(57)【要約】【課題】  送信電力制御により生じるセル間干渉の変化を基地局間で共有し、干渉量に応じたリソース割り当てを行うこと。【解決手段】  １つ以上の移動局との間で、１つの通信フレームに含まれる複数のサブフレームの少なくとも一部を用いて通信を行う基地局装置は、複数のサブフレームのそれぞれにおける、基地局装置の送信電力の情報と、少なくとも１つの他の基地局装置の送信電力の情報とを取得し、複数のサブフレームのそれぞれにおける、基地局装置の送信電力の情報と、少なくとも１つの他の基地局装置の送信電力の情報とに基づいて、１つ以上の移動局の通信のためのリソースの割り当てを行う。【選択図】  図４
2015012333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の移動局との間で、１つの通信フレームに含まれる複数のサブフレームの少なくとも一部を用いて通信を行う基地局装置であって、
前記複数のサブフレームのそれぞれにおける、前記基地局装置の送信電力の情報と、少なくとも１つの他の基地局装置の送信電力の情報とを取得する取得手段と、
前記複数のサブフレームのそれぞれにおける、前記基地局装置の送信電力の情報と、少なくとも１つの他の基地局装置の送信電力の情報とに基づいて、前記１つ以上の移動局の通信のためのリソースの割り当てを行う割当手段と、
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記１つ以上の移動局が少なくとも１つのサブフレームにおいて測定した干渉量に関する情報を、当該１つ以上の移動局から受信する受信手段と、
前記複数のサブフレームのそれぞれにおける前記少なくとも１つの他の基地局装置の送信電力の情報と、前記干渉量の情報とに基づいて、前記複数のサブフレームの少なくとも１つにおいて前記１つ以上の移動局が受ける干渉量を推定する推定手段と、
をさらに有し、
前記割当手段は、前記干渉量と、当該干渉量が推定された前記複数のサブフレームの少なくとも１つにおける前記基地局装置の送信電力の情報とに基づいて、前記１つ以上の移動局の通信のためのリソースの割り当てを行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの他の基地局装置の送信電力の情報は、前記複数のサブフレームのそれぞれについて、当該少なくとも１つの他の基地局装置の送信電力を特定する値をそれぞれ含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの他の基地局装置の送信電力の情報は、送信電力を特定する値ごとに、どのサブフレームにおいて、当該少なくとも１つの他の基地局装置の送信電力が当該値によって特定される送信電力となるかを示す情報を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの他の基地局装置の送信電力の情報は、送信電力を特定する値がとり得るパターンの数の情報をさらに含む、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記値によって特定される送信電力の情報をさらに取得する、
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの他の基地局装置へ、前記複数のサブフレームのそれぞれにおける前記基地局装置の送信電力の情報を通知する通知手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項８】
１つ以上の移動局との間で、１つの通信フレームに含まれる複数のサブフレームの少なくとも一部を用いて通信を行う基地局装置の制御方法であって、
取得手段が、前記複数のサブフレームのそれぞれにおける、前記基地局装置の送信電力の情報と、少なくとも１つの他の基地局装置の送信電力の情報とを取得する取得工程と、
