(57)【要約】      （修正有）【課題】磁電変換素子の出力の精度を安定させる液面検出装置を提供する。【解決手段】液面検出装置１００は、液面に追従して回転する回転体５０と、当該回転体５０を回転自在に支持する支持部３２を有する固定体２０と、支持部３２を挟む配置にて回転体５０に保持され、支持部３２を貫通する磁束ｍｆを発生させる一対の磁石部５１と、支持部３２の内部に配置される磁電変換素子７１を有し、磁電変換素子７１を貫通する磁束ｍｆの密度に応じた検出結果を出力する検出手段７０と、を備え、回転体５０は、一対の磁石部５１間に挟まれる空間の軸方向ＡＤ外側への投影領域全体を覆うことにより、磁束ｍｆの漏れを規制する磁気シールド部材８０であって、支持部３２及び一対の磁石部５１の軸方向ＡＤ外側に位置して容器内に露出する露出面８２を形成している磁気シールド部材８０を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（９０）に貯留された液体の液面（９１）高さを検出する液面検出装置であって、
前記液面に追従して回転する回転体（５０、３０５０）と、
前記容器に対し固定される本体部（３３）、及び前記回転体の回転軸に沿った軸方向（ＡＤ）に前記本体部から突出し当該回転体を回転自在に支持する支持部（３２）を有する固定体（２０）と、
前記支持部を挟む配置にて前記回転体に保持され、前記支持部を貫通する磁束（ｍｆ）を発生させる一対の磁石部（５１）と、
前記支持部の内部に配置される磁電変換素子（７１、３０７１）を有し、前記磁電変換素子を貫通する前記磁束の密度に応じた検出結果を出力する検出手段（７０）と、を備え、
前記回転体は、前記一対の磁石部間に挟まれる空間の前記軸方向外側への投影領域（５７）全体を覆うことにより、前記磁束の漏れを規制する磁気シールド部材（８０、２０８０、３０８０）であって、前記支持部及び前記一対の磁石部の前記軸方向外側に位置して前記容器内に露出する露出面（８２）を形成している前記磁気シールド部材を有することを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記各磁石部から前記磁気シールド部材を通過する前記磁束の密度は、前記磁気シールド部材の飽和磁束密度を超えないことを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記磁気シールド部材（８０、３０８０）は、前記一対の磁石部を内包する有底筒状に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記磁電変換素子（３０７１）は、前記磁気シールド部材（３０８０）における前記軸方向外側に対する反対側の端面（３０４５）よりも、前記軸方向外側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の液面検出装置。
【請求項５】
前記磁気シールド部材は、樹脂に磁性粉を混合してなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項６】
前記回転体（３０５０）は、全体を前記磁気シールド部材（３０８０）として形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に貯留された液体の液面高さを検出する液面検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器に貯留された液体の液面高さを検出する液面検出装置が知られている。特許文献１に開示されている液面検出装置は、回転体に保持されたリング状の磁石部と、当該磁石部の回転に伴って変化する磁束密度を検出する磁電変換素子を備えている。そして、磁石部の底部と外周面とを覆うように鉄ニッケル製の磁気シールド部材が設けられている。これによれば、容器内の液体中に混入している金属異物が磁石部に吸引されて付着することを抑制することができる。その結果、磁電変換素子の出力の精度を安定させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５３６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者は、金属異物が磁石部に直接付着しない場合であっても、金属異物により磁電変換素子の出力の精度に影響が生ずる場合があることを発見した。
【０００５】
