(57)【要約】【課題】複雑な駆動機構を用いることなく、シンプルな構成でメンテナンス性がよい散布機を提供する。【解決手段】被散布物を収納する収納部３と、収納部３の底面の開口部３２から落下した被散布物を受けると共に回転して遠心力で外方へ飛ばす回転円盤４と、回転円盤４を回転させる回転する二つの車輪２３、２３のいずれかの内側面又は車輪側歯車２７に接触したときにその車輪によって回転されるローラー５５又は従動歯車５６と、ローラー５５又は従動歯車５６の回転軸５２１と同軸に設けられてローラー５５又は従動歯車５６と共に回転する回転駆動部材７１と、回転円盤４と同軸に設けられて回転円盤４と共に回転する回転従動部材７２と、回転従動部材７２及び回転駆動部材７１に掛け回されて回転駆動部材７１の回転力を伝達する掛け回し動力伝達部材７３とを備える。【選択図】図４
2015133955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの車輪を備えて牽引されながら粒状及び／又は粉状の被散布物を進行方向の地面上に散布するように、前記二つの車輪を連結する車軸の上部に位置して前記被散布物を収納する収納部と、該収納部の底面の開口部から落下した該被散布物を受けると共に回転して遠心力で外方へ飛ばす回転円盤と、該回転円盤を回転させる回転駆動機構とを具備する散布機であって、
該回転駆動機構が、回転する前記二つの車輪のいずれかの内側面に、又は回転する前記二つの車輪のいずれかの内側で車軸と同軸に設けられた車輪側歯車に、接触したときに、前記車輪によって摺動されて回転されるローラーと、又は前記車輪側歯車に噛合されて回転される従動歯車と、前記ローラー又は前記従動歯車の回転軸と同軸に設けられて該ローラー又は該従動歯車と共に回転する回転駆動部材と、前記回転円盤と同軸に設けられて該回転円盤と共に回転する回転従動部材と、該回転従動部材及び前記回転駆動部材に掛け回されて該回転駆動部材の回転力を伝達する掛け回し動力伝達部材とを備えることを特徴とする散布機。
【請求項２】
前記収納部の底面の下側であって該収納部の開口部を開閉できるように開部を備えて前記回転円盤の回転軸の軸心を中心に回動できるように設けられた開閉板部、及び該開閉板部から外方へ一体的に延設されて前記二つの車輪のいずれかの内側面又は前記車輪側歯車へ、前記ローラー又は前記従動歯車を接離できるように該ローラー又は該従動歯車を回転自在に支持できると共に前記回転軸の軸心を中心に回動できるアーム部とを備えるアーム部付開閉部材を具備し、
前記アーム部を前記回転円盤の前記回転軸の軸心を中心に回動させることで、前記ローラーが前記車輪の内側面に接触されて回転駆動されるとき、又は前記従動歯車が前記車輪側歯車に噛合されて回転駆動されるときに、前記収納部の底面の開口部と前記開閉板部の開部とが上下方向に重なり合って前記被散布物を前記回転円盤へ落下させることができ、該アーム部を前記回転円盤の前記回転軸の軸心を中心に回動させることで前記ローラー又は前記従動歯車が前記車輪の内側面又は前記車輪側歯車から離れて回転駆動が停止されるときに、前記収納部の底面の開口部と前記開閉板部の開部とが上下方向に重ならない状態となって前記被散布物が前記回転円盤へ落下しないように、前記収納部の底面の開口部及び前記二つの車輪に対して、前記アーム部付開閉部材の前記開部及びアーム部が位置されて設けられていることを特徴とする請求項１記載の散布機。
【請求項３】
前記収納部の底面と前記アーム部付開閉部材の前記開閉板部との間、又は前記アーム部付開閉部材の前記開閉板部の下側に、前記収納部の底面の開口部と前記開閉板部の開部が上下方向に重なり合って生じている重なり開口の面積を小さくして前記被散布物の落下量を減らすことが可能に、前記重なり開口の開度を調整できる調整板部を備えていると共に前記回転円盤の回転軸の軸心と同心に回動できるように設けられた開閉調整機構が設けられていることを特徴とする請求項２記載の散布機。
【請求項４】
前記アーム部付開閉部材を回動させる回動操作機構が、該アーム部付開閉部材に一端が固定されたワイヤを構成要素とすることを特徴とする請求項２記載の散布機。
【請求項５】
前記回転駆動部材と前記回転従動部材はプーリーであり、前記掛け回し動力伝達部材はベルトであることを特徴とする請求項１記載の散布機。
【請求項６】
前記アーム部を前記回転軸の前記軸心を中心に進行方向の前方へ回動させることで前記ローラー又は前記従動歯車が前記車輪の内側面又は前記車輪側歯車に接触され、該アーム部を該回転軸の該軸心を中心に進行方向の後方へ回動させることで該ローラー又は該従動歯車が該車輪の内側面又は該車輪側歯車から離れて回転駆動が停止されるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の散布機。
【請求項７】
前記収納部の内部の高さ方向の中途部に、該収納部の底面にかかる前記被散布物の重量を分散して軽減するように、前記被散布物の重量を受ける受け部材が固定されて設けられていることを特徴とする請求項１記載の散布機。
【請求項８】
前記回転円盤の下面側には、該回転円盤の径の長さを部分的に延伸できるように、該回転円盤の中心から放射方向へ伸縮可能に延伸板部が装着されていることを特徴とする請求項１記載の散布機。
【請求項９】
