(57)【要約】      （修正有）【課題】パワー増幅器における予歪みのためのパッシブフィードバック経路を提供する。【解決手段】無線送信用の第１無線周波数（ＲＦ）信号を増幅するパワー増幅器を有する送信経路１０８と、無線送信信号として受信した第２ＲＦ信号を増幅する低雑音増幅器（ＬＮＡ）１２４を有する受信経路１２０と、送信経路、受信経路及びアンテナ端子１４０に接続され、送信経路又は受信経路をアンテナ端子に選択的に接続させるスイッチ１３２と、送信経路に接続され、さらにＬＮＡの出力において受信経路に接続され、第１ＲＦ信号に基づくフィードバック信号を供給するパッシブ減衰回路網１４８と、予歪みを与えるデジタルプリディストータ（ＤＰＤ）とを、備える。【選択図】図１
2015133698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信用の第１無線周波数（ＲＦ）信号を増幅するパワー増幅器を有する送信経路と、
無線送信信号として受信した第２ＲＦ信号を増幅する低雑音増幅器（ＬＮＡ）を有する受信経路と、
前記送信経路、前記受信経路およびアンテナ端子に接続され、前記送信経路または前記受信経路を前記アンテナ端子に選択的に接続させるスイッチと、
前記送信経路に接続され、さらに前記ＬＮＡの出力において前記受信経路に接続され、前記第１ＲＦ信号に基づくフィードバック信号を供給するパッシブ減衰回路網と、
を備える装置。
【請求項２】
前記送信経路、前記受信経路、前記スイッチおよび前記パッシブ減衰回路網は、ＲＦフロントエンドモジュール（ＦＥＭ）を構成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フィードバック信号に基づく第３ＲＦ信号に予歪みを与えるデジタルプリディストータ（ＤＰＤ）をさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ＤＰＤは、
前記ＲＦＦＥＭに接続され、前記フィードバック信号を受信し、前記フィードバック信号に基づくプリディストータ信号を生成する信号発生器と、
前記信号発生器に接続され、前記プリディストータ信号と前記第３ＲＦ信号を結合して予歪みが与えられた信号を提供し、前記予歪みが与えられた信号を無線送信用に前記ＲＦＦＥＭに供給する結合器と、
を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記パッシブ減衰回路網は、抵抗を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記パッシブ減衰回路網は、前記アンテナ端子に直接接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記パッシブ減衰回路網は、前記パワー増幅器の出力に直接接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記パッシブ減衰回路網は、前記スイッチに直接接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
無線周波数（ＲＦ）フロントエンドモジュール（ＦＥＭ）であって、パワー増幅器を含む送信経路と；前記ＲＦＦＥＭの受信（ＲＸ）出力ポートに接続される低雑音増幅器（ＬＮＡ）を含む受信経路と；前記送信経路または前記受信経路をアンテナ端子に選択的に接続するスイッチと；前記ＬＮＡの出力と前記ＲＸ出力ポートとの間で前記受信経路に接続されるとともに前記送信経路に接続される減衰回路網を含み、前記ＲＸ出力ポートにフィードバック信号を供給するフィードバック経路と；を有するＲＦＦＥＭと、
前記ＲＸ出力ポートに接続され、前記パワー増幅器により増幅されるべきＲＦ信号に予歪みを与えるように構成されるデジタルプリディストータ（ＤＰＤ）を含むトランシーバと、
を備える無線通信装置。
【請求項１０】
前記ＤＰＤは、
前記ＲＸ出力ポートに接続され、前記フィードバック信号を受信し、前記フィードバック信号に基づいてプリディストータ信号を生成する信号発生器と、
前記信号発生器に接続され、前記プリディストータ信号と前記ＲＦ信号を結合して予歪みが与えられた信号を提供し、前記予歪みが与えられた信号を無線送信用に前記ＲＦＦＥＭに供給する結合器と、
