(57)【要約】【課題】消費者が将来的な消費税率の変更による支払金額の変化額を簡単に把握することができる情報処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、所定の税率に応じた税額の算出対象となる商品を特定する商品特定手段と、特定された前記商品に対する所定の税率とは異なる他の税率を指定するための税率指定手段と、前記商品特定手段で特定された商品の価格に対して前記所定の税率に応じた税額および前記税率指定手段において指定された前記他の税率に応じた税額を算出して報知する税額報知手段と、を備える。【選択図】図１３
2015049809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の税率に応じた税額の算出対象となる商品を特定する商品特定手段と、
特定された前記商品に対する所定の税率とは異なる他の税率を指定するための税率指定手段と、
前記商品特定手段で特定された商品の価格に対して前記所定の税率に応じた税額および前記税率指定手段において指定された前記他の税率に応じた税額を算出して報知する税額報知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記商品特定手段は、商品コードで特定される商品の販売登録および当該商品に対応する前記所定の税率に応じた税額の算出によって生成される取引データの中から対象となる取引データを識別するための識別情報を指定するための画面を表示部に表示し、前記取引データの中から前記画面において指定された前記識別情報で特定される取引データを抽出して商品を特定し、
前記税率指定手段は、前記他の税率を指定するための画面を表示部に表示し、
前記税額報知手段は、抽出した当該取引データに含まれる商品の価格に対する前記画面において指定された前記他の税率に応じた税額および前記所定の税率に応じた税額を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記税率指定手段は、販売登録処理の際に発行されるレシートに付されているレシートナンバーを前記識別情報とする、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記商品特定手段は、商品コードを指定するための画面を表示部に表示し、前記画面において指定された前記商品コードで識別される商品を特定し、
前記税率指定手段は、前記商品コードで特定される商品の販売登録に際して付加される付加情報に応じて決定される前記所定の税率とは異なるものであって前記付加情報が付加されない場合における他の税率を指定するための画面を表示部に表示し、
前記税額報知手段は、特定された商品の価格に対する前記画面において指定された前記他の税率に応じた税額および前記所定の税率に応じた税額を算出する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記税額報知手段は、前記所定の税率に応じた税額および前記他の税率に応じた税額をレポートとして印字出力する、
ことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
所定の税率に応じた税額の算出対象となる商品を特定する商品特定手段と、
特定された前記商品に対する所定の税率とは異なる他の税率を指定するための税率指定手段と、
前記商品特定手段で特定された商品の価格に対して前記所定の税率に応じた税額および前記税率指定手段において指定された前記他の税率に応じた税額を算出して報知する税額報知手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費税の税率は、一律で定められている。ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末等の商品販売データ処理装置は、その一律の税率を用いて商品コードを元に特定される商品についての販売登録処理を実行している。また、近年においては、消費税率の引上げに伴う食料品等に対する消費税の軽減税率制度の導入が検討されている。このため、今後、商品の種類や分類によって複数の税率が定められた場合には、各商品に対して適切な税率を選択して販売登録を行う必要が生じる。
【０００３】
