(57)【要約】【課題】素手で接触することなく物品を取り扱うためのハンドリング治具であって、簡易な構成を有し且つ容易に使用し得るハンドリング治具を提供する。【解決手段】ハンドリング治具１は、第１開口１０Ｂ１及び第２開口１０Ｂ２が形成された中空状の胴部１０Ｔと、第１開口１０Ｂ１の周囲に形成された吸盤１０Ａと、を有する吸着用部材１０と、吸着用部材１０を保持する第１部材２０と、第１部材２０に対して第１位置と第２位置との間で相対移動可能に設けられた第２部材３０と、第２部材３０を第１位置または前記第２位置に向けて付勢する付勢部材４０と、を備える。第１位置において、第２部材３０が吸着用部材１０の第２開口１０Ｂ２を閉鎖し、第２位置において、第２部材３０が吸着用部材１０の第２開口１０Ｔ２を開放する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開口及び第２開口が形成された中空状の胴部と、前記第１開口の周囲に形成された吸盤と、を有する吸着用部材と、
前記吸着用部材を保持する第１部材と、
前記第１部材に対して第１位置と第２位置との間で相対移動可能に設けられた第２部材と、
前記第２部材を前記第１位置または前記第２位置に向けて付勢する付勢部材と、を備え、
前記第１位置において、前記第２部材が前記吸着用部材の前記第２開口を閉鎖し、前記第２位置において、前記第２部材が前記吸着用部材の前記第２開口を開放する、ハンドリング治具。
【請求項２】
前記第２部材が前記吸着用部材の前記第２開口を閉鎖した状態で、前記吸盤を物品に当接させて前記胴部の内部を外部よりも負圧にすることで、前記物品を吸着保持し、前記第２部材が前記吸着用部材の前記第２開口を開放した状態で、吸着保持した前記物品を前記吸盤から解放する、請求項１に記載のハンドリング治具。
【請求項３】
前記胴部は、可撓性材料を用いて筒状に形成されている、請求項１または２に記載のハンドリング治具。
【請求項４】
前記胴部は、当該胴部の軸線方向に短縮可能及び伸長可能な蛇腹部を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のハンドリング治具。
【請求項５】
前記第２部材には、前記第１位置において前記吸着用部材の前記第２開口に当接して前記第２開口を閉鎖する軟質部材が設けられている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のハンドリング治具。
【請求項６】
前記第１部材及び前記第２部材は、それぞれ長手方向を有し、前記長手方向における中間部において相対回転可能に接続され、
前記第１部材及び前記第２部材は、相対回転することにより、前記第１部材の前記吸着用部材を支持する部分と前記第２部材の前記第２開口を閉鎖する部分とが接近する第１位置と、前記第１部材の前記吸着用部材を支持する部分と前記第２部材の前記第２開口を閉鎖する部分とが離れる第２位置と、の間を相対移動する、請求項１乃至５のいずれかに一項に記載のハンドリング治具。
【請求項７】
前記第１部材は、長手方向を有する第１ベース部と、前記第１ベース部の前記第２部材に対面する側であって、前記長手方向における中間部に設けられた第１ブラケット部と、を有し、
前記第２部材は、長手方向を有する第２ベース部と、前記第２ベース部の前記第１部材に対面する側であって、前記長手方向における中間部に設けられた第２ブラケット部と、を有し、
前記第１ブラケット部と前記第２ブラケット部が枢着され、前記第１部材及び前記第２部材が相対回転可能となっており、且つ、前記第１位置において、前記第１ベース部の長手方向と前記第２ベース部の長手方向とが互いに沿って延びるようになっており、
前記第１部材は、前記第１ベース部の長手方向に沿った、前記第１部材及び前記第２部材の回転中心と前記第１ベース部の長手方向の一方側の端部との間となる位置において、前記吸着用部材を支持し、
前記第２部材は、前記第２ベース部の長手方向に沿った、前記第１部材及び前記第２部材の回転中心と前記第２ベース部の長手方向の一方側の端部との間となる位置において、前記第２開口を閉鎖する、請求項１乃至５のいずれかに一項に記載のハンドリング治具。
【請求項８】
前記第１ベース部の長手方向に沿った、前記第１部材及び前記第２部材の回転中心と前記第１ベース部の長手方向の他方側の端部との間の、前記第１部材の長さは、
前記第２ベース部の長手方向に沿った、前記第１部材及び前記第２部材の回転中心と前記第２ベース部の長手方向の他方側の端部との間の、前記第２部材の長さと異なっている、請求項７に記載のハンドリング治具。
【請求項９】
前記付勢部材は、前記第２部材を前記第１位置に向けて付勢する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のハンドリング治具。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のハンドリング治具を用いた、シート状物の搬送方法であって、
前記ハンドリング治具の前記第２部材が前記吸着用部材の前記第２開口を閉鎖した状態で、前記胴部の前記吸盤をシート状の物の表面に当接させて前記胴部の内部を外部よりも負圧にすることで前記シート状の物を前記ハンドリング治具の前記吸盤に吸着保持し、所定の位置まで搬送する工程を含む、シート状物の搬送方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のハンドリング治具を用いた、表示装置の製造方法であって、
前記ハンドリング治具の前記第２部材が前記吸着用部材の前記第２開口を閉鎖した状態で、前記胴部の前記吸盤を光学シートの表面に当接させて前記胴部の内部を外部よりも負圧にすることで前記光学シートを前記ハンドリング治具の前記吸盤に吸着保持し、当該光学シートを搬送する工程と、
前記第２部材を操作して前記吸着用部材の前記第２開口を開放することで、前記光学シートを前記ハンドリング治具から解放する工程と、を含む、表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を保持するためのハンドリング治具、当該ハンドリング治具を用いたシート状物の搬送方法及び表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの製品の組立や検査は、自動化装置によって行われている。一方で、このような装置の導入に費用が過度に嵩む場合や、作業者の技能が必要とされる作業を行う場合等には、依然として、製品の組立や検査が、作業者の手作業によって行われている。