を備える、請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記減衰回路網は、抵抗を備える、請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記減衰回路網は、前記アンテナ端子に直接接続される、請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記減衰回路網は、前記パワー増幅器の出力に直接接続される、請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記減衰回路網は、前記スイッチに直接接続される、請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記減衰回路網は、一以上の受動素子のみを含むパッシブ減衰回路網である、請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
送信経路を通じて、無線送信用の無線周波数（ＲＦ）信号を増幅するステップと、
前記送信経路に接続されるフィードバック経路を通じて、増幅されたＲＦ信号の減衰版であるフィードバック信号を生成するステップと、
前記フィードバック経路により、受信経路の低雑音増幅器（ＬＮＡ）の出力において前記受信経路に前記フィードバック信号を供給するステップと、
を備える方法。
【請求項１７】
前記フィードバック経路は、パッシブ減衰回路網を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記パッシブ減衰回路網は、アンテナスイッチモジュールにおいて前記送信経路に接続される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記パッシブ減衰回路網は、前記送信経路におけるパワー増幅器の出力において前記送信経路に接続される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記フィードバック信号を供給するステップは、フロントエンドモジュールの出力ポートに直接的に前記フィードバック信号を供給するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施の形態は、広く集積回路の分野に関し、特に、パワー増幅器における予歪みのためのパッシブフィードバック経路に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワー増幅器は、無線通信システムにとって不可欠な部分である。これらは、移動局（ＭＳ；mobile station）と基地局（ＢＳ；base station）の間のリンクを確立し、維持するために重要である。パワー増幅器は、飽和したパワー（ＰＳＡＴ；saturated power）に近づいて動作するときに事実上非線形であり、帯域外の放射および劣化した隣接チャネルパワー比（ＡＣＰＲ；adjacent channel power ratio）を引き起こしうる。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
添付の図面とともに以下の詳細な説明を読むことによって、実施の形態は容易に理解されるであろう。この説明を容易にするために、同様の参照符号は同様の構造的要素を指し示す。添付の図面において実施の形態は例示として示され、限定を目的としない。
【０００４】
【図１】様々な実施の形態に係るフロントエンドモジュールを概略的に示す図である。
【０００５】
【図２】様々な実施の形態に係る無線周波数サブシステムを概略的に示す図である。
【０００６】
【図３】様々な実施の形態に係る無線通信装置の例を概略的に示す図である。
【０００７】
【図４】様々な実施の形態に係る無線通信装置の動作方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示の実施の形態は、パワー増幅器における予歪みのためのパッシブフィードバック経路を提供する。いくつかの実施の形態において、パッシブフィードバック経路は、パッシブ減衰回路網を含んでもよい。
【０００９】