この点、特許文献１に開示されている液面検出装置では、露出面の外側に磁束が漏れるため、露出面に金属異物が付着して磁気回路を構成すると、素子部を貫通する磁束密度が変化することにより、磁電変換素子の出力が低下することがあった。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、露出面に金属異物が付着して磁気回路を構成することを抑制し、磁電変換素子の出力の精度を安定させる液面検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、容器に貯留された液体の液面高さを検出する液面検出装置であって、液面に追従して回転する回転体と、容器に対し固定される本体部、及び回転体の回転軸に沿った軸方向に本体部から突出し当該回転体を回転自在に支持する支持部を有する固定体と、支持部を挟む配置にて回転体に保持され、支持部を貫通する磁束を発生させる一対の磁石部と、支持部の内部に配置される磁電変換素子を有し、磁電変換素子を貫通する磁束の密度に応じた検出結果を出力する検出手段と、を備え、回転体は、一対の磁石部間に挟まれる空間の軸方向外側への投影領域全体を覆うことにより、磁束の漏れを規制する磁気シールド部材であって、支持部及び一対の磁石部の軸方向外側に位置して容器内に露出する露出面を形成している磁気シールド部材を有することを特徴とする。
【０００８】
このような本発明によると、液面に追従して回転する回転体に保持され、支持部を貫通する磁束を発生させる一対の磁石部により磁電変換素子を貫通する磁束の密度に応じた検出結果を出力する検出手段が備えられている。これによれば、液面高さを磁電変換素子により精度良く検出することができる。また、回転体において、支持部及び一対の磁石部の突出方向に位置して容器内に露出する露出面には、磁束の漏れを規制する磁気シールド部材が一対の磁石部間に挟まれる空間の軸方向外側への投影領域の全体を覆うように設けられる。これによれば、露出面に金属異物が付着して投影領域上で繋がることにより、磁気回路を構成することを抑制することができる。以上により、磁電変換素子の出力の精度を安定させることができる。
【０００９】
また、本発明のさらなる特徴では、各磁石部から磁気シールド部材を通過する磁束の密度は、磁気シールド部材の飽和磁束密度を超えない。
【００１０】
このような特徴によると、各磁石部から通過する磁束密度が、飽和磁束密度を超えない磁気シールド部材により、各磁石部から露出面側へ向かった磁束は磁気シールド部材の外側に逃げ難い。したがって、磁束の漏れが発生することを抑制することができる。
【００１１】
また、本発明のさらなる特徴では、磁気シールド部材は、樹脂に磁性粉を混合してなる。
【００１２】
このような特徴によると、樹脂に磁性粉を混合してなる磁気シールド部材により、当該磁気シールド部材は軽くなる。したがって、軽量、かつ、露出面に金属異物が付着して磁気回路を構成して磁電変換素子の出力の精度を安定させる液面検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における液面検出装置の正面図である。
【図２】図１のIIＡ−IIＡ線におけるハウジングの線断面図と、図１のIIＢ−IIＢ線におけるマグネットホルダの線断面図とを組み合わせた図である。
【図３】第１実施形態における仮想平面を示す模式図である。
【図４】第１実施形態における投影領域及び磁気シールド部材に覆われる範囲を示す模式図である。
【図５】第２実施形態における図２に対応する断面図である。
【図６】第２実施形態における図４に対応する模式図である。
【図７】第３実施形態における図２に対応する断面図である。
【図８】第３実施形態におけるマグネットホルダの開口を説明するための部分的な模式図である。
【図９】図６の変形例を示す模式図である。
【図１０】図６の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による液面検出装置１００は、図１に示すように、液体としての燃料を貯留する燃料タンク９０内に設置されている。液面検出装置１００は、燃料ポンプモジュール９３等に保持された状態にて、燃料タンク９０内に設置されている燃料の液面９１の高さを検出する。液面検出装置１００は、ハウジング２０、フロート６０、マグネットホルダ５０、及びホールＩＣ７０等によって構成されている。
【００１６】