【０００３】
例えば特許文献１には、熱処理後の半導体ウェハの検査方法が開示されている。この検査時、作業者は、熱処理後の半導体ウェハを真空ピンセットに吸着することによって、手作業によって当該半導体ウェハを保持する。前記真空ピンセットは、把持部を有する通気管と、通気管の先端部に取り付けられた吸着パッドと、を有しており、通気管は、真空源に接続されるようになっている。前記真空ピンセットは、吸着パッドに半導体ウェハを当てて真空源によって通気管を介して吸着パッドの内部の圧力を減圧することにより、吸着パッドに半導体ウェハを吸着させることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第３９８１７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＬＣＤ等の表示装置の製造現場においては、作業者が、光学シートを手で把持して所定位置に設置することにより、表示装置の組立が手作業で行われることがある。しかしながら、このような作業では、作業者が作業用の手袋を装着していない場合に、作業者の指紋や手に付着した汚れが光学シートに付着してしまい、その結果、表示装置の品質が十分に確保できず、歩留まりが低下してしまうことがある。
【０００６】
このような問題に対し、作業者に作業用の手袋の装着を義務付ける対策が考えられる。しかしながら、このような対策では、作業者が光学シート以外の部品や設備に手袋を介して触れることにより、意図しない汚れが手袋に付着することがあり得る。すなわち、手袋を用いることにより、指紋の付着の問題は解消できるものの、手袋に付着した汚れが光学シートに付着するといった別の問題が生じ得る。この新たな不具合に対しては、作業者が取り扱う部品毎に異なる作業用の手袋を装着することによって、解消され得る。しかしながら、手袋の交換は極めて煩雑であり、且つ作業効率を大きく低下させてしまう虞があることから、現実的ではない。
【０００７】
また、光学シートのハンドリングに起因した光学シートの歩留まり低下を回避する対策として、特許文献１に開示された真空ピンセットを用いることも有効と考えられ得る。しかしながら、特許文献１に開示された装置は、真空源（吸引ポンプ等）が必要となり、且つ、真空源に真空ピンセットが接続されている必要がある。したがって、装置が大型化し且つ真空ピンセットの使用可能環境に制約が生じる。また、結果として、製造コストも増加してしまう。
【０００８】
さらに、以上に説明した光学シートのハンドリングに関する問題は、光学シートに限られることなく、作業者が直接的に触れることが好ましくない物品のハンドリングに対し、広く共通する問題である。
【０００９】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、素手で接触することなく物品を取り扱うためのハンドリング治具であって、簡易な構成を有し且つ容易に使用し得るハンドリング治具を提供することを目的とする。また、本発明は、このハンドリング治具を用いたシート状物の搬送方法及び表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１開口及び第２開口が形成された中空状の胴部と、前記第１開口の周囲に形成された吸盤と、を有する吸着用部材と、前記吸着用部材を保持する第１部材と、前記第１部材に対して第１位置と第２位置との間で相対移動可能に設けられた第２部材と、前記第２部材を前記第１位置または前記第２位置に向けて付勢する付勢部材と、を備え、前記第１位置において、前記第２部材が前記吸着用部材の前記第２開口を閉鎖し、前記第２位置において、前記第２部材が前記吸着用部材の前記第２開口を開放する、ハンドリング治具である。
【００１１】
本発明では、前記第２部材が前記吸着用部材の前記第２開口を閉鎖した状態で、前記吸盤を物品に当接させて前記胴部の内部を外部よりも負圧にすることで、前記物品を吸着保持し、前記第２部材が前記吸着用部材の前記第２開口を開放した状態で、吸着保持した前記物品を前記吸盤から解放することができる。
【００１２】
前記胴部は、可撓性材料を用いて筒状に形成されていてもよい。
【００１３】
前記胴部は、当該胴部の軸線方向に短縮可能及び伸長可能な蛇腹部を有していてもよい。
【００１４】
前記第２部材には、前記第１位置において前記吸着用部材の前記第２開口に当接して前記第２開口を閉鎖する軟質部材が設けられていてもよい。
【００１５】
また、前記第１部材及び前記第２部材は、それぞれ長手方向を有し、前記長手方向における中間部において相対回転可能に接続され、前記第１部材及び前記第２部材は、相対回転することにより、前記第１部材の前記吸着用部材を支持する部分と前記第２部材の前記第２開口を閉鎖する部分とが接近する第１位置と、前記第１部材の前記吸着用部材を支持する部分と前記第２部材の前記第２開口を閉鎖する部分とが離れる第２位置と、の間を相対移動するようになっていてもよい。
【００１６】
また、前記第１部材は、長手方向を有する第１ベース部と、前記第１ベース部の前記第２部材に対面する側であって、前記長手方向における中間部に設けられた第１ブラケット部と、を有し、前記第２部材は、長手方向を有する第２ベース部と、前記第２ベース部の前記第１部材に対面する側であって、前記長手方向における中間部に設けられた第２ブラケット部と、を有し、前記第１ブラケット部と前記第２ブラケット部が枢着され、前記第１部材及び前記第２部材が相対回転可能となっており、且つ、前記第１位置において、前記第１ベース部の長手方向と前記第２ベース部の長手方向とが互いに沿って延びるようになっており、前記第１部材は、前記第１ベース部の長手方向に沿った、前記第１部材及び前記第２部材の回転中心と前記第１ベース部の長手方向の一方側の端部との間となる位置において、前記吸着用部材を支持し、前記第２部材は、前記第２ベース部の長手方向に沿った、前記第１部材及び前記第２部材の回転中心と前記第２ベース部の長手方向の一方側の端部との間となる位置において、前記第２開口を閉鎖するようになっていてもよい。
【００１７】
また、前記第１ベース部の長手方向に沿った、前記第１部材及び前記第２部材の回転中心と前記第１ベース部の長手方向の他方側の端部との間の、前記第１部材の長さは、前記第２ベース部の長手方向に沿った、前記第１部材及び前記第２部材の回転中心と前記第２ベース部の長手方向の他方側の端部との間の、前記第２部材の長さと異なっていてもよい。
