(57)【要約】【課題】携帯端末の利用者の移動状況や周辺状況、携帯端末の利用状況に応じて携帯端末の動作を制御することを図る。【解決手段】利用者に使用される携帯端末１において、利用者の携帯端末１への注目度を推定する注目度推定部１３と、利用者の移動状況を推定する移動状況推定部１４と、利用者の周辺状況を推定する周辺状況推定部１５と、該推定された注目度、移動状況および周辺状況に基づいて、携帯端末１に実行させる処理を決定する処理決定部１６と、該決定された処理を実行する制御部１７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に使用される携帯端末において、
前記利用者の前記携帯端末への注目度を推定する注目度推定部と、
前記利用者の移動状況を推定する移動状況推定部と、
前記利用者の周辺状況を推定する周辺状況推定部と、
前記推定された注目度、移動状況および周辺状況に基づいて、前記携帯端末に実行させる処理を決定する処理決定部と、
前記決定された処理を実行する制御部と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記処理決定部は、前記推定された注目度、移動状況および周辺状況に基づいて、前記携帯端末に対する機能制限または前記利用者に対する注意喚起の報知の処理を決定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記利用者の前記携帯端末への視線または瞬きを検出する視線検出部を備え、
前記注目度推定部は、前記検出された視線の継続時間または瞬きの頻度に基づいて、前記注目度を推定することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記注目度推定部は、前記視線の継続時間に基づいた前記注目度の推定値または前記瞬きの頻度に基づいた前記注目度の推定値のうち大きい方の推定値に決めることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記利用者の前記携帯端末への操作を検出する操作検出部を備え、
前記注目度推定部は、前記検出された操作の頻度に基づいて、前記注目度を推定することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記操作の頻度は、単位時間当たりの操作時間または操作回数であることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記利用者の前記携帯端末への視線または瞬きを検出する視線検出部と、
前記利用者の前記携帯端末への操作を検出する操作検出部と、を備え、
前記注目度推定部は、前記検出された視線の継続時間、瞬きの頻度または操作の頻度に基づいて、前記注目度を推定することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記注目度推定部は、前記視線の継続時間に基づいた前記注目度の推定値、前記瞬きの頻度に基づいた前記注目度の推定値または前記操作の頻度に基づいた前記注目度の推定値のうち、最も大きい推定値に決めることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記視線検出部は、前記携帯端末の表示画面側から撮像された画像を使用して、前記視線の継続時間を取得することを特徴とする請求項３、４、７又は８のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記視線検出部は、前記携帯端末の表示画面側から撮像された画像を使用して、前記瞬きの頻度を取得することを特徴とする請求項３、４、７又は８のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記操作検出部は、前記携帯端末のタッチパネルへの前記利用者の操作を表す操作情報を使用して、前記操作の頻度を取得することを特徴とする請求項５、６、７又は８のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記周辺状況推定部は、前記携帯端末によって撮像された画像、取得された音声または取得された無線情報を使用して、前記利用者の周辺状況を推定することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記周辺状況推定部は、前記利用者の対面側が撮像された前記画像に基づいて、前記利用者の周辺状況を推定することを特徴とする請求項１２に記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記周辺状況推定部は、前記無線情報に含まれる電波強度に基づいて、前記利用者の周辺状況を推定することを特徴とする請求項１２に記載の携帯端末。