割当手段が、前記複数のサブフレームのそれぞれにおける、前記基地局装置の送信電力の情報と、少なくとも１つの他の基地局装置の送信電力の情報とに基づいて、前記１つ以上の移動局の通信のためのリソースの割り当てを行う割当工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムにおける干渉制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）の標準規格の１つである「ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）」が普及し始めている（非特許文献１）。また、近年、３ＧＰＰでは、ＬＴＥを更に高度化させた、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに関する検討が行われている。その中でも、低コストで迅速なエリア展開を目指し、図１のように、マクロ基地局に加えて、ピコ基地局やフェムト基地局などの、小型かつ安価な小セル基地局を併用するネットワーク構成に関する検討がされている。また、３ＧＰＰでは、図１のようなネットワーク構成においてマクロ基地局と小セル基地局が同一周波数帯を使用した場合の干渉制御技術として、サブフレーム（ＳＦ）単位で干渉制御を行う時分割多重（ＴＤＭ）型干渉制御が検討されている（非特許文献２）。
【０００３】
図２に、従来検討されてきたＴＤＭ型干渉制御の概要を示す。各基地局は、サブフレーム単位で自らが展開するセル内の移動局に対してリソースを割り当てて、割り当てたリソースにおいて信号を送信する。ここで、マクロ基地局は小セル基地局と比較して送信電力が大きい。このため、マクロ基地局から送信された信号は、小セル基地局と通信を行っている移動局に対して強い干渉源となりうる。このため、ＴＤＭ型干渉制御を行う場合、マクロ基地局は、所定のＳＦにおいて小セル内の移動局へ与える干渉を低減するために、無線リソースの割り当ての制限（信号の送信を行わない）、又は、信号の送信電力の制限のといった制御（干渉制御）を行う。図２では、ＳＦセット１のサブフレームにおいて、マクロ基地局が信号の送信電力を抑制する状態を示している。
【０００４】
マクロ基地局は、例えば、周囲の基地局又は自局に接続する移動局から得られる情報に基づいて、干渉制御を行わないＳＦ（図２におけるＳＦセット０）と干渉制御を行うＳＦ（図２におけるＳＦセット１）とを設定する。このとき、周囲の基地局から得られる情報を図３に示す。この情報には、例えば、基地局間を接続するＸ２回線を用いて伝達される「ＡＢＳ  Ｐａｔｔｅｒｎ  ｉｎｆｏ」のように、予め定められたＳＦ数において、各ＳＦがＳＦセット０とＳＦセット１とのいずれに属するかを示す情報が記述される（非特許文献３）。そして、マクロ基地局は、ＳＦセット１に属するＳＦでは、無線リソースを割り当てない、又は送信電力を制限する。例えば、図３によれば、マクロ基地局は、ＳＦ番号が１又は４〜６のＳＦにおいて干渉制御を行う。そして、マクロ基地局が送信電力を制限または信号の送信を行わないことにより、小セル内の移動局に対する干渉量を減らすことができる。
【０００５】
各基地局は、周辺基地局からＳＦセットのパターンに関する情報を取得することと、自局のＳＦセットのパターンを周辺基地局へ送信することとの少なくともいずれかを実行する。そして、各基地局は、そのＳＦセットのパターンに応じて、自局に接続する移動局へ無線リソースを割り当てる。なお、自局のＳＦセットのパターンは、例えば、周辺基地局から受信した、周辺基地局のＳＦセットのパターンに基づいて生成される。各基地局は、例えば、自局に接続する移動局のうち、自局と離れた場所に位置する移動局にはマクロセルにおいて干渉制御が行われるＳＦを割り当て、自局の近傍に存在する移動局にはマクロセルにおいて干渉制御が行われないＳＦを割り当てる。これにより、移動局が周辺基地局から受ける干渉を考慮して無線リソースを割り当てることが可能となる。
【０００６】
マクロ基地局と小セル基地局とで異なる周波数帯を使用した場合には、マクロ基地局は小セル内の移動局へ干渉を与えない。したがって、その小セル内の移動局へは、他の小セル基地局からの信号のみが干渉となる。この場合、その小セル内の移動局に干渉を与える小セル基地局が複数存在しうる。したがって、この場合に、ＴＤＭ型干渉制御を行う場合、小セル基地局は、周囲に存在する複数の小セル基地局と連携しながら、互いに異なるＳＦセットのパターンに基づいて無線リソースの制御を行うこととなる。そして、この場合、複数の小セル基地局が互いに主要な干渉源となるため、各小セル基地局で、無線リソースを割り当てるか否かの制御のみならず、各ＳＦにおける送信電力の制御をも行うことで、干渉量の調節が可能となり、より細かな干渉制御が可能となる。このため、各小セル基地局において送信電力を制御する方法が検討されようとしている（非特許文献４）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２０１、“Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ−ＵＴＲＡ）；  ＬＴＥ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ；  Ｇｅｎｅｒａｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ”、Ｖ１１．１．０、２０１２年１２月
