(57)【要約】本発明は、高い耐熱性、良好な難燃性および優れた機械的特性の最適な組合せによって特徴つけられる、耐衝撃性改質ポリ乳酸／ポリカーボネート組成物に関連し、以下のものを含有する：Ａ）芳香族ポリカーボネート；いずれの場合も成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に基づき、４８〜９０重量部；Ｂ）ポリ乳酸；いずれの場合も成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に基づき、１〜４０重量部；Ｃ）グラフトポリマー；いずれの場合も成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に基づき、０.５〜１５重量部；Ｄ）ホスフィン酸の塩；いずれの場合も成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に基づき、２〜２５重量部；および所望による更なる成分、例えばビニルポリマーおよび添加剤。また、本発明は、成形品を製造するための該ポリカーボネート組成物の使用及びそれらの成形品自体に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のものを含有する組成物：
Ａ）芳香族ポリカーボネート；いずれの場合も成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に基づき、４８〜９０重量部、
Ｂ）ポリ乳酸；いずれの場合も成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に基づき、１〜４０重量部、
Ｃ）グラフトポリマー；いずれの場合も成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に基づき、０.５〜１５重量部、
Ｄ）ホスフィン酸の塩；いずれの場合も成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に基づき、２〜２５重量部、
Ｅ）ビニル（コ）ポリマー；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝１００の重量部の合計に基づき、０〜１０重量部、
なお、本出願における全ての重量部データは、該組成物中の成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計が１００となるように標準化される。
【請求項２】
成分Ｂ)に係るポリ乳酸を、いずれの場合も成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に基づき、１５〜２５重量部含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分Ｄ)に係るホスフィン酸の塩を、いずれの場合も成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に基づき、７．５〜１５．０重量部含有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
難燃剤、難燃助剤、流れ防止剤、潤滑剤および離型剤、核化剤、安定剤、帯電防止剤、酸、充填剤および補強剤、ならびに染料および顔料を含有する群から選択される成分Ｆとしての添加剤を、いずれの場合も成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝１００重量部の合計に基づき、０〜５０重量部含有する、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
成分Ｂのポリ乳酸が、モノマーとしての乳酸に加えて、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸およびヒドロキシヘプタン酸を含有する群から選択される少なくとも１種の更なるモノマーを含有することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
乳酸モノマーの割合が少なくとも５０ｗｔ％であることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
成分Ｂが、４００００〜１２００００のＭｗを有するポリ乳酸であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
以下のものから成る１種以上のグラフトポリマーを成分Ｃ）として含有する、請求項１から７のいずれかに記載の組成物：
Ｃ.１ ５〜９５ｗｔ％の少なくとも１種のビニルモノマー、および
Ｃ.２ ９５〜５ｗｔ％の、ジエンゴム、ＥＰ(Ｄ)Ｍゴム（すなわち、すなわちエチレン／プロピレンおよび所望によるジエンをベースとするもの）、アクリレート、ポリウレタン、シリコーン、シリコーンアクリレート、クロロプレンおよびエチレン／ビニルアセテートゴムから成る群から選択される少なくとも１種の骨格。
【請求項９】
式(ＩＶ)のホスフィン酸の塩または塩の混合物が使用される、請求項１から８のいずれかに記載の組成物：
【化１】
2013523965.tif 000009
式中、
Ｍｍ＋は、周期表の第１主族の金属カチオン（アルカリ金属；ｍ＝１）、第２主族の金属カチオン（アルカリ土類金属；ｍ＝２）または第３主族の金属カチオン（ｍ＝３）または第２、７もしくは８亜族の金属カチオン（ｍは１〜６の整数を示す）である。
【請求項１０】
Ｍｍ＋＝Ｃａ２＋およびｍ＝２である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ホスフィン酸塩（成分Ｃ）の平均粒度ｄ５０が、８０μｍ未満である、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
成形品を製造するための請求項１から１１のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１つに記載の組成物を含有する成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホスフィン酸の塩を含有し、改良された耐熱性、靱性および難燃性を示す、難燃性で、耐衝撃性が改質されたポリカーボネート/ポリ乳酸組成物、および成形品を製造するための、難燃性で、耐衝撃性が改質されたポリカーボネート/ポリ乳酸組成物の使用、ならびにそれらの成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＯ-Ａ２００６/０３０９５１Ａ１は、いずれの場合も、２成分の合計に基づき９５〜５ｗｔ％のポリ乳酸（ＰＬＡ）と５〜９５ｗｔ％の芳香族ポリカーボネート、アクリル樹脂若しくはスチレングラフト化アクリル樹脂、グリシジル成分と共重合されるかグラフト化された他のポリマー、およびオキサゾリン、オキサジンおよびカルボジイミドから成る群からの少なくとも１種の相溶化剤を含有する組成物を開示する。
