(57)【要約】【課題】振動に応じて、測定モードの切り換えが可能な振動計測装置、および振動計測方法を提供する。【解決手段】第１周波数帯の振動を計測する第１測定部２１と、第１周波数帯よりも高い第２周波数帯の振動を計測する第２測定部２２と、第１測定部２１から出力される第１出力データと第２測定部２２から出力される第２出力データとを切り換える選択部１４と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2015135308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯の振動を計測する第１測定部と、
前記第１周波数帯よりも高い第２周波数帯の振動を計測する第２測定部と、
前記第１測定部から出力される第１出力データと記第２測定部から出力される第２出力データとを切り換える選択部と、
を備えていることを特徴とする振動計測装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記第１測定部と前記第２測定部とを、所定時間で切り換えて振動を計測する第１計測モードを備えていることを特徴とする請求項１に記載の振動計測装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記第１測定部で振動を計測する時間を前記第２測定部で振動を計測する時間よりも長くして、前記第１測定部と前記第２測定部とを所定時間で切り換えて振動を計測する第２計測モードを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の振動計測装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記第１測定部で振動を計測する第３計測モードを備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動計測装置。
【請求項５】
前記第１出力データが第１閾値以上となった場合に、前記第２計測モードに移行することを特徴とする請求項３に記載の振動計測装置。
【請求項６】
前記第１出力データが第２閾値以上となった場合に、前記第３計測モードに移行することを特徴とする請求項４に記載の振動計測装置。
【請求項７】
前記閾値は、周波数および振幅の少なくとも一方で設定されていることを特徴とする請求項５に記載の振動計測装置。
【請求項８】
前記第１測定部と前記第２測定部とは、単一のデバイスで構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の振動計測装置。
【請求項９】
第１周波数帯の振動を計測する第１測定部と、前記第１周波数体よりも高い第２周波数帯の振動を計測する第２測定部とを、所定時間で切り換える第１計測モードを選択するステップと、
前記第１計測モードで振動を計測し、前記第１測定部の出力データを取得するステップと、
前記第１測定部の出力データが第１閾値以上である場合に、前記第１測定部で振動を計測する時間を前記第２測定部で振動を計測する時間よりも長くして、前記第１測定部と前記第２測定部とを所定時間で切り換えて振動を計測する第２計測モードに移行するステップと、を備えることを特徴とする振動計側方法。
【請求項１０】
第１周波数帯の振動を計測する第１測定部と、前記第１周波数体よりも高い第２周波数帯の振動を計測する第２測定部とを、所定時間で切り換える第１計測モードを選択するステップと、
前記第１計測モードで振動を計測し、前記第１計測部の出力データを取得するステップと、
前記第１計測部の出力データが第２閾値以上である場合に、前記第１測定部のみで振動を計測する第３計測モードに移行するステップと、を備えることを特徴とする振動計側方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の振動計測装置が搭載されていることを特徴とする自動販売機。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の振動計測装置が搭載されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動計測装置、振動計測装置を用いた振動計測方法、電子機器、および自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地盤の振動を計測するために、低い周波数帯の振動を計測するセンサー部と、高い周波数帯の振動を計測するセンサー部と、の二つのセンサー部を有した振動センサーを搭載する地盤振動解析システムが開示されている（特許文献１参照）。この地盤振動解析システムでは、振動センサー（２つのセンサー部）の出力データを入力して解析する解析装置を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６６１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に開示されている地盤振動解析システムでは、振動センサー（２つのセンサー部）は、低い周波数、および高い周波数に限らず振動を計測し、出力データとして取得し続けるため、取得された出力データの量は膨大なものになる。
たとえば、取得された出力データを解析装置に入力すると、出力データの量が膨大なため、解析装置の記憶部において記録領域を圧迫し、解析するまでに時間を要することがある。たとえば、遠隔地などに振動センサーが設置してある場合、通信回線などを介して膨大な量の出力データを解析装置に送信すると、通信回線などに過負荷を生じさせることがある。
つまり、従来の振動センサーにおいては、振動センサーの出力データの量が膨大になることで、記憶部が圧迫され、さらに出力データの送信時に過負荷による通信障害が起こるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる振動計測装置は、第１周波数帯の振動を計測する第１測定部と、前記第１周波数帯よりも高い第２周波数帯の振動を計測する第２測定部と、前記第１測定部から出力される第１出力データと記第２測定部から出力される第２出力データとを切り換える選択部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
このような振動計測装置によれば、第１周波数帯の振動を第１測定部で計測し、第１周波数帯より高い周波数帯の第２周波数帯の振動を第２測定部で計測し、第１測定部から出力される第１出力データと、第１出力データと第２測定部から出力される第２出力データとを含む第３出力データと、のいずれかを選択部で選択することができる。これにより、必要な出力データが選択して取り込まれるので、出力データを減少させることができる。また、出力データが減少することで、振動計測装置の記憶部に出力データが蓄積されず、記憶部の圧迫が抑制される。さらに、通信回線などを介して送信した出力データをサーバーなどに蓄積させる場合、通信回線などの負荷の低減、およびサーバーなどの記憶部の圧迫を抑制することができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる振動計測装置において、前記選択部は、前記第１測定部と前記第２測定部とを、所定時間で切り換えて振動を計測する第１計測モードを備えていることを特徴とする。