そこで、商品販売データ処理装置において、商品ごとに税率を設定しておき、商品の販売登録時に各商品に対応する税率をもとに税額を算出する技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、消費者が将来的な消費税率の増加による支払金額の増加額を知るには、消費者自らがレシートを頼りに再計算しなければならず、作業負担が大きいという問題がある。また、消費税の軽減税率制度の導入が想定される場合には、消費者によるレシートに基づく再計算が複雑となるため、更に作業負担が大きくなるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、消費者が将来的な消費税率の変更による支払金額の変化額を簡単に把握することができる情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、所定の税率に応じた税額の算出対象となる商品を特定する商品特定手段と、特定された前記商品に対する所定の税率とは異なる他の税率を指定するための税率指定手段と、前記商品特定手段で特定された商品の価格に対して前記所定の税率に応じた税額および前記税率指定手段において指定された前記他の税率に応じた税額を算出して報知する税額報知手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、ストアサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタのデータ構成を示す図である。
【図４】図４は、税区分マスタのデータ構成を示す図である。
【図５】図５は、商品別税率設定マスタのデータ構成を示す図である。
【図６】図６は、区分別税率設定マスタのデータ構成を示す図である。
【図７】図７は、デフォルト税率設定マスタのデータ構成を示す図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の構成を概略的に示した外観斜視図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、商品の販売登録処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、レシートの一例を示す平面図である。
【図１２】図１２は、税額確認入力画面を示す正面図である。
【図１３】図１３は、支払額目安レポートの一例を示す平面図である。
【図１４】図１４は、支払額目安レポートの一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施形態においては、スーパーマーケット等の店舗で用いられるＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末を情報処理装置として適用したＰＯＳシステムについて説明する。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、販売データ処理装置としての複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワーク３で接続して集中管理するストアサーバ４とを備える。
【００１０】
ストアサーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。図２は、ストアサーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。ストアサーバ４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部４１と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）４３と、Ｉ／Ｏ機器制御部４４とがバス４２によって接続されて構成されている。ストアサーバ４は、通信Ｉ／Ｆ４３およびネットワーク３（図１参照）を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信する。また、制御部４１にはバス４２およびＩ／Ｏ機器制御部４４を介して、キーボード４５、表示器４６、プリンタ４７およびＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８が接続されている。ＨＤＤ４８は、制御部４１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラムの他、商品マスタＭ１、税区分マスタＭ２および税率設定データベースＤＢ、各ＰＯＳ端末２における販売登録処理で生成された取引データを記憶する取引データファイルＦ１を格納している。
【００１１】
次に、商品マスタＭ１と、商品マスタＭ１に設定される商品分類（分類）について説明する。図３は、商品マスタＭ１のデータ構成を示す図である。図３に示すように、商品マスタＭ１には、各商品の商品コードに対応付けて、商品名や商品の価格、分類コード（分類１コード、分類２コード）、税区分コード等の商品情報が設定される。
【００１２】
商品は複数の分類コードによって分類分けされており、それら複数の分類は階層的に構築されている。
【００１３】
即ち、図３に示すように、商品は大まかな分類である分類１（上位の分類）によって複数に分類分けされている。分類１は、例えば図３に示すように、分類１コードが０である「必需品」と、分類１コードが１である「飲料」と、分類１コードが２である「生鮮食品」とに分類分けされている。
【００１４】
