(57)【要約】【課題】漏出し難くかつ所望の形状に成形しやすい光硬化性樹脂組成物、この光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明の光硬化性樹脂組成物は光重合性官能基を有する化合物（Ａ）及びオイルゲル化剤（Ｂ）を含有し、２５℃におけるチキソ比が１より大きい。本発明の画像表示装置（１Ａ）は、画像表示部を有する画像表示ユニット（７）と透明保護板（４０）と画像表示ユニット（７）及び透明保護板（４０）の間に存在する樹脂層（３２）とを含み、樹脂層（３２）は本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物層である。本発明の画像表示装置の製造方法は、画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと透明保護板との間隙に、本発明の光硬化性樹脂組成物を介在させて、光照射を行って光硬化性樹脂組成物を硬化させる。【選択図】図１
2015086228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性官能基を有する化合物（Ａ）及びオイルゲル化剤（Ｂ）を含有し、２５℃におけるチキソ比が１より大きい光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記オイルゲル化剤（Ｂ）が、ヒドロキシ脂肪酸、脂肪酸アマイド、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−０−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−０−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、及び下記一般式（１）〜（１２）で表わされる化合物の少なくとも１種である、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【化１】
2015086228.tif 000078
（一般式（１）中、ｍは３〜１０の整数、ｎは２〜６の整数、Ｒ1は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である）
【化２】
2015086228.tif 000079
（一般式（２）中、Ｒ2は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ1は結合手又はベンゼン環である）
【化３】
2015086228.tif 000080
（一般式（３）中、Ｒ3は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ2は結合手又はベンゼン環である）
【化４】
2015086228.tif 000081
（一般式（４）中、Ｒ4は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である）
【化５】
2015086228.tif 000082
【化６】
2015086228.tif 000083
（一般式（６）中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である）
【化７】
2015086228.tif 000084
（一般式（７）中、Ｒ7は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である）
【化８】
2015086228.tif 000085
（一般式（８）中、Ｒ8は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である）
【化９】
2015086228.tif 000086
【化１０】
2015086228.tif 000087
（一般式（１０）中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である）
【化１１】
2015086228.tif 000088
【化１２】
2015086228.tif 000089
【請求項３】
前記光重合性官能基を有する化合物（Ａ）が、エチレン性不飽和基を有する化合物を含む、請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
光重合開始剤（Ｃ）を更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
可塑剤（Ｄ）を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
２５℃の温度における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であるモノマ（Ｅ）を更に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、前記画像表示ユニット及び前記透明保護板の間に存在する樹脂層とを含む画像表示装置であって、
前記樹脂層は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物層である画像表示装置。
【請求項８】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、透明保護板と、前記タッチパネル及び前記透明保護板の間に存在する樹脂層とを含む画像表示装置であって、
前記樹脂層は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物層である画像表示装置。
【請求項９】
前記透明保護板は段差部を有する請求項７又は８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと透明保護板との間隙に光硬化性樹脂組成物を介在させて該光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示装置の製造方法であって、
前記間隙に請求項１〜６のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物を介在させ、
少なくとも前記透明保護板側から光照射を行って、前記光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記透明保護板は段差部を有する請求項１０に記載の画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、画像表示用装置の多くに液晶表示装置が使用されている。液晶表示装置は、透明電極及び画素パターン等を表面に形成した厚さ約１ｍｍ程度の２枚のガラス基板の間に数ミクロン程度のギャップを形成し、そのギャップの中に液晶を充填することにより作製された液晶セルと、液晶セルの外側両面に貼り付けた偏光板と、バックライトシステム等の光源とを有する液晶パネルを含む。
【０００３】
この液晶パネルの偏光板は薄くて傷付きやすい。このため、特に、携帯電話、ゲーム機、デジカメ及び車載用途等に、この液晶パネルを備えた液晶表示装置を使用する場合、液晶パネルの前面に一定の空間を置いて透明な前面板（保護パネル）を一般的に設ける。
【０００４】
更に、近年、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載部品、ノートパソコン、デスクトップパソコン、パソコン用モニター及び大型液晶モニター等の液晶表示装置に、タッチパネルが搭載されるようになってきた。このような液晶表示装置は、保護パネル、タッチパネル及び液晶パネルの順で積層された積層構造を有しており、液晶表示装置には、保護パネルとタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶パネルとの間に一定の空間が存在する。その空間に空気のみが存在する場合、この空間により光の散乱が起こり、これにより、画像のコントラスト及び輝度が低下し、保護パネルから液晶パネルまでの透過率が低下し、更には、二重映りによる画質の低下が起こり得る。このような光の散乱を防止する方法として、保護パネルと液晶パネルとの間の空間に、光硬化性樹脂組成物の液状材料を充填する方法（例えば、特許文献１参照）、及びアクリルモノマーを共重合してなる光硬化性樹脂組成物シートを保護パネルと液晶パネルとの間に介在させる方法（例えば、特許文献２参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８１９９７号公報
【特許文献２】特開２００９−０２４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている方法では、保護パネルと液晶パネルとの間の空間に充填された液状材料が、所定箇所から漏出しやすいという問題がある。例えば、メタル版等の外枠の枠内に液状材料を塗布した後、液体材料は流動するため、液体材料自体が枠形を維持できないという問題がある。一方、特許文献２に記載されている方法では、漏出の問題は生じない。しかし、保護パネルと液晶パネルとの間の空間の形状に倣って、光硬化性樹脂組成物シートは十分に変形せずに空隙等が生じやすいという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決し、漏出し難くかつ所望の形状に成形しやすい光硬化性樹脂組成物、この光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、次の［１］〜［１１］を提供する。
［１］光重合性官能基を有する化合物（Ａ）及びオイルゲル化剤（Ｂ）を含有し、２５℃におけるチキソ比が１より大きい光硬化性樹脂組成物。
［２］オイルゲル化剤（Ｂ）が、ヒドロキシ脂肪酸、脂肪酸アマイド、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−０−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−０−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、及び下記一般式（１）〜（１２）で表わされる化合物の少なくとも１種である、上記［１］に記載の光硬化性樹脂組成物。
【化１】
2015086228.tif 000003
（一般式（１）中、ｍは３〜１０の整数、ｎは２〜６の整数、Ｒ1は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である）
【化２】
2015086228.tif 000004
（一般式（２）中、Ｒ2は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ1は結合手又はベンゼン環である）
【化３】
2015086228.tif 000005
（一般式（３）中、Ｒ3は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ2は結合手又はベンゼン環である）
【化４】
2015086228.tif 000006