【０００９】
このような振動計測装置によれば、第１計測モードは、第１測定部と第２測定部とを、所定時間で切り換えて振動を計測することができる。第１測定部と第２測定部とを、所定時間で切り換えて振動を交互に計測し出力する計測データの量は、第１測定部と第２測定部とが、並列に振動を計測し出力する計測データの量の略半分になる。これにより、第１測定部と第２測定部とから出力される第３出力データを得ることで、出力データを減少させることができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる振動計測装置において、前記選択部は、前記第１測定部で振動を計測する時間を前記第２測定部で振動を計測する時間よりも長くして、前記第１測定部と前記第２測定部とを所定時間で切り換えて振動を計測する第２計測モードを備えていることを特徴とする。
【００１１】
このような振動計測装置によれば、第１測定部と第２測定部とを、所定時間で切り換えて振動を計測する第２計測モードでは、第１測定部の振動を計測する時間の幅が第１計測モードより広いために第１周波数帯の長時間の計測ができる。これにより、第１周波数帯の計測を長時間に亘って行うことができるため、第１周波数帯の計測の精度を向上させることができる。また、第１測定部と第２測定部とから出力される第３出力データを得ることで、出力データを減少させることができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる振動計測装置において、前記選択部は、前記第１測定部で振動を計測する第３計測モードを備えていることを特徴とする。
【００１３】
このような振動計測装置によれば、第３計測モードでは、第１測定部で振動を計測することができる。これにより、第１周波数帯の計測を長い時間に亘って行うことができるため、第１周波数帯の計測の精度を向上させることができる。また、第１測定部で、振動を計測し出力する計測データの量は、第１測定部と第２測定部とが、並列に振動を計測し出力する計測データの量の略半分になる。第１測定部から出力される第１出力データを得るために、出力データを減少させることができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる振動計測装置において、前記第１出力データが第１閾値以上となった場合に、前記第２計測モードに移行することを特徴とする。
【００１５】
このような振動計測装置によれば、第１出力データと、第１閾値、または第２閾値とのいずれかを比較して、第２計測モードに移行することができる。これにより、必要な周波数帯域の計測データを取得することができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例にかかる振動計測装置において、前記第１出力データが第２閾値以上となった場合に、前記第３計測モードに移行することを特徴とする。
【００１７】
このような振動計測装置によれば、第１計測モードで出力された第１出力データと、第１閾値と、を比較して、第３計測モードに移行することができる。これにより、必要な周波数帯域の計測データを取得することができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例にかかる振動計測装置において、前記閾値は、周波数および振幅の少なくとも一方で設定されていることを特徴とする。
【００１９】
このような振動計測装置によれば、第１閾値と、第２閾値とは、振動を構成する周波数と振幅とで構成されている。これにより、第１閾値、または第２閾値は、第１出力データと比較され、第１閾値、または第２閾値のいずれかが第１出力データを超えることで、第２計測モード、または第３計測モードへ移行させるトリガーとして機能する。
【００２０】
［適用例８］上記適用例にかかる振動計測装置において、前記第１測定部と前記第２測定部とは、単一のデバイスで構成されていることを特徴とする。
【００２１】
このような振動計測装置によれば、第１測定部と、第２測定部とは、単一のデバイスで構成され、それらを単一のセンサーに収納することで、１つのセンサーでダイナミックレンジが広い範囲の周波数帯を計測することができる。
【００２２】
［適用例９］本適用例にかかる振動計側方法は、第１周波数帯の振動を計測する第１測定部と、前記第１周波数体よりも高い第２周波数帯の振動を計測する第２測定部とを、所定時間で切り換える第１計測モードを選択するステップと、前記第１計測モードで振動を計測し、前記第１測定部の出力データを取得するステップと、前記第１測定部の出力データが第１閾値以上である場合に、前記第１測定部で振動を計測する時間を前記第２測定部で振動を計測する時間よりも長くして、前記第１測定部と前記第２測定部とを所定時間で切り換えて振動を計測する第２計測モードに移行するステップと、を備えることを特徴とする。
【００２３】
［適用例１０］本適用例にかかる振動計側方法は、第１周波数帯の振動を計測する第１測定部と、前記第１周波数体よりも高い第２周波数帯の振動を計測する第２測定部とを、所定時間で切り換える第１計測モードを選択するステップと、前記第１計測モードで振動を計測し、前記第１計測部の出力データを取得するステップと、前記第１計測部の出力データが第２閾値以上である場合に、前記第１測定部のみで振動を計測する第３計測モードに移行するステップと、を備えることを特徴とする。
【００２４】
本適用例によれば、振動計測方法に用いる計測データは、第１周波数帯の振動を計測する第１測定部から出力される第１出力データと、第１出力データと第１周波数帯より高い周波数帯の第２周波数帯の振動を計測する第２測定部から出力される第２出力データとを含む第３出力データと、を有している。
また、振動計測方法は、第１測定部と第２測定部とを、所定時間で切り換えて振動を計測し、上述した第３出力データを取得する第１計測モード、および第２計測モードと、第１測定部で振動を計測し、上述した第１出力データを取得する第３計測モードと、を有している。第３出力データに含まれる第１出力データを、第１閾値、または第２閾値と比較し、第２計測モード、または第３計測モードの適切な計測モードを選択して移行することができる。第２計測モードは、第１測定部の振動を計測する時間の幅が第１計測モードより広いために、第１計測モードよりも第１周波数帯の長時間の計測が可能である。また、第３計測モードは、第１測定部の振動を計測するため、長時間に亘って第１周波数帯の計測が可能である。
このような、振動計測方法によれば、必要な計測データを計測モードの選択によって、取得できるため、計測データを減少させることができる。計測データが減少することで、計測データを記録する記憶部の圧迫と、計測データの送信時における通信回線などの負荷の増大による通信障害を抑制することができる。
【００２５】
［適用例１１］本適用例にかかる自動販売機は、上記に記載の振動計測装置が搭載されていることを特徴とする。
