(57)【要約】【課題】単純な構造で投写角度の調節を行う。【解決手段】映像投写装置１００は、映像の投写方向に沿って延在し、かつ、筐体１０に固定された、回転自在な回転軸１２と、筐体１０を支持する棒状部材２１ａ，２１ｂと、を備える。棒状部材２１ａ，２１ｂは、接続部材２１ｃにより一体化されている。接続部材２１ｃには、回転軸１２が挿入される穴Ｈ１が設けられている。穴Ｈ１は、棒状部材２１ａ，２１ｂが設置面Ｇ１に接触している状態において、筐体１０の移動に伴い移動する回転軸１２を上下方向に移動自在とするための形状を有する。【選択図】図３
2015135365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置され、映像を投写する映像投写装置であって、
筐体と、
前記映像の投写方向に沿って延在し、かつ、前記筐体に固定された回転軸と、
前記筐体を支持する２つの棒状部材と、を備え、
前記２つの棒状部材は、接続部材により一体化されており、
前記接続部材には、前記回転軸が挿入される穴が設けられ、
前記穴は、前記２つの棒状部材が前記設置面に接触している状態において、前記筐体の移動に伴い移動する前記回転軸を上下方向に移動自在とするための形状を有する
映像投写装置。
【請求項２】
前記穴は、さらに、前記回転軸を回転自在とするための形状を有する
請求項１に記載の映像投写装置。
【請求項３】
前記映像投写装置は、さらに、
前記回転軸の前記上下方向の動きに関する構成である上下制御構成、および、前記回転軸の回転に関する構成である回転制御構成の一方または両方を有する固定機構を備え、
前記上下制御構成は、前記回転軸の状態を、前記回転軸が前記上下方向に移動自在な上下移動状態、および、前記回転軸が前記上下方向に移動不可な上下移動不可状態のいずれかに設定するための構成であり、
前記回転制御構成は、前記回転軸の状態を、前記回転軸が回転自在な回転自在状態、および、前記回転軸が回転できない回転不可状態のいずれかに設定するための構成である
請求項１または２に記載の映像投写装置。
【請求項４】
前記固定機構は、前記上下制御構成を有し、
前記接続部材の形状は板状であり、
前記固定機構は、
前記投写方向に沿った方向に移動自在な第１部材および第２部材を含み、
前記第１部材には、前記回転軸が挿入され、かつ、該回転軸の前記上下方向の移動を制限する別の穴が設けられ、
前記第１部材および前記第２部材は、該第１部材と該第２部材とにより前記接続部材を挟むことにより、前記回転軸の状態を前記上下移動不可状態に設定する
請求項３に記載の映像投写装置。
【請求項５】
前記固定機構は、前記回転制御構成を有し、
前記第１部材は、第１サブ部材と、第２サブ部材とから構成され、
前記第１サブ部材の一部と前記第２サブ部材の一部とは、互いに着脱自在に構成され、
前記別の穴は、第１切欠きと第２切欠きとから構成され、
前記第１サブ部材の一部が前記第２サブ部材の一部に取り付けられた場合、前記回転軸が前記第１切欠きおよび前記第２切欠きに挟まれて該回転軸の状態が前記回転不可状態になるように、前記第１切欠きは前記第１サブ部材に設けられ、かつ、前記第２切欠きは前記第２サブ部材に設けられる
請求項４に記載の映像投写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像の投写位置を調整するための構成を有する映像投写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会議室、教育施設、街頭、家庭などにおいて、映像をスクリーンに投写する映像投写装置が普及している。映像投写装置は、スクリーンなどの投写面と独立している。そのため、所望する投写映像を得るためには、適切な設置距離、設置角度、設置位置にする必要がある。設置距離とは、スクリーンから映像投写装置が設置された位置までの距離である。設置角度とは、スクリーンに対して、映像投写装置が設置される角度である。
【０００３】
従来から、映像投写装置の投写角度を調節する手段として、伸縮調節可能な脚（以下、チルトフットともいう）が利用されている。チルトフットは、映像投写装置の筐体の底面に取り付けられている。投写角度の調整は、チルトフットのうち、筐体の底面から突出している部分の長さを調節することにより、行われる。