図２に示すハウジング２０は、インナーケース２１、ターミナル３５ａ〜３５ｃ、及びアウターケース３１等によって構成されている。インナーケース２１は、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等の樹脂材料によって形成されている。インナーケース２１には、ホールＩＣ７０を収容する素子収容室２４が設けられている。３つのターミナル３５ａ〜３５ｃ（図１も参照）は、りん青銅等の導電性材料によって、帯板状に形成されている。各ターミナル３５ａ〜３５ｃは、外部の機器（例えば、コンビネーションメータ）及びホールＩＣ７０間において、電圧等の検出信号の伝送に用いられる。アウターケース３１は、ＰＰＳ樹脂等の樹脂材料によって形成されている。アウターケース３１は、インナーケース２１の外側を覆うよう形成されることで、インナーケース２１を収容している。アウターケース３１には、軸部３２が形成されている。軸部３２は、燃料ポンプモジュール９３（図１参照）を介して燃料タンク９０（図１参照）に対し固定される本体部３３から、円筒状に突出している。軸部３２は、マグネットホルダ５０に内嵌されることで、当該ホルダ５０を回転自在に支持している。
【００１７】
図１に示すフロート６０は、例えば発泡させたエボナイト等の燃料よりも比重の小さい材料により形成されている。フロート６０は、燃料の液面９１に浮揚可能である。フロート６０は、フロートアーム６５を介してマグネットホルダ５０に支持されている。フロートアーム６５は、ステンレス鋼等の磁性材料によって丸棒状に形成されており、フロート６０に形成された貫通孔６１に挿通されている。
【００１８】
図１、２に示すマグネットホルダ５０は、樹脂材料等により円盤形状に形成されている。マグネットホルダ５０は、本体回転部５３及びホルダカバーとしての磁気シールド部材８０等によって構成されている。マグネットホルダ５０は、フロートアーム６５を保持し、軸部３２に外嵌されることでハウジング２０に対して回転自在に支持されている。以上の構成により、マグネットホルダ５０は、液面９１に追従するように、マグネット５１と一体でハウジング２０に対して相対回転する。このマグネットホルダ５０には、一対のマグネット５１が収容されている。一対のマグネット５１は、互いに同一な扇形に形成されており、当該ホルダ５０の回転軸を挟む配置にて保持されることで、当該一対のマグネット５１の内周面５１１が軸部３２を挟んで対向する。以上により、一対のマグネット５１は、素子収容室２４に収容されたホールＩＣ７０を通過する磁束ｍｆを発生させる。
【００１９】
図２に示すホールＩＣ７０は、ハウジング２０に対するマグネットホルダ５０の相対角度を検出する検出素子である。ホールＩＣ７０は、磁電変換素子７１及び三つのリード線７２等によって構成されている。磁電変換素子７１は、平板状に形成され、一対のマグネット５１に挟まれるように、軸部３２の内部に設けられた素子収容室２４に収容されている。各リード線７２は、磁電変換素子７１から延出されており、各ターミナル３５ａ〜３５ｃに接続されている。ホールＩＣ７０は、電圧を印加された状態でマグネット５１から磁界の作用を磁電変換素子７１に受けることにより、当該ホールＩＣ７０を通過する磁束ｍｆの密度に応じた（例えば比例した）電圧を発生させる。ホールＩＣ７０に発生した電圧は、各リード線７２及び各ターミナル３５ａ〜３５ｃ等を介し、検出結果を示す信号として外部の機器に計測される。
【００２０】
以上、図１に示す液面検出装置１００では、燃料の液面９１に追従して上下移動するフロート６０の往復動作は、マグネットホルダ５０に保持されたフロートアーム６５によって回転運動に変換され、これら一体要素５０、６５に伝達される。故に、マグネットホルダ５０は、燃料タンク９０に貯留される燃料の液面９１に追従し、ハウジング２０に対して相対回転する。このマグネットホルダ５０の相対回転により、ホールＩＣ７０に作用する磁界の磁束密度が変化することで、ホールＩＣ７０から出力される電圧は変化する。こうして液面検出装置１００は、マグネットホルダ５０の回転角度、ひいては燃料の液面９１の高さの検出を実現している。
【００２１】
次に、マグネットホルダ５０の磁気シールド部材８０の詳細を、図２に基づいてさらに説明する。磁気シールド部材８０は、一体に形成される本体板部８４及び筒状板部８６により、有底筒状に形成されている。そして、磁気シールド部材８０は、筒状板部８６を各マグネット５１の外周面５１３と本体回転部５３との間に内嵌され、例えば熱かしめ等により本体回転部５３に固定されている。かかる固定により、磁気シールド部材８０は、マグネットホルダ５０と一体回転可能となっている。
【００２２】
なお、以下の説明では、軸部３２の突出方向を軸方向ＡＤとし、一対のマグネット５１が対向する方向を対向方向ＦＤとし、さらに後述する露出面８２に沿って対向方向ＦＤと実質的に直交する方向を幅方向ＷＤとする。