（一般式（４）中、Ｒ4は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である）
【化５】
2015086228.tif 000007
【化６】
2015086228.tif 000008
（一般式（６）中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である）
【化７】
2015086228.tif 000009
（一般式（７）中、Ｒ7は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である）
【化８】
2015086228.tif 000010
（一般式（８）中、Ｒ8は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である）
【化９】
2015086228.tif 000011
【化１０】
2015086228.tif 000012
（一般式（１０）中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である）
【化１１】
2015086228.tif 000013
【化１２】
2015086228.tif 000014
［３］光重合性官能基を有する化合物（Ａ）が、エチレン性不飽和基を有する化合物を含む、上記［１］又は［２］に記載の光硬化性樹脂組成物。
［４］光重合開始剤（Ｃ）を更に含む、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
［５］可塑剤（Ｄ）を更に含む、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
［６］２５℃の温度における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であるモノマ（Ｅ）を更に含む、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
［７］画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、画像表示ユニット及び透明保護板の間に存在する樹脂層とを含む画像表示装置であって、樹脂層は、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物層である画像表示装置。
［８］画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、透明保護板と、タッチパネル及び透明保護板の間に存在する樹脂層とを含む画像表示装置であって、樹脂層は、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物層である画像表示装置。
［９］透明保護板は段差部を有する上記［７］又は［８］に記載の画像表示装置。
［１０］画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと透明保護板との間隙に光硬化性樹脂組成物を介在させて該光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示装置の製造方法であって、間隙に上記［１］〜［６］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも透明保護板側から光照射を行って、光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示装置の製造方法。
［１１］透明保護板は段差部を有する上記［１０］に記載の画像表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、漏出し難くかつ所望の形状に成形しやすい光硬化性樹脂組成物、この光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態の画像表示装置を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態の画像表示装置を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の光硬化性樹脂組成物、画像表示装置及びその製造方法を説明する。
本発明の光硬化性樹脂組成物は、光重合性官能基を有する化合物（Ａ）及びオイルゲル化剤（Ｂ）を含有し、２５℃におけるチキソ比が１より大きい。
【００１２】
［光重合性官能基を有する化合物（Ａ）］
本発明で使用される光重合性官能基を有する化合物（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」ということがある）は、光硬化可能なものであればとくに限定されない。好ましい光重合性官能基を有する化合物（Ａ）には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基及びアリル基等の、ラジカルを発生する光重合開始剤で硬化可能なエチレン性の不飽和基を含む化合物、及びエポキシ基等の、酸を発生する光酸発生剤で硬化可能な環状エーテル基を含む化合物等が挙げられる。硬化性及び透明性の点から、光重合性官能基を有する化合物（Ａ）は、好ましくはエチレン性の不飽和基を含む化合物である。エチレン性の不飽和基を含む化合物には、（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリロイル基を有するポリマ、ビニル基を有する化合物、及びアリル基を有する化合物等が挙げられる。硬化性及び透明性の点から、光重合性官能基を有する化合物（Ａ）は、より好ましくは（メタ）アクリロイル基を含むポリマである。
【００１３】
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００１４】
（（メタ）アクリレート化合物）
（メタ）アクリレート化合物には、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、アルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、アルカンの炭素数が１〜１８のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を分子内に３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、アルケニル基の炭素数が２〜１８のアルケニル（メタ）アクリレート、芳香環を有する（メタ）アクリレート、アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、脂環式基を有する（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド誘導体、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート、シロキサン骨格を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、アルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、アルカンの炭素数が１〜１８のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を分子内に３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、及びアルケニル基の炭素数が２〜１８のアルケニル（メタ）アクリレートを、脂肪族系（メタ）アクリレートと総称する場合がある。また、アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート、及びシロキサン骨格を有する（メタ）アクリレートをヘテロ原子系（メタ）アクリレートと総称する場合がある。
【００１５】
アルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートには、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート）、イソミリスチル（メタ）アクリレート、及びステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１６】
アルカンの炭素数が１〜１８のアルカンジオールジ（メタ）アクリレートには、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオール（メタ）アクリレート、及びノナンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１７】
（メタ）アクリロイル基を分子内に３つ以上有する多官能（メタ）アクリレートには、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１８】
アルケニル基の炭素数が２〜１８のアルケニル（メタ）アクリレートは、例えば、３−ブテニル（メタ）アクリレートである。
【００１９】
芳香環を有する（メタ）アクリレートには、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、及びフェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２０】
アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートには、例えば、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシオクタエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシノナエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘプタプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、及びブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２１】
脂環式基を有する（メタ）アクリレートには、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２２】
水酸基を有する（メタ）アクリレートには、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２３】
（メタ）アクリルアミド誘導体には、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２４】
イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートには、例えば、２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、及び２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられる。