【０００４】
映像投写装置には、以下のチルトフットの配置方式が採用されている。当該チルトフットの配置方式には、１フロントフット−２リアフット型、２フロントフット−１リアフット型、２フロントフット−２リアフット型等がある。
【０００５】
１フロントフット−２リアフット型は、底面の前方に１本のチルトフットを設け、底面の後方に２本のチルトフットを設けた構成である。２フロントフット−１リアフット型は、底面の前方に２本のチルトフットを設け、底面の後方に１本のチルトフットを設けた構成である。２フロントフット−２リアフット型は、底面の前方に２本のチルトフットを設け、底面の後方に２本のチルトフットを設けた構成である。
【０００６】
底面の前方に１本のチルトフットを設けた１フロントフット−２リアフット型は、投写角度の調節は容易である。しかしながら、１フロントフット−２リアフット型の構成において、投写映像の左右方向の傾きの調節は、後方の２本のチルトフット（リアフット）で行わなければならない。すなわち、１フロントフット−２リアフット型の構成では、２本のチルトフットの各々を独立して調節を行う必要がある。そのため、１フロントフット−２リアフット型では、投写映像全体を、任意の位置に合わせることが困難である。以下においては、２フロントフット−１リアフット型および２フロントフット−２リアフット型の各々を、単に、２フロントフット型ともいう。
【０００７】
一方、底面の前方に２本のチルトフットを備えた２フロントフット型では、当該２本のチルトフットによって、投写角度、および、投写映像の左右方向の傾きの両方を調節することが可能である。そのため、２フロントフット型は、１フロントフット−２リアフット型よりも、投写角度およびの投写映像の傾きの調整が容易である。
【０００８】
なお、複数のチルトフットが存在する構成では、各チルトフット毎に調節する方法が一般的である。特許文献１では、複数のチルトフットを同時に調節する技術（以下、関連技術Ａともいう）が開示されている。具体的には、関連技術Ａでは、１個の操作ボタンの押下操作により、２本のチルトフットを調節する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３５４４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
チルトフットは、一般的には、投写角度の調節に使用される。なお、２フロントフット型における２本のチルトフットは、投写角度の調節に加え、投写映像の左右方向の傾きの調節にも使用される。
【００１１】
しかしながら、関連技術Ａでは、以下の問題点がある。具体的には、関連技術Ａでは、１個の操作ボタンにより、２本のチルトフットを同時に調節する。なお、当該２本のチルトフットの各々は、独立して調節可能な構成を有する。そのため、関連技術Ａでは、２本のチルトフットの調節のために、多くの部品が必要となり、構造が複雑であるという問題点がある。この問題点により、関連技術Ａでは、映像投写装置（プロジェクター）の製造コストが高くなる。
【００１２】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、単純な構造で投写角度の調節を行うことが可能な映像投写装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る映像投写装置は、設置面に設置され、映像を投写する。前記映像投写装置は、筐体と、前記映像の投写方向に沿って延在し、かつ、前記筐体に固定された回転軸と、前記筐体を支持する２つの棒状部材と、を備え、前記２つの棒状部材は、接続部材により一体化されており、前記接続部材には、前記回転軸が挿入される穴が設けられ、前記穴は、前記２つの棒状部材が前記設置面に接触している状態において、前記筐体の移動に伴い移動する前記回転軸を上下方向に移動自在とするための形状を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、映像投写装置は、映像の投写方向に沿って延在し、かつ、前記筐体に固定された、回転自在な回転軸と、前記筐体を支持する２つの棒状部材と、を備える。２つの棒状部材は、接続部材により一体化されている。前記接続部材には、前記回転軸が挿入される穴が設けられている。前記穴は、前記２つの棒状部材が前記設置面に接触している状態において、前記筐体の移動に伴い移動する前記回転軸を上下方向に移動自在とするための形状を有する。
