(57)【要約】【課題】移動販売店における損失機会を小さくし、販売側にも顧客側にもメリットをもたらす、移動販売店用の管理システムを提供する。【解決手段】手順（３）で、所定の販売時間に含まれる各販売店ごとの購入予約注文を集計し、販売場所毎の利益指標（販売利益の金額など）を算出する。手順（４）で、販売場所毎の利益額等の利益指標を参照し、何れの販売場所を販売対象（成約販売場所）とするのかを選択して購入予約を確定する。手順（５）で、販売対象として選択（購入予約を確定）した購買者端末１０６について、決済処理を実行すると共に、当該購買者端末１０６に注文確定連絡（引換ＩＤを含む）を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を購入する顧客が有する購買者端末と、前記購買者端末から購入予約を受けた商品を所定の販売場所に移動して販売する販売店が有する販売店端末と、前記購買者端末と前記販売店端末との間で行われた商品の移動販売を仲介する購買決済仲介装置とを、ネットワークを介して接続した移動販売のためのシステムであって、
前記購買者端末は、購入対象商品の少なくとも販売場所および販売日時を指定して購入予約することにより購入予約処理を実行する購入予約手段を備え、
前記購買決済仲介装置は、前記購入予約処理に基づいて各販売店についての購入予約商品データを集計して、各販売店の販売場所毎の利益指標を算出する利益指標算出手段を備え、
前記販売店端末は、前記利益指標を算出した複数の販売場所のうち、少なくとも１つの販売場所を選択して成約販売場所として決定する販売先決定手段を備え、
前記購買決済仲介装置は、前記成約販売場所に対応する商品を購入予約した購買者端末に対して商品の引換ＩＤを送信すると共に、当該購買者端末を有する顧客に対し決済処理を実行する決済手段を備えたこと、
を特徴とする移動販売の購買決済システム。
【請求項２】
請求項１の購買決済システムにおいて、
前記購買決済仲介装置の決済手段は、前記成約販売場所に対応する商品を購入予約した購買者端末に対して注文成約連絡を送信する際に、前記成約販売場所に対応する商品の購入金額の一部または全部について第１の決済処理を行い、その後、前記成約販売場所にて販売数量確定送信を受けた際に、前記成約販売場所に対応する商品の前記販売数量に応じて第２の決済処理を行うこと、
を特徴とする購買決済システム。
【請求項３】
請求項１の購買決済システムにおいて、
前記購買決済仲介装置の決済手段は、前記成約販売場所に対応する商品を購入予約した購買者端末に対して注文成約連絡を送信し、その後、前記成約販売場所にて販売数量確定送信を受けた際に、前記成約販売場所に対応する商品の前記販売数量に応じて決済処理を行うこと、
を特徴とする購買決済システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの購買決済システムにおいて、
前記購買決済仲介装置の決済手段が、成約販売場所として選択された販売場所の商品を購入予約した購買者端末に対しては成約の連絡を通知し、成約販売場所として選択されなかった販売場所の商品を購入予約した購買者端末に対しては不成約の連絡を通知すること、
を特徴とする購買決済システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの購買決済システムにおいて、
前記販売日時が、販売開始時間および販売終了時間で特定されること、
を特徴とする購買決済システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかの購買決済システムにおいて、
前記購買者端末から、商品の販売場所候補が指定されること、
を特徴とする購買決済システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかの購買決済システムにおいて、
前記利益指標が、販売利益の総額または売上総額に対する粗利率であること、
を特徴とする購買決済システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかの購買決済システムにおいて、
前記販売店端末は、さらに、販売場所の各商品について販売可能数量を入力するための、販売可能数量入力手段を備え、
前記購買決済仲介装置の決済手段が、販売可能数量が不足する場合に、対応する購買者端末に対して購入予約の不成約の連絡を通知すること、
を特徴とする購買決済システム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかの購買決済システムにおいて、
前記購買者端末から、希望する販売場所を複数指定することが可能な構成としたこと、
を特徴とする購買決済システム。
【請求項１０】
購買者端末と販売店端末との間で行われた商品の移動販売を仲介する購買決済仲介装置であって、
購買者端末からの購入対象商品の少なくとも販売場所および販売日時を指定した購入予約処理に基づいて各販売店についての購入予約商品データを集計して、各販売店の販売場所毎の利益指標を算出する利益指標算出手段と、
前記利益指標を算出した複数の販売場所のうち、少なくとも１つの販売場所を選択することにより前記販売店端末により決定された、前記成約販売場所に対応する商品を購入予約した購買者端末に対して商品の引換ＩＤを送信すると共に、当該購買者端末を有する顧客に対し決済処理を実行する決済手段と、
を備えたこと、を特徴とする購買決済仲介装置。
【請求項１１】
購買者端末と販売店端末との間で行われた商品の移動販売を仲介する購買決済仲介装置として機能させるためのコンピュータを、
購買者端末からの購入対象商品の少なくとも販売場所および販売日時を指定した購入予約処理に基づいて各販売店についての購入予約商品データを集計して、各販売店の販売場所毎の利益指標を算出する利益指標算出手段、
前記利益指標を算出した複数の販売場所のうち、少なくとも１つの販売場所を選択することにより前記販売店端末により決定された、前記成約販売場所に対応する商品を購入予約した購買者端末に対して商品の引換ＩＤを送信すると共に、当該購買者端末を有する顧客に対し決済処理を実行する決済手段、
として機能させるための購買決済仲介プログラム。
【請求項１２】
商品を購入する顧客が有する購買者端末と、前記購買者端末から購入予約を受けた商品を所定の販売場所に移動して販売する販売店が有する販売店端末と、前記購買者端末と前記販売店端末との間で行われた商品の移動販売を仲介する購買決済仲介装置とを用いて行う、ネットワークを介した移動販売のための購買決済方法であって、
前記購買者端末の購入予約手段は、購入対象商品の少なくとも販売場所および販売日時を指定して購入予約することにより購入予約処理を実行し、
前記購買決済仲介装置の利益指標算出手段は、前記購入予約処理に基づいて各販売店についての購入予約商品データを集計して、各販売店の販売場所毎の利益指標を算出し、
前記販売店端末の販売先決定手段は、前記利益指標を算出した複数の販売場所のうち、少なくとも１つの販売場所を選択して成約販売場所として決定し、
前記購買決済仲介装置の決済手段は、前記成約販売場所に対応する商品を購入予約した購買者端末に対して商品の引換ＩＤを送信すると共に、当該購買者端末を有する顧客に対し決済処理を実行すること、
を特徴とする移動販売の購買決済方法。
【請求項１３】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末と通信可能な購買決済仲介装置であって、
前記販売店端末から、少なくとも販売場所、商品を示した販売案内を受信して記録する販売案内受付手段と、
前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信する販売申出送信手段と、
前記購買者端末から、少なくとも販売場所、販売日時、商品を指定した購入申出を受信して記録する購入申出受付手段と、
前記販売者端末から、前記購入申出に対する受諾を受信し、前記購買者端末に対して成約の旨を送信する成約通知手段と、
前記販売者端末から、商品の引渡確認を受信する引渡確認確認受付手段とを備え、
前記販売案内は、前記成約があれば代金全額を徴収する通常注文と、前記成約があって商品の引き渡し確認があれば代金全額を徴収し、引渡確認がなければ代金の一部を徴収するＩＦ注文とを少なくとも含む複数の注文方法の内から選択した注文方法を指定したものであることを特徴とする購買決済仲介装置。
【請求項１４】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末と通信可能な購買決済仲介装置をコンピュータによって実現するための購買決済仲介プログラムであって、
前記販売店端末から、少なくとも販売場所、商品を示した販売案内を受信して記録する販売案内受付手段と、
前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信する販売申出送信手段と、
前記購買者端末から、少なくとも販売場所、販売日時、商品を指定した購入申出を受信して記録する購入申出受付手段と、
前記販売者端末から、前記購入申出に対する受諾を受信し、前記前記購買者端末に対して成約の旨を送信する成約通知手段と、
前記販売者端末から、商品の引渡確認を受信する引渡確認確認受付手段とを備え、
前記販売案内は、複数の注文方法の内から選択した注文方法を指定したものであり、当該複数の注文方法には、前記成約があれば代金全額を徴収する通常注文と、前記成約があって商品の引き渡し確認があれば代金全額を徴収し、引渡確認がなければ代金の一部を徴収するＩＦ注文と、商品の引渡確認があった場合のみ代金全額を徴収するスイッチ注文とのいずれかを少なくとも含むことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１５】
請求項１３〜１４のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記成約通知手段が前記受諾を受信した後に、前記購買者端末から他の購入申出を受信すると、当該他の購入申出を受け付けないか、または当該他の購入申出については販売者端末からの受諾なく成約させるとともに、商品の引き渡し確認があった場合のみ代金全額を徴収するスイッチ注文として取り扱うことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記受諾には、前記販売者の商品の在庫数量が含まれており、当該在庫数量が、当該受取場所、当該受取日時における各購買者からの購入申出に含まれる当該商品の申出数量を下回っている場合には、当該各購入申出を、商品の引き渡し確認があった場合のみ代金全額を徴収するスイッチ注文として取り扱うことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記販売店には、移動店舗にて販売を行う販売店が含まれており、
前記移動店舗による販売店は、移動して販売を行う受取場所、受取日時を指定して販売申出を行うことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１８】
請求項１３〜１６のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記販売店には、固定店舗にて販売を行う販売店が含まれており、
前記固定店舗による販売店は、販売を行う受取場所、受取日時を指定して販売申出を行うことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記販売申出送信手段は、注文方法を認識可能に購買者端末にて表示して区別できるように販売申出を購買者端末に送信することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項２０】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末と通信可能な購買決済仲介装置であって、