以下の詳細な説明において、本明細書の一部をなす添付の図面には参照符号が付され、同様の部分には同様の番号が一貫して付され、本開示の主題が実施されうる実施の形態は、例示を目的として示される。本開示の範囲を逸脱しない限りにおいて、他の実施の形態が利用され、かつ、構造的または論理的変更がなされうるものと理解されるべきである。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味で解釈されるべきではなく、実施の形態の範囲は、添付の請求項およびそれと同等の記載によって定義される。
【００１０】
本開示において、「Ａおよび／またはＢ」の語は、「Ａ」、「Ｂ」または「ＡおよびＢ」を意味する。本開示において、「Ａ、Ｂおよび／またはＣ」の語は、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「ＡおよびＢ」、「ＡおよびＣ」、「ＢおよびＣ」または「Ａ、ＢおよびＣ」を意味する。
【００１１】
説明において、「一実施の形態において」または「実施の形態において」の語を用いることがある。これらは、一以上の同一のまたは異なる実施の形態を指し示す。さらに、「備える」、「含む」、「有する」およびこれらと同様の用語は、本開示の実施の形態に関して用いる場合に、同義である。
【００１２】
「接続される」の語は、ここでは、派生的に用いられる。「接続される」は、以下に示す一以上の内容を意味しうる。「接続される」は、二以上の要素が物理的または電気的に直接接触することを意味しうる。しかしながら、「接続される」は、二以上の要素が互いに間接的に接触しつつ互いに協働または相互作用することも意味し、また、一以上の他の要素が、上述の意味で互いに接続された要素間において結合または接続されることを意味しうる。
【００１３】
図１は、様々な実施の形態に係るフロントエンドモジュール（ＦＥＭ；front-end module）１００を概略的に示す。ＦＥＭ１００は、アンテナ１０４に接続されてもよい。様々な実施の形態において、ＦＥＭ１００は、図３に関して後述される無線通信装置に組み込まれてもよい。
【００１４】
ＦＥＭ１００は、パワー増幅器１１２を含む送信経路１０８を含んでもよい。パワー増幅器１１２は、無線周波数（ＲＦ；radio-frequency）を端子１１６にて受信し、それに続くアンテナ１０４を介した無線（ＯＴＡ；over-the-air）送信用のＲＦ信号を増幅してもよい。
【００１５】
ＦＥＭ１００は、低雑音増幅器（ＬＮＡ；lownoise amplifier）１２４を含む受信経路１２０をさらに含んでもよい。ＬＮＡ１２４は、アンテナ１０４から入力されるＯＴＡ送信信号としてのＲＦ信号を受信し、ＲＦ信号の低雑音増幅を提供し、端子１２８にその信号を送信してもよい。
【００１６】
端子１１６および１２８は、トランシーバ回路に接続されてもよい。トランシーバ回路は、トランシーバ回路とＦＥＭ１００との間で送信されるＲＦ信号の追加処理を提供してもよい。いくつかの実施の形態において、端子１１６は、ＦＥＭ１００の送信（ＴＸ；transmit）入力ポートと称してもよく、端子１２８は、ＦＥＭ１００の受信（ＲＸ；receive）出力ポートと称してもよい。
【００１７】
ＦＥＭ１００は、スイッチ１３２をさらに含んでもよい。スイッチ１３２は、送信経路１０８に接続される第１端子１３６と、アンテナ１０４に接続される第２端子１４０と、受信経路１２０に接続される第３端子１４４を含んでもよい。いくつかの実施の形態において、第２端子１４０は、ＦＥＭ１００のアンテナポートと称してもよい。
【００１８】
スイッチ１３２は、送信経路１０８または受信経路１２０を選択的にアンテナ１０４に接続するコントローラ（不図示）により制御されてもよい。スイッチ１３２は、単極双投（ＳＰＤＴ；single pole double throw）スイッチとして概略的に示されているが、他の実施の形態では別の種類のスイッチを用いてもよい。
【００１９】
ＦＥＭ１００は、パッシブ減衰回路網１４８を含むフィードバック経路１４６をさらに含んでもよい。パッシブ減衰回路網１４８（または、単に「回路網１４８」）は、送信経路（例えば、第２端子１４０）に直接接続され、さらに受信経路１２０（例えば、ＬＮＡ１２４の出力）に直接接続されてもよい。スイッチ１３２が送信経路１０８とアンテナ１０４を接続する状態にあるとき、回路網１４８は、減衰されたフィードバック信号を端子１２８に与えてもよい。減衰された信号を端子１２８に与えるとき、回路網１４８は、受信経路１２０のＬＮＡ１２４をバイパスしうる。いくつかの実施の形態において、回路網１４８は、所望の減衰のフィードバック信号を与えるために、一以上の回路素子、例えば抵抗や、可変容量ダイオード（varactor）等を含んでもよい。いくつかの実施の形態において、回路網１４８に所望の受動性を提供するために、回路網は受動素子のみを含んでもよい。例えば、回路網１４８は、トランジスタなどの能動素子を含まなくてよい。