また、各分類１はより細かな分類である分類２（下位の分類）によってさらに詳細に分類されている。即ち、上位の分類１は、分類１より下位の分類２によって複数に分類分けされており、下位の分類２を少なくとも１つ含んでいる。図３に示す例では、分類１コードが０である「必需品」は、分類２コードが００１である「水」と、分類２コードが００２である「洗剤」と、分類コードが００３である「その他」とにさらに分類分けされている。
【００１５】
なお、階層的に構築されているという点では、各商品に付される商品コードを分類２より下位の分類とみなすことができる。即ち、商品コードは、最も詳細な分類、即ち、最下位の分類とみなすことができる。
【００１６】
次に、税区分マスタＭ２について説明する。図４は、税区分マスタＭ２のデータ構成を示す図である。図４に示すように、税区分マスタＭ２には、税区分コードに対応付けて、税区分名称が設定される。
【００１７】
次に、税率設定データベースＤＢについて説明する。税率設定データベースＤＢは、上述のように階層的に分類分けされている商品の分類に対して税率を記憶している。また、税率設定データベースＤＢは、商品に対して税率を記憶している。図２に示すように、税率設定データベースＤＢは、商品別税率設定マスタＤ１と、区分別税率設定マスタＤ２と、デフォルト税率設定マスタＤ３と、を含んでいる。
【００１８】
図５は、商品別税率設定マスタＤ１のデータ構成を示す図である。図５に示すように、商品別税率設定マスタＤ１は、最下位の商品分類に対する税率として、各商品コードの商品に対する税率を記憶している。なお、商品別税率設定マスタＤ１においては、全ての商品に対して税率が記憶されていなくてもよい。このような商品別税率設定マスタＤ１は、軽減税率が適用される単品または部門に対応している。例えば、バターについて軽減税率を適用するような場合である。
【００１９】
なお、図５に示すように、商品別税率設定マスタＤ１においては、同一の単品であっても、店内で食べるか（ＥＡＴ  ＩＮ）、持ち帰るか（ＴＡＫＥ  ＯＵＴ）によって、標準税率を適用するか、軽減税率を適用するかを区別して設定する。図５に示す例では、ハンバーガーを店内で食べる（ＥＡＴ  ＩＮ）場合には、標準税率を適用し、ハンバーガーを持ち帰る（ＴＡＫＥ  ＯＵＴ）場合には、軽減税率を適用する。店内で食べるか（ＥＡＴ  ＩＮ）、持ち帰るか（ＴＡＫＥ  ＯＵＴ）については、後述するＰＯＳ端末２に設けられた「ＥＡＴ  ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ  ＯＵＴ」キーのキー操作によって区別する。
【００２０】
図６は、区分別税率設定マスタＤ２のデータ構成を示す図である。図６に示すように、区分別税率設定マスタＤ２は、各税区分コードの区分に対する税率を記憶している。このような区分別税率設定マスタＤ２は、軽減税率が適用される区分に対応している。例えば、食料品等の生活必需品について軽減税率を適用するような場合である。
【００２１】
図７は、デフォルト税率設定マスタＤ３のデータ構成を示す図である。図７に示すように、デフォルト税率設定マスタＤ３には、税率のデフォルト値として単一の税率を記憶している。例えば、図７では、税率のデフォルト値として１．０５が記憶されている。即ち、デフォルト税率設定マスタＤ３は、最上位の商品分類に対する税率として、全商品に対して一律に定められている単一の標準税率を記憶している。
【００２２】
このように、税率設定データベースＤＢは、下位の商品分類と、下位の商品分類を少なくとも１つ含む上位の商品分類とによって階層的に分類されている商品分類に対して税率を記憶している。
【００２３】
上述したような税率設定データベースＤＢ（商品別税率設定マスタＤ１、区分別税率設定マスタＤ２、デフォルト税率設定マスタＤ３）に設定される商品分類または商品に対する税率は、消費税率の引上げや、消費税率の引上げに伴う食料品等に対する消費税の軽減税率制度の導入によって、変動することが予想される。
【００２４】
次に、情報処理装置として適用されるＰＯＳ端末２について説明する。図８は、ＰＯＳ端末２の構成を概略的に示した外観斜視図である。ＰＯＳ端末２は、現金等を収容するためのドロワ１２の上に載置されており、このドロワ１２の引出し１２ａの開閉を制御する。ＰＯＳ端末２の正面側には、登録、点検、精算、設定などの各種業務モードを選択するためのモードキー１４が設けられている。また、ＰＯＳ端末２の正面に設けられたキーボード１３には、オペレータ（店員）が、例えば預かり金額などを置数するための置数キーや、１商取引として販売登録が行われた商品の合計出力を指示する現計キーなど、各種操作入力を行うための操作キーが配置されている。
【００２５】
また、ＰＯＳ端末２の正面に設けられたキーボード１３には、「ＥＡＴ  ＩＮ」キーや「ＴＡＫＥ  ＯＵＴ」キーが配置されている。「ＥＡＴ  ＩＮ」キーは、例えばハンバーガーを店内で食べる（ＥＡＴ  ＩＮ）場合に操作するキーである。「ＴＡＫＥ  ＯＵＴ」キーは、例えばハンバーガーを持ち帰る（ＴＡＫＥ  ＯＵＴ）場合に操作するキーである。
【００２６】