【００２６】
このような自動販売機によれば、自動販売機に設けられたシステムの通信回線などを使用して、振動計測装置の出力データをサーバーなどに送信することができる。また、このような自動販売機を広範囲、および高密度で設置することで、振動計測の精度の向上を図ることができる。
［適用例１２］本適用例にかかる電子機器は、上記に記載の振動計測装置が搭載されていることを特徴とする。
【００２７】
このような電子機器によれば、上記適用例に記載された振動計測装置を搭載しているため、計測された第１出力データを第１閾値、または第２閾値のいずれかで判定し、計測モードを切り換えることで、振動のデータを取得することができる。このような電子機器を、広範囲、または高密度で設置することで、振動計測の精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態における振動計測装置の構成例を示す図。
【図２】第１実施形態における振動計測装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図３】第２実施形態における振動計測システムの構成例を示す図。
【図４】第２実施形態における振動計測システムの振動計測装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図５】第２実施形態における振動計測サーバーの処理の一例を示すフローチャート。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、計測モードによって取得される計測データの一例を示す図。
【図７】（ａ）は、振動センサーの構成例を示す平面図、（ｂ）は、物理量検出装置の構成例を示す断面図。
【図８】振動計測装置が搭載されている電子機器である携帯電話を示す斜視図。
【図９】振動計測装置が搭載されている自動販売機を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。
【００３０】
（第１実施形態）
［振動計測装置］
本実施形態にかかる振動計測装置について、図１、および図２を参照して説明する。
図１は、本実施形態の振動計測装置の構成を示す図である。
【００３１】
［振動計測装置の構成］
振動計測装置２は、処理部（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、通信部２０、振動センサー２３、操作部２４、表示部２６、記憶部２８、記録媒体３０を含んで構成されている。なお、本実施形態の振動計測装置２は、振動計測装置の一例であり、これらの構成要素（各部）の一部を省略したり、他の構成要素を付加したりといった構成としてもよい。
【００３２】
振動センサー２３は、第１測定部２１と、第２測定部２２を備え、たとえば、振動計測装置２に加わる振動を計測する。振動は、周波数と振幅とで構成されている。
第１測定部２１は、第１周波数帯の振動を計測し第１出力データとして出力する。第１周波数帯の計測範囲は、０．０１Ｈｚ以上２０Ｈｚ未満の周波数帯（低周波数帯）である。
第２測定部２２は、第２周波数帯の振動を計測し第２出力データとして出力する。第２周波数帯の計測範囲は、２０Ｈｚ以上１ｋＨｚ未満の周波数帯（高周波数帯）である。
また、振動センサー２３は、二軸方向の振動を検出可能とするが、一軸方向、または三軸以上（複数軸）を検出するものであってもよい。
第１測定部２１、および第２測定部２２が計測する振動は、所定の振幅に設定してもよい。振幅を設定することによって、必要な計測データを選択して取り込むことできる。これにより、不要な計測データの取り込みが無くなるために、計測データを減少させることができる。
【００３３】
第１測定部２１は、上述した低周波数帯の振動、たとえば、低周波地震動などを計測し、振動計測装置２が設置された場所の地震動計測に使用してもよい。
また、第２測定部２２は、上述した高周波数帯の振動、たとえば、振動騒音などを計測し、振動計測装置２が設置された場所の環境計測に使用してもよい。
【００３４】
振動センサー２３は、第１測定部２１と、第２測定部２２と、を単一のセンサーで構成してもよい。また、第１測定部２１と、第２測定部２２と、を別々のセンサー素子で構成し、各々の素子を単一のパッケージに収納してもよい。このようなセンサー構造とすれば、上述した低周波数帯から高周波数帯まで計測が可能な、ダイナミックレンジの広いセンサーを単一のデバイスで構成できる。
【００３５】
操作部２４は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、操作信号を処理部１０に出力する。
【００３６】
表示部２６は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等により構成される表示装置であり、処理部１０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。
【００３７】
記憶部２８は、処理部１０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプラグラムやデータ等を記憶している。また、記憶部２８は、処理部１０の作業領域として用いられ、操作部２４から入力されたデータ、記録媒体３０から読み出されたプログラムやデータ、処理部１０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【００３８】
処理部１０は、記憶部２８や記録媒体３０に記憶されているプログラムに従って各種の計算や制御処理を行う。具体的には、処理部１０は、振動センサー２３（第１測定部２１、第２測定部２２）から計測データ（第１出力データ／第２出力データ）を取得して記憶部２８、あるいは記録媒体３０等に保存する。なお、取得したこれらの計測データなどを、後述する演算部１５で演算してもよい。
また、処理部１０は、操作部２４からの操作信号に応じた各種の処理、表示部２６に各種の情報を表示させる処理、通信部２０が通信回線４０を介して接続された他の通信機器（図示省略）に、取得した計測データなどを送信させる処理をしてもよい。
【００３９】
処理部１０は、収集部１１、選択部１２、閾値判定部１３、演算部１５、時間制御部１６、通信制御部１７、表示制御部１８を備えている。
【００４０】
収集部１１は、第１測定部２１で計測される低周波数帯の第１出力データと、第２測定部２２で計測される高周波数帯の第２出力データとを取得する。
また、収集部１１は、計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）、または計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）の演算結果を記憶部２８あるいは記録媒体３０に保存する。ここで、第３出力データは、第１周波数帯の振動を計測する第１測定部から出力される第１出力データと、前記第１出力データと前記第１周波数帯よりも高い第２周波数帯の振動を計測する第２測定部から出力される第２出力データとを含むデータをいう。
【００４１】