前記販売店端末から、少なくとも受取場所、商品を示した販売案内を受信して記録する販売案内受付手段と、
前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信する販売申出送信手段と、
前記購買者端末から、少なくとも受取場所、受取日時、商品を指定した、第１の形態による購入申出を受信して記録する購入申出受付手段と、
を備え、
前記購入申出受付手段は、前記販売者端末から、当該受取場所、受取日時における第１の形態による購入申出の受付を締め切る旨の連絡を受けると、それ以降、当該受取場所、受取日時についての購入申込出を、第２の形態による購入申出として受け付けることを特徴とする購買決済仲介装置。
【請求項２１】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末と通信可能な購買決済仲介装置をコンピュータによって実現するための購買決済仲介プログラムであって、コンピュータを
前記販売店端末から、少なくとも受取場所、商品を示した販売案内を受信して記録する販売案内受付手段と、
前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信する販売申出送信手段と、
前記購買者端末から、少なくとも受取場所、受取日時、商品を指定した、第１の形態による購入申出を受信して記録する購入申出受付手段として機能させ、
前記購入申出受付手段は、前記販売者端末から、当該受取場所、受取日時における第１の形態による購入申出の受付を締め切る旨の連絡を受けると、それ以降、当該受取場所、受取日時についての購入申込出を、第２の形態による購入申出として受け付けることを特徴とする購買決済仲介プログラム。
【請求項２２】
請求項２０の購買決済仲介装置または請求項２１の購買決済仲介プログラムにおいて、
前記第１の形態による購入申出は、成約があれば代金全額を徴収する通常注文または、前記成約があって商品の引き渡し確認があれば代金全額を徴収し、引渡確認がなければ代金の一部を徴収するＩＦ注文のいずれかであり、
前記第２の形態による購入申出は、商品の引き渡し確認があった場合のみ代金全額を徴収するスイッチ注文であることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項２３】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末との間の購買決済をコンピュータによって実行する購買決済方法であって、
コンピュータが、前記販売店端末から、少なくとも受取場所、商品を示した販売案内を受信して記録し、
コンピュータが、前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信し、
コンピュータが、前記購買者端末から、少なくとも受取場所、受取日時、商品を指定した購入申出を受信して記録し、
コンピュータが、前記販売者端末から、前記購入申出に対する受諾を受信し、前記購買者端末に対して成約の旨を送信し、
コンピュータが、前記販売者端末から、商品の引渡確認を受信する購買決済方法であって、
前記販売案内は、前記成約があれば代金全額を徴収する通常注文と、前記成約があって商品の引き渡し確認があれば代金全額を徴収し、引渡確認がなければ代金の一部を徴収するＩＦ注文とを少なくとも含む複数の注文方法の内から選択した注文方法を指定したものであることを特徴とする購買決済方法。
【請求項２４】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末と通信可能な購買決済仲介装置であって、
前記販売店端末から、少なくとも受取場所、商品を示した販売案内を受信して記録する販売案内受付手段と、
前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信する販売申出送信手段と、
前記購買者端末から、少なくとも受取場所、受取日時、商品を指定した購入申出を受信して記録する購入申出受付手段と、
前記販売者端末から、前記購入申出に対する受諾を受信し、前記購買者端末に対して成約の旨を送信する成約通知手段と、
前記販売者端末から、商品の引渡確認を受信する引渡確認確認受付手段と、
を備え、
前記成約があって商品の引き渡し確認があれば代金全額を徴収し、引渡確認がなければ代金の一部を徴収することを特徴とする購買決済仲介装置。
【請求項２５】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末と通信可能な購買決済仲介装置をコンピュータにょって実現する購買決済仲介プログラムであって、コンピュータを、
前記販売店端末から、少なくとも受取場所、商品を示した販売案内を受信して記録する販売案内受付手段と、
前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信する販売申出送信手段と、
前記購買者端末から、少なくとも受取場所、受取日時、商品を指定した購入申出を受信して記録する購入申出受付手段と、
前記販売者端末から、前記購入申出に対する受諾を受信し、前記購買者端末に対して成約の旨を送信する成約通知手段と、
前記販売者端末から、商品の引渡確認を受信する引渡確認確認受付手段として機能させ、
前記成約があって商品の引き渡し確認があれば代金全額を徴収し、引渡確認がなければ代金の一部を徴収することを特徴とする購買決済仲介プログラム。
【請求項２６】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末と通信可能な購買決済仲介装置であって、
前記販売店端末から、少なくとも受取場所、商品を示した販売案内を受信して記録する販売案内受付手段と、
前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信する販売申出送信手段と、
前記購買者端末から、少なくとも受取場所、受取日時、商品を指定した購入申出を受信して記録する購入申出受付手段と、
前記販売者端末から、前記購入申出に対する受諾を受信し、前記購買者端末に対して成約の旨を送信する成約通知手段と、
前記販売者端末から、商品の引渡確認を受信する引渡確認確認受付手段と、
を備え、
商品の引渡確認があった場合のみ代金全額を徴収することを特徴とする購買決済仲介装置。
【請求項２７】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末と通信可能な購買決済仲介装置をコンピュータにょって実現する購買決済仲介プログラムであって、コンピュータを、
前記販売店端末から、少なくとも受取場所、商品を示した販売案内を受信して記録する販売案内受付手段と、
前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信する販売申出送信手段と、
前記購買者端末から、少なくとも受取場所、受取日時、商品を指定した購入申出を受信して記録する購入申出受付手段と、
前記販売者端末から、前記購入申出に対する受諾を受信し、前記購買者端末に対して成約の旨を送信する成約通知手段と、
前記販売者端末から、商品の引渡確認を受信する引渡確認確認受付手段として機能させ、
商品の引渡確認があった場合のみ代金全額を徴収することを特徴とする購買決済仲介プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売店と購買者の間で行われる商品の購買およびその決済を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているような、車を利用した移動販売店による販売やサービスの提供は、顧客の近くに行くことができるため、顧客にとっての利便性が高いという利点がある。店舗側にとっても、一カ所で固定的に営業を行うよりも、多くの顧客を獲得する機会があるという点で優れたシステムである。
【０００３】
また、固定店舗、移動店舗にかかわらず、インターネット等を利用した販売方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３３１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、移動販売店から購入したいと考えている顧客がいたとしても、顧客の望む時間に、顧客の望む場所に移動販売店がいないと、販売を行うことができない。つまり、購入したい顧客がいるにもかかわらず、移動販売店がいないため、販売機会の損失が生じるという問題があった。
【０００６】
これを解決するため、移動販売店側が、所定の日時には必ず所定の場所にいるように決めてしまうことも考えられる。この場合、顧客側が、場所と日時を理解していれば、機会損失を小さくできる。しかし、このような固定的な運営では、各場所において顧客が購入を希望する商品が日によって変動するにもかかわらず、これに柔軟に対応できないという問題がある。たとえば、既存の巡回場所に代わる新たな巡回場所を開拓するためのは、既存の巡回場所での売上を失うというリスクがつきまとうことになる。
【０００７】
また、インターネット等を利用して購入者が申込を行い、商品を引き取りに行くという販売方法においては、販売側、購入側のいずれにおいても、そのバリエーションがなく、販売方法が固定的であるという問題があった。このような問題は、固定店舗だけでなく移動店舗にもあてはまるものである。
【０００８】
この発明は、上記のいずれかの問題点を解決して、移動販売店における損失機会を小さくし、販売側にも顧客側にもメリットをもたらす移動販売店用の管理システムを提供することを目的とする。
【０００９】
また、注文方法にバリエーションを持たせて、販売側、購入側の双方にとって好ましいシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）この発明の購買決済システムは、
商品を購入する顧客が有する購買者端末と、前記購買者端末から購入予約を受けた商品を所定の販売場所に移動して販売する販売店が有する販売店端末と、前記購買者端末と前記販売店端末との間で行われた商品の移動販売を仲介する購買決済仲介装置とを、ネットワークを介して接続した移動販売のための購買決済システムであって、
前記購買者端末は、購入対象商品の少なくとも販売場所および販売日時を指定して購入予約することにより購入予約処理を実行する購入予約手段を備え、
前記購買決済仲介装置は、前記購入予約処理に基づいて各販売店についての購入予約商品データを集計して、各販売店の販売場所毎の利益指標を算出する利益指標算出手段を備え、
前記販売店端末は、前記利益指標を算出した複数の販売場所のうち、少なくとも１つの販売場所を選択して成約販売場所として決定する販売先決定手段を備え、
前記購買決済仲介装置は、前記成約販売場所に対応する商品を購入予約した購買者端末に対して商品の引換ＩＤを送信すると共に、当該購買者端末を有する顧客に対し決済処理を実行する決済手段を備えること、
を特徴とする。
【００１１】
これにより、既存する営業時間の空き時間等を効率的に稼動することができ、商品の販売者は今まで以上の大きな利益を得ることができる。また、今まで移動販売に時間をかけられない販売店であっても使用することが容易である。販売店が増えることで購買者の選択が増える好循環ができ、管理サーバの運営者も手数料で利益を得ることができる。さらに、購買者にとっても所定の販売日時に近くの販売場所まで行くだけで所望の商品を手頃な値段で手に入れることができるというメリットがある。
【００１２】
（２）この発明の購買決済システムは、
前記購買決済仲介装置の決済手段は、前記成約販売場所に対応する商品を購入予約した購買者端末に対して注文成約連絡を送信する際に、前記成約販売場所に対応する商品の購入金額の一部または全部について第１の決済処理を行い、その後、前記成約販売場所にて販売数量確定送信を受けた際に、前記成約販売場所に対応する商品の前記販売数量に応じて第２の決済処理を行うこと、