【請求項１５】
利用者に使用される携帯端末における携帯端末制御方法であって、
注目度推定部が前記利用者の前記携帯端末への注目度を推定する注目度推定ステップと、
移動状況推定部が前記利用者の移動状況を推定する移動状況推定ステップと、
周辺状況推定部が前記利用者の周辺状況を推定する周辺状況推定ステップと、
処理決定部が前記推定された注目度、移動状況および周辺状況に基づいて、前記携帯端末に実行させる処理を決定する処理決定ステップと、
制御部が前記決定された処理を実行する制御ステップと、
を含むことを特徴とする携帯端末制御方法。
【請求項１６】
利用者に使用される携帯端末のコンピュータに、
前記利用者の前記携帯端末への注目度を推定する注目度推定ステップと、
前記利用者の移動状況を推定する移動状況推定ステップと、
前記利用者の周辺状況を推定する周辺状況推定ステップと、
前記推定された注目度、移動状況および周辺状況に基づいて、前記携帯端末に実行させる処理を決定する処理決定ステップと、
前記決定された処理を実行する制御ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、携帯端末制御方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者が歩きながらなど移動中に携帯端末を操作することに対処する技術が知られている。例えば特許文献１に記載の従来技術では、携帯端末が検出した振動や加速度などによって、携帯端末の利用者が歩行中であるか、自転車に乗っているかなどの移動状態にあるか否かを判定する。そして、移動状態にある場合には、更に、携帯端末のカメラで撮影した映像から所定枚数以上あるいは所定時間以上顔を検出した場合に危険状態と判定し、それを携帯端末の利用者に通知している。
【０００３】
また、特許文献２に記載の従来技術では、携帯端末の利用者が静止中、歩行中、走行中、車両移動中のいずれの状態にあるかを推定し、また、実行中の動作プログラムの種別を判別する。そして、推定した利用者の状態と、判別した動作プログラムの種別に応じて、携帯端末の表示内容を含む動作を制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０８５５１０号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３２９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来技術では以下に示すような課題がある。
特許文献１の従来技術では携帯端末の利用者の移動状態および携帯端末への注視に応じて利用者への通知を行い、また、特許文献２の従来技術では携帯端末の利用者の移動状態および実行中の動作プログラムの種別に応じて携帯端末の表示の制限を行うが、いずれの従来技術でも利用者の周辺状況に応じた対処を行うことができない。例えば利用者の周辺に人がいない場合と人がいる場合とでは、利用者への通知や携帯端末の動作の制限を変えることが望ましい。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、携帯端末の利用者の移動状況や周辺状況、携帯端末の利用状況に応じて携帯端末の動作を制御することができる携帯端末、携帯端末制御方法およびコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る携帯端末は、利用者に使用される携帯端末において、前記利用者の前記携帯端末への注目度を推定する注目度推定部と、前記利用者の移動状況を推定する移動状況推定部と、前記利用者の周辺状況を推定する周辺状況推定部と、前記推定された注目度、移動状況および周辺状況に基づいて、前記携帯端末に実行させる処理を決定する処理決定部と、前記決定された処理を実行する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