選択部１２は、第１出力データと、第３出力データとのいずれかの選択を行う。
また、選択部１２は、閾値判定部１３が判定した結果により、計測モードを選択する。選択部１２によって、計測モードが切り換えられると、計測データ（第１出力データ、第３出力データ）も切り換えられる。なお、計測モードには、第１計測モード、第２計測モード、および第３計測モードがある。
また、選択部１２は、振動計測処理の継続、または振動計測処理の終了の判定を行う。
【００４２】
図６は、計測モードによって、取得される計測データを示す図である。
第１計測モードは、図６（ａ）に示すように、第１測定部２１、および第２測定部２２が所定時間で切り換えて振動を交互に計測し、第３出力データ（第１出力データ、および第２出力データ）を取得する。なお、所定時間とは、時間を一定の単位ごとに分けることである。
なお、第１測定部と第２測定部とを、所定時間で切り換えて振動を交互に計測し出力する計測データの量は、第１測定部と第２測定部とが、並列に振動を計測し出力する計測データの量の略半分になる。
次に、第２計測モードは、図６（ｂ）に示すように、第１測定部２１の振動を計測する時間の幅を第１計測モードよりも広げて、第３出力データ（第１出力データ、および第２出力データ）を取得する。
次に、第３計測モードは、図６（ｃ）に示すように、第１測定部２１の振動を計測し、第１出力データを取得する。
なお、本実施形態において、初期状態では、第１計測モードが選択されている。第２計測モード、および第３計測モードは、第１測定部２１の振動を計測する時間の幅を広げることで、低周波数帯（長期振動）の計測を長時間に亘って行うことができるために、計測の精度を向上させることができる。
【００４３】
閾値判定部１３は、収集部１１が取得した第１出力データに基づいて、第１出力データが、第１閾値、および第１閾値よりも大きい値に設定された第２閾値を超えたか否かを判定する処理を行う。本実施形態では、第１閾値、および第２閾値は、たとえば、所定の周波数と、所定の振幅とで設定されている。
【００４４】
演算部１５は、計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）に周波数フィルター処理などを行い、たとえば、周波数、および振幅等から、最大加速度、ＳＩ（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）値、震度等を算出するようにしてもよい。また、周波数や振幅、および算出した、最大加速度、ＳＩ値、震度等を上述した表示部２６に表示してもよい。
【００４５】
時間制御部１６は、計測モードが移行してからの経過時間を計測する処理を行う。
【００４６】
表示制御部１８は、表示部２６の表示を制御する処理を行う。
【００４７】
通信制御部１７は、通信部２０が、通信回線４０を介して接続された他の通信機器（図示省略）との間で行うデータ通信を制御する。本実施形態では、通信制御部１７は、計測データを携帯端末やサーバーなど（図示省略）に送信する処理を行う。
【００４８】
記録媒体３０は、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリー（ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）などにより構成されている。
【００４９】
［振動計測装置の処理］
図２は、第一実施形態における振動計測装置２の振動計測処理の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、処理部１０の選択部１２は、計測モードを第１計測モードに選択する（ステップＳ１０）。
次に、第１測定部２１、および第２測定部２２は、第１計測モードで計測する（ステップＳ１１）。
次に、処理部１０の収集部１１は、第１計測モードの第３出力データ（第１計測モードの第１出力データ、および第１計測モードの第２出力データ）を取得する（ステップＳ１２）。
【００５１】
次に、処理部１０の閾値判定部１３は、ステップＳ１２で取得した第１計測モードの第３出力データに含まれる第１出力データが第１閾値未満か否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００５２】
第１計測モードの第１出力データが第１閾値未満である場合（ステップＳ１４のＹ）、処理部１０の収集部１１は、第１計測モードの第３出力データ（第１計測モードの第１出力データ、および第１計測モードの第２出力データ）、または第１計測モードの第３出力データ（第１計測モードの第１出力データ、および第１計測モードの第２出力データ）の演算結果を記憶部２８あるいは記録媒体３０等に保存し（ステップＳ１６）、処理部１０の選択部１２は、処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ１９）。
処理部１０の選択部１２は、振動計測処理（処理）を終了しない（ステップＳ１９のＮ）を選択した場合、ステップＳ１１に移行し、処理を繰り返す。振動計測処理を終了する（ステップＳ１９のＹ）を選択した場合、振動計測処理は終了する。
【００５３】
一方、第１計測モードの第１出力データが第１閾値以上である場合（ステップＳ１４のＮ）、処理部１０の閾値判定部１３は、ステップＳ１２で取得した第１計測モードの第１出力データが第２閾値未満か否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００５４】
第１計測モードの第１出力データが、第２閾値以上である場合（ステップＳ２０のＮ）、後述するステップＳ３６に移行する。
第１計測モードの第１出力データが第２閾値未満である場合（ステップＳ２０のＹ）、処理部１０の選択部１２は、第１計測モードだった計測モードを、第２計測モードに選択する（ステップＳ２２）。
次に、第１測定部２１、および第２測定部２２は、第２計測モードで計測する（ステップＳ２３）。
次に、処理部１０の収集部１１は、第２計測モードの第３出力データ（第２計測モードの第１出力データ、および第２計測モードの第２出力データ）を取得する（ステップＳ２４）。
【００５５】
処理部１０の閾値判定部１３は、ステップＳ２４で取得した第２計測モードの第３出力データに含まれる第１出力データが第２閾値未満か否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００５６】
第２計測モードの第１出力データが第２閾値未満である場合（ステップＳ２６のＹ）、処理部１０の収集部１１は、第２計測モードの第３出力データ（第２計測モードの第１出力データ、および第２計測モードの第２出力データ）、または第２計測モードの第３出力データ（第２計測モードの第１出力データ、および第２計測モードの第２出力データ）の演算結果を記憶部２８あるいは記録媒体３０等に保存する（ステップＳ２８）。
【００５７】
そして、処理部１０の時間制御部１６は、第２計測モードに選択されてからの時間をカウントする（ステップＳ３２）。
【００５８】