前記散布機が、該散布機を牽引する牽引車に対し、地面の起伏に応じて上下方向に回動できるように、前記散布機の車台を構成するフレームの一部における前記牽引車と連結される部分が、左右のフレームの先端に水平の左右方向に貫通した貫通孔が設けられた左右のフレーム状連結部に設けられ、該左右のフレーム状連結部が、前記牽引車側に固定されて水平の左右方向に貫通している筒状の被取付部を左右の両側から挟む状態に、連結用挿通部材が前記左右のフレーム状連結部と前記筒状の被取付部とに挿通されることによって装着されていることを特徴とする請求項１記載の散布機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状及び／又は粉状の被散布物を所定の被散布面に対して散布する散布機に関する。
【背景技術】
【０００２】
肥料や融雪剤等の粒状物を地面等に散布する方法と１つとして、例えば特許文献１に記載の散布機が提案されている。この散布機は、運転車両に牽引される牽引車と、同牽引車に載置され、散布材を収容するホッパと、同ホッパの下部に設けられた散布材排出口と対向するように、同散布材排出口の下方において回転可能に支持された散布板と、前記牽引車の車輪と散布板の回転軸との間に連結され、牽引車の車輪の回転力を散布板に伝達する動力伝達手段と、前記車輪から散布板への動力伝達経路上に介在され、動力を断続可能な継手機構とを備え、ホッパの下流側に設けられた回転式の散布板の上に定量的に放出することにより、散布板の回転によって生じる遠心力を利用して、被散布物を同心円方向に散布する（特許文献１の請求項１を参照）。
【０００３】
特許文献１において、前記継手機構はクラッチ機構であり、同クラッチ機構は、動力伝達経路上において駆動側に配置された駆動側クラッチと、従動側に配置された従動側クラッチと、両クラッチを接続・解離させる操作部とを備えている（特許文献１の請求項２を参照）。これによれば、牽引車の車輪に連結された車軸からベベルギアを介して回転する回転軸を同軸的に接続することにより、牽引によって車輪が回転するのに伴い、散布板が断続的に回転するようになっている。また、運搬中の散布板の回転を防止するため、回転軸の一部にクラッチ機構が設けられており、クラッチ機構を切り替えることによって、散布板に対する回転駆動力の伝達がオンオフされるようになっている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された散布機には、次のような問題があった。すなわち、この散布機は、ベベルギアやクラッチ機構を介して回転駆動力を制御しているため、機械的な構造が複雑でメンテナンス性も悪い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３７４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、複雑な駆動機構を用いることなく、シンプルな構成でメンテナンス性がよい散布機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明に係る散布機の一形態によれば、二つの車輪を備えて牽引されながら粒状及び／又は粉状の被散布物を進行方向の地面上に散布するように、前記二つの車輪を連結する車軸の上部に位置して前記被散布物を収納する収納部と、該収納部の底面の開口部から落下した該被散布物を受けると共に回転して遠心力で外方へ飛ばす回転円盤と、該回転円盤を回転させる回転駆動機構とを具備する散布機であって、該回転駆動機構が、回転する前記二つの車輪のいずれかの内側面に、又は回転する前記二つの車輪のいずれかの内側で車軸と同軸に設けられた車輪側歯車に、接触したときに、前記車輪によって摺動されて回転されるローラーと、又は前記車輪側歯車に噛合されて回転される従動歯車と、前記ローラー又は前記従動歯車の回転軸と同軸に設けられて該ローラー又は該従動歯車と共に回転する回転駆動部材と、前記回転円盤と同軸に設けられて該回転円盤と共に回転する回転従動部材と、該回転従動部材及び前記回転駆動部材に掛け回されて該回転駆動部材の回転力を伝達する掛け回し動力伝達部材とを備える。
【０００８】
また、本発明に係る散布機の一形態によれば、前記収納部の底面の下側であって該収納部の開口部を開閉できるように開部を備えて前記回転円盤の回転軸の軸心を中心に回動できるように設けられた開閉板部、及び該開閉板部から外方へ一体的に延設されて前記二つの車輪のいずれかの内側面又は前記車輪側歯車へ、前記ローラー又は前記従動歯車を接離できるように該ローラー又は該従動歯車を回転自在に支持できると共に前記回転軸の軸心を中心に回動できるアーム部とを備えるアーム部付開閉部材を具備し、前記アーム部を前記回転円盤の前記回転軸の軸心を中心に回動させることで、前記ローラーが前記車輪の内側面に接触されて回転駆動されるとき、又は前記従動歯車が前記車輪側歯車に噛合されて回転駆動されるときに、前記収納部の底面の開口部と前記開閉板部の開部とが上下方向に重なり合って前記被散布物を前記回転円盤へ落下させることができ、該アーム部を前記回転円盤の前記回転軸の軸心を中心に回動させることで前記ローラー又は前記従動歯車が前記車輪の内側面又は前記車輪側歯車から離れて回転駆動が停止されるときに、前記収納部の底面の開口部と前記開閉板部の開部とが上下方向に重ならない状態となって前記被散布物が前記回転円盤へ落下しないように、前記収納部の底面の開口部及び前記二つの車輪に対して、前記アーム部付開閉部材の前記開部及びアーム部が位置されて設けられていることを特徴とすることができる。
【０００９】