【０００３】
ＤＥ-１０ ２００７ ０６１ ７６０は、ホスフィン酸の塩を含有する耐衝撃性改質のポリアルキレンテレフタレート/ポリカーボネート組成物、成形品を製造するための耐衝撃性改質のポリアルキレンテレフタレート/ポリカーボネート組成物の使用、ならびにそれらの成形品を開示する。
【０００４】
技術および毎日の生活の多くの範囲で、プラスチックは、益々、金属および木材に取って代わっており、研究は、それらの特性を集中して改良し、そして、用途の新たな範囲を開拓している。しかし、これらのプラスチックの大部分は、再生の出来ない原料、例えば、その資源に限りある石油などに基づいている。
【０００５】
したがって、この何年間かで、一方では、プラスチックの再利用法が、および一方では再生可能な原料に基づくプラスチック、例えば、ポリ乳酸（ＰＬＡ）などが開発されている。しかしながら、これに関する１つの問題は、定着した材料の特性と仕様を未だ満たしていないことである。
【０００６】
したがって、例えば、ＰＣ/ＰＬＡ（ポリカーボネート/ポリ乳酸）ブレンドと共に、リン酸塩含有難燃剤を添加することにより、改良した難燃性が得られることが既知である。しかしながら、これらの難燃剤ブレンドは、一般に低い耐熱性と減少した靱性を示し、このことは、所望される適用範囲において不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際特許出願公開第２００６/０３０９５１号Ａ１明細書
【特許文献２】独国特許出願１０ ２００７ ０６１ ７６０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、良好な難燃性と共に高い耐熱性および優れた力学的性質、特に、高い応力亀裂耐性とノッチ付き衝撃強度を最適な組合せで備える耐衝撃性改質ポリカーボネート/ポリ乳酸組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
驚くべきことに、Ａ）ポリカーボネート、Ｂ）ポリ乳酸、Ｃ）ゴム変性グラフトポリマーおよびＤ）難燃剤としてのホスフィン酸の塩、特にカルシウムホスフィナートを含有する組成物または成形材料は、ブレンドに著しく改良された難燃特性、高い耐熱性、高い応力亀裂耐性およびノッチ付き衝撃強度をもたらすことが見出されている。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の組成物は、以下の成分を含有し、
Ａ）芳香族ポリカーボネート；いずれの場合も成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に基づき、４０〜９０重量部、好ましくは５０〜７５重量部、特に好ましくは５４〜７２重量部、
Ｂ）ポリ乳酸；いずれの場合も成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に基づき、１〜４０重量部、好ましくは５〜３０.０重量部、より好ましくは１０〜２８重量部、および特に好ましくは１５〜２５重量部、
Ｃ）グラフトポリマー；いずれの場合も成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に基づき、０.５〜１５重量部、好ましくは３〜１１重量部、特に好ましくは５〜９重量部、
Ｄ）ホスフィン酸の塩；いずれの場合も成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に基づき、２〜２５重量部、好ましくは５.０〜１７.５重量部、特に好ましくは７.５〜１５重量部、
Ｅ）ビニル（コ）ポリマー；成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝１００の重量部の合計に基づき、０〜１０重量部、好ましくは０.５〜５重量部、
Ｆ）添加剤；いずれの場合も、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝１００の重量部の合計に基づき、０〜５０重量部、好ましくは０.５〜２５.０重量部、特に好ましくは０.７〜５.０重量部、
本出願における全ての重量部データは、組成物中の成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計が１００となるように標準化される。
【００１１】
成分Ａ
本発明に係る組成物の成分Ａは、ポリカーボネートまたはポリカーボネート混合物を含有する。好ましいポリカーボネートは、一般式（Ｉ）のビスフェノールに基づくこれらのホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートである
【００１２】
【化１】
2013523965.tif 000002
式中、
Ｚは、１又はそれ以上の芳香族基を含有する、６個〜３０個の炭素原子を有する二価の有機残基である。
式（Ｉａ）のビスフェノールが好ましい。
【００１３】
【化２】
2013523965.tif 000003
式中、
Ａは、単結合、Ｃ１−Ｃ５アルキレン、Ｃ２−Ｃ５アルキリデン、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、Ｃ６−Ｃ１２アリーレン、その場合、他の芳香族環（ヘテロ原子を所望により含有する更なる芳香族環とこれらを縮合させてもよい）、
あるいは以下の式（II）若しくは(III）で表される基を示す；
【００１４】
【化３】
2013523965.tif 000004
【００１５】
【化４】
2013523965.tif 000005
【００１６】
式中、
Ｂは、いずれの場合もＣ１-Ｃ１２-アルキル（好ましくはメチル）、ハロゲン（好ましくは塩素および／または臭素）であり、
ｘは、いずれの場合も相互に独立して０、１または２であり、
ｐは、１または０であり、および
Ｒ１およびＲ２は、各Ｘ１に対して独立して選択され、相互に独立してハロゲンまたはＣ１−Ｃ６-アルキル、好ましくはハロゲン、メチル若しくはエチルを示し、
Ｘ１は炭素を示し、
ｍは、４〜７の整数、好ましくは４または５を示す（但し、とりわけ少なくとも１つの原子上においては、Ｘ１、Ｒ１およびＲ２は同時にアルキルを示す）。
【００１７】