（２）本発明に係る携帯端末においては、上記（１）の携帯端末において、前記処理決定部は、前記推定された注目度、移動状況および周辺状況に基づいて、前記携帯端末に対する機能制限または前記利用者に対する注意喚起の報知の処理を決定することを特徴とする。
【０００９】
（３）本発明に係る携帯端末においては、上記（１）又は（２）のいずれかの携帯端末において、前記利用者の前記携帯端末への視線または瞬きを検出する視線検出部を備え、前記注目度推定部は、前記検出された視線の継続時間または瞬きの頻度に基づいて、前記注目度を推定することを特徴とする。
【００１０】
（４）本発明に係る携帯端末においては、上記（３）の携帯端末において、前記注目度推定部は、前記視線の継続時間に基づいた前記注目度の推定値または前記瞬きの頻度に基づいた前記注目度の推定値のうち大きい方の推定値に決めることを特徴とする。
【００１１】
（５）本発明に係る携帯端末においては、上記（１）又は（２）のいずれかの携帯端末において、前記利用者の前記携帯端末への操作を検出する操作検出部を備え、前記注目度推定部は、前記検出された操作の頻度に基づいて、前記注目度を推定することを特徴とする。
【００１２】
（６）本発明に係る携帯端末においては、上記（５）の携帯端末において、前記操作の頻度は、単位時間当たりの操作時間または操作回数であることを特徴とする。
【００１３】
（７）本発明に係る携帯端末においては、上記（１）又は（２）のいずれかの携帯端末において、前記利用者の前記携帯端末への視線または瞬きを検出する視線検出部と、前記利用者の前記携帯端末への操作を検出する操作検出部と、を備え、前記注目度推定部は、前記検出された視線の継続時間、瞬きの頻度または操作の頻度に基づいて、前記注目度を推定することを特徴とする。
【００１４】
（８）本発明に係る携帯端末においては、上記（７）の携帯端末において、前記注目度推定部は、前記視線の継続時間に基づいた前記注目度の推定値、前記瞬きの頻度に基づいた前記注目度の推定値または前記操作の頻度に基づいた前記注目度の推定値のうち、最も大きい推定値に決めることを特徴とする。
【００１５】
（９）本発明に係る携帯端末においては、上記（３）、（４）、（７）又は（８）のいずれかの携帯端末において、前記視線検出部は、前記携帯端末の表示画面側から撮像された画像を使用して、前記視線の継続時間を取得することを特徴とする。
【００１６】
（１０）本発明に係る携帯端末においては、上記（３）、（４）、（７）又は（８）のいずれかの携帯端末において、前記視線検出部は、前記携帯端末の表示画面側から撮像された画像を使用して、前記瞬きの頻度を取得することを特徴とする。
【００１７】
（１１）本発明に係る携帯端末においては、上記（５）、（６）、（７）又は（８）のいずれかの携帯端末において、前記操作検出部は、前記携帯端末のタッチパネルへの前記利用者の操作を表す操作情報を使用して、前記操作の頻度を取得することを特徴とする。
【００１８】
（１２）本発明に係る携帯端末においては、上記（１）から（１１）のいずれかの携帯端末において、前記周辺状況推定部は、前記携帯端末によって撮像された画像、取得された音声または取得された無線情報を使用して、前記利用者の周辺状況を推定することを特徴とする。
【００１９】
（１３）本発明に係る携帯端末においては、上記（１２）の携帯端末において、前記周辺状況推定部は、前記利用者の対面側が撮像された前記画像に基づいて、前記利用者の周辺状況を推定することを特徴とする。
【００２０】
（１４）本発明に係る携帯端末においては、上記（１２）の携帯端末において、前記周辺状況推定部は、前記無線情報に含まれる電波強度に基づいて、前記利用者の周辺状況を推定することを特徴とする。
【００２１】
（１５）本発明に係る携帯端末制御方法は、利用者に使用される携帯端末における携帯端末制御方法であって、注目度推定部が前記利用者の前記携帯端末への注目度を推定する注目度推定ステップと、移動状況推定部が前記利用者の移動状況を推定する移動状況推定ステップと、周辺状況推定部が前記利用者の周辺状況を推定する周辺状況推定ステップと、処理決定部が前記推定された注目度、移動状況および周辺状況に基づいて、前記携帯端末に実行させる処理を決定する処理決定ステップと、制御部が前記決定された処理を実行する制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２２】
