報装置１に設けた液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイであり、オペレータ電話機３との音声通話の状況に関する情報、サーバ４から受信したデータ、その他の緊急通報に関する各種情報を表示するものである。
【００２４】
操作手段１５は、緊急通報装置１に設けたタッチキーまたはタッチパネルであり、利用者から緊急通報装置１への操作を入力するものである。
【００２５】
音声通話手段１６は、通報先情報に含まれるＰＢＸ２またはオペレータ電話機３の電話番号へ、音声通話を発信する処理を実行するものである。
【００２６】
なお、緊急通報装置１は、ＣＰＵを実装した半導体集積回路またはワンチップマイコンと、ハードディスク装置（ＨＤＤ）または半導体ディスク装置（ＳＳＤ）とを備えたコンピュータで構成される。また、当該コンピュータを通報先受信手段、緊急通報手段、識別情報送信手段、表示手段、操作手段、音声通話手段として機能させるためのプログラムをＨＤＤまたはＳＳＤに記憶するとともに、半導体集積回路またはワンチップマイコンが当該プログラムを読み出し、各処理を実行するものである。
【００２７】
図３は、実施の形態１に係るサーバ４を示す構成図である。サーバ４は、利用者登録手段４１、発信者確認手段４２、通報先決定手段４３、通報先送信手段４４、通信制御手段４５およびオペレータ登録手段４６を備える。
【００２８】
利用者登録手段４１は、利用者の個人情報を予め記憶しておくものである。利用者の個人情報は、氏名、住所、電話番号、年齢、家族連絡先、かかりつけ医連絡先、転居履歴、出身国または出身地、過去の通報履歴などを含むものとする。
【００２９】
発信者確認手段４２は、データ通信網６を介して緊急通報装置１から識別情報を受信するとともに、受信した識別情報に含まれる電話番号が、利用者登録手段４１に予め記憶した利用者の電話番号と一致するか否かを確認する処理を実行するものである。
【００３０】
通報先決定手段４３は、各オペレータ電話機３の音声応答状況と、利用者の個人情報と、各オペレータの個人情報、応答履歴情報および配置情報とに基づき、緊急通報装置１からの音声通話を着信させるＰＢＸ２またはオペレータ電話機３を決定する処理を実行するものである。
ここで、各オペレータの個人情報は、氏名、出身国または出身地などを含むものとする。また、応答履歴情報は、それぞれのオペレータが過去に音声通話を行った利用者の情報、および通報が完了して音声通話が正常に終了したか否かを示す情報とを含むものとする。また、配置情報は、それぞれのオペレータが現在どのオペレータ電話機３に配置されているかの情報を含むものとする。
【００３１】
通報先送信手段４４は、通報先決定手段４３が決定したＰＢＸ２に対して、緊急通報装置１からの音声通話を着信させる旨を通知する処理を実行するものである。または、通報先決定手段４３が決定したオペレータ電話機３を接続したＰＢＸ２に対して、緊急通報装置１からの音声通話を当該オペレータ電話機３に着信させるように設定する処理を実行するものである。
また、データ通信網６を介して、通報先決定手段４３が決定したＰＢＸ２またはオペレータ電話機３の電話番号を、通報先情報として緊急通報装置１に送信する処理を実行するものである。
【００３２】
通信制御手段４５は、データ通信網６と接続され、緊急通報装置１とサーバ４とのデータ通信の制御を行うものである。
【００３３】
オペレータ登録手段４６は、オペレータの個人情報、応答履歴の情報および配置情報を予め記憶しておくものである。
【００３４】
なお、サーバ４は、ＣＰＵを実装した半導体集積回路またはワンチップマイコンと、ＨＤＤまたはＳＳＤとを備えたコンピュータで構成される。また、当該コンピュータを利用者登録手段、発信者確認手段、通報先決定手段、通報先送信手段、通信制御手段、オペレータ登録手段として機能させるためのプログラムをＨＤＤまたはＳＳＤに記憶するとともに、半導体集積回路またはワンチップマイコンが当該プログラムを読み出し、各処理を実行するものである。