【００２５】
ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートには、例えば、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、及びオクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２６】
（脂肪族系（メタ）アクリレート）
本発明で好適に用いることができる脂肪族系（メタ）アクリレートの具体例としては次の一般式（１３）〜（２３）に示す化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【化１３】
2015086228.tif 000015
一般式（１３）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−１２９ＡＳ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００２７】
【化１４】
2015086228.tif 000016
一般式（１４）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ライトエステルＬ（共栄社化学（株）製、商品名、ラウリルメタクリレート）及びＦＡ−１１２Ｍ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００２８】
【化１５】
2015086228.tif 000017
一般式（１５）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、２ーエチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）（和光純薬工業（株））等がある。
【００２９】
【化１６】
2015086228.tif 000018
一般式（１６）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ライトアクリレートＩＭ−Ａ（共栄社化学（株）製、商品名、イソミリスチルアクリレート（Ｃ１４の異性体混合物））等がある。
【００３０】
【化１７】
2015086228.tif 000019
一般式（１７）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−１２１Ｍ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００３１】
【化１８】
2015086228.tif 000020
一般式（１８）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−１１２Ａ（日立化成（株）製、商品名）がある。
【００３２】
【化１９】
2015086228.tif 000021
一般式（１９）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−１２６ＡＳ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００３３】
【化２０】
2015086228.tif 000022
一般式（２０）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＶＢＭＡ（日立化成（株）製、試作品名）等がある。
【００３４】
【化２１】
2015086228.tif 000023
一般式（２１）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ（共栄社化学（株）製、商品名）等がある。
【００３５】
【化２２】
2015086228.tif 000024
一般式（２２）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−１２５Ｍ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００３６】
【化２３】
2015086228.tif 000025
一般式（２３）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ライトエステルＧ（共栄社化学（株）製、商品名）（ＧＭＡという場合もある）等がある。
【００３７】
上記一般式（１３）〜（２３）に示す化合物の中で、チキソ比を適度な範囲に調整する観点から、本発明で使用される脂肪族系（メタ）アクリレートは、好ましくは一般式（１３）〜（１８）、（２０）〜（２２）に示す化合物であり、より好ましくは一般式（１３）〜（１６）に示す化合物である。
【００３８】
（芳香環を有する（メタ）アクリレート）
本発明で好適に用いることができる芳香環を有する（メタ）アクリレートには、次の一般式（ａ）〜（ｃ）に示す化合物及びベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
【化２４】
2015086228.tif 000026
（一般式（ａ）中、Ｒ21は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ22は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又はフェニル基を示し、ｎは１から２０の整数を示す）
【００４０】
【化２５】
2015086228.tif 000027
（一般式（ｂ）中、Ｒ23は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ24は水素原子又はメチル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１から２０の整数を示す）
【００４１】
【化２６】
2015086228.tif 000028
（一般式（ｃ）中、Ｒ25は水素原子又はメチル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１から２０の整数を示す）
【００４２】
本発明で好適に用いることができる芳香環を有する（メタ）アクリレートの具体例としては次の一般式（２４）〜（３６）に示す化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
【化２７】
2015086228.tif 000029
（一般式（２４）中、ｎの平均値は４である）
一般式（２４）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−３１４Ａ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００４４】
【化２８】
2015086228.tif 000030
（一般式（２５）中、ｎの平均値は８である）
一般式（２５）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−３１８Ａ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００４５】
【化２９】
2015086228.tif 000031
一般式（２６）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−ＢＺＭ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００４６】
【化３０】
2015086228.tif 000032
一般式（２７）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−ＢＺＡ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００４７】
【化３１】
2015086228.tif 000033
（一般式（２８）中、ｍ＋ｎの平均値は１０である）
一般式（２８）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−３２１Ａ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００４８】
【化３２】
2015086228.tif 000034
（一般式（２９）中、ｍ＋ｎの平均値は１８である）
一般式（２９）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−３２１８Ｍ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００４９】
【化３３】
2015086228.tif 000035
（一般式（３０）中、ｍ＋ｎの平均値は１０である）
一般式（３０）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−３２１Ｍ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００５０】
【化３４】
2015086228.tif 000036
（一般式（３１）中、ｍ＋ｎの平均値は３０である）
一般式（３１）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−３２３Ｍ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００５１】
【化３５】
2015086228.tif 000037
一般式（３２）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（共栄社化学（株）製、商品名、フェノキシエチルアクリレート）として商業的に入手可能である。
【００５２】
【化３６】
2015086228.tif 000038
（一般式（３３）中、ｍ＋ｎの平均値は４である）
一般式（３３）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−３２４Ｍ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００５３】
【化３７】
2015086228.tif 000039
（一般式（３４）中、ｍ＋ｎの平均値は４である）
一般式（３４）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−３２４Ａ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００５４】
【化３８】
2015086228.tif 000040
一般式（３５）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−３０２Ａ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００５５】
【化３９】
2015086228.tif 000041
一般式（３６）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、Ａ−ＢＰＦＥ（新中村工業（株）製、商品名）等がある。