を特徴とする。
【００１３】
これにより、購買者が注文した商品を取りに来ないような場合であっても、既に購入金額が全て支払い済み、または既に支払い済みの一部料金は徴収しているので、損害を低減することができる。
【００１４】
（３）この発明の購買決済システムは、
前記購買決済仲介装置の決済手段は、前記成約販売場所に対応する商品を購入予約した購買者端末に対して注文成約連絡を送信し、その後、前記成約販売場所にて販売数量確定送信を受けた際に、前記成約販売場所に対応する商品の前記販売数量に応じて決済処理を行うこと、
を特徴とする。
【００１５】
これにより、商品の購入予約者に対して、事前に注文の成約連絡を送信しておき、販売場所で実際に引き換えられた数量に応じて決済することができる。
【００１６】
（４）この発明の購買決済システムは、
前記購買決済仲介装置の決済手段が、成約販売場所として選択された販売場所の商品を購入予約した購買者端末に対しては成約の連絡を通知し、成約販売場所として選択されなかった販売場所の商品を購入予約した購買者端末に対しては不成約の連絡を通知すること、
を特徴とする。
【００１７】
これにより、成約販売場所として選択されなかったことを通知することができるため、購買者が他の購入方法を直ちに検討することができる。
【００１８】
（５）この発明の購買決済システムは、
前記販売日時が、販売開始時間および販売終了時間で特定されること、
を特徴とする。
【００１９】
これにより、販売開始時間および販売終了時間で特定される販売時間において、移動販売の注文を行うことができる。
【００２０】
（６）この発明の購買決済システムは、
前記購買者端末から、商品の販売場所候補が指定されること、
を特徴とする。
【００２１】
これにより、購買者が希望する場所（例えば、自宅など）まで、商品を配達させることができる。
【００２２】
（７）この発明の購買決済システムは、
前記利益指標が、販売利益の総額または売上総額であること、
を特徴とする。
【００２３】
これにより、販売利益の総額または売上総額を考慮して、販売場所の選択を行うことができる。
【００２４】
（８）この発明の購買決済システムは、
前記販売店端末は、さらに、販売場所の各商品について販売可能数量を入力するための、販売可能数量入力手段を備え、
前記購買決済仲介装置の決済手段が、販売可能数量が不足する場合に、対応する購買者端末に対して購入予約の不成約の連絡を通知すること、
を特徴とする。
【００２５】
これにより、一部でも販売可能数量が不足する購入予約者に対して、不成約の連絡を通知することができる。
【００２６】
（９）この発明の購買決済システムは、
前記購買者端末から、希望する販売場所を複数指定することが可能な構成としたこと、
を特徴とする。
【００２７】
これにより、注文の成約確率を高めることができる。
【００２８】
（１０）この発明の購買決済仲介装置は、
購買者端末と販売店端末との間で行われた商品の移動販売を仲介する購買決済仲介装置であって、
購買者端末からの購入対象商品の少なくとも販売場所および販売日時を指定した購入予約処理に基づいて各販売店についての購入予約商品データを集計して、各販売店の販売場所毎の利益指標を算出する利益指標算出手段と、
前記利益指標を算出した複数の販売場所のうち、少なくとも１つの販売場所を選択することにより前記販売店端末により決定された、前記成約販売場所に対応する商品を購入予約した購買者端末に対して商品の引換ＩＤを送信すると共に、当該購買者端末を有する顧客に対し決済処理を実行する決済手段と、
を備えたこと、を特徴とする。
【００２９】
これにより、管理サーバの運営者は手数料で利益を得ることができる。
【００３０】
（１３）（１４）（２０）この発明に係る購買決済仲介装置は、商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末と通信可能な購買決済仲介装置であって、前記販売店端末から、受取場所、受取日時、商品を示した販売案内を受信して記録する販売案内受付手段と、前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信する販売案内送信手段と、前記購買者端末から、前記販売案内を指定した購入申出を受信して記録する購入申出受付手段と、前記販売者端末から、前記購入申出に対する受諾を受信し、前記購買者端末に対して成約の旨を送信する成約通知手段と、前記販売者端末から、商品の引渡確認を受信する引渡確認確認受付手段とを備え、前記販売案内は、前記成約があれば代金全額を徴収する通常注文と、前記成約があって商品の引き渡し確認があれば代金全額を徴収し、引渡確認がなければ代金の一部を徴収するＩＦ注文とを少なくとも含む複数の注文方法の内から選択した注文方法を指定したものであることを特徴している。
【００３１】
したがって、状況に応じて、適切な注文方法によって注文を成約させることができる。
【００３２】
（１５）この発明に係る購買決済仲介装置は、成約通知手段が前記受諾を受信した後に、前記購買者端末から他の購入申出を受信すると、当該他の購入申出を受け付けないか、または当該他の購入申出については販売者端末からの受諾なく成約させるとともに、商品の引き渡し確認があった場合のみ代金全額を徴収するスイッチ注文として取り扱うことを特徴としている。
【００３３】
したがって、購入申出に対する成約の確定後においても、当該場所での販売機会を得る可能性を選択することができる。
【００３４】
（１６）この発明に係る購買決済仲介装置は、受諾には、前記販売者の商品の在庫数量が含まれており、当該在庫数量が、当該受取場所、当該受取日時における各購買者からの購入申出に含まれる当該商品の申出数量を下回っている場合には、当該各購入申出を、商品の引き渡し確認があった場合のみ代金全額を徴収するスイッチ注文として取り扱うことを特徴としている。
【００３５】
したがって、在庫数量が購入申出の数量を下回っていても、販売機会を得ることができる。
【００３６】
（１７）この発明に係る購買決済仲介装置は、販売店には、移動店舗にて販売を行う販売店が含まれており、前記移動店舗による販売店は、移動して販売を行う受取場所、受取日時を指定して販売申出を行うことを特徴としている。
【００３７】
したがって、移動店舗について適用することができる。
【００３８】
（１８）この発明に係る購買決済仲介装置は、販売店には、固定店舗にて販売を行う販売店が含まれており、前記固定店舗による販売店は、販売を行う受取場所、受取日時を指定して販売申出を行うことを特徴としている。
【００３９】
したがって、移動店舗について適用することができる。
【００４０】
（１９）この発明に係る購買決済仲介装置は、販売申出送信手段が、注文方法を認識可能に購買者端末にて表示して区別できるように販売申出を購買者端末に送信することを特徴としている。
【００４１】
したがって、購買者が容易に注文方法を知ることができる。
【００４２】
（２０）（２１）この発明に係る購買決済仲介装置は、商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末と通信可能な購買決済仲介装置であって、前記販売店端末から、少なくとも受取場所、商品を示した販売案内を受信して記録する販売案内受付手段と、前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信する販売申出送信手段と、前記購買者端末から、少なくとも受取場所、受取日時、商品を指定した、第１の形態による購入申出を受信して記録する購入申出受付手段とを備え、前記購入申出受付手段は、前記販売者端末から、当該受取場所、受取日時における第１の形態による購入申出の受付を締め切る旨の連絡を受けると、それ以降、当該受取場所、受取日時についての購入申込出を、第２の形態による購入申出として受け付けることを特徴としている。
【００４３】
したがって、申出の受付を締め切った後も、販売機会を得ることができる。
【００４４】
（２２）この発明に係る購買決済仲介装置は、第１の形態による購入申出は、成約があれば代金全額を徴収する通常注文または、前記成約があって商品の引き渡し確認があれば代金全額を徴収し、引渡確認がなければ代金の一部を徴収するＩＦ注文のいずれかであり、第２の形態による購入申出は、商品の引き渡し確認があった場合のみ代金全額を徴収するスイッチ注文であることを特徴としている。
【００４５】
したがって、申出の受付を締め切った後も、スイッチ注文として注文を受け付けることができる。
【００４６】
なお、この実施形態において、図１１に示すステップＳ６６の処理が「購買者端末１０６の購入予約手段」に対応する。図１３に示すステップＳ８２〜Ｓ８６の処理が「購買決済仲介装置１０４の利益指標算出手段」に対応する。図１３に示すステップＳ８８の処理が「販売店端末１０２の販売先決定手段」に対応する。図１３に示すステップＳ９４、Ｓ９６の処理が「購買決済仲介装置１０４の決済手段」に対応する。
【００４７】
この実施形態において、「移動販売店」とは、小売業者、製造業者、生産業者、卸売業者などの移動型販売店をいい、移動販売車両などを用いて、移動販売を行う販売店をいうものである。通常は、固定店舗にて営業を行っており、一時的に移動販売を行うような場合や、固定店舗にて営業を行いつつ、同時に移動販売を行うような場合も含む概念である。
【００４８】
「販売案内受付手段」は、実施形態においては、ステップＳ１６、Ｓ１７がこれに対応する。
【００４９】
「販売申出送信手段」は、実施形態においては、ステップＳ２５２、Ｓ２５３、Ｓ２５４がこれに対応する。
【００５０】
「購入申出受付手段」は、実施形態においては、ステップＳ２５５がこれに対応する。
【００５１】
「成約通知手段」は、実施形態においては、ステップＳ２６９がこれに対応する。
【００５２】
「引渡確認受付手段」は、実施形態においては、ステップＳ２７３がこれに対応する。
【００５３】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の本発明の購買決済システム１００の概略を示す図である。
【図２】本発明の購買決済システム１００のネットワーク構成を示す図である。
【図３】販売店ＰＣ２のハードウェア構成を示す図である。
【図４】購買決済仲介サーバ４のハードウェア構成を示す図である。
【図５】販売店が有する携帯端末２’のハードウェア構成を示す図である。
【図６】購買者ＰＣ６のハードウェア構成を示す図である。
【図７】販売店の事前登録フローを示す図である。
【図８】販売店用の登録画面の表示例を示す図である。
【図９】購買者のユーザー登録フローを示す図である。
【図１０】購買者用の登録画面の表示例を示す図である。
【図１１】予約注文処理のフローチャートを示す図である。
【図１２ａ】注文画面の表示例を示す図である。
【図１２ｂ】注文画面の表示例を示す図である。
【図１２ｃ】注文画面の表示例を示す図である。
【図１３】販売店による販売場所の決定時における処理フローを示す図である。
【図１４】注文成約時の表示例を示す図である。
【図１５】注文成約時の表示例を示す図である。
【図１６】引き換え時における処理のフローである。
【図１７】引換入力画面の表示例を示す図である。
【図１８】売り上げ結果の表示例を示す図である。
【図１９】販売店ＤＢ５４ａのデータ例を示す図である。
【図２０】取扱商品ＤＢ５４ｂのデータ例を示す図である。
【図２１】販売場所ＤＢ５４ｃのデータ例を示す図である。
【図２２】購買者ＤＢ５４ｄのデータ例を示す図である。
【図２３】受付注文ＤＢ５４ｅのデータ例を示す図である。
【図２４】成約注文ＤＢ５４ｆのデータ例を示す図である。
【図２５】第２の実施形態によるシステムの構成図である。
【図２６ａ】営業時間の設定画面例である。
【図２６ｂ】営業時間の設定画面例である。
【図２７】購入申込処理のフローチャートである。