また、ＰＯＳ端末２の正面に設けられたキーボード１３には、税額確認キーが配置されている。税額確認キーは、詳細は後述するが、税率引上げが想定される場合に所望の想定税率に応じて消費税額を算出した支払額目安レポートや、店内で食べるか（ＥＡＴ  ＩＮ）、持ち帰るか（ＴＡＫＥ  ＯＵＴ）によって税率が区別されている商品についてそれぞれの税率に応じて消費税額を算出した支払額目安レポートを出力する場合に使用される。
【００２７】
ＰＯＳ端末２の正面側には、店員用ディスプレイ１５が取り付けられている。また、ＰＯＳ端末２の背面側には、客用ディスプレイ１６が取り付けられている。店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６は、例えば液晶ディスプレイ等を用いて構成される。店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６は、販売登録された商品の品名、価格や、１商取引の合計金額、釣銭額などを表示する。ＰＯＳ端末２は、レシートおよびジャーナルを印字するプリンタ１７を内蔵している。プリンタ１７によって印字されたレシートは、ＰＯＳ端末２の正面側に形成されたレシート発行口１８から発行される。また、ＰＯＳ端末２には、商品に付与されたバーコードを読取るためのスキャナ１９が接続されている。
【００２８】
図９は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭ等（いずれも不図示）で構成されるコンピュータ構成の制御部２１を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。また、ＲＡＭは、商品の販売記録を示す販売データや、店員用ディスプレイ１５や客用ディスプレイ１６に表示する各種の画面表示データを記憶する。
【００２９】
制御部２１は、Ｉ／Ｏ機器制御部２４およびバス２２を介して、キーボード１３、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６、プリンタ１７、スキャナ１９、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２０等のＩ／Ｏ機器を制御する。また、制御部２１は、通信Ｉ／Ｆ２３およびネットワーク３（図１参照）を介してストアサーバ４と相互に通信を行う。
【００３０】
ＨＤＤ２０は、ＰＯＳ端末２における販売登録処理で生成された取引データを記憶する取引データファイルＦ２を格納している。
【００３１】
なお、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００３２】
さらに、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３３】
制御部２１は、ＣＰＵがＲＯＭに格納されているプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、図９に示すように、商品コード受付部２５と、税率読込部２６と、販売登録部２７と、表示制御部２８と、印刷制御部２９と、商品特定手段として機能する商品特定部３０と、税率指定手段として機能する税率指定部３１と、税額報知手段として機能する税額報知部３２として機能する。
【００３４】
商品コード受付部２５は、各商品に付されたバーコードがスキャナ１９によってスキャンされた場合に、バーコードのデータから商品コードを読み取って受付ける。なお、商品コード受付部２５は、キーボード１３から入力されたキーにより商品コードの入力を受付けるとしても良い。また、商品コード受付部２５は、二次元コードのようなその他のコードシンボルから商品コードを読み取ってその入力を受付けるとしてもよい。
【００３５】
税率読込部２６は、商品コード受付部２５が受付けた商品コードの商品が属する商品分類または商品に対する税率を、税率設定データベースＤＢ（商品別税率設定マスタＤ１、区分別税率設定マスタＤ２、デフォルト税率設定マスタＤ３）から読み込む。
【００３６】
また、税率読込部２６は、上述のように階層的に分類分けされている商品に対して、より下位の分類に対して記憶されている税率を優先的に読み込む。即ち、税率設定データベースＤＢにおいて、商品コード受付部２５が受付けた商品コードの商品が属する下位の分類と、当該商品が属する上位の分類との双方に対して税率が記憶されている場合には、当該商品が属する下位の分類に対する税率を読み込む。そして、税率読込部２６は、下位の分類に対する税率が税率設定データベースＤＢに記憶されていない場合には、当該下位の分類を含む上位の分類に対する税率を読み込む。
【００３７】
より具体的には、税率読込部２６は、商品別税率設定マスタＤ１から各商品に対して記憶されている税率を最初に読み込む。そして、商品別税率設定マスタＤ１がその商品コードに対する税率を記憶していない場合には、税率読込部２６は、区分別税率設定マスタＤ２から、その商品が属する税区分コードの区分に対する税率を読み込む。