【００５６】
一般式（２４）〜（３６）に示す化合物の中で、チキソ比を適度な範囲に調整する観点から、本発明で使用される芳香環を有する（メタ）アクリレートは、好ましくは一般式（２４）〜（２５）、及び（２８）〜（３６）に示す化合物であり、より好ましくは一般式（２４）、（２８）、（２９）、及び（３３）〜（３６）に示す化合物である。
【００５７】
（脂環式基を有する（メタ）アクリレート）
本発明で好適に用いることができる脂環式基を有する（メタ）アクリレートの具体例としては次の一般式（３７）〜（４３）に示す化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
【化４０】
2015086228.tif 000042
一般式（３７）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学（株）製、商品名、ジメチロール-トリシクロデカンジアクリレート）等がある。
【００５９】
【化４１】
2015086228.tif 000043
一般式（３８）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−５１２Ｍ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００６０】
【化４２】
2015086228.tif 000044
一般式（３９）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−５１２ＡＳ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００６１】
【化４３】
2015086228.tif 000045
一般式（４０）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−５１３Ｍ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００６２】
【化４４】
2015086228.tif 000046
一般式（４１）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−５１３ＡＳ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００６３】
【化４５】
2015086228.tif 000047
一般式（４２）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ（共栄社化学（株）製、商品名、イソボニルアクリレート）等がある。
【００６４】
【化４６】
2015086228.tif 000048
一般式（４３）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−５１１ＡＳ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００６５】
一般式（３７）〜（４３）に示す化合物の中で、チキソ比を適度な範囲に調整する観点から、本発明で使用される脂環式基を有する（メタ）アクリレートは、好ましくは一般式（３７）及び（３８）に示す化合物である。
【００６６】
（ヘテロ原子系（メタ）アクリレート）
本発明において、ヘテロ原子系（メタ）アクリレートとは、芳香環を含まず、ヘテロ原子を多く含むものとして分類する。本発明で好適に用いることができるヘテロ原子系（メタ）アクリレートには、下記一般式（ｄ）で表されるようなポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記一般式（ｅ）で表されるようなアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート及びポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート、並びにシロキサン骨格を有する（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
【化４７】
2015086228.tif 000049
（一般式（ｄ）中、Ｒ26は水素原子又はメチル基を示し、Ｘ1はエチレン基、プロピレン基又はイソプロピレン基を示し、ｓは２〜２０の整数を示す）
【００６８】
【化４８】
2015086228.tif 000050
（一般式（ｅ）中、Ｒは炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ27は水素原子又はメチル基を示し、Ｘ1はエチレン基、プロピレン基又はイソプロピレン基を示し、ｓは２〜２０の整数を示す）
【００６９】
本発明で好適に用いることができるヘテロ原子系（メタ）アクリレートの具体例としては次の一般式（４４）〜（４９）に示す化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
【化４９】
2015086228.tif 000051
一般式（４４）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−７３１Ａ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００７１】
【化５０】
2015086228.tif 000052
（一般式（４５）中、ｎの平均値は７である）
一般式（４５）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−Ｐ２４０Ａ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００７２】
【化５１】
2015086228.tif 000053
一般式（４６）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＦＡ−７３１ＡＴ（日立化成（株）製、商品名）等がある。
【００７３】
【化５２】
2015086228.tif 000054
（一般式（４７）中、ｎの平均値は９である）
一般式（４７）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ライトアクリレート１３０Ａ（共栄社化学（株）製、商品名）等がある。
【００７４】
【化５３】
2015086228.tif 000055
一般式（４８）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、Ｘ−２２−１６４ＡＳ（信越化学工業（株）製、商品名）等がある。
【００７５】
【化５４】
2015086228.tif 000056
一般式（４９）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、サイラプレーンＴＭ−０７０１（ＪＮＣ（株）製、商品名）（化合物名：３−トリス（トリメチルシロキシ）シリルプロピルメタクリレート）（以下、ＴＲＩＳという場合もある）等がある。
【００７６】
一般式（４４）〜（４９）に示す化合物の中で、チキソ比を適度な範囲に調整する観点から、本発明で使用されるヘテロ原子系（メタ）アクリレートは、好ましくは一般式（４４）、及び（４６）〜（４９）に示す化合物であり、より好ましくは一般式（４６）〜（４９）に示す化合物である。
【００７７】
（（メタ）アクリロイル基を有するポリマ）
（メタ）アクリロイル基を有するポリマには、例えば、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するアクリル樹脂等及びこれらの変性物等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
本発明で好適に用いることができる（メタ）アクリロイル基を有するポリマの具体例としては次の一般式（５０）〜（５２）に示す化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。（メタ）アクリロイル基を有するポリマの分子量に特に制限はないが、数平均分子量（Ｍｎ）で５．０×１０2以上が好ましく、１．０×１０3以上がより好ましい。数平均分子量はＧＰＣ測定し、標準ポリスチレン検量線を用いて換算した値を用いることができる。
【００７９】
【化５５】
2015086228.tif 000057
一般式（５０）に示す化合物は、例えば、Ｇ−３０００（日本曹達株式会社製  商品名，α，ω−ポリブタジエングリコール）に、カレンズＭＯＩ（昭和電工（株）製  商品名；２−イソシアナトエチルメタクリレート）を反応させて得ることができる。このようにして得られた化合物を、以下、ＰＢ−ＭＯＩという場合がある。
【００８０】
【化５６】
2015086228.tif 000058
一般式（５１）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＴＥＡＩ−１０００（日本曹達（株）製、商品名）等がある。
【００８１】
【化５７】
2015086228.tif 000059
一般式（５２）で示す化合物は、配合後の粘度、作業性、硬化物の靭性、弾性率の観点から、数平均分子量が１．０×１０4以上であることが好ましく、１．３×１０4以上であることがより好ましい。同様の理由から、数平均分子量が４．０×１０4以下であることが好ましく、３．０×１０4以下であることがより好ましい。
一般式（５２）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＵＣ−１０２（（株）クラレ製、ｎ＝２、数平均分子量１７，０００）及びＵＣ−２０３（（株）クラレ製、ｎ＝３、数平均分子量３５，０００）等がある。
【００８２】
一般式（５０）〜（５２）に示す化合物は、いずれも、チキソ比を適度な範囲に調整する観点からは、全て好ましい。
【００８３】
（ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物）
ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物には、スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルピロリドン、トリアリルイソシアヌレート及び１，２−ポリブタジエン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
本発明で好適に用いることができるビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物の具体例としては次の一般式（５３）〜（５５）に示す化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
【化５８】
2015086228.tif 000060
一般式（５３）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＳＴＣ（スチレン）（和光純薬工業（株））等がある。
【００８６】
【化５９】
2015086228.tif 000061