【図２８】購入申込処理のフローチャートである。
【図２９】販売店トップ画面の例である。
【図３０】スタート画面の例である。
【図３１】販売店ＤＢの例である。
【図３２】商品選択画面の例である。
【図３３】場所選択画面の例である。
【図３４】注文データＤＢの例である。
【図３５】成約処理のフローチャートである。
【図３６】成約処理のフローチャートである。
【図３７】成約処理のフローチャートである。
【図３８】購買者トップ画面の例である。
【図３９】場所選択画面の例である。
【図４０】販売可能数量入力画面の例である。
【図４１】注文数に対する引き当ての例を説明するための図である。
【図４２】引渡処理のフローチャートである。
【図４３】販売状況確認画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
１．第１の実施形態
1.1実施形態の概略
図１を用いて、本発明の購買決済システム１００の概略について説明する。本発明の購買決済システム１００では、図１に示す手順（１）〜（６）で商品の購買およびその決済の仲介が行われる。
【００５６】
手順（１）で、販売店端末１０２から、購買決済仲介装置１０４に移動販売しようとする商品の販売条件データ（販売しようとする商品、その商品の販売場所、定価、単位数量当たりの利益額など）がアップロードされる。
【００５７】
手順（２）で、購買者端末１０６から、購入したい商品、およびその購買条件（販売店、販売場所および販売日時）を選択して購入予約の注文が行われる。なお、購買者端末１０６から、事前に顧客データを購買決済仲介装置１０４にアップロードしてユーザ登録し、併せて、商品購入の際に必要なポイントを購入しておく（手順（２’））。
【００５８】
手順（３）で、購買決済仲介装置１０４は、所定の販売時間に含まれる各販売店ごとの購入予約注文を集計し、販売場所毎の利益指標（販売利益の金額など）を算出する。
【００５９】
手順（４）で、販売店端末１０２から、購買決済仲介装置１０４により手順（３）で算出された、販売場所毎の利益額等の利益指標を参照した上で、販売対象（成約販売場所）とする販売場所と日時が選択され、購入予約が確定する。
【００６０】
手順（５）で、購買決済仲介装置１０４は、販売対象として選択（購入予約が成約）された購買者端末１０６に対し、決済処理を実行すると共に、当該購買者端末１０６に注文成約連絡（引換番号を含む）を通知する。一方、販売対象として選択されず、購入予約が成約しなかった購買者端末１０６に対しては、不成約の連絡を送信する。
【００６１】
手順（６）で、販売店端末１０２の顧客は、手順（４）で決定した販売日時に、手順（４）で決定した販売場所まで行き、販売店のスタッフに引換番号を見せて注文した商品を受け取る。
【００６２】
上記の購買決済システムを実現するための具体的なハードウェア構成、処理内容などについて、以下に説明する。
【００６３】
1.2ハードウエア構成
図２に、本発明の購買決済システム１００（図１）のネットワーク構成を示す。なお、以下では、弁当を移動販売する場合を例として説明する。
【００６４】
図２に示すように、購買決済システム１００は、購入決済仲介装置１０４（図１）である購買決済仲介サーバ４と、販売店端末１０２（図１）である販売店ＰＣ２と、購買者端末１０６（図１）である購買者ＰＣ６とを備えており、これらはインターネットなどのネットワーク８を介して接続されている。また、販売店端末１０２を構成する携帯端末（携帯電話など）２’も、中継局９およびネットワーク８を介しての無線通信が可能である。
【００６５】
購買者ＰＣ６は、商品を購入する顧客が有するコンピュータである。販売店ＰＣ２は、購買者ＰＣ６から購入予約を受けた商品を所定の販売場所に移動して販売する事業を行う販売店が有するコンピュータである。購買決済仲介サーバ４は、購買者ＰＣ６と販売店ＰＣ２との間で行われる商品の購買および決済を仲介するためのサーバである。移動販売車３は、携帯端末２’を有する販売店スタッフが注文を受けた商品を運搬するための車両である。
【００６６】
図３は、販売店ＰＣ２のハードウェア構成を示す図である。販売店端末である販売店ＰＣ２は、ＣＰＵ２０、メモリ２２、ディスプレイ２４、記憶装置２６、キーボード／マウス２８、通信回路３０などを備えている。販売店端末１０２の記憶装置２６には、ブラウザ３４の他、ＯＳ、メールソフト等の汎用的なソフトウェア（図示せず）が記憶されている。
【００６７】
図４は、購買決済仲介サーバ４のハードウェア構成を示す図である。図４に示すように、購買決済仲介サーバ４は、ＣＰＵ４０、メモリ４２、ディスプレイ４４、記憶装置４６、キーボード／マウス４８、通信回路４０を備えている。
【００６８】
購買決済仲介サーバ４の記憶装置４６には、ブラウザ、メールソフトといった汎用的なソフトウェア（図示せず）の他、仲介決済プログラム５２、販売店ＤＢ５４ａ（図１９）、取扱商品ＤＢ５４ｂ（図２０）、販売場所ＤＢ５４ｃ（図２１）、購買者ＤＢ５４ｄ（図２２）、受付注文ＤＢ５４ｅ（図２３）、成約注文ＤＢ５４ｆ（図２４）が記憶されている。
【００６９】
なお、購買者ＤＢ５４ｄ（図２２）には、購買者ＩＤに対応付けて、商品購入のためのポイント数が記憶される。また、受付注文ＤＢ５４ｅ（図２３）および成約注文ＤＢ５４ｆ（図２４）を構成するデータには、通常注文とif注文を区別するためのフラグが含まれる。ここで、「通常注文」とは、注文を確定したときに購入金額の全額を一度に決済する通常の注文方式であるのに対し、「if注文」とは、注文が成約したときに購入金額の全部を決済しつつ、もし、購買者が商品を受け取りに来ない場合には、違約金に相当する一定額のポイントだけ差し引いて返還する注文方式である。
【００７０】
図５は、販売店が有する携帯端末２’（図２）のハードウェア構成を示す図である。図５に示すように、携帯端末２’は、ＣＰＵ６０、メモリ６２、ディスプレイ６４、記憶装置６６、入力キー／入出力センサ６８、無線通信回路７０を備えている。携帯端末２’の記憶装置６６には、ブラウザ７２の他、ＯＳ、メールソフト等の汎用的なソフトウェア（図示せず）が記憶されている。
【００７１】
図６は、購買者ＰＣ６のハードウェア構成を示す図である。図６に示すように、販売店ＰＣと同様に、購買者ＰＣ６は、ＣＰＵ２０、メモリ２２、ディスプレイ２４、記憶装置２６’、キーボード／マウス２８、通信回路３０、プリンタ３２を備えている。購買者ＰＣ６の記憶装置２６には、ブラウザ３６の他、ＯＳ、メールソフト等の汎用的なソフトウェア（図示せず）が記憶されている。
【００７２】
1.3本購買決済システム１００における処理内容
(i)販売店の登録時における処理
図７および図８を用いて、販売店の事前登録時の処理について説明する。図７は、販売店の事前登録フローを示す図である。図８は、販売店用の登録画面の表示例を示す図である。
【００７３】
図７に示すように、販売店のユーザーが、販売店ＰＣ２のブラウザ３４（図３）を起動して、購買決済仲介サーバ４のサイトにアクセスすると（ステップＳ１０）、購買決済仲介サーバ４から図８Ａに示す販売店用の登録画面データが販売店ＰＣ２に送信される（ステップＳ１２）。
【００７４】
さらに、新規登録ボタンＢ１０を押下して表示される、販売店用の登録画面（図８Ｂ）において、販売店ＰＣ２から販売店情報（店名、責任者名、販売スタッフ名、移動車両に関する情報、定休日の他、営業時間など）が入力される（ステップＳ１４）。ここで入力されたデータは、販売店ＤＢ５４ａ（図４）に記憶される。
【００７５】
販売店ＤＢ５４ａには、例えば、図１９に示すように、各販売店に付与される商品ＩＤ「０００１」の他、店名「Ａ店」、責任者名「江坂  太郎」、販売スタッフ名「江坂  次郎」、移動車両に関する情報「なにわ５００  さ１２−３４」（ナンバープレートの番号）、定休日「土，日」、営業時間といった販売店に関するデータが記憶される。
【００７６】
さらに、販売店ＰＣ２から、図８Ｃに示す取扱商品の登録画面において、商品情報（商品名、販売価格および販売利益、商品の説明・写真、オプションなど）が入力される（ステップＳ１６）。ここで入力されたデータは、取扱商品ＤＢ５４ｂ（図４）に記憶される。取扱商品ＤＢ５４ｂには、例えば、図２０に示すように、例えば、商品名「Ａ弁当」、販売価格「500円」、販売利益（粗利）「100円」、商品の説明「1000 kcal」、オプション「ライス大盛り＋50円」といった、取扱商品に関するデータが記憶される。
【００７７】
その後、販売店ＰＣ２から、図８Ｄに示す販売場所の登録画面において、複数の販売場所が入力される（ステップＳ１８）。
【００７８】
販売場所の入力は、例えば、キーボード／マウス４８（図４）を介して、マップ上に位置指示アイテム（図８Ｄに下向き矢印で示すもの）をドラッグ＆ドロップ等して行うことができる。さらに、GeocodingまたはGeoLocation API等の技術を利用して各販売場所の緯度・経度情報（例えば、小数点以下５桁または６桁までの数値）が抽出される。この実施例では、緯度・経度情報の抽出は、地図提供サーバ（図示せず）にアクセスして自動的に行うように構成し、緯度・経度情報をもとに販売店と購買者の距離と場所を判別する。また購買者が記憶している販売場所であれば緯度経度情報を登録しなくても注文は可能である。
【００７９】
ここで入力および抽出されたデータは、販売場所ＤＢ５４ｃ（図４）に記憶される。販売場所ＤＢ５４ｃには、例えば、図２１に示すように、販売場所ごとに付与される販売場所ＩＤにひも付けて、緯度・経度、これら緯度・経度から抽出される住所、販売場所名などの販売場所に関するデータが記憶される。
【００８０】
最後に、購買決済仲介サーバ４から販売店ＰＣ２に、ログインＩＤおよびパスワードが送信され、販売店の登録処理が完了する（ステップＳ２０）。
【００８１】
(ii)購買者のユーザー登録時における処理
つぎに、図９および図１０を用いて、購買者のユーザ登録時の処理について説明する。図９は、購買者のユーザー登録フローを示す図である。図１０は、購買者用の登録画面の表示例を示す図である。
【００８２】
図９に示すように、購買者が、購買者ＰＣ６のブラウザ３６を起動して購買決済仲介サーバ４のサイトにアクセスすると（ステップＳ３０）、購買決済仲介サーバ４から図１０Ａに示す購買者用の登録画面データが購買者ＰＣ６に送信される（ステップＳ３２）。
【００８３】
さらに、新規登録ボタンＢ１２を押下することで表示される、購買者のユーザ登録画面（図１０Ｂ）において、購買者ＰＣ６のキーボード／マウス２８（図６）を介して、ユーザーの個人情報である住所、氏名、連絡先（メールアドレス、携帯電話番号など）、およびユーザーが受け取りを希望する受取希望場所（場所名、緯度経度）が入力される（ステップＳ３４）。購買者ＤＢ５４ｄには、図２２に示すように、購買者ＩＤ「A001」にひも付けて、氏名、住所、保有ポイント、連絡先といった、購買者に関するデータ、およびユーザーが登録した受取場所が記憶される。
【００８４】
上記各データは、購買決済仲介サーバ４に送信され、購買者ＤＢ５４ｄ（図２２）に記憶される。さらに、購買者ＰＣ６にログインＩＤおよびパスワードが送信され、購買者の登録処理が完了する（ステップＳ３６）。
【００８５】
なお、購買者は、予約注文を行うために必要なポイントの購入処理（クレジットカード決済やポイントカードの事前購入などで取得）を、事前に済ませておくか、以下の予約注文の際に購入する必要がある。
【００８６】
ポイントの購入は、購買決済仲介サーバ４にアクセスして行えばよく、購入したポイントは、購買者ＤＢ５４ｄ（図４、図２２）に記憶される。なお、この実施形態では、ポイントの交換率は、１ポイントにつき１円としている。
【００８７】
(iii)購買者の予約注文時における処理
図１１および図１２ａ、ｂ、ｃを用いて、予約注文時の処理について説明する。図１１は、予約注文処理のフローチャートを示す図である。図１２ａ、ｂ、ｃは、注文画面の表示例を示す図である。
【００８８】