また、本発明に係る散布機の一形態によれば、前記収納部の底面と前記アーム部付開閉部材の前記開閉板部との間、又は前記アーム部付開閉部材の前記開閉板部の下側に、前記収納部の底面の開口部と前記開閉板部の開部が上下方向に重なり合って生じている重なり開口の面積を小さくして前記被散布物の落下量を減らすことが可能に、前記重なり開口の開度を調整できる調整板部を備えていると共に前記回転円盤の回転軸の軸心と同心に回動できるように設けられた開閉調整機構が設けられていることを特徴とすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る散布機の一形態によれば、前記アーム部付開閉部材を回動させる回動操作機構が、該アーム部付開閉部材に一端が固定されたワイヤを構成要素とすることを特徴とすることができる。
また、本発明に係る散布機の一形態によれば、前記回転駆動部材と前記回転従動部材はプーリーであり、前記掛け回し動力伝達部材はベルトであることを特徴とすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る散布機の一形態によれば、前記アーム部を前記回転軸の前記軸心を中心に進行方向の前方へ回動させることで前記ローラー又は前記従動歯車が前記車輪の内側面又は前記車輪側歯車に接触され、該アーム部を該回転軸の該軸心を中心に進行方向の後方へ回動させることで該ローラー又は該従動歯車が該車輪の内側面又は該車輪側歯車から離れて回転駆動が停止されるように構成されていることを特徴とすることができる。
また、本発明に係る散布機の一形態によれば、前記収納部の内部の高さ方向の中途部に、該収納部の底面にかかる前記被散布物の重量を分散して軽減するように、前記被散布物の重量を受ける受け部材が固定されて設けられていることを特徴とすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る散布機の一形態によれば、前記回転円盤の下面側には、該回転円盤の径の長さを部分的に延伸できるように、該回転円盤の中心から放射方向へ伸縮可能に延伸板部が装着されていることを特徴とすることができる。
また、本発明に係る散布機の一形態によれば、前記散布機が、該散布機を牽引する牽引車に対し、地面の起伏に応じて上下方向に回動できるように、前記散布機の車台を構成するフレームの一部における前記牽引車と連結される部分が、左右のフレームの先端に水平の左右方向に貫通した貫通孔が設けられた左右のフレーム状連結部に設けられ、該左右のフレーム状連結部が、前記牽引車側に固定されて水平の左右方向に貫通している筒状の被取付部を左右の両側から挟む状態に、連結用挿通部材が前記左右のフレーム状連結部と前記筒状の被取付部とに挿通されることによって装着されていることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る散布機によれば、複雑な駆動機構を用いることなく、シンプルな構成でメンテナンス性がよい散布機を提供することができるという特別有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る散布機を示す正面図である。
【図２】上記散布機の左側面図である。
【図３】上記散布機の平面図である。
【図４】上記散布機の内部構造を模式的に示す要部断面図である。
【図５】上記散布機の開閉調整機構ならびに回転駆動機構を説明するための分解斜視図である。
【図６】調整板部の平面図である。
【図７】底板と調整板部との相対的な位置関係を説明するための説明図であり、(ａ)は開度１の状態、（ｂ）は開度２の状態であり、および（ｃ）は開度３である。
【図８】（ａ）はアーム部付開閉部材のローラーを車輪に対して非接触とした状態を模式的に示す平面図、（ｂ）はアーム部付開閉部材のローラーを車輪に対して接触した状態を模式的に示す平面図である。
【図９】本発明の散布機に係る回転駆動機構の他の形態例を示す部分正面図である。
【図１０】図９の形態例の動作を説明する平面図である。
【図１１】本発明の散布機に係る収納部の他の形態例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の散布機に係る回転円盤の他の形態例を示す平面及び側面図である。
【図１３】図１２の形態例の延伸板部が縮長された状態を示す平面及び側面図である。
【図１４】本発明に係る散布機と牽引車との連結の形態例を示す斜視部である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明にかかる散布機の形態例について、図１〜図８に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１〜３に示すように、この散布機１は、二つの車輪を備えて牽引されながら粒状及び／又は粉状の被散布物を進行方向の地面上に散布するもので、図示しない車両等によって牽引される車台２を備えている。車台２は、金属製フレームをコ字状に折り曲げたフレーム２１と、フレーム２１の両端に水平に架け渡される車軸２２とを有し、同車軸２２の両端に二つの車輪２３，２３が連結されている。
【００１７】
本発明において、被散布物とは、例えば飼料や堆肥などの粒状部や粉状物のほかに、融雪剤や種子などの粒状物も含まれる。収納部３に収納可能で、開口部を通過して回転円盤４の上に適量ずつ放出することができれば、用途や材質は特に限定されない。
【００１８】
この実施形態において、車軸２２は固定軸であって、その両端に各車輪２３，２３が回転可能に軸支されている。車輪２３，２３は、中心に図示しない軸受ハブを有するホイール２３１を有し、ホイール２３１の外周にタイヤ２３２が取り付けられている。
【００１９】
フレーム２１の中央には、車台２を牽引するための牽引ロッド２４が設けられている。牽引ロッド２４は、フレーム２１の先端から突設されたシャフト２１１に沿って挿脱可能なジョイントであり、その先端には、車両等に接続するための継手手段２５が設けられている。
【００２０】