一般式（５４）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＲＩＣＯＮ１３０及びＲＩＣＯＮ１３１（いずれもＣＲＡＹＶＡＬＬＥＹ社製、商品名、１，２−構造単位が主であるポリブタジエン）等がある。
【００８７】
【化６０】
2015086228.tif 000062
一般式（５５）に示す化合物で商業的に入手可能であるものには、例えば、ＴＡＩＣ（日本化成（株）製、商品名）等がある。
【００８８】
一般式（５３）〜（５５）に示す化合物は、いずれも、チキソ比を適度な範囲に調整する観点からは、全て好ましい。
【００８９】
（光重合性官能基を有する化合物（Ａ）の含有量）
光重合性官能基を有する化合物（Ａ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物全量に対して、好ましくは０．５〜９９質量％であり、より好ましくは１〜９０質量％であり、更に好ましくは２〜８５質量％である。光重合性官能基を有する化合物（Ａ）の含有量が０．５質量％以上であると、十分に光硬化することができ、９９質量％以下であると、相対的にオイルゲル化剤の含有量が多くなり、十分にゲル化することができる。
【００９０】
［オイルゲル化剤（Ｂ）］
本発明で使用されるオイルゲル化剤（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」ということがある）は、光重合性官能基を有する化合物（Ａ）をゲル化させるものであればとくに限定されない。ここで、ゲル化とは流動体が流動性を持たなくなり、自重でも崩れない程度に固まることを意味する。オイルゲル化剤（Ｂ）は、光重合性官能基を有する化合物（Ａ）中において、水素結合、静電結合、π―π相互作用、及びファンデルワールス力等の非共有結合的分子間相互作用を発現して互いに連結し、繊維状結合体を形成する。これにより、光硬化性樹脂組成物の少なくとも一部が、２５℃の室温で物理ゲル状物質（以下、ゲル化又はゲル状ということがある）となり、その結果、液体と比べて漏出し難く、固体と比べて所望の形状に成形しやすくなるものと推測される。
【００９１】
チキソ比を適度な範囲に調整する観点から、好ましいオイルゲル化剤（Ｂ）は、ヒドロキシ脂肪酸、脂肪酸アマイド、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−０−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−０−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、及び下記一般式（１）〜（１２）で表わされる化合物の少なくとも１種である。
【００９２】
【化６１】
2015086228.tif 000063
（一般式（１）中、ｍは３〜１０の整数、ｎは２〜６の整数、Ｒ1は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である）
【００９３】
【化６２】
2015086228.tif 000064
（一般式（２）中、Ｒ2は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ1は結合手又はベンゼン環である）
【００９４】
【化６３】
2015086228.tif 000065
（一般式（３）中、Ｒ3は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ2は結合手又はベンゼン環である）
【００９５】
【化６４】
2015086228.tif 000066
（一般式（４）中、Ｒ4は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である）
【００９６】
【化６５】
2015086228.tif 000067
【００９７】
【化６６】
2015086228.tif 000068
（一般式（６）中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である）
【００９８】
【化６７】
2015086228.tif 000069
（一般式（７）中、Ｒ7は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である）
【００９９】
【化６８】
2015086228.tif 000070
（一般式（８）中、Ｒ8は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である）
【０１００】
【化６９】
2015086228.tif 000071
【０１０１】
【化７０】
2015086228.tif 000072
（一般式（１０）中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である）
【０１０２】
【化７１】
2015086228.tif 000073
【０１０３】
【化７２】
2015086228.tif 000074
【０１０４】
（オイルゲル化剤（Ｂ）の含有量）
オイルゲル化剤（Ｂ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物全量に対して、好ましくは０．１〜２０質量％であり、より好ましくは０．２〜１５質量％であり、更に好ましくは０．３〜１０質量％である。オイルゲル化剤（Ｂ）の含有量が、光硬化性樹脂組成物全量に対して、０．１質量％以上であると、光重合性官能基を有する化合物（Ａ）を十分にゲル化させることができ、２０質量％以下であると、相対的に光重合性官能基を有する化合物（Ａ）の含有量が多くなり、光硬化性樹脂組成物は十分に光硬化することができる。
【０１０５】
［チキソ比］
本発明の光硬化性樹脂組成物の２５℃におけるチキソ比は、１よりも大きく、好ましくは２以上であり、より好ましくは２〜２０であり、更に好ましくは２．１〜１０である。光硬化性樹脂組成物のチキソ比が１よりも大きいと、光硬化性樹脂組成物は漏出し難くなり、所望の形状に成形しやすくなる。なおチキソ比は次式から算出される。
チキソ比＝（せん断速度１（１／ｓ）におけるせん断粘度）／（せん断速度１０（１／ｓ）におけるせん断粘度）
【０１０６】
［光重合開始剤（Ｃ）］
本発明の光硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」ということがある）を含有してもよい。これにより、（Ａ）成分を含む物理ゲル状物質を所定の形状に形成した後、（Ａ）成分を三次元架橋することができ、漏出をより抑制できる。光重合開始剤（Ｃ）は、活性エネルギー線の照射により硬化反応が進むものであればとくに限定されない。ここで活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、及びγ線等をいう。
【０１０７】
本発明で使用される光重合開始剤（Ｃ）には、芳香族ケトン化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾインエーテル化合物、ベンジル化合物、アクリジン化合物、２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、α-アミノアルキルフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、及びα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
芳香族ケトン化合物には、例えば、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ'−テトラメチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４，４'−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、及び２，２−ジエトキシアセトフェノン等が挙げられる。
【０１０９】
ベンゾイン化合物には、例えば、ベンゾイン、メチルベンゾイン、及びエチルベンゾイン等が挙げられる。
【０１１０】
ベンゾインエーテル化合物には、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、及びベンゾインフェニルエーテル等が挙げられる。
【０１１１】
ベンジル化合物には、例えば、ベンジル及びベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
【０１１２】
アクリジン化合物には、例えば、β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸のエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、及び１，７−ジアクリジノヘプタン等が挙げられる。
【０１１３】
２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体には、例えば、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、及び２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等が挙げられる。
【０１１４】
α-アミノアルキルフェノン系化合物には、例えば、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、及び２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン等が挙げられる。
【０１１５】
アシルフォスフィンオキサイド系化合物には、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、及び２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【０１１６】
α−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物には、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、及び１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１１７】
光硬化性樹脂組成物を着色させないことから、光重合開始剤（Ｃ）には、α−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、及びオリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）がとくに好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１８】
（光重合開始剤（Ｃ）の含有量）
光重合開始剤（Ｃ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物の全量に対して、好ましくは０．１〜５質量％であり、より好ましくは０．２〜３質量％であり、更に好ましくは０．３〜２質量％である。光重合開始剤（Ｃ）の含有量が０．１質量％以上であると、光重合を良好に開始することができ、５質量％以下であると、得られた硬化物の色相が黄色味を帯びることを抑制できる。