【００１８】
前記付勢部材は、前記第２部材を前記第１位置に向けて付勢していてもよい。
【００１９】
また、本発明は、前記ハンドリング治具を用いた、シート状物の搬送方法であって、前記ハンドリング治具の前記第２部材が前記吸着用部材の前記第２開口を閉鎖した状態で、前記胴部の前記吸盤をシート状の物の表面に当接させて前記胴部の内部を外部よりも負圧にすることで前記シート状の物を前記ハンドリング治具の前記吸盤に吸着保持し、所定の位置まで搬送する工程を含む、シート状物の搬送方法である。
【００２０】
また、本発明は、前記ハンドリング治具を用いた、表示装置の製造方法であって、前記ハンドリング治具の前記第２部材が前記吸着用部材の前記第２開口を閉鎖した状態で、前記胴部の前記吸盤を光学シートの表面に当接させて前記胴部の内部を外部よりも負圧にすることで前記光学シートを前記ハンドリング治具の前記吸盤に吸着保持し、当該光学シートを搬送する工程と、前記第２部材を操作して前記吸着用部材の前記第２開口を開放することで、前記光学シートを前記ハンドリング治具から解放する工程と、を含む、表示装置の製造方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、簡易な構成を有するハンドリング治具を使用することによって、素手で接触することなく物品を容易に取り扱うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態によるハンドリング治具の側面図である。
【図２】図１に示すハンドリング治具の正面図である。
【図３】図１に示すハンドリング治具の背面図である。
【図４】図２のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図１に示すハンドリング治具の使用方法を説明する図である。
【図６】図１に示すハンドリング治具を用いて製造される表示装置の一例を示す図である。
【図７】図１に示すハンドリング治具を用いて表示装置を製造する際に、表示装置を構成する光学シートを設置する工程を説明する図である。
【図８】図１に示すハンドリング治具を用いて表示装置を製造する際に、表示装置を構成する光学シートを設置する工程を説明する図である。
【図９】図１に示すハンドリング治具を用いて表示装置を製造する際に、表示装置を構成する光学シートを設置する工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施の形態によるハンドリング治具１の側面図であり、図２は、ハンドリング治具１の正面図であり、図３は、ハンドリング治具１の背面図である。また、図４は、図２のIV−IV線に沿う断面図である。
【００２５】
図１乃至図４に示すように、本実施の形態によるハンドリング治具１は、先端に吸盤１０Ａが形成された吸着用部材１０と、吸着用部材１０を保持する第１部材２０と、第１部材２０に対して相対移動可能に設けられた第２部材３０と、第１部材２０と第２部材３０との間に設けられた付勢部材４０と、を有している。第１部材２０及び第２部材３０は、第１位置と第２位置との間で相対移動可能となっている。ここで、「第１位置」は、図４に実線で示された第１部材２０と第２部材３０との相対位置であり、「第２位置」は、図４に実線で示された第１部材２０と二点鎖線で示された第２部材３０との相対位置である。本実施の形態の付勢部材４０は、第２位置から第１位置へ向けて、第２部材３０を第１部材２０に対して付勢するようになっている。「第１位置」及び「第２位置」の詳細は後述する。以下、各構成要素について詳述する。
【００２６】
吸着用部材１０は、合成樹脂やゴム等の可撓性材料から形成されており、変形可能となっている。吸着用部材１０は、吸盤１０Ａと、吸盤１０Ａと一体的に形成された胴部１０Ｔと、を有している。胴部１０Ｔは、第１開口１０Ｂ１及び第２開口１０Ｂ２が形成され、中空状に形成されている。図４に示すように、本実施の形態において、胴部１０Ｔは、両端が開放された筒状に形成されている。吸盤１０Ａは、胴部１０Ｔの第１開口１０Ｂ１の周囲に設けられている。言い換えると、吸盤１０Ａは、胴部１０Ｔの第１開口１０Ｂ１を取り囲むように形成されている。吸盤１０Ａは、詳しくは後述するように、取り扱い対象（ハンドリング対象）となる物品に面接触することにより、当該物品によって第１開口１０Ｂ１を閉鎖する。すなわち、吸盤１０Ａによれば、取り扱い対象となる物品によって、胴部１０Ｔの中空内部を密閉する。
【００２７】
符号Ｌ１は、胴部１０Ｔの軸線を示し、胴部１０Ｔの先端の第１開口１０Ｂ１に設けられた吸盤１０Ａは、軸線Ｌ１方向に沿って外側に延びるに従い拡径するテーパ状に形成されている。また、第２開口１０Ｂ２は、胴部１０Ｔの基端に形成され、軸線Ｌ１方向において第１開口１０Ｂ１及び吸盤１０Ａと、第２開口１０Ｂ２とは、対向している。
【００２８】
図４に示すように、胴部１０Ｔの中間部分には、軸線Ｌ１方向を周回する周方向に延びる周状の嵌合部１１が形成されている。吸着用部材１０は、この嵌合部１１が、第１部材２０に形成された後述の嵌合孔２１Ａの周縁部に嵌合されることで、第１部材２０に保持されている。
【００２９】
また、胴部１０Ｔの中間部分のうちの嵌合部１１よりも吸盤１０Ａ側の部分には、軸線Ｌ１方向に沿って吸盤１０Ａ側に延びるに従い拡径し、その後、縮径する蛇腹部１２が形成されている。このような蛇腹部１２が形成されることで、胴部１０Ｔは、軸線Ｌ１方向に沿って圧縮する力を加えられた場合、軸線Ｌ１方向に沿ってスムーズに短縮することができる。また、短縮した状態の胴部１０Ｔは、圧縮する方向への力を取り除かれると、元の長さまで、軸線Ｌ１方向に沿ってスムーズに伸長する。
【００３０】
第１部材２０及び第２部材３０は、それぞれ長手方向を有し、長手方向における中間部において接続されている。詳しくは、第１部材２０及び第２部材３０は、それぞれ、アーム状に形成され、それぞれの長手方向における中間部で互いに接続されている。より詳しくは、図１に示す如く第１部材２０は、長手方向を有する第１ベース部２１と、第１ベース部２１の第２部材３０に対面する側に設けられた第１ブラケット部２２と、を有している。同様に、第２部材３０は、長手方向を有する第２ベース部３１と、第２ベース部３１の第１部材２０に対面する側に設けられた第２ブラケット部３２と、を有している。第１部材２０及び第２部材３０は、第１ブラケット部２２及び第２ブラケット部３２において枢着され、相対回転可能に接続されている。具体的な構成として、第１ブラケット部２２及び第２ブラケット部３２を貫通する軸部材５０が設けられている。軸部材５０の軸線と平行に、第１部材２０及び第２部材３０の相対回転中心ＣＣが画成されている。