継手手段２５は、四節平行リンクからなり、図示しない車両側に設けられた継手部８０に対して着脱自在になっている。この継手手段２５は、車両側に対して、ピンなどによって構成される鉛直軸を中心に水平面内で回動できるように設けられるとよい。これによれば、カーブに沿って散布機１が車両に牽引されて好適に走行できる。また、この継手手段２５は、フレーム２１が、シャフト２１１の軸心を中心に、回動できるように装着されているとよい。これによれば、散布機１が、地面の車両の進行方向に対する左右の起伏に沿って揺動でき、好適に走行できる。
【００２１】
車軸２２の中央には、後述する収納部３および回転円盤４を支持するとともに、回転円盤４の回転の軸心となる支持軸２６が設けられている。支持軸２６は、下端が車軸２２の中央に固定され、他端が収納部３に向かって垂直に立設された金属製の軸受棒であり、支持軸２６の先端に収納部３が固定されている。
【００２２】
図４にも示すように、収納部３は、この車輪２３，２３を連結する車軸２２の上部に位置して、被収納物を収納するもので、上部が開放された円筒状であり、下端側が下側に向かって、その内径が漸次小さくなる、すり鉢状に形成されている。収納部３は、車台２のフレーム２１に対して水平となるように固定されている。
【００２３】
収納部３は、金属製で、上部の開口径が例えばφ７００ｍｍであって、内容量を３０リットルの袋詰め肥料が２袋分以上収容できる程度の大きさとすることができる。収納部３の材質や形状、容量などについては、任意に変更することができるのは勿論である。なお、収納部３の上部開放面には、図示しない蓋部材を設けることができる。
【００２４】
図３および図５に示すように、収納部３の底部には、収納部３の底部を塞ぐ円盤状の底板３１が設けられている。底板３１には、被散布物を下流に落下させるための第１開口部３２が設けられている。第１開口部３２は、底板３１の中心軸（支持軸２６の中心軸）を中心に放射状に形成された３つの開口部３２ａ〜３２ｃを備えている。
【００２５】
各開口部３２ａ〜３２ｃはともに、中心から外周に向かって開口幅が漸次大きくなる細長い扇状に形成されており、それらが所定の角度ピッチ（この実施形態では３０°間隔）で等間隔で配置されている。
【００２６】
各開口部３２ａ〜３２ｃは３０°間隔で３カ所に配置されているが、各開口部３２ａ〜３２ｃの形状および設置数は、被散布物の粒度や散布量などに応じて変更することができる。なお、この第１開口部３２の形態はこれに限定されることはない。例えば、底板３１を重ね合わせた二枚の板で構成し、そのうちの一枚が全面に多数の小孔を備える有孔板で、もう一枚が大きな開口を備えるもので位置を変更できるように設けてもよい。これによれば、底板３１における開口位置を適宜に変更でき、散布条件を好適に調整できる。
【００２７】
収納部３は、底板３１の中心に設けられた図示しない取付孔に支持軸２６を差し込んで、収納部３の内側から支持軸２６の先端に形成された雄ねじにボルト（ともに図示せず）によって固定されている。収納部３は支持軸２６を中心に自転しないように固定されている。
【００２８】
底板３１を挟んで収納部３の下面には、収納部３の第１開口部３２との間で相対的に開度を調整して、散布物の落下量を調節する開閉調整機構としての調整板部６が設けられている。図５および図６に示すように、調整板部６は、支持軸２６と同心に回動できるように設けられ、収納部３の底板３１とほぼ同径の円盤体６１を有し、その中央には軸受孔６１１が設けられている。
【００２９】
円盤体６１には、被散布物を下流に落下させるための第２開口部６２が設けられている。この第２開口部６２も、円盤体６１の中心軸を中心に放射状に形成された３つの開口部６２ａ〜６２ｃを備えている。
【００３０】
各開口部６２ａ〜６２ｃは、上記底板３１の各開口部３２ａ〜３２ｃと同じ形状で、中心から外周に向かって開口幅が漸次大きくなる扇状に形成されており、それらが所定の角度ピッチ（この実施形態では３０°間隔）で等間隔で配置されている。
【００３１】
調整板部６にはさらに、被散布物の放出量を調整するための調節レバー６３が設けられている。調節レバー６３は、円盤体６１の側面から外側に向かって突設されている。
この調整板部６の回動作動機構としては、例えば、常時はコイルスプリングなどのバネの付勢力によって第１開口部３２を閉じるように調整板部６を回動させた状態に位置させ、第１開口部３２を開くときにはワイヤを引く動作を介して前記バネのより大きな付勢力に抗して調整板部６を回動させる機構を採用することができる。なお、バネの付勢力を逆に用いて、ワイヤで引っ張ることでバネの付勢力が大きく作用しているときに第１開口部３２を閉じ、ワイヤで引っ張ることを緩めることで第１開口部３２が開く動作をするように、調整板部６の回動作動機構を設けてもよいのは勿論である。
【００３２】
この調節レバー６３を使って円盤体６１を３０°間隔で回すことにより、底板３１の各開口部３２ａ〜３２ｃと、円盤体６１の各開口部６２ａ〜６２ｃとが軸方向（図４では上下方向）に沿って連通する。この実施形態において、円盤体６１は、開度１〜開度３の３つのポジションが選択されるようになっている。
【００３３】
図７（ａ）に示すように、初期位置において、円盤体６１は、開度１のポジションに位置している。開度１では、底板３１の開口部３２ｃと、調整板部６の開口部６２ａとが合致し、軸方向に連通する（図７（ａ）の網掛け部分）。これにより、開口部３２ｃ，６２ａのみから被散布物が落下する（これを開度１：少量とする）。
【００３４】