【非特許文献２】小西  聡  他、“ＴＤＭ型干渉制御手法を適用したピコ局混在型ＨｅｔＮｅｔにおける下りリンクの性能評価”、電子情報通信学会総合大会、Ｂ−５−７３、２０１１年３月
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３、“Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ”、Ｖ１１．１．０、２０１２年１２月
【非特許文献４】ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯ  ＩＮＣ．、“Ｓｃｅｎａｒｉｏ  ａｎｄ  Ｃａｎｄｉｄａｔｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｍａｌｌ  Ｃｅｌｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ”、Ｒ１−１３０４０２、２０１３年１月２８日〜２月１日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来は、マクロ基地局と小セル基地局で同一周波数帯を使用することが想定されており、基地局間で共有されるＳＦセットに関する情報は、無線リソースが割り当てられるか否かのみを対象としていた。このため、送信電力制御により生じる細かなセル間干渉の変化を基地局間で共有することができず、干渉量に応じたリソース割り当てを行うことができないという課題があった。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、送信電力制御により生じるセル間干渉の変化を基地局間で共有し、干渉量に応じたリソース割り当てを行うことを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明による基地局装置は、１つ以上の移動局との間で、１つの通信フレームに含まれる複数のサブフレームの少なくとも一部を用いて通信を行う基地局装置であって、前記複数のサブフレームのそれぞれにおける、前記基地局装置の送信電力の情報と、少なくとも１つの他の基地局装置の送信電力の情報とを取得する取得手段と、前記複数のサブフレームのそれぞれにおける、前記基地局装置の送信電力の情報と、少なくとも１つの他の基地局装置の送信電力の情報とに基づいて、前記１つ以上の移動局の通信のためのリソースの割り当てを行う割当手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、送信電力制御により生じるセル間干渉の変化を基地局間で共有し、干渉量に応じたリソース割り当てを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】マクロセルと小セルとを含む無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】マクロセルと小セルとの間でＴＤＭ型干渉制御を行う場合の各基地局の通信制御の状態の例を示す図。
【図３】従来のＴＤＭ型干渉制御を行う場合の基地局間で送受信されるＳＦセットのパターンの情報を概略的に示す図。
【図４】基地局装置の構成例を示すブロック図。
【図５】基地局装置間で交換されるＳＦセットのパターン情報の第１の例。
【図６】ＳＦセット識別子と送信電力との対応を示す図。
【図７】基地局装置間で交換されるＳＦセットのパターン情報の第２の例。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
以下では、基地局装置から無線により送信される信号を移動局装置が受信する下りリンクの通信を想定する。ここでは簡単のため、１台の基地局装置から送信される信号を、１台の移動局装置が受信する場合について説明するが、本発明は、この信号を受信する２台以上の移動局装置が存在する場合においても適用することが可能であり、その一般性は失われない。
【００１５】
図４に、基地局装置１００の構成例を示す。基地局装置１００は、例えば、図４に示すように、送信電力情報取得部１０１、送信電力情報送信部１０２、リソース割当部１０３、通信部１０４及び品質情報取得部１０５を有する。なお、図４は、本実施形態にかかる処理を実行する機能部について示すものであり、基地局装置１００は通常の基地局装置に含まれる機能を別途含む。