【００３５】
次に、図４〜７を用いて、実施の形態１に係る緊急通報システムの動作について説明する。
【００３６】
図４は、実施の形態１に係る緊急通報装置１の動作を示すフローチャートである。
まず、ステップＳＴ１１において、緊急通報手段１２のボタンが押下されたか否かを判定する。緊急通報手段１２のボタンが押下された場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１２に進む。一方、緊急通報手段１２のボタンが押下されていない場合（Ｎｏ）、緊急通報装置１は待機状態を継続する。
【００３７】
次いで、ステップＳＴ１２において、識別情報送信手段１３が、緊急通報装置１の電話番号を含む識別情報を、データ通信網６を介してサーバ４に送信する処理を実行する。当該処理を実行した後、ステップＳＴ１３に進む。なお、ステップＳＴ１２は識別情報送信ステップを構成する。
【００３８】
次いで、ステップＳＴ１３において、データ通信網６を介して、サーバ４から通報先情報を受信したか否かを判定する。通報先情報を受信した場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１４に進む。一方、通報先情報を受信しない場合（Ｎｏ）、緊急通報装置１は待機状態を継続する。
【００３９】
次いで、ステップＳＴ１４において、音声通話手段１６が、受信した通報先情報に含まれる電話番号に音声通話を発信する処理を実行する。当該処理を実行した後、ステップＳＴ１５に進む。なお、ステップＳＴ１４は音声通話ステップを構成する。
【００４０】
次いで、ステップＳＴ１５において、いずれかのオペレータ電話機３との間の電話回線が接続されたか否かを判定する。電話回線が接続された場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１６に進む。一方、電話回線が接続されない場合（Ｎｏ）、緊急通報装置１は待機状態を継続する。
【００４１】
次いで、ステップＳＴ１６において、オペレータ電話機３との音声通話を開始する。
【００４２】
以上のように、緊急通報装置１は、データ通信網６を介してサーバ４に識別情報を送信する処理と、データ通信網６を介してサーバ４から受信した通報先情報に含まれる電話番号に対して音声通話を発信する処理とを実行する。
【００４３】
図５は、実施の形態１に係るサーバ４の動作を示すフローチャートである。
まず、ステップＳＴ２１において、緊急通報装置１からの通報の有無を判定する。すなわち、データ通信網６を介して、緊急通報装置１から識別情報を受信したか否かを判定する。識別情報を受信した場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ２２に進む。一方、識別情報を受信しない場合（Ｎｏ）、サーバ４は待機状態を継続する。
【００４４】
次いで、ステップＳＴ２２において、登録した利用者からの通報であるか否かを判定する。すなわち、発信者確認手段４２が、受信した識別情報に含まれる電話番号が利用者登録手段４１に予め記憶した電話番号と一致するか否かを確認する。電話番号が一致する場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ２３に進む。一方、電話番号が一致しない場合（Ｎｏ）、サーバ４は処理を終了する。なお、ステップＳＴ２１およびステップＳＴ２２は発信者確認ステップを構成する。
【００４５】
次いで、ステップＳＴ２３において、通報先決定手段４３が、各オペレータ電話機３の音声応答状況と、利用者の個人情報と、各オペレータの個人情報、応答履歴情報および配置情報とに基づき、緊急通報装置１からの音声通話を着信させるＰＢＸ２またはオペレータ電話機３を決定する処理を実行する。なお、ステップＳＴ２３のアルゴリズムについては後述する。当該処理を実行した後、ステップＳＴ２４に進む。なお、ステップＳＴ２３は通報先決定ステップを構成する。