次に、図７（ｂ）に示すように、調整板部６を、開度１の位置から３０°（この実施形態では時計回り）回すと、底板３１の開口部３２ｂ，３２ｃと、調整板部６の開口部６２ａ，６２ｂとが軸方向に沿って合致する（図７（ｂ）の網掛け部分）。これにより、２カ所の開口部（３２ｂ，６２ａ），（３２ｃ，６２ｂ）が解放され、そこからのみ被散布物が落下する（これを開度２：中量とする）。
【００３５】
図７（ｃ）に示すように、さらに調整板部６を開度２の位置から３０°回すと、底板３１の各開口部３２ａ〜３２ｃと、調整板部６の各開口部６２ａ〜６２ｃの全ての開口部同士が軸線方向に合致する（図７（ｃ）の網掛け部分）ことで、最大量の被散布物がそこから落下する（これを開度３：大量とする）。
【００３６】
調節板部６は、収納部３の底面とアーム部付開閉部材５の開閉板部５１との間に設けられているが、アーム部付開閉部材５を収納部３の底面に配置し、その下側に配置されてもよい。また別の態様としては、収納部３の内部に設けても良い。
【００３７】
また、本実施形態において、調整板部６は、調整板部６の各開口部６２ａ〜６２ｃを回転式によって選択しているが、底板３１もしくはアーム部付開閉部材５の底面に沿って水平にスライドするスライド式であってもよい。
【００３８】
すなわち、収納部３の底面の開口部３２と開閉板部５の開部５４が上下方向に重なり合って生じている重なり開口の面積を小さくして被散布物の落下量を減らすことが可能に、重なり開口の開度を調整できる調整板部６を備えていればよい。
【００３９】
図５および図８に示すように、調整板部６の下面には、アーム部付開閉部材５が設けられている。図５に示すように、アーム部付開閉部材５は、支持軸２６を中心に回動できるように設けられた開閉板部５１と、同開閉板部５１の外周面から外方へ一体的に延設されたアーム部５２と、開閉板部５１を回動させるための回動レバー５３とを備えている。
【００４０】
アーム部付開閉部材５は、図示しないバネ手段により、後述するローラー５５が常に車輪２３に対して接触する方向（反時計回り）に回転するようにバネ付勢されている。
【００４１】
開閉板部５１は、底板３１とほぼ同じ外径を有する円盤体からなり、その中心に支持軸２６を中心に回動できるように軸受孔５１１が設けられている。開閉板部５１は、円盤体６１の底面に沿って摺接可能に密着して配置されている。
【００４２】
開閉板部５１の一部には、上記第１および第２開口部３２，６２との相対的な位置合わせにより、被散布物を落下させるための開部５４が設けられている。図８に示すように、開部５４は、上述した第１および第２開口部３２，６２とほぼ同じ形状を有する３つの開口部５４ａ〜５４ｃを含み、それらが３０°間隔で等ピッチに配置されている。
【００４３】
開部５４は、上述した第１および２開口部３２，６２とほぼ同じ形状であるが、開部５４は、アーム部５２をローラー接触位置（ローラー回転位置）に動かしたときに、開度１〜開度３の全ての状態において第１および２開口部３２，６２の全ての開口面積を含むように形成され、アーム部５２をローラー非接触位置（ローラー停止位置）に動かしたときに、開度１〜開度３の全ての状態において第１および第２開口部３２，６２を閉塞するように形成されている。
【００４４】
アーム部５２は、アーム部５２を支持軸２６の軸心を中心に進行方向（図８（ａ）の矢印方向）の前方へ回動させることでローラー５５が車輪２３の内側面に接触され、回転駆動されたアーム部５２を支持軸２６の軸心を中心に進行方向の後方へ回動させることで、ローラー５５が車輪２３の内側面から離れて回転駆動が停止されるように構成されている。
【００４５】
すなわち、アーム部５２を、車軸２１を挟んで、進行方向の後寄り側に配置することで、散布機１を牽引することにより、ローラー５５が車輪２３側に巻き込まれる力が生まれ、その結果、牽引時にローラー５５が常に車輪２３に押しつけられるため、誤作動の予防となる。
なお、本発明はこれに限定されず、アーム部５２を、車輪２１の中心よりも進行方向の前寄り側に配置してもよい。この場合は、アーム部５２を回動させて位置させる力について、ローラー５５が車輪２３の内側面に接触させるように、例えば、適切なバネの付勢力に調整すればよい。これによれば、ローラー５５が車輪２３側に必要以上に噛み込まれることを防止できる。そして、そのローラー５５が車輪２３の内側面に接触することを解除するには、前記バネのより大きくなる付勢力に抗してアーム部５２を回動させるように、ワイヤを引っ張ることによる作動機構を用いることができる。また、アーム部付開閉部材５に設けられた開閉板部５１のないアーム部５２だけの回動アームを用いることもでき、この場合は、専ら前述した調整板部６によって、第１開口部３２の開閉・調整を行えばよい。
【００４６】
アーム部付開閉部材５と回転円盤４との間には、ローラー５５から取り出された回転駆動力によって回転円盤４を回転させるための回転駆動機構７が設けられている。
【００４７】
回転駆動機構７は、回転する二つの車輪２３，２３のいずれかの内側面２３３に接触したときに車輪２３，２３によって摺動されて回転されるローラー５５と、ローラー５５の回転軸（後述する支軸５２１）と同軸に設けられてローラー５５と共に回転する回転駆動部材７１と、回転円盤４と同軸に設けられて回転円盤４と共に回転する回転従動部材７２と、回転従動部材７２及び回転駆動部材７１に掛け回されて回転駆動部材７１の回転力を伝達する掛け回し動力伝達部材７３とを備える。
【００４８】
アーム部５２の先端側にはローラー５５を回転可能に軸支するローラー支軸５２１が設けられている。ローラー支軸５２１は、アーム部５２に設けられた図示しないボールベアリングによって回転可能に軸支されており、アーム部５２を上下（図１では上下方向）に貫通するように設けられている。