【００３８】
さらに、税率読込部２６は、最上位の分類よりも下位の分類に対する税率が記憶されていない場合、即ち上述の例では、区分別税率設定マスタＤ２にその商品が属する税区分コードの税率が記憶されていない場合には、デフォルト税率設定マスタＤ３から税率のデフォルト値を読み込む。
【００３９】
次に、税率読込部２６による読込方法の具体例について説明する。一例として、図３において商品コードが００１０１と設定されている「水Ａ」という商品のバーコードをＰＯＳ端末２が読み取った場合について説明する。商品コード受付部２５は、商品コード００１０１を受付けて、税率読込部２６はこの商品コード００１０１に対する税率の読込処理を開始する。
【００４０】
まず、税率読込部２６は、商品別税率設定マスタＤ１（図５参照）を参照して、商品コード００１０１に対する税率を記憶しているか否かを判定する。図５に示す例では、商品コード００１０１に対する税率は記憶されていない。この場合に、税率読込部２６は、商品コードより１つ上位である区分別税率設定マスタＤ２における税区分コードに対して記憶されている税率を読み込む。
【００４１】
図３に示すように、商品コード００１０１の税区分コードは０１と設定されている。従って、税率読込部２６は、区分別税率設定マスタＤ２（図６参照）を参照して、税区分コードが０１である商品に対する税率を記憶しているか否かを判定する。図６に示す例では、税区分コード０１に対する税率は「１．０２」と記憶されている。従って、税率読込部２６は商品コード００１０１に対する税率として「１．０２」を読み込む。
【００４２】
なお区分別税率設定マスタＤ２が当該商品に対する税率を記憶していない場合には、税率読込部２６は、区分別税率設定マスタＤ２における税区分コードより１つ上位であり、ＰＯＳシステム２における税率のデフォルト値を、デフォルト税率設定マスタＤ３（図７参照）から読み込む。
【００４３】
このように、税率読込部２６は、下位の分類に対して税率が記憶されていない場合に、１つ上位の分類に対する税率を検索し、段階的に上位の分類に対する税率を読み込んでいく。これにより、より下位の分類、即ちより細かい分類に対する税率を優先的に読み込むことができる。
【００４４】
販売登録部２７は、税率読込部２６が読み込んだ税率を商品に適用して、当該商品の販売登録を行う。より具体的には、販売登録部２７は、商品コード受付部２５が受付けた商品コードをストアサーバ４に問合せて、当該商品コードに対して商品マスタＭ１に設定されている商品名や価格を読み込んでその商品の販売登録を行う。また、販売登録部２７は、税率読込部２６が読み込んだ税率を、商品の価格に適用して税込み価格を計算し、商品の販売価格として登録する。
【００４５】
表示制御部２８は、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に、販売登録部２７が登録した各商品の商品名、価格、税込み価格等を表示する。また、表示制御部２８は、税率読込部２６が読み込んだ各商品に対する税率を店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に表示する。尚、表示制御部２８は、各商品に対する税率または税額を表示するとしてもよい。さらに、表示制御部２８は、キーボード１３において現計キーが押下された場合に、店員用ディスプレイ１５および客用ディスプレイ１６に、１取引の合計金額、釣銭額を表示する。
【００４６】
なお、表示制御部２８が表示する表示内容は、店員用ディスプレイ１５および客用ディスプレイ１６の双方においてその全てを表示する必要は無く、表示内容は利便性に応じて適宜振り分けて表示されればよい。
【００４７】
印刷制御部２９は、販売店の店名や連絡先、販売登録部２７が登録した各商品の商品名、価格、税込み価格、税率読込部２６が読み込んだ各商品に対する税率、１取引の合計金額、釣銭額等を、プリンタ１７によってレシート用紙に印刷する。尚、印刷制御部２９は、各商品に対する税額をレシートに印刷するとしてもよい。また、印刷制御部２９は、印刷したレシートをレシート発行口１８から発行する。
【００４８】
このように、各商品に対して適用された税率を表示器に表示したり、レシートに印字したりすることによって、店員または客は各商品に対する税率を確認することができる。
【００４９】
商品特定部３０は、所定の税率に応じた税額の算出対象となる商品を特定する。
【００５０】
税率指定部３１は、商品特定部３０によって特定された商品に対する所定の税率とは異なる他の税率を指定する。
【００５１】
税額報知部３２は、商品特定部３０で特定された商品の価格に対して所定の税率に応じた税額および税率指定部３１において指定された他の税率に応じた税額を算出して報知する。
【００５２】
次に、ＰＯＳ端末２が実行する商品の販売登録処理の手順について説明する。図１０は、ＰＯＳ端末２が実行する商品の販売登録処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【００５３】