次に、処理部１０の時間制御部１６は、第２計測モードに選択されてからの時間が、所定の時間を経過したか否かを判定し（ステップＳ３４）、経過していない場合（ステップＳ３４のＮ）、ステップＳ２３の第２計測モードで計測を行う。
【００５９】
一方、第２計測モードが設定されてからの時間が、所定の時間を経過している場合（ステップＳ３４のＹ）、処理部１０の時間制御部１６は、後述するステップＳ５２に移行する。
【００６０】
ステップＳ２０において、第１計測モードの第１出力データが第２閾値以上である場合（ステップＳ２０のＮ）、処理部１０の選択部１２は、第１計測モードだった計測モードを、第３計測モードに選択する（ステップＳ３６）。
また、同様にステップＳ２６において、第１出力データが第２閾値以上である場合（ステップＳ２６のＮ）、処理部１０の選択部１２は、第２計測モードだった計測モードを、第３計測モードに選択する（ステップＳ３６）。
【００６１】
次に、第１測定部２１は、第３計測モードで計測する（ステップＳ３７）。
次に、処理部１０の収集部１１は、第３計測モードの第１出力データを取得する（ステップＳ３８）。
処理部１０の収集部１１は、第３計測モードの第１出力データ、または第３計測モードの第１出力データの演算結果を記憶部２８あるいは記録媒体３０等に保存する（ステップＳ４０）。
【００６２】
次に、処理部１０の閾値判定部１３は、ステップＳ３８で取得した第３計測モードの第１出力データが第２閾値未満か否かを判定する（ステップＳ４４）。
【００６３】
第３計測モードの第１出力データが第２閾値未満である場合（ステップＳ４４のＹ）、処理部１０の時間制御部１６は、第３計測モードに設定されてからの時間をカウントする（ステップＳ４８）。
【００６４】
そして、処理部１０の時間制御部１６は、第３計測モードが設定されてからの時間が、所定の時間を経過したか否かを判定し（ステップＳ５０）、経過していない場合（ステップＳ５０のＮ）、ステップＳ３７の第３計測モードでの計測を行う。
【００６５】
第３計測モードの第１出力データが第２閾値以上である場合（ステップＳ４４のＮ）、処理部１０の時間制御部１６は、第３計測モードが設定されてからの時間をリセットし（ステップＳ４６）、ステップＳ３７の第３計測モードで計測を行う。
【００６６】
一方、第３計測モードが設定されてからの時間が、所定の時間を経過している場合（ステップＳ５０のＹ）、またはステップＳ１６において記録媒体３０に測定データを保存した後、またはステップＳ３４において第２計測モードが設定されてからの時間が、所定の時間を経過している場合（ステップＳ３４のＹ）において、処理部１０の選択部１２は、処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【００６７】
処理部１０の選択部１２は、振動計測処理（処理）を終了しない（ステップＳ５２のＮ）を選択した場合、ステップＳ１０に移行し、処理を繰り返す。振動計測処理を終了する（ステップＳ５２のＹ）を選択した場合、振動計測処理は終了する。
【００６８】
なお、処理部１０は、表示制御部１８を介して表示部２６に、第１計測モードの計測データ（第１出力データ、第２出力データ）、第２計測モードの計測データ（第１出力データ、第２出力データ）、第３計測モードの計測データ（第１出力データ）や経過時間などの計測情報を表示するようにしてもよい。
各計測データを表示部２６に表示することで、振動計測装置２が設けられている位置の振動情報を利用者が確認することができる。
【００６９】
このような処理により、振動計測装置２は、第１測定部２１で計測された第１出力データを第１閾値、または第２閾値と比較することで、計測モードの選択、および計測データの切り換えができる。
計測モードを計測データ（第１出力データ）によって切り換えることで、低周波数帯を重点的に計測することができる。低周波数帯を重点的に計測する第３計測モードでは、第１出力データを計測することができる。
【００７０】
以上、述べたように、第１実施形態に係る振動計測装置２によれば、以下の効果を得ることができる。
第１実施形態によれば、振動センサー２３から出力される第１出力データと、第１閾値または第２閾値と、を比較することで、振動計測装置２を振動に応じた計測モードに変更することができる。たとえば、第１測定部２１の振動を計測する時間の幅を広げることで、低周波数帯（長期振動）を長時間に亘って計測できるために、計測の精度を向上させることができる。
また、第１実施形態によれば、１つのセンサーで低周波数帯と高周波数帯との計測が可能である。
また、第１実施形態によれば、振動計測装置２は、振動に応じて計測モードを変更し、計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）を切り換え、データ量を減少させることで、振動計測装置２の記憶部２８の圧迫と、計測データの送信時における通信回線４０などの負荷の増大による通信障害とを抑制することができる。
【００７１】
（第２実施形態）
［振動計測システム］
第２実施形態の振動計測システムでは、振動計測装置２は、通信回線４０を介して振動計測サーバー４に計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）を送信している。また、振動計測サーバー４は、受信した計測データを表示、または保存している。
図３は、本実施形態における振動計測システム１の構成を示す図である。
【００７２】
［振動計測システムの構成］
図３に示すように、第２実施形態における振動計測システム１は、第１実施形態（図１）の構成に対して、振動計測サーバー４が追加されている。なお、振動計測装置２の構成は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００７３】
［振動計測サーバーの構成］
振動計測サーバー４は、処理部５０、通信部６０、操作部６２、表示部６４、記憶部６６、記録媒体６８を含んで構成されている。本実施形態の振動計測サーバー４は、振動計測サーバーの一例であり、これらの構成要素（各部）の一部を省略したり、他の構成要素を付加したりといった構成としてもよい。
【００７４】
操作部６２は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、操作信号を処理部５０に出力する。
【００７５】
表示部６４は、ＬＣＤ等により構成される表示装置であり、処理部５０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。
【００７６】
記憶部６６は、処理部５０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプラグラムやデータ等を記憶している。また、記憶部６６は、処理部５０の作業領域として用いられ、操作部６２から入力されたデータ、記録媒体６８から読み出されたプログラムやデータ、処理部５０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【００７７】