（１６）本発明に係るコンピュータプログラムは、利用者に使用される携帯端末のコンピュータに、前記利用者の前記携帯端末への注目度を推定する注目度推定ステップと、前記利用者の移動状況を推定する移動状況推定ステップと、前記利用者の周辺状況を推定する周辺状況推定ステップと、前記推定された注目度、移動状況および周辺状況に基づいて、前記携帯端末に実行させる処理を決定する処理決定ステップと、前記決定された処理を実行する制御ステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、携帯端末の利用者の移動状況や周辺状況、携帯端末の利用状況に応じて携帯端末の動作を制御することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末制御処理のフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る注目度の一定義例を示す図表である。
【図４】本発明の一実施形態に係る処理決定の一定義例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯端末１の構成を示すブロック図である。図１において、携帯端末１は、視線検出部１１と操作検出部１２と注目度推定部１３と移動状況推定部１４と周辺状況推定部１５と処理決定部１６と制御部１７とセンサデバイス制御部２０とカメラ２１とタッチパネル２２と加速度センサ３１とＧＰＳ（Global Positioning System）３２と磁気センサ３３とカメラ４１と無線機４２とマイク４３を備える。
【００２６】
カメラ２１は、携帯端末１を使用している利用者（以下、単に利用者と称する）が該携帯端末１を見ている目を撮像できる場所に設けられる。本実施形態では、カメラ２１は、タッチパネル２２の表示画面と同じ面に設けられる。これにより、利用者がタッチパネル２２の表示画面を見ている時に、カメラ２１は該利用者の目を撮像できる。視線検出部１１は、カメラ２１によって撮像された画像を使用して、利用者の携帯端末１への視線または瞬きを検出する。
【００２７】
タッチパネル２２は、表示画面と、該表示画面に対する接触によって入力操作が可能な操作部とを有する。操作検出部１２は、タッチパネル２２から出力された入力操作の情報を使用して、利用者の携帯端末１への操作を検出する。
【００２８】
加速度センサ３１、ＧＰＳ３２および磁気センサ３３は、移動情報の検出を行う移動情報検出部３０として機能する。移動状況推定部１４は、移動情報検出部３０によって検出された移動情報を使用して、利用者の移動状況を推定する。
【００２９】
カメラ４１、無線機４２およびマイク４３は、周辺情報の検出を行う周辺情報検出部４０として機能する。周辺状況推定部１５は、周辺情報検出部４０によって検出された周辺情報を使用して、利用者の周辺状況を推定する。カメラ４１は、利用者の対面側を撮像できる場所に設けられる。本実施形態では、カメラ４１は、タッチパネル２２の表示画面とは反対側の面に設けられる。これにより、利用者がタッチパネル２２の表示画面を見ている時に、カメラ２１が該利用者の目を撮像できると同時に、カメラ４１は該利用者の対面側を撮像できる。
【００３０】
注目度推定部１３は、視線検出部１１によって検出された利用者の携帯端末１への視線または瞬きの情報、又は、操作検出部１２によって検出された利用者の携帯端末１への操作の情報に基づいて、利用者の携帯端末１への注目度を推定する。該注目度は、利用者の意識がどのくらい携帯端末１に向いているのかを表す指標である。注目度が高いほど、利用者の意識がより携帯端末１に向いているとする。
【００３１】
処理決定部１６は、注目度推定部１３によって推定された注目度、移動状況推定部１４によって推定された移動状況、及び、周辺状況推定部１５によって推定された周辺状況に基づいて、携帯端末１に実行させる処理を決定する。本実施形態では、携帯端末１に実行させる処理として、該携帯端末１に対する機能制限または利用者に対する注意喚起の報知を決定する。
【００３２】
制御部１７は、携帯端末１の動作を制御するものであり、処理決定部１６によって決定された処理を実行する。センサデバイス制御部２０は、センサデバイスとしてのカメラ２１、タッチパネル２２、加速度センサ３１、ＧＰＳ３２、磁気センサ３３、カメラ４１、無線機４２およびマイク４３の起動（オン）と動作停止（オフ）を制御する。
【００３３】