【００３１】
前述のように、第１ベース部２１及び第２ベース部３１は、それぞれ、長手方向を有している。すなわち、第１ベース部２１及び第２ベース部３１は、それぞれ、アーム状に形成されている。このような第１ベース部２１及び第２ベース部３１は、例えば金属製の板材から形成され得る。本実施の形態において、第１ブラケット部２２は、第１ベース部２１の長手方向（図１及び図４の紙面における左右方向）における両端間となる中間部から、第２部材３０へ向けて突出している。第１ブラケット部２２は、第１ベース部２１の短手方向（図１及び図４の紙面における奥行き方向）に離間した一対の位置から突出するようにして、設けられている。同様に、本実施の形態において、第２ブラケット部３２は、第２ベース部３１の長手方向（図１及び図４の紙面における左右方向）における両端間となる中間部から、第１部材２０へ向けて突出している。第２ブラケット部３２は、第２ベース部３１の短手方向（図１及び図４の紙面における奥行き方向）に離間した一対の位置から突出するようにして、設けられている。
【００３２】
各第１ブラケット部２２には、貫通孔２２Ａが形成され、各第２ブラケット部３２には、貫通孔３２Ａが形成されている。そして、貫通孔２２Ａ，３２Ａは一直線上に重なるように位置している。軸部材５０は、これら貫通孔２２Ａ，３２Ａに挿入されて、抜け止めされている。この結果、軸部材５０を介して、第１部材２０及び第２部材３０が相対回転可能に連結されている。
【００３３】
図１及び図４に示すように、第１部材２０及び第２部材３０の相対回転中心ＣＣは、第１部材２０の第１ベース部２１の長手方向に沿った、第１部材２０の両端部間に位置している。すなわち、第１ベース部２１の長手方向に沿って、第１部材２０は、相対回転中心ＣＣを基準に、一方側と他方側との両側に延び出している。同様に、第１部材２０及び第２部材３０の相対回転中心ＣＣは、第２部材３０の第２ベース部３１の長手方向に沿った、第２部材３０の両端部間に位置している。すなわち、第２ベース部３１の長手方向に沿って、第２部材３０は、相対回転中心ＣＣを基準に、一方側と他方側との両側に延び出している。
【００３４】
第１部材２０のうちの第１ベース部２１の長手方向に沿って相対回転中心ＣＣよりも一方側（図１及び図４の紙面における左側）に延びる部分に吸着用部材１０が支持されている。以下では、当該部分のことを支持部２４と呼ぶ。当該支持部２４には、上述した嵌合孔２１Ａが形成され、嵌合孔２１Ａは円形状に形成されている。嵌合孔２１Ａの周縁部に吸着用部材１０の嵌合部１１が嵌合することによって、吸着用部材１０が第１部材２０に保持されている。この状態で、吸着用部材１０は、第１部材２０から突出して第２開口１０Ｂ２は第２部材３０側を向いている。
【００３５】
一方、第２部材３０のうちの第２ベース部３１の長手方向に沿って相対回転中心ＣＣよりも一方側（図１及び図４の紙面における左側）に延びる部分は、吸着用部材１０の第２開口１０Ｂ２を閉鎖するための閉鎖部３４として機能する。図４で表された二点鎖線の第２部材３０に示すように、第２部材３０が相対回転中心ＣＣを中心に第１部材２０に対して相対回転することで、閉鎖部３４は、第２開口１０Ｂ２を閉鎖した状態と、第２開口１０Ｂ２を開放する状態と、を切り替えるようになっている。本実施の形態では、第２部材３０の閉鎖部３４は、第２ベース部３１のうちの第２開口１０Ｂ２に対向する位置に設けられたシート状の軟質部材６１を有している。閉鎖部３４は、この軟質部材６１において第２開口１０Ｂ２を閉鎖するようになっている。軟質部材６１は、第２開口１０Ｂ２に当接した際に変形することで、第２開口１０Ｂ２の閉鎖時の密封性を向上させることができる。軟質部材６１としては、例えばアクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、塩化ビニル樹脂等の樹脂、天然ゴム、シリコンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム等のゴム等の可撓性材料から選択出来る。又、表面に微粘着性を付与すると、密封性をさらに向上でき、好ましい。微粘着性を付与する為には、上記材料中に公知の可塑剤、粘着付与剤を添加したり、或いは軟質部材６１表面（第２開口１０Ｂ２側）に粘着剤層を形成する。
又、第１部材２０、第２部材３０、第１ブラケット部２２、第２ブラケット部３２、ストッパ壁２７、及び軸部材５０を構成する材料は本実施の形態に於いては炭素鋼を用いるが、その他、ステンレス鋼、アルミニウム、真鍮、銅、青銅、ニッケル等の金屬又はこれらの合金、樹脂、セラミックス等を用いることも出来る。
又、吸着用部材１０（胴部１０Ｔ及び吸盤１０Ａ）の材料としては、本実施の形態に於いてはシリコンゴムを用いるが、その他、天然ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム等のゴム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂等を用いることも出来る。
【００３６】
また、第１部材２０のうちの第１ベース部２１の長手方向に沿って相対回転中心ＣＣよりも他方側（図１及び図４の紙面における右側）に延びる部分、及び、第２部材３０のうちの第２ベース部３１の長手方向に沿って相対回転中心ＣＣよりも他方側（図１及び図４の紙面における右側）に延びる部分は、吸着用部材１０を用いて物品を取り扱う際、使用者がハンドリング治具１を把持する部分として機能する。より詳しくは、この第１部材２０の他方側に延びる部分及び第２部材３０の他方側に延びる部分は、それぞれ、吸着用部材１０を用いて物品を取り扱う際、使用者がハンドリング治具１を把持すると共に操作して第１部材２０及び第２部材３０を相対移動させるための操作部２６，３６として機能する。
【００３７】
本実施の形態においては、操作部２６，３６を操作することにより、第２部材３０を第１部材２０に対して相対回転させると、閉鎖部３４が第２開口１０Ｂ２を閉鎖する状態と、閉鎖部３４が開口１０Ｂから離れて開口１０Ｂを開放した状態と、が切り替えられる。