【００４９】
ローラー支軸５２１の一端（図１では上端）には、アーム部５２の回動動作に応じて、二つの車輪２３，２３のいずれか一方（図１では右車輪）の内側面２３３に対して選択的に接触するように配置されたローラー５５が設けられている。
【００５０】
ローラー５５は、いわゆるゴムローラであり、ローラー支軸５２１に対して固定されている。ローラー５５は、車輪２３の内周面２３３に摺設して、車輪２３の回転に伴って同時に回転すればよく、他の構成であってもよい。
【００５１】
ローラー支軸５２１の他端（図１では下端）には、回転駆動機構７の一方を構成する回転駆動部材７１が設けられている。回転駆動部材７１は、中心にローラー支軸５２１が同軸的に差し込まれる支持孔７１１を有する円盤状の回転輪であり、その外周には掛け回し動力伝達部材７３が係止される係止溝７１２が設けられている。回転駆動部材７１は、ローラー支軸５５に対して固定されており、ローラー５５の回転と同期して回転する。
【００５２】
掛け回し動力伝達部材７３は、本実施形態では、いわゆるＶベルトが用いられているが、回転駆動部材７１の回転駆動力を回転円盤４に伝達することができれば、タイミングベルト、チェーン、或いはロープが用いられてもよい。
【００５３】
掛け回し動力伝達部材７３をベルトやチェーンで駆動した場合、回転によってベルトやチェーンの一部に緩みが生じるおそれがある。そこで、掛け回し動力伝達部材７３には、掛け回し動力伝達部材７３に係る張力を一定とするためのテンションローラー７４が設けられていることが好ましい。
【００５４】
テンションローラー７４は、図示しない片持ち式の回転フレームの自由端側に回動可能に軸支されて、図示しない押圧手段を介して常に掛け回し動力伝達部材７３を一定の力で押圧するようになっている。
【００５５】
回動レバー５３は、開閉板部５１の軸線を挟んでアーム５２にほぼ対称となる位置に設けられた板片からなる。回動レバー５３の先端には、アーム部付開閉部材５を回動させる回動操作機構としてのワイヤ５７が設けられている。
【００５６】
ワイヤ５７は、一端が回動レバー５３の先端に接続され、他端が継手部８０に設けられたスイッチ手段ＳＷに接続されている。回動スイッチＳＷとしては、例えばプッシュプル型スイッチなどが用いられる。
【００５７】
図５に示すように、回転円盤４は、表面に投下された被散布物を遠心力で外方へ飛ばすため、底板３の外径よりも一回り大きな外径を有する円盤体４１を有し、その中央には、円盤体４１を支持軸２６の軸線に対して同軸的に取り付けられる軸受孔４１１が設けられている。
【００５８】
円盤体４１の表面（図５では上面）には、円盤体４１の表面からほぼ垂直に立設され、中心から半径方向に沿って延在するように配置されたリブ４１２を備えている。本形態例のリブ４１２は、円盤体４１の表面に９０°間隔で４カ所設けられているが、数や形状などを任意に選択することができる。
【００５９】
円盤体４１の底面（図５では下面）には、回転駆動機構７の他方を構成する回転従動部材７２が設けられている。回転従動部材７２は、その外径が、回転円盤４の円盤体４１の外径よりも小さく、かつ、回転駆動部材７１の外径よりも大きな円盤状に形成され、その外周面には、掛け回し動力伝達部材７３が係合される係合溝７２１が形成されている。この係合溝７２１に上述した掛け回し動力伝達部材７３が架け渡され、回転円盤４と共に同期的に回転するようになっている。
【００６０】
本実施形態においては、回転従動部材７２と回転駆動部材７１は、いわゆるプーリー機構であり、掛け回し動力伝達部材は、回転従動部材７２と回転駆動部材７１に架け渡されたＶベルトである。
【００６１】
なお、本実施形態において、回転従動部材７２は円盤体４１の底面に配置されているが、円盤体４１の上面側に配置されてもよい。例えば、円盤体４１の上面側にその上面とは所要の間隔をおいて回転従動部材７２を同軸で一体に配置し、その周囲をカバー部材によって覆い隠して被散布物の落下位置を避けて設ければ、掛け回し動力伝達部材７３（Ｖベルトなど）に被落下物がかからない構造とすることができる。さらに別の態様としては、円盤体４１の外周面に沿って直に係合溝を設けて、そこに掛け回し動力伝達部材７３を掛け回してもよい。
【００６２】
次に、散布機１の運搬から使用に至るまでの使用手順の一例について、図８（ａ）および（ｂ）を参照しながら説明する。まず、散布機１を運搬するにあたり、使用者は、継手手段２４を介して散布機１を例えばトラクターなどの図示しない牽引車両の後部に接続する。
【００６３】
この散布機１を散布地まで牽引するまでの間に、被散布物が落下したり、回転円盤４が回転すると危険であるため、運搬時には回転円盤４の回転を止めておくことが好ましい。そこで、使用者は、スイッチ手段ＳＷを図示しない「散布停止」の位置に切り替えておく。
【００６４】
このスイッチ手段ＳＷが「散布停止」の位置にあるときは、ワイヤ５７が引っ張られて回動レバー５３がバネ付勢の力に抗しながら時計回りに回転した状態にある。その結果、円盤体５１を挟んで回動レバー５３の対称位置に設けられたアーム部５２が時計方向に回り、ローラー５５が車輪２３の内周面から離れている。
【００６５】
これにより、ローラー５５は車輪２３に非接触な状態となり、回転駆動部材７１と回転従動部材７２との間に掛け回された回転従動部材７２の回転力を伝達する掛け回し動力伝達部材７３が切り離され、回転円盤４の回転が停止される。使用者はこの状態で散布機１を所定の散布地まで運搬する。
【００６６】
次に、散布機１を使用するにあたっては、まず、収納部３の上から所望の被散布物を充填し、被散布物の散布量に合わせて、開閉板部６を操作し、開度１〜３のうちからいずれかを選択する。
