(57)【要約】  本発明は、互いに不相溶性の少なくとも２つのイソシアネート反応性ポリオール成分と、ポリオール成分の分離を予防し、または遅延させ、いくつかの構造単位から構成される媒介添加剤としての少なくとも１つのコポリマーと（そのいくつかの構造単位は、酸性官能基を有しておらず、いくつかの構造単位は、少なくとも１つの酸性官能基を有しており、前記構造単位は、塩を生成するために少なくとも１つの塩基性基を有する少なくとも１つの好ましくは有機化合物と、任意選択により少なくとも部分的に反応する）を含む単相液体組成物、ならびにポリウレタンまたは対応するポリウレタン品を生成するためのその使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相で安定保存される液体組成物であって、
（１）１〜９９ｗｔ％のイソシアネート反応性ポリオール成分と、
（２）１〜９９ｗｔ％の少なくとも１つの更なるイソシアネート反応性ポリオール成分（このポリオール成分は、ポリオール成分（１）と不相溶性である）と、
（３）０〜４５ｗｔ％の、添加剤および／または助剤の群からの少なくとも１つの更なる液体成分と、
（４）相溶化添加剤として、前記ポリオール成分（１）および（２）ならびに任意選択により存在する前記成分（３）が単相になるようにする０．１〜１０ｗｔ％の少なくとも１つのコポリマーと
を含み、
前記成分（１）〜（４）のｗｔ％は全て前記組成物を１００ｗｔ％とするものであり、前記組成物は常に１００ｗｔ％でなければならず、前記成分（１）および（２）の合計は常に前記組成物の少なくとも５０ｗｔ％の量でなければならず、
前記コポリマー（４）は、以下の構造単位Ｉ〜ＶＩＩを含むことができるとともに、酸性官能基を含有していない構造単位Ｉ〜ＩＩＩの少なくとも１つと、少なくとも１つの酸性官能基を含有する構造単位ＩＶ〜ＶＩＩの少なくとも１つとから構築され、前記コポリマー（４）において、塩形成されていないコポリマー（４）の酸性官能基と、任意選択により存在するＮ含有塩基性基および／または対応する四級化された基とのモル比が少なくとも５：１である組成物。
【化１】
2013515106.tif 000021
［式中、
Ｒは、出現するごとに同じか又は異なっており、水素または任意選択により分岐している１〜５個の炭素原子のアルキル部分を表し、
Ｘは、出現するごとに同じか又は異なっており、−ＯＲ１基、
【化２】
2013515106.tif 000022
基、または−ＮＨ２基を表し、
Ｒ１は、出現するごとに同じか又は異なっており、任意選択により分岐している１〜１２個の炭素原子のアルキル部分、任意選択により分岐している１〜１２個の炭素原子のアルケニル部分（任意選択により、酸性官能基を除く官能基を含有することができる）、４〜１０個の炭素原子のシクロアルキル部分、６〜２０個の炭素原子の芳香族部分（これらの部分のそれぞれは、任意選択により置換されていてもよいが、酸性官能基は含有していない）、ポリエーテル部分またはポリエステル部分またはポリエーテル／ポリエステル部分（それぞれ酸性基を含有していない）を表し、
Ｒ２は、出現するごとに同じか又は異なっており、水素を表すか又はＲ１の意味を有し、
Ｙは、任意選択により少なくとも１つのヘテロ原子を環員として有する、任意選択により置換されている４〜１２個の炭素原子の芳香族部分、４〜８個の炭素原子のラクタム部分、−Ｏ−または
【化３】
2013515106.tif 000023
架橋または
【化４】
2013515106.tif 000024
基を介して結合しているポリエーテル部分またはポリエステル部分を表し、
Ｒ７は、１〜６個の炭素原子のアルキル部分または４〜１０個の炭素原子のシクロアルキル部分を表し、これらの部分のそれぞれは、酸性官能基を除く官能基で置換されていてよく、
Ｚは、−ＣＯＯＲ１基を表し、Ｒ１は、先に定義の通りであり、又は
Ｚは、
【化５】
2013515106.tif 000025
基（Ｘは、
【化６】
2013515106.tif 000026
または−ＮＨ２基である）と合わさって環式イミド基を形成し、その窒素は、先に定義のＲ１部分で任意選択により置換されていてよく、
Ｘ’は、出現するごとに同じか又は異なっており、−ＯＨ基（塩形成のために使用される以下に列挙する好ましくは有機塩基性化合物（５）の１つによる塩形成によって任意選択により塩形成された基として存在する）を表し、又は−ＯＲ１１基または
【化７】
2013515106.tif 000027
基
（Ｒ１１は、出現するごとに同じか又は異なっており、任意選択により分岐している１〜２０個の炭素原子のアルキル部分、任意選択により分岐している１〜２０個の炭素原子のアルケニル部分、４〜１０個の炭素原子のシクロアルキル部分、芳香族部分を表し、以下に列挙する酸基の少なくとも１つに加えてこれらの部分のそれぞれは、任意選択によりさらに置換されていてよく、
Ｒ２は、先に定義の通りである）、
ポリエーテル部分、ポリエステル部分またはポリエーテル／ポリエステル部分を表し
（これらの部分のそれぞれは、塩形成のために使用される以下に列挙する好ましくは有機塩基性化合物（５）の１つによる塩形成によって任意選択により塩形成された基として存在する少なくとも１つのカルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基および／またはリン酸基を含有する）、
Ｙ’は、ホスホン酸基、リン酸基を表し、１〜８個の炭素原子の直鎖もしくは分岐脂肪族基を表し、任意選択によりヘテロ原子を含有する少なくとも５環員の芳香族基を表し、または任意選択によりヘテロ原子を含有する少なくとも５環員の飽和または不飽和の脂環式基を表し（これらの基のそれぞれは、少なくとも１つのカルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基および／またはリン酸基を含有し、酸性基は、塩形成のために使用される以下に列挙する好ましくは有機塩基性化合物（５）の１つによる塩形成を介して任意選択により塩形成された基として存在する）、または
−Ｏ−もしくは
【化８】
2013515106.tif 000028
架橋もしくは
【化９】
2013515106.tif 000029
基を介して結合しているポリエーテル部分もしくはポリエステル部分を表し、
Ｒ７は、任意選択により置換されている分岐もしくは非分岐の１〜６個の炭素原子のアルキル部分、または任意選択により置換されている４〜１０個の炭素原子のシクロアルキル部分を表し、ポリエーテル部分もしくはポリエステル部分のそれぞれ、またはＲ７部分のそれぞれは、塩形成のために使用される以下に列挙する好ましくは有機塩基性化合物（５）の１つによる塩形成によって任意選択により塩形成された基として存在する少なくとも１つのカルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基および／またはリン酸基を含有し、
Ｚ’は、Ｘ’と同じか又は異なっており、Ｘ’の意味を有する基を表し、−ＣＯＯＨ基を表し、または−ＣＯＯＲ１基もしくは−ＣＯＯＲ１１基を表し、Ｒ１および−Ｒ１１は、同じか又は異なっており、これらはそれぞれ先に定義の通りであり、
Ｚ”は、水素、任意選択により分岐している１〜１０個の炭素原子のアルキル部分、または６〜２０個の炭素原子のアリール部分を表し、これらの部分のそれぞれは、カルボキシル基で置換されていてよく、
Ｘ”は、Ｚ”と同じか又は異なっており、Ｚ”の意味を有する場合、Ｚ”またはＸ”の一方のみが、水素の意味を有することができる
（前記構造単位ＩＶ〜ＶＩＩは、塩形成化合物としての少なくとも１つの塩基性基を有する少なくとも１つの好ましくはオリゴマー性の、好ましくは有機化合物（５）との反応によって、任意選択により少なくとも部分的に塩形成された形態で存在する）］
【請求項２】
前記ポリオール成分（１）が、少なくとも１つの短鎖ポリオール、好ましくは２〜８個の炭素原子および少なくとも２つのヒドロキシル基を有する脂肪族ポリオール、またはそれぞれ少なくとも２つの末端ヒドロキシル基を有する、少なくとも１つのポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよび／またはポリエーテル−ポリエステルポリオールであり、ポリオール成分（２）が、ポリオール成分（１）以外であり、それぞれ少なくとも２つの末端ヒドロキシル基を有する、少なくとも１つのポリエーテルポリオール、少なくとも１つのポリエステルポリオール、少なくとも１つのポリブタジエンポリオールおよび／または少なくとも１つのポリエーテル−ポリエステルポリオールであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記構造単位Ｉ〜ＩＩＩにおいて、
Ｒが、出現するごとに同じか又は異なっており、水素、メチルまたはエチルを表し、
Ｘが、出現するごとに同じか又は異なっており、−ＮＨ−Ｒ１基または−ＯＲ１基を表し、Ｒ１が、同じか又は異なっており、任意選択により分岐している１〜８個の炭素原子のアルキル部分、ベンジル部分、好ましくは末端基として存在するＯＨ基で任意選択により置換されている任意選択により分岐している１〜８個の炭素原子のアルキレン部分、またはポリアルキレンオキシド部分を表し、これらの部分のそれぞれは、酸性官能基を含有しておらず、
Ｙが、任意選択により置換されているフェニル、ナフチルまたはピロリドン部分、ε−カプロラクタム部分、−Ｏ−架橋を介して結合しているポリアルキレンオキシド部分またはアセテート部分を表し、これらの部分のそれぞれは、酸性官能基を含有しておらず、
Ｚが、−ＣＯＯＲ１基を表し、Ｒ１が、出現するごとに同じかもしくは異なっており、先に定義の通りであるか、又は
Ｚが、
【化１０】
2013515106.tif 000030
基（Ｘは、
【化１１】
2013515106.tif 000031
基である）と合わさって環式イミド基を形成し、その窒素が、同じかもしくは異なっている先に定義のＲ１部分で置換されており、
Ｘ’が、出現するごとに同じかまたは異なっていてよく、以下に列挙する好ましくは有機塩基性化合物（５）の１つによる塩形成によって任意選択により塩形成された基として存在する−ＯＨ基を表し、または−ＯＲ１１基を表し、
Ｒ１１が、以下に列挙する好ましくは有機塩基性化合物（５）の少なくとも１つによる塩形成を介して任意選択により塩形成された基として存在する少なくとも１つのカルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基および／またはリン酸基を含有する、任意選択により分岐している１〜１６個の炭素原子のアルキル部分またはアルキレン部分を表し、
Ｙ’が、ホスホン酸基、リン酸基を表し、１〜８個の炭素原子の直鎖もしくは分岐脂肪族基、または少なくとも６個の炭素原子の芳香族基を表し、各基は、以下に列挙する好ましくは有機塩基性化合物（５）の少なくとも１つによる塩形成を介して任意選択により塩形成された基として存在する少なくとも１つのカルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基および／またはリン酸基を含有し、
Ｚ’が、Ｘ’と同じか又は異なっており、Ｘ’の意味を有する基を表し、−ＣＯＯＨ基を表し、または−ＣＯＯＲ１基を表し、Ｒ１は、同じか又は異なっており、先に定義の通りであり、
Ｚ”が、水素、任意選択により分岐している１〜６個の炭素原子のアルキル部分、または６〜１０個の炭素原子のアリール部分を表し、前記部分のそれぞれがカルボキシル基で置換されていてよく、
Ｘ”が、Ｚ”と同じか又は異なっており、Ｚ”の意味を有する場合、Ｚ”またはＸ”の一方のみが、水素の意味を有することができ、
前記構造単位ＩＶ〜ＶＩＩが、塩形成化合物としての少なくとも１つの塩基性基を有する少なくとも１つの好ましくはオリゴマー性の、好ましくは有機化合物（５）との反応によって、任意選択により少なくとも部分的に塩形成された形態で存在することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
前記コポリマー（４）において、塩形成されていないコポリマー（４）の酸性官能基と、任意選択により存在するＮ含有塩基性基および／または対応する四級化された基とのモル比が、少なくとも１０：１、好ましくは少なくとも２０：１であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
任意の塩形成前の前記構造単位ＩＶ〜ＶＩＩの割合が、前記コポリマー（４）の構造単位Ｉ〜ＶＩＩの総重量に対して５〜９５ｗｔ％、好ましくは１５〜６０ｗｔ％、より好ましくは２０〜４５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記コポリマー（４）が、塩形成されていない形態で、６００〜２５００００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは８００〜２００００ｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは１０００〜１００００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記コポリマー（４）が、任意選択により櫛型構造を含む共重合化構造単位の、好ましくはブロック様またはグラジエント様の、任意選択により分岐または星型の配置を有する構造化コポリマーであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記コポリマー（４）が、任意選択によりポリマー鎖に分岐部位も含む、任意選択によりグラジエント様の遷移を有するブロックコポリマー、好ましくはジブロックまたはトリブロックコポリマーであることを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
２つの隣接するブロックにおける前記構造単位ＩＶ〜ＶＩＩの割合が、特定のブロックの総量に対して少なくとも５ｗｔ％だけ異なることを特徴とする請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記コポリマー（４）が、制御されたフリーラジカル重合またはイオン重合によって生成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記コポリマー（４）の構造単位Ｉ〜ＩＩＩが、任意選択によりＯＨ、ハロゲン、ラクトンおよび／もしくはエポキシ基などの官能基を有するまたはポリエーテルに由来する（メタ）アクリル酸エステル、任意選択により（メタ）アクリルアミド、任意選択により置換されているスチレン、置換無水マレイン酸およびマレイン酸ジエステル、マレイミド、少なくとも１つの窒素原子を環員として有しビニルを含有する非塩基性脂環式複素環、ならびにカルボン酸のビニルエステル（モノマーはいずれも酸性官能基を含有していない）を含む群から選択されるエチレン性不飽和モノマーの重合によって得られることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記コポリマー（４）の構造単位ＩＶ〜ＶＩＩが、（ｉ）酸性官能基を有するエチレン性不飽和脂肪族モノマー、ならびに（ｉｉ）Ｃ＝Ｃ二重結合および少なくとも１つの脱プロトン化可能な基を有し、好ましくは芳香族部分を含有するモノマーを含む群から選択されるエチレン性不飽和モノマー、好ましくは少なくとも１つのカルボン酸基、ホスホン酸基、リン酸基および／またはスルホン酸基を有するエチレン性不飽和モノマーの重合によって生成されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記塩基性化合物（５）が、脂肪族および芳香族第１級、第２級および第３級アミン、好ましくは１〜２４個の炭素原子の脂肪族アミン、４〜２０個の炭素原子の脂環式アミン、６〜２４個の炭素原子の芳香族アミン（それぞれ、ヒドロキシル基および／またはアルコキシ基で任意選択により置換されていてよい）、ならびに／またはアルキレンオキシド、好ましくはエチレンオキシドおよび／もしくはプロピレンオキシドおよび／もしくは任意選択によりブチレンオキシド、スチレンオキシドもしくはテトラヒドロフランをベースとし、かつ少なくとも１つのアミノ末端基を有し、好ましくは少なくともオリゴマー性である少なくとも１つのポリエーテル、ならびに／または１〜２４個の炭素原子の、アルコキシル化された飽和または不飽和の第１級および第２級アミンの群から選択される少なくとも１つの、好ましくは少なくともオリゴマー性の化合物を含むことを特徴とする請求項１から１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記コポリマーが液体形態であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記酸性官能基を有する構造単位の少なくとも５ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも２０ｍｏｌ％、より好ましくは少なくとも６０ｍｏｌ％が塩形成された形態であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記助剤および混和剤（３）として、触媒、反応促進剤、鎖延長剤、起泡剤、鎖架橋剤、泡安定剤、消泡剤、脱気剤、粘度低下剤、チキソトロピー剤、熱安定剤、難燃剤、酸化阻害剤、色素、湿潤剤および分散剤、加工用添加剤、接着促進剤、発泡剤、可塑剤、帯電防止剤、安定剤、放出剤、加工用添加剤、水および溶媒を含む群から選択される少なくとも１つの化合物が液体形態で存在することを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記成分（１）の割合が１０〜９０ｗｔ％であり、前記成分（２）の割合が１０〜９０ｗｔ％であり、前記成分（３）の割合が０．１〜２５ｗｔ％であり、前記コポリマー（４）の割合が０．２５〜７．５ｗｔ％であり、これら全て前記組成物を１００ｗｔ％とするものであり、前記組成物の総量が常に１００ｗｔ％とならなければならず、前記成分（１）〜（４）の割合が、少なくとも８０ｗｔ％、好ましくは少なくとも９５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記コポリマー（４）の割合が、前記組成物１００ｗｔ％に対して０．５〜４ｗｔ％であることを特徴とする請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