【００３８】
具体的な動作として、図示された本実施の形態では、第１部材２０の操作部２６と第２部材３０の操作部３６とが互いから離反することで、閉鎖部３４が、吸着用部材１０の第２開口１０Ｂ２を閉鎖する方向に移動する。また、操作部２６と操作部３６とが互いに近づく、すなわち接近することで、閉鎖部３４が、第２開口１０Ｂ２を開放する方向に移動する。上述したように、第１部材２０及び第２部材３０は、第１位置と第２位置との間を相対移動する。とりわけ図示された実施の形態において、第１部材２０及び第２部材３０は、第１位置と第２位置との間を相対回転する。ここで、「第１位置」とは、前述したように、図４に実線で示された第１部材２０と第２部材３０との相対位置のことであり、閉鎖部３４が第２開口１０Ｂ２を閉鎖する位置である。また、「第２位置」とは、図４に実線で示された第１部材２０と二点鎖線で示された第２部材３０との相対位置のことであり、閉鎖部３４が第２開口１０Ｂ２から離れて第２開口１０Ｂ２を開放する位置である。
【００３９】
また上述したように、第１部材２０及び第２部材３０の間に、付勢部材４０が設けられている。本実施の形態では、図４に示すように、付勢部材４０は、トーションばねとして形成されている。上述した軸部材５０は、付勢部材４０を貫通している。この付勢部材４０は、第１部材２０の操作部２６と第２部材３０の操作部３６とを互いに離反する方向に付勢するように設けられている。したがって、第２部材３０は、「第２位置」から「第１位置」に向けて第１部材２０に対して付勢されている。したがって、操作部２６と操作部３６とが何ら操作されていない場合には、第２部材３０の閉鎖部３４が、吸着用部材１０の第２開口１０Ｂ２を閉鎖する状態が維持される。一方、第１部材２０の操作部２６と第２部材３０の操作部３６とが互いに近づくようにハンドリング治具１が操作された場合には、閉鎖部３４が第２開口１０Ｂ２を開放する状態となる。
【００４０】
なお、図４に示すように、本実施の形態では、「第１位置」において、第１部材２０の第１ベース部２１の長手方向と、第２部材３０の第２ベース部３１の長手方向とが、互いに沿って延びている。また、図４によく示されているように、第１ベース部２１の長手方向に沿った、相対回転中心ＣＣと第１ベース部２１の長手方向の他方側の端部との間の、第１ベース部の長さＬａは、第２ベース部３２の長手方向に沿った、相対回転中心ＣＣと第２ベース部３１の長手方向の他方側の端部との間の、第２ベース部３１の長さＬｂと、異なっている。すなわち、第１ベース部２１の長手方向に沿った第１部材２０の操作部２６の長さは、第２ベース部３１の長手方向に沿った第２部材３０の操作部３６の長さと異なっている。とりわけ図示された例において、第１ベース部２１の長手方向に沿った第１部材２０の操作部２６の長さＬａは、第２ベース部３１の長手方向に沿った第２部材３０の操作部３６の長さＬｂよりも短くなっている。
【００４１】
また、付勢部材４０によって第２部材３０の閉鎖部３４が第２開口１０Ｂ２に過度な力で押し付けられると、吸着用部材１０が嵌合孔２１Ａから抜け出たり、第２開口１０Ｂ２が大きく変形して第２開口１０Ｂ２の閉鎖時の密封性が損なわれたりする虞がある。このような状況が生じることを回避するために、本実施の形態では、第１ベース部２１の支持部２４の長手方向における先端部に第２部材３０側に向けて延びるストッパ壁部２７が設けられている。ストッパ壁２７は、例えば、第１ベース部２１をなす板材を折り曲げ加工することにより、第１ベース部２１と一体的に形成され得る。
【００４２】
ストッパ壁部２７は、「第１位置」に向けて付勢された閉鎖部３４が、第２開口１０Ｂ２に適度な力で押し付けられるように、閉鎖部３４の回転を規制する高さ寸法に設定されている。これにより、付勢部材４０の影響で、吸着用部材１０が嵌合孔２１Ａから抜け出たり、第２開口１０Ｂ２の閉鎖時の密封性が損なわれたりすることが防止されている。
【００４３】
また、本実施の形態において、第２部材３０の閉鎖部３４は、上述したように、第２ベース部３１上に設けられた軟質部材６１を有している。ハンドリング治具１が「第１位置」にある場合における、第２部材２０と吸着用部材１０の第２開口１０Ｂ２との隙間は、力が加えられていない状態での軟質部材６１の厚さよりも薄くなっている。すなわち、ハンドリング治具１が「第１位置」にある場合、軟質部材６１が、吸着用部材１０の第２開口１０Ｂ２をなす部分の形状に追従して変形し、第２開口１０Ｂ２をより確実且つより安定して密封することが可能となっている。
【００４４】
次に、本実施の形態によるハンドリング治具１の基本的な使用方法について図５を用いて説明する。ハンドリング治具１は、取り扱い対象となる物品を吸着保持し、その後、解放させることができる。図５（Ａ）〜（Ｄ）において、符号Ｓは、ハンドリング治具１によって吸着保持され、その後、解放される物品を示している。とりわけ図５に示された例では、ハンドリング治具１を用いた取り扱い対象となる物品は、シートとして例示されている。したがって、以下では、物品Ｓ（以下、シートＳと呼ぶ）をハンドリング治具１によって吸着保持した後、解放することについて説明する。
【００４５】
シートＳを吸着保持する際には、先ず、図５（Ａ）に示すように、作業者は、付勢部材４０によって第２部材３０の閉鎖部３４が吸着用部材１０の第２開口１０Ｂ２を閉鎖した状態のハンドリング治具１を、操作部３６を介して把持し、その後、吸着用部材１０の吸盤１０Ａを、シートＳの表面に接した状態とする。
【００４６】
この状態から、図５（Ｂ）に示すように、作業者は、吸盤１０ＡをシートＳに押し付けて、吸着用部材１０の胴部１０Ｔをその軸線Ｌ１方向に沿って短縮する。この際、矢印αに示すように、吸着用部材１０の胴部１０Ｔの内部の空気が、吸盤１０ＡとシートＳとの当接部分の隙間から外部に抜ける。ここで、本実施の形態のハンドリング治具１では、胴部１０Ｔが蛇腹部１２を有することで、胴部１０Ｔをスムーズに短縮することが可能となっている。なお、胴部１０Ｔを短縮させる工程において、第２部材３０を第１部材２０に対して第２位置に相対移動させてもよい。第１部材２０及び第２部材３０が第２位置にある場合、第２開口１０Ｂ２が開放されているので、胴部１０Ｔの内部の空気を第２開口１０Ｂ２から排出することができる。したがって、胴部１０Ｔをよりスムーズに短縮することが可能となる。