一般式（Ｉ）で表されるビスフェノールの例は、以下の群に属するビスフェノールである：ジヒドロキシジフェニル、ビス(ヒドロキシフェニル)アルカン、ビス(ヒドロキシフェニル)シクロアルカン、インダンビスフェノール、ビス(ヒドロキシフェニル)スルフィド、ビス(ヒドロキシフェニル)エーテル、ビス(ヒドロキシフェニル)ケトン、ビス(ヒドロキシフェニル)スルホン、ビス(ヒドロキシフェニル)スルホキシドおよびα，α’−ビス(ヒドロキシフェニル)ジイソプロピルベンゼン。
【００１８】
例えば、上記ビスフェノールの芳香環上をアルキル化若しくはハロゲン化することにより得ることができる上記ビスフェノールの誘導体も、一般式（Ｉ）で表されるビスフェノールの例である。
【００１９】
一般式(Ｉ)で表されるビスフェノールの例は、特に以下の化合物である：ヒドロキノン、レソルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス−（４-ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−スルホン、１，１−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ／ｍ−ジイソプロピルベンゼン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニル−エタン、１，１−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−フェニル）−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（すなわち、ビスフェノールＡ）、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，４−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、α，α’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（すなわち、ビスフェノールＭ）、α，α’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼンおよびインダンビスフェノール。
【００２０】
特に好ましいポリカーボネートは、ビスフェノールＡに基づくホモポリカーボネート、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンに基づくホモポリカーボネート、および２種類のモノマー、即ち、ビスフェノールＡと１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンに基づくコポリカーボネートである。
【００２１】
一般式（Ｉ）で表される上記ビスフェノールは、例えば対応するフェノールとケトンから、既知の方法によって調製できる。
【００２２】
上述のビスフェノールおよび該ビスフェノールの調製方法は、例えば以下の文献に記載されている：モノグラフＨ．シュネル著、「ポリカーボネートの化学と物理」ポリマーレビュー、第９巻、第７７頁〜第９８頁、インターサイエンス・パブリシャーズ、ニューヨーク，ロンドン，シドニー，１９６４年；米国特許第３０２８６３５号明細書、同３０６２７８１号明細書、同２９９９８３５号明細書、同３１４８１７２号明細書、同２９９１２７３号明細書、同３２７１３６７号明細書、同４９８２０１４号明細書、同２９９９８４６号明細書、独国特許出願公開第１５７０７０３号明細書、同２０６３０５０号明細書、同２０３６０５２明細書、同２２１１９５６号明細書、同３８３２３９６号明細書および仏国特許出願公開第１５６１５１８号明細書および特開昭６１−６２０３９号公報、特開昭６１−６２０４０号公報および特開昭６１−１０５５５０号公報。
【００２３】
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびその製造法は、例えば、米国特許第４９８２０１４号明細書に記載されている。
【００２４】
インダンビスフェノールおよびその調製法は、例えば、米国特許第３２８８８６４号明細書、特開昭６０-０３５１５０号公報および米国特許第４３３４１０６号明細書に記載されている。インダンビスフェノールは、例えば、有機溶媒中にフリーデルクラフツ触媒を存在させて、イソプロペニルフェノール若しくはその誘導体またはイソプロペニルフェノールの二量体若しくはその誘導体から調製できる。
【００２５】
ポリカーボネートは、既知の方法によって製造できる。ポリカーボネートの適当な調製方法は、例えば界面重縮合法によってビスフェノールとホスゲンから調製する方法、または均一相法によってビスフェノールとホスゲンから調製する方法（いわゆるピリジン法）、または溶融エステル交換法によってビスフェノールと炭酸塩から調製する方法である。これらの調製方法は、例えば、Ｈ．シュネル著、「ポリカーボネートの化学と物理」ポリマーレビュー、第９巻、第３１頁〜第７６頁、インターサイエンス・パブリシャーズ、ニューヨーク，ロンドン，シドニー，１９６４年に記載されている。上記調製方法は、更に以下の文献に記載されている：Ｄ.フライタック、Ｕ.グリゴ、Ｐ.Ｒ.ミューラー、Ｈ.ノウバートン著「ポリカーボネート」高分子化学・工学百科事典、第１１巻、第２版、１９８８年、第６４８頁〜第７１８頁、およびＵ.グリゴ著、Ｋ.キルハーおよびＰ.Ｒ.ミューラー著「ポリカーボネート」、ベッカー、ブラウン著ブラスチックハンドブック、第３／１巻、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエステル、セルロースエステル、カール・ハンサー出版社、ミュンヘン、ウイーン、１９９２年、第１１７頁〜第２９９頁、およびＤ.Ｃ.プレボサーク、Ｂ.Ｔ.デボナおよびＹ.ケステン著（アライドケミカル社、研究開発センター、モリスタウン、ニュージャージー０７９６０所属）「ポリ（エステルカーボネート）コポリマーの合成」、ジャーナルオブポリマーサイエンス、高分子化学版、第１９巻、第７５頁〜第９０頁（１９８０年）。
【００２６】
溶融エステル交換法は、特に、例えば、Ｈ.シュネル著、「ポリカーボネートの化学と物理」ポリマーレビュー、第９巻、第４４頁〜第５１頁、インターサイエンス・パブリシャーズ、ニューヨーク，ロンドン，シドニー，１９６４年、および独国特許出願公開第１０３１５１２号明細書に記載されている。
【００２７】
ポリカーボネートの調製において、不純物の割合が低い原料および補助物質が好ましく使用される。溶融エステル交換法による調製の場合、特に、可能な限りアルカリイオンおよびアルカリ土類イオンを含有しないビスフェノールおよび炭酸誘導体が使用される。このような純粋な原料は、例えば炭酸誘導体（例えば炭酸エステル）、およびビスフェノールを再結晶するか、洗浄するかまたは蒸留することによって得られる。