【００１５】
上記のように、映像の投写方向に沿って延在する回転軸が上下方向に移動自在な構成において、映像の投写角度の調節は、回転軸が固定された前記筐体の前方側を上下方向に移動させることにより、行うことができる。また、筐体を支持する２つの棒状部材は一体化されている。そのため、筐体を支持する構造が単純化される。
【００１６】
これにより、単純な構造で投写角度の調節を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る映像投写装置の側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る映像投写装置の背面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る映像投写装置の構成を示す図である。
【図４】固定機構の構成を示す斜視図である。
【図５】投写角度の調節方法を説明するための図である。
【図６】投写角度を調節する際の映像投写装置の構成を示す図である。
【図７】映像傾きを調節する際の映像投写装置の構成を示す図である。
【図８】映像傾きの調節方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明を省略する場合がある。
【００１９】
なお、実施の形態において例示される各構成要素の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるものであり、本発明はそれらの例示に限定されるものではない。また、各図における各構成要素の寸法は、実際の寸法と異なる場合がある。
【００２０】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る映像投写装置１００の側面図である。図１において、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向の各々は、互いに直交する。以下の図に示されるＸ，Ｙ，Ｚ方向の各々も、互いに直交する。以下においては、Ｘ方向と、当該Ｘ方向の反対の方向（−Ｘ方向）とを含む方向をＸ軸方向ともいう。また、以下においては、Ｙ方向と、当該Ｙ方向の反対の方向（−Ｙ方向）とを含む方向をＹ軸方向ともいう。また、以下においては、Ｚ方向と、当該Ｚ方向の反対の方向（−Ｚ方向）とを含む方向をＺ軸方向ともいう。
【００２１】
また、以下においては、Ｘ軸方向およびＹ軸方向を含む平面を、ＸＹ面ともいう。また、以下においては、Ｘ軸方向およびＺ軸方向を含む平面を、ＸＺ面ともいう。また、以下においては、Ｙ軸方向およびＺ軸方向を含む平面を、ＹＺ面ともいう。
【００２２】
また、図１は、映像投写装置１００が設置面Ｇ１に設置されている状態を示す。映像投写装置１００は、投射面に映像を投写する。具体的には、映像投写装置１００は、投射面に、映像を構成する映像光Ｌ１を投写する。これにより、投射面に投写映像８が表示される。当該投射面は、スクリーン、壁等である。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態１に係る映像投写装置１００の背面図である。なお、図２では、後述の映像傾きの調節方法を分かりやすくするために、後述の支持部材２２を示さず、後述の支持部材２１を示している。
【００２４】
以下においては、映像光Ｌ１が投写される方向を、映像投写方向ともいう。映像投写方向は、映像投写装置１００から投射面へ向かう方向である。また、以下においては、投写映像８の上端を構成する映像光Ｌ１を、映像光Ｌ１ａともいう。また、以下においては、投写映像８の下端を構成する映像光Ｌ１を、映像光Ｌ１ｂともいう。
【００２５】