処理部５０は、記憶部６６や記録媒体６８に記憶されているプログラムに従って各種の計算や制御処理を行う。具体的には、処理部５０は、振動計測装置２から通信回線４０を介して送られたデータを取得して記憶部６６、あるいは記録媒体６８等に保存し、取得したこれらのデータに基づいて各種の計算処理を行う。また、処理部５０は、操作部６２からの操作信号に応じた各種の処理、表示部６４に各種の情報を表示させる処理、通信部６０を介した振動計測装置２とのデータ通信を制御する処理等を行う。
【００７８】
本実施形態では、処理部５０は、通信制御部５１、表示制御部５２、演算部５３を備える。ただし、本実施形態の処理部５０は一例であり、これらの一部の構成（要素）を省略したり、他の構成（要素）を追加したりといった構成としてもよい。
【００７９】
通信制御部５１は、通信部６０を介して振動計測装置２との間で行うデータ通信を制御する処理を行う。特に本実施形態では、通信制御部５１は、振動計測装置２から計測データを受信して記憶部６６あるいは記録媒体６８等に保存する処理を行う。
【００８０】
表示制御部５２は、表示部６４の表示を制御する処理を行う。特に本実施形態では、表示制御部５２は、受信した計測データを表示部６４に表示させる処理を行う。
【００８１】
演算部５３は、振動計測装置２から送信される計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）に周波数フィルター処理などを行い、たとえば、周波数、および振幅等から、最大加速度、ＳＩ値、震度等を算出するようにしてもよい。また、周波数や振幅、および算出した、最大加速度、ＳＩ値、震度等を上述した表示部６４に表示してもよい。
【００８２】
たとえば、振動計測装置２に、固有情報であるＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）番号の登録を行い、ＧＰＳ受信機（図示省略）を搭載することで、ＩＤ番号、およびＧＰＳ受信機より取得した位置情報を計測データに付加し、振動計測サーバー４に送信することができる。
さらには、振動計測サーバー４に、表示部６４に地図などを表示させ、受信した位置情報やＩＤ番号等を組み合わせて、該当する地図の座標に、演算部５３で得られた、最大加速度、ＳＩ値、震度等を表示（図示省略）してもよい。
【００８３】
記録媒体６８は、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリー（ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）などにより構成されている。
【００８４】
［振動計測装置の処理］
図４は、第２実施形態における振動計測装置２の振動計測処理の一例を示すフローチャートである。なお、図４において、第１実施形態（図２）と同様の処理を行うステップには同じ符号を付している。
【００８５】
まず、処理部１０は、第１実施形態（図２のステップＳ１０〜Ｓ１６）と同様にステップＳ１０〜Ｓ１６の処理を行う。
次に処理部１０の通信制御部１７は、第１計測モードの計測データ（第１出力データ、第２出力データ）を振動計測サーバー４に送信する（ステップＳ１８）。
そして、処理部１０の選択部１２は、振動計測処理（処理）を終了しない（ステップＳ１９のＮ）を選択した場合、ステップＳ１１に移行し、処理を繰り返す。振動計測処理を終了する（ステップＳ１９のＹ）を選択した場合、振動計測処理は終了する。
【００８６】
次に、処理部１０は、第１実施形態（図２のステップＳ２０〜Ｓ２８）と同様にステップＳ２０〜Ｓ２８の処理を行う。
次に、処理部１０の通信制御部１７は、第２計測モードの計測データ（第１出力データ、第２出力データ）を振動計測サーバー４に送信する（ステップＳ３０）。
次に、処理部１０は、第１実施形態（図２のステップＳ３２〜Ｓ３４）と同様にステップＳ３２〜Ｓ３４の処理を行う。
【００８７】
次に、処理部１０は、第１実施形態（図２のステップＳ３６〜Ｓ４０）と同様にステップＳ３６〜Ｓ４０の処理を行う。
次に、処理部１０の通信制御部１７は、第３計測モードの計測データ（第１出力データ）を振動計測サーバー４に送信する（ステップＳ４２）。
次に、処理部１０は、第１実施形態（図２のＳ４４〜Ｓ５０）と同様にステップＳ４４〜Ｓ５０の処理を行う。
【００８８】
そして、処理部１０の選択部１２は、振動計測処理（処理）を終了しない（ステップＳ５２のＮ）を選択した場合、ステップＳ１０に移行し、処理を繰り返す。振動計測処理を終了する（ステップＳ５２のＹ）を選択した場合、振動計測処理は終了する。
【００８９】
なお、処理部１０は、表示制御部１８を介して表示部２６に、第１計測モードの計測データ（第３出力データ）、第２計測モードの計測データ（第３出力データ）、第３計測モードの計測データ（第１出力データ）や経過時間などの計測情報を表示するようにしてもよい。
各計測データを表示部２６に表示することで、振動計測装置２が設けられている位置の振動情報を確認することができる。
【００９０】
［振動計測サーバーの処理］
図５は、振動計測サーバー４の処理の一例を示すフローチャートである。
【００９１】
処理部５０の通信制御部５１は、振動計測装置２から計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）を受信した場合（ステップＳ１１０のＹ）、処理部５０は、計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）を受信する（ステップＳ１１２）。
【００９２】
処理部５０の演算部５３は、振動計測装置２の計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）を演算処理する（ステップＳ１１３）。
【００９３】
処理部５０の通信制御部５１は、振動計測装置２の計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）、または、計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）の演算結果を記憶部６６あるいは記録媒体６８等に保存する（ステップＳ１１４）。
【００９４】
処理部５０の表示制御部５２は、振動計測装置２の計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）、または、計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）の演算結果を表示部６４に表示する（ステップＳ１１６）。
【００９５】
そして、処理部５０は、処理を終了するか否かを判断し（ステップＳ１２０）、処理を終了しない（ステップＳ１２０のＹ）を選択した場合、ステップＳ１１０に移行し、処理を繰り返す。処理を終了する（ステップＳ１２０のＹ）を選択した場合、処理は終了する。
【００９６】
このような処理により、計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）は、振動計測装置２に、保存されるとともに、振動計測サーバー４に送信される。第１出力データの取得方法（第２計測モード、第３計測モード）が、第１閾値、または第２閾値を比較することによって、切り換えられ、低周波数帯を重点的に取得することができる。たとえば、振動計測サーバー４の利用者は、送信された計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）を元に振動計測装置２の状況を推測することができる。