【００４７】
そして、図５（Ｃ）に示すように、作業者は、吸盤１０ＡをシートＳに押し付けた状態を解除して、閉鎖部３４によって吸着用部材１０の第２開口１０Ｂ２を閉鎖した状態のハンドリング治具１を引き上げる。この際、胴部１０Ｔが短縮した状態から伸長する。一方、第１部材２０及び第２部材３０は、第２部材３０が閉鎖部３４によって吸着用部材１０の第２開口１０Ｂ２を閉鎖する第１位置に維持されている。そのため、吸着用部材１０の胴部１０Ｔの内部の気圧が外部よりも負圧になる。これにより、大気圧がシートＳを吸盤１０Ａに向けて抑えつけることで、吸盤１０ＡにシートＳが吸着保持される。そして、ハンドリング治具１の引き上げを継続することで、例えば、ハンドリング治具１を介してシートＳを搬送することが可能となる。また、シートＳの搬送中、吸盤１０Ａに密着したシートＳの自重が、胴部１０をさらに伸長させるように働く。このシートＳの自重によって、当該シートＳはより強固にハンドリング治具１に吸着されるようになる。つまり、このハンドリング治具１によれば、保持されるべき物品の重量に応じた力によって、当該物品を吸着保持することができる。したがって、より安定して物品を保持することができる。
【００４８】
そして、図５（Ｄ）に示すように、吸盤１０Ａに保持されたシートＳを解放させる際には、作業者は、第１部材２０の操作部２６と第２部材３０の操作部３６とが近づくように操作する。この際、吸着用部材１０の胴部１０Ｔの内部が大気に開放することで、矢印βに示すように、吸着用部材１０の胴部１０Ｔの内部に空気が流入し、胴部１０Ｔの内部の圧力が大気圧と平衡する。これにより、シートＳを吸盤１０Ａに向けて抑えつける力が大気圧から生じ無くなることで、吸盤１０ＡからシートＳが解放される。
【００４９】
以上のような本実施の形態によれば、第１部材２０及び第２部材３０が、第２部材３０が吸着用部材１０の第２開口１０Ｂ２を閉鎖する第１位置と、第２部材３０が吸着用部材１０の第２開口１０Ｂ２を開放する第２位置と、の間を相対移動可能となっている。このような本実施の形態によれば、第２部材２０を用いて、第２開口１０Ｂ２の閉鎖及び開放を切り替えることにより、物品の吸着保持及び吸着保持した物品の解放を実施することができる。すなわち、素手で物品に接触することなく、簡易な構成のハンドリング治具１を用いることによって、物品の吸着保持及び吸着保持した物品の解放を行うことができる。したがって、素手で接触することなく、物品を容易にハンドリングすること（取り扱うこと）、例えば容易に運搬すること、容易に組み込みこと等が可能となる。また、ハンドリング治具１を小型に構成することが可能となるので、ハンドリング治具１の使用場所の制約が少ない。このため種々の状況下で、ハンドリング治具１を用いた物品のハンドリングを行うことができる。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、吸着用部材１０の胴部１０Ｔは、可撓性材料を用いて筒状に形成されている。このような本実施の形態によれば、胴部１０Ｔの内部に負圧を容易に形成することができる。したがって、物品をより容易にハンドリングすることが可能となる。
【００５１】
さらに、本実施の形態によれば、胴部１０Ｔは、当該胴部１０Ｔの軸線Ｌ１方向に短縮可能及び伸長可能な蛇腹部１２を有している。このような本実施の形態によれば、胴部１０Ｔの内部に負圧を容易且つ安定して形成することができる。したがって、物品をより容易且つ安定してハンドリングすることが可能となる。
【００５２】
さらに、本実施の形態によれば、第２部材２には、第１位置において吸着用部材１０の第２開口１０Ｂ２に当接して第２開口１０Ｂ２を閉鎖する軟質部材６１が設けられている。このような本実施の形態によれば、胴部１０Ｔの内部に負圧を容易に形成することができる。したがって、物品をより容易にハンドリングすることが可能となる。
【００５３】
さらに、本実施の形態によれば、第１部材２０及び第２部材３０は、それぞれ長手方向を有し、長手方向における中間部において相対回転可能に接続されている。そして、第１部材２０及び第２部材３０は、相対回転することにより、第１位置と第２位置との間を相対移動する。このような本実施の形態によれば、ハンドリング治具１をクリップ状に形成することができる。クリップ状のハンドリング治具１によれば、第１位置と第２位置との間での第１部材２０及び第２部材３０の相対移動を容易且つ安定して行うことができる。また、物品を吸着保持したハンドリング治具１を把持しやすい。したがって、物品をより容易にハンドリングすることが可能となる。
【００５４】
さらに詳しくは、本実施の形態によれば、第１部材２０は、長手方向を有する第１ベース部２１と、第１ベース部２１の第２部材３０に対面する側であって、前記長手方向における中間部に設けられた第１ブラケット部２２と、を有している。また、第２部材３０は、長手方向を有する第２ベース部３１と、第２ベース部３１の第１部材２０に対面する側であって、前記長手方向における中間部に設けられた第２ブラケット部３２と、を有している。そして、第１ブラケット部２２と第２ブラケット部３２が枢着され、第１部材２０及び第２部材３０が相対回転可能となっている。また、第１位置において、第１ベース部２１の長手方向と第２ベース部３１の長手方向とが互いに沿って延びるようになっている。そして、第１部材２０は、第１ベース部２１の長手方向に沿った、第１部材２０及び第２部材３０の相対回転中心ＣＣと第１ベース部２１の長手方向の一方側の端部との間となる位置において、吸着用部材１０を支持し、第２部材３０は、第２ベース部３１の長手方向に沿った、相対回転中心ＣＣと第２ベース部３１の長手方向の一方側の端部との間となる位置において、第２開口１０Ｂ２を閉鎖する。すなわち、本実施の形態によれば、ハンドリング治具１をクリップ状に形成することができる。
このようなハンドリング治具１によれば、第１ベース部２１の他方側と第２ベース部３１の他方側とを把持することにより、第１位置と第２位置との間での第１部材２０及び第２部材３０の相対移動を容易且つ安定して行うことができる。また、第１位置において、第１ベース部２１の長手方向と第２ベース部３１の長手方向とが互いに沿って延びることで、全体の厚さを抑制することができるので、物品を吸着保持したハンドリング治具１を、例えば限られた作業スペース内でさえも、把持し易くすることができる。したがって、物品をより容易にハンドリングすることが可能となる。