発泡または非発泡ポリウレタンの生成のために、難燃剤、帯電防止剤、顔料、および任意選択により繊維形態の有機または無機フィラーを含む群から選択される、固体形態の少なくとも１つの更なる添加剤および助剤を任意選択により添加した後での、請求項１から１８のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２０】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の組成物を、少なくとも１つの有機ポリイソシアネート成分と反応させることによって得られる発泡または非発泡ポリウレタン物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの互いに不相溶性のイソシアネート反応性ポリオール成分と、ポリオール成分間の分離を予防／遅延させ、以下に列挙するいくつかの構造単位から構築される相溶化添加剤（ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚｅｒ  ａｄｄｉｔｉｖｅ）としての少なくとも１つのコポリマーと（そのいくつかの構造単位は、酸性官能基を有しておらず、いくつかの構造単位は、少なくとも１つの酸性官能基を有しており、これらの構造単位は、少なくとも１つの塩基性基を有する少なくとも１つの好ましくは有機化合物により、任意選択により少なくとも部分的に塩形成されている）を含む単相液体組成物、ならびにポリウレタンおよび対応するポリウレタン物品を生成するためのそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンは、多種多様な形態で広く使用されている構築材料のクラスのメンバーである。ポリウレタンは、剛性もしくは可撓性発泡体の形態で、またはコーティング、接着剤、シーラントもしくはエラストマー（ＣＡＳＥ適用）の凝集（ｃｏｍｐａｃｔ）形態で使用することができる。使用されるポリウレタンが特定の適用に必要とされる最高の性能プロファイルを確実に有するためには、出発成分の注意深い選択が必要である。
【０００３】
ポリウレタンは、ポリオールとポリイソシアネートとの反応によって生成される。大工業規模で利用可能なポリイソシアネートの選択には制限があるが、多様なポリオールを使用することができる。これらのポリオールは、ポリエーテルポリオールから、ポリエステルポリオールおよびヒドロキシル官能性ポリブタジエン、さらには例えば鎖延長剤または鎖架橋剤として使用される低分子量ポリオールにわたる。
【０００４】
一般にポリウレタンは、ただ１種の特定のポリオールだけでなく、様々なポリオールの混合物とポリイソシアネートを反応させることによって生成され、これらのポリオールは、低分子量であっても、比較的高分子量であってもよい。多くの場合、使用されるポリオールの混合物は不安定であり、少なくとも経時的に相分離を生じる傾向がある。この分離は、ポリオールの異なる分子量、異なるモノマー組成、異なる極性、および／あるいは例えばランダムもしくはブロック式配置、または線状もしくは分岐構造などの異なる構造配置によって引き起こされる。
【０００５】
さらに分離傾向は、例えば水などの特定の物質の存在下で増幅されることが公知である。分離は、添加剤および／もしくは助剤の使用によって、または３種以上のポリオールの存在によって引き起こされ、または増幅されることもある。
【０００６】
分離傾向は、その原因に関係なく、かかるポリオール混合物の取扱いおよび処理に伴う多様な問題をもたらす。したがって、ポリオール間の分離傾向に起因して、かかるポリオール混合物の保存もしくは輸送、または短期間であっても助剤との混合は、多くの場合不可能である。したがって、かかるポリオール混合物が処理され得る前に、ポリマー成分を再度混合して、ポリオール成分が均質に分散するようにしなければならない。これにより、ポリウレタン製造業者は、混合装置への投資が必要となり、さらにはエネルギー消費が増大することになる。さらに、ポリオール成分の混合が不十分であると、それから生成されるポリウレタンが所望の性能プロファイルを得られない危険性が生じる。したがって、少なくともポリオール成分のこの分離問題を改善するための試みは尽きない。
【０００７】
従来技術、例えば米国特許第４３１２９７３号明細書で考察されている不相溶性のポリオール成分の分離に対する可能な一方法は、不相溶性のポリオール成分が十分に安定な程度まで互いに混合されたままであるように、その成分の構造を変更することである。
【０００８】
しかし、ポリオール成分の変更は、それから生成されるポリウレタンの性能プロファイルを最終的に変更する危険性もあるため、分離問題のこの解決法は、多くの場合適用できない。さらに、ポリウレタン製造業者は、ほとんどの場合、使用されるポリオール成分の製造業者ではないため、市場で利用可能なポリオール成分を使用して所望のポリウレタン性能プロファイルを達成せざるを得ない。
【０００９】
従来技術における不相溶性のポリオール成分の分離問題を解決するための更なる試みは、不相溶性のポリオール成分間の分離傾向を少なくとも減速することによって不相溶性のポリオール成分間の相溶性を改善する成分を使用することである。
【００１０】
米国特許第４１２５５０５号明細書では、ポリオール成分の１つとして特定の配置を有するポリアルキレンオキシドは、例えばスチレン−アクリロニトリルコポリマーなどの不飽和モノマーから形成された微粒子状ポリマーを用いることによって、低分子量ポリオールなどの固有に不相溶性の鎖延長剤とのそれらの相溶性が改善され得ることが開示されている。ポリウレタン製造業者にとっての不利益は、ポリマーの分散粒子が、直接使用されない場合には混合物から沈降し、またはそのポリマーの分散粒子から生成されるポリウレタンの機械特性に予期せぬ影響を及ぼし得ることである。
【００１１】
米国特許第５３４４５８４号明細書では、普通は互いに混和しない２つのイソシアネート反応性化合物の混合物を、カルボン酸エステルまたはカルボキサミドを酸性基として有する表面活性化合物と混合することが提案されている。ポリカルボン酸エステルは、好ましくはヒドロキシカルボン酸または開環ラクトンに由来する。表面活性のある化合物を固有に不相溶性のポリオール成分に添加すると、実際に相溶性が改善されるが、必ずしも所望の程度まで改善されるとは限らない。さらに、これらのポリカルボン酸エステルは、それらの酸性基が反応する可能性があるため、普遍的に適用することもできない。
【００１２】
米国特許第４６７３６９６号明細書には、互いに固有に不相溶性の短鎖および長鎖イソシアネート反応性ポリオール成分間の相溶化剤としてのエチレン性不飽和エステロールの使用は、制限される可能性が高いことも開示されている。この理由は、特に、エチレン性不飽和エステロールの使用が望ましくない副反応をもたらす可能性が低い特定のポリウレタンを生成するためにしか、これらの混合物を使用できないからである。これらの相溶化剤は、やはり必ずしも所望の程度まで相溶性を改善できるわけではない。
【００１３】
独国特許出願公開第１０２００８０００２４３号明細書は、ポリオール組成物を相溶化するための薬剤として、特定のウレタンおよび尿素基含有ポリエーテルの使用を記載している。これらの化合物は、やはり必ずしも所望の程度まで相溶性を改善できるわけではない。
【００１４】
独国特許第２３４１２９４号明細書は、ポリオール混合物の相溶性を改善するための、表面活性のある無機材料の使用を記載している。これらの固体混和剤には、沈降の危険性がある。さらに、この文書で使用されるアスベストなどの好ましいとされている材料は、健康上の危険性がかなり高い。
【００１５】
米国特許出願公開第２００７／２３８８００号明細書は、特定の植物油ポリオールをベースとするポリオール配合物に対して混和剤として有用なアルキルフェノールエトキシレートを記載している。これらの乳化剤は、健康に損害を与え、生態毒性のあるそれらの特性に関して批判的に考察されなければならないだけでなく、多くの場合、ポリオール混合物に適した安定化特性も付与しない。
【００１６】
米国特許第７２２３８９０号明細書は、水およびＤＭＣ触媒アルコキシル化ポリオールに加えて、エチレンオキシド単位を有し、混合物の水相溶性を改善する化合物を含有するイソシアネート反応性混合物を記載している。列挙されるこれらの化合物の例には、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマーが含まれる。
【００１７】
前記米国特許の開示において、互いに不相溶性のポリオールの相溶性の改善を提示しているものはない。
【００１８】
米国特許出願公開第２００６／０１８９７０４号明細書の開示は、少なくともポリオールと、水と、相溶性改善剤として反応性水素を有する化合物、例えばグリセロールの３つ以上のヒドロキシル基を有するアルコキシレートとを含有する組成物の相溶性の改善、すなわち相分離の予防に関する。これらの相溶性改善剤の存在は、保存中の水とポリオールの分離を予防する。
【００１９】
米国特許出願公開第２００８／００９２０９号明細書は、ポリ酸、１つまたは複数のポリオール、および１つまたは複数の反応性の撥水性薬剤を含有する硬化性組成物を記載している。アルキルアミンおよびアルケニルアミンのポリアルコキシレートは、列挙される撥水性化合物の例に含まれる。これらの公知の撥水性硬化性組成物は、ガラス繊維またはミネラルウールをコーティングするために使用されるが、混合物中のカルボキシル基とＯＨ基の比には、特定の範囲が推奨される。ポリオール混合物の相溶化は、この公開済みの米国特許の主題のどの部分も形成していない。
【００２０】
米国特許第５６６８１８７号明細書は、剛性ポリウレタン発泡体の生成を開示しており、その発泡剤は、様々な不飽和モノマーのコポリマーを含有する乳化形態の水性エマルションを含み、これらのモノマーは、ポリオールとポリイソシアネートの反応において更なる反応成分として直接添加される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明の一目的は、従来技術の欠点を修正すること、ならびにポリオール成分の異なる構築、極性および／または分子量によって本質的に引き起こされる、固有に不相溶性であるか、または不相溶性になるイソシアネート反応性ポリオール成分の分離傾向を、それらの成分がさらに反応してポリウレタンになるまで可能な限り抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本目的は、単相として保存安定性があり、
（１）１〜９９ｗｔ％のイソシアネート反応性ポリオール成分、
（２）１〜９９ｗｔ％の少なくとも１つの更なるイソシアネート反応性ポリオール成分（このポリオール成分は、ポリオール成分（１）と不相溶性である）、
（３）０〜４５ｗｔ％の、添加剤および／または助剤の群からの少なくとも１つの更なる液体成分、ならびに
（４）相溶化添加剤としての、０．１〜１０ｗｔ％の、ポリオール成分（１）および（２）ならびに任意選択により存在する成分（３）が単相になるようにする、少なくとも１つのコポリマー
を含み、
成分（１）〜（４）のｗｔ％はすべて、組成物１００ｗｔ％に対するものであり、組成物は常に１００ｗｔ％でなければならず、成分（１）および（２）の合計は常に、組成物の少なくとも５０ｗｔ％の量でなければならず、
コポリマー（４）は、以下の構造単位Ｉ〜ＶＩＩを含むことができ、酸性官能基を含有していない構造単位Ｉ〜ＩＩＩの少なくとも１つ、および少なくとも１つの酸性官能基を含有する構造単位ＩＶ〜ＶＩＩの少なくとも１つから構築され、コポリマー（４）において、塩形成されていないコポリマー（４）の酸性官能基と、任意選択により存在するＮ含有塩基性基および／または対応する四級化された基とのモル比が少なくとも５：１である、本発明の液体組成物を提供することによって達成される。
【化１】
2013515106.tif 000002
式中、
Ｒは、出現するごとに同じか又は異なっており、水素または任意選択により分岐している１〜５個の炭素原子のアルキル部分を表し、
Ｘは、出現するごとに同じか又は異なっており、−ＯＲ１基、
【化２】
2013515106.tif 000003
基または−ＮＨ２基を表し、
Ｒ１は、出現するごとに同じか又は異なっており、任意選択により分岐している１〜１２個の炭素原子のアルキル部分、任意選択により分岐している１〜１２個の炭素原子のアルケニル部分（任意選択により、酸性官能基を除く官能基を含有することができる）、４〜１０個の炭素原子のシクロアルキル部分、６〜２０個の炭素原子の芳香族部分（これらの部分のそれぞれは、任意選択により置換されていてもよいが、酸性官能基は含有していない）、ポリエーテル部分またはポリエステル部分またはポリエーテル／ポリエステル部分（それぞれ酸性基を含有していない）を表し、
Ｒ２は、出現するごとに同じか又は異なっており、水素を表すか、またはＲ１の意味を有し、
Ｙは、任意選択により少なくとも１つのヘテロ原子を環員として有する、任意選択により置換されている４〜１２個の炭素原子の芳香族部分、
４〜８個の炭素原子のラクタム部分、
−Ｏ−または
【化３】
2013515106.tif 000004
架橋または
【化４】
2013515106.tif 000005
基を介して結合しているポリエーテル部分またはポリエステル部分を表し、
Ｒ７は、１〜６個の炭素原子のアルキル部分または４〜１０個の炭素原子のシクロアルキル部分を表し、これらの部分のそれぞれは、酸性官能基を除く官能基で置換されていてよく、
Ｚは、−ＣＯＯＲ１基を表し、Ｒ１は、先に定義の通りであり、または
Ｚは、
【化５】
2013515106.tif 000006
基（Ｘは、
【化６】
2013515106.tif 000007
または−ＮＨ２基である）と合わさって環式イミド基を形成し、その窒素は、先に定義のＲ１部分で任意選択により置換されていてよく、
Ｘ’は、出現するごとに同じか又は異なっており、−ＯＨ基（塩形成のために使用される以下に列挙する好ましくは有機塩基性化合物（５）の１つによる塩形成によって任意選択により塩形成された基として存在する）を表し、または
−ＯＲ１１基、または
【化７】
2013515106.tif 000008
基
（Ｒ１１は、出現するごとに同じか又は異なっており、任意選択により分岐している１〜２０個の炭素原子のアルキル部分、任意選択により分岐している１〜２０個の炭素原子のアルケニル部分、４〜１０個の炭素原子のシクロアルキル部分、芳香族部分を表し、以下に列挙する酸基の少なくとも１つに加えてこれらの部分のそれぞれは、任意選択によりさらに置換されていてよく、
Ｒ２は、先に定義の通りである）、
ポリエーテル部分、ポリエステル部分またはポリエーテル／ポリエステル部分を表し、
これらの部分のそれぞれは、塩形成のために使用される以下に列挙する好ましくは有機塩基性化合物（５）の１つによる塩形成によって任意選択により塩形成された基として存在する少なくとも１つのカルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基および／またはリン酸基を含有し、