【００９７】
以上述べたように、本実施形態に係る振動計測システム１によれば、第１実施形態での効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
本実施形態の振動計測システム１は、計測データ（第１出力データ、または第３出力データ）の量を減少させ、振動計測サーバー４の記憶部の圧迫、および計測データの送信時に通信回線４０などの負荷の増大による通信障害を抑制することができる。
【００９８】
（振動センサー）
図７（ａ）は、本実施形態にかかる振動センサー２３の構成を示す平面図である。図７（ｂ）は、物理量検出装置の構成を示す断面図であり、図７（ａ）におけるＩ−Ｉ線に沿う断面を表している。そして、図７では、互いに直交する３つの軸として、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸を図示している。
【００９９】
図７に示すように、振動センサー２３は、パッケージ１００と、素子ベース体１２１および感圧素子１２２を有している物理量検出センサー１２０と、を備えている。
まず、パッケージ１００は、パッケージベース１０１およびリッド１０２からなっている。パッケージベース１０１は、ｚ軸方向から見た平面視で四角形の形状をなす平板である。
このパッケージベース１０１は、物理量検出センサー１２０の素子ベース体１２１を固定するための段部１０３を有しており、それらは、ｙ軸方向の一方の端部にｘ軸に沿って設けられている段部１０３ａと、ｙ軸方向の他方の端部における２つの角部近傍にそれぞれ設けられている段部１０３ｂ，１０３ｃと、である。
また、パッケージベース１０１は、平板を貫通している孔、および孔を塞ぐための封止材からなる封止部１０４と、段部１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃの設けられている面と反対側の面に形成され外部の発振回路等と接続するための外部端子１０７と、を有している。
このパッケージベース１０１は、セラミックグリーンシートを焼成した酸化アルミニウム焼結体で形成されている。セラミックの酸化アルミニウム焼結体は、パッケージ用として優れているが、加工が難しい材料である。しかし、この場合、パッケージベース１０１が平板状であるため、平板以外の形状に形成する場合と比べて、容易に形成することができる。なお、パッケージベース１０１は、水晶、ガラスおよびシリコン等の材料を用いて形成することもできる。
【０１００】
リッド１０２は、内部側に凹状に形成されている収容部１０６を有し、パッケージベース１０１の段部１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃをガイドにして、感圧素子１２２を覆うように配置されパッケージベース１０１に固定される。
このリッド１０２は、パッケージベース１０１と同じ材料や、コバール、ステンレス鋼などの金属等を用いることができ、ここでは、収容部１０６の形成がセラミックより容易に行なえるコバールを用いている。そして、リッド１０２は、シームリング１０５を介してパッケージベース１０１に接合されると、収容部１０６を減圧された気密状態等に封止することができる。
【０１０１】
ここで、収容部１０６の封止は、パッケージベース１０１とリッド１０２との接合後、封止部１０４の孔から収容部１０６内の空気を抜いて減圧し、孔をロウ材（封止材）で塞ぐ方法で行われている。これにより、物理量検出センサー１２０は、減圧されて気密状態の収容部１０６内に封止される。なお、収容部１０６の内部は、窒素、ヘリウム、アルゴンなどの不活性ガスが充填されていてもよい。
【０１０２】
物理量検出センサー１２０は、パッケージベース１０１に固定される素子ベース体１２１と、素子ベース体１２１に固定され、たとえば、振動等の物理量を検出するための感圧素子１２２と、を有している。素子ベース体１２１は、水晶板からエッチング等で形成され、ｘ−ｙ平面に沿って位置する板状の形態である。この素子ベース体１２１は、平面視で略四角形のリング状である固定部（ベース部）２１１（２１１ａ〜２１１ｆ）と、固定部２１１の内部側（リング状内）に配置されている可動部２１２（２１２ａ〜２１２ｃ）と、固定部２１１と可動部２１２とを接続している継ぎ手部２１３と、を有している。
【０１０３】
固定部２１１は、ｘ軸およびｙ軸に沿ってリング状をなす枠部２１１ａと、ｘ軸に沿う一方の枠部２１１ａの中央からｙ軸に沿って外部側へ突出している素子載置部２１１ｂと、ｙ軸に沿う一方の枠部２１１ａから分岐し枠部２１１ａの外周に沿って素子載置部２１１ｂの近傍まで延出している腕部２１１ｃと、ｙ軸に沿う他方の枠部２１１ａから分岐し枠部２１１ａの外周に沿って素子載置部２１１ｂの近傍まで延出している腕部２１１ｄと、ｘ軸に沿う他方の枠部２１１ａの一端から分岐し枠部２１１ａの外周に沿って腕部２１１ｄの分岐近傍まで延出している腕部２１１ｅと、ｘ軸に沿う他方の枠部２１１ａの他端から分岐し枠部２１１ａの外周に沿って腕部２１１ｃの分岐近傍まで延出している腕部２１１ｆと、を有している。
【０１０４】
腕部２１１ｃ，２１１ｄ，２１１ｅ，２１１ｆは、素子ベース体１２１をパッケージベース１０１へ固定するための部位であり、腕部２１１ｃの先端部が支持部２１７（２１７ａ）（図７）を介して段部１０３ａに固定され、腕部２１１ｄの先端部が支持部２１７（２１７ｂ）を介して段部１０３ａに固定され、腕部２１１ｅの先端部が支持部２１７（２１７ｃ）を介して段部１０３ｂに固定され、腕部２１１ｆの先端部が支持部２１７（２１７ｄ）を介して段部１０３ｃに固定されている。支持部２１７は、この場合、接着剤であって、腕部２１１ｃ，２１１ｄ，２１１ｅ，２１１ｆを介して、固定部２１１の全体を所定の間隙を設けた状態で段部１０３に固定している。
【０１０５】
可動部２１２は、枠部２１１ａによって囲まれていて、素子載置部２１１ｂが形成されている枠部２１１ａに継ぎ手部２１３を介して接続されている。つまり、可動部２１２は、継ぎ手部２１３によって枠部２１１ａに片持ち支持された状態である。そして、可動部２１２は、継ぎ手部２１３と反対方向へｙ軸に沿って延出している素子載置部２１２ａと、素子載置部２１２ａの両側に設けられｙ軸に沿ってそれぞれ延出している質量体載置部２１２ｂ，２１２ｂと、を有している。なお、ここでは、可動部２１２における感圧素子１２２が載置される側の面を主面２１２ｃと称する。
【０１０６】
そして、可動部２１２の質量体載置部２１２ｂ，２１２ｂには、錘の役目をする質量体２１５が設けられている。質量体２１５は、一方の質量体載置部２１２ｂの主面２１２ｃ側に設けられている質量体２１５ａと、平面視で質量体２１５ａと重なるように主面２１２ｃと反対側の面に設けられている質量体２１５ｃと、他方の質量体載置部２１２ｂの主面２１２ｃ側に設けられている質量体２１５ｂと、平面視で質量体２１５ｂと重なるように主面２１２ｃと反対側の面に設けられている質量体２１５ｄと、を有している。これらの質量体２１５は、接合部２１６を介して可動部２１２に固定されていて、接合部２１６は、この場合、質量体２１５の重心位置に設けられている接着剤であって、質量体２１５と可動部２１２とを所定の間隙を空けた状態で固定している。