【００２８】
本発明において適当なポリカーボネートは、１００００ｇ／ｍｏｌ〜２０００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）（例えば超遠心法または散乱光測定によって測定できる）を有する。該ポリカーボネートは、特に好ましくは１２０００ｇ／ｍｏｌ〜８００００ｇ／ｍｏｌ、より特に好ましくは２００００ｇ／ｍｏｌ〜３５０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する。
【００２９】
本発明によるポリカーボネートの平均モル質量は、例えば適切量の連鎖停止剤を用いることにより、既知の方法で調整できる。連鎖停止剤を単独で使用してもよく、種々の連鎖停止剤の混合物を使用してもよい。
【００３０】
適当な連鎖停止剤は、モノフェノールおよびモノカルボン酸である。適当なモノフェノールは、例えばフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、クミルフェノールまたは２，４，６−トリブロモフェノール、並びに長鎖アルキルフェノール、例えば４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール、またはアルキル置換基中に合計８〜２０個の炭素原子を有するモノアルキルフェノールもしくはジアルキルフェノール、例えば３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチル−ヘプチル）−フェノールまたは４−（３，５−ジメチル−ヘプチル）−フェノールである。適当なモノカルボン酸は、安息香酸、アルキル安息香酸およびハロ安息香酸である。
【００３１】
好ましい連鎖停止剤は、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールおよびクミルフェノールである。
【００３２】
連鎖停止剤の使用量は、個々の場合に使用されるビスフェノールの合計量に基づいて、好ましくは０．２５〜１０ｍｏｌ％である。
【００３３】
本発明において適当なポリカーボネートは、既知の方法、好ましくは三官能価以上の分枝剤を組込むことにより分枝化できる。適当な分枝剤は、例えば三以上のフェノール基を有する分枝剤または三以上のカルボン酸基を有する分枝剤である。
【００３４】
適当な分枝剤としては、例えば以下のものが含まれる：フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）ヘプトエン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン、２，２−ビス［４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）−フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５’−メチル−ベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、ヘキサ−（４−（４−ヒドロキシフェニル−イソプロピル）−フェニル）−テトラフタル酸エステル、テトラ−（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、テトラ−（４−（４−ヒドロキシフェニル−イソプロピル）−フェノキシ）−メタンおよび１，４−ビス−（４’，４’’−ジヒドロキシトリフェニル）−メチルベンゼン、並びに２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌル、３，３−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール、トリメソイルクロライド、およびα，α’，α’’−トリス（４−ヒドロキシフェノール）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン。
【００３５】
好ましい分枝剤は、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンおよび３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールである。
【００３６】
必要に応じて使用される分枝剤の使用量は、使用するビスフェノールのモル量に基づき、好ましくは０.０５ｍｏｌ％〜２ｍｏｌ％である。
【００３７】
界面重縮合法によってポリカーボネートを調製する場合、分枝剤を、例えばビスフェノールと連鎖停止剤と共に水性アルカリ相中へ導入してもよく、またはこれらを炭酸誘導体と共に、有機溶媒中へ溶液状で添加してもよい。エステル交換法の場合、好ましくは、分枝剤をジヒドロキシ芳香族化合物またはビスフェノールと共に計量供給する。
【００３８】
溶融エステル交換法によってポリカーボネートを調製する場合、好ましく使用される触媒は、以下の文献において既知であるアンモニウム塩およびホスホニウム塩である（例えば米国特許第３４４２８６４号明細書、特開昭４７−１４７４２号公報、米国特許第５３９９６５９号明細書、および独国特許公開第１９５３９２９０号明細書を参照）。
【００３９】
コポリカーボネートを使用してもよい。本発明の範囲内に含まれるコポリカーボネートは、特に、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは１００００〜２０００００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは２００００〜８００００ｇ／ｍｏｌである（散乱光測定または超遠心分離法により事前較正した後に、ゲルクロマトグラフィーによって測定した）、ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーである。ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマー中の芳香族カーボネート構造単位の含有量は、好ましくは７５ｗｔ％〜９７．５ｗｔ％、特に好ましくは８５〜９７ｗｔ％である。ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマー中のポリジオルガノシロキサン構造単位含量は、好ましくは２５〜２．５ｗｔ％、特に好ましくは１５〜３ｗｔ％である。ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーは、例えば、α，ω−ビスヒドロキシアリールオキシ末端基を含有するポリジオルガノシロキサンを開始物質として調製され、平均重合度は好ましくはＰｎ＝５〜１００、特に好ましくはＰｎ＝２０〜８０を有する。