【００５５】
さらに、本実施の形態によれば、第１ベース部２１の長手方向に沿った、第１部材２０及び第２部材３０の相対回転中心ＣＣと第１ベース部２１の長手方向の他方側の端部との間の、第１部材２０の長さＬａは、第２ベース部３１の長手方向に沿った、相対回転中心ＣＣと第２ベース部３１の長手方向の他方側の端部との間の、第２部材３０の長さＬｂと異なっている。このような本実施の形態によれば、物品を吸着保持したハンドリング治具１を把持しやすい。したがって、物品をより容易且つより安定してハンドリングすることが可能となる。
【００５６】
とりわけ本実施の形態によれば、第１部材２０の前記所定の長さＬａが、第２部材３０の前記所定の長さＬｂよりも短くなっている。このようなハンドリング治具１によれば、作業者は、保持対象となる物品からより遠くに離れた第２部材３０を把持しやすくなり、この場合、作業者の手が物品に接触することをより安定して回避することができる。ただし図示された実施の形態の例に限られず、第１部材２０の前記所定の長さＬａが、第２部材３０の前記所定の長さＬｂよりも長くなっていてもよい。この変形例によれば、片手の親指以外の部分で第１部材２０を把持しながら、親指で第２部材３０を操作することができる。すなわち、ハンドリング治具１による物品の吸着及び解放を片手でより容易且つより安定して実施することができる。
【００５７】
さらに、本実施の形態によれば、付勢部材４０は、第２部材３０が吸着用部材１０の第２開口１０Ｂ２を閉鎖する第１位置に向けて、第２部材３０を第１部材２０に対して付勢している。したがって、吸着保持した物品が意図せずハンドリング治具１から脱落してしまうことを効果的に防止することができる。ただしその一方で、付勢部材４０が、第２部材３０が吸着用部材１０の第２開口１０Ｂ２を開放する第２位置に向けて、第２部材３０を第１部材２０に対して付勢するようにしてもよい。この変形例によれば、意図しない吸着を回避することができ、ハンドリング治具１の誤操作を効果的に防止することができる。
【００５８】
（ハンドリング治具を用いた表示装置の製造方法）
次に、本実施の形態によるハンドリング治具１のより具体的な使用方法の一例として、ハンドリング治具１によって、図６に示す表示装置１００を製造する場合について説明する。
【００５９】
図６に示すように、表示装置１００は、液晶表示パネル１５０と、液晶表示パネル１５０の背面側に配置され液晶表示パネル１５０を背面側から面状に照らす面光源装置１２０と、を備えている。表示装置１００は、画像を表示する表示面１１０を有している。液晶表示パネル１５０は、面光源装置１２０からの光の透過または遮断を画素毎に制御するシャッターとして機能し、表示面１１０に像を表示するように構成されている。
【００６０】
図示された液晶表示パネル１５０は、出光側に配置された上偏光板１１３と、入光側に配置された下偏光板１１４と、上偏光板１１３と下偏光板１１４との間に配置された液晶層セル１１２と、を有している。また、面光源装置１２０は、面状に光を発光する発光面１２１を有し、本実施の形態では、液晶表示パネル１５０を背面側から照明する装置として用いられている。
【００６１】
面光源装置１２０は、エッジライト型の面光源装置として構成され、導光板１３０と、導光板１３０の一方の側（図１においては左側）の側方に配置された光源１２４と、導光板１３０にそれぞれ対向して配置された光学シート（プリズムシート）１６０及び反射シート１２８と、を有している。図示された例では、光学シート１６０が、液晶表示パネル１５０に直面して配置されている。そして、光学シート１６０の出光面によって、発光面１２１が画成されている。
【００６２】
図示された光学シート１６０は、シート状の基材層１６５と、基材層１６５に一方の側から積層されたマット層１７０と、基材層１６５に他方の側から積層されたプリズム層１８０と、を有している。基材層１６５は、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂製フィルムから形成され、マット層１７０及びプリズム層１８０を支持する層として機能する。
【００６３】
光学シート１６０は、一対の対向する主面を有している。光学シート１６０の一方の主面は、マット層１７０によるマット面１７０ａとして形成されている。光学シート１６０の他方の主面は、プリズム層１８０によるプリズム面１８０ａとして形成されている。マット面１７０ａが液晶表示パネル１５０の側を向き且つプリズム面１８０ａが導光板１３０の側を向くよう、光学シート１６０が配置されている。プリズム層１８０は、一方向に配列された複数の単位プリズムを含んでいる。
【００６４】
マット層１７０は、光拡散粒子及びバインダー樹脂を含んでいる。光拡散粒子は、マット層１７０へ入射する光に対し、反射や屈折等によって、当該光の進路方向を変化させる作用を及ぼし得る。マット層１７０は、光拡散粒子を含むことで表面に凹凸が生じるが、凹凸の段差は、１００μｍ以下、通常は３０μｍ以下となっている。
【００６５】
このような表示装置１００は、図６においては図示省略した表示装置１００を構成する枠部材（図８及び図９に示す符号２００）の内側に、反射シート１２８、導光板１３０、光学シート１６０、及び液晶表示パネル１５０を、順次積層することで製造される。
【００６６】
以下、ハンドリング治具１によって光学シート１６０を搬送して、枠部材２００の内側に設定された所定の設置箇所に設置し、表示装置１００を製造する製造方法について説明する。
【００６７】
光学シート１６０を搬送して枠部材２００の内側に設定された設置箇所に設置する際には、図７に示すように、光学シート１６０の保管部３００から光学シート１６０を取り出す。図示の例では、保管部３００上に複数の光学シート１６０が積み上げられている。先ず、作業者は、付勢部材４０によって第２部材３０の閉鎖部３４が吸着用部材１０の第２開口１０Ｂを閉鎖した状態のハンドリング治具１を、操作部３６を介して把持し、その後、吸着用部材１０の吸盤１０Ａを、光学シート１６０の表面に接した状態とする。そして、作業者は、吸盤１０Ａを光学シート１６０に押し付けて、吸着用部材１０の胴部１０Ｔをその軸線Ｌ１方向にいったん短縮させる（図７（Ａ））。その後、押し付け力を解除すると、吸着用部材１０の胴部１０Ｔが元の長さに復元しようとする。この復元力によって、胴部１０Ｔの内部空間に負圧が形成され、光学シート１６０は、吸盤１０Ａに密着するようにして、ハンドリング治具１に吸着される。これにより、作業者は、吸盤１０Ａに光学シート１６０を吸着保持し、設置箇所（枠部材２００）まで、ハンドリング治具１を介して光学シート１６０を搬送する（図７（Ｂ））。