購買者端末６から購買決済仲介サーバ４のホームページにログインすると（ステップＳ５０）、まず、商品のカテゴリー選択画面が表示される（ステップＳ５２）。ここで、購買者は、カテゴリーリストの中から、１つのカテゴリー（例えば、図１２Ａに示す上から二番目のカテゴリーである「弁当」）を選択する（ステップＳ５４）。なお、図１２Ａにおいて、各カテゴリーは、過去に商品の注文が多かったカテゴリー順に並べて表示されている。図１２Ａの画面上には、広告が画面の右半分に表示されている（図１２Ｂにおいても同様）。
【００８９】
つぎに、販売店の選択画面が表示される（ステップＳ５６）。購買者は、選択したカテゴリーの商品を取り扱う販売店リストの中から（図１２Ｂ）、任意の販売店を選択する（ステップＳ５８）。なお、図１２Ａにおいて、販売店は、同カテゴリー内で過去に当該ユーザの利用率が高かった順にリスト表示されている。
【００９０】
さらに、商品、数量の選択画面が表示される（ステップＳ６０）。購買者は、画面上に表示された商品（販売店が、任意に順番を指定）の中から、購入しようとする商品を選択し（図１２Ｃ）、さらに、数量、オプションなどを入力して、「通常注文」ボタンＢ１４または「if注文」ボタンＢ１６の何れかを押下すると注文が行われる（ステップＳ６２）。ただし、購入金額の金額に相当するポイント数を有していない場合には、注文（通常注文およびif注文の何れも）を行うことはできない。この場合、図１２Ｃに示すポイント購入ページへのログインボタンＢ１３をクリックして、ポイント購入を行う。
【００９１】
なお、通常注文とif注文を同時に注文することはできないが、通常注文とif注文とを別々に注文することはできる。ここで、「通常注文」とは、注文を確定したときに購入金額の全額を一度に決済する通常の注文方式であるのに対し、「if注文」とは、注文が成約したときに購入金額の全部を決済しつつ、もし、購買者が商品を受け取りに来ない場合には、違約金に相当する一定額のポイントだけ差し引いて返還する注文方式である。すなわち、「if注文」の場合、成約した注文の商品を受け取りに行かなくても、購入金額の全額は徴収されず、購入金額の一部（違約金）だけが徴収される。
【００９２】
商品、数量の選択が終わると、受け取りを希望する販売場所および販売日時の選択画面（図１２ｃのＤ）が表示される（ステップＳ６４）。ここで、購買者は、購買者端末６を介して、リスト表示された複数の場所の中から受け取りを希望する販売場所を選択し、プルダウンメニューから受け取りを希望する販売時間を選択して確定ボタンＢ１８を押下する（ステップＳ６６）。
【００９３】
図１２ｃのＤに示す販売場所候補リストには、まず、最初に、図９のステップＳ３４で購買者が入力した販売場所が表示される。販売場所候補リストの２番目以降の販売場所は、図７のステップＳ１８で販売店が複数入力した場所の何れかであり、かつ、各販売場所における最大利益（if注文の商品が全て引き換えられた場合の利益総額）が高い順に表示される。また、図１２ｃのＤに示す販売場所候補リストでは、併せて確定利益（if注文が全て商品が全て引き換えられなかった場合の利益総額（すなわち、通常注文の利益総額＋if注文の違約金の総額））の順位が付されている。最大利益は、既に受けた注文を集計して、ステップＳ６４で算出される。
【００９４】
なお、図１１のステップＳ６６において、購買者が２つ以上の販売場所を選択できるように構成してもよい。この注文では、１の販売場所が確定すると、その他の選択した販売場所は受付注文DB５４eより削除され、確定した日時販売場所のみが成約注文DB５４ｆに記憶される。
【００９５】
図１２ｃのＤに示す販売場所候補リストにおいて、最大利益（または確定利益）が上位の場所ほど、販売店から選択される（すなわち、予約した注文が成約する）可能性が高いと考えられるが、購買者にとっては、販売場所までの距離を考慮することも必要である。遠くの販売場所まで行くのは不便だからである。よって、購買者としては、（ａ）注文成約の可能性が高い、最大利益（または確定利益）が上位の場所で、かつ、（ｂ）受け取りに行くことが比較的容易な近隣の場所を選択することが多いと考えられる。
【００９６】
近隣であるかどうかといった距離的な判断要素を提供するため、購買者が登録した住所と販売場所の座標情報に基づいて距離が計算される。図１２ｃのＤでは、その結果に基づいて顧客が登録した住所に近い販売場所のハッチングで表示している。
【００９７】
確定ボタンＢ１８を押下することで予約注文の受付が完了し、受け付けられたデータは、受付注文ＤＢ５４ｅ（図２３）に記憶される（ステップＳ６８）。
【００９８】
さらに、受付完了のメッセージが購買決済仲介サーバ４から購買者端末６に通知される（ステップＳ７０）。これにより、例えば、図１２ｃのＥに示す「販売店が確定しましたら引換番号の連絡を、または販売店が確定しない場合には不成約の連絡をメールにてご連絡致します。」という連絡メッセージが購買者端末６の画面上に表示される。
【００９９】
(iv)日時販売場所の決定時（注文成約時）における処理
図１３〜図１５を用いて、販売場所の決定時（注文成約時）の処理について説明する。図１３は、販売店による販売場所の決定時における処理フローを示す図である。図１４および図１５は、注文成約時の表示例を示す図である。
【０１００】
移動販売店の携帯端末２’がログインすると（ステップＳ８０）、購買決済仲介サーバ４は、現在時刻を取得し、受付注文ＤＢ５４ｆ（図２３）から、現在時刻＋所定時間（例えば、15分）以降で、もっとも近い販売時間帯（この実施形態では、３０分）に含まれる全て注文データを抽出する（ステップＳ８２）。
【０１０１】
例えば、現在時刻が、12時05分であった場合、12時18分以降で30分毎に区切られた直近の時間帯である12時30分〜13時00分に含まれる注文データが、受付注文ＤＢ５４ｆ（図２３）から抽出される。
【０１０２】
つぎに、購買決済仲介サーバ４は、各販売場所について、利益指標である確定利益、最大利益などを算出する（ステップＳ８４）。なお、確定利益は、通常注文の利益総額＋if注文における一部の金額（違約金）で算出される。
【０１０３】
さらに、購買決済仲介サーバ４は、その結果に基づいて、利益指標（最大利益など）の大きい場所順に販売場所を並べた、販売場所候補リストを生成する（ステップＳ８６）。
【０１０４】
図１４および図１５は、移動販売店の携帯端末２’からの販売場所の決定時における表示画面の例を示す。図１４Ａに示すように、まず日時を選択、複数の販売場所が最大利益順にリスト表示される。各販売場所には、併せて販売総額の順位が並記される。
【０１０５】
図１４Ａに示すリスト表示を参照した携帯端末２’から販売場所が選択されると（ステップＳ８８）、選択された場所の注文内容決定画面（図１４Ｂ）が携帯端末２’に送信される（ステップＳ９０）。
【０１０６】
さらに、図１４Ｂに示す注文内容決定画面において、現在の在庫を参照しつつ、各商品についての販売可能数量を入力して決定される。さらに内容決定ボタンが押下されると表示される図１５Ｃに示す注文確定画面において確定ボタンが押下されると、携帯端末２’から注文内容データが購買決済仲介サーバ４に送信される（ステップＳ９２）。
【０１０７】
注文内容データを受けて注文成約処理が行われる（ステップＳ９４）。具体的には、一部の商品が不足するとその人の注文は、その商品または全部がキャンセルされる。例えば、先に予約した者の注文を優先したり、販売される商品の数量が最大になるように購買者を選択することが可能である。
【０１０８】
確定した注文は、注文番号、引換番号に関連付けて、成約ＤＢ５４ｆ（図２４）に、販売店DB５４aの成約状況に注文番号が記憶される。併せて、購買者ＤＢ５４ｄ（図３、図２２）に記憶されている保有ポイントについて、購入金額の全額に相当するポイントの引き落とし処理が行われる（第１の決済処理）。
【０１０９】
さらに、上記成約処理の後、購買決済仲介サーバ４から、注文成約メール（引換番号付き）または不成約の連絡メールが購買者ＰＣ６に送信される（ステップＳ９６）。
【０１１０】
(v)引き渡し時における処理
注文商品の引き換え時における処理について、図１６〜図１８を用いて説明する。図１６は、引き換え時における処理のフローである。図１７は、引換入力画面の表示例を示す図である。図１８は、売り上げ結果の表示例を示す図である。なお、if注文については、購買者が受け取り時、注文を個別にキャンセルすることができる。
【０１１１】
販売店の所有する移動販売車３は、所定の販売開始時間（例えば、12時30分）までに販売場所に到達するように移動する。なお、移動販売車３は、少なくとも所定の販売終了時間（例えば、13時00分）までは前記販売場所に滞在することとする。図１５Ｃにおいて、「現在までの注文で締め切り」にチェックを入れることによって、注文を受けた商品の引き換え完了後は販売終了時間を待たずに移動可能となる。
【０１１２】
販売店のスタッフは、休養または移動のためログアウトしていれば、携帯端末２’のブラウザ７２を起動し、再度購買決済仲介サーバへログインし、成約状況から注文番号を選択する（ステップＳ１００）。
【０１１３】
これにより、図１７に示す受け取り入力画面に注文内容データが表示される（ステップＳ１０２）。販売店のスタッフは、画面上に表示された購買客毎の引換ＩＤに基づいて、注文商品に間違いないか否かを確認し、問題がなければ商品の引き渡しを行う。これにより、商品を受け取りに来た顧客に対して商品の引き渡しをスムーズに行うことができる。
【０１１４】
ここで、if注文の商品を引き換えたときは、実際の受け取りの数量が別途入力される（ステップＳ１０４）。入力されたデータは、購買決済仲介サーバ４に送信される。
【０１１５】
購買決済仲介サーバ４では、if注文について、実際の受け取り数量に基づいて、ポイントの返還処理が行われる（ステップＳ１０６）。例えば、ｉｆ注文の場合には、既に引き落とした購入金額の全額に相当するポイントから、違約金に相当する一部（例えば、１０％）のポイントが差し引かれた上で、ポイントが返還される。なお、通常注文の場合には、このような処理は不要である。
【０１１６】
さらに、対応する購買者ＰＣ６に対し、ポイントを返還したことを通知する連絡メールが送信される（ステップＳ１０８）。商品の引換を完了すると、販売店には、図１８に示す当該販売場所における売り上げ結果が表示される。
【０１１７】
また、通常注文で販売店から後払い指定されており、かつ購買者が登録した受け取り場所（例えば、自宅など）。この場合、注文が成約したとき（ステップＳ９４）に決済を行わず、成約連絡（ステップＳ９６）が送信される。その後、購買者に商品を受け渡す際（ステップＳ１０６）、販売数量確定送信（ステップＳ１０４）に応じたポイントの全額を決済、またはその他の決済（クレジットカード、電子マネーなど）が行なわれる。さらに、対応する購買者ＰＣ６に対し、決済完了メールが送信され（ステップＳ１０８）、図１８に示す当該販売場所における売り上げ結果が表示される。
【０１１８】
以降の販売時間について、上記と同様の処理を繰り返すことができる。すなわち、移動販売店の携帯端末２’から購買決済仲介サーバ４にアクセスして、表示された販売場所候補の中から新たな販売場所が決定される。
【０１１９】
1.4その他
なお、上記実施形態では、「if注文」を、注文が成約したときに購入金額の全部について決済しつつ、購買者が商品を受け取りに来ない購買者に対して、一定額のポイントだけ差し引いて返還する注文方式（全額前払いタイプ）とした。しかしながら、注文が成約したとき（図１３のステップＳ９４）に購入金額の一部（違約金）に相当する一定額のポイントだけを決済しつつ、購買者が商品を受け取りに来た購買者に対して（図１６のステップＳ１０６）、残りのポイントを引き落とす注文方式（残額後払いタイプ）としてもよい。
【０１２０】