【００２３】
本体板部８４は、板状に形成されており、軸部３２及び各マグネット５１（図１参照）に対し、軸方向ＡＤの外側に位置している。この本体板部８４において、燃料タンク９０（図１参照）内に露出する外表面が、露出面８２である。また、一対のマグネット５１間に挟まれる空間を軸方向ＡＤの外側に向けて露出面８２に投影した領域を、投影領域５７とする。ここで、一対のマグネット５１に挟まれる空間とは、一方のマグネット５１の内周面５１１と他方のマグネット５１の内周面５１１との輪郭同士を繋ぐ仮想平面５５（図３参照）に囲まれる空間である。
【００２４】
このような投影領域５７全体は、図４に示すように、磁気シールド部材８０の本体板部８４によって覆われている。ここで、投影領域５７の対向方向ＦＤにおける寸法を、投影領域の長さＬ０とし、投影領域５７の幅方向ＷＤにおける寸法を、投影領域５７の幅Ｗ０とする。本体板部８４は、当該本体板部８４の対向方向ＦＤにおける寸法Ｌ１がＬ０よりも大きく、かつ、本体板部８４の幅方向ＷＤにおける寸法Ｗ１がＷ０よりも大きく設計されている。さらにＬ１は、一方のマグネット５１の外周面５１３から他方のマグネット５１の外周面５１３までの寸法Ｌ２よりも大きく設計されている。なお、図４では、露出面８２における投影領域５７はハッチングを付して示されており、磁気シールド部材８０に覆われる範囲は太線で囲むことにより示されている。
【００２５】
筒状板部８６は、筒状かつ板状であり、本体板部８４の外縁に沿って一体に、かつ、本体板部８４と垂直に形成されている。また、筒状板部８６は、前述のとおり各マグネット５１の外周面５１３と本体回転部５３との間に配置されている。
【００２６】
このような本体板部８４及び筒状板部８６の配置により、磁気シールド部材８０は、軸方向ＡＤの外側から一対のマグネット５１を内包している。
【００２７】
本実施形態の磁気シールド部材８０は、樹脂材料に鉄粉等の磁性粉を混合してなることにより、一対のマグネット５１から発生する磁束ｍｆの漏れを規制する。具体的には、一対のマグネット５１は、一方のマグネット５１から他方のマグネット５１に向かう磁束ｍｆを周囲に発生させる。この磁束ｍｆは磁極となる内周面５１１や外周面５１３から発生し、仮に磁気シールド部材８０が設けられていなければ軸方向ＡＤの外側にも回り込み得る。ところが、樹脂材料に鉄粉等の磁性粉を混合してなる磁気シールド部材８０が投影領域５７全体を覆うように設けられることで、当該磁束ｍｆの多くは、周辺と比較して透磁率の高い磁気シールド部材８０中の経路を通過する。換言すれば、露出面８２より軸方向ＡＤ外側に対する反対側のマグネットから発生する磁束ｍｆの多くは、露出面８２より軸方向ＡＤ外側に漏れることが規制される。ここで、一対のマグネット５１から磁気シールド部材８０を通過する磁束ｍｆの密度は、磁気シールド部材８０の飽和磁束密度を超えないように設計されている。
【００２８】
（作用効果）
以上説明した第１実施形態の作用効果を以下に説明する。
【００２９】
第１実施形態によると、液面９１に追従して回転する回転体５０に保持され、支持部を貫通する磁束を発生させる一対の磁石部５１により磁電変換素子７１を貫通する磁束の密度に応じた検出結果を出力するホールＩＣ７０が備えられている。これによれば、液面高さを磁電変換素子７１により精度良く検出することができる。また、回転体５０において、支持部３２及び一対の磁石部５１の突出方向に位置して容器内に露出する露出面８２には、磁束の漏れを規制する磁気シールド部材８０が一対の磁石部５１間に挟まれる空間の軸方向ＡＤ外側への投影領域５７の全体を覆うように設けられる。これによれば、露出面８２に金属異物が付着して投影領域５７上で繋がることにより、磁気回路を構成することを抑制することができる。以上により、磁電変換素子７１の出力の精度を安定させることができる。
【００３０】
また、第１実施形態によると、各磁石部５１から通過する磁束ｍｆの密度が、飽和磁束密度を超えない磁気シールド部材８０により、各磁石部５１から露出面８２側へ向かった磁束ｍｆは磁気シールド部材８０の外側に逃げ難い。したがって、磁束ｍｆの漏れが発生することを抑制することができる。
【００３１】
また、第１実施形態によると、一対の磁石部５１を内包する有底筒に形成される磁気シールド部材８０により、各磁石部５１から露出面８２側へ向かった磁束ｍｆは磁気シールド部材８０の外側に逃げ難い。したがって、確実に露出面８２に金属異物が付着して磁気回路を構成して磁電変換素子７１の出力の精度を安定させることができる。
【００３２】