【００６８】
上述したように、第１部材２０及び第２部材３０は、それぞれ長手方向を有し、長手方向における中間部において相対回転可能に接続されている。そして、第１部材２０及び第２部材３０は、相対回転することにより、第１位置と第２位置との間を相対移動する。さらに、第１位置において、第１ベース部２１の長手方向と第２ベース部３１の長手方向とが互いに沿って延びる。このようなクリップ状のハンドリング治具１は、図７から理解され得るように、全体の厚さを抑制することができる。さらに、操作部２６，３６によって、光学シート１６０からその平面方向に離れた位置でも、ハンドリング治具１を操作できる。このため、仮に、保管部３００に設置された光学シートＳの上方に構造物が位置し、作業スペースが制約された場合においても、有効に使用され得る。
【００６９】
そして、枠部材２００まで光学シート１６０を搬送したら、図８に示すように、例えば、作業者は、ハンドリング治具１を把持した手とは反対側の手で、光学シート１６０の端部に触れつつ、光学シート１６０を枠部材２００の内側の設置個所に対して位置決めをする。なお、図８においては、枠部材２００の内側に、反射シート１２８及び導光板１３０が既に設置されている。そして、作業者は、第１部材２０の操作部２６と第２部材３０の操作部３６とが近づくようにハンドリング治具１を操作し、第２開口１０Ｂ２を開放する。この操作によって、胴部１０Ｔの内部空間が大気圧となり、吸盤１０ＡからシートＳが解放される。これにより、枠部材２００の内側における導光板１３０の上に、光学シート１６０を設置することができる。その後、液晶表示パネル１５０が設置される等して、表示装置１００が製造される。
【００７０】
このようにハンドリング治具１を用いて光学シート１６０を搬送して表示装置１００を製造した場合には、光学シート１６０に汚れが付着することを防止することができるため、表示装置１００の歩留まりを向上させることができる。
【００７１】
なお、以上の表示装置１００の製造においては、マット層１７０とプリズム層１８０とを有する光学シート１６０を搬送することを説明したが、ハンドリング治具１は、その他のシート状物も好適に搬送等できることは言うまでもない。
【００７２】
例えば、シート状物のうちの光学シートとして、レンチキュラーレンズ付き光学シート、柱状プリズム配列付き光学シート、モスアイ構造を有する光学シート、防眩のための光拡散性を有する凹凸付き光学シート等も、ハンドリング治具１を用いて好適に搬送することができる。なお、シート状物とは、シートと呼ばれる物の他、フィルムや板と呼ばれるものも含む概念である。なお、ハンドリング治具１で搬送するシート状物は、表面に存在する凹凸の段差が１００μｍ以下のものであることが好ましい。また、シート状物の厚さは、１０μｍ〜５０００μｍ程度のものであることが好ましい。これらの場合には、吸盤１０Ａに安定してシート状物を保持させることができる。
【００７３】
また、本実施の形態によるハンドリング治具１が保持し取扱う対象となる物品Ｓは、上記で例示の光学シートの他、写真の陰画（ネガ）又は陽画（ポジ）フィルム、各種印刷物、食品や医療品等の包装材料、各種樹脂シートであっても良い。又、取扱い対象物品は、シート状物以外の物、例えば半導体ウエハ、硝子板等にも用いることができることは、言うまでもない。
【００７４】
（変形形態）
尚、上記実施形態は本発明の好ましい形態の１例であるが、本発明はその技術思想の範疇から逸脱し無い限り他の実施形態も包含し得るものであり、斯かる形態のみには限定され無い。例えば、以下の様な形態も包含する。
上記実施形態に於いては、図４等に示す如く、第１ブラケット部２２と第２ブラケット部３２との間に貫通させた軸部材５０（相対回転中心ｃｃ）を回転軸として第２部材３０を第１部材２０に対して回転させることによって、第２部材３０を第１位置（閉鎖位置）と第２位置（開放位置）との間を相対移動させている。但し、本発明は此の形態には限定されず、この他、図示は略すが、第２部材３０を第１部材２０に対して接近乃至離脱する方向（図４で示すと軸線Ｌ１方向（図の上下方向）に平行移動（第１ベース部２１と第２ベース部３１とが平行を保った儘（状態）の移動）させることによって、第２部材３０を第１位置（閉鎖位置）と第２位置（開放位置）との間を相対移動させても良い。
又、上記実施形態に於いては、吸着用部材の胴部１０Ｔは外直径が極大となる蛇腹部１２を１か所のみ有する。但し、本発明は此の形態には限定されず、この他、図示は略すが、吸着用部材の胴部１０Ｔは外直径が極大となる蛇腹部１２を２箇所有し、軸線Ｌ１方向に沿って順次、拡径、縮径、拡径を２周期繰り返す形状としても良い。斯かる形態とすることにより、軸線Ｌ１方向への胴部１０Ｔの伸縮の程度、更には吸盤での物品Ｓの吸着保持力の強弱を細かく加減することが出来る。なお、ここでは蛇腹部１２が２カ所形成される変形例について説明したが、蛇腹部１２は３以上形成されても構わない。
【符号の説明】
【００７５】
１  ハンドリング治具
１０  吸着用部材
１０Ａ  吸盤
１０Ｂ１  第１開口
１０Ｂ２  第２開口
１０Ｔ  胴部
１１  嵌合部
１２  蛇腹部
２０  第１部材、第１部品
２１  第１ベース部
２１Ａ  嵌合孔
２２  第１ブラケット部
２４  支持部
２６  操作部
２７  ストッパ壁
３０  第２部材、第２部品
３１  第２ベース部
３２  第２ブラケット部
３４  閉鎖部
３６  操作部
４０  付勢部材
５０  軸部材
６１  軟質部材
１００  表示装置
１６０  光学シート
ＣＣ  相対回転中心
Ｓ  物品（シート）
【図１】
2015016992.tif 000003
【図２】
2015016992.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015016992.tif 000009
【図８】
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【図９】
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