【００１６】
送信電力情報取得部１０１は、１つの通信フレームに含まれる複数のサブフレーム（ＳＦ）のそれぞれにおける、少なくとも１つの他の基地局装置、例えば隣接セルの基地局装置の送信電力を特定する情報を取得する。なお、送信電力を特定する情報は、例えば、全ての隣接セルの基地局装置から取得される。また、送信電力を特定する情報は、例えば、隣接セルの基地局装置以外であっても、基地局装置１００に接続する移動局が干渉を受けうる基地局装置からも取得されてもよい。また、送信電力情報取得部１０１は、少なくとも１つの他の基地局装置から、直接、例えばＸ２インタフェースを介して受信することにより、この情報を取得してもよいし、この情報を管理する他の装置から取得してもよい。
【００１７】
ここで、送信電力を特定する情報とは、例えば、各基地局装置において、移動局に対して信号を送信する際に用いる送信電力の大きさを特定する情報である。また、送信電力情報取得部１０１は、例えば不図示のメモリから、基地局装置１００自身の複数のサブフレームのそれぞれにおける送信電力を特定する情報を取得する。これにより、基地局装置１００は、自局の送信電力と、取得した少なくとも１つの他の基地局装置の送信電力との関係を把握することができる。
【００１８】
送信電力情報送信部１０２は、複数のサブフレームのそれぞれにおける基地局装置１００自身の送信電力を特定する情報を、隣接セルの基地局装置など、少なくとも１つの他の基地局装置に通知する。この情報も、Ｘ２インタフェースを介して、直接、他の基地局装置へ通知されてもよいし、この情報を管理する他の装置へ通知し、他の基地局装置がこの装置へアクセスすることにより、当該他の基地局装置に通知されてもよい。
【００１９】
ここで、送信電力を特定する情報の一例を図５に示す。図５の例では、送信電力を特定する情報は、複数のサブフレームのそれぞれについての送信電力を特定する値（ＳＦセット識別子）を含む。ここで、１つのＳＦセット識別子は、図６に示すように、１つの送信電力と対応する。図６の例では、ＳＦセット識別子が０の場合の送信電力は５ｄＢｍ、ＳＦセット識別子が１の場合の送信電力は１０ｄＢｍ、ＳＦセット識別子が２の場合の送信電力は１５ｄＢｍ、そして、ＳＦセット識別子が３の場合の送信電力は２０ｄＢｍである。これに基づいて、基地局装置１００は、例えば、図５の情報を他の基地局装置の送信電力情報として取得すると、当該他の基地局装置がサブフレーム番号０のサブフレームにおいて５ｄＢｍで信号を送信することを特定することができる。なお、基地局装置１００が取得する送信電力を特定する情報は、図５におけるＳＦセット識別子の部分だけでよく、サブフレーム番号の部分については取得されなくてもよい。すなわち、取得した情報のうち、どの位置に、どのサブフレーム番号に対応するＳＦセット識別子の情報が含まれているかは予め定められていてもよく、取得される情報に、サブフレーム番号を特定するためのビットフィールドが用意される必要はない。
【００２０】
ここで、基地局装置は、例えば、ＳＦセット識別子を４ビットで表現することが定められていれば、取得した情報を４ビットごとに読み出すことで、各ＳＦに対するＳＦセット識別子を特定することができる。一方で、例えば、ＳＦセット識別子が４通りの値しかとらない場合は、本来は各ＳＦセット識別子を２ビットで表現することができる。このため、この手法ではシグナリングされる情報量が本来必要な量と比べて多くなってしまう場合がある。
【００２１】
これに対して、ＳＦセット識別子のとり得る値のパターンの数を通知しておくことにより、各ＳＦセット識別子を表現するための最少ビット数を特定することができる。このため、送信電力を特定する情報が、ＳＦセット識別子がとり得る値のパターンの数を含むようにしてもよい。例えば、図５の例では、ＳＦセット識別子は０から３の４通りの値をとり得る。このため、送信電力を特定する情報は、例えば、ＳＦセット識別子のとり得るパターンの数である「４」を含んでいてもよい。これにより、基地局装置は、各ＳＦセット識別子を表現するのに使用されるビット数を特定することができ、結果として、シグナリングされる情報量を削減することが可能となる。なお、ＳＦセット識別子のパターン数の情報に代えて、１つのＳＦセット識別子を表現するのに使用されているビット数の情報が、送信電力を特定する情報に含まれてもよい。
【００２２】