【０１１９】
［可塑剤（Ｄ）］
本発明の光硬化性樹脂組成物は、可塑剤（Ｄ）（以下、「（Ｄ）成分」ということがある）を含有してもよい。可塑剤（Ｄ）は、実質的に（メタ）アクリロイル基を有さず、２５℃の温度で液状であることが好ましい。
【０１２０】
可塑剤（Ｄ）には、例えば、ゴムの液状物、ポリα−オレフィン、水添α−オレフィンオリゴマー、ポリビニル系オリゴマー、芳香族系オリゴマー、水添ポリエン系オリゴマー、パラフィン系オリゴマー、シクロパラフィン系オリゴマー、フタル酸誘導体、テトラヒドロフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、アゼライン酸誘導体、セバシン酸誘導体、マレイン酸誘導体、フマル酸誘導体、トリメリット酸誘導体、ピロメリット酸誘導体、クエン酸誘導体、イタコン酸誘導体、オレイン酸誘導体、リシノール酸誘導体、ステアリン酸誘導体、その他の脂肪酸誘導体、リン酸誘導体、グリコール誘導体、グリセリン誘導体、及びエポキシ誘導体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
ゴム液状物には、例えば、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム、及びエピクロルヒドリンゴム等の液状物が挙げられる。
【０１２２】
ポリα−オレフィンは、例えば、ポリブテンである。
【０１２３】
水添α−オレフィンオリゴマーは、例えば、水添ポリブテンである。
【０１２４】
ポリビニル系オリゴマーは、例えば、アタクチックポリプロピレンである。
【０１２５】
芳香族系オリゴマーには、例えば、ビフェニル及びトリフェニル等が挙げられる。
【０１２６】
水添ポリエン系オリゴマーは、例えば、水添液状ポリブタジエンである。
【０１２７】
パラフィン系オリゴマーには、例えば、パラフィン油及び塩化パラフィン油等が挙げられる。
【０１２８】
シクロパラフィン系オリゴマーは、例えば、ナフテン油である。
【０１２９】
フタル酸誘導体には、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジ（ヘプチル，ノニル，ウンデシル）フタレート、ベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、及びジシクロヘキシルフタレート等が挙げられる。
【０１３０】
イソフタル酸誘導体には、例えば、ジメチルイソフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、及びジイソオクチルイソフタレート等が挙げられる。
【０１３１】
テトラヒドロフタル酸誘導体には、例えば、ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒドロフタレート、及びジイソデシルテトラヒドロフタレート等が挙げられる。
【０１３２】
アジピン酸誘導体には、例えば、ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、及びジイソノニルアジペート等が挙げられる。
【０１３３】
アゼライン酸誘導体には、例えば、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、及びジ−ｎ−ヘキシルアゼレート等が挙げられる。
【０１３４】
セバシン酸誘導体には、例えば、ジ−ｎ−ブチルセバケート、及びジ−（２−エチルヘキシル）セバケート等が挙げられる。
【０１３５】
マレイン酸誘導体には、例えば、ジ−ｎ−ブチルマレート、ジメチルマレート、ジエチルマレート、及びジ−（２−エチルヘキシル）マレート等が挙げられる。
【０１３６】
フマル酸誘導体には、例えば、ジ−ｎ−ブチルフマレート、及びジ−（２−エチルヘキシル）フマレート等が挙げられる。
【０１３７】
トリメリット酸誘導体には、例えば、トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリ−ｎ−ヘキシルトリメリテート、及びトリイソノニルトリメリテート等が挙げられる。
【０１３８】
ピロメリット酸誘導体には、例えば、テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリテート及びテトラ−ｎ−オクチルピロメリテート等が挙げられる。
【０１３９】
クエン酸誘導体には、例えば、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、及びアセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレート等が挙げられる。
【０１４０】
イタコン酸誘導体には、例えば、モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、及びジ−（２−エチルヘキシル）イタコネート等が挙げられる。
【０１４１】
オレイン酸誘導体には、例えば、ブチルオレート、グリセリルモノオレート、及びジエチレングリコールモノオレート等が挙げられる。
【０１４２】
リシノール酸誘導体には、例えば、メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート、及びジエチレングリコールモノリシノレート等が挙げられる。
【０１４３】
ステアリン酸誘導体には、例えば、ｎ−ブチルステアレート、グリセリンモノステアレート、及びジエチレングリコールジステアレート等が挙げられる。
【０１４４】
その他の脂肪酸誘導体には、例えば、ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、及びペンタエリスリトール脂肪酸エステル等が挙げられる。
【０１４５】
リン酸誘導体には、例えば、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、及びトリス（クロロエチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１４６】
グリコール誘導体には、例えば、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−（２−エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキソエート）、及びジブチルメチレンビスチオグリコレート等が挙げられる。
【０１４７】
グリセリン誘導体には、例えば、グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、及びグリセロールトリブチレート等が挙げられる。
【０１４８】
エポキシ誘導体には、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、及びエポキシ化オレイン酸デシル等が挙げられる。
【０１４９】
光重合性官能基を有する化合物（Ａ）として（メタ）アクリロイル基を含有するイソプレン重合体を用いる場合、これらの中でも、揮発性、粘度、作業性、耐黄変性、相溶性、及び耐熱性の観点から、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ポリα−オレフィン、水添α−オレフィンオリゴマー、及びジ−（２−エチルヘキシル）セバケートが好ましく、ブタジエンゴム、ポリα−オレフィン、及びジ−（２−エチルヘキシル）セバケートがより好ましい。
【０１５０】
（可塑剤（Ｄ）の含有量）
可塑剤（Ｄ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物の２５℃におけるチキソ比を適度な範囲に調整する観点から、光硬化性樹脂組成物の全量に対して、好ましくは３０〜８５質量％であり、より好ましくは５０〜８０質量％であり、更に好ましくは６０〜７７質量％である。
【０１５１】
［モノマ（Ｅ）］
本発明の光硬化性樹脂組成物は、モノマ（Ｅ）（以下、「（Ｅ）成分」ということがある）を含有してもよい。モノマ（Ｅ）は、２５℃の温度における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であり、好ましくは０．０１〜８０ｍＰａ・ｓである化合物である。より好ましくは０．１〜６０ｍＰａ・ｓである化合物である。更に好ましくは１〜５０ｍＰａ・ｓである化合物である。更に、モノマ（Ｅ）は、光重合性官能基を有する化合物のモノマであることが好ましい。この光重合性官能基を有する化合物のモノマは、例えば、上述の［光重合性官能基を有する化合物（Ａ）］の項目で示された化合物のモノマである。モノマ（Ｅ）は、前記（Ａ）成分の説明で述べた（メタ）アクリロイル基を有するポリマ以外のものであることが好ましい。モノマ（Ｅ）の光重合性官能基を有する化合物は、光重合性官能基を有する化合物（Ａ）と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１５２】
（モノマ（Ｅ）の含有量）
モノマ（Ｅ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物全量に対して、好ましくは０．５〜９９質量％であり、より好ましくは１〜９０質量％であり、更に好ましくは２〜８５質量％である。モノマ（Ｅ）の含有量が０．５質量％以上であると、光硬化性樹脂組成物は十分に光硬化することができ、９９質量％以下であると、相対的にオイルゲル化剤の含有量が多くなり、光硬化性樹脂組成物を十分にゲル化することができる。
【０１５３】
［光硬化性樹脂組成物の製造方法］
光硬化性樹脂組成物の製造方法にはとくに制限はないが、例えば、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を、必要に応じて更に（Ｃ）〜（Ｅ）成分を混合し撹拌することにより製造することができる。また、各成分のいずれかが固状である場合、混合撹拌前、混合撹拌中、及び混合撹拌後の少なくとも１つのタイミングで固状成分を加温して溶解させることが好ましい。これにより、各成分が良好に分散し、その後、冷却することにより、光硬化性樹脂組成物が得られる。この加温温度には、オイルゲル化剤（Ｂ）の種類等により適宜選択することができる。例えば、オイルゲル化剤（Ｂ）として１２−ヒドロキシステアリン酸を用いる場合には、６０〜１５０℃に混合物を加温することが好ましい。加温温度が６０℃以上であると、１２−ヒドロキシステアリン酸を十分に溶解することができ、１５０℃以下であると、光硬化性樹脂組成物の高い透明性を維持できる。均一に混合できれば撹拌時間にはとくに制限はないが、例えば、撹拌時間は、好ましくは１０〜６００秒であり、より好ましくは２０〜３００秒である。
【０１５４】
［光硬化性樹脂組成物の使用］
本発明の光硬化性樹脂組成物は、各種画像表示装置に使用することができる。本発明の光硬化性樹脂組成物を使用できる画像表示装置には、例えば、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、３Ｄディスプレイ、及び電子ペーパー（ＥＰ）等が挙げられる。