また、以下においては、映像光Ｌ１（映像）の投写角度を、単に、投写角度ともいう。投写角度は、例えば、映像光Ｌ１ｂに沿った線と、設置面Ｇ１とが交わることにより形成される角度である。また、以下においては、水平方向（Ｘ軸方向）に対する投写映像８の傾きを、映像傾きともいう。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態１に係る映像投写装置１００の構成を示す図である。なお、図３では、映像投写装置１００の内部構成を分かり易くするために、後述の筐体１０の輪郭のみを示している。図４は、後述の固定機構１７の構成を示す斜視図である。なお、図４では、固定機構１７の構成を分かり易くするために、後述の接続部材２１ｃの中央部のみを示している。
【００２７】
図１〜図４を参照して、映像投写装置１００は、筐体１０と、支持部材２１，２２と、回転軸１２と、固定機構１７とを備える。筐体１０は、映像を投写するための構成部材（図示せず）等を収容する。筐体１０は、上面１０ａと、底面１０ｂとを有する。
【００２８】
以下においては、映像光Ｌ１が出射される側の筐体１０の端部を、前方部ともいう。また、以下においては、前方部と反対側に位置する、筐体１０の端部を後方部ともいう。
【００２９】
支持部材２１、２２は、筐体１０を支持する部材である。支持部材２１は、筐体１０の前方部に設けられる。支持部材２２は、筐体１０の後方部に設けられる。
【００３０】
なお、支持部材２１は、図３に示すように、棒状部材２１ａ，２１ｂと、接続部材２１ｃとから構成される。
【００３１】
棒状部材２１ａ，２１ｂは、筐体１０を支持する。棒状部材２１ａ，２１ｂは、チルトフットである。棒状部材２１ａ，２１ｂの各々は、Ｚ軸方向に延在する棒状の部材である。棒状部材２１ａは、当該棒状部材２１ａがＺ軸方向に移動自在なように、底面１０ｂに設けられた穴Ｈ１ａに挿入される。棒状部材２１ｂは、当該棒状部材２１ｂがＺ軸方向に移動自在なように、底面１０ｂに設けられた穴Ｈ１ｂに挿入される。
【００３２】
棒状部材２１ａ，２１ｂは、接続部材２１ｃに接続される。すなわち、棒状部材２１ａ，２１ｂは、接続部材２１ｃにより一体化されている。接続部材２１ｃの形状は板状である。
【００３３】
回転軸１２の形状は、棒状である。具体的には、回転軸１２の形状は、例えば、円柱状である。回転軸１２は、映像光Ｌ１の投写方向（映像投写方向）に沿って延在する。すなわち、回転軸１２は、映像の投写方向に沿って延在する。具体的には、回転軸１２は、映像光Ｌ１ｂの投写方向（−Ｙ方向）に沿って延在する。
【００３４】
回転軸１２は、固定部材（図示せず）により、筐体１０に固定される。そのため、回転軸１２は、筐体１０の移動に伴い移動する。
【００３５】
接続部材２１ｃのＸ軸方向の中央部には、穴Ｈ１が設けられる。穴Ｈ１には、回転軸１２が挿入される。穴Ｈ１は、回転軸１２を回転自在とするための形状を有する。また、穴Ｈ１は、棒状部材２１ａ，２１ｂが設置面Ｇ１に接触している状態において、回転軸１２を上下方向（Ｚ軸方向）に移動自在とするための形状を有する。すなわち、穴Ｈ１は、上下方向（Ｚ軸方向）に延在する。
【００３６】
次に、固定機構１７の構成について説明する。固定機構１７は、上下制御構成および回転制御構成を有する。上下制御構成は、回転軸１２の上下方向の動きに関する構成である。具体的には、上下制御構成は、回転軸１２の状態を、上下移動状態および上下移動不可状態のいずれかに設定するための構成である。
【００３７】
上下移動状態は、回転軸１２が上下方向に移動自在な状態である。上下移動不可状態は、回転軸１２が上下方向に移動不可な状態である。
【００３８】
回転制御構成は、回転軸１２の回転に関する構成である。具体的には、回転制御構成は、回転軸１２の状態を、回転自在状態および回転不可状態のいずれかに設定するための構成である。回転自在状態は、回転軸１２が回転自在な状態である。回転不可状態は、回転軸１２が回転できない状態である。
【００３９】
固定機構１７の上下制御構成は、以下の構成により実現される。図３および図４を参照して、固定機構１７は、部材１７ａおよび部材１７ｂを含む。部材１７ａおよび部材１７ｂの各々の形状は、板状である。
【００４０】
部材１７ａには、穴Ｈ３が設けられる。穴Ｈ３には、回転軸１２が挿入される。穴Ｈ３に回転軸１２が挿入された状態において、穴Ｈ３は、回転軸１２の上下方向の移動を制限する。