また、送信電力を特定する情報は、図７のように、送信電力を特定する値ごとに、どのサブフレームにおいて、送信電力がその値で特定される送信電力となるかの情報であってもよい。図７におけるＳＦセット０〜３は、例えば、図６の送信電力のＳＦセット識別子０〜３にそれぞれ対応する。図７の情報においては、各ＳＦセットで特定される送信電力が、どのサブフレームにおいて使用されるかを示している。すなわち、例えば、図７では、ＳＦセット０で特定される送信電力（図６の例では５ｄＢｍ）は、サブフレーム番号０及び３９のサブフレームおいて使用される。同様にＳＦセット１で特定される送信電力（図６の例では１０ｄＢｍ）は、サブフレーム番号１、２、５及び６のサブフレームにおいて使用される。ＳＦセット２及び３で特定される送信電力（図６の例では１５ｄＢｍ及び２０ｄＢｍ）についても、使用されるサブフレームが同様に特定される。結果として、図７の情報は、図５の情報と同様の情報を表していることとなる。
【００２３】
なお、図７においては、ＳＦセットのパターン数（図７の「ＳＦセット数」）の情報が付与されているが、これはなくてもよい。この場合、例えば、ＳＦセット１５まで対応するビットフィールドを用意しておき、使用されないＳＦセットに対しては、全てのビットを０としてもよい。一方、ＳＦセットのパターン数の情報を付与することにより、基地局装置間で、使用されないＳＦセットの情報を交換する必要がなくなる。この結果、シグナリング量を減らすことが可能となる。
【００２４】
なお、図６のような、ＳＦセット識別子によって特定される送信電力は可変であってもよい。すなわち、例えばＳＦセット識別子「１」が、あるフレームにおいては、例えば図６のように１０ｄＢｍの送信電力に対応し、別のフレームにおいては、例えば８ｄＢｍに対応していてもよい。この場合、送信電力情報取得部１０１は、図５又は図７に示すような情報に加えて、ＳＦセット識別子によって特定される送信電力の情報を取得するようにしてもよい。このとき、システムにおいてＳＦセット識別子と送信電力との対応表を複数個定義しておき、その複数の対応表を各基地局装置に記憶させておいてもよい。この場合、送信電力情報取得部１０１は、例えば、その対応表を特定する識別子を取得して、不図示のメモリに記憶された複数個の対応表からその識別子に対応する対応表を選択することにより、ＳＦセット識別子によって特定される送信電力の情報を特定する。これにより、対応表の全ての情報をシグナリングする場合と比べてシグナリング量を削減することが可能となる。
【００２５】
なお、ＳＦセット識別子と送信電力との対応関係は、基地局ごとに定められてもよい。また、ＳＦセット識別子の数は、可変であってもよい。すなわち、状況に応じて、より細かな送信電力制御が必要な場合はＳＦセット識別子の数を増やし、粗い送信電力制御で足りる場合は、ＳＦセット識別子の数を減らしてもよい。
【００２６】
リソース割当部１０３は、例えば、他の基地局装置の送信電力を特定する情報と、基地局装置１００自身の送信電力を特定する情報とに基づいて、基地局装置１００に接続される１つ以上の移動局の通信のための無線リソースの割り当てを行う。例えば、隣接する他の基地局装置の送信電力が十分に低いサブフレームで、基地局装置１００の送信電力が十分に高いサブフレームがある場合は、そのサブフレームを移動局に対して割り当てる。これにより、例えば、最も無線品質が良好となると考えられるサブフレームを、移動局の通信のために割り当てることが可能となる。
【００２７】
通信部１０４は、リソース割当部１０３によって割り当てられた無線リソースに従って、１つ以上の移動局へ、データを送信する。また、１つ以上の移動局から、データを受信する。なお、受信されるデータには、１つ以上の移動局が、少なくとも１つのサブフレームにおいて測定した無線品質の情報が含まれうる。この場合、その無線品質の情報は、品質情報取得部１０５へ入力される。品質情報取得部１０５は、１つ以上の移動局が測定した無線品質の情報を入力されたデータから取り出し、リソース割当部１０３へ入力する。なお、リソース割当部１０３が、無線品質の情報を使用しない場合は、品質情報取得部１０５は省略されてもよい。
【００２８】