【０１５５】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、上記画像表示装置を構成する層を貼り合わせるために好適に使用することができる。このような層には、例えば、反射防止層、防汚層、色素層及びハードコート層等の所定の機能性を有する機能層；ポリエチレンフィルム及びポリエステルフィルム等の基材フィルム上に機能層を形成した多層物；ガラス、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン及びポリカーボネート等の透明保護板；機能層を透明保護板に形成した多層物等が挙げられる。また、本発明の光硬化性樹脂組成を光硬化させた硬化物と、上記多層物と組み合わせて光学フィルタを作製してもよい。この場合、本発明の光硬化性樹脂組成を多層物に塗布及び充填等した後、本発明の光硬化性樹脂組成を硬化させることが好ましい。
【０１５６】
なお、反射防止層は、例えば、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層である。例えば、透明なプラスチックフィルム等の透明基材に既知の反射防止方法で処理された層を形成することにより反射防止層を作製することができる。また、防汚層は、画像表示装置の表面に汚れがつきにくくするためのものである。表面張力を下げるためにフッ素系樹脂及びシリコーン系樹脂等の層が表面に形成されている。
【０１５７】
色素層は、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットから発する光の色純度が低い場合に不要な光を低減させることによって、画像表示装置に表示される画像の色純度を高める。例えば、不要な波長の光を吸収する色素を溶解させた樹脂の層を、ポリエチレンフィルム及びポリエステルフィルム等の基材フィルムに上に形成することにより色素層を得ることができる。ハードコート層は、画像表示装置の表面硬度を高くするために使用される。ハードコート層は、ウレタンアクリレート及びエポキシアクリレート等のアクリル樹脂並びにエポキシ樹脂などの樹脂層を、ポリエチレンフィルム等の基材フィルムに形成することにより作製される。また、ガラス、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネート等の透明保護板にハードコート層を形成したものもハードコート層として使用することができる。
【０１５８】
本発明の光硬化性樹脂組成物の層を偏光板に積層して使用することができる。この場合、偏光板の視認面側に積層することもでき、その反対側に積層することもできる。本発明の光硬化性樹脂組成物の層を偏光板の視認面側に積層する場合には、光硬化性樹脂組成物の層の視認面側に反射防止層、防汚層及びハードコート層等を更に積層することができる。一方、本発明の光硬化性樹脂組成物の層をその反対側に積層する場合、すなわち、偏光板と液晶セルの間に積層する場合には、偏光板の視認面側に機能性を有する層を積層することができる。このような積層物を作製する場合、ロールラミネーター、貼合機、真空貼合機また枚葉貼合機等を用いて光硬化性樹脂組成物の層を積層することができる。
【０１５９】
光硬化性樹脂組成物は、画像表示装置の画像表示ユニットと視認側最前面の透明保護板（保護パネル）との間であって、視認側の適切な位置に配置されることが好ましい。具体的には、画像表示ユニットと透明保護板との間に適用されることが好ましい。また、タッチパネルを画像表示ユニットに組み合わせた画像表示装置においては、タッチパネルと画像表示ユニットの間及び／又はタッチパネルと前記透明保護板（保護パネル）の間に適用されることが好ましい。しかし、画像表示装置の構成上、本発明の光硬化性樹脂組成物が適用可能であれば、上記に記載した位置に限るものではない。
【０１６０】
［画像表示装置］
次に、本発明の画像表示装置を説明する。本発明の画像表示装置には、例えば、第１の実施形態の画像表示装置と第２の実施形態の画像表示装置とがある。しかし、本発明の画像表示装置は、これらの実施形態に限定されない。
【０１６１】
（第１の実施形態の画像表示装置）
図１を参照して、本発明の第１の実施形態の画像表示装置を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の画像表示装置を模式的に示す断面図である。画像表示装置１Ａは、画像表示部を有する画像表示ユニット７と、透明保護板（保護パネル）４０と、画像表示ユニット７及び透明保護板４０の間に存在する樹脂層３２とを含む。樹脂層３２は、本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物層である。これにより、画像表示装置１Ａを製造しているとき、光硬化性樹脂組成物が漏出すことを抑制できる。また、透明保護板４０と樹脂層３２との間、及び／又は画像表示ユニット７と樹脂層３２との間に隙間ができることを抑制できる。これにより、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。また、画像表示装置は、耐衝撃性を有するようになる。
【０１６２】
樹脂層３２の厚さは、例えば０．０２〜３ｍｍの厚さである。また、段差埋め込み性及び作業性の観点から、樹脂層３２の厚さは、好ましくは０．１〜１ｍｍであり、より好ましくは０．１５ｍｍ（１５０μｍ）〜０．５ｍｍ（５００μｍ）である。とくに、本発明の光硬化性樹脂組成物を０．１ｍｍ以上の厚膜にすることにより、本発明の光硬化性樹脂組成物を樹脂層３２に用いることによる効果が一層優れたものなる。
【０１６３】
樹脂層３２の可視光領域（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の光線に対する光透過率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが更に好ましい。
【０１６４】
透明保護板４０には、一般的な光学用透明基板を使用することができる。具体的には、ガラス及び石英等の無機物の板、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン及びポリカーボネート等の樹脂板、並びに厚手のポリエステルシート等の樹脂シートなどが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合、透明保護板４０には、ガラス、アクリル樹脂及び脂環式ポリオレフィン等の板が好ましく、ガラス板がより好ましい。透明保護板４０に薄さや軽さが求められる場合、透明保護板４０にはアクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン及びポリカーボネートが好ましい。これらの透明保護板の表面には、反射防止層、防汚層及びハードコート層等の層が形成されていてもよい。そのような層は、透明保護板４０の片面に設けてもよいし、両面に設けてもよい。透明保護板４０には、複数枚の無機物の板、樹脂板及び樹脂シート等を組み合わせたものを使用することもできる。
【０１６５】
また、透明保護板４０は表面に設けられた段差部６０を有することが好ましい。段差部６０は、樹脂層３２により埋め込まれている。段差部６０の材料には、例えば、黒色顔料を含むアクリル系樹脂組成物、及び金属酸化物を含む低融点ガラス等が挙げられる。段差部６０の厚さは、画像表示装置１Ａの大きさ等により異なる。段差部６０の厚さが３０〜１００μｍである場合、本発明の光硬化性樹脂組成物を用いることによって段差部６０の周りに透明保護板４０と樹脂層３２との間に隙間ができることを抑制できる。
【０１６６】
なお、段差部６０を設ける目的は、例えば、情報入力装置及び画像表示ユニットの周縁部分に入出力の配線を設ける際に、透明保護板側からこれらの配線を見えないように又は見え難くするためである。配線を見えないように又は見え難くする観点からは、段差部６０は遮光性の材料であることが好ましい。ただし、段差部は装飾等の他の目的で設けてもよく、透明であってもよい。この段差部６０は、透明保護板４０の下面（樹脂層３２と接する側の面）に設けられているが、上面（樹脂層３２に遠い側の面）に設けられてもよい。この段差部６０は、透明保護板４０とは異なる材料からなっているが、同一材料から
なっていてもよく、これらが一体形成されていてもよい。この段差部６０は、透明保護板４０の下面の外周縁に沿う枠形状を有しているが、これに限定されるものではなく、平面視形状が、一部又は全部が透明保護板４０の下面の外周縁に沿わない枠形状、Ｕ字形状、Ｌ字形状、直線形状、波形、点線状、格子状、曲線状等の任意の形状とすることができる。後述する図２の液晶表示装置の段差部６０についても同様である。
【０１６７】
画像表示ユニット７は、バックライトシステム５０、バックライトシステム５０の上に配置された偏光板２２、偏光板２２の上に配置された液晶表示セル１０及び液晶表示セル１０の上に配置された偏光板２０を含む。
【０１６８】
バックライトシステム５０は、例えば、反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
【０１６９】
偏光板２０，２２には、当技術分野で一般的に使用されている偏光板を使用することができる。偏光板２０，２２の表面に、反射防止層、防汚層及びハードコート層等を設けてもよい。このような層を、偏光板２０，２２の片面に設けてもよいし、両面に設けてもよい。
【０１７０】
液晶表示セル１０には、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法には、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、及びＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等が挙げられる。液晶表示セル１０は、いずれの制御方法を使用したものであってもよい。
【０１７１】
なお、画像表示ユニット７は、画像を表示できるユニットであれば上記構成に限定されない。また、透明保護板４０は段差部６０を有していなくてもよい。
【０１７２】
（本発明の第１の実施形態の画像表示装置の製造方法）
次に本発明の第１の実施形態の画像表示装置１Ａの製造方法を説明する。本発明の第１の実施形態の画像表示装置１Ａの製造方法は、画像表示ユニット７と透明保護板４０との間に本発明の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程を含む。
【０１７３】
透明保護板（保護パネル）のうち段差部が形成された面側に、本発明の光硬化性樹脂組成物の層を形成する。当該形成は、透明保護板の上に本発明の光硬化性樹脂組成物を塗布することによって行ってもよい。また、剥離シート上にゲル状の光硬化性樹脂組成物が設けられた転写シートを予め用意しておき、その転写シートを使用して、ゲル状の光硬化性樹脂組成物を透明保護板に転写することによって行ってもよい。その後、光硬化性樹脂組成物の層が偏光板と接するように、光硬化性樹脂組成物の層が設けられた透明保護板を偏光板２０の上面に重ね合わせ、例えば、貼合機等を用いてこれらを積層する。