【００４１】
部材１７ａおよび部材１７ｂは、映像投写方向に沿った方向に移動自在なように構成される。具体的には、部材１７ａおよび部材１７ｂは、映像光Ｌ１ｂの投写方向（−Ｙ方向）に沿ったＹ軸方向に移動自在なように構成される。
【００４２】
以下に、部材１７ａおよび部材１７ｂの構成について説明する。部材１７ｂには、図４のように、棒状部材１８ａ，１８ｂが固定される。棒状部材１８ａ，１８ｂの各々は、Ｙ軸方向に延在する。すなわち、棒状部材１８ａ，１８ｂは、回転軸１２と平行に設けられる。
【００４３】
また、接続部材２１ｃには、穴Ｈ２ａ，Ｈ２ｂが設けられる。穴Ｈ２ａ，Ｈ２ｂは、Ｚ軸方向に延在する。棒状部材１８ａ，１８ｂは、それぞれ、穴Ｈ２ａ，Ｈ２ｂに挿入される。なお、穴Ｈ２ａ，Ｈ２ｂは、回転軸１２の移動に伴い、棒状部材１８ａ，１８ｂが移動可能となる位置に設けられる。
【００４４】
なお、部材１７ａは、サブ部材１７ａ１と、サブ部材１７ａ２とから構成される。サブ部材１７ａ２には、当該サブ部材１７ａ２（部材１７ａ）をＹ軸方向に移動自在とするように、棒状部材１８ａ，１８ｂの各々が挿入される穴（図示せず）が設けられる。
【００４５】
また、図４のように、棒状部材１８ａのうち、部材１７ａ側の端部には固定部品９ａが設けられる。棒状部材１８ｂのうち、部材１７ａ側の端部には固定部品９ｂが設けられる。固定部品９ａ，９ｂの各々は、部材１７ａの位置を固定するための部材（例えば、ゴム）で構成される。
【００４６】
固定部品９ａには、当該固定部品９ａをＹ軸方向に移動自在とするように、棒状部材１８ａが挿入される穴（図示せず）が設けられる。また、固定部品９ｂには、当該固定部品９ｂをＹ軸方向に移動自在とするように、棒状部材１８ｂが挿入される穴（図示せず）が設けられる。なお、固定部品９ａ，９ｂは、サブ部材１７ａ２に固定されている。
【００４７】
なお、筐体１０の前面には、当該筐体１０の外部から固定部品９ａ，９ｂの位置を移動させるための、穴（以下、調整穴ともいう）が設けられている。当該調整穴は、ユーザーの手が挿入可能なサイズである。調整穴は、通常、当該調整穴を覆うカバー（以下、調整用カバーともい）で覆われている。
【００４８】
なお、固定部品９ａ，９ｂの位置を移動させる構成は上記に限定されず、他の構成であってもよい。
【００４９】
以上の構成により、部材１７ａおよび部材１７ｂは、映像光Ｌ１ｂの投写方向（−Ｙ方向）に沿ったＹ軸方向に移動自在なように構成される。この構成により、部材１７ａおよび部材１７ｂは、固定部品９ａ，９ｂを利用して、部材１７ａと部材１７ｂとにより接続部材２１ｃを挟むことが可能である。すなわち、部材１７ａおよび部材１７ｂは、部材１７ａと部材１７ｂとにより接続部材２１ｃを挟むことにより、回転軸１２の状態を上下移動不可状態に設定する。
【００５０】
次に、固定機構１７の回転制御構成について説明する。前述の穴Ｈ３は、切欠きＨ３ａと切欠きＨ３ｂとから構成される。切欠きＨ３ａ，Ｈ３ｂの各々の形状は、円弧状である。また、詳細は後述するが、サブ部材１７ａ１の一部とサブ部材１７ａ２の一部とは、互いに着脱自在に構成される。
【００５１】
詳細は後述するが、サブ部材１７ａ１の一部がサブ部材１７ａ２の一部に取り付けられた場合、回転軸１２が切欠きＨ３ａおよび切欠きＨ３ｂに挟まれて回転軸１２の状態が回転不可状態になるように、切欠きＨ３ａはサブ部材１７ａ１に設けられ、かつ、切欠きＨ３ｂはサブ部材１７ａ２に設けられる。
【００５２】
以下、具体的な構成について説明する。サブ部材１７ａ１には切欠きＨ３ａが設けられる。サブ部材１７ａ２には、切欠きＨ３ｂが設けられる。また、サブ部材１７ａ１には接着部７ａが設けられる。サブ部材１７ａ２には接着部７ｂが設けられる。接着部７ａ，７ｂは、互いに接着するための部材である。接着部７ａ，７ｂの各々は、例えば、磁石である。なお、接着部７ａ，７ｂの各々は、磁石に限定されず、粘着力の弱い接着材であってもよい。
【００５３】
以下においては、サブ部材１７ａ１のうち接着部７ａが設けられた端部を、接着対象端部ａともいう。また、以下においては、サブ部材１７ａ２のうち接着部７ｂが設けられた端部を、接着対象端部ｂともいう。