次に図２を参照して図１に示す携帯端末１の動作を説明する。図２は、本実施形態に係る携帯端末制御処理のフローチャートである。
【００３４】
（ステップＳ１）  センサデバイス制御部２０は、タッチパネル２２の表示画面のオンを監視する。
【００３５】
（ステップＳ２、Ｓ３）  センサデバイス制御部２０は、タッチパネル２２の表示画面のオンを検出すると（ステップＳ２、ＹＥＳ）、センサデバイスとしてのカメラ２１、タッチパネル２２、加速度センサ３１、ＧＰＳ３２、磁気センサ３３、カメラ４１、無線機４２およびマイク４３をオンする（ステップＳ３）。この理由は、タッチパネル２２の表示画面がオンになると、利用者の意識が携帯端末１に向くと考えられるので、センサデバイスをオンにして情報を取得可能にするためである。
【００３６】
一方、タッチパネル２２の表示画面のオンが検出されない場合には（ステップＳ２、ＮＯ）、ステップＳ１に戻る。
【００３７】
（ステップＳ４）  注目度推定部１３は、視線検出部１１によって検出された利用者の携帯端末１への視線または瞬きの情報、又は、操作検出部１２によって検出された利用者の携帯端末１への操作の情報に基づいて、利用者の携帯端末１への注目度を推定する。以下、ステップＳ４の注目度推定処理について説明する。
【００３８】
［注目度推定処理］
視線検出部１１は、カメラ２１によって撮像された画像を使用して、利用者の携帯端末１への視線または瞬きを検出する。視線検出部１１は、検出された視線の情報（視線情報）に基づいて、利用者の携帯端末１への視線の継続時間を取得する。また、視線検出部１１は、検出された瞬きの情報に基づいて、利用者の瞬きの頻度を取得する。
【００３９】
操作検出部１２は、タッチパネル２２から出力された入力操作情報を使用して、利用者の携帯端末１への操作を検出する。操作検出部１２は、該検出された操作の情報に基づいて、操作の頻度を取得する。
【００４０】
注目度推定部１３は、視線検出部１１によって取得された視線の継続時間もしくは瞬きの頻度、又は操作検出部１２によって取得された操作の頻度に基づいて、注目度の推定値を決める。図３は、本実施形態に係る注目度の一定義例を示す図表である。図３の例では、注目度は「低」、「中」又は「高」の３段階で定義される。図３において、「ｔｇ」は利用者の携帯端末１への視線の継続時間である。「ｎｂ」は単位時間ＴＡ当たりの瞬きの回数である。「ｔｔ」は単位時間ＴＢ当たりの操作時間である。「ｎｔ」は単位時間ＴＢ当たりの操作回数である。
【００４１】
図３に示されるように、視線の継続時間ｔｇが長いほど注目度が高いと判定される。また、瞬きの頻度として単位時間ＴＡ当たりの瞬きの回数ｎｂが少ないほど注目度が高いと判定される。この理由は、一般的に人が何かに注目しているときは瞬きの頻度が低くなるからである。
【００４２】
また、図３に示されるように、操作の頻度として単位時間ＴＢ当たりの操作時間ｔｔが長いほど注目度が高いと判定される。また、操作の頻度として単位時間ＴＢ当たりの操作回数ｎｔが多いほど注目度が高いと判定される。
【００４３】
注目度推定部１３は、視線の継続時間に基づいた注目度の推定値、瞬きの頻度に基づいた注目度の推定値または操作の頻度に基づいた注目度の推定値のうち、最も大きい推定値に決める。図３に示される例では、「視線の継続時間ｔｇ」に基づいた注目度の推定値、「単位時間ＴＡ当たりの瞬きの回数ｎｂ」に基づいた注目度の推定値、「単位時間ＴＢ当たりの操作時間ｔｔ」に基づいた注目度の推定値、又は「単位時間ＴＢ当たりの操作回数ｎｔ」に基づいた注目度の推定値のうち、最も大きい推定値に決める。
【００４４】
例えば、操作頻度は低くても（ｔｔやｎｔが小さくても）、表示画面を長く注視している（ｔｇが大きい）場合には、利用者は動画を見ているなど、注目度が高いと考えられる。逆に、表示画面はちらちらと見る程度（ｔｇが小さい、ｎｂが大きい）であるが、頻繁に操作を行なっている場合（ｔｔやｎｔが大きい）にも、ゲームの操作を行なっているなど、注目度は高いと考えられる。このため、本実施形態では、視線の継続時間に基づいた注目度の推定値、瞬きの頻度に基づいた注目度の推定値または操作の頻度に基づいた注目度の推定値のうち、最も大きい推定値を用いる。
【００４５】
なお、図３中の各値は一例であり、各値は任意に設定可能とする。例えば、利用者やサービス提供者が任意に各値を決定したり、又は、各値を実験的に決定したりすることが挙げられる。
【００４６】