【０１０７】
また、感圧素子１２２は、固定部２１１の素子載置部２１１ｂに接着剤２２３で固定される基部２２１ａと、可動部２１２の素子載置部２１２ａに接着剤２２３で固定されている基部２２１ｂと、基部２２１ａと基部２２１ｂとの間にあって物理量を検出するための振動梁部２２２（２２２ａ，２２２ｂ）と、を有している。即ち、感圧素子１２２は、固定部（ベース部）２１１と可動部２１２とに接続し、継ぎ手部２１３を跨ぐように配置されている。この場合、振動梁部２２２は、その形状が角柱状であり、振動梁部２２２ａ，２２２ｂのそれぞれに設けられた励振電極（図示省略）に駆動信号（交流電圧）が印加されると、ｘ軸に沿って、互いに離間、または近接するように屈曲振動をする。励振電極は、駆動信号の印加のために、図示しない配線によって外部端子１０７と電気的に接続されている。
【０１０８】
この感圧素子１２２は、水晶の原石等から所定の角度で切り出された水晶基板を、フォトリソグラフィー技術およびエッチング技術によってパターニングすることにより形成されている。このように、感圧素子１２２を素子ベース体１２１と同質材料である水晶で形成すれば、感圧素子１２２と素子ベース体１２１との線膨張係数の差を小さくすることができて好ましい。これは、感圧素子１２２および素子ベース体１２１を水晶以外の材料で形成する場合にも当てはまることである。
【０１０９】
次に、物理量検出センサー１２０の動作について説明する。図７（ｂ）に示すように、物理量検出センサー１２０に、たとえば、＋ｚ方向（主面２１２ｃと交差する方向）に、振動等の物理量が印加されると、可動部２１２には−ｚ方向に力が作用し、可動部２１２は継ぎ手部２１３を支点として−ｚ方向に変位する。これにより、感圧素子１２２には、ｙ軸に沿って基部２２１ａと基部２２１ｂとが互いに離れる方向の力が加わり、感圧素子１２２の振動梁部２２２には引っ張り応力が生じる。そのため、振動梁部２２２の振動する周波数である共振周波数は、高くなる。
【０１１０】
一方、物理量検出センサー１２０に、たとえば、−ｚ方向（主面２１２ｃと交差する方向）に、たとえば、振動等の物理量が印加されると、可動部２１２には＋ｚ方向に力が作用し、可動部２１２は、継ぎ手部２１３を支点として＋ｚ方向に変位する。これにより、感圧素子１２２には、ｙ軸に沿って基部２２１ａと基部２２１ｂとが互いに近づく方向の力が加わり、感圧素子１２２の振動梁部２２２には圧縮応力が生じる。そのため、振動梁部２２２の共振周波数は、低くなる。
【０１１１】
（実施例）
次いで、本発明の一実施形態にかかる振動計測装置２を適用した実施例について、図８、および図９を参照して説明する。
図８は、振動計測装置２が搭載されている電子機器である携帯電話を示す斜視図であり、図９は、振動計測装置２が搭載されている自動販売機を示す斜視図である。
【０１１２】
［電子機器］
図８に示すように、電子機器としての携帯電話６００は、本実施形態にかかる振動計測装置２が搭載されている。
図８に示す携帯電話６００は、一例としてスマートフォンタイプであり、操作ボタン６０１と、表示ユニット６０２と、カメラ機構６０３と、が搭載されて、電話機、およびカメラとして機能する。この携帯電話６００は、振動計測装置２が搭載されており、たとえば地震が発生した場合に振動等を計測し、計測した振動情報をサーバー等（図示省略）に送信することで、振動情報を迅速にサーバーに集約させることができる。
【０１１３】
この携帯電話６００は、振動計測装置２が搭載されているので、振動によって計測モードを移行し、振動の計測データを取得することができる。このような携帯電話６００を、たとえば、広範囲、または高密度に配置することで、振動計測の精度の向上を図ることができる。
【０１１４】
［自動販売機］
次に、振動計測装置２を用いた自動販売機について説明する。図９に示すように、自動販売機７００は、振動計測装置２が搭載されている。
自動販売機７００において、振動計測装置２が振動を計測することにより、自動販売機７００が設置されている場所の振動状況等を把握し、地震による震度等の計測を的確に行うことができる。また、自動販売機７００を、たとえば、構造物等に複数設置することで、構造物等の揺れなどを計測することができる。
【０１１５】
このような自動販売機７００には、たとえば、販売情報を把握するＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システム（図示省略）が導入されており、ＰＯＳシステムの通信回線などを使用して、振動計測装置２の出力データを振動計測サーバー４（図示省略）などに送信することができる。また、自動販売機は設置台数が多い（約５００万台（日本国内）／平成２４年日本自動販売機工業会調べ）ため、たとえば、自動販売機７００に振動計測装置２を搭載することで、広範囲、および密度の高い振動の計測が可能となる。
【０１１６】
また、振動計測装置２は、既述した電子機器や自動販売機に搭載される以外に、消火栓、交通信号機、電力柱、電信柱、ガスメーター等に搭載でき、広範な分野に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１…振動計測システム、２…振動計測装置、４…振動計測サーバー、１０…制御部、１１…収集部、１２…選択部、１３…閾値判定部、１４…選択部、１５…演算部、１６…時間制御部、１７…通信制御部、１８…表示制御部、２０…通信部、２１…第１測定部、２２…第２測定部、２３…振動センサー、２４…操作部、２６…表示部、２８…記憶部、３０…記録媒体、４０…通信回線、５０…制御部、５１…通信制御部、５２…表示制御部、５３…演算部、６０…通信部、６２…操作部、６４…表示部、６６…記憶部、６８…記録媒体、１００…パッケージ、１０１…パッケージベース、１０２…リッド、１０３…段部、１０４…封止部、１０５…シームリング、１０６…収容部、１０７…外部端子、１２０…物理量検出センサー、１２１…素子ベース体、１２２…感圧素子、２１１…固定部、２１２…可動部、２１３…継ぎ手部、２１５…質量体、２１６…接合部、２１７…支持部、２２２…振動梁部、６００…携帯電話、６０１…操作ボタン、６０２…表示ユニット、６０３…カメラ機構、７００…自動販売機。
【図１】
2015135308.tif 000003
【図２】
2015135308.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015135308.tif 000008
【図７】
2015135308.tif 000009
【図８】
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【図９】
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