【００２０】
回路網１４８は、図１に示されるように第２端子１４０に接続されるが、他の実施の形態において、回路網１４８は、例えば第１端子１３６またはパワー増幅器１１２の出力を含む、送信経路１０８の他の部分に接続されてもよい。
【００２１】
回路網１４８は、ＦＥＭ１００の性能を損なわない動作条件の範囲にわたって、パワー増幅器１１２に関連するエラーベクトル振幅（ＥＶＭ；error vector magnitude）の正確な検知を助けるように、フィードバック信号を端子１２８に提供してもよい。
【００２２】
図２は、いくつかの実施の形態に係るＦＥＭ１００を包含するＲＦサブシステム２００を示す。ＲＦサブシステム２００は、図示されるようにＦＥＭ１００に接続されるデジタルプリディストータ（ＤＰＤ；digital predistorter）２０４を含んでもよい。一般に、ＤＰＤ２０４は、パワー増幅器１１２に関連するＥＶＭを検知し、パワー増幅器１１２に供給されるＲＦ信号に予歪みを与えてＥＶＭ性能を改善しうる。
【００２３】
ＤＰＤ２０４は、ＦＥＭ１００の端子１２８に接続され、フィードバック経路１４６からのフィードバック信号を受信する信号発生器２０８を含んでもよい。信号発生器２０８は、結合器２１２に供給されるプリディストータ（ＰＤ；predistorter）信号を生成してもよい。
【００２４】
結合器２１２は、信号発生器２０８からのＰＤ信号を受信し、ＰＤ信号と入力ＲＦ信号とを結合して、予歪みが与えられたＲＦ信号を供給してもよい。予歪みが与えられたＲＦ信号は、パワー増幅器１１２による増幅のためにＦＥＭ１００の端子１１６に供給されてもよい。
【００２５】
信号発生器２０８により生成されるＰＤ信号は、パワー増幅器１１２に固有の非線形性補償するために設計されたプリディストータモデルに基づいてもよい。したがって、パワー増幅器により予歪みが与えられたＲＦ信号の増幅は、入力ＲＦ信号に対してより線形な応答プロファイルに対応してもよい。
【００２６】
適切な動作のために、ＦＥＭ１００から信号発生器２０８に供給される信号のフィードバック経路１４６には、いかなる追加の非線形性をも導入しないことが望ましい。フィードバック経路１４６の全長は、パワー増幅器１１２の出力から信号発生器２０８の入力までである。
【００２７】
回路網１４８は、多くの望ましい特性を有するフィードバック経路１４６を提供してもよい。例えば、回路網１４８は、非線形性の導入を回避する高い線形性応答を有してもよい。フィードバック経路１４６がフィードバック信号に非線形性を導入しなければならないとすると、信号発生器２０８がこのような非線形性の補償を試みようとし、その結果、送信のために増幅された信号にこれらが再導入される。
【００２８】
回路網１４８は、信号発生器２０８が過度に駆動しないようにするための特定の分離パラメータに従ってもよい。例えば、回路網１４８は、適切にフィードバック信号を減衰させて、所望の制約の範囲内で信号発生器２０８にフィードバック信号を与えてもよい。この分離は、回路網１４８の抵抗を適切に設定することにより制御されてもよい。例えば、回路網１４８が７５０Ωの抵抗値を有する抵抗を含む場合、この分離は約２５ｄＢでありうる。２０００Ωの抵抗値を有する抵抗は、約３４ｄＢの分離を提供しうる。他の実施の形態において、回路網１４８は、１２５０Ω、１７５０Ωおよび２２５０Ωを含むが、これらに限られない他の抵抗値を有する抵抗を含んでもよい。回路網１４８の抵抗値が特定の実施の形態における所望の動作特性に応じて設定されてもよいことは理解されるであろう。いくつかの実施の形態において、回路網１４８によって与えられるインピーダンスの周波数依存条件を調整するために、回路網は、例えば一以上の可変容量ダイオードを含んでもよい。
【００２９】
回路網１４８によって与えられる分離は、いくつかの実施の形態において、受信される無線送信信号との干渉を妨げてもよい。例えば、スイッチ１３２が受信経路１２０とアンテナ１０４を接続する状態であり、かつ、回路網１４８が第２端子１４０に接続されるときに、回路網１４８は、比較的高抵抗な経路を提供してもよい。したがって、アンテナ１０４により受信された信号の増幅版を表すＬＮＡ１２４の出力における信号は、ほとんど影響を受けないかもしれない。