リソース割当部１０３は、送信電力を特定する情報に加えて、品質情報取得部１０５が取得した、１つ以上の移動局が少なくとも１つのサブフレームにおいて測定した無線品質の情報に基づいて、移動局への無線リソースの割り当てを行うことができる。具体的には、リソース割当部１０３は、あるサブフレームにおいて、基地局装置１００自身の送信電力と、例えば隣接セルの、他の基地局装置が使用する送信電力を特定できる。例えば、基地局装置１００自身及び隣接する他の基地局装置の送信電力が共に１０ｄＢｍであったとする。なお、説明を簡略化するため、考慮すべき他の基地局装置が１つであったとする。このとき、品質情報取得部１０５が、１つ以上の移動局において、そのサブフレームにおいて測定された干渉量に関する情報（例えばＳＩＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を受信して取得したとする。そして、例えば、移動局の１つが通知してきたＳＩＮＲが３ｄＢであったとする。この場合、リソース割当部１０３は、例えば基地局装置１００の送信電力が１５ｄＢｍで他の基地局装置の送信電力が１０ｄＢｍとなるサブフレームにおいて、その移動局が受信するであろう信号の無線品質（ＳＩＮＲ）を８ｄＢ程度と推定することができる。これは、干渉電力が変わらない一方で、希望信号電力が５ｄＢ増えるからである。
【００２９】
同様に、リソース割当部１０３は、他のサブフレームにおける、その移動局で受信されるであろう信号の無線品質を推定することができる。また、他の移動局に対しても、当該他の移動局から通知されたあるサブフレームにおける無線品質の情報から、全てのサブフレームにおいて、当該移動局が受信するであろう信号の無線品質を推定することができる。なお、無線品質の推定のために、１つの移動局から複数回の無線品質の測定結果の情報を取得するようにしてもよい。
【００３０】
リソース割当部１０３は、推定した無線品質に応じて、各移動局へのリソース割り当てを決定する。例えば、各サブフレームにおいて、最も無線品質の良い移動局、又は無線品質が所定値以上である移動局の少なくとも１つに対して、そのサブフレームでデータを送信することを決定する。また、例えば、送信すべきデータが存在する移動局に関して、その移動局での無線品質が最も良くなるサブフレームにおいて、その移動局へデータを送信するようにする。
【００３１】
なお、リソース割当部１０３は、品質情報取得部１０５で取得した、移動局で測定された無線品質の情報から、複数の基地局装置のそれぞれからの信号の移動局における受信電力を推定できる場合、その推定値に基づいてリソースを割り当ててもよい。
【００３２】
例えば、移動局がどの基地局装置からどの程度の電力で干渉信号を受信したかを検出できる場合は、品質情報取得部１０５がその情報を取得することによって、各サブフレームにおける、他の基地局装置のそれぞれからの干渉量を推定することができる。例えば、あるサブフレームで他の基地局装置が１０ｄＢｍで信号を送信した場合の干渉電力が分かれば、当該他の基地局装置が１５ｄＢｍで信号を送信するサブフレームにおける干渉量は、その測定値より５ｄＢ増えると推定できる。このようにして、干渉量を特定することができる。同様にして、移動局があるサブフレームにおける基地局装置１００からの信号の受信電力を特定できた場合は、その結果に基づいて、各サブフレームにおける、基地局装置１００からの信号の受信電力を推定することができる。これにより、各サブフレームにおける希望信号電力と干渉信号電力とを推定することができるため、各サブフレームにおける、移動局が受信する信号の無線品質を推定することが可能となる。そして、この場合、リソース割当部１０３は、移動局ごとに、無線品質に応じたリソース割り当てを行うことが可能となるため、さらにきめ細かい干渉制御を行うことが可能となる。
【００３３】
なお、ここで推定される干渉量は、上述のように基地局装置１００が送信した信号に対する相対的な干渉量、又はさらに他の基地局装置が送信した信号に対する相対的な干渉量であってもよい。すなわち、例えば、第１の他の基地局装置と第２の他の基地局装置とからの信号に関して、同じ送信電力の場合に、第１の他の基地局装置からの信号の電力が３ｄＢ大きく受信される、等の情報であってもよい。この場合、リソース割当部１０３は、第１の基地局装置の送信電力が第２の基地局装置よりも少ないサブフレームを、第２の基地局装置の送信電力が第１の基地局装置よりも同程度だけ少ないサブフレームより優先して割り当てるようにしてもよい。
【００３４】