なお、上記実施形態では、「通常注文」で、注文が成約したとき（図１３のステップＳ９４）に決済を行わなわず、購買者に商品を受け渡す際（図１６のステップＳ１０６）、販売数量確定送信（図１６のステップＳ１０４）に応じたポイントの全額決済処理を行う注文方式（全額後払いタイプ）としたが、この注文方式を設定しなくてもよい。
【０１２１】
なお、上記実施形態では、注文とif注文は同時に注文できないが、同時に注文できるようにしてもよい。
【０１２２】
なお、上記実施形態では、購買者からの注文およびif注文のキャンセルはできないが、注文およびif注文のキャンセル方法を設定してもよい。
【０１２３】
なお、上記実施形態では、if 注文については、購買者が受け取り時、注文を個別にキャンセルすることができるが、個別にキャンセルできないようにしてもよい。
【０１２４】
なお、上記実施形態では、通常注文、if  注文何れも注文の失効条件を設定していないが注文の失効条件を設定してもよい。
【０１２５】
なお、上記実施形態では、if注文と通常注文の何れかで注文する構成としたが（図１２Ｃ）、if注文と通常注文のうち、何れか一方のみで注文する構成としてもよい。
【０１２６】
なお、上記実施形態では、図１５Ｃにおいて、「現在までの注文で締め切り」にチェックを入れることによって、注文を受けた商品の引き換え完了後は販売終了時間を待たずに移動可能となるが、チェック項目「時間内は所定の場所で販売を継続」を設定し、チェックを入れることによって、商品の引き換え完了後も販売を継続できるようにしてもよい。
【０１２７】
なお、上記実施形態では、販売日時を３０分区切りとしているが、その他の時間（例えば、１時間等）に変更してもよい。
【０１２８】
なお、上記実施形態では、図１８売り上げ結果に売り上げ金額を表示していないが、売り上げ金額等を表示設定してもよい。
【０１２９】
なお、上記実施形態では、近い場所をハッチングで示したが、近隣の場所を他の方で表示するように構成してもよい。例えば、最も近い場所から最も遠い場所までを虹色のグラデーション（赤−オレンジ−黄−黄緑−青緑−青−紫の７色）で色分けして表示しても良い。
【０１３０】
なお、上記実施形態では、利益指標の順位表示としたが、粗利率（粗利（販売利益）総額／販売総額）また最大利益、確定利益などの他の利益指標を算出するようにしてもよい。
【０１３１】
なお、上記実施形態では、注文ＩＤとして数字のみで構成される注文番号を用い、引換ＩＤとして数字のみで構成される注文番号を引換番号を用いたが、数字以外（ローマ字など）を含むものによってこれらを構成してもよく、引き換えバーコード、ユーザIDなど数字以外によってこれらを構成してもよい。
【０１３２】
なお、上記実施形態では、弁当を販売する場合について説明したが、日用品など他の商品を販売する場合に適用してもよい。
【０１３３】
なお、上記実施形態では、注文が成約および不成約の場合に、成約および不成約の何れの場合にも購買者に連絡することとしたが、例えば、所定時間内に連絡が無い場合には不成約とする旨の事前連絡を行っておき、注文が不成約の連絡を行わずに、成約した場合のみに成約の通知をするようにしてもよい。
【０１３４】
なお、上記実施形態では、成約／不成約の連絡を電子メールで送信することとしたが、その他の方法（例えば、SMS、SNS、電話、ボイスメール、携帯端末入出力センサー、ディスプレイ表示、通知音、音声認識技術等）で行ってもよい。
【０１３５】
なお、販売店と購買者間の連絡手段は設定されていないが前記連絡方法などで連絡できるようにしてもよい。
【０１３６】
なお、上記実施形態では、購買者端末および販売店端末としてＰＣを用いたが、図５に示すような携帯端末、タブレット、ウェアラブルコンピューティングデバイス等で実現してもよい。
【０１３７】
なお、上記実施形態では、緯度・経度情報の抽出を、地図提供サーバ（図示せず）にアクセスして自動的に行うように構成しているが、携帯端末（ノートパソコン、携帯電話、ウェアラブルコンピューティングデバイス等など）のＧＰＳ，Wi-fi などの無線通信技術を利用して抽出してもよい。
【０１３８】
なお、上記実施形態では、管理サーバへのアクセスなどブラウザを用いたが、専用のプログラムによって実現しても良い。
【０１３９】
なお、上記実施形態では、管理サーバの運営者は手数料で利益を得るとしているが、その他の利益（例えば、広告料等）で運営してもよい。
【０１４０】
なお、上記実施形態では、予約注文を行うために必要なポイントの購入処理を事前に済ませておく必要があるが、予約注文に必要な金額の決済をその他の方法（例えば、クレジットカード、電子マネー等）で行ってもよい。
【０１４１】
なお、上記変形例は、その本質に反しない限り、他の実施形態においても適用することができる。
【０１４２】
２．第２の実施形態
2.1実施形態の概略
図２５に、第２の実施形態による購買決済システムの概要図を示す。販売店端末２０２は、購買決済仲介装置２０６に対して、受取場所、受取日時、商品、価格などを示した販売案内を送信する。販売店が移動店舗である場合には、その店舗の移動にあわせた受取場所、受取日時（販売店から見れば販売場所、販売日時となる）を指定することになる。販売店が固定店舗である場合には、その店舗（支店がある場合にはいずれか一つの店舗）を受取場所とする。受取日時は、たとえば、１１時〜１１時３０分のように所定の幅を持たせて指定することが好ましい。
【０１４３】
販売案内を受信した購買決済仲介装置２０６は、これを記録部２１８に記録する。多くの販売店端末２０２からの販売案内が送信されてくるので、記録部２１８には、販売案内が多数記録されることになる。
【０１４４】
購買者端末２０４からの要求を受けて、販売案内送信手段２１２は、記録部２１８に記録されている販売案内を送信する。なお、地域、販売店、商品などによって、販売案内を抽出して送信する。
【０１４５】
販売案内を受けた購買者端末２０４は、これを表示する。購買者端末２０４を操作する購買者は、いずれかの販売案内を選択して購入申出を送信する。購入申出受付手段２１４は、これを受信して記録部２１８に記録する。
【０１４６】
販売店端末２０２から、この購入申出に対し受諾の旨の通知があると、成約通知手段２１６はこれを受信し、購買者端末２０４に対して、成約した旨を通知する。
【０１４７】
購買者が受取時間に受取場所に出向いて商品を受け取ると、販売店端末２０２から引渡確認が送信される。引渡確認受付手段２１０は、これを受信して決済処理手段２２０に渡す。決済処理手段２２０は、引渡確認の有無に基づいて商品代金の最終的な決済処理を行う。決済処理手段２２０は、自ら決済を行ってもよいし、決済を行う装置に指示を出すものであってもよい。
【０１４８】
なお、販売店端末２０２から登録される販売案内においては、注文方法が指定されている。この実施形態では、販売店が通常注文とＩＦ注文を選択して指定できるようになっている。
【０１４９】
通常注文が指定された販売案内について購入申出があり、販売店が受諾した場合、通常注文として成約する。通常注文においては、商品の引き取りがなく商品が引き渡されなくても、購買者は代金全額を支払う。したがって、通常注文が成約すると、決済処理手段２２０は、代金の全額を徴収する。
【０１５０】
ＩＦ注文が指定された販売案内について購入申出があり、販売店が受諾した場合、ＩＦ注文として成約する。ＩＦ注文においては、商品の引き取りがなく商品が引き渡されない場合、購買者は代金の一部（たとえば１０％）を支払う。商品の引渡があった場合、購買者は代金の全部を支払う。したがって、ＩＦ注文が成約し引渡確認があった場合、決済処理手段２２０は代金の全額を徴収する。引渡確認がない場合、決済処理手段２２０は代金の一部を徴収する。
【０１５１】
なお、決済処理手段２２０による代金の徴収タイミングは、任意に定めることができる。また、２回以上に分けて徴収するようにしてもよい。たとえば、ＩＦ注文において、成約時に１０％を徴収し、商品引渡確認があった場合には残りの９０％を徴収し、引渡確認がなければ残金の徴収を行わないようにしてもよい。
【０１５２】
2.2購買決済システムのハードウエア構成
この実施形態における購買決済システムのハードウエア構成は、第１の実施形態と同様である。この実施形態においても、購買決済仲介装置として購買決済サーバ４を用いている。また、販売店端末として販売店ＰＣ２を用い、購買者端末として購買者ＰＣ６を用いている。
【０１５３】
2.3購買決済システムにおける処理内容
(1)販売店による販売案内の登録
販売店による販売案内の登録フローチャートは、第１の実施形態における図７に示すものと同様である。ただし、この実施形態では、移動販売を行う店舗だけでなく、固定店舗にて販売を行う店舗も対象としている。したがって、ステップＳ１８における販売場所としては、営業を行っている固定店舗の場所を一つ入力する。また、支店などによって複数箇所に店舗を有する場合には、それぞれが一つの販売店として登録を行う。
【０１５４】
また、この実施形態では、営業日、営業時間を時間単位で設定できるようにしている。営業時間設定画面を図２６ａに示す。販売店は、販売店ＰＣ２を操作し、この営業時間設定画面において営業する時間帯を選択する。この実施形態では、全ての店舗について、３０分単位で営業時間帯を選択するようにしている。また、営業日については、その日から１週間後までの営業日、休業日を設定できるようにしている。
【０１５５】
また、販売可能な商品を選択するための設定画面を図２６ｂに示す。商品名の横に、販売可能ボタン３１２が設けられている。このボタン３１２をクリックしてチェックマークを付けることで、当該商品は販売可能商品となり、購買者に対して販売案内画面（図３２）において表示される。チェックマークのついていない商品については、販売不可能商品となり、販売案内画面において表示されない。また、販売店の販売可能数が「０」となると、当該商品については、自動的に販売不可能商品となる。
【０１５６】
全て選択ボタン３１０をクリックすると、全ての商品を販売可能商品として選択することができる。いつもの商品ボタン３１４をクリックすると、欄３１６に登録されて表示されているパターン（各商品ごとに、販売可能商品と販売不可能商品とを決定したパターン）によって、販売可能ボタン３１２が選択される。
【０１５７】
さらに、この実施形態においては、受け付ける注文の形態が複数設けられている。ディフォルトの設定では、購買者が行った購入申込において、当該購入申込が引渡希望時間帯の開始時刻より２４時間以上前であれば通常注文として扱い、２４時間以内であればＩＦ注文として扱うようになっている。
【０１５８】
(2)購買者によるユーザ登録
購買者によるユーザ登録のフローチャートは、第１の実施形態による図９に示すものと同様である。
【０１５９】
(3)購入申込時の処理
図２７、図２８に、ユーザによる購入申込の処理フローチャートを示す。この実施形態にいうところの「購入申込」は、第１の実施形態における「購入予約」と同様の意味である。購買者の操作により、購買者ＰＣ６のＣＰＵ２０（以下、購買者ＰＣ６と省略することがある）は、ユーザＩＤを伴うログイン要求を行う（ステップＳ２０１）。購買決済仲介サーバ４のＣＰＵ４０（以下購買決済仲介サーバ装置４と省略することがある）は、ユーザ認証を行った後、トップ画面を送信する（ステップＳ２５１）。購買者ＰＣ６は、これを表示する（ステップＳ２０２）。
【０１６０】
図２９に、トップ画面の例を示す。最上欄には、ユーザＩＤを表示する欄２３０が設けられている。その下に、現在のポイントを表示するポイント表示欄２３２が設けられている、さらに、その下にスタートボタン２３４が設けられている。購買者は、このスタートボタン２３４をクリックすることにより、購入申込の操作を行うことができる。
【０１６１】
なお、注文状況ボタンは現在の注文の状況（まだ受け取っていない注文、過去の注文など）を表示するためのボタンである。ウオッチリストは、予め指定した店舗からの特別のお知らせを表示するためのボタンである。受取場所は、受け取りを希望する場所を設定するためのボタンである。
【０１６２】