また、第１実施形態によると、樹脂に磁性粉を混合してなる磁気シールド部材８０により、当該磁気シールド部材８０は軽くなる。したがって、軽量、かつ、露出面８２に金属異物が付着して磁気回路を構成して磁電変換素子７１の出力の精度を安定させる液面検出装置１００を提供することができる。
【００３３】
なお、第１実施形態において、ハウジング２０が特許請求の範囲に記載の「固定体」に相当し、軸部３２が特許請求の範囲に記載の「支持部」に相当し、マグネットホルダ５０が特許請求の範囲に記載の「回転体」に相当する。また、マグネット５１が特許請求の範囲に記載の「磁石部」に相当し、ホールＩＣ７０が特許請求の範囲に記載の「検出手段」に相当し、燃料タンク９０が特許請求の範囲に記載の「容器」に相当する。
【００３４】
（第２実施形態）
図５、６に示すように、本発明の第２実施形態は第１実施形態の変形例である。第２実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００３５】
本実施形態の磁気シールド部材２０８０は、樹脂材料に鉄粉等の磁性粉を混合してなることにより板状に形成されており、軸方向ＡＤの外側から、本体回転部５３の開口５２に嵌め込まれている。磁気シールド部材２０８０は、熱かしめ等により、本体回転部５３に固定されている。磁気シールド部材２０８０は、軸部３２及び各マグネット５１（図１参照）に対し、軸方向ＡＤの外側に位置している。この磁気シールド部材２０８０は、図６に示すように、第１実施形態と同様に、投影領域５７全体を覆うように設けられている。ただし、磁気シールド部材２０８０は、対向方向ＦＤにおける寸法Ｌ１がＬ２と実質等しく、かつ、幅方向における寸法Ｗ１がＷ０よりも大きく設計されている。
【００３６】
また、磁気シールド部材２０８０とは別に、筒状板部材２０８６が設けられている。筒状板部材２０８６は、例えば鉄板等の磁性体からなり、筒状かつ板状に形成されており、各マグネット５１の外周面５１３と本体回転部５３との間に配置されている。
【００３７】
露出面８２における、磁気シールド部材２０８０の機能については、第１実施形態と同様である。したがって、以上説明した構成から第２実施形態によっても、第１実施形態に準じた作用効果の発揮が可能となる。
【００３８】
（第３実施形態）
図７、８に示すように、本発明の第３実施形態は第１実施形態の変形例である。第３実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００３９】
第３実施形態の液面検出装置３００における磁電変換素子３０７１は、図７に示すように、平板状に形成され、一対のマグネットに挟まれるように、軸部の内部に設けられた素子収容室２４に収容されている。磁電変換素子３０７１において軸方向ＡＤ外側では、半導体を主として形成され、磁束ｍｆの密度を検出する検出部７１ａが形成されている。また、磁電変換素子３０７１において軸方向ＡＤ外側に対する反対側、すなわちリード線７２との接続側では、検出結果を検出信号に変換するための集積回路７１ｂが形成されている。集積回路７１ｂに意図しない外部の磁界が作用すると、集積回路７１ｂが磁化することで検出部に悪影響をもたらす可能性がある。
【００４０】
第３実施形態におけるマグネットホルダ３０５０は、全体を磁気シールド部材３０８０として形成される。具体的には、磁気シールド部材３０８０としてのマグネットホルダ３０５０は、樹脂材料に、鉄、パーマロイないしはアモルファス金属等の軟磁性材料の磁性粉を混合してなる。
【００４１】
マグネットホルダ３０５０は、本体板部８４、外筒部３０４６、及び内筒部３０４８を一体的に有している。第１実施形態と同様に、本体板部８４は、露出面８２を形成している。
【００４２】
外筒部３０４６は、本体板部８４から垂直に軸方向ＡＤ外側に対する反対側に向かって突出し、筒状に形成されている。外筒部３０４６は、回転軸の外周側に突出するフランジ３０４７を有している。フランジ３０４７は、磁気シールド部材３０８０の一部として飽和磁束密度を高めると共に、マグネットホルダ３０５０ががたついた場合にハウジング２０と接触するようになっている。本体板部８４と外筒部３０４６により、磁気シールド部材３０８０としてのマグネットホルダ３０５０は、一対のマグネット５１を内包する有底筒状に形成されている。
【００４３】
また、軸方向ＡＤ外側に対する反対側に突出する外筒部３０４６は、磁電変換素子３０７１を内包している。換言すれば、磁電変換素子３０７１は、磁気シールド部材３０８０としてのマグネットホルダ３０５０の外筒部３０４６における軸方向ＡＤ外側に対する反対側の端面３０４５よりも、軸方向ＡＤ外側に配置されている。