【０１７４】
積層後に、光硬化性樹脂組成物の中に気泡が見つかった場合には、オートクレーブ等を用いて、その積層したものを所定の温度に加熱しながら、加圧することにより、消泡することが好ましい。また、その積層したものを減圧することによって脱泡することもできる。
【０１７５】
その後、紫外線の照射によって光硬化性樹脂組成物を硬化して樹脂層を形成することにより、本発明の第１の実施形態の画像表示装置を製造することができる。この紫外線照射は、少なくとも透明保護板側から行えばよい。しかし、透明保護板側の他に、画像表示ユニット側及び／又は画像表示装置の側方から行ってもよい。これにより、高温高湿下における樹脂層の信頼性（気泡の発生低減、及び剥がれの抑制）、及び樹脂層の接着力を更に向上できる。高温高湿下における樹脂層の信頼性を更に向上できるという観点からは、段差部を有さない画像表示ユニット側から光を照射することが好ましい。紫外線の照射量は、とくに制限がないが、５．０×１０2〜５．０×１０3ｍJ／ｃｍ2程度であることが好ましい。なお、光硬化性樹脂組成物を硬化させることができれば、照射する光は紫外線に限定されない。
【０１７６】
本発明の光硬化性樹脂組成物を硬化させた場合の硬化収縮率は、透明保護板及び画像表示ユニット等の反りを高度に抑制する点から、好ましくは１０％未満であり、より好ましくは５％未満であり、更に好ましくは２％未満であり、更に好ましくは１％未満である。硬化収縮率が１０％未満であると、画像表示ユニットに発生し得る反りを十分に抑制することができ、画像の色ムラ等の不具合の発生を抑制できる。
【０１７７】
（第２の実施形態の画像表示装置）
図２を参照して、本発明の第２の実施形態の画像表示装置を説明する。図２は、本発明の第２の実施形態の画像表示装置を模式的に示す断面図である。本発明の第２の実施形態の画像表示装置は、タッチパネルを有する点で、本発明の第１の実施形態の画像表示装置と異なる。なお、本発明の第１の実施形態の画像表示装置と異なる点を主に説明し、本発明の第１の実施形態の画像表示装置と同じ点の説明は省略する。
【０１７８】
画像表示装置１Ｂは、画像表示部を有する画像表示ユニット７と、タッチパネル３０と、透明保護板４０と、タッチパネル３０及び透明保護板４０の間に存在する樹脂層３１と、タッチパネル及び画像表示ユニット７の間に存在する樹脂層３２を含む。画像表示ユニット７及び透明保護板４０は、第１の実施形態の画像表示装置における画像表示ユニット及び透明保護板と同じであるので、それらの説明は省略する。
【０１７９】
樹脂層３１は、本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物層である。これにより、画像表示装置１Ｂを製造しているとき、光硬化性樹脂組成物が漏出すことを抑制できる。また、透明保護板４０と樹脂層３１との間、及び／又はタッチパネル３０と樹脂層３１との間に隙間ができることを抑制できる。これにより、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。また、画像表示装置１Ｂは、耐衝撃性を有するようになる。
【０１８０】
また、樹脂層３２も、本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物層である。これにより、画像表示装置１Ｂを製造しているとき、光硬化性樹脂組成物が漏出すことを抑制できる。また、タッチパネル３０と樹脂層３２との間、及び/又は画像表示ユニット７と樹脂層３２との間に隙間ができることを抑制できる。これにより、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。また、画像表示装置１Ｂは、耐衝撃性を有するようになる。
【０１８１】
第２の実施形態の画像表示装置１Ｂでは、画像表示ユニット７とタッチパネル３０との間及びタッチパネル３０と透明保護板４０との間の両方に透明樹脂層３１，３２が介在しているが、樹脂層はこれらの少なくとも一方の間に介在していればよい。
【０１８２】
樹脂層３１，３２の厚さ及び光透過率は、第１の実施形態の画像表示装置における樹脂層の厚さ及び光透過率と同様なので、これらの説明は省略する。
【０１８３】
タッチパネル３０と透明保護板４０の間の樹脂層３１における１００ｋＨｚでの誘電率は、好ましくは７以下であり、より好ましくは５以下であり、更に好ましくは４以下であり、特に好ましくは３以下である。また、実用的な観点から、樹脂層３１における１００ｋＨｚでの誘電率は、好ましくは２以上である。
【０１８４】
タッチパネル３０には、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。なお、オンセル型タッチパネルの場合、タッチパネルと液晶表示セルとが一体化される。その具体例には、本発明の第１の実施形態の画像表示装置の液晶表示セルがオンセルに置き換えられたもの等が挙げられる。また、インセル型タッチパネルの場合、このタッチパネルが組み込まれた画像表示装置は、透明保護板、偏光板及び液晶表示セル（タッチパネル機能付き液晶表示セル）で構成される。本発明の光硬化性樹脂組成物は、このようなインセル型タッチパネルを採用している画像表示装置にも好適に用いることができる。
【０１８５】
（本発明の第２の実施形態の画像表示装置の製造方法）
次に本発明の第２の実施形態の画像表示装置１Ｂの製造方法を説明する。本発明の第２の実施形態の画像表示装置１Ｂの製造方法は、タッチパネル３０と透明保護板４０との間に本発明の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程を含む。なお、画像表示ユニットをタッチパネルに変更した以外は、本発明の第２の実施形態の画像表示装置１Ｂの製造方法は、本発明の第１の実施形態の画像表示装置１Ａの製造方法と同様であるので、本発明の第２の実施形態の画像表示装置１Ｂの製造方法の説明は省略する。
【実施例】
【０１８６】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は実施例に制限されるものではない。
また、以下の実施例において使用した化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の方法に基づいて測定した値である。
〔数平均分子量（Ｍｎ）の測定法〕
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトフラフィー（ＧＰＣ）を使用して行い、ポリスチレンを標準物質として検量線を作成して決定した。
検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋＭＰ−Ｈ，  ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー（株）製、商品名］）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＣＬ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計又はＵＶ）
（東ソー（株）製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ
（東ソー（株）製、商品名）
カラムサイズ：カラム長が１５ｃｍ、カラム内径が４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍｌ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍｌ
注入量：２０μｌ
【０１８７】
[実施例１]
スクリュー管内に、光重合性官能基を有する化合物（Ａ）としてイソプレンアクリレート（クラレ（株）製、「ＵＣ−２０３」）１２．５質量％、オイルゲル化剤（Ｂ）として１２−ヒドロキシステアリン酸（和光純薬工業（株）製、以下ＨＳＡという）０．７５質量％、光重合開始剤（Ｃ）として２，４，６-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、以下ＴＰＯという）２質量％、可塑剤（Ｄ）としてポリブタジエン（日本曹達（株）製、「Ｇ−３０００」）７２．５質量部、モノマ（Ｅ）として HYPERLINK "http://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/products/aprm/014.html" \l "512m" ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ−ト（日立化成（株）製、「ＦＡ−５１２Ｍ」）１５質量部を入れ、９０℃の水バスで加温した後自公転攪拌させ、光硬化性樹脂組成物（１）を得た。得られた光硬化性樹脂組成物（１）について、２５℃におけるチキソ比の評価を行った。チキソ比の評価は、粘弾性測定装置（アントンパール社製、「ＭＣＲ３０１」）を用いて、せん断速度１０（１／ｓ）におけるせん断粘度に対する、せん断速度１（１／ｓ）におけるせん断粘度の比をチキソ比と定義し、行った。
【０１８８】
[実施例２〜１８、比較例１〜９]
スクリュー管内に、光重合性官能基を有する化合物（Ａ）としてイソプレンアクリレート（クラレ（株）製、「ＵＣ−２０３」又は「ＵＣ−１０２」）、オイルゲル化剤（Ｂ）として１２−ヒドロキシステアリン酸（和光純薬工業（株）製、以下ＨＳＡという）、光重合開始剤（Ｃ）として２，４，６-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、以下ＴＰＯという）、可塑剤（Ｄ）としてポリブタジエン（日本曹達（株）製、「Ｇ−３０００」又は「Ｇ−１０００」）、モノマ（Ｅ）としてジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ−ト（日立化成（株）製、「ＦＡ−５１２Ｍ」又は「ＦＡ−５１２ＡＳ」）を、表１〜３に示される材料種及び質量％となるように入れ、実施例１と同様の工程で、実施例２〜１８及び比較例１〜９を作製した。
【０１８９】
【表１】
2015086228.tif 000075
【０１９０】
【表２】
2015086228.tif 000076
【０１９１】
【表３】
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【０１９２】
［結果］
実施例１〜１８及び比較例１〜９の２５℃におけるチキソ比を表１〜３に示す。実施例１〜１８のチキソ比は、全て１よりも大きかった。一方、比較例１〜９のチキソ比は全て１であった。
【符号の説明】
【０１９３】
１Ａ，１Ｂ  画像表示装置
７  画像表示ユニット
１０  液晶表示セル
２０，２２  偏光板
３０  タッチパネル
３１，３２  樹脂層
４０  透明保護板
５０  バックライトシステム
６０  段差部
【図１】
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【図２】
2015086228.tif 000091