Ｙ’は、ホスホン酸基、リン酸基を表し、１〜８個の炭素原子の直鎖もしくは分岐脂肪族基を表し、任意選択によりヘテロ原子を含有する少なくとも５環員の芳香族基を表し、または任意選択によりヘテロ原子を含有する少なくとも５環員の飽和または不飽和の脂環式基を表し（これらの基のそれぞれは、少なくとも１つのカルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基および／またはリン酸基を含有し、酸性基は、塩形成のために使用される以下に列挙する好ましくは有機塩基性化合物（５）の１つによる塩形成を介して任意選択により塩形成された基として存在する）、または
−Ｏ−もしくは
【化８】
2013515106.tif 000009
架橋もしくは
【化９】
2013515106.tif 000010
基を介して結合しているポリエーテル部分もしくはポリエステル部分を表し、
Ｒ７は、任意選択により置換されている分岐もしくは非分岐の１〜６個の炭素原子のアルキル部分、または任意選択により置換されている４〜１０個の炭素原子のシクロアルキル部分を表し、ポリエーテル部分もしくはポリエステル部分のそれぞれ、またはＲ７部分のそれぞれは、塩形成のために使用される以下に列挙する好ましくは有機塩基性化合物（５）の１つによる塩形成によって任意選択により塩形成された基として存在する少なくとも１つのカルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基および／またはリン酸基を含有し、
Ｚ’は、Ｘ’と同じか又は異なっており、Ｘ’の意味を有する基を表し、−ＣＯＯＨ基を表し、または−ＣＯＯＲ１基もしくは−ＣＯＯＲ１１基を表し、Ｒ１および−Ｒ１１は、同じか又は異なっており、これらはそれぞれ先に定義の通りであり、
Ｚ”は、水素、任意選択により分岐している１〜１０個の炭素原子のアルキル部分、または６〜２０個の炭素原子のアリール部分を表し、これらの部分のそれぞれは、カルボキシル基で置換されていてよく、
Ｘ”は、Ｚ”と同じか又は異なっており、Ｚ”の意味を有する場合、Ｚ”またはＸ”の一方のみが、水素の意味を有することができ、
構造単位ＩＶ〜ＶＩＩは、塩形成化合物としての少なくとも１つの塩基性基を有する少なくとも１つの好ましくはオリゴマー性の、好ましくは有機化合物（５）との反応によって、任意選択により少なくとも部分的に塩形成された形態で存在する。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
記載の通り、構造単位Ｉ〜ＩＩＩは、任意の酸性官能基を含有しておらず、構造単位ＩＶ〜ＶＩＩは、それぞれ少なくとも１つの酸性基を含有し、したがって塩形成されていないコポリマー（４）において、塩形成されていないコポリマー（４）の酸性官能基と、任意選択により存在するＮ含有塩基性基および／または対応する四級化された基とのモル比は、少なくとも５：１、好ましくは少なくとも１０：１、より好ましくは少なくとも２０：１である。
【００２４】
特に好ましい一実施形態では、塩形成されていないコポリマー（４）は、Ｎ含有塩基性基および／または対応する四級化された基を含有していない。
【００２５】
相溶化添加剤として使用されるコポリマー（４）は、好ましくは構造単位Ｉ〜ＶＩＩを含むことができ、式中、
Ｒは、出現するごとに同じか又は異なっており、水素、メチルまたはエチルを表し、
Ｘは、出現するごとに同じか又は異なっており、−ＮＨ−Ｒ１基または−ＯＲ１基を表し、Ｒ１は、同じか又は異なっており、任意選択により分岐している１〜８個の炭素原子のアルキル部分、ベンジル部分、好ましくは末端基として存在するＯＨ基で任意選択により置換されている任意選択により分岐している１〜８個の炭素原子のアルキレン部分、またはポリアルキレンオキシド部分を表し、
Ｙは、任意選択により置換されているフェニル、ナフチルまたはピロリドン部分、ε−カプロラクタム部分、−Ｏ−架橋を介して結合しているポリアルキレンオキシド部分またはアセテート部分を表し、これらの部分のそれぞれは、酸性官能基を含有しておらず、
Ｚは、−ＣＯＯＲ１基を表し、Ｒ１は、出現するごとに同じかもしくは異なっており、先に定義の通りであり、または
Ｚは、
【化１０】
2013515106.tif 000011
基（Ｘは、
【化１１】
2013515106.tif 000012
基である）と合わさって環式イミド基を形成し、その窒素は、同じかもしくは異なっている先に定義のＲ１部分で置換されており、
Ｘ’は、出現するごとに同じかまたは異なっていてよく、以下に列挙する好ましくは有機塩基性化合物（５）の少なくとも１つによる塩形成によって任意選択により塩形成された基として存在する−ＯＨ基を表し、または
−ＯＲ１１基を表し、
Ｒ１１は、以下に列挙する好ましくは有機塩基性化合物（５）の少なくとも１つによる塩形成を介して任意選択により塩形成された基として存在する少なくとも１つのカルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基および／またはリン酸基を含有する、任意選択により分岐している１〜２０個の炭素原子のアルキル部分、任意選択により分岐しているアルケニル部分または１〜１６個の炭素原子のアルケニル部分を表し、
Ｙ’は、ホスホン酸基、リン酸基を表し、１〜８個の炭素原子の直鎖もしくは分岐脂肪族基、または少なくとも６個の炭素原子の芳香族基を表し、各基は、以下に列挙する好ましくは有機塩基性化合物（５）の少なくとも１つによる塩形成を介して任意選択により塩形成された基として存在する少なくとも１つのカルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基および／またはリン酸基を含有し、
Ｚ’は、Ｘ’と同じか又は異なっており、Ｘ’の意味を有する基を表し、−ＣＯＯＨ基を表し、または−ＣＯＯＲ１基を表し、Ｒ１は、同じか又は異なっており、先に定義の通りであり、
Ｚ”は、水素、任意選択により分岐している１〜６個の炭素原子のアルキル部分、または６〜１０個の炭素原子のアリール部分を表し、前記部分のそれぞれはカルボキシル基で置換されていてよく、
Ｘ”は、Ｚ”と同じか又は異なっており、Ｚ”の意味を有する場合、Ｚ”またはＸ”の一方のみが、水素の意味を有することができ、
構造単位ＩＶ〜ＶＩＩは、塩形成化合物としての少なくとも１つの塩基性基を有する少なくとも１つの好ましくはオリゴマー性の、好ましくは有機化合物（５）との反応によって、任意選択により少なくとも部分的に塩形成された形態で存在することができ、本発明の組成物中の個々の成分の割合、およびコポリマー（４）の酸性官能基と任意選択により存在するＮ含有塩基性基とのモル比に関する先に列挙した条件が考慮される。
【００２６】
本発明の目的では、ポリオールの不相溶性混合物は、少なくとも１つの添加剤および／または助剤を少なくとも添加すると不相溶性になり、通例の混合装置を用いて混合して単相混合物にした後も、いずれにせよ２０℃の温度で保存すると目に見える（肉眼による）２相を形成するようになる、少なくとも２つの固有に不相溶性のポリオールまたはポリオール混合物とみなされる。
【００２７】
相溶化添加剤（４）は、通例の混合手段によって混合すると本発明の保存安定性のある単相組成物が達成されるような量で、少なくとも２つのポリオール（１）および（２）を含む多相混合物に添加されることが好ましい。相溶化添加剤は、こうして得られる単相組成物の保存安定性のある単相性が、相溶化添加剤（４）を添加していない対応する組成物と比較して少なくとも５０％を超え、少なくとも６時間を超えて確保されるような量で添加されることが好ましい。
【００２８】
相溶化添加剤（４）は、こうして得られる単相組成物の保存安定性のある単相性が、相溶化添加剤（４）を添加していない対応する組成物と比較して少なくとも１００％を超え、少なくとも１２時間を超えて確保されるような量で添加されることがより好ましい。
【００２９】
相溶化添加剤（４）は、こうして得られる単相組成物の保存安定性のある単相性が、相溶化添加剤（４）を添加していない対応する組成物と比較して少なくとも２００％を超え、少なくとも２４時間を超えて確保されるような量で添加されることが最も好ましい。相溶化添加剤（４）は、こうして得られる単相組成物の単相性が、組成物が反応してポリウレタンに変換するまで確保されるような量で添加されることが特に好ましい。
【００３０】
相溶化添加剤（４）として使用されるコポリマーは、任意選択により櫛型構造を含む共重合化構造単位の、ランダム、グラジエント様（ｇｒａｄｉｅｎｔｌｉｋｅ）またはブロック様配置を有することができる。かかる構造は、ランダムコポリマーと比較して、用語「構造化コポリマー」に包含される。
【００３１】
好ましい一実施形態では、相溶化添加剤（４）は、構造化コポリマーである。
【００３２】
構造化コポリマーは、線状ブロックコポリマー、グラジエント様コポリマー、分岐／星型ブロックコポリマーおよび櫛型コポリマーである。
【００３３】
本発明に従って使用されるコポリマーのグラジエント様コポリマーは、ポリマー鎖に沿って特定のエチレン性不飽和モノマーの構造単位またはエチレン性不飽和モノマー混合物の構造単位の濃度が連続的に減少し、異なるエチレン性飽和モノマーの構造単位または異なるエチレン性不飽和モノマー混合物の構造単位の濃度が増大するコポリマーである。
【００３４】
欧州特許第１４１６０１９号明細書および国際公開第０１／４４３８９号パンフレットの開示、ならびにＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４年、３７、９６６頁、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ２００９年、３、１４８頁、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ２００８年、４９、１５６７頁、およびＢｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００３年、４、１３８６頁は、例示的なグラジエント様コポリマーに言及している。
【００３５】
本発明に従って使用されるブロックコポリマーは、少なくとも２つの異なるエチレン性不飽和モノマー、エチレン性不飽和モノマーの２つの異なる混合物を添加することによって、またはエチレン性不飽和モノマーおよびエチレン性不飽和モノマー混合物を、制御重合の実施に際して異なる時間に添加することによって得られるコポリマーである。重合で使用されるすべてのエチレン性不飽和モノマーもしくはエチレン性不飽和モノマー混合物は、重合の実施中に、反応物のバッチに分けて添加もしくは投与することができ、またはあるエチレン性不飽和モノマーもしくはエチレン性不飽和モノマー混合物を、まず反応の開始時に入れ、その他のエチレン性不飽和モノマーもしくはエチレン性不飽和モノマー混合物を添加する。更なるエチレン性不飽和モノマーもしくはエチレン性不飽和モノマー混合物を添加する際、またはエチレン性不飽和モノマーを複数回に分けて添加する際、まず重合の開始時に入れたエチレン性不飽和モノマー、または現時点までに既に添加されているエチレン性不飽和モノマーは、既に完全に反応していてもよく、または部分的にまだ重合されていなくてもよい。かかる重合の結果、ブロックコポリマーは、ポリマー鎖に沿ってそれらの構造単位に少なくとも１つの急激な、またはグラジエント様の遷移（ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ）を有し、前記遷移は、個々のブロック間の境界になる。
【００３６】
好ましく使用され得るかかるブロックコポリマー構造は、例えばＡＢジブロックコポリマー、ＡＢＡトリブロックコポリマーまたはＡＢＣトリブロックコポリマーである。かかるブロックコポリマー構造の生成例は、米国特許第６８４９６７９号明細書、米国特許第４６５６２２６号明細書、米国特許第４７５５５６３号明細書、米国特許第５０８５６９８号明細書、米国特許第５１６０３７２号明細書、米国特許第５２１９９４５号明細書、米国特許第５２２１３３４号明細書、米国特許第５２７２２０１号明細書、米国特許第５５１９０８５号明細書、米国特許第５８５９１１３号明細書、米国特許第６３０６９９４号明細書、米国特許第６３１６５６４号明細書、米国特許第６４１３３０６号明細書、欧州特許第１４１６０１９号明細書、欧州特許第１８０３７５３号明細書、国際公開第０１／４４３８９号パンフレットおよび国際公開第０３／０４６０２９号パンフレットに見られる。
【００３７】
本発明に従って好ましく使用されるブロックコポリマーは、ブロック１個当たり最小３個の構造単位を有するブロックを含有する。
【００３８】
ブロック１個当たりの構造単位の最小数は、好ましくは３個、より好ましくは５個、最も好ましくは８個である。
【００３９】
ブロックのそれぞれは、それぞれ数が異なるが同じ構造単位を含有することができ、または異なる構造単位から構築される。
【００４０】
好ましい一実施形態では、相溶化添加剤（４）は、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ｃおよび／またはＡ−Ｃ−Ｂ型のブロック構造を有し、このＡ、ＢおよびＣブロックは、複数の構造単位からなる異なる組成物を表し、ブロックＡ、ＢおよびＣは、構造単位Ｉ〜ＶＩＩからなるそれらの各組成によって異なっており、２つの隣接するブロックにおける構造単位ＩＶ〜ＶＩＩの割合は、各ブロックの総量に対して少なくとも５ｗｔ％だけ互いに異なっている。
【００４１】
特に好ましいのは、
ブロックＡが、０〜２５ｗｔ％の、任意選択により少なくとも部分的に塩形成されている構造単位ＩＶ〜ＶＩＩの少なくとも１つを含有し、
ブロックＢが、５０ｗｔ％〜１００ｗｔ％の、任意選択により少なくとも部分的に塩形成されている構造単位ＩＶ〜ＶＩＩの少なくとも１つを含有し、
ブロックＣが、０〜７５ｗｔ％の、任意選択により少なくとも部分的に塩形成されている構造単位ＩＶ〜ＶＩＩの少なくとも１つを含有し、
構造単位ＩＶ〜ＶＩＩについて与えられるｗｔ％が、それらの酸性形態、すなわち塩形成されていない形態に対するものである
ブロック構造である。
【００４２】
特に非常に好ましい一実施形態は、
ブロックＡが、０〜１０ｗｔ％の、任意選択により少なくとも部分的に塩形成されている構造単位ＩＶ〜ＶＩＩの少なくとも１つを含有し、
ブロックＢが、７５ｗｔ％〜１００ｗｔ％の、任意選択により少なくとも部分的に塩形成されている構造単位ＩＶ〜ＶＩＩの少なくとも１つを含有し、
ブロックＣが、０〜５０ｗｔ％の、任意選択により少なくとも部分的に塩形成されている構造単位ＩＶ〜ＶＩＩの少なくとも１つを含有し、
構造単位ＩＶ〜ＶＩについて与えられるｗｔ％が、それらの酸性形態、すなわち塩形成されていない形態に対するものである
ことを特徴とする。
【００４３】
相溶化添加剤として使用されるコポリマー（４）に対して好ましい全体的な組成物では、塩形成されていない状態の構造単位ＩＶ〜ＶＩＩの割合は、すべてコポリマー（４）１００ｗｔ％に対して、５〜９５ｗｔ％、より好ましくは１５〜６０ｗｔ％、さらにより好ましくは２０〜４５ｗｔ％であり、構造単位Ｉ〜ＩＩＩの割合は、９５〜５ｗｔ％、より好ましくは６０〜１５ｗｔ％、さらにより好ましくは４５〜２０ｗｔ％であり、任意選択により存在するフリーラジカル重合またはイオン重合可能なα，β−不飽和モノマーの割合は、０〜１０ｗｔ％、より好ましくは０〜５ｗｔ％、さらにより好ましくは０ｗｔ％であり、これらの割合は、合計で常に１００ｗｔ％でなければならない。
【００４４】
本発明の好ましい一実施形態では、相溶化添加剤として使用されるコポリマー（４）は、酸性官能基を有する構造単位ＩＶ〜ＶＩＩの少なくとも５ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも２０ｍｏｌ％、より好ましくは少なくとも６０ｍｏｌ％、さらにより好ましくは少なくとも８０ｍｏｌ％が、任意選択により少なくともオリゴマー性である塩基性の、好ましくは窒素性の、好ましくは有機化合物により塩形成されている状態で存在する。
【００４５】
本発明に従って使用されるコポリマーの数平均分子量Ｍｎは、それらの塩形成されていない形態では、好ましくは６００〜２５００００ｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは１０００〜２５０００ｇ／ｍｏｌの範囲、さらにより好ましくは１５００〜１００００ｇ／ｍｏｌの範囲である。分子量は、実施例においてより具体的に明らかになる通り、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して決定される。
【００４６】
本発明に従って使用されるコポリマーが、対応するエチレン性不飽和モノマーの重合の結果として脱プロトン化可能な酸性基を含有する構造単位ＩＶ〜ＶＩＩ、または連鎖に類似の反応を介してかかる脱プロトン化可能な基が分子に組み込まれた構造単位ＩＶ〜ＶＩＩの少なくとも１つを有することは注目すべきである。
【００４７】