【００４６】
次いで、ステップＳＴ２４において、通報先送信手段４４が、ステップＳＴ２３で決定したＰＢＸ２に対して、識別情報を送信した緊急通報装置１からの音声通話を着信させる旨を通知する処理、またはステップＳＴ２３で決定したオペレータ電話機３を接続したＰＢＸ２に対して、識別情報を送信した緊急通報装置１からの音声通話を当該オペレータ電話機３に着信させるように設定する処理を実行する。いずれかの処理を実行した後、ステップＳＴ２５に進む。
【００４７】
次いで、ステップＳＴ２５において、通報先送信手段４４が、データ通信網６を介して、識別情報を送信した緊急通報装置１に対して、ステップＳＴ２３で決定したＰＢＸ２またはオペレータ電話機３の電話番号を含む通報先情報を送信する処理を実行する。なお、ステップＳＴ２５は通報先送信ステップを構成する。
【００４８】
以上のように、サーバ４は、受信した識別情報に含まれる電話番号が利用者登録手段４１に予め記憶した電話番号と一致するか否かを確認する処理と、緊急通報装置１からの音声通話を着信させるＰＢＸ２またはオペレータ電話機３を、オペレータ電話機３の使用状況を含む所定の条件に応じて決定する処理とを実行する。
【００４９】
図６は、実施の形態１に係るサーバ４が通報先を決定する動作を示すフローチャートである。具体的には、ステップＳＴ２３のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【００５０】
まず、ステップＳＴ２３１において、利用者登録手段４１に記憶されている各利用者の過去の通報履歴の情報を参照し、受信した識別情報に含まれる電話番号に対応する利用者からの過去の通報履歴の有無を判定する。また、通報履歴がある場合、当該通報が完了し音声通話が正常に終了しているか否かを判定する。通報履歴がありかつ過去の通報が完了していない場合、ステップＳＴ２３２に進む。
【００５１】
次いで、ステップＳＴ２３２において、オペレータ登録手段４６に記憶されている各オペレータの応答履歴情報および配置情報を参照し、過去の通報に対して応答したオペレータ（以下「過去応答オペレータ」と記載）が現在配置されているオペレータ電話機３を特定するとともに、当該オペレータ電話機３が現在音声応答中であるか否かを判定する。当該オペレータ電話機３が現在音声応答中でない場合、ステップＳＴ２３３に進む。
【００５２】
次いで、ステップＳＴ２３３において、過去応答オペレータが現在配置されているオペレータ電話機３を、緊急通報装置１からの音声通話を着信させるオペレータ電話機３として決定する。
【００５３】
一方、ステップＳＴ２３１において通報履歴がないかまたは過去の通報が完了している場合、およびステップＳＴ２３２において過去応答オペレータが現在配置されているオペレータ電話機３が現在音声応答中である場合、ステップＳＴ２３４に進む。
【００５４】
ステップＳＴ２３４において、利用者登録手段４１に記憶されている各利用者の住所の情報を参照し、識別情報を送信した緊急通報装置１を所持する利用者の住所に所在地が最も近い通報先（以下「第１通報先」と記載）を特定するとともに、第１通報先に音声応答が可能なオペレータ電話機３があるか否かを判定する。具体的には、第１通報先のＰＢＸ２に正常に接続され、かつ現在音声応答中でないオペレータ電話機３があるか否かを判定する。当該オペレータ電話機３がある場合、ステップＳＴ２３５に進む。
【００５５】
次いで、ステップＳＴ２３５において、第１通報先のＰＢＸ２を、緊急通報装置１からの音声通話を着信させるＰＢＸ２として決定する。
【００５６】
一方、ステップＳＴ２３４において、第１通報先に音声応答が可能なオペレータ電話機３がないと判定した場合、ステップＳＴ２３６に進む。
【００５７】