【００３０】
実施の形態において、回路網１４８は、周波数に対してほとんど変動を示さないか、全く変動を示さなくてもよい。これにより、動作周波数の全域にわたって、パワー増幅器１１２に関連するＥＶＭを正確に表すフィードバック信号を有するＤＰＤ２０４を提供するように作用してもよい。
【００３１】
このアプローチは、検知用のフィードバック経路として用いられるときに、スイッチ１３２に固有の分離性および受信経路１２０の非分離性を用いることに関連する潜在的な非線形性を低減してもよい。
【００３２】
いくつかの実施の形態において、受信経路１２０の分離は、この経路を通る信号漏れがフィードバック経路を通る漏れと比較してわずかとなる程度まで高められうる。このようにして、送信経路１０８のＥＶＭ性能が低下または変更されないようにしてパッシブ減衰回路網１４８と送信経路１０８の接続点における高インピーダンスを維持する間、所望のパワーをＤＰＤ２０４に供給するようフィードバック経路の減衰が調整されてもよい。
【００３３】
このようにして、回路網１４８は、ＤＰＤ２０４へフィードバックされる信号レベルの調整において高度な柔軟性を有する、周波数と独立した線形のフィードバック経路を提供してもよい。
【００３４】
ＲＦサブシステム、例えばＲＦサブシステム２００は、様々な装置やシステムに組み込まれてもよい。図３は、無線通信装置３００の例を示すブロック図である。図示されるように、無線通信装置３００は、トランシーバ３０８に接続され、いくつかの実施の形態においてＦＥＭ１００と同様であってもよいＦＥＭ３０４を含む。
【００３５】
ＦＥＭ３０４は、アンテナ３１６による無線送信用のＲＦ信号を増幅するための送信経路３１２と、アンテナ３１６により受信したＲＦ信号をトランシーバ３０８によるさらなる処理のために増幅するための受信経路３２０と、送信経路３１２を通って増幅されたＲＦ信号に基づいてフィードバック信号を供給するためのフィードバック経路３２４と、を有してもよい。本明細書にて示されるように、ＦＥＭ３０４のフィードバック経路により供給されるフィードバック信号は、装置３００のＥＶＭ性能を改善する予歪み動作のための基準を形成しうる、正確なＥＶＭの特徴を表してもよい。
【００３６】
様々な実施の形態において、アンテナ３１６は、例えば、ダイポールアンテナ、モノポールアンテナ、パッチアンテナ、ループアンテナ、マイクロストリップアンテナまたはＲＦ信号の無線（ＯＴＡ）送信／受信に適した、いかなる種類のアンテナを含む、一以上の指向性および／または無指向性アンテナを含んでもよい。
【００３７】
メインプロセッサ３２８は、装置３００の全体的な動作を制御するために、メモリ３３２に記憶される基本的なＯＳ（operating system）プログラムを実行してもよい。例えば、メインプロセッサ３２８は、トランシーバ３０８による信号の受信および送信を制御してもよい。メインプロセッサ３２８は、メモリ３３２に常駐する他のプロセスやプログラムを実行する能力を有してもよく、実行するプロセスの要求に応じて、データをメモリ３３２に移動したり、メモリ３３２から取り出したりしてもよい。
【００３８】
トランシーバ３０８は、送信用データ（例えば、音声データ、ウェブデータ、Ｅメール、通信用データなど）をメインプロセッサ３２８から取得し、出力用データを意味するＲＦ信号を生成し、ＲＦ信号をＦＥＭ３０４に供給してもよい。同様にして、トランシーバ３０８は、ＦＥＭ３０４から受信用データを意味するＲＦ信号を受信してもよい。トランシーバ３０８は、ＲＦ信号を処理し、受信した信号をさらなる処理のためにメインプロセッサ３２８に送信してもよい。
【００３９】
いくつかの実施の形態において、トランシーバ３０８は、ＤＰＤ２０４などのＤＰＤを含んでもよい。上述のように、ＤＰＤは、ＦＥＭ３０４のフィードバック経路３２４からフィードバック信号を受信し、フィードバック信号に基づいてＰＤ信号を生成し、ＰＤ信号および送信されるべきＲＦ信号に基づいて予歪みが与えられたＲＦ信号を生成してもよい。予歪みが与えられたＲＦ信号は、その後、ＦＥＭ３０４の送信経路３１２に供給されてもよい。
【００４０】