以上がステップＳ４の注目度推定処理についての説明である。説明を図２に戻す。
【００４７】
（ステップＳ５）  移動状況推定部１４は、移動情報検出部３０によって検出された移動情報を使用して、利用者の移動状況を推定する。本実施形態では、利用者の移動状況の一定義例として、「静止中」、「歩行中」、「自転車移動中」および「高速移動（電車、バス）」を定義する。移動状況推定部１４は、加速度センサ３１、ＧＰＳ３２および磁気センサ３３によって検出された移動情報を、移動状況毎に設けられた所定の移動状況判定条件と比較することによって、移動状況の推定値を決定する。なお、移動状況の定義および移動状況判定条件は任意に設定可能とする。
【００４８】
（ステップＳ６）  周辺状況推定部１５は、周辺情報検出部４０によって検出された周辺情報を使用して、利用者の周辺状況を推定する。本実施形態では、利用者の周辺状況の一定義例として、「人なし」、「人あり（静止）」、「人あり（移動）」および「駅ホーム」を定義する。周辺状況推定部１５は、カメラ４１、無線機４２およびマイク４３によって検出された周辺情報を、周辺状況毎に設けられた所定の周辺状況判定条件と比較することによって、周辺状況の推定値を決定する。なお、周辺状況の定義および周辺状況判定条件は任意に設定可能とする。
【００４９】
周辺状況判定条件の一例として、カメラ４１によって撮像された画像から抽出された人の画像が、フレーム間で動いている場合に「人あり（移動）」と判定し、フレーム間で動いていない場合に「人あり（静止）」と判定することが挙げられる。なお、利用者が携帯端末１を使用している時にはカメラ４１が下方を向くことが懸念されるが、利用者の周辺が人で混雑している状況にあっては、カメラ４１の撮像画像に人の足が写ることが想定されるので、該人の足がフレーム間で動いている場合に「人あり（移動）」と判定し、フレーム間で動いていない場合に「人あり（静止）」と判定することが可能である。
【００５０】
また、周辺状況判定条件の他の例として、マイク４３によって取得された音声が、人の声を含む場合に「人あり（静止）」又は「人あり（移動）」と判定することが挙げられる。また、該音声が人の足音を含む場合に「人あり（移動）」と判定することが挙げられる。また、該音声が電車の走行音を含む場合に「駅ホーム」と判定することが挙げられる。
【００５１】
また、周辺状況判定条件の他の例として、無線機４２によって取得された無線情報に含まれる電波強度が所定値以上である場合に「人あり（静止）」又は「人あり（移動）」と判定することが挙げられる。無線機４２としては、3G回線、LTE回線、無線LAN回線、近距離無線通信回線などの無線機が挙げられる。近年の携帯端末の普及により、人が集まる場所では常に無線通信のために電波が発せられている。これを利用し、利用者の周辺の電波強度に基づいて人の有無を判別する。
【００５２】
（ステップＳ７）  処理決定部１６は、注目度推定部１３によって推定された注目度、移動状況推定部１４によって推定された移動状況、及び、周辺状況推定部１５によって推定された周辺状況に基づいて、携帯端末１に実行させる処理を決定する。図４は、本実施形態に係る処理決定の一定義例を示す図表である。
【００５３】
図４（１）には、利用者の移動状況「静止中」、「歩行中」、「自転車移動中」、「高速移動（電車、バス）」と注目度「低」、「中」、「高」との組合せ毎に、処理が定義されている。但し、図４（１）中において「Ｘ」、「Ｙ」又は「Ｚ」が定義されている移動状況と注目度の組合せに対しては、図４（２）に示される、「さらに周辺状況を加味した処理の定義によって処理が決定される。
【００５４】
図４の処理の定義例を以下に示す。処理ｃ，ｄは携帯端末１の機能を制限する処理であって、処理ｃは携帯端末１の機能の一部を制限し、処理ｄは携帯端末１の全機能を制限する。処理ｂは、利用者に対して、携帯端末１の使用状況に危険を伴う可能性があることを通知する。処理ａは、処理ｃ，ｄによって制限された機能を全て復旧する。
【００５５】
なお、注目度、移動状況、又は、周辺状況の組合せの仕方と、該組合せに対する処理の内容については、任意に設定可能とする。
【００５６】
（ステップＳ８）  制御部１７は、処理決定部１６によって決定された処理を携帯端末１に対して実行する。以下に処理の実行例を説明する。
【００５７】
［機能制限の例１］
電子メールの編集および送信を禁止する。長時間（一定時間以上）の電子メールの確認を禁止する。一方、短時間（一定時間未満）の電子メールの確認は可能とする。これにより、利用者の便宜を図ることができる。