脱プロトン化可能な酸性基は、本発明の目的では、酸性水素原子が塩基の存在下で反応してアニオンを形成し得る基であるが、この反応は、場合によっては可逆的に進行することもある。これについて、Ｂが塩基を表し、ＢＨ∃が塩基に対応する酸を表す以下の反応を使用して、概略的に例示する。
【化１２】
2013515106.tif 000013
【００４８】
脱プロトン化可能な基を有する化合物の例は、例えば、カルボン酸基、ホスホン酸基、リン酸基および／またはスルホン酸基を有する化合物である。
【００４９】
モノマーとしての使用に特に好ましいのは、カルボン酸基またはリン酸基を有するモノエチレン性不飽和脂肪族化合物である。
【００５０】
本発明に従って使用されるコポリマーの構造単位ＩＶ〜ＶＩＩは、好ましくは、エチレン性不飽和の好ましくは脂肪族モノマーに由来することができ、これらのモノマーは、酸性基、および／または置換される官能基として少なくとも１つの脱プロトン化可能な基を有しビニルを含有する、好ましくは芳香族環を有する。
【００５１】
少なくとも１つの酸性基を有し、少なくとも１つのカルボン酸基、ホスホン酸基、リン酸基および／またはスルホン酸基を有するエチレン性不飽和モノマーとして、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、クロトン酸、ケイ皮酸、ビニルスルホン酸、２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］−１−プロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルベンゼンスルホン酸、ビニルホスホン酸、ビニルリン酸、２−（メタ）−アクリロイルオキシエチルホスフェート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルホスフェート、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルホスフェート、４−（２−メタクリロイルオキシエチル）トリメリット（ｔｒｉｍｅｌｌｉｃ）酸、１０−メタクリロイルオキシデシル二水素リン酸エステル、エチル−２−［４−（ジヒドロキシホスホリル）−２−オキサブチル］アクリレート、２−［４−（ジヒドロキシホスホリル）−２−オキサブチル］アクリル酸、２，４，６−トリメチルフェニル２−［４−（ジヒドロキシホスホリル）−２−オキサブチル］アクリレート、不飽和脂肪酸、および重合可能な二重結合を有する酸官能性モノマーを含む群から選択される少なくとも１つのモノマーを使用するのが好ましく、これらは欧州特許第１６７４０６７号明細書に列挙されている。
【００５２】
２つ以上の酸性官能基を有するモノマーは、それらの酸性部分エステルの形態で使用することもできる。
【００５３】
特に非常に好ましいのは、（メタ）アクリル酸、酸性（メタ）アクリル酸エステル、マレイン酸およびその部分エステル、部分アミドなどの酸性誘導体などのα，β−不飽和カルボン酸である。
【００５４】
本発明に従って使用されるコポリマーの酸官能性構造単位ＩＶ〜ＶＩＩは、それらの生成後に構造単位を修飾することによって、例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなどのＯＨを含有するエチレン性不飽和モノマーを重合し、その後ＯＨ基と対応する反応性環式カルボン酸無水物との反応によりそれらの酸性モノエステルを形成することによって、またはＯＨ基をスルトンと反応させることによって、またはＯＨ基をリン酸化剤と反応させることによって、またはカルボキシメチル化によって得ることもできる。
【００５５】
あるいは、コポリマー（４）の酸性官能基は、例えば（メタ）アクリル酸エステルおよびアミドに由来し、マレイン酸エステルもしくはその無水物に由来し、または例えばメタクリル酸トリメチルシリルなどのシリル保護不飽和カルボン酸に由来する、本発明に従って使用されるコポリマー（４）の構造単位を加水分解することによって生成することもできる。この手順自体は、例えば、コポリマー（４）を生成するために使用される重合法が、例えばアニオン重合の場合に見られるように酸性モノマーの存在によって妨害される場合に推奨される。
【００５６】
本発明に従って使用されるコポリマーの構造単位Ｉ〜ＩＩＩは、好ましくは、１〜２２個の炭素原子の直鎖、分岐または脂環式モノアルコールのアルキル（メタ）アクリレート、好ましくはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレートおよびｔ−ブチル（メタ）アクリレート；アリール（メタ）アクリレート、好ましくは任意選択により最大で四置換されているベンジル（メタ）アクリレートおよび４−ニトロフェニルメタクリレートなどのフェニル（メタ）アクリレート；２〜３６個の炭素原子の直鎖、分岐または脂環式ジオールのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えば３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３，４−ジヒドロキシブチルモノメタクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジオールモノメタクリレート、ヒドロキシフェノキシプロピルメタクリレート、オリゴマー性またはポリマー性エーテルのモノ（メタ）アクリレート、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたは混合ポリエチレン／プロピレングリコール、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（メタ）アクリレート、５〜８０個の炭素原子のポリ（プロピレングリコール）メチルエーテル（メタ）アクリレート、メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、１−ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルオキシメチル（メタ）アクリレート、メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジルオキシメチル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、アリルオキシメチル（メタ）アクリレート、１−エトキシブチル（メタ）アクリレート、１−エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、カプロラクトンおよび／またはバレロラクトンによって修飾された２２０〜１２００の範囲の数平均分子量Ｍｎを有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ヒドロキシ（メタ）アクリレートは、好ましくは、２〜８個の炭素原子の直鎖、分岐または脂環式ジオールに由来する）；ハロゲン化アルコールの（メタ）アクリレート、好ましくは６〜２０個の炭素原子のペルフルオロアルキル（メタ）アクリレート；オキシランを含有する（メタ）アクリレート、好ましくは２，３−エポキシブチルメタクリレート、３，４−エポキシブチルメタクリレートおよびグリシジル（メタ）アクリレート；スチレンおよび置換スチレン、好ましくはα−メチルスチレンまたは４−メチルスチレン；メタクリロニトリルおよびアクリロニトリル；少なくとも１つの窒素原子を環員として有しビニルを含有する非塩基性脂環式複素環、好ましく���１−［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］−２−イミダゾリジンおよびＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム；１〜２０個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステル、好ましくは酢酸ビニル；無水マレイン酸およびそのジエステル；１〜２２個の炭素原子の直鎖、分岐または脂環式アルキル基を有する、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドおよびＮ置換マレイミド、好ましくはＮ−エチルマレイミドおよびＮ−オクチルマレイミド；（メタ）アクリルアミド；１〜２２個の炭素原子の直鎖、分岐または脂環式アルキル基を有する、Ｎ−アルキル置換およびＮ，Ｎ−ジアルキル置換アクリルアミド、好ましくはＮ−（ｔ−ブチル）アクリルアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを含む群から選択される少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーを使用して得ることができ、これらのモノマーはいずれも酸性官能基を含有していない。
【００５７】
重合が生じた後、これらのエチレン性不飽和モノマー由来の構造単位Ｉ〜ＩＩＩは、さらに修飾することもできる。
【００５８】
例えばオキシラン構造は、４−ニトロ安息香酸などの求核性化合物と反応することができる。ヒドロキシル基は、ラクトン、例えばε−カプロラクトンと反応してポリエステルを形成することができ、エステル基は、酸または塩基触媒エステル切断を受けて、ＯＨ基を含むポリマー構造単位を放出することができる。
【００５９】
エチレン性不飽和モノマーの重合によって得られ、構造単位ＩＶ〜ＶＩＩ中に脱プロトン化可能な基を有するコポリマー（４）は、公知の方法を使用して少なくとも部分的に塩形成することができる。
【００６０】
脱プロトン化可能な基を有する構造単位ＩＶ〜ＶＩＩは、塩形成のために、少なくとも１つの塩基性基を有する以下に列挙した少なくとも１つの、任意選択によりオリゴマー性の、好ましくは有機化合物（５）と反応することができる。
【００６１】
構造単位ＩＶ〜ＶＩＩの塩形成に適したものとして使用される塩基性化合物（５）は、金属酸化物および水酸化物、金属（水素）炭酸塩、アンモニア、任意選択により置換されている脂肪族および芳香族アミンを含む群から選択される、塩を形成する少なくとも１つの化合物であってよい。構造単位ＩＶ〜ＶＩＩを塩形成するための塩基性化合物（５）として、任意選択により置換されている脂肪族および／または芳香族アミンをベースとする有機化合物を使用することが好ましい。
【００６２】
有用なアミンには、脂肪族または芳香族第１級、第２級および第３級アミンが含まれる。好ましいアミンは、ヒドロキシル基および／またはアルコキシ基で任意選択により置換されていてよい１〜２４個の炭素原子の脂肪族アミン、ヒドロキシル基および／またはアルコキシ基で任意選択により置換されていてよい４〜２０個の炭素原子の脂環式アミン、ヒドロキシル基および／またはアルコキシ基で任意選択により置換されていてよい６〜２４個の炭素原子の芳香族アミンが含まれる。
【００６３】
かかる好ましいアミンの例は、モノメチルアミン、モノエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、オレイルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジヘキシルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、ビス（トリデシル）アミン、３−メトキシプロピルアミン、２−エトキシエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、１−フェニルエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、Ｎ−メチルベンジルアミン、Ｎ−エチルベンジルアミン、２−フェニルエチルアミン、アニリン、ｏ−トルイジン、２，６−キシリジン、１，２−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、１，４−フェニレンジアミン、ｏ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，２−ブタンジアミン、１，３−ブタンジアミン、ネオペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，９−ジオキサドデカン−１，１２−ジアミン、４，７，１０−トリオキサトリデカン−１，１３−ジアミン、３−（メチルアミノ）プロピルアミン、３−（シクロヘキシルアミノ）プロピルアミン、３−（ジエチルアミノ）エチルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、３−（ジエチルアミノ）プロピルアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルアミン、ジプロピレントリアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、ビス（３−ジメチルアミノプロピル）アミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）イミダゾール、モノエタノールアミン、３−アミノ−１−プロパノール、イソプロパノールアミン、５−アミノ−１−ペンタノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、３−（（２−ヒドロキシエチル）アミノ）−１−プロパノール、ジイソプロパノールアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アニリン、１−メチル−３−フェニルプロピルアミン、フルフリルアミン、Ｎ−イソプロピルベンジルアミン、１−（１−ナフチル）エチルアミン、Ｎ−ベンジルエタノールアミン、２−（４−メトキシフェニル）エチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、エトキシプロピルアミン、２−メトキシエチルアミン、２−エトキシエチルアミン、２−シクロヘキセニルエチルアミン、ピペリジン、ジエチルアミノプロピルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、ヒドロキシノバールジアミン、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミン、トリス（２−アミノエチル）アミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエチレンジアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジブチルエタノールアミン、ジメチルアミノプロパノール、２−アミノ−２−メチルプロパノール、ジメチルアミノピリジン、モルホリン、メチルモルホリン、アミノプロピルモルホリンである。
【００６４】
少なくとも１つのアミノ末端基を有するポリエーテルを使用することもできる。ポリエーテルは、好ましくはアルキレンオキシド、例えばブチレンオキシド、スチレンオキシドまたはテトラヒドロフランなどの、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドおよび／または任意選択により更なるエポキシドをベースとし、アミノ基で官能化される。ポリエーテルは、それらの構築に応じて１つ、２つまたは３つ以上のアミノ基を有することができる。この種類の生成物は、例えばＨｕｎｔｓｍａｎから名称「Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ」で、またはＢＡＳＦから「Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎｅ」で市販されており、例えばＭ−６００、Ｍ−１０００、Ｍ−２００５、Ｍ−２０７０、Ｄ−２３０、Ｄ−４００、Ｄ−２０００、Ｄ−４０００、Ｔ−４０３、Ｔ−３０００、Ｔ−５０００、Ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｕｒａｎａｍｉｎ  １７００、ＥＤ−６００、ＥＤ−９００、ＥＤ−２００３、ＨＫ−５１１、ＥＤＲ−１４８、ＥＤＲ−１７６、ＳＤ−２３１、ＳＤ−４０１、ＳＤ−２００１、ＳＴ−４０４の名称を有する。
【００６５】
更なる可能な塩形成成分は、好ましくはポリエチレンイミンおよび／またはポリプロピレンイミン、より好ましくはポリエチレンイミンなどの樹状ポリイミン構造である。これらのポリイミンは、アミノ官能基のアルコキシル化を介して任意選択により修飾することもできる。ポリイミンを修飾するために可能な更なる一方法は、ポリイミンを脂肪酸と反応させることである。
【００６６】