トランシーバ３０８およびＦＥＭ３０４は、いかなる多数の無線通信プロトコルで動作するように設計されてもよい。例えば、いくつかの実施の形態において、トランシーバ３０８およびＦＥＭ３０４は、無線ローカルエリアネットワークプロトコル、無線パーソナルエリアネットワークプロトコル、無線メトロポリタンエリアネットワークプロトコルなどに従って、無線信号を送信／受信するように構成されてもよい。
【００４１】
様々な実施の形態において、無線通信装置３００は、携帯電話、ページング装置、パーソナルデジタルアシスタント、テキストメッセンジャー装置、ポータブルコンピュータ、デスクトップコンピュータ、基地局、加入者局、アクセスポイント、レーダー、衛星通信装置、その他無線によりＲＦ信号を送信／受信可能な、いかなる装置であってもよいが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
図４は、いくつかの実施の形態に係る無線線通信装置、例えば、無線通信装置３００の動作の方法４００を示す。
【００４３】
方法４００は、無線送信用の無線周波数信号を増幅するステップ４０４を含んでもよい。増幅するステップは、例えば、送信経路１０８または３１２などの送信経路を通じてなされてもよい。
【００４４】
方法４００は、増幅されたＲＦ信号に基づいてフィードバック信号を生成するステップ４０８をさらに含んでもよい。フィードバック信号は、例えばパッシブ減衰回路網１４８などのパッシブ減衰回路網により、および／または、例えばフィードバック経路３２４などのフィードバック経路を通じて生成されてもよい。いくつかの実施の形態において、フィードバック信号は、送信経路において増幅されたＲＦ信号の減衰版であってもよい。
【００４５】
方法４００は、例えば受信経路１２０または３２０などの受信経路にフィードバック信号を供給するステップ４１２をさらに含んでもよい。フィードバック信号は、受信経路におけるＬＮＡ１２４などのＬＮＡの出力において、受信経路に供給されてもよい。
【００４６】
様々な限定的ではない実施例が以下に示される。
【００４７】
実施例１は、無線送信用の第１無線周波数（ＲＦ）信号を増幅するパワー増幅器を有する送信経路と；無線送信信号として受信した第２ＲＦ信号を増幅する低雑音増幅器（ＬＮＡ）を有する受信経路と；送信経路、受信経路およびアンテナ端子に接続され、送信経路または受信経路をアンテナ端子に選択的に接続させるスイッチと；送信経路に接続され、さらにＬＮＡの出力において受信経路に接続され、第１ＲＦ信号に基づくフィードバック信号を供給するパッシブ減衰回路網と、を備える装置を含む。
【００４８】
実施例２は、実施例１の装置を含み、送信経路、受信経路、スイッチおよびパッシブ減衰回路網は、ＲＦフロントエンドモジュール（ＦＥＭ）を構成する。
【００４９】
実施例３は、実施例２の装置を含み、装置は、フィードバック信号に基づく第３ＲＦ信号に予歪みを与えるデジタルプリディストータ（ＤＰＤ）をさらに備える。
【００５０】
実施例４は、実施例３の装置を含み、ＤＰＤは、ＲＦＦＥＭに接続され、フィードバック信号を受信し、フィードバック信号に基づくプリディストータ信号を生成する信号発生器と；信号発生器に接続され、プリディストータ信号と第３ＲＦ信号を結合して予歪みが与えられた信号を提供し、予歪みが与えられた信号を無線送信用にＲＦＦＥＭに供給する結合器と、を備える。
【００５１】
実施例５は、実施例１の装置を含み、パッシブ減衰回路網は、抵抗を含む。
【００５２】
実施例６は、実施例１の装置を含み、パッシブ減衰回路網は、アンテナ端子に直接接続される。
【００５３】
実施例７は、実施例１の装置を含み、パッシブ減衰回路網は、パワー増幅器の出力に直接接続される。
【００５４】
実施例８は、実施例１の装置を含み、パッシブ減衰回路網は、スイッチに直接接続される。
【００５５】
実施例９は、無線周波数（ＲＦ）フロントエンドモジュール（ＦＥＭ）であって、パワー増幅器を含む送信経路と；ＲＦＦＥＭの受信（ＲＸ）出力ポートに接続される低雑音増幅器（ＬＮＡ）を含む受信経路と；送信経路または受信経路をアンテナ端子に選択的に接続するスイッチと；ＬＮＡの出力とＲＸ出力ポートとの間で受信経路に接続されるとともに送信経路に接続される減衰回路網を含み、ＲＸ出力ポートにフィードバック信号を供給するフィードバック経路と；を有するＲＦＦＥＭと；ＲＸ出力ポートに接続され、パワー増幅器により増幅されるべきＲＦ信号に予歪みを与えるように構成されるデジタルプリディストータ（ＤＰＤ）を含むトランシーバと、を備える無線通信装置を含む。