【００５８】
［機能制限の例２］
ナビゲーション（道案内）アプリケーションの利用において、目的地の変更や詳細の検索は禁止する。一方、目的地への道順の確認は可能とする。これにより、利用者の便宜を図ることができる。
【００５９】
［機能制限の例３］
ウェブブラウザの操作を禁止する。一方、音楽再生アプリケーションによる音楽の再生は可能とする。これにより、利用者の便宜を図ることができる。
【００６０】
［通知方法の例］
・表示画面上にポップアップで表示する。
・表示画面上に表示されるステータスバーに表示する。
・利用者やサービス提供者が任意に設定可能とする。
【００６１】
（ステップＳ９）  センサデバイス制御部２０は、タッチパネル２２の表示画面のオフを監視する。
【００６２】
（ステップＳ１０、Ｓ１１）  センサデバイス制御部２０は、タッチパネル２２の表示画面のオフを検出すると（ステップＳ１０、ＹＥＳ）、センサデバイスとしてのカメラ２１、タッチパネル２２、加速度センサ３１、ＧＰＳ３２、磁気センサ３３、カメラ４１、無線機４２およびマイク４３をオフする（ステップＳ１１）。この理由は、タッチパネル２２の表示画面がオフになると、利用者の意識が携帯端末１にあまり向かなくなると考えられるので、センサデバイスをオフにして消費電力の低減を図るためである。
【００６３】
一方、タッチパネル２２の表示画面のオフが検出されない場合には（ステップＳ１０、ＮＯ）、ステップＳ４に戻る。
【００６４】
上述した実施形態によれば、利用者の移動状況や周辺状況、携帯端末の利用状況に応じて携帯端末１の動作を制御することができるという効果が得られる。また、利用者の移動中のみならず静止中であっても、利用者の意識が携帯端末１に向き過ぎると周囲への配慮がおろそかになりやすいが、本実施形態によれば、利用者の周囲状況（例えば、人の有無、人の混雑度、場所（駅のホーム）等）に応じて、携帯端末１の動作を制限したり、利用者へ通知したりすることができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６６】
例えば、上述した実施形態では、視線情報を取得するセンサデバイスとしてカメラ２１（撮像装置）を使用したが、視線を検知可能な視線センサを利用してもよい。
【００６７】
また、上述した実施形態では、携帯端末１は入力装置と表示装置を有するタッチパネル２２を備えたが、入力装置と表示装置とを別個に備える携帯端末であってもよい。この場合、操作検出部１２は、該入力装置から出力された入力操作の情報を使用して、利用者の携帯端末への操作を検出する。
【００６８】
また、図２に示す各ステップを実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、携帯端末制御処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
【００６９】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７０】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００７１】
なお、上記コンピュータプログラムは携帯端末上で動作するアプリケーションプログラムとしてもよい。これにより、オペレーティングシステム（OS）やミドルウェアレベルの変更等を加えることなく、既存の携帯端末にも容易に実装することが可能となる。但し、上記コンピュータプログラムはアプリケーションプログラムに限定されず、OSやミドルウェアレベルでの実装も可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…携帯端末、１１…視線検出部、１２…操作検出部、１３…注目度推定部、１４…移動状況推定部、１５…周辺状況推定部、１６…処理決定部、１７…制御部、２０…センサデバイス制御部、２１…カメラ、２２…タッチパネル、３０…移動情報検出部、３１…加速度センサ、３２…ＧＰＳ、３３…磁気センサ、４０…周辺情報検出部、４１…カメラ、４２…無線機、４３…マイク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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