本発明の特に好ましい一実施形態では、アルコキシル化モノアミンおよび／またはポリアミンは、アミン性の塩形成成分として使用される。その例は、アルコキシル化アルキルアミン、アルケニルアミン、アルキレンジアミン、アルケニレンジアミンおよびポリアミン、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミンおよびその高級同族体のアルコキシル化誘導体、ならびにステアリルアミン、オレイルアミンまたはココアミンのアルコキシル化誘導体である。窒素上に６〜２４個の炭素原子の分岐または非分岐のアルキルまたはアルケニル部分を担持する第１級アミンのオリゴマー性エトキシレートは、特に非常に好ましい塩形成成分である。
【００６７】
既に塩形成されたエチレン性不飽和モノマーの酸性官能基を使用することにより、すなわちエチレン性不飽和モノマーの酸性官能基を脱プロトン化することにより、構造単位ＩＶ〜ＶＩＩは、塩形成されたモノマーの直接的な重合によってそれらの既に塩形成された形態で得ることができる。
【００６８】
重合に直接使用できるかかるモノマーの例は、例えば（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム、スチレンスルホン酸ナトリウム、３−スルホプロピル（メタ）アクリル酸カリウム、３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウムまたはビス（３−スルホプロピル）イタコン酸のカリウム塩である。
【００６９】
本発明に従って使用されるコポリマー（４）は、構造単位Ｉ〜ＶＩＩに加えて、構造単位の共重合が、コポリマー内の酸性官能基と、任意選択により存在するＮ含有塩基性基とのモル比を少なくとも５：１未満に低下させないという条件に従って、フリーラジカル共重合またはイオン共重合可能なα，β−不飽和モノマーに由来する構造単位を、任意選択によりさらに含むことができる。
【００７０】
コポリマー（４）中のこれらのフリーラジカル共重合またはイオン共重合可能なα，β−不飽和モノマーの割合は、好ましくは１０ｗｔ％以下である。
【００７１】
コポリマー（４）中のこれらのフリーラジカル共重合またはイオン共重合可能なα，β−不飽和モノマーの割合は、より好ましくは５ｗｔ％以下である。
【００７２】
コポリマー（４）は、排他的に構造単位Ｉ〜ＶＩＩからなり、かかるフリーラジカル共重合またはイオン共重合可能なα，β−不飽和モノマーに由来する任意の更なる構造単位を含有していないことが特に非常に好ましい。
【００７３】
本発明の特に非常に好ましい一実施形態では、相溶化添加剤（４）は、構造単位Ｉ〜ＩＩＩとして存在する構造単位が、スチレンまたはベンジル（メタ）アクリレートの重合によって得られ、構造単位ＩＶ〜ＶＩＩとして存在する構造単位が、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレートまたはマレイン酸および／またはその誘導体の重合によって得られた構造化コポリマーと、酸基の少なくとも５０％が塩形成された形態であるアルコキシル化アルキルモノアミンまたはアルケニルモノアミンとから形成された塩形成生成物である。したがって本発明は、それら自体特に非常に好ましいこれらの塩形成生成物も提供する。
【００７４】
好ましくは、相溶化添加剤（４）は、好ましくは制御されたフリーラジカル重合またはイオン重合過程によって生成される構造化コポリマー、より好ましくはブロック、グラジエントまたは櫛型コポリマーである。
【００７５】
制御されたフリーラジカル重合または基移動重合を介してかかる相溶化添加剤（４）を生成することが特に好ましい。
【００７６】
異なる重合技術によって、異なる微細構造、またはより具体的には構造単位Ｉ〜ＶＩＩの異なる配列が得られるので、同一のエチレン性不飽和モノマーが使用され、さらには同じモル比で使用される場合でも、以下に列挙したどの重合技術を使用するかに応じて異なるコポリマーが得られる。例えば、同一のモノマー混合物から異なる技術によって生成されたブロックコポリマーは、異なる微細構造化ブロックを伴って得られることになる。さらにコポリマーは、それらの分子量およびそれらの分子量分布に関して明らかに異なっていてもよい。同じことがグラジエント様コポリマーにも当てはまる。
【００７７】
制御重合を実施するための様々な方法が、文献から公知である。いくつかの方法の概要は、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．３２（２００７年）９３〜１４６頁およびＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００９年、１０９、４９６３〜５０５０頁に見られる。
【００７８】
本発明の組成物において相溶化添加剤（４）として使用されるコポリマーを生成するための重合技術として、エチレン性不飽和モノマーを重合するための任意の従来の重合技術を使用することができる。
【００７９】
制御重合を実施するためのいくつかの技術を、例示によってここに列挙する。
【００８０】
原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）は、制御重合を提供するものであり、例えばＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１年、１０１、２９２１頁およびＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００７年、１０７、２２７０〜２２９９頁に記載されている。
【００８１】
制御重合法には、特定の重合制御因子が使用される場合、ＭＡＤＩＸ（キサンテート交換を介する巨大分子の設計）および付加フラグメンテーション連鎖移動としても公知の、可逆的付加フラグメンテーション連鎖移動法（ＲＡＦＴ）も含まれる。ＲＡＦＴは、例えばＰｏｌｙｍ．Ｉｎｔ．２０００年、４９、９９３頁、Ａｕｓｔ．Ｊ．Ｃｈｅｍ．２００５年、５８、３７９頁、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．２００５年、４３、５３４７頁、Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．１９９３年、２２、１０８９頁、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．、Ｐａｒｔ  Ａ  １９８９年、２７、１７４１頁および１９９１年、２９、１０５３頁および１９９３年、３１、１５５１頁および１９９４年、３２、２７４５頁および１９９６年、３４、９５頁および２００３年、４１、６４５頁および２００４年、４２、５９７頁および２００４年、４２、６０２１頁、ならびにＭａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００３年、２４、１９７頁、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ２００５年、４６、８４５８〜８４６８頁およびＰｏｌｙｍｅｒ  ２００８年、４９、１０７９〜１１３１頁、ならびに米国特許第６２９１６２０号明細書、国際公開第９８／０１４７８号パンフレット、国際公開第９８／５８９７４号パンフレットおよび国際公開第９９／３１１４４号パンフレットに記載されている。
【００８２】
更なる制御重合法は、ニトロキシル化合物を重合調節剤（ＮＭＰ）として利用するものであり、例えばＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１年、１０１、３６６１頁に開示されている。
【００８３】
更なる制御重合法には、例えばＯ．Ｗ．Ｗｅｂｓｔｅｒ、「Ｇｒｏｕｐ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」、「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」、第７巻、Ｈ．Ｆ．Ｍａｒｋ、Ｎ．Ｍ．Ｂｉｋａｌｅｓ、Ｃ．Ｇ．ＯｖｅｒｂｅｒｇｅｒおよびＧ．Ｍｅｎｇｅｓ、Ｅｄｓ．、Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９８７年、５８０頁以下、ならびにＯ．Ｗ．Ｗｅｂｓｔｅｒ、Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００４年、１６７、１〜３４頁に開示の通り、基移動重合（ＧＴＰ）がある。
【００８４】
例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．１９９６年、１１１、６３頁に記載の通り、テトラフェニルエタンを用いる制御されたフリーラジカル重合は、本発明に従って使用されるコポリマーを生成するための制御重合の更なる一例である。
【００８５】
１，１−ジフェニルエタンを重合制御因子として用いる制御されたフリーラジカル重合は、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、２００１年、２２、７００頁に記載されている。
【００８６】
有機テルル、有機アンチモンおよび有機ビスマス連鎖移動剤を用いる制御されたフリーラジカル重合は、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００９年、１０９、５０５１〜５０６８頁に記載されている。
【００８７】
イニファータを用いる制御されたフリーラジカル重合は、例えばＭａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｒａｐｉｄ．Ｃｏｍｍｕｎ．１９８２年、３、１２７頁に開示されている。
【００８８】
有機コバルト錯体を用いる制御されたフリーラジカル重合は、例えばＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９４年、１１６、７９７３頁、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第３８巻、１７５３〜１７６６頁（２０００年）、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１年、１０１、３６１１〜３６５９頁、およびＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００６年、３９、８２１９〜８２２２頁から公知である。
【００８９】
更なる制御されたフリーラジカル重合法は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ２００８年、４９、５１７７頁に開示の通り、可逆的連鎖移動によって触媒される重合である。
【００９０】
更なる制御重合技術は、例えばＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００８年、４１、６２６１頁、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００６年、１０６、３９３６〜３９６２頁または米国特許第７０３４０８５号明細書に記載の通り、ヨウ素化合物を用いる退化的連鎖移動である。
【００９１】
チオケトンの存在下での制御されたフリーラジカル重合は、例えばＣｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．２００６年、８３５〜８３７頁およびＭａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７年、２８、７４６〜７５３頁に記載されている。
【００９２】
好ましくは、本発明に従って使用される好ましく構造化されたコポリマーは、例えばＡＴＲＰ、ＲＡＦＴ、ＭＡＤＩＸ、ＮＭＰ、ＧＴＰなどの任意の従来技術によるリビング制御重合技術、テトラフェニルエタンを用いる制御されたフリーラジカル重合、１，１−ジフェニルエテンを用いる制御されたフリーラジカル重合、イニファータを用いる制御されたフリーラジカル重合、可逆的連鎖移動によって触媒される重合、チオケトンの存在下での制御されたフリーラジカル重合、および有機コバルト錯体を用いる制御されたフリーラジカル重合を使用して得ることができる。
【００９３】
特定の重合法で使用される開始剤は、当業者に公知である。例えばフリーラジカル重合法は、アゾジイソブチロニトリルなどのアゾ開始剤、ジベンゾイルペルオキシドおよびジクミルペルオキシドなどのペルオキシ化合物だけでなく、ペルオキソ二硫酸アンモニウム、ペルオキソ二硫酸ナトリウムおよびペルオキソ二硫酸カリウムなどの過硫酸塩を利用することもできる。
【００９４】
同様に、リビング制御重合法に使用される開始剤、重合調節剤および触媒は、当業者に公知である。
【００９５】
原子移動ラジカル重合の開始剤は、例えば、四臭化炭素および１，１，１−トリクロロエタンなどの１〜１０個の炭素原子を有するハロアルカン；２，２，２−トリクロロエタノールなどの２〜１０個の炭素原子を有するハロアルコール；クロロ酢酸、２−ブロモプロピオン酸、２−ブロモプロピオン酸メチル、２−クロロプロピオン酸メチル、２−ブロモイソ酪酸エチルおよび２−クロロイソ酪酸エチルなどの２〜２０個の炭素原子を有する２−ハロカルボン酸およびそのエステル；２−クロロアセトニトリルおよび２−ブロモプロピオニトリルなどの２〜１０個の炭素原子を有する２−ハロカルボニトリル；塩形成メタンスルホニルおよび塩形成ベンゼンスルホニルなどの２〜１０個の炭素原子を有する塩形成アルキルスルホニルおよびアリールスルホニル；ならびに７〜２０個の炭素原子を有する１−アリール−１−ハロアルカン、例えば塩形成ベンジル、臭化ベンジルおよび１−ブロモ−１−フェニルエタンである。ＡＴＲＰの触媒は、例えば、２，２’−ビピリジンまたはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミンなどの窒素性配位子との塩形成銅または臭化銅錯体であり、これは、銅金属、配位子および開始剤からその場で生成することもできる。更なる触媒は、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１年、１０１、２９２１頁、およびＰｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．３２（２００７年）９３〜１４６頁、およびＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００７年、１０７、２２７０〜２２９９頁に列挙されている。
【００９６】
従来技術のいくつかの重合法では、開始剤と重合制御因子との付加物、例えばＮＭＰ法のためのアルコキシアミンも利用される。その例は、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１年、１０１、３６６１頁、「Ｖ．Ａｐｐｒｏａｃｈｅｓ  ｔｏ  Ａｌｋｏｘｙａｍｉｎｅｓ」またはＡｎｇｅｗａｎｄｔｅ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｉｎｔ．Ｅｄ．２００４年、４３、６１８６頁に列挙されている。
【００９７】
さらにＮＭＰ法では、例えばＭａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７年、２８、１４７頁に記載の通り、その場で開始剤／制御因子を形成することも可能である。
【００９８】
ＮＭＰ法のための開始剤／制御因子の更なる例は、例えば、２，２，６，６−テトラメチルピペリジンオキシル（ＴＥＭＰＯ）またはＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−［１−ジエチルホスホノ（２，２−ジメチルプロピル）］ニトロキシル、ならびにＡＣＳ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｓｅｒｉｅｓ  ２００９年、１０２４（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ／Ｌｉｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ：Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  ＲＡＦＴ、ＤＴ、ＮＭＰ＆ＯＭＲＰ）、２４５〜２６２頁、ならびに国際公開第９６／２４６２０号パンフレットおよび独国特許出願公開第６０２００４００８９６７号明細書に列挙されている化合物である。
【００９９】
ＧＴＰ法は、例えば、［（１−メトキシ−２−メチル−１−プロペニル）オキシ］トリメチルシランなどのシリルケテンアセタールを開始剤として利用することができる。更なる例は、米国特許第４８２２８５９号明細書、米国特許第４７８０５５４号明細書および欧州特許第０１８４６９２号明細書に見られる。
【０１００】