【００４４】
内筒部３０４８は、本体板部８４から垂直に軸方向ＡＤ外側に対する反対側に向かって突出し、筒状に形成され、軸部３２を軸受している。各マグネット５１は、内筒部３０４８と外筒部３０４６に挟まれて、マグネットホルダ３０５０に保持されている。ここで、図８に示すように、内筒部３０４８において各マグネット５１の内周面５１１に対応する箇所には、マグネット５１の内周面５１１と磁電変換素子３０７１の検出部７１ａとの間に磁束ｍｆを通す開口３０４９が設けられている。
【００４５】
露出面８２における、磁気シールド部材３０８０の機能については、第１実施形態と同様である。したがって、以上説明した構成から第３実施形態によっても、第１実施形態に準じた作用効果の発揮が可能となる。
【００４６】
また、第３実施形態によると、磁電変換素子３０７１は、一対のマグネット５１を内包する有底筒状に形成される磁気シールド部材３０８０における軸方向ＡＤ外側に対する反対側の端面３０４５よりも、軸方向ＡＤ外側に配置されている。これによれば、各マグネット５１から露出面８２側へ向かった磁束ｍｆは磁気シールド部材３０８０の外側に逃げ難くなると共に、外部の磁界による磁電変換素子３０７１への影響を抑制できる。したがって、磁電変換素子３０７１の出力の精度を安定させることができる。
【００４７】
また、第３実施形態によると、マグネットホルダ３０５０は、全体を磁気シールド部材３０８０として形成される。これによれば、製造容易に、磁気シールド部材３０８０の飽和磁束密度を高めることができる。
【００４８】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００４９】
具体的に、変形例１では、磁気シールド部材８０、２０８０、３０８０は、鉄板等の磁性体からなるものであってもよい。また、第２実施形態における筒状板部材２０８６は、磁束の漏れを規制するものであれば、樹脂材料に鉄粉等の磁性粉を混合してなるものであってもよく、磁気シールド部材２０８０と同じ素材でも異なる素材でもよい。
【００５０】
変形例２では、マグネット５１から磁気シールド部材８０、２０８０、３０８０を通過する磁束ｍｆの密度は、磁気シールド部材８０、２０８０の飽和磁束密度を超えていてもよい。
【００５１】
変形例３では、図９に示すように、磁気シールド部材２０８０は、投影領域５７全体を覆っていれば、Ｌ１がＬ０よりも大きく、かつ、Ｌ２よりも小さく設計されていてもよい。また、図７の例では、Ｗ１がＷ０よりも大きく設計されている。
【００５２】
変形例４では、図１０に示すように、磁気シールド部材２０８０は、投影領域５７全体を覆っていれば、Ｌ１がＬ０と実質等しく、かつ、Ｗ１がＷ０と実質等しく設計されていてもよい。
【００５３】
変形例５では、本発明は、車両に搭載される他の液体、例えばブレーキフルード、エンジン冷却水、エンジンオイル等の容器内の液面検出装置であってもよい。さらに、車両用に限らず、各種民生用機器、各種輸送機械が備える液体容器内に設けられる液面検出装置に、本発明は適用可能である。
【００５４】
変形例６では、磁気シールド部材８０、２０８０、３０８０は、合成樹脂からなる基材の表面に金属めっきを施したものであってもよい。
【００５５】
変形例７では、磁気シールド部材８０、２０８０、３０８０は、合成樹脂からなる基材の表面に、鉄、パーマロイないしはアモルファス金属等の軟磁性材料の磁性粉を混合した塗料を塗装したものであってもよい。
【００５６】
変形例８では、内筒部３０４８は、その厚さを外筒部３０４６よりも十分薄く形成することで、マグネット５１の内周面５１１と磁電変換素子３０７１の検出部７１ａとの間に磁束を通すようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１００  液面検出装置、２０  ハウジング（固定体）、３２  軸部（支持部）、３３  本体部、３０４５  端面、５０、３０５０  マグネットホルダ（回転体）、５１  マグネット（磁石部）、５７  投影領域、７０  ホールＩＣ、７１、３０７１  磁電変換素子、８０、２０８０、３０８０  磁気シールド部材、８２  露出面、９０  燃料タンク（容器）、９１  液面、ＡＤ  軸方向、ｍｆ  磁束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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