ステップＳＴ２３６において、第１通報先の近隣に所在する所定の通報先（以下「第２通報先」と記載）に、音声応答が可能なオペレータ電話機３があるか否かを判定する。具体的には、第２通報先のＰＢＸ２に正常に接続され、かつ現在音声応答中でないオペレータ電話機３があるか否かを判定する。当該オペレータ電話機３がある場合、ステップＳＴ２３７に進む。
【００５８】
次いで、ステップＳＴ２３７において、第２通報先のＰＢＸ２を、緊急通報装置１からの音声通話を着信させるＰＢＸ２として決定する。
【００５９】
一方、ステップＳＴ２３６において、第２通報先に音声応答が可能なオペレータ電話機３がないと判定した場合、ステップＳＴ２３８に進む。
【００６０】
ステップＳＴ２３８において、利用者登録手段４１に記憶されている各利用者の出身国または出身地の情報と、オペレータ登録手段４６に記憶されている各オペレータの出身国または出身地の情報とを参照し、受信した識別情報に含まれる電話番号の利用者と同じ出身国または出身地のオペレータ（以下、「同郷オペレータ」と記載）が配置されたオペレータ電話機３が第１通報先および第２通報先以外の通報先にあるか否かと、当該オペレータ電話機３が現在音声応答中であるか否かとを判定する。同郷オペレータが配置されたオペレータ電話機３が存在し、かつ当該オペレータ電話機３が現在音声応答中でないと判定した場合、ステップＳＴ２３９に進む。
【００６１】
次いで、ステップＳＴ２３９において、同郷オペレータが配置されたオペレータ電話機３を、緊急通報装置１からの音声通話を着信させるオペレータ電話機３に決定する。
【００６２】
一方、ステップＳＴ２３８において、同郷オペレータが配置されたオペレータ電話機３が存在しないか、または当該オペレータ電話機３が現在音声応答中であると判定した場合、ステップＳＴ２４０に進む。
【００６３】
ステップＳＴ２４０において、第１通報先および第２通報先以外の通報先に設置され、かつ現在音声応答中でないオペレータ電話機３が少なくとも一つ接続されたＰＢＸ２のいずれかを、緊急通報装置１からの音声通話を着信させるＰＢＸ２に決定する。
【００６４】
以上のように、サーバ４は、音声通話を着信させるＰＢＸ２またはオペレータ電話機３を、緊急通報装置１を所持する利用者からの通報履歴、通報先の所在地、または利用者の出身国もしくは出身地に応じて決定する処理を実行する。
【００６５】
図７は、この発明の実施の形態１に係る緊急通報システムにおいて、いずれかの通報先が応答した場合の動作を示すシーケンス図である。
具体的には、利用者が所持する緊急通報装置１の動作と、通報先である緊急通報事業者のいずれかのコールセンターに設けたＰＢＸ２およびサーバ４の動作とを示すものである。図中、点線の矢印はデータ通信網６を介した各装置間のデータ通信を表し、実線の矢印は電話回線網５を介した各装置間の音声通話を表している。
なお、利用者が所持する緊急通報装置１の動作については、図４と同一の工程番号（ＳＴ１１〜１６）を付し、説明を省略する。また、通報先である緊急通報事業者のコールセンターに設けたサーバ４の動作については、図５と同一の工程番号（ＳＴ２１〜２５）を付し、説明を省略する。
【００６６】
以上のように、実施の形態１によれば、緊急通報装置１は、データ通信網６を介して識別情報を送信する識別情報送信手段１３と、データ通信網６を介して受信した通報先情報が示すＰＢＸ２またはオペレータ電話機３へ音声通話を発信する音声通話手段１６とを備え、サーバ４は、データ通信網６を介して識別情報を受信する発信者確認手段４２と、緊急通報装置１からの音声通話を着信させるＰＢＸ２またはオペレータ電話機３を、オペレータ電話機３の使用状況を含む所定の条件に応じて決定する通報先決定手段４３と、データ通信網６を介して、決定したＰＢＸ２またはオペレータ電話機３を示す通報先情報を緊急通報装置１に送信する通報先送信手段４４とを備えた。
そのため、オペレータ電話機３の使用状況を含む所定の条件に応じて、より適切な通報先を特定して緊急通報装置１に発信指示を与えることができる。