購買者によってスタートボタン２３４がクリックされると、購買者ＰＣ６は、スタート画面要求を、購買決済仲介サーバ４に送信する（ステップＳ２０３）。これを受けた購買決済サーバ装置４は、スタート画面を生成して送信する（ステップＳ２５２）。
【０１６３】
このとき、購買決済サーバ装置４は、販売店によって登録された販売店情報に基づいて、スタート画面を生成する。図３１に、販売店情報ＤＢの例を示す。各販売店の販売場所、取扱商品などが記録されている。取扱商品は、販売店により大カテゴリ、小カテゴリが付されて登録されている。なお、図示していないが、各店舗の営業日時も記録されている。
【０１６４】
購買決済サーバ装置４は、スタート画面を要求してきた購買者の登録住所（あるいは購買者ＰＣ６から受け取ったＧＰＳによる購買書の現在位置でもよい）から各店舗が登録している販売場所までの距離を算出する。そして、近い順に並べ、所定数の販売場所を選択する。このようにして、図３０に示すようなスタート画面を生成して送信する。
【０１６５】
購買者ＰＣ６は、このスタート画面を表示する（ステップＳ２０４）。図３０のスタート画面において、日時表示欄２５２のボタンをクリックすることにより、商品の受け取りを希望する日時を選択することができる。ディフォルトでは、現在時刻より最も近い販売時間帯が選択されている。なお、この実施形態では、各店舗に共通して、３０分を単位とした販売時間帯を使用するようにしている。
【０１６６】
また、ボタン２４０をクリックすることにより、店舗の選択の仕方を変えることができる。ディフォルトでは、「徒歩」と表示されており、距離の近い順に並べられている。販売している商品の種類（カテゴリ）によって選択することもできる。たとえば、大カテゴリである「食品」で検索を行ったり、小カテゴリである「イタリアン」で検索を行ったりすることができる。
【０１６７】
表示欄２４２は店舗名などを表示する欄である。表示欄２４４は商品の大カテゴリ、表示欄２４６は商品の小カテゴリを表示する欄である。なお、この欄２４４、２４６には、商品１として登録されている商品のカテゴリが表示されるようになっている。なお、大カテゴリ、小カテゴリとして表示したいものを、商品とは別に店舗が登録するようにしてもよい。表示欄２４８は、店舗のロゴなどを表示するための欄である。
【０１６８】
表示欄２５０には、１０００ｍが表示されている。これより、上に表示されている店舗は、１０００ｍ以内に販売地点を持っていることを示している。
【０１６９】
また、各店舗の表示において、当該店舗が上記の受け取り希望日時において営業していない場合には、赤色で表示を行うようにしている。営業を行っている場合には、青色または黄色にて表示を行うようにしている。青色は通常注文にて受け付けを行っている店舗を示しており、黄色はＩＦ注文にて受付を行っている店舗を示している。なお、２４時間以内に受けとる注文の場合、ディフォルトはＩＦ注文となっており、販売店は所定時間だけ通常注文での受付を行えるように切り替えを行うことができるようになっている。
【０１７０】
これらの情報を見て、購買者がいずれかの店舗をクリックすると、購買者ＰＣ６は、当該店舗が選択された旨を購買決済仲介サーバ４に送信する（ステップＳ２０５）。購買決済仲介サーバ４は、これを受けて、店舗ＤＢを参照して当該店舗の商品選択画面を生成して送信する（ステップＳ２５３）。購買者ＰＣ６は、これを表示する（ステップＳ２０６）。
【０１７１】
図３２に、商品選択画面の例を示す。商品画像を示す欄２５６、商品の説明やポイント（価格）を示す欄２５８が商品ごとに並んでいる。また、各商品ごとに注文数を設定するボタン２５４が設けられている。購買者は、注文数を設定した後、次へのボタンをクリックする。これにより、各商品の注文数が送信される（ステップＳ２０７）。
【０１７２】
購買決済サーバ４は、次に、受取場所選択画面を送信する（ステップＳ２５４）。購買者ＰＣ６はこれを表示する(ステップＳ２０８）。図３３に、受取場所選択画面を示す。当該店舗の販売場所が一覧にて示されており、この中から希望の場所を選択できるようになっている。図では、販売場所Ａが選択されている。また、画面の下部には、商品とその数量が確認のために表示されている。
【０１７３】
購買者は、場所を選択した後、確認ボックス２６２にチェックを入れ、決定ボタン２６４をクリックする。なお、確認ボックス２６６にチェックを入れると、店舗側が、注文した数量より少ない数量しか用意できない場合でも、指定された販売方法（通常注文またはＩＦ注文）にて、注文を成約させる意志を明らかにするためのものである。この確認ボックス２６６にチェックが入っていなければ、店舗側が、注文した数量より少ない数量しか用意できない場合、後述のようにスイッチ注文として成約させることになる。
【０１７４】
購買者ＰＣ６は、上記入力された選択場所および商品、数量を送信する（ステップＳ２０９）。これを受けた購買決済サーバ４は、この購入申込を、その時刻（申込時刻となる）とともにハードディスクに記録する（ステップＳ２５５）。
【０１７５】
以上のようにして、各購買者から、各店舗の各受取希望時間帯に対する購入申込が送信されて記録される。図３４に、登録された購入申込データの例を示す。各購入申込には、注文ＩＤが付されて記録されている。
【０１７６】
(4)販売店による成約処理
図３５〜図３７に、販売店による成約処理のフローチャートを示す。販売者は、販売店ＰＣ２を操作して、購買決済仲介サーバ４に販売店ＩＤを伴ってログイン要求を行う。販売店ＰＣ２のＣＰＵ６０（以下、販売店ＰＣ２と省略することがある）は、このログイン要求を販売決済仲介サーバ４に送信する（ステップＳ２１１）。購買決済仲介サーバ装置４は、販売者のユーザ認証を行った後、販売店のトップ画面を送信する（ステップＳ２５６）。販売店ＰＣ２は、このトップ画面を表示する（ステップＳ２１２）。
【０１７７】
図３８に、販売店のトップ画面の例を示す。表示欄２７０には販売店ＩＤが
示されている。その下の表示欄２７２には、当該販売店が保有するポイントが表示されている。販売状況ボタンをクリックすると、当該販売店の過去の販売状況や未処理の注文が表示される。ポイントボタンをクリックすると、ポイントの換金処理などを行うことができる。商品ボタンをクリックすると、商品の登録を行うことができる。営業日時ボタン、販売場所ボタンをクリックすると、営業日時の変更や販売場所の追加・削除などを行うことができる。
【０１７８】
販売者が販売店ＰＣ２を操作してスタートボタン２７４をクリックすると、販売店ＰＣ２は、スタート画面（販売場所選択画面）の要求を送信する（ステップＳ２１３）。購買決済仲介サーバ４は、この要求を受けて、当該販売店の該当する時間帯の各販売場所の購入申込を抽出する。この実施形態では、ディフォルトとして、未確定（成約または不成約の確定していないもの）の購入申込のうち、現在時刻から最も近い時間帯の購入申込を抽出する。購買決済仲介サーバ４は、抽出した各販売場所の購入申込に基づいて、販売場所選択画面を生成し送信する（ステップＳ２５７）。販売店ＰＣ２は、これを表示する（ステップＳ２１４）。
【０１７９】
図３９に、販売場所選択画面の例を示す。購入申込のあった販売場所がリストアップされて表示されている。なお、対象とする受取日時を変更する場合には、ボタン２８０、２８２をクリックして変更する。図３９の例では、ラジオボタン２８４によって、販売場所Ａが選択されている。なお、図３９の画面において、各販売場所における購入申込の合計金額の多い順に表示がされるようになっている。
【０１８０】
販売者は、この販売場所選択画面に基づいて販売場所を選択する。販売店ＰＣ２は、選択された場所を購買決済仲介サーバ４に送信する（ステップＳ２１５）。これを受けて、購買決済仲介サーバ４は、選択された販売場所における購入申込商品・購入申込数を表示するとともに、在庫数を入力するための画面を生成して送信する（ステップＳ２５８）。販売店ＰＣ２は、これを表示する（ステップＳ２１６）。
【０１８１】
図４０に、販売可能数入力画面の例を示す。当該時間帯、当該場所における通常注文とＩＦ注文の内容が示されている。各注文の表示には、チェックボックス２９０が設けられている。販売店は、チェックボックス２９０にチェックを入れることにより、当該注文を成約することができる。チェックボックス２９０にチェックがされなかった注文は不成約となる。このように、注文ごとに成約、不成約を決定することができる。
【０１８２】
また、下欄には、当該時間帯、当該場所における注文の合計数が示されている。販売店は、ボタン２９２をクリックすることで、販売可能数（引渡時点で確保可能な数）を入力することができる。
【０１８３】
販売可能数入力の後、販売者は、確定のチェックボックス２９４にチェックを入れ、締切のチェックボックス２９６にチェックを入れるか入れないかを選択して、決定ボタンをクリックする。販売店ＰＣ２は、入力された情報を、購買決済仲介サーバ４に送信する（ステップＳ２１７）。
【０１８４】
購買決済仲介サーバ４は、まず、注文ごとのチェックボタン２９０（図４０）にチェックが入れられているかどうかを判断する（ステップＳ２５９）。注文ごとのチェックボタン２９０に１カ所でもチェックが入っている場合には、チェックの入っている注文について、指定どおりの形態で注文を成約させる（ステップＳ２６１）。チェックの入っていない注文については、不成約とする。
【０１８５】
注文ごとのチェックボタン２９０のいずれにもチェックが入っておらず、販売可能数量が入力されている場合、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２６０に進む。ステップＳ２６０において、各商品に付き、販売可能数が注文数以上であるかどうかを判断する。全ての商品について、販売可能数が注文数以上であれば、ＣＰＵ３０は、全ての注文を指定どおりの形態で成約させる（ステップＳ２６１）。
【０１８６】
いずれかの商品について、販売可能数が注文数を下回っていれば、次のように処理する。
【０１８７】
たとえば、注文ＩＤ「２００９４５２１」（注文１とする）にて、商品Ａについて５個、商品Ｂについて３個、商品Ｃについて５個の注文（ＩＦ注文とする）があり、注文ＩＤ「１９１０３１０５」（注文２とする）にて、商品Ａについて５個、商品Ｂについて４個、商品Ｃについて３個のＩＦ注文があったとする。さらに、注文ＩＤ「３４５６０９８１」（注文３とする）にて、商品Ａについて４個、商品Ｃについて２個のＩＦ注文があったとする。さらに、注文ＩＤ「２３９８６５」（注文４とする）にて、商品Ｂについて４個、商品Ｃについて３個のＩＦ注文があったとする。また、販売店が販売可能数を入力した時点では、この場所について、以上の４つの注文しか入っていなかったとする。
【０１８８】
また、申込時刻は、注文１が最も早く、注文２、注文３、注文４の順であったとする。また、注文１、２、４は、確認ボックス２６６（図３３参照）のチェックはなかったものとする。注文３についは、確認ボックス２６６（図３３参照）のチェックがされていたものとする。つまり、注文３については、数量が不足していても、成約させることを購買者が希望している。
【０１８９】
この場合に、販売店が、販売可能数として、商品Ａについて８個、商品Ｂについて１０個、商品Ｃについて９個を入力したとする。この時の状況を、図４１Ａに示す。いずれの商品についても、注文数を合計すると、販売可能数を上回っている。
【０１９０】
この場合、ＣＰＵ３０は、注文の申込順に各商品を割り当てていく。注文１については、商品Ａが５個の注文に対して８個の販売可能数であり、商品Ｂが３個の注文に対して１０個の販売可能数であり、商品Ｃが５個の注文に対して９この販売可能数である。したがって、注文１については、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃともに割り当てが可能なので、指定どおりの形態にて注文を成約させる（ステップＳ２６１）。これにより、販売可能数は、商品Ａが３個（８個−５個）、商品Ｂが７個（１０個−３個）、商品Ｃが４個（９個−５個）となる。