【００５６】
実施例１０は、実施例９の無線通信装置を含み、ＤＰＤは、ＲＸ出力ポートに接続され、フィードバック信号を受信し、フィードバック信号に基づいてプリディストータ信号を生成する信号発生器と；信号発生器に接続され、プリディストータ信号とＲＦ信号を結合して予歪みが与えられた信号を提供し、予歪みが与えられた信号を無線送信用にＲＦＦＥＭに供給する結合器と、を備える。
【００５７】
実施例１１は、実施例１０の無線通信装置を含み、減衰回路網は、抵抗を備える。
【００５８】
実施例１２は、実施例１０の無線通信装置を含み、減衰回路網は、アンテナ端子に直接接続される。
【００５９】
実施例１３は、実施例１０の無線通信装置を含み、減衰回路網は、パワー増幅器の出力に直接接続される。
【００６０】
実施例１４は、実施例１０の無線通信装置を含み、減衰回路網は、スイッチに直接接続される。
【００６１】
実施例１５は、実施例１０の無線通信装置を含み、減衰回路網は、一以上の受動素子のみを含むパッシブ減衰回路網である。
【００６２】
実施例１６は、送信経路を通じて、無線送信用の無線周波数（ＲＦ）信号を増幅するステップと；送信経路に接続されるフィードバック経路を通じて、増幅されたＲＦ信号の減衰版であるフィードバック信号を生成するステップと；フィードバック経路により、受信経路の低雑音増幅器（ＬＮＡ）の出力において受信経路にフィードバック信号を供給するステップと、を備える方法を含む。
【００６３】
実施例１７は、実施例１６の方法を含み、前記フィードバック経路は、パッシブ減衰回路網を含む。
【００６４】
実施例１８は、実施例１７の方法を含み、前記パッシブ減衰回路網は、アンテナスイッチモジュールにおいて送信経路に接続される。
【００６５】
実施例１９は、実施例１７の方法を含み、前記パッシブ減衰回路網は、送信経路におけるパワー増幅器の出力において送信経路に接続される。
【００６６】
実施例２０は、実施例１６の方法を含み、前記フィードバック信号を供給するステップは、フロントエンドモジュールの出力ポートに直接的にフィードバック信号を供給するステップを含む。
【００６７】
特定の実施の形態が本明細書において説明のために例示され記載されたが、本開示の範囲を逸脱しない限りにおいて、同様の目的を達成すると意図される幅広い種類の代替的および／または等価な実施の形態または実施が本明細書に示され記載された実施の形態の代わりとなってもよい。本出願は、本明細書において議論された実施の形態のいかなる改造または変更をもカバーすることを意図する。したがって、本明細書に記載される実施の形態は、請求項またはそれと同等の記載によってのみ限定されることが明白に意図される。
【図１】
2015133698.tif 000003
【図２】
2015133698.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信用の第１無線周波数（ＲＦ）信号を増幅するパワー増幅器を有する送信経路と、
無線送信信号として受信した第２ＲＦ信号を増幅する低雑音増幅器（ＬＮＡ）を有する受信経路と、
前記送信経路、前記受信経路およびアンテナ端子に接続され、前記送信経路または前記受信経路を前記アンテナ端子に選択的に接続させるスイッチと、
前記送信経路に接続され、さらに前記ＬＮＡの出力において前記受信経路に接続され、前記第１ＲＦ信号に基づくフィードバック信号を供給するパッシブ減衰回路網と、
を備える装置。
【請求項２】
前記送信経路、前記受信経路、前記スイッチおよび前記パッシブ減衰回路網は、ＲＦフロントエンドモジュール（ＦＥＭ）を構成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フィードバック信号に基づく第３ＲＦ信号に予歪みを与えるデジタルプリディストータ（ＤＰＤ）をさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ＤＰＤは、
前記ＲＦＦＥＭに接続され、前記フィードバック信号を受信し、前記フィードバック信号に基づくプリディストータ信号を生成する信号発生器と、
前記信号発生器に接続され、前記プリディストータ信号と前記第３ＲＦ信号を結合して予歪みが与えられた信号を提供し、前記予歪みが与えられた信号を無線送信用に前記ＲＦＦＥＭに供給する結合器と、