【００６７】
次に、スイッチ手段ＳＷを図示しない「散布開始」位置に合わせると、ワイヤ５７が緩み、図示しない引っ張りバネの復元力によってアーム部５２が半時計方向に回転し、その結果、ローラー５５が車輪２３の内周面に当接する（図８（ｂ）参照）。
【００６８】
この状態で、散布機１を牽引すると、車輪２３の回転駆動力の一部がローラー５５によって取り出され、掛け回し動力伝達部材７３を介して回転円盤４が回転する。ここに収納部３から開口部を通って被散布物が回転円盤４の上に落下することにより、回転円盤４の遠心力とリブ４１２によって被散布物が回転円盤４の同心円方向に飛ばされ、進行方向の地表面に均等に散布される。
【００６９】
次に、図９及び図１０に基づいて、本発明の散布機１に係る回転駆動機構７の他の形態例を説明する。この形態例も、以上に説明した形態例の散布機と同様に、二つの車輪２３、２３を備えて牽引されながら粒状及び／又は粉状の被散布物を進行方向の地面上に散布するように、二つの車輪２３、２３を連結する車軸２２の上部に位置して被散布物を収納する収納部３と、その収納部３の底面の開口部３２から落下した被散布物を受けると共に回転して遠心力で外方へ飛ばす回転円盤４と、その回転円盤４を回転させる回転駆動機構７とを具備するものである。
【００７０】
そして、この形態例によれば、回転駆動機構７が、回転する二つの車輪２３、２３のいずれかの内側で車軸２２と同軸に設けられた車輪側歯車２７に接触したときに、その車輪側歯車２７に噛合されて回転される従動歯車５６と、その従動歯車５６の回転軸（支軸５２ａ）と同軸に設けられてその従動歯車５６と共に回転する回転駆動部材７１と、回転円盤４と同軸に設けられてその回転円盤４と共に回転する回転従動部材７２と、その回転従動部材７２及び回転駆動部材７１に掛け回されてその回転駆動部材７１の回転力を伝達する掛け回し動力伝達部材７３とを備える。
【００７１】
これによれば、車輪側歯車２７と従動歯車５６とが確実に噛み合い、ローラー５５による場合などと比較して滑る恐れがなく、車輪２３の駆動力を、回転円盤４の回転させるための力として、確実且つ適切に伝達することができる。
【００７２】
そして、図９及び図１０に示した形態例では、車輪側歯車２７及び従動歯車５６が、ピン歯車によって構成されている。これによれば、バックラッシュが大きく、滑らかな回転精度という面では劣るが、面的な接触である摩擦による動力の伝達方法とは異なり、引っ掛かりによる動力の伝達方法になっているため、散布機のような不規則な力が加わるなどの使用条件が厳しい場合でも、確実に動力を伝達できる利点がある。
【００７３】
なお、本発明では、このピン歯車に限定されるものではなく、噛み合いが引っ掛かりによって確実になされる形態であれば、例えば、板材からレーザー溶断機で切り出すことで形成された歯車や、クラウンギアを用いることもできる
【００７４】
さらに、この形態例でも、先に説明した形態例と同様に以下の構成を備えることができる（図５と図９とを参照）。すなわち、収納部３の底面の下側であってその収納部３の開口部３２を開閉できるように開部５４を備えて回転円盤４の回転軸（支持軸２６）の軸心を中心に回動できるように設けられた開閉板部５１、及びその開閉板部５１から外方へ一体的に延設されて二つの車輪２３、２３のいずれかの車輪側歯車２７へ、従動歯車５６を接離できるようにその従動歯車５６を回転自在に支持できると共に回転円盤４の回転軸の軸心を中心に回動できるアーム部５２とを備えるアーム部付開閉部材５を具備し、アーム部５２を回転円盤４の回転軸の軸心を中心に回動させることで、従動歯車５６が車輪側歯車２７に噛合されて回転駆動されるときに、収納部３の底面の開口部３２と開閉板部５１の開部５４とが上下方向に重なり合って被散布物を回転円盤４へ落下させることができ、アーム部５２を回転円盤４の回転軸の軸心を中心に回動させることで従動歯車５６が車輪側歯車２７から離れて回転駆動が停止されるときに、収納部３の底面の開口部３２と開閉板部５１の開部５４とが上下方向に重ならない状態となって被散布物が回転円盤４へ落下しないように、収納部３の底面の開口部３２及び二つの車輪２３、２３に対して、アーム部付開閉部材５の開部５４及びアーム部５２を位置させて設けることができる。これによれば、先に説明した形態例と同様の効果を奏する。
【００７５】
また、図１０に示すように、アーム部５２を回転円盤４の回転軸の軸心を中心に進行方向の前方へ回動させることで従動歯車５６が車輪側歯車２７に接触され（図１０（ａ）参照）、アーム部５２を回転円盤４の回転軸の軸心を中心に進行方向の後方へ回動させることで従動歯車５６が車輪側歯車２７から離れて回転駆動が停止される（図１０（ｂ）参照）ように構成することができる。
【００７６】
本形態例では、アーム部５２が、従動歯車５６が装着されたアーム部先端部５８と、そのアーム部先端部５８が回動可能に装着されたアーム部根元部５９とによって構成されており、図１０（ｂ）に示すようにアーム部５２を引っ張りワイヤやバネの付勢力などによって後方へ引っ張って回動させると、アーム部先端部５８が、外側の角度規制部５９ａと内側の角度規制部５９ｂとの間で回動自在となり、従動歯車５６と車輪側歯車２７との噛み合い関係が解除される。
【００７７】
反対に、図１０（ａ）に示すように、アーム部５２が、車輪２３、２３の車軸２２と平行に重なるように、車台２に設けられたストッパ２ａによって規制されるまで、引っ張りワイヤやバネの付勢力などによって引っ張られて前方へ回動されると、従動歯車５６を車輪側歯車２７に確実且つ適切に噛み合わせることができる。これによれば、比較的簡単な構成で、確実に入切を行うことができるクラッチ機構を適切に構成することができる。