【００５４】
また、図４のように、サブ部材１７ａ１の接着対象端部ａとサブ部材１７ａ２の接着対象端部ｂとの距離が変化可能なように、サブ部材１７ａ１の一端と、サブ部材１７ａ２の一端とが接続される。
【００５５】
接着部７ａを、接着部７ｂに接着することにより、サブ部材１７ａ１の一部がサブ部材１７ａ２の一部に取り付けられる。これにより、切欠きＨ３ａと、切欠きＨ３ｂとから、穴Ｈ３が構成される。
【００５６】
なお、穴Ｈ３を構成する切欠きＨ３ａ，Ｈ３ｂのサイズは、サブ部材１７ａ１の一部がサブ部材１７ａ２の一部に取り付けられた場合、回転軸１２の状態が回転不可状態になるようなサイズに設定される。すなわち、穴Ｈ３を構成する切欠きＨ３ａ，Ｈ３ｂのサイズは、穴Ｈ３に回転軸１２が挿入された状態において、回転軸１２の状態が回転不可状態になるようなサイズに設定される。
【００５７】
なお、穴Ｈ３に回転軸１２が挿入された状態において、回転軸１２の状態が回転不可状態になるように、切欠きＨ３ａ，Ｈ３ｂには、高い摩擦力を有するゴム等が設けられてもよい。
【００５８】
以上のような構成において、サブ部材１７ａ１の一部とサブ部材１７ａ２の一部との着脱により、回転軸１２の状態を、回転自在状態および回転不可状態のいずれかに設定することができる。
【００５９】
以下においては、接着部７ａと接着部７ｂとが接着した状態、すなわち、サブ部材１７ａ１の一部がサブ部材１７ａ２の一部に取り付けられた、部材１７ａの状態を、サブ部材一体化状態ともいう。サブ部材一体化状態においては、回転軸１２の状態は、回転不可状態である。
【００６０】
また、以下においては、部材１７ａと部材１７ｂとにより接続部材２１ｃが挟まれ、固定機構１７が上下方向に移動不可となった場合における、固定機構１７の状態を、上下移動不可状態ともいう。固定機構１７の状態が上下移動不可状態であり、かつ、部材１７ａの状態がサブ部材一体化状態である場合、回転軸１２の状態は、上下方向に移動不可な状態（上下移動不可状態）である。
【００６１】
次に、以下の条件Ａにおける投写角度の調節方法について説明する。条件Ａは、部材１７ａの状態が、図３のように、サブ部材一体化状態であることである。また、条件Ａは、固定機構１７の状態が上下移動不可状態であることである。
【００６２】
まず、ユーザーは、部材１７ａおよび部材１７ｂが、接続部材２１ｃから離れるように、部材１７ａを−Ｙ方向へ移動させるための作業Ａを行う。作業Ａは、ユーザーが、前述の調整穴を介して、固定部品９ａ，９ｂを−Ｙ方向へ移動させる作業である。
【００６３】
これにより、固定機構１７の上下移動不可状態が解除される。この状態で、ユーザーは、図５のように、筐体１０の前方部を持ち上げることにより投写角度を調節する。なお、図５において、図１の筐体１０の状態から、筐体１０の前方部を持ち上げた状態における、筐体１０、棒状部材２１ａ、投写映像８等は点線で示している。
【００６４】
このとき、図５および図６のように、筐体１０の底面１０ｂから突き出ている棒状部材２１ａ，２１ｂの各々の長さは、図３の状態より、長くなる。また筐体１０の前方部が持ち上がることに伴い、回転軸１２および固定機構１７も、図６のように、Ｚ方向へ移動する。
【００６５】
投写角度の調節後、部材１７ａと部材１７ｂとにより接続部材２１ｃが挟まれ、固定機構１７が上下方向に移動不可となるように、ユーザーは、前述の調整穴を介して、固定部品９ａ，９ｂをＹ方向へ押下する。これにより、固定機構１７の状態が上下移動不可状態となる。
【００６６】
次に、以下の条件Ｂにおける映像傾きの調節方法について説明する。条件Ｂは、部材１７ａの状態が、図３のように、サブ部材一体化状態であることである。すなわち、回転軸１２の状態は、回転不可状態である。また、条件Ｂは、投写映像８が、水平方向（Ｘ軸方向）に対し、例えば、時計周りの方向に２０度傾いているとする。
【００６７】
まず、ユーザーは、図７のように、接着部７ａと接着部７ｂとが離れるように、調整穴を介して、サブ部材１７ａ１の一部とサブ部材１７ａ２の一部とを引き離す。これにより、サブ部材一体化状態が解除される。これにより、棒状部材２１ａ，２１ｂが設置面Ｇ１に接触している状態において、筐体１０（回転軸１２）を回転させることが可能となる。