まず、ＰＯＳ端末２において、商品に付されたバーコードがスキャナ１９によりスキャンされる。商品コード受付部２５は、バーコードのデータから商品コードを読み取って受付ける（ステップＳ１：Ｙｅｓ）。商品コード受付部２５が商品コードの入力を受付けない間（ステップＳ１：Ｎｏ）は、入力待ちを行う。
【００５４】
なお、商品コードの読み取りに先立って、「ＥＡＴ  ＩＮ」キーまたは「ＴＡＫＥ  ＯＵＴ」キーが押下された場合（ステップＳ１：Ｎｏ、ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には、商品コード受付部２５は、ステップＳ１で読み取った商品コードに対して、持ち帰る（ＴＡＫＥ  ＯＵＴ）場合には付加情報を付加し、店内で食べる（ＥＡＴ  ＩＮ）場合には付加情報を付加しないようにする。このようにするのは、本実施形態においては、所定の商品（例えばハンバーガー）を店内で食べる（ＥＡＴ  ＩＮ）場合には、標準税率を適用し、所定の商品（例えばハンバーガー）を持ち帰る（ＴＡＫＥ  ＯＵＴ）場合には、軽減税率（他の税率）を適用するためである。
【００５５】
次に、税率読込部２６は、商品コード受付部２５が受付けた商品コードに対する税率を、税率設定データベースＤＢから読み込む。
【００５６】
まず、税率読込部２６は、商品コード受付部２５が受付けた商品コードに対する税率が、商品別税率設定マスタＤ１に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２）。商品コードに対する税率が商品別税率設定マスタＤ１に記憶されている場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）には、税率読込部２６は商品別税率設定マスタＤ１から商品コードに対する税率を読み込み（ステップＳ３）、ステップＳ７に移行する。
【００５７】
一方、商品コードに対する税率が商品別税率設定マスタＤ１に記憶されていない場合（ステップＳ２：Ｎｏ）には、税率読込部２６は、その商品コードが属する区分の税区分コードを商品マスタＭ１から読み込む。そして税率読込部２６は、読み込んだ税区分コードに対する税率が、区分別税率設定マスタＤ２に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ４）。その税区分コードに対する税率が区分別税率設定マスタＤ２に記憶されている場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）には、税率読込部２６は区分別税率設定マスタＤ２からその税区分コードに対する税率を読み込み（ステップＳ５）、ステップＳ７に移行する。
【００５８】
読み込んだ税区分コードに対する税率が区分別税率設定マスタＤ２に記憶されていない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）には、税率読込部２６は、デフォルト税率設定マスタＤ３から税率のデフォルト値を読み込み（ステップＳ６）、ステップＳ７に移行する。
【００５９】
そして、販売登録部２７はステップＳ１で受付けた商品コードに対する商品名や価格を商品マスタＭ１から読み込んで、その商品の販売登録を行う（ステップＳ７）。また、販売登録部２７は、ステップＳ３またはステップＳ５またはステップＳ６において読み込んだ税率を商品の価格に適用して税込み価格を計算し、商品の販売価格として登録する（ステップＳ７）。また、表示制御部２８は、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に、販売登録部２７が登録した各商品の商品名、価格、税込み価格、税率等を表示する（ステップＳ８）。
【００６０】
次に、ＰＯＳ端末２は、キーボード１３において現計キーが押下されたか否かを判定する（ステップＳ９）。現計キーが押下されていない間（ステップＳ９：Ｎｏ）は、ステップＳ１に戻ってステップＳ１〜Ｓ９の処理を全商品の販売登録が終わるまで続ける。現計キーが押下された場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）には、印刷制御部２９は、店名や各商品の品名、価格、税込み価格、各商品に対する税率、１取引の合計金額、釣銭額等をレシートに印刷し、レシート発行口１８からレシートを発行する（ステップＳ１０）。そして、店員は会計処理を行って一会計の販売登録処理を終了する。このようにして販売登録処理で生成された取引データは、取引データファイルＦ２に記憶された後、所定のタイミングでストアサーバ４に送られて取引データファイルＦ１に記憶される。
【００６１】
図１１は、レシートＲ１の一例を示す平面図である。図１１に示すように、レシートＲ１には、商品コードで特定される商品の販売登録および当該商品に対応する所定の税率に応じた税額の算出によって生成される取引データｄ１の他、当該取引データを識別するための情報であるレシートナンバーｄ２が印字されている。