【００７８】
なお、クラッチ機構としては、これに限定されることなく、例えば、従動歯車５６を車輪側歯車２７に対して上下方向に移動できる機構を設けることでも、合理的に構成できるのは勿論である。
【００７９】
次に、図１１に基づいて、本発明の散布機に係る収納部３の他の形態例を説明する。この形態例では、収納部３の内部の高さ方向の中途部に、その収納部３の底面にかかる被散布物の重量を分散して軽減するように、被散布物の重量を受ける受け部材３５が固定されて設けられている。さらに具体的には、受け部材３５が、断面が台形に折り曲げられて形成された長尺状の部材よって十字状に形成されており、その受け部材３５の中央のクロス部が、回転円盤４の軸心の軸受部３５ａになっている。
【００８０】
これによれば、被散布物の目詰まりを防止し、その被散布物を収納部３の底面の開口部３２から連続的に落下させることができる。
【００８１】
次に、図１２及び図１３に基づいて、本発明の散布機に係る回転円盤４の他の形態例を説明する。この形態例では、回転円盤４の下面側に、その回転円盤４の径の長さを部分的に延伸できるように、その回転円盤４の中心から放射方向へ伸縮可能に延伸板部４５が装着されている。図１２は延伸板部４５を延伸された状態を示し、図１３延伸板部が縮長された状態を示してある。なお、回転円盤４の本体部に、延伸板部４５を装着するための取付構成は、適宜選択的に先行技術の取付構成を採用すればよい。
【００８２】
これによれば、延伸板部４５が、回転円盤４の本体部の下側で延伸されるため、延伸板部４５で径が大きくなった分、被散布物が重力で回転円盤４の本体部から延伸板部４５へ落ちながら、その被散布物により大きな遠心力が働くことになる。これによれば、被散布物に散布のための力がスムースに作用し易く、その被散布物をより広い範囲に適切に散布することができる。
【００８３】
次に、図１４に基づいて、本発明に係る散布機１と牽引車９０との連結の形態例を説明する。この形態例では、散布機１が、その散布機１を牽引する牽引車９０に対し、地面の起伏に応じて上下方向に回動できるように、散布機の車台２を構成するフレームの一部における牽引車９０と連結される部分が、左右のフレームの先端に水平の左右方向に貫通した貫通孔が設けられた左右のフレーム状連結部２１ａ、２１ａに設けられ、その左右のフレーム状連結部２１ａ、２１ａが、牽引車９０側に固定されて水平の左右方向に貫通している筒状の被取付部８１を左右の両側から挟む状態に、連結用挿通部材８２が左右のフレーム状連結部２１ａ、２１ａと筒状の被取付部８１との両方に挿通されることによって装着されている。
【００８４】
なお、連結用挿通部材８２としては、図１４の形態例のようにボルトとナットによって構成される締結部材を用いることができる他、ピンを割りピンで装着するなど、先行技術を適宜選択的に採用することができる。また、この形態例の左右のフレーム状連結部２１ａ、２１ａの先端は、パイプを潰した形状に設けられており、簡易な構成になっているため、製造コストを低減できる。
【００８５】
以上、本発明につき好適な形態例を挙げて種々説明してきたが、本発明はこの形態例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのは勿論のことである。
【符号の説明】
【００８６】
１  散布機
２  車台
２ａ  ストッパ
２１  フレーム
２１ａ  フレーム状連結部
２１１  シャフト
２２  車軸
２３，２３  車輪
２３１  ホイール
２３２  タイヤ
２３３  内周面
２４  牽引ロッド
２５  継手手段
２６  支持軸
２７  車輪側歯車
３  収納部
３１  底板
３２（３２ａ〜３２ｃ）  第１開口部
３５  受け部材
３５ａ  軸受部
４  回転円盤
４１  円盤体
４１１  軸受孔
４１２  リブ
４５  延伸板部
５  アーム部付開閉部材
５１  開閉板部
５１１  軸受孔
５２  アーム部
５２ａ  支軸
５２１  ローラー支軸
５３  回動レバー
５４（５４ａ〜５４ｃ）  開部
５５  ローラー
５６  従動歯車
５７  ワイヤ
５８  アーム部先端部
５９  アーム部根元部
５９ａ  外側の角度規制部
５９ｂ  内側の角度規制部
６  調整板部
６１  円盤体
６１１  軸受孔
６２（６２ａ〜６２ｃ）  第２開口部
６３  調節レバー
７  回転駆動機構
７１  回転駆動部材
７１１  支持孔
７１２  係止溝
７２  回転従動部材
７２１  係合溝
７３  動力伝達部材（ベルト）
７４  テンションローラー
８０  継手部
８１  被取付部
８２  連結用挿通部材
９０  牽引車
ＳＷ  スイッチ
【図１】
2015133955.tif 000003
【図２】
2015133955.tif 000004
【図３】
2015133955.tif 000005
【図４】
2015133955.tif 000006
【図５】
2015133955.tif 000007
【図６】
2015133955.tif 000008
【図７】
2015133955.tif 000009
【図８】
2015133955.tif 000010
【図９】
2015133955.tif 000011
【図１０】
2015133955.tif 000012
【図１１】
2015133955.tif 000013
【図１２】
2015133955.tif 000014
【図１３】
2015133955.tif 000015
【図１４】
2015133955.tif 000016