【００４０】
常套の添加剤、例えば離型剤を、溶融状態のポリカーボネートと混合させてもよく、あるいはその表面に塗布してもよい。好ましくは、使用するポリカーボネートには、本発明による成形組成物の別の成分と配合させる前に、予め離型剤を含有させる。
【００４１】
成分Ｂ
ポリ乳酸は、成分Ｂとして使用される。ここで、成分Ｂは、Ｌ−乳酸モノマー、Ｄ−乳酸モノマーまたはそれらの混合物から成るポリ乳酸を含有でき、光学対象体を有するＤまたはＬ乳酸の混合比は、９５：５〜５０：５０の間である。
【００４２】
本発明の範囲内に含まれるポリ乳酸は、乳酸および／またはラクチドおよび、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸、およびヒドロキシヘプタン酸を含有する群から選択される少なくとも１種の他のヒドロキシカルボン酸から製造されるポリマーでもあり、いずれの場合においてもまた、鏡像異性的に純粋な形態であるか光学異性体の混合物であり、およびそれらの混合物であってもよい。特に、グリコール酸、３−ヒドロキシ乳酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸または６−ヒドロキシカプロン酸が使用される。混合物中での乳酸の含有量は、好ましくは少なくとも５０ｗｔ％、およびより好ましくは少なくとも８０ｗｔ％である。
【００４３】
成分Ｂは、好ましくは６０℃のガラス転移温度と、１７８℃の融点を有する。
【００４４】
ガラス転移温度は、窒素保護ガスを用いて、２０Ｋの昇温速度にて、ＤＩＮ ５３７６５に従い測定され、ガラス転移温度は、ガラス転移前後の外挿ベースラインの中心線と測定された曲線の交点として定義される。
【００４５】
成分Ｂの溶融マスフロー速度は、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、より好ましくは２〜２５ｇ／１０分、特に好ましくは５〜２０ｇ／１０分、いずれの場合も、２１０℃および２．１６ｋｇの荷重で行う。
【００４６】
成分Ｂの密度は、好ましくは１．２〜１．３ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは１．２４〜１．２５ｇ／ｃｍ３である。
【００４７】
成分Ｂの重量平均分子量Ｍｗ（ポリスチレン標準試薬を用いてゲル浸透クロマトグラフィにより測定した）は、好ましくは１００００〜１５０００００、より好ましくは１５０００〜１５００００、まさにより好ましくは４００００〜１２００００および特に好ましくは８００００〜１０００００である。
【００４８】
成分Ｃ
成分Ｃは、以下のものから成る１種以上のグラフトポリマーを含有する：
Ｃ．１ ５〜９５、好ましくは３０〜９０ｗｔ％の少なくとも１種のビニルモノマー、
Ｃ．２ ９５〜５、好ましくは７０〜１０ｗｔ％の、ジエンゴム、ＥＰ(Ｄ)Ｍゴム（すなわちエチレン／プロピレンおよび任意にジエンをベースとするもの）、アクリレート、ポリウレタン、シリコーン、シリコーンアクリレート、クロロプレンおよびエチレン／ビニルアセテートゴムから成る群から選択される少なくとも１種の骨格。
骨格Ｃ．２は、一般に、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍ、および特に好ましくは０．２〜１μｍの平均粒度（ｄ５０値）を有する。
【００４９】
モノマーＣ．１は、好ましくは以下のものから成る混合物である；
Ｃ.１.１ ５０〜９９重量部の、ビニル芳香族および／または環置換ビニル芳香族（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン）および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルエステル（例えば、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレートなど）、および
Ｃ.１.２ １〜５０重量部の、ビニルシアニド（不飽和ニトリル、例えば、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル）および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルエステル（例えば、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート）および／または不飽和カルボン酸の誘導体（例えば、無水物およびイミドなど）、例えば、マレイン酸無水物およびＮ−フェニルマレイミド。
【００５０】
好ましいモノマーＣ．１．１は、モノマースチレン、α−メチルスチレンおよびメチルメタクリレートの少なくとも１つのから選択され、好ましいモノマーＣ．１．２は、モノマーアクリロニトリル、マレイン酸無水物およびメチルメタクリレートの少なくとも１つのから選択される。
【００５１】
アクリレートに関する括弧内の成分「（メタ）」の意味は、この成分が所望により存在することを意味する。
【００５２】
好ましい骨格Ｃ．２は、シリコーンアクリレートゴム、ジエンゴム（例えばブタジエンおよびイソプレンベースのもの）またはジエンゴム類の混合物である。本発明の範囲におけるジエンゴムはまた、ジエンゴムのコポリマーまたはさらなる共重合可能なモノマー（例えば、Ｃ．１．１およびＣ．１．２におけるものなど）とそれらの混合物と理解される。
【００５３】
骨格Ｃ．２は、一般に、１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−１０℃未満のガラス転移温度を有する。
【００５４】
特に好ましい実施態様において、モノマーＣ．１は、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）であり、この場合において、骨格Ｃ．２は好ましくはシリコーンアクリレートゴムである。
【００５５】
特に好ましいポリマーＣは、例えば、ＡＢＳポリマー（乳化、塊状および懸濁ＡＢＳ）であり、例えば、ドイツ特許出願ＤＥ−ＯＳ ２０３５３９０号明細書（米国特許 ３６４４５７４号明細書に対応）またはドイツ特許出願ＤＥ−ＯＳ ２２４８２４２号明細書（イギリス特許 １４０９２７５号明細書に対応）またはUllmanns, Enzyklopadie der Technischen Chemie, Vol. 19 (1980),第２８０頁以降に記載されている。
【００５６】
骨格Ｃ．２のゲル含有量は、少なくとも２０ｗｔ％であり、乳化重合によって調製された骨格Ｃ．２の場合は、好ましくは少なくとも４０ｗｔ％である（トルエン中で測定）。
【００５７】