を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記パッシブ減衰回路網は、抵抗を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記パッシブ減衰回路網は、前記アンテナ端子に直接接続される、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記パッシブ減衰回路網は、前記パワー増幅器の出力に直接接続される、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記パッシブ減衰回路網は、前記スイッチに直接接続される、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
無線周波数（ＲＦ）フロントエンドモジュール（ＦＥＭ）であって、パワー増幅器を含む送信経路と；前記ＲＦＦＥＭの受信（ＲＸ）出力ポートに接続される低雑音増幅器（ＬＮＡ）を含む受信経路と；前記送信経路または前記受信経路をアンテナ端子に選択的に接続するスイッチと；前記ＬＮＡの出力と前記ＲＸ出力ポートとの間で前記受信経路に接続されるとともに前記送信経路に接続される減衰回路網を含み、前記ＲＸ出力ポートにフィードバック信号を供給するフィードバック経路と；を有するＲＦＦＥＭと、
前記ＲＸ出力ポートに接続され、前記パワー増幅器により増幅されるべきＲＦ信号に予歪みを与えるように構成されるデジタルプリディストータ（ＤＰＤ）を含むトランシーバと、
を備える無線通信装置。
【請求項１０】
前記ＤＰＤは、
前記ＲＸ出力ポートに接続され、前記フィードバック信号を受信し、前記フィードバック信号に基づいてプリディストータ信号を生成する信号発生器と、
前記信号発生器に接続され、前記プリディストータ信号と前記ＲＦ信号を結合して予歪みが与えられた信号を提供し、前記予歪みが与えられた信号を無線送信用に前記ＲＦＦＥＭに供給する結合器と、
を備える、請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記減衰回路網は、抵抗を備える、請求項９または１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記減衰回路網は、前記アンテナ端子に直接接続される、請求項９から１１のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記減衰回路網は、前記パワー増幅器の出力に直接接続される、請求項９から１２のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記減衰回路網は、前記スイッチに直接接続される、請求項９から１３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記減衰回路網は、一以上の受動素子のみを含むパッシブ減衰回路網である、請求項９から１４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
送信経路を通じて、無線送信用の無線周波数（ＲＦ）信号を増幅するステップと、
前記送信経路に接続されるフィードバック経路を通じて、増幅されたＲＦ信号の減衰版であるフィードバック信号を生成するステップと、
前記フィードバック経路により、受信経路の低雑音増幅器（ＬＮＡ）の出力において前記受信経路に前記フィードバック信号を供給するステップと、
を備える方法。
【請求項１７】
前記フィードバック経路は、パッシブ減衰回路網を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記パッシブ減衰回路網は、アンテナスイッチモジュールにおいて前記送信経路に接続される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記パッシブ減衰回路網は、前記送信経路におけるパワー増幅器の出力において前記送信経路に接続される、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記フィードバック信号を供給するステップは、フロントエンドモジュールの出力ポートに直接的に前記フィードバック信号を供給するステップを含む、請求項１６から１９のいずれか一項に記載の方法。