【００６７】
また、発信者確認手段４２は、データ通信網６を介して受信した識別情報が予め記憶した識別情報と一致するか否かを確認し、通報先決定手段４３は、識別情報が一致する場合のみ、緊急通報装置１からの音声通話を着信させるＰＢＸ２またはオペレータ電話機３を決定するように構成した。
そのため、登録した利用者からの音声通話に関してのみ適切な通報先を特定する処理を実行するようになり、サーバ４の処理負荷を低減することができる。
【００６８】
なお、実施の形態１では、緊急通報装置１として専用のハードウェアを用いる構成を示したが、緊急通報装置１は既存の携帯電話またはスマートフォンに専用のソフトウェアをインストールしたものであってもよい。一般に、携帯電話およびスマートフォンは電話回線網５を介して音声通話を行う機能およびデータ通信網６を介してデータ通信を行う機能を標準搭載していることから、利用者は専用のハードウェアを購入することなく、より簡便に緊急通報システムを導入することができる。
【００６９】
また、緊急通報装置１およびオペレータ電話機３がＩＰ電話機能を有する場合、ＰＢＸ２に代えてデータ通信網６に接続したユーザ・エージェント・サーバ（ＵＡＳ）を備え、電話回線網５に代えてデータ通信網６を介して音声通話を行うように構成しても良い。この場合、緊急通報装置１がユーザ・エージェント・クライアント（ＵＡＣ）となる。ＩＰ電話を利用した場合、利用者はより安価に緊急通報システムを使用することができる。
また、電話回線網５を介した音声通話とデータ通信網６を介した音声通話とを組み合わせ、前者を主系統、後者を従系統として用いても良い。
【００７０】
また、サーバ４と緊急通報装置１とのデータ通信について、サーバ４から緊急通報装置１へ通報先情報を自動的に送信するプッシュ型通信の構成を示したが、当該プッシュ型通信には、通報先が決定したことをほぼリアルタイムで確認できるものであれば任意のアプリケーションおよびプロトコルを用いて良い。たとえば、プッシュ型電子メールや電気通信事業者が提供するショートメッセージサービス（ＳＭＳ）等、任意のアプリケーションを用いても良い。
また、プッシュ型通信ではなく、ＨＴＴＰなどのプロトコルを用いて緊急通報装置１が所定のＵＲＬにアクセスし、通報先情報を能動的に取得するプル型通信の構成としても良い。
【００７１】
また、サーバ４と緊急通報装置１とのデータ通信については、送受信するデータを暗号化することをはじめ、情報漏えいを防ぐための各種対策を講ずることが望ましい。
【００７２】
また、実施の形態１では、各オペレータ電話機３の音声応答状況の他に、利用者の個人情報と、各オペレータの個人情報、応答履歴情報および配置情報とに基づき通報先を決定する構成を示したが、通報先を決定するための条件はこれに限るのでなく、状況に応じて任意のパラメータを用いて良い。
【００７３】
その他、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  緊急通報装置
２，２Ａ，２Ｂ  ＰＢＸ
３，３Ａ，３Ｂ  オペレータ電話機
４  サーバ
５  電話回線網
６  データ通信網
１１  通報先受信手段
１２  緊急通報手段
１３  識別情報送信手段
１４  表示手段
１５  操作手段
１６  音声通話手段
４１  利用者登録手段
４２  発信者確認手段
４３  通報先決定手段
４４  通報先送信手段
４５  通信制御手段
４６  オペレータ登録手段
【図１】
2015056741.tif 000003
【図２】
2015056741.tif 000004
【図３】
2015056741.tif 000005
【図４】
2015056741.tif 000006
【図５】
2015056741.tif 000007
【図６】
2015056741.tif 000008
【図７】
2015056741.tif 000009