成分Ｃ．１およびＣ．２のグラフトポリマーは、コアシェル構造を有するのが好ましい：成分Ｃ．１がシェル（スキンとも称される）を形成し、そして成分Ｃ．２がコアを形成する（例えば、Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry, VCH-Verlag, Vol. A21, 1992, p635およびp656を参照）。
【００５８】
グラフトポリマーＣは、フリーラジカル重合（例えばエマルション重合、懸濁重合、溶液重合または塊状重合によって、好ましくは乳化重合または塊状重合）によって調製される。
【００５９】
特に適したグラフトゴムは、米国特許４９３７２８５号明細書に記載の、有機ヒドロペルオキシドおよびアスコルビン酸から成る開始剤系を用いたレドックス開始剤による、乳化重合プロセスによって調製されるＡＢＳポリマーである。
【００６０】
グラフト反応中に、グラフトモノマーは骨格上へ完全にグラフト化される必要はないことが知られているため、本発明におけるグラフトポリマーＣは、骨格の存在下におけるグラフトモノマーおよび処理中において一緒に生成されるものとの（共）重合によって得られた生成物としても理解できる。
【００６１】
ポリマーＣのＣ．２における適したアクリレートゴムは、好ましくは、Ｃ．２に基づき所望により４０ｗｔ％までの他の重合性エチレン性不飽和モノマーを含む、アルキルアクリレートから成るポリマーである。好ましい重合性アクリレートは、Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル、例えばメチル、エチル、ブチル、ｎ−オクチルおよび２−エチルヘキシルエステル；ハロアルキルエステル、好ましくはハロゲンＣ１〜Ｃ８−アルキルエステル、例えば、クロロエチルアクリレートなど、そしてこれらのモノマーの混合物を含む。
【００６２】
架橋目的のために、１つ以上の重合性二重結合を有するモノマーを共重合させることができる。架橋モノマーの好ましい例としては、３〜８の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸と、３〜１２の炭素原子を有する不飽和の一価アルコール、または２〜４のＯＨ基および２〜２０の炭素原子を有する飽和ポリオール（例えば、エチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレートなど）のエステル；ポリ不飽和ヘテロ環化合物（例えば、トリビニルおよびトリアリルシアヌレートなど）；多官能性ビニル化合物（ジ−およびトリ−ビニルベンゼンなど）；が挙げられ、また、トリアリルホスフェートおよびジアリルフタレートなども挙げられる。好ましい架橋モノマーは、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジアリルフタレートおよび少なくとも３つのエチレン性不飽和基を有するヘテロ環化合物である。特に好ましい架橋モノマーは、環状モノマーのトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、およびトリアリルベンゼンである。架橋モノマーの量は、骨格Ｃ．２に基づき、好ましくは０．０２〜５、特に０．０５〜２ｗｔ％である。少なくとも３つのエチレン性不飽和基を有する環状架橋モノマーの場合は、骨格Ｃ．２に対して１重量％以下の量に限定されることが有利である。
【００６３】
骨格Ｃ．２の調製においてアクリル酸エステルに加えて任意に用いることができる、好ましい「他の」重合性エチレン性不飽和モノマーは、例えば、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド類、ビニルＣ１〜Ｃ６−アルキルエーテル類、メチルメタクリレート、ブタジエンである。骨格Ｃ．２として好ましいアクリレートゴムは、少なくとも６０重量％のゲル含有量を有するエマルションポリマーである。
【００６４】
Ｃ．２において適したシリコーンゴムは、例えば、米国特許２８９１９２０号明細書および米国特許３２９４７２５号明細書に記載されるような乳化重合によって調製することができる。Ｃ．２においてさらに適した骨格は、グラフト結合位置を有するシリコーンゴム（例えばドイツ特許出願３７０４６５７号明細書、ドイツ特許出願３７０４６５５号明細書、ドイツ特許出願３６３１５４０号明細書およびドイツ特許出願３６３１５３９号明細書に記載）である。
【００６５】
シリコーンアクリレートゴムもまた、本発明において骨格Ｃ．２として適している。これらのシリコーンアクリレートゴムは、シリコーンゴム含量１０〜９０ｗｔ％およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム含量９０〜１０ｗｔ％を有する、グラフト結合位置を有する複合ゴムである。２つの上記ゴム成分は、複合ゴム中に浸透しており、それらは実質的にお互い分離できない状態である。複合ゴムにおけるシリコーンゴム成分の割合が極めて高い場合、生成した樹脂組組成物は、不利な表面特性と損なわれた着色性を示す。一方で、複合ゴムにおいてポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の割合が極めて高い場合、最終的な樹脂組成物の耐衝撃性は悪影響を受ける。シリコーンアクリレートゴムは既知であり、例えば、米国特許５８０７９１４号明細書、欧州特許４３０１３４号明細書および米国特許４８８８３８８号明細書などに記載されている。乳化重合により製造されたＣ．１メチルメタクリレートおよびＣ．２シリコーンアクリレート複合ゴムを有するグラフトポリマーを使用することが好ましい。骨格Ｃ．２のゲル含有量は、適した溶媒中において２５℃で測定される（M. Hoffmann, H. Kromer, R. Kuhn, Polymeranalytik I und II, Georg Thieme-Verlag, Stuttgart 1977）。
【００６６】
平均粒度ｄ５０は、何れの場合も粒子の５０重量％が位置する前後の直径である。超遠心分離装置を用いて測定することができる（W. Scholtan, H. Lange, Kolloid, Z. und Z. Polymere 250 (1972), 782-l796）。
【００６７】
成分Ｄ