【００６２】
上述のように、本実施の形態によれば、分類ごとに税率を記憶させるため、商品ごとに税率を記憶させずとも複数の税率に対応することができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、税率が商品の分類に応じて階層的に記憶されており、税率を読み込む際にも優先順を設けている。従って、その商品またはその商品の下位の分類に対して税率が記憶されていない場合にも、上位の分類の税率を適用することができ、税率の設定抜けを防止することができる。
【００６４】
さらに、複数の税率が導入された当初であっても、初めは大まかな分類（上位の分類）に対する税率でカバーしておき、個別の税率や細かい分類（下位の分類）の税率を徐々にデータベースに導入することが可能となる。
【００６５】
加えて、税額確認キーが押下されたと判定した場合は（ステップＳ１：Ｎｏ、ステップＳ１１：Ｎｏ、ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、商品特定部３０および税率指定部３１は、税額確認入力画面を店員用ディスプレイ１５に表示する（ステップＳ１３）。
【００６６】
図１２は、税額確認入力画面Ｐ１を示す正面図である。図１２に示すように、税額確認入力画面Ｐ１は、レシートナンバー確認領域Ａ１と、商品コード確認領域Ａ２と、を有している。
【００６７】
図１２に示すように、レシートナンバー確認領域Ａ１は、発行されたレシートＲ１に付記されている対象となる取引データを識別するための識別情報であるレシートナンバーｄ２を入力するためのレシートナンバー入力領域Ａ１１と、税率指定を受け付ける税率指定領域Ａ１２とを有している。レシートナンバー入力領域Ａ１１に対しては、キーボード１３の置数キーを利用することで、レシートナンバーｄ２の入力が可能となっている。なお、図１２の例では、税率指定領域Ａ１２は、図７に示すデフォルト税率設定マスタＤ３の標準税率について税率引上げを想定するものであって、７％、１０％、１５％の変更が想定される想定税率が指定可能となっている。そして、税率指定領域Ａ１２は、各指定可能な想定税率に対してレポート出力をするか否かを指定するラジオボタンＢ１を有している。
【００６８】
なお、税率指定領域Ａ１２は、図１２に示す例に限るものではなく、商品別税率設定マスタＤ１や区分別税率設定マスタＤ２の税率の引上げや引下げを想定するものであっても良いのは、言うまでもない。
【００６９】
さらに、レシートナンバー確認領域Ａ１は、レシートナンバー入力領域Ａ１１および税率指定領域Ａ１２に対する入力の終了後に、レポート出力を宣言するためのボタンＢ２を有している。
【００７０】
一方、図１２に示すように、商品コード確認領域Ａ２は、商品コードを入力するための商品コード入力領域Ａ２１と、店内で食べる（ＥＡＴ  ＩＮ）のか持ち帰る（ＴＡＫＥ  ＯＵＴ）のかを指定することで税率指定を受け付ける税率指定領域Ａ２２とを有している。商品コード入力領域Ａ２１に対しては、キーボード１３の置数キーまたはスキャナ１９を利用することで、商品コードの入力が可能となっている。なお、図１２の例では、税率指定領域Ａ２２は、商品別税率設定マスタＤ１において同一の単品であっても店内で食べるか（ＥＡＴ  ＩＮ）、持ち帰るか（ＴＡＫＥ  ＯＵＴ）によって税率が区別されている商品であるかどうかの確認を行うためのものであって、「ＥＡＴ  ＩＮ」または「ＴＡＫＥ  ＯＵＴ」が指定可能となっている。そして、税率指定領域Ａ２２は、店内で食べる（ＥＡＴ  ＩＮ）のか、持ち帰る（ＴＡＫＥ  ＯＵＴ）のか、に対してレポート出力をするか否かを指定するラジオボタンＢ３を有している。
【００７１】
さらに、商品コード確認領域Ａ２は、商品コード入力領域Ａ２１および税率指定領域Ａ２２に対する入力の終了後に、レポート出力を宣言するためのボタンＢ４を有している。
【００７２】
上述のような税額確認入力画面Ｐ１のレシートナンバー入力領域Ａ１１および税率指定領域Ａ１２に対する入力の終了後に、ボタンＢ２が操作されると（ステップＳ１４のＹｅｓ）、税額報知部３２は、入力されたレシートナンバーで特定される取引データをＰＯＳ端末２の取引データファイルＦ２またはＰＯＳ端末２に接続される上位サーバであるストアサーバ４の取引データファイルＦ１から抽出し、税率指定領域Ａ２２でレポート出力が選択された所望の税率に応じた消費税額を再計算し、支払額目安レポートをプリンタ１７から印字出力する（ステップＳ１５）。
【００７３】
図１３は、支払額目安レポートＲ２の一例を示す平面図である。図１３に示すように、支払額目安レポートＲ２には、現時点での所定の税率（５％）による消費税額および合計金額と、税率指定領域Ａ１２で指定された他の税率毎に算出された消費税額および合計金額とが合わせて印字されている。図１３に示す例では、７％、１０％、１５％の税率が指定された例である。
【００７４】