ＧＴＰは、米国特許第４６５９７８２号明細書に記載のフッ化物を、米国特許第４５８８７９５号明細書に記載の触媒としてのオキシアニオンに対して使用する。ＧＴＰの好ましい触媒は、ｍ−クロロ安息香酸テトラブチルアンモニウムである。
【０１０１】
ＲＡＦＴ法の連鎖移動剤には、例えば、チオカルボン酸エステル、チオカルバメートまたはキサントゲン酸エステルが含まれ、これらは例えばアゾ開始剤、ペルオキシ化合物または過硫酸塩などのフリーラジカル開始剤と組み合わせて使用されることが多い。
【０１０２】
有機コバルト錯体を用いる制御されたフリーラジカル重合の触媒は、例えばＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１年、１０１、３６１１頁に列挙されている。
【０１０３】
リビング制御重合法に使用される開始剤、連鎖移動剤および触媒の更なる例は、重合技術に関して先に引用した文献に列挙されている。例えばＰｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．３１（２００６年）６７１〜７２２頁に記載の、いわゆる二官能性またはヘテロ官能性開始剤を使用することも可能である。
【０１０４】
列挙した重合は、有機溶媒および／もしくは水中で実施することができ、または溶媒なしに実施することができる。例えばＡｎｇｅｗａｎｄｔｅ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｉｎｔ．Ｅｄ．２００４年、４３、６１８６頁およびＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４年、３７、４４５３頁に記載の通り、重合は、溶媒が使用される場合には典型的な溶媒重合として（ポリマーを溶媒に溶解させる）、またはエマルションもしくはミニエマルション重合として実施することができる。
【０１０５】
得られるエマルションまたはミニエマルションポリマーは、塩の形成によって水溶性化することができ、その結果ポリマーの均質な溶液が生成される。しかし、コポリマーは塩形成後も水不溶性であってよい。
【０１０６】
ここで得られるコポリマーは、末端基としての重合制御剤によって必ずしも規定されない。末端基は、例えば重合後に完全にまたは部分的に脱離することができる。例えば、ＮＭＰを介して生成されたコポリマーのニトロキシル末端基は、重合温度を超えて温度を上昇させることによって、熱的に脱離することができる。この重合制御剤の脱離は、例えば、重合阻害剤、例えばフェノール誘導体などの更なる化合物を添加することによって、またはＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００１年、３４、３８５６頁に記載の方法によって達成することもできる。
【０１０７】
硫黄を含有するＲＡＦＴ剤は、コポリマーを加熱することによってコポリマーから熱的に脱離することができ、過酸化水素、過酸、オゾンもしくは他の漂白剤などの酸化剤の添加によって脱離することもでき、またはアミンなどの求核試薬と反応して、チオール末端基を形成することができる。
【０１０８】
さらに、ＡＴＲＰによって生成されたハロゲン末端基は、脱離反応によって脱離することができ、または置換反応によって他の末端基に変換することができる。かかる変形の例は、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１年、１０１、２９２１頁に列挙されている。
【０１０９】
特定の刊行物におけるこれらの重合法の開示も、本開示の一部と見なされるべきである。
【０１１０】
本発明はさらに、リビング制御フリーラジカル重合または基移動重合による、本発明に従って使用されるコポリマー（４）の生成を提供する。
【０１１１】
こうして得られたコポリマーは、固有に不相溶性のポリオール、またはポリウレタンを生成するための液体形態の少なくとも１つの添加剤および／もしくは助剤（３）を反応成分として添加することによって不相溶性になるポリオールの相溶性を確保するのに非常に有用である。
【０１１２】
ポリオール成分（１）とポリオール成分（２）との不相溶性は、中でもそれらの異なる分子量、それらの異なる構築および／またはそれらの異なる極性によって引き起こされ得る。
【０１１３】
したがって、オリゴマー性またはポリマー性ポリアルキレンオキシドポリオールは、短鎖ポリオールと不相溶性であることが周知である。また、異なるアルキレンオキシドから構築されるか、もしくは同じ種類のアルキレンオキシドを異なる割合で含む場合のイソシアネート反応性のオリゴマー性もしくはポリマー性ポリアルキレンオキシド、例えば同程度の分子量を有するポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシド、またはそれぞれおよそ同数の構造単位を有するが異なる割合のエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドから形成されるポリエーテルのポリオールは、分離する傾向がある。
【０１１４】
同じことが、ポリエステルまたはポリエーテル−ポリエステルポリオールにも当てはまる。
【０１１５】
他の種類のポリマーポリオール、例えばポリアクリレートポリオール、すなわちヒドロキシル基を有するアクリレートコポリマーまたはヒドロキシル官能性ポリブタジエンに関しても類似の問題が存在する。
【０１１６】
ポリオールが分離する任意の傾向は、少なくとも１つの更なるポリオールを添加することによって、および／または前述の通り添加剤もしくは助剤を添加することによっても増大し得る。
【０１１７】
使用される本発明の相溶化添加剤（４）は、こうして様々に引き起こされる分離傾向を修正し、添加剤および／または助剤が任意選択により添加されるポリオール成分（１）および（２）の保存安定性のある単相組成物を、それらを混合してからポリイソシアネート成分とさらに反応させて変換するまで、相溶化添加剤（４）を添加していない対応する組成物と比較して、２０℃で好ましくは少なくとも５０％を超え、少なくとも６時間を超えて確保する。
【０１１８】
保存安定性のある単相組成物は、相溶化添加剤（４）を添加していない対応する組成物と比較して、２０℃で少なくとも１００％を超え、少なくとも１２時間を超えて保存安定性があることが特に好ましい。
【０１１９】
保存安定性のある単相組成物は、相溶化添加剤（４）を添加していない対応する組成物と比較して、２０℃で少なくとも２００％を超え、少なくとも２４時間を超えて保存安定性があることが特に非常に好ましい。
【０１２０】
ポリオール成分（１）は、一般式
ＨＯ−Ｂ＊−Ｏ
の少なくとも１つのポリオールを含有する
［式中、Ｂ＊は、
（ｉ）２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基、
（ｉｉ）式−ＣＨ２−Ｂ’−ＣＨ２−の基（そのそれぞれにおいて、Ｂ’は、基１ａ）〜５ａ）の１つを表す）
【化１３】
2013515106.tif 000014
（ｉｉｉ）構造式−（Ｂ”−Ｏ）ｎ−Ｂ”−の基（Ｂ”は、２〜４個の炭素原子を有するアルキレン基であり、ｎは１から２０までの整数、好ましくは１〜１０である）、および
（ｉｖ）ポリエーテル、ポリエステルまたはポリエーテル−ポリエステルに由来し、任意選択により分岐しており、更なるＯＨ基を含有する部分
を含む群から選択される二価の基を表す］。
【０１２１】
ポリオール成分（１）は、好ましくは少なくとも１つの短鎖ポリオール、好ましくは２〜８個の炭素原子および少なくとも２つのヒドロキシル基を有する脂肪族ポリオール、少なくとも２つの末端ヒドロキシル基を有する少なくとも１つのポリアルキレンオキシド、または少なくとも１つのポリエステルポリオールおよび／もしくはポリエーテル−ポリエステルポリオールである。
【０１２２】
第２のイソシアネート反応性ポリオール成分（２）は、好ましくは少なくとも２つの末端ヒドロキシル基を有するポリアルキレンオキシド、より好ましくは２〜４個の炭素原子を有するアルキレンオキシド、好ましくはエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドに由来するポリアルキレンオキシドである。これらのポリアルキレンオキシドは、それらが低分子量ジオール、グリセロールまたはより価数の高いアルコールを使用して開始されるかどうかに応じて、２つ、３つまたはそれを超える末端ヒドロキシル基および５〜１００のアルキレンオキシド単位を有する。特別な場合、ポリアルキレンオキシドは、アミン、例えば脂肪族ジアミンを使用して開始することもできる。
【０１２３】
比較的高分子量のポリオール成分が、特定のアルキレンオキシド以外からも構築される場合、当該のポリアルキレンオキシドは、ランダムまたはブロック様構築を有することができ、ブロック様構築の場合には、ランダムに構築されたブロックと、１種類の特定のアルキレンオキシドだけから構築されたブロックとが、一度に交互に並ぶことができる。
【０１２４】
ポリオール成分（２）としての使用にさらに好ましいのは、ポリエステルポリオールおよび／またはポリエーテル／ポリエステルポリオールならびにポリブタジエンポリオールであるが、ポリオール成分（１）の構築は、ポリオール成分（２）の構築と異なっていることが好ましい。
【０１２５】
本発明の組成物は、互いに不相溶性のポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの混合物、または互いに不相溶性の異なるポリエーテルポリオール同士の混合物、または互いに不相溶性の異なるポリエステルポリオール同士の混合物であることが好ましい。
【０１２６】
本発明の好ましい組成物は、ポリオール成分（１）としてポリエーテルポリオールを含み、ポリオール成分（２）としてポリエステルポリオールを含む。
【０１２７】
本発明の特に好ましい組成物は、ポリオール成分（１）として、エチレンオキシド単位の重量分率がエチレンオキシド単位およびプロピレンオキシド単位の質量に対して６５ｗｔ％を超えるポリエーテルポリオールと、ポリオール成分（２）として、プロピレンオキシド単位の重量分率がエチレンオキシド単位およびプロピレンオキシド単位の質量に対して６５ｗｔ％を超えるポリエーテルポリオールを含む。
【０１２８】
本発明の特に非常に好ましい組成物は、ポリオール成分（１）として、エチレンオキシド単位の重量分率がエチレンオキシド単位およびプロピレンオキシド単位の質量に対して７５ｗｔ％を超えるポリエーテルポリオールと、ポリオール成分（２）として、プロピレンオキシド単位の重量分率がエチレンオキシド単位およびプロピレンオキシド単位の質量に対して７５ｗｔ％を超えるポリエーテルポリオールを含む。
【０１２９】
相溶化添加剤（４）を、好ましくは液体形態で、すなわちそれ自体液体として、または溶解形態で添加することにより、簡単な混和によりポリオールがポリウレタンに変換するまでの、ポリオール混合物が相分離しない期間を延長することが可能になる。
【０１３０】
ポリオール混合物に添加されたコポリマー（４）は、固体粒子の形態ではなく、好ましくは液体形態で混合物中に存在する。
【０１３１】
本発明の組成物を生成するために、互いに固有に不相溶性であり、または液体形態の少なくとも１つの助剤および／もしくは添加剤を添加することによって不相溶性になるポリオール成分（１）およびポリオール成分（２）は、相溶化添加剤（４）の存在下で、好ましくは振盪または撹拌によって均質にされる。
【０１３２】
ポリウレタンの生成に使用される任意の通常の助剤および／または添加剤は、必要に応じてこの段階で既に混合されていてよい。あるいはこれらの薬剤は、後日、ポリウレタンへの変換前またはその最中に直接添加することもできる。
【０１３３】
かかる添加剤および助剤の例は、触媒および反応促進剤（例えば、第３級アミンなどの塩基性化合物の形態、または有機スズなどの有機金属化合物の形態）、起泡剤（例えば炭化水素またはハロゲン化炭化水素などの物理的起泡剤、および例えば水またはカルボン酸などの化学的起泡剤）、泡安定剤、消泡剤、脱気剤（ｄｅａｅｒａｔｏｒ）、粘度低下剤、チキソトロピー剤、鎖延長剤および架橋剤、熱安定剤、難燃剤、湿潤剤および分散剤、ＵＶ安定剤または他の光保護剤（ｐｈｏｔｏｐｒｏｔｅｃｔａｎｔ）、加水分解安定剤などの安定剤、酸化阻害剤、色素、顔料、有機または無機フィラー、加工用添加剤（ｐｒｏｃｅｓｓ  ａｄｄｉｔｉｖｅ）、接着促進剤、放出剤、可塑剤、帯電防止剤、水、溶媒である。添加剤および助剤が液体形態である場合、これらは本発明の組成物に既に添加されていてもよい。
【０１３４】
本発明の組成物の好ましい一実施形態では、組成物１００ｗｔ％に対して、各割合は、
ポリオール成分（１）が１０〜９０ｗｔ％の範囲、
ポリオール成分（２）が１０〜９０ｗｔ％の範囲、
相溶化添加剤（４）が０．２５〜７．５ｗｔ％の範囲、
添加剤および／または助剤（３）が０．１〜２５ｗｔ％の範囲
であり、組成物の総量は、常に最大１００ｗｔ％でなければならず、組成物中の成分（１）〜（４）の割合は、少なくとも８０ｗｔ％、好ましくは少なくとも９５ｗｔ％である。
【０１３５】
本発明の組成物では、相溶化添加剤（４）の割合が組成物１００ｗｔ％に対して０．５〜４ｗｔ％の範囲であることが特に好ましい。
【０１３６】
本発明の組成物の特に非常に好ましい一実施形態では、組成物１００ｗｔ％に対して、各割合は、
ポリオール成分（１）が２０〜８０ｗｔ％の範囲、
ポリオール成分（２）が２０〜８０ｗｔ％の範囲、
相溶化添加剤（４）が０．５〜４ｗｔ％の範囲、
添加剤および／または助剤（３）が０．１〜１５ｗｔ％の範囲、
であり、組成物の総量は、常に最大１００ｗｔ％でなければならず、組成物中の成分（１）〜（４）の割合は、少なくとも９５ｗｔ％である。
【０１３７】
本発明の組成物では、成分（３）が、組成物１００ｗｔ％に対して５ｗｔ％未満の量であり、好ましくは少なくとも１つの溶媒だけからなることが特に好ましい。
【０１３８】
本発明の組成物では、成分（３）が、最初はほぼ存在せず、すなわち組成物中のその割合が、組成物１００ｗｔ％に対して０．１ｗｔ％未満であるか、または全く存在しないことが特に非常に好ましい。
【０１３９】
好ましくは、（１）〜（４）から形成される本発明の組成物では、任意選択により完全にまたは部分的にそれらの塩形成された形態である酸性基と、ポリオール成分（１）および（２）に由来するヒドロキシル基とのモル比は、０．２５未満である。
【０１４０】
本発明の組成物は、適切な触媒の存在下で有機ポリイソシアネート化合物との反応によってポリウレタンを生成するための安定なポリオール成分として使用することができる。
【０１４１】
当業者には、ポリオールとポリイソシアネートの反応のための反応条件の選択に応じて、ポリウレタンだけでなくポリイソシアヌレートおよび／またはポリ尿素も形成され得ることが公知である。したがって本発明の目的では、ポリイソシアヌレートおよびポリ尿素も、用語「ポリウレタン」に包含される。
【０１４２】
適切な有機ポリイソシアネートの例は、２つ以上のイソシアネート基を有する有機化合物である。これらの化合物は、ポリウレタンの生成について公知である。適切な有機ポリイソシアネートは、アルキレンおよびアリーレンジイソシアネートなどの炭化水素ジイソシアネート、ならびに公知のトリイソシアネートを含む。
【０１４３】
適切なポリイソシアネートは、例えば、１，２−ジイソシアナトエタン、１，３−ジイソシアナトプロパン、１，２−ジイソシアナトプロパン、１，４−ジイソシアナトブタン、１，５−ジイソシアナトペンタン、１，６−ジイソシアナトヘキサン、ビス（３−イソシアナトプロピル）エーテル、ビス（３−イソシアナトプロピル）スルフィド、１，７−ジイソシアナトヘプタン、１，５−ジイソシアナト−２，２−ジメチルペンタン、１，６−ジイソシアナト−３−メトキシヘキサン、１，８−ジイソシアナトオクタン、１，５−ジイソシアナト−２，２，４−トリメチルペンタン、１，９−ジイソシアナトノナン、１，４−ブチレングリコールの１，１０−ジイソシアナトプロピルエーテル、１，１１−ジイソシアナトウンデカン、１，１２−ジイソシアナトドデカン、ビス（イソシアナトヘキシル）スルフィド、１，４−ジイソシアナトベンゼン、２，４−ジイソシアナトトルエン、２，６−ジイソシアナトトルエン、２，４−ジイソシアナト−１−クロロベンゼン、２，４−ジイソシアナト−１−ニトロベンゼンおよび２，５−ジイソシアナト−１−ニトロベンゼンならびにその混合物である。更なる適切な化合物は、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび１，４−キシリレンジイソシアネートを含む。適切な化合物は、米国特許第３３８４６５３号明細書の修飾液体ＭＤＩイソシアネート、ならびに米国特許第３３９４１６４号明細書、同３６４４４５７、同３４５７２００および同３８８３５７１の様々な擬似プレポリマーも含む。
【０１４４】