また、品質情報取得部１０５は、例えば、複数のサブフレームにおいて移動局が測定した無線品質から、他の基地局装置のそれぞれからの当該移動局における干渉量を大まかに推定することもできる。例えば、第１の他の基地局装置及び第２の他の基地局装置が１０ｄＢｍで信号を送信した場合と、第１の他の基地局装置が１５ｄＢｍで、第２の他の基地局装置が１０ｄＢｍで信号を送信した場合とで、移動局が測定した無線品質がほぼ変化しない場合を考える。この場合、第１の他の基地局装置から受ける干渉量は、第２の他の基地局装置から受ける干渉量より十分に低いと推定できる。第１の他の基地局装置から受ける干渉量が第２の他の基地局装置から受ける干渉量より十分に低くないのであれば、第１の他の基地局装置の送信電力が５ｄＢ増えると、全体の干渉量が有意に変化し、無線品質も有意に変化することとなるからである。この場合、品質情報取得部１０５は、第１の他の基地局装置からの干渉量が、第２の他の基地局装置からの干渉量より十分低いことをリソース割当部１０３に伝達する。そして、リソース割当部１０３は、例えば、第１の他の基地局装置の送信電力には着目せず、第２の他の基地局装置の送信電力と、基地局装置１００自身の送信電力とに基づいて、リソースの割り当てを決定する。このように、移動局が複数の基地局装置からの信号の受信電力を特定できない場合であっても、品質情報取得部１０５が、他の基地局装置のそれぞれからの干渉量について、相対的な大きさを大まかに特定することができる。そして、リソース割当部１０３は、干渉量が十分に低い干渉源を特定することができるため、無線品質に影響がある干渉源の送信電力のみに着目して、干渉制御を行うことが可能となる。なお、各基地局装置からの干渉量は移動局ごとに異なるため、移動局ごとに、干渉を受けやすい基地局装置を特定することにより、さらにきめ細かい干渉制御を行うことが可能となる。
【００３５】
以上のように、本実施形態では、基地局装置間で互いの送信電力を通知しあうことが可能となり、他の基地局装置から移動局が受ける干渉を考慮しながら、適切なリソース割り当てを行うことが可能となる。また、移動局による無線品質の測定結果を用いることにより、基地局装置は、さらに詳細なリソース割り当てを行うことが可能となり、きめ細かい干渉制御を行うことが可能となる。
【００３６】
なお、各基地局装置における、サブフレームごとの送信電力のパターンは、フレームごと、又は、所定数フレームごとに変更されてもよい。また、このパターンは、所定のトリガが生じたことにより変更されてもよい。例えば、複数の移動局がそれぞれ測定した無線品質が低い値のものが多い場合、送信電力が大きいサブフレーム数を増やすように、パターンが変更される。同様に、移動局が実行した測位の結果によって、移動局がセル端に集中していると考えられる場合は、送信電力が大きいサブフレーム数を増やすように、パターンが変更される。一方、移動局が測定した無線品質が良好な場合や、移動局が基地局近傍に集中していると考えられる場合は、送信電力が大きいサブフレーム数を減らすように、パターンが変更されてもよい。
【００３７】
パターンの変更タイミングは、基地局装置ごとに異なってもよい。この場合、基地局装置は、他の基地局装置からの干渉量に応じて、例えば、自局に接続される移動局の通信機会を増やすようにパターンを変更する。これにより、基地局装置は、自由度の高い干渉制御を行うことが可能となる。パターンが変更されるたびに、周辺の他の基地局装置に、変更後の当該パターンが通知される。また、パターンの変更を一括して制御する制御装置を用意しておき、その装置の指示に応じて、複数の基地局装置が同時にパターンを変更してもよい。なお、この制御装置は、複数の基地局装置の１つであってもよい。このように集中制御的に送信電力のパターンを変更することで、１つの基地局装置が送信電力を増やすことにより、他の基地局装置に接続される移動局への干渉量が増え、当該他の基地局装置が送信電力を増やす、などのような制御の発散を防ぐことが可能となる。
【００３８】
以上、本実施形態に係るＴＤＭ型干渉制御技術の一例について説明したが、本技術は、上述の一例により限定されるものではない。例えば、上述の技術は、ＬＴＥのみならず、他の方式が用いられる場合においても適用可能である。また、セルラー型の無線通信システムのみならず、同様の基地局間での干渉制御を行うことができる他の無線通信システムにおいても適用可能である。また、基地局装置１００の機能構成を、便宜上、図４のように示したが、図４における各ブロックは２つのブロックを１つとしてまとめてもよいし、１つのブロックを２つに分けてもよい。また、各機能は、専用のハードウェアで実行されてもよいし、ＣＰＵ等の汎用ハードウェアにおいて実行されるソフトウェアのプログラムとして実現されてもよい。また、一部をソフトウェアで実現し、残りを専用のハードウェアで実現することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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