本発明の意味の範囲内で、ホスフィン酸の塩（成分Ｄ）は、任意の金属カチオンとホスフィン酸の塩として理解される。金属カチオンが異なる塩の混合物を使用してもよい。金属カチオンは、周期表の第１主族の金属のカチオン（アルカリ金属、好ましくはＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋）、第２主族の金属のカチオン（アルカリ土類金属；好ましくはＭｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、特に好ましくはＣａ２＋）または第３主族の金属のカチオン（ホウ素族の元素；好ましくはＡｌ３＋）および／または第２、７もしくは８亜族の金属のカチオン（好ましくはＺｎ２＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋）である。
【００６８】
好ましくは、式(IV)のホスフィン酸の塩またはその混合物が使用される；
【００６９】
【化５】
2013523965.tif 000006
式中、
Ｍｍ＋ は、周期表の第１主族の金属カチオン（アルカリ金属；ｍ＝１）、第２主族の金属カチオン（アルカリ土類金属；ｍ＝２）または第３主族の金属カチオン（ｍ＝３）または第２、７もしくは８亜族の金属カチオン（ｍは１〜６の整数、好ましくは１〜３の整数、特に好ましくは２または３である。）である。
【００７０】
特に好ましくは、式（IV）において、
ｍ＝１の場合、金属カチオンＭ＋は、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋であり、
ｍ＝２の場合、金属カチオンＭ２＋は、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋であり、及び
ｍ＝３の場合、金属カチオンＭ３＋は、Ａｌ３＋であり、
もっとも好ましくはＣａ２＋（ｍ＝２）である。
【００７１】
好ましい態様では、ホスフィン酸塩（成分Ｄ）の平均粒度ｄ５０は８０μｍ未満、好ましくは６０μｍ未満であり、より好ましくは５０μｍ以下であり、０．０２μｍよりも大きく、好ましくは１μｍより大きく、および特に好ましくは５μｍより大きく、上限値と下限値のうち自由に相互を組み合せることができる。別の好ましい実施態様において、ｄ５０は１０μｍと５５μｍの間である。
平均粒度ｄ５０は、その上下にそれぞれ５０ｗｔ％の粒子が存在する直径である。平均粒度ｄ５０が異なる塩の混合物を使用してもよい。
【００７２】
ホスフィン酸塩の粒度ｄ５０へのこれらの要求は、それぞれ、ホスフィン酸塩の防炎性を増加させる技術的効果に関連する。
【００７３】
ホスフィン酸塩は、単独で使用しても別のリン含有難燃剤との組み合わせで使用してもよい。本発明による組成物は、好ましくは、別のリン含有難燃剤を含有せず、特に、有機単量体およびオリゴマーリンおよびリン酸エステル、ホスホン酸塩アミンならびにホスファゼンから成る群から選択されるリン含有難燃剤を含有しない。
【００７４】
成分Ｅ
成分Ｅは、１種以上の熱可塑性ビニル(コ)ポリマーＥ．１を含有する。
好適なビニル(コ)ポリマーＥ.１は、ビニル芳香族類、ビニルシアン化物（不飽和ニトリル）、(メタ)アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）-アルキルエステル、不飽和カルボン酸、および不飽和カルボン酸の誘導体（例えば、無水物およびイミドなど）より成る群からの少なくとも１のモノマーのポリマーである。
特に好適な(コ)ポリマーは、以下のものから成る；
Ｅ.１.１ ５０〜９９重量部、好ましくは６０〜８０重量部の、ビニル芳香族類および／または核置換ビニル芳香族類（例えば、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレンおよびp-クロロスチレンなど）および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）-アルキルエステル（例えば、メチルメタクリレートおよびエチルメタクリレートなど）および
Ｅ.１.２ １〜５０重量部、好ましくは２０〜４０重量部の、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルのようなビニルシアン化物（不飽和ニトリル）および／または(メタ)アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）-アルキルエステル（例えば、メチルメタクリレート、n-ブチルアクリレートおよびt-ブチルアクリレートなど）および／または（マレイン酸のような）不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸の誘導体（例えば、無水物およびイミド）（例えば、無水マレイン酸およびＮ-フェニル-マレイミド）。
【００７５】
(コ)ポリマーＥ.１は、樹脂様で、熱可塑性であり、かつゴムを含まない。Ｅ.１.１スチレンとＥ.１.２アクリロニトリルのコポリマーが特に好ましい。
【００７６】
Ｅ.１に係る(コ)ポリマーは既知であり、フリーラジカル重合によって、特に乳化重合、懸濁重合、溶液重合または塊状重合によって調製できる。(コ）ポリマーは、好ましくは、１５０００〜２０００００の間の平均分子量ＭＷ（重量平均、光散乱または沈降によって決定される）を有する。
【００７７】
成分Ｆ
組成物は更に成分Ｆとして市販の添加剤、難燃剤（例えば有機リン酸塩）、難燃助剤、流れ防止剤（例えば、フッ素化ポリオレフィン、シリコーンおよびアラミドファイバーの群の化合物）、潤滑剤および離型剤（例えば、ペンタエリスリトールテトラステアレート）、核化剤、安定剤、帯電防止剤（例えば、導電性カーボンブラック、カーボン繊維、カーボンナノチューブおよび有機帯電防止剤、例えばポリアルキレンエーテル、アルキルスルフォネートまたはポリアミド−含有ポリマー）、酸、充填剤および補強剤（例えば、ガラスファイバーまたはカーボン繊維、マイカ、カオリン、ＣａＣＯ３およびガラスフレーク）および染料および顔料を含んでもよい。フッ素化ポリオレフィンは、好ましくは、フッ素化ポリオレフィンのエマルションと、ビニル（コ）ポリマーＥ．１のエマルション、特に好ましくはスチレン−アクリロニトリルに基づくコポリマーのエマルションとの凝固混合物の形態で使用される。
【００７８】
特に好ましい実施態様において、組成物は他の難燃剤を含有しない。
【００７９】
離型剤、安定剤、流れ防止剤および染料ならびに顔料が添加剤として特に好ましく使用され、この場合、炭素繊維およびカーボンナノチューブは、本発明の意義においては染料および顔料の意味を示さない。
【００８０】
成型組成物の製造および試験
本発明の熱可塑性成形性組成物は公知の方法で特定の成分を混合し、混合物を溶融配合させ、２４０〜３００℃の温度にて常套のユニット、例えば内部ニーダー、押出機および二軸押出機で溶融押出する。
【００８１】
個々の成分の混合は公知の方法で連続的若しくは同時に行うことができ、特に約２０℃（室温）若しくはそれより高い温度で行うことができる。
【００８２】