【００６８】
そして、ユーザーは、図８のように、筐体１０の前方部をもって、当該筐体１０を反時計回りの方向に２０度回転させる。なお、図８において、図２の筐体１０の状態から筐体１０を回転（移動）させた状態における、筐体１０、棒状部材２１ａ，２１ｂ、投写映像８等は点線で示している。これにより、映像傾きが修正され、映像傾きの調節が終了する。
【００６９】
次に、ユーザーは、接着部７ａと接着部７ｂとが接着されるように、調整穴を介して、サブ部材１７ａ１の一部とサブ部材１７ａ２の一部とを動かす。これにより、部材１７ａの状態が、サブ部材一体化状態になる。その結果、回転軸１２の状態は、回転不可状態になる。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、映像投写装置１００は、映像の投写方向に沿って延在し、かつ、筐体１０に固定された、回転自在な回転軸１２と、筐体１０を支持する棒状部材２１ａ，２１ｂと、を備える。棒状部材２１ａ，２１ｂは、接続部材２１ｃにより一体化されている。接続部材２１ｃには、回転軸１２が挿入される穴Ｈ１が設けられている。穴Ｈ１は、棒状部材２１ａ，２１ｂが設置面Ｇ１に接触している状態において、筐体１０の移動に伴い移動する回転軸１２を上下方向に移動自在とするための形状を有する。
【００７１】
上記のように、映像の投写方向に沿って延在する回転軸１２が上下方向に移動自在な構成において、映像の投写角度の調節は、回転軸１２が固定された筐体１０の前方側を上下方向に移動させることにより、行うことができる。また、筐体１０を支持する棒状部材２１ａ，２１ｂは一体化されている。そのため、筐体１０を支持する構造が単純化される。
【００７２】
これにより、単純な構造で投写角度の調節を行うことができる。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、前述したように、固定部品９ａ，９ｂを−Ｙ方向へ移動させる作業、筐体１０の前方部を持ち上げる作業といった単純な工程により、投写角度を容易に調節することが可能となる。
【００７４】
また、本実施の形態によれば、前述したように、サブ部材１７ａ１の一部とサブ部材１７ａ２の一部とを引き離す作業、筐体１０を回転させる作業といった単純な工程により、投写映像８の傾きを、容易に修正することができる。
【００７５】
なお、関連技術Ａでは、前述したように、１個の操作ボタンにより、２本のチルトフットを同時に調節する。そのため、投写角度の調節と、投写映像の左右の傾きの調節とを、一度に調節する必要がある。したがって、関連技術Ａでは、投写角度の調節、および、映像傾きの調節の一方のみを調節することはできないという問題がある。
【００７６】
一方、本実施の形態では、上記のように構成されているため、関連技術Ａの上記問題を解決することが出来る。すなわち、本実施の形態では、固定機構１７が、投写角度を調節するための上下制御構成と、映像傾きを調節するための回転制御構成とを有する。そのため、投写角度の調節と、映像傾きの調節とを独立して調節することができる。したがって、投射映像に関する細かい調節を行うことができる。
【００７７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【００７８】
例えば、固定機構１７は、上下制御構成および回転制御構成の両方を有するとしたが、この構成に限定されない。固定機構１７は、上下制御構成および回転制御構成の一方のみを有する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
８  投写映像、１０  筐体、１２  回転軸、１７  固定機構、１７ａ，１７ｂ  部材、１７ａ１，１７ａ２  サブ部材、１８ａ，１８ｂ，２１ａ，２１ｂ  棒状部材、２１，２２  支持部材、２１ｃ  接続部材、１００  映像投写装置、Ｇ１  設置面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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