特に好ましいポリイソシアネートは、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメチルジイソシアネート（「モノマーＭＤＩ」または「ポリマーＭＤＩ」の形態）、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびそのオリゴマーである。
【０１４５】
ポリイソシアネートは、１００℃を超える温度で初めて反応する保護された（ｍａｓｋｅｄ）ポリイソシアネートとして使用することもでき、任意選択により本発明の組成物中に既に存在している。
【０１４６】
適切な触媒および／または起泡剤は、例えば独国特許出願公開第２７３０３７４号明細書から認識される。
【０１４７】
任意選択により添加剤および／または助剤を含有する、相分離に対して安定なポリオール成分としての本発明の組成物と、ポリイソシアネートとの反応によるポリウレタンの生成を用いて、ポリウレタン発泡体ならびに非発泡ポリウレタン材料（ＣＡＳＥ適用）を生成することができる。ポリウレタンの生成は、当技術分野で公知であり、例えば、Ｒ．Ｌｅｐｐｋｅｓ、「Ｄｉｅ  Ｂｉｂｌｉｏｔｈｅｋ  ｄｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｋ、Ｂｄ．９１：Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」、Ｖｅｒｌａｇ  ｍｏｄｅｒｎｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ、Ｌａｎｄｓｂｅｒｇ／Ｌｅｃｈ  １９９３年、およびＲ．Ｈｅｒｒｉｎｇｔｏｎ、Ｋ．Ｈｏｃｋ、「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｆｏａｍｓ」、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐ．、Ｍｉｄｌａｎｄ（ＵＳＡ）１９９７年、およびＳ．Ｌｅｅ、「Ｔｈｅ  Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  Ｂｏｏｋ」；Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｉｎｔ．ＬＬＣ、２００２年、およびＵ．Ｍｅｉｅｒ−Ｗｅｓｔｈｕｅｓ、「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ−Ｌａｃｋｅ、Ｋｌｅｂ−ｕｎｄ  Ｄｉｃｈｔｓｔｏｆｆｅ」、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、２００７年、およびＧ．Ｏｅｒｔｅｌ、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ、Ｂｄ．７：Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」、Ｈａｎｓｅｒ  Ｆａｃｈｂｕｃｈ、２００４年、およびＫ．Ｕｈｌｉｇ、「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎ−Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ」、Ｈａｎｓｅｒ  Ｆａｃｈｂｕｃｈｖｅｒｌａｇ、２００５年に記載されている。
【０１４８】
したがって本発明はまた、任意選択により添加剤および／または助剤を含有する、相分離に対して安定なポリオール成分としての本発明の組成物の、ポリウレタンの生成のための使用、ならびにポリウレタンの生成方法を提供し、いずれの場合も相分離に対して安定なポリオール混合物を含む本発明の組成物は、触媒の存在下で有機ポリイソシアネートと反応する。
【０１４９】
本発明はまた、任意選択により添加剤および／または助剤を含有する、相分離に対して安定なポリオール混合物を含む本発明の組成物を使用して、触媒の存在下で有機ポリイソシアネートと反応させることによって生成したポリウレタン塊、ポリウレタン体および／またはポリウレタン発泡体を提供する。これらのポリウレタン塊、ポリウレタン体および／またはポリウレタン発泡体は、かかる物品が使用されるすべての部門において、例えば工学用製品の部門において、コーティング、埋込用樹脂、接着剤、エラストマー、シーラント、絶縁体等にも使用することができる。
【実施例】
【０１５０】
Ｉ）添加剤の生成
分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して決定した。較正は、分子量ＭＰ１００００００〜１６２を有するポリスチレン標準を用いて行う。分析のために、テトラヒドロフランを１％酢酸と共に移動相として使用する。以下のパラメータを、二重測定において維持する。
【０１５１】
脱気：オンライン脱気装置
流速：１ｍｌ／分
分析時間：４５分
検出器：屈折計およびＵＶ検出器
注入量：１００μｌ〜２００μｌ
【０１５２】
モル質量平均Ｍｗ；ＭｎおよびＭｐならびに多分散性Ｍｗ／Ｍｎを、ソフトウェアで算定する。ベースライン点および評価限界を、ＤＩＮ５５６７２  Ｐａｒｔ１に従って定義する。
【０１５３】
残りのモノマー含量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を使用して決定した。
【０１５４】
Ｏ−エチル−Ｓ−（１−メトキシカルボニルエチル）キサンテートの構造、調製および使用は、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００１年、２２、１４９７頁に記載されている。
【０１５５】
コポリマー１
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に１−メトキシ−２−プロピルアセテート１４２．７ｇおよび２−［Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−［１−ジエチルホスホノ（２，２−ジメチルプロピル）］ニトロキシ］−２−メチルプロパン酸３８．１ｇ、ならびにスチレン１０４．０ｇを入れ、窒素下で１２０℃に加熱する。撹拌を１２０℃で２．５時間継続する（その後のスチレンの変換：ＨＰＬＣにより６２．２％）。
【０１５６】
その後、アクリル酸７２．０ｇを、滴下漏斗を介して１２０℃で１０分かけて添加する。撹拌を１２０℃で６時間継続する（全体的変換：ＨＰＬＣにより９８．５％）。生成物：Ｍｎ＝２５３０ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣにより）。
【０１５７】
コポリマー２
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に１−メトキシ−２−プロピルアセテート１１９．３ｇおよび２−［Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−［１−ジエチルホスホノ（２，２−ジメチルプロピル）］ニトロキシ］−２−メチルプロパン酸３８．１ｇ、ならびにスチレン８３．２ｇを入れ、窒素下で１２０℃に加熱する。撹拌を１２０℃で２．５時間継続する（その後のスチレンの変換：ＨＰＬＣにより６９．０％）。その後、アクリル酸５７．６ｇを、滴下漏斗を介して１２０℃で１０分かけて添加する。撹拌を１２０℃で６時間継続する（全体的変換：ＨＰＬＣにより９７．２％）。生成物：Ｍｎ＝２７２０ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣにより）。
【０１５８】
コポリマー３
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に１−メトキシ−２−プロピルアセテート１３１．６ｇおよびＯ−エチル−Ｓ−（１−メトキシカルボニルエチル）キサンテート２０．８ｇを入れ、窒素下で８５℃に加熱する。８５℃において、スチレン１０４．０ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを、９０分かけて添加する。撹拌を８５℃で４時間継続する（その後のスチレンの変換：ＨＰＬＣにより５２．０％）。その後８５℃において、アクリル酸７２．０ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを、３０分かけて添加する。撹拌を８５℃で２時間継続する。その後、２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを添加し、撹拌を８５℃でさらに１時間継続する。この手順を１時間間隔でさらに２回反復する（全体的変換：ＨＰＬＣにより９７．８％）。生成物：Ｍｎ＝２４３０ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣにより）。
【０１５９】
コポリマー４
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に１−メトキシ−２−プロピルアセテート１０８．１ｇおよびＯ−エチル−Ｓ−（１−メトキシカルボニルエチル）キサンテート２０．８ｇを入れ、窒素下で８５℃に加熱する。８５℃において、スチレン８３．２ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを、９０分かけて添加する。撹拌を８５℃で４時間継続する（その後のスチレンの変換：ＨＰＬＣにより４９．０％）。
【０１６０】
その後８５℃において、アクリル酸５７．６ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを、３０分かけて添加する。撹拌を８５℃で２時間継続する。その後、２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを添加し、撹拌を８５℃でさらに１時間継続する。この手順を１時間間隔でさらに２回反復する（全体的変換：ＨＰＬＣにより９７．９％）。生成物：Ｍｎ＝２０００ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣにより）。
【０１６１】
コポリマー５
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に１−メトキシ−２−プロピルアセテート１６６．３ｇおよびＯ−エチル−Ｓ−（１−メトキシカルボニルエチル）キサンテート２０．８ｇを入れ、窒素下で８５℃に加熱する。８５℃において、スチレン１５６．０ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを、９０分かけて添加する。撹拌を８５℃で４時間継続する（その後のスチレン変換：ＨＰＬＣにより４５．０％）。その後８５℃において、アクリル酸７２．０ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを、３０分かけて添加する。撹拌を８５℃で２時間継続する。その後、２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを添加し、撹拌を８５℃でさらに１時間継続する。この手順を１時間間隔でさらに２回反復する（全体的変換：ＨＰＬＣにより９６．７％）。生成物：Ｍｎ＝３０６０ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣにより）。
【０１６２】
コポリマー６
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に１−メトキシ−２−プロピルアセテート１００．８ｇおよびＯ−エチル−Ｓ−（１−メトキシカルボニルエチル）キサンテート１０．４ｇを入れ、窒素下で８５℃に加熱する。８５℃において、スチレン１０４．０ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．１５ｇを、速度１．７ｍＬ／分で添加する。撹拌を８５℃で３０分間継続する（その後のスチレンの変換：ＨＰＬＣにより３４．４％）。その後８５℃において、アクリル酸３６．０ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．１５ｇを、速度２．４ｍＬ／分で添加する。撹拌を８５℃で３０分間継続する。その後、２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．１５ｇを添加し、撹拌を８５℃でさらに３０分間継続する。この手順を３０分間隔でさらに４回反復する（全体的変換：ＨＰＬＣにより９６．８％）。生成物：Ｍｎ＝２７７０ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣにより）。
【０１６３】
コポリマー７
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に１−メトキシ−２−プロピルアセテート１１０．４ｇおよびＯ−エチル−Ｓ−（１−メトキシカルボニルエチル）キサンテート１０．４ｇを入れ、窒素下で８５℃に加熱する。８５℃において、スチレン１０４．０ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．１５ｇを、速度１．７ｍＬ／分で添加する。撹拌を８５℃で３０分間継続する（その後のスチレンの変換：ＨＰＬＣにより３７．４％）。その後８５℃において、アクリル酸５０．４ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．１５ｇを、速度２．４ｍＬ／分で添加する。撹拌を８５℃で３０分間継続する。その後、２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．１５ｇを添加し、撹拌を８５℃でさらに３０分間継続する。この手順を３０分間隔でさらに４回反復する。（全体的変換：ＨＰＬＣにより９６．９％）。生成物：Ｍｎ＝２６２０ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣにより）。
【０１６４】
コポリマー８
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に１−メトキシ−２−プロピルアセテート１６６．３ｇおよびＯ−エチル−Ｓ−（１−メトキシカルボニルエチル）キサンテート２０．８ｇを入れ、窒素下で８５℃に加熱する。８５℃において、スチレン１５６．０ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを、速度１．７ｍＬ／分で添加する。撹拌を８５℃で３０分間継続する（その後のスチレンの変換：ＨＰＬＣにより３７．７％）。その後８５℃において、２−カルボキシエチルアクリレート７２．０ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを、速度２．４ｍＬ／分で添加する。撹拌を８５℃で３０分間継続する。その後、２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを添加し、撹拌を８５℃で３０分間継続する。この手順を３０分間隔でさらに４回反復する。この後、１２０℃に加熱し、更なる２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを添加し、撹拌を１２０℃で３時間継続する。再度、このステップをもう１回反復する（全体的変換：ＨＰＬＣにより９２．９％）。生成物：Ｍｎ＝１９３０ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣにより）。
【０１６５】
コポリマー９
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に１−メトキシ−２−プロピルアセテート１６６．３ｇおよびＯ−エチル−Ｓ−（１−メトキシカルボニルエチル）キサンテート２０．８ｇを入れ、窒素下で８５℃に加熱する。
【０１６６】
８５℃において、スチレン１４８．２ｇ、ベンジルアクリレート７．８ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇの混合物を、９０分かけて添加する。撹拌を８５℃で４時間継続する（その後のモノマー変換：ＨＰＬＣにより４９．２％）。その後８５℃において、アクリル酸７２．０ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを３０分かけて添加する。撹拌を８５℃で２時間継続する。その後、２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを添加し、撹拌を８５℃でさらに１時間継続する。この手順を１時間間隔でさらに２回反復する（全体的変換：ＨＰＬＣにより９６．９％）。生成物：Ｍｎ＝３０２０ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣにより）。