したがって、オペレータは、レシートＲ１を発行した直後に、税額確認キーを押下するようにすれば、レシートＲ１と支払額目安レポートＲ２とを合わせて消費者に対して渡すことができるので、消費者は将来的な消費税率の増加による支払金額の増加額を容易に知ることが可能になる。
【００７５】
また、税額確認入力画面Ｐ１の商品コード入力領域Ａ２１および税率指定領域Ａ２２に対する入力の終了後に、ボタンＢ４が操作されると（ステップＳ１４のＹｅｓ）、税額報知部３２は、入力された商品コードで特定される商品が「ＥＡＴ  ＩＮ」または「ＴＡＫＥ  ＯＵＴ」である場合の商品の価格に対する消費税額を再計算し、支払額目安レポートをプリンタ１７から印字出力する（ステップＳ１５）。
【００７６】
図１４は、支払額目安レポートＲ３の一例を示す平面図である。図１４に示すように、支払額目安レポートＲ３には、例えば、入力された商品コードに対応する商品が商品別税率設定マスタＤ１において持ち帰り（ＴＡＫＥ  ＯＵＴ）である場合に軽減税率（他の税率）が適用される設定になっているのであれば、「ＴＡＫＥ  ＯＵＴ」の指定では、軽減税率が適用された税額が表示される。
【００７７】
なお、特に図示はしないが、入力された商品コードに対応する商品が商品別税率設定マスタＤ１において持ち帰り（ＴＡＫＥ  ＯＵＴ）である場合に軽減税率が適用される設定になっていないのであれば、「ＴＡＫＥ  ＯＵＴ」の指定では、標準税率が適用された税額が表示される。
【００７８】
このような商品コードに係る支払額目安レポートＲ３の出力は、商品の販売登録処理中であっても実行可能である。すなわち、商品の販売登録処理中において、顧客に対して所定の商品についての支払額目安レポートＲ３を出力して手渡すことで、「ＥＡＴ  ＩＮ」か「ＴＡＫＥ  ＯＵＴ」かによって税額が変わることを知らせることが可能となっている。
【００７９】
なお、本実施形態においては、税額報知部３２は、商品に対して所定の税率に応じた税額および他の税率に応じた税額を算出して、支払額目安レポートＲ２，Ｒ３としてプリンタ１７から印字出力するようにしたが、これに限るものではない。例えば、支払額目安レポートＲ２，Ｒ３を店員用ディスプレイ１５や客用ディスプレイ１６に表示するようにしても良い。
【００８０】
以上のように、本実施形態によれば、特定された商品に対する所定の税率とは異なる他の税率を指定し、特定された商品の価格に対して所定の税率に応じた税額および指定された他の税率に応じた税額を算出して報知することにより、消費者が将来的な消費税率の変更による支払金額の変化額を簡単に把握することができる、という効果を奏する。
【００８１】
なお、本実施形態においては、ＰＯＳ端末を情報処理装置として適用したが、これに限るものではなく、例えばキオスク端末、スマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ、ノートＰＣなどを適用しても良い。
【００８２】
なお、本実施形態においては、ストアサーバ４において税率設定データベースＤＢ（商品別税率設定マスタＤ１、区分別税率設定マスタＤ２、デフォルト税率設定マスタＤ３）を管理するようにしたが、これに限るものではなく、ＰＯＳ端末２が税率設定データベースＤＢ（商品別税率設定マスタＤ１、区分別税率設定マスタＤ２、デフォルト税率設定マスタＤ３）を管理するようにしても良い。
【００８３】
なお、税区分コードについては、商品マスタＭ１に設定されている現状の分類分け（分類１コードや分類２コードなど）に即しても良い。また、税区分コードは、階層構造で多段階に構成しても良い。
【００８４】
また、上述ではストアサーバ４に商品マスタＭ１、税区分マスタＭ２、税率設定データベースＤＢを格納するとしたが、格納場所はこれに限定されるものではない。ＰＯＳ端末２に商品マスタＭ１、税区分マスタＭ２、税率設定データベースＤＢを格納するとしてもよいし、その他のデータサーバに格納するとしてもよい。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
２      情報処理装置
３０    商品特定手段
３１    税率指定手段
３２    税額報知手段
Ｐ１    画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２００５−２４２６６４公報
【図１】
2015049809.tif 000003
【図２】
2015049809.tif 000004
【図３】
2015049809.tif 000005
【図４】
2015049809.tif 000006
【図５】
2015049809.tif 000007
【図６】
2015049809.tif 000008
【図７】
2015049809.tif 000009
【図８】
2015049809.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2015049809.tif 000016