同様に本発明は成形組成物の調製方法、および成形物品の製造における成形組成物の使用、および成形品そのものを提供する。
【００８３】
本発明の成形組成物はすべてのタイプの成形物品の製造に使用されうる。これらは射出成形やブロー成形方法によって製造される。更なる成形方法は予め形成したシートやフィルムから熱成形することにより成形物品を製造することである。
【００８４】
このような成形品の例としては、例えば、フィルム、異形材、あらゆる種類のハウジング部品、例えば室内製品、例えばテレビ、ジュース圧搾機、コーヒーマシーンおよびミキサーなど；オフィス向け機器、例えば、モニター、フラットスクリーン、ノートパソコン、プリンター、コピー機；建設分野向けのシート、パイプ、電気取り付け導管、窓、ドアおよびビル部分の異形材（内部仕上げおよび外部用途）、および電気および電子製品、例えばスイッチ、プラグおよびソケット、ならびに車両本体または市販車用の内部要素、特に自動車分野の内部要素である。
【００８５】
さらに、本発明の成形組成物は特に以下の成形物品または成形部品の製造にも使用できる：列車、船、航空機、バスおよび他の車両の内部部品、小さな変圧機を含む電子部品のハウジング、情報処理および通信用途のハウジング、医療機器のハウジングおよびクラッディング、マッサージ器およびそれらのハウジング、子供用おもちゃの車両、フラットウォールパネル、安全装置やテレビのハウジング、熱絶縁移動コンテナー、衛生用品用の成形品および浴室建具、ベンチレーターオープニングのカバーグリッド板および庭用装備のハウジング。
【００８６】
以下の例は、本発明を更に説明する役割を果たす。
【実施例】
【００８７】
二軸押出し機（ＺＳＫ−２５）（Ｗｅｒｎｅｒ Ｕｎｄ Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）において、表１に記載した供給材料を、２２５ｒｐｍの速度にて、１５ｋｇ／時の処理量、２４０℃の装置温度（比較.１および２、ならびに例.１−２）または２７０℃（例．３−６）にて配合し、粒状化した。
【００８８】
生成した粒子を射出成形機で加工し、適当な試験片を形成した（溶融温度２６０℃、金型温度８０℃、流れ全面速度４０ｍｍ／秒）。
【００８９】
以下の方法を、試験片の特性を評価するのに使用した。
【００９０】
ノッチ付き衝撃強さを、８０×１０×４ｍｍ寸法を有し片側から射出された試験片を用いてＩＳＯ１８０／１Ａに従い測定した。
【００９１】
耐熱性を、８０×１０×４ｍｍ寸法を有し片側から射出された試験片を用いて、ＤＩＮ ＩＳＯ３０６（ビカット軟化点、方法Ｂ、５０Ｎ荷重を施し、１２０Ｋ／時の加熱速度）に従い測定した。
【００９２】
燃焼挙動および後燃焼時間の合計を、１２７×１２．７×１．５ｍｍに計測した試験片を用いて、ＵＬ９４Ｖに従い測定した。
【００９３】
応力亀裂特性（ＥＳＣ特性）を、８０×１０×４ｍｍに計測した試験片を用いて導いた。いずれの場合において使用される試験媒体は、表１に示される。試験片は、湾曲したテンプレートを用いて事前に引き伸ばされ（事前−伸張εｘｘ＝２．４％）、そして、室温にて試験媒体中に貯蔵した。環境応力亀裂特性は、破損（「ＢＲ」）するまでの時間を用いることにより算出される。
【００９４】
成分Ａ：
２５℃および０．５ｇ／１００ｍｌの濃度にて、溶媒としてのＣＨ２Ｃｌ２中で測定した相対溶液粘度ηｒｅｌ＝１．２８２±０．０５を有する、ビスフェノールＡに基づく直鎖状のポリカーボネート
【００９５】
成分Ｂ
１．２４ｇ／ｃｍ３の比密度と、５−７ｇ／１０分（２１０℃、２．１６ｋｇ荷重）の溶融マスフロー速度を有するポリ乳酸。
【００９６】
成分Ｃ
成分Ｃ−１
衝撃改質剤、以下のものから成るグラフトポリマー；
Ｃ-１.１ １０ｗｔ％のメチルメタクリレートおよび
Ｃ-１.２ ９０ｗｔ％の、骨格としてのシリコーンアクリレート複合ゴム、
なお、該シリコーンアクリレートゴムは、
Ｃ-１.２.１ ４６ｗｔ％のシリコーンゴムおよび、 
Ｃ-１.２.２ ５４ｗｔ％のポリブチルアクリレートゴムを含有し、そして、
２つの上記ゴム成分Ｃ-１.２.１およびＣ-１.２.２は、複合ゴム中で相互に浸透しており、その結果、相互にそれらを分離することは実質的に困難である。
【００９７】
成分Ｃ−２
衝撃改質剤、以下のものから成るグラフトポリマー；
Ｃ-２.１ １７ｗｔ％のメチルメタクリレートおよび
Ｃ-２.２ ８３ｗｔ％の、骨格としてのシリコーンアクリレート複合ゴム、
なお、該シリコーンアクリレートゴムは、
Ｃ-２.２.１ １１ｗｔ％のシリコーンゴムおよび、
Ｃ-２.２.２ ８９ｗｔ％のポリブチルアクリレートゴムを含有し、そして、
２つの上記ゴム成分Ｃ-２.２.１およびＣ-２.２.２は、複合ゴム中で相互に浸透しており、その結果、相互にそれらを分離することは実質的に困難である。
【００９８】
成分Ｄ
成分Ｄ−１（比較）
ビスフェノールＡ系オリゴホスフェート
【００９９】
【化６】
2013523965.tif 000007
【０１００】
成分Ｄ−２
カルシウムホスフィナート、平均粒度ｄ５０＝５０μｍ
【０１０１】
成分Ｆ
成分Ｆ−１：ポリテトラフルオロエチレン粉末、ＣＦＰ６０００Ｎ、デュポン
成分Ｆ−２：ペンタエリスリトールテトラステアレート
成分Ｆ−３：Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）：８０ｗｔ％のＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８（トリス(２,４−ジ−ｔｅｒｔ.-ブチル)フェニルホスファイト）および２０ｗｔ％Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６（オクタデシル-３-(３,５-ジ−ｔｅｒｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル)プロピオネート）の混合物（ＢＡＳＦ、ドイツ）
【０１０２】
【表１】
2013523965.tif 000008
【０１０３】
表１から、ポリカーボネート、衝撃改質剤およびホスフィン酸塩（カルシウムホスフィン酸塩）に基づく難燃剤の組合せを有する例１〜６の本発明に係る組成物のみが、本発明に係る目的をもたらすことが明かである。すなわち、本発明に係る組成物のみが、高い耐熱性、応力亀裂耐性およびノッチ付き衝撃強度を有すると共に、低い後難燃時間と、ＵＬ９４Ｖ試験における良好な特性とを組合せて備えることを示す。
【国際調査報告】
2013523965.tif 000010
2013523965.tif 000011
2013523965.tif 000012
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