【０１６７】
コポリマー１０
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に１−メトキシ−２−プロピルアセテート１６６．３ｇおよびＯ−エチル−Ｓ−（１−メトキシカルボニルエチル）キサンテート２０．８ｇを入れ、窒素下で８５℃に加熱する。８５℃において、スチレン１４８．２ｇ、ベンジルメタクリレート７．８ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇの混合物を、９０分かけて添加する。撹拌を８５℃で４時間継続する（その後のモノマー変換：ＨＰＬＣにより４３．１％）。その後８５℃において、アクリル酸７２．０ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを３０分かけて添加する。撹拌を８５℃で２時間継続する。その後、２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを添加し、撹拌を８５℃でさらに１時間継続する。この手順を１時間間隔でさらに３回反復する（全体的変換：ＨＰＬＣにより９６．４％）。生成物：Ｍｎ＝３１００ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣにより）。
【０１６８】
コポリマー１１
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に１−メトキシ−２−プロピルアセテート１６６．３ｇおよびＯ−エチル−Ｓ−（１−メトキシカルボニルエチル）キサンテート２０．８ｇを入れ、窒素下で８５℃に加熱する。８５℃において、スチレン１４７．５ｇ、エチルトリグリコールメタクリレート３．０ｇ、メチルメタクリレート５．５ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇの混合物を、９０分かけて添加する。撹拌を８５℃で４時間継続する（その後のモノマー変換：ＨＰＬＣにより４２．７％）。その後８５℃において、アクリル酸７２．０ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを３０分かけて添加する。撹拌を８５℃で２時間継続する。
【０１６９】
その後、２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを添加し、撹拌を８５℃でさらに１時間継続する。この手順を１時間間隔でさらに３回反復する（全体的変換：ＨＰＬＣにより９７．１％）。生成物：Ｍｎ＝３２２０ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣにより）。
【０１７０】
コポリマー１２
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に１−メトキシ−２−プロピルアセテート１６６．３ｇおよびＯ−エチル−Ｓ−（１−メトキシカルボニルエチル）キサンテート２０．８ｇを入れ、窒素下で８５℃に加熱する。８５℃において、スチレン１５６．０ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを、９０分かけて添加する。撹拌を８５℃で４時間継続する（その後のスチレン変換：ＨＰＬＣにより４５．４％）。その後８５℃において、アクリル酸６８．５ｇ、ブチルアクリレート３．５ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇの組合せを、３０分かけて添加する。撹拌を８５℃で２時間継続する。その後、２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを添加し、撹拌を８５℃でさらに１時間継続する。この手順を１時間間隔でさらに３回反復する（全体的変換：ＨＰＬＣにより９７．１％）。生成物：Ｍｎ＝３１００ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣにより）。
【０１７１】
コポリマー１３
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に１−メトキシ−２−プロピルアセテート１６６．３ｇおよびＯ−エチル−Ｓ−（１−メトキシカルボニルエチル）キサンテート２０．８ｇを入れ、窒素下で１１０℃に加熱する。１１０℃において、スチレン１５６．０ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを、９０分かけて添加する。撹拌を１１０℃で１．５時間継続した時点で、更なる２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．１５ｇを添加する。この手順をさらに３回反復する（その後のスチレンの変換：ＨＰＬＣにより９５．４％）。その後１１０℃において、アクリル酸７２．０ｇおよびそれに溶解させた２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを、３０分かけて添加する。撹拌を８５℃で２時間継続する。その後、２，２’−アゾビス［２−メチルブチロニトリル］０．３ｇを添加し、撹拌を１１０℃でさらに１時間継続する。この手順を１時間間隔でさらに２回反復する（全体的変換：ＨＰＬＣにより９７．１％）。生成物：Ｍｎ＝２９１０ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣにより）。
【表１】
2013515106.tif 000015
【０１７２】
相溶化剤Ａ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー１、３６．５ｇのアミン４および１２．８ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１７３】
相溶化剤Ｂ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー２、２９．３ｇのアミン４および９．７ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１７４】
相溶化剤Ｃ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー３、３９．５ｇのアミン４および１４．１ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１７５】
相溶化剤Ｄ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー４、３８．４ｇのアミン４および１２．６ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１７６】
相溶化剤Ｅ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー５、３１．４ｇのアミン４および１０．６ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１７７】
相溶化剤Ｆ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー５、２７．０ｇのアミン４および８．７ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１７８】
相溶化剤Ｇ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー５、４０．５ｇのアミン４および１４．５ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１７９】
相溶化剤Ｈ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー５、３９．５ｇのアミン２および１４．１ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１８０】
相溶化剤Ｉ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー５、２９．０ｇのアミン６および９．６ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１８１】
相溶化剤Ｊ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー５、１８．６ｇのアミン５および５．１ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１８２】
相溶化剤Ｋ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー３、３１．４ｇのアミン４および１０．６ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１８３】
相溶化剤Ｌ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー６、２５．８ｇのアミン４および８．２ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１８４】
相溶化剤Ｍ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー７、３３．２ｇのアミン４および１１．４ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１８５】
相溶化剤Ｎ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー８、３１．４ｇのアミン４および１０．６ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１８６】
相溶化剤Ｏ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー８、１５．８ｇのアミン４および３．９ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１８７】
相溶化剤Ｐ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に１５．０ｇのコポリマー５、６２．７ｇのアミン１および２４．９ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１８８】
相溶化剤Ｑ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー５、３１．４ｇのアミン１および１０．６ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１８９】
相溶化剤Ｒ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に４．０ｇのコポリマー５、３５．８ｇのアミン３および５４．６ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１９０】
相溶化剤Ｓ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー９、３１．４ｇのアミン１および１０．６ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１９１】
相溶化剤Ｔ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー１０、２７．０ｇのアミン４および８．７ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１９２】
相溶化剤Ｕ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー１１、２７．０ｇのアミン４および８．７ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１９３】
相溶化剤Ｖ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー７、３０．３ｇのアミン４および０．２０ｇのアミン７、ならびに１０．２ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１９４】
相溶化剤Ｗ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー１２、２７．０ｇのアミン４および８．７ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１９５】
相溶化剤Ｘ
撹拌機、還流冷却器およびガス注入口を備えた三つ口フラスコに、最初に２０．０ｇのコポリマー１３、２９．０ｇのアミン６および９．６ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセテートを入れ、８０℃において窒素下で６０分間撹拌する。生成物は、強度７０％の活性物質の１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液として得られる。
【０１９６】
比較例（独国特許出願公開第１０２００８０００２４３号明細書の実施例１に類似）
ポリエーテルモノオール（ブタノールで出発、分子量約１７００ｇ／ｍｏｌ、エチレンオキシド単位の重量分率：０％、プロピレンオキシド単位の重量分率：１００％）２８．０ｇを、ポリエーテルジオール（分子量約２０００ｇ／ｍｏｌ、エチレンオキシド単位の重量分率：１０％、プロピレンオキシド単位の重量分率：９０％）３６．０ｇおよびポリエーテルモノオール（メタノールで出発、分子量約１０００ｇ／ｍｏｌ、エチレンオキシド単位の重量分率：１００％、プロピレンオキシド単位の重量分率：０％）２４．０ｇと混合し、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３２００（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製のＨＤＩ−ビウレットをベースとする工業銘柄のイソシアネート）１３．０ｇと混和した。その後、プロピレンカーボネート１００．０ｇを添加した。この混合物を１００℃に加熱し、最後に強度１０％のジラウリン酸ジブチルスズのキシレン溶液（触媒）０．２ｇと混和した。その後、撹拌を１００℃で４時間継続した。生成物は、強度５０％の活性物質のプロピレンカーボネート溶液として得られる。
【０１９７】
ＩＩ）添加剤の性能試験
以下のポリオールを、この実施例で使用した。
【表２】
2013515106.tif 000016
【０１９８】
試験系１
【表３】
2013515106.tif 000017
【０１９９】
分離試験を実施するための手順
ポリオール混合物（表ＩＩＩに報告したポリオール比）１００ｇを１８０ｍｌのビーカー内で混合する。各場合、表ＩＶに報告した量の相溶化添加剤を添加する。その後、混合物を溶解機（Ｐｅｎｄｒａｕｌｉｋ  ＬＤ５０、歯付きディスク：４０ｍｍ直径、１分間あたりの回転数９３０）で３０秒間均質化し、その後、密封可能な円柱状の１００ｍｌのガラス容器（直径：３．５ｃｍ、高さ：１４ｃｍ）に移す。
【０２００】
密封容器中２０℃で保存する。一定の間隔を置いた後、分離の開始について混合物を視覚的に調査する。
【表４】
2013515106.tif 000018
【０２０１】
試験系２
【表５】
2013515106.tif 000019
【０２０２】
分離試験を実施するための手段
ポリオール混合物（表Ｖに報告したポリオール比）１００ｇおよび水３ｇを、１８０ｍｌのビーカー内で混合する。各場合、表ＶＩに報告した量の相溶化添加剤を添加する。その後、混合物を溶解機（Ｐｅｎｄｒａｕｌｉｋ  ＬＤ５０、歯付きディスク：４０ｍｍ直径、１分間あたりの回転数９３０）で３０秒間均質化し、その後、密封可能な円柱状の１００ｍｌのガラス容器（直径：３．５ｃｍ、高さ：１４ｃｍ）に移す。密封容器中２０℃で保存する。一定の間隔を置いた後、分離の開始について混合物を視覚的に調査する。
【表６】
2013515106.tif 000020
【０２０３】
試験系２を試験系１と比較すると、水の存在下では分離速度が変化するが、それに関係なく、添加剤を含有する試料の分離時間は、ブランク試料よりも明らかに延長することが示される。
【国際調査報告】
2013515106.tif 000032
2013515106.tif 000033
2013515106.tif 000034
2013515106.tif 000035
2013515106.tif 000036
2013515106.tif 000037