【０１９１】
次に、ＣＰＵ３０は、注文２に割り当てを行う。注文２については、商品Ａが５個の注文に対し３個の販売可能数、商品Ｂが４個の注文に対し７個の販売可能数、商品Ｃが３個の注文に対し４個の販売可能数である。商品Ｂ、Ｃについては販売可能数が足りているが、商品Ａについては一部しか足りていない。したがって、未確定状態として、次の注文３の引き当てを行う。成約か否かが確定していないので、販売可能数を減算しない。つまり、販売可能数は、商品Ａが３個、商品Ｂが７個、商品Ｃが４個のままとなる。
【０１９２】
次に、ＣＰＵ３０は、注文３に割り当てを行う。注文３については、商品Ａが４個の注文に対し３個の販売可能数、商品Ｃが２個の注文に対し４個の販売可能数である。商品Ａについては、注文数よりも販売可能数の方が少ない。ただし、前述のように、この注文３についは、確認ボックス２６６（図３３参照）のチェックがされている。つまり、数量が不足していたとしても注文を成約することを購買者が希望している。したがって、ＣＰＵ３０は、商品Ａの３個、商品Ｃの２個に対して、注文を成約する。なお、商品Ａが３個しかないことは、メールなどによって購買者に知らせる。
【０１９３】
続いて、ＣＰＵ３０は、注文４に割り当てを行う。注文４については、商品Ｂが４個の注文に対し７個の販売可能数、商品Ｃが３個の注文に対し２個の販売可能数である。また、注文４については、確認ボックス２６６（図３３参照）のチェックがされていない。したがって、未確定状態とする。
【０１９４】
以上で、全ての注文に対する検討が終了したので、ＣＰＵ３０は、次に、未確定状態の注文２、４についての成約、不成約を決定する。図４１Ｂに、残った販売可能数と、注文２、４の注文数を示す。
【０１９５】
まず、注文された商品の内、販売可能数が「０」となっている商品が含まれる注文については、不成約とする。したがって、注文２は、販売可能数が「０」となっている商品Ａを注文に含むので、不成約となる。
【０１９６】
次に、上記の不成約注文を除外し、残りの注文をスイッチ注文として成約させる。したがって、注文４は、販売可能数が「０」となっている商品を注文に含まないので、スイッチ注文として成約される。
【０１９７】
上記の処理において、割り当ての結果、販売可能数が０となった商品は、ＣＰＵ３０が、販売不可能商品にそのステータスを変更する（図４２参照）。
【０１９８】
なお、この実施形態では、ディフォルトとしてＩＦ注文が指定されるようになっている。ＩＦ注文の場合、商品の引き取れば全額を支払い、商品を引き取らなければ所定割合（例えば２０％）を支払う注文方法である。購買決済仲介サーバ４は、成約時に当該注文の所定割合（たとえば２０％）のポイントを精算し、商品引渡時に残りのポイントを精算するようにしている。なお、商品の引き取りがなかった場合には、残りのポイントの精算は行わない。
【０１９９】
通常注文は、商品の引き取りの有無にかかわらず、全額を支払う注文方法である。購買決済仲介サーバ４は、成約時に当該注文の全額のポイントを精算する。たとえば、店舗側が当該時間帯の注文を通常注文として受け付けるように指定している場合には、通常注文となる。
【０２００】
スイッチ注文は、商品の引渡があれば支払いを行い、なければ支払う必要のない注文方法である。購買仲介サーバ４は、成約時に、一旦全額のポイントを精算する。
【０２０１】
次に、購買決済仲介サーバ４は、締切の指示（図４０のチェックボックス２９６にチェックがされたか）があるか否かを判断する（ステップＳ２６２）。締切の指示があれば、購買決済仲介サーバ４は、当該店舗の当該場所、時間帯について、これ以降の購入申込の受付を行わない（ステップＳ２６３）。締切の指示がなければ、購買決済仲介サーバ４は、当該店舗の当該場所、時間帯について、これ以降の購申込みは、スイッチ注文として成約させる（ステップＳ２６５）。
【０２０２】
購入申込による注文の成約の有無は、販売店ＰＣ２に対してメールとして送信される。また、当該時間帯において販売店によりステップＳ２１５にて選択されなかった販売場所における購入申込については、不成約となる。購買決済仲介サーバ４は、これらの購入申込を行った購買者に対しても、不成約のメールを送信する。
【０２０３】
なお、注文方法は、ディフォルトでＩＦ注文となっている。この実施形態では、販売者は、これを所定時間の間、通常注文とすることができる。この場合、販売者は図３８の画面において、販売店ＩＤの表示領域２７０（ボタンでもある）をクリックする。これにより、販売店ＰＣ２から注文方法切換要求が、購買決済仲介サーバ４に送られる。購買決済仲介サーバ４は、この要求を受けてから直近に開始する時間帯およびその次の時間帯について、今後受け付ける注文の受付方法を通常注文に変更する。
【０２０４】
たとえば、１１時４０分に注文方法切換要求が送信されてきた場合、これ以降に送信されてくる購入申込であって。１２時〜１２時３０分の時間帯を受取希望とする購入申込および１２時３０分〜１３時の時間帯を受取希望とする購入申込
について、ステップＳ２６１において通常注文として成約させる。
【０２０５】
なお、この実施形態では、販売店は引渡時間帯の開始時刻より所定時間前（たとえば１５分前）までに、場所の確定（つまり成約の有無）を行うことになっている。したがって、前記所定時間の少し前になっても場所が確定されていない場合、購買決済仲介サーバ４は、当該販売店ＰＣ２に対してその旨を知らせるメールを送信する。
【０２０６】
それでも、販売店が場所を決定しない場合には、当該時間帯の購入申込の全てが不成約となる。
【０２０７】
(5)引渡時の処理
図４２に、販売店による引渡処理のフローチャートを示す。この処理は、販売地点に行って（あるいは店舗にて）、商品を引き渡す際に行う処理である。
【０２０８】
販売者は、ログインを行ってトップ画面から、販売状況確認画面のボタンをクリックする（ステップＳ２２１、Ｓ２７１、Ｓ２２２、図３８参照）。これにより、販売店ＰＣ２は、販売状況確認画面要求を、購買決済仲介サーバ４に送信する（ステップＳ２２３）。
【０２０９】
購買決済仲介サーバ４は、これを受けて、販売状況確認画面を販売店ＰＣ２に送信する（ステップＳ２７２）。販売店ＰＣ２は、これを表示する（ステップＳ２２４）。
【０２１０】
図４３に、販売状況確認画面の例を示す。ボタン３００をクリックして、時間帯を選択することができるようになっている。その場所における、その時間帯の注文が、注文ＩＤとともに表示されている。ＩＦ注文については、引渡数量を入力するためのボタン３０２が設けられている。ＩＦ注文の場合、販売店は、このボタン３０２をクリックして、引渡数量を入力する。なお、スイッチ注文がある場合も、引渡数量を入力するための画面が表示される。
【０２１１】
時間帯に購買者が商品の引き取りに現れない場合、その注文ＩＤをクリックすることで、メールを送信できるようになっている。たとえば、時間が経過したので他の場所に移動する旨の連絡である。
【０２１２】
全ての注文について引渡が確認（引き取りがない場合を含めて）できると、確認チェックボックス３０４にチェックを入れ、決定ボタン３０６をクリックする。これにより、販売者ＰＣ２は、引渡確認およびＩＦ注文やスイッチ注文における引渡数量が、購買決済仲介サーバ４に送信される（ステップＳ２２６）。
【０２１３】
購買決済仲介サーバ４は、これを受けて、各注文について取引の完了を記録するとともに決済処理を行う（ステップＳ２７３）。この実施形態では、通常注文については、成約時にポイントを引き落としているので、この段階ではポイントの引き落としはしない。
【０２１４】
ＩＦ注文については、成約時に所定割合（たとえば、２０％）の引き落としを行っている。したがって、引渡を行った商品の数量分について、ポイントの残りの割合（たとえば８０％）を引き落とす。
【０２１５】
スイッチ注文については、成約時にポイントを引き落としている。引渡をしなかった商品の数量分について、ポイントの返却処理を行う。
【０２１６】
(5)その他
上記実施形態では、移動店舗と固定店舗が混在する場合について説明した。しかし、移動店舗のみ、固定店舗のみであっても適用することができる。
【０２１７】
上記実施形態では、ＩＦ注文をディフォルトとしている。しかし、通常注文やスイッチ注文をディフォルトとしてもよい。
【０２１８】
上記実施形態では、成約時にポイントの決済を行い、引渡時に最終的な決済を行うようにしている。しかし、引渡時のみにまとめて決済を行うようにしてもよい。
【０２１９】
上記実施形態では、通常注文、ＩＦ注文を販売店側が指定し、スイッチ注文については条件により購買決済仲介サーバ４が決定するようにしている。しかし、スイッチ注文についても、販売店側が指定できるようにしてもよい。また、販売店側ではなく、購買者が上記各注文方法を選択できるようにしてもよい。
【０２２０】
上記実施形態では、色によって注文方法を認識可能となるように区別して表示している。しかし、文字、絵などによって認識可能に表示するようにしてもよい。
【０２２１】
上記実施形態では、商品として有体物を対象として説明した。しかし、金融商品など、無体物にも適用できる。また、その場で提供されるサービス（飲食物、教育など）も、この発明にいう商品の概念に入るものである。
【０２２２】
上記実施形態では、注文単位で、通常注文、ＩＦ注文、スイッチ注文としている。しかし、注文した商品ごとに、通常注文、ＩＦ注文、スイッチ注文として成約するようにしてもよい。
【０２２３】
上記実施形態では、注文に含まれる商品のいずれかについて、注文数に対する販売可能数が充足している場合でなければ、スイッチ注文を成立させないようにしている。しかし、注文に含まれる全ての商品について販売可能数が不足している場合であっても、スイッチ注文として成立させるようにしてもよい。
【０２２４】
上記実施形態では、いずれか一つの注文商品でも、販売可能数が「０」であれば、不成約とするようにしている。しかし、このような場合であっても、スイッチ注文を成立させるようにしてもよい。
【０２２５】
上記実施形態では、通常注文における決済を成約時に行っている。しかし、商品引渡時に決済を行うようにしてもよい。また、成約時と引渡時との２回に分けて決済を行うようにしてもよい。
【０２２６】
上記実施形態では、ＩＦ注文において、成約時に所定割合の決済を行い、引渡時に最終決済（引渡があれば残額の決済）を行うようにしている。しかし、成約時に全額の決済を行い、引渡時に最終決済（引渡がない場合には一部返金）を行うようにしてもよい。
【０２２７】
上記実施形態では、スイッチ注文において、成約時に全額の決済を行い、引渡時に最終決済（引渡がない場合には全額返還）を行うようにしている。しかし、引渡時のみに決済（引渡があった場合に徴収）を行うようにしてもよい。
【０２２８】
上記に示した、通常注文、ＩＦ注文、スイッチ注文は、組み合わせて実施可能であるが、それぞれ、単独で実施することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６ａ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３１】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図４１】
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【図４２】
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【図２６ｂ】
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【図３０】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４３】
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