(57)【要約】【課題】他部材との干渉の問題を生じることなく、クリップ部を長手方向に撓み変形可能としてクリップ部と車体パネルに穿設した係止孔との間の寸法誤差を吸収できてスペース効率よく配設できる、新規な構造のワイヤハーネス用プロテクタを提供すること。【解決手段】ワイヤハーネス６２ａ．６２ｂを挿通保持して被取付部材６８に固定されるワイヤハーネス用プロテクタ１０であって、樋状に延びてワイヤハーネス６２ａ．６２ｂを挿通状態で収容し得るプロテクタ本体１２と、プロテクタ本体１２の開口部１４を覆蓋する蓋体１６と、被取付部材６８に取り付け固定されるクリップ部１８とを備え、クリップ１８部が、プロテクタ本体１２もしくは蓋体１６の少なくとも一方に対して、その外面上に突設されて長手方向に撓み変形可能な撓み部３２を介して連結されていると共に、撓み部３２がプロテクタ本体１２内に収容されているようにした。【選択図】図１
2015056932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを挿通保持して被取付部材に固定されるワイヤハーネス用プロテクタであって、
樋状に延びて前記ワイヤハーネスを挿通状態で収容し得るプロテクタ本体と、
該プロテクタ本体の開口部を覆蓋する蓋体と、
前記被取付部材に取り付け固定されるクリップ部とを備え、
前記クリップ部が、前記プロテクタ本体もしくは前記蓋体の少なくとも一方に対して、その外面上に突設されて長手方向に撓み変形可能な撓み部を介して連結されていると共に、前記撓み部が前記プロテクタ本体内に収容されている
ことを特徴とするワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
前記クリップ部が前記プロテクタ本体の底壁部の外面上に突設されて前記撓み部を介して前記底壁部に連結されており、前記撓み部が前記プロテクタ本体の前記底壁部から前記開口部に向かって山折状に屈曲された撓み片により構成されている一方、
前記プロテクタ本体の前記開口部に装着された前記蓋体に対して、前記撓み部の突出端部が、僅かな隙間を隔てて近接又は当接されている請求項１に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項３】
前記撓み部が前記プロテクタ本体の前記底壁部の幅方向中央部分に突設されており、前記撓み部と前記プロテクタ本体の一方の側壁部の対向面間が第１電線挿通領域とされる一方、前記撓み部と前記プロテクタ本体の他方の側壁部の対向面間が第２電線挿通領域とされている請求項２に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを保持して車体パネル等の被取付部材に固定されるワイヤハーネス用プロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワイヤハーネスを保持して車体パネル等の被取付部材に固定されるワイヤハーネス用プロテクタ（以下、適宜プロテクタと称する）は、経路規制や電線の保護機能強化のために用いられており、所要の配索箇所において、プロテクタに一体的に突設したクリップ部が車体パネルに穿設した係止孔に挿入係止されている。ワイヤハーネス用プロテクタは、例えば、特開２００６−６０８７号公報（特許文献１）に記載のように、ワイヤハーネスを挿通するプロテクタ本体と、プロテクタ本体の開口部を覆蓋する蓋部と、車体パネル等の被取付部材に固定されるクリップ部とを備えている。
【０００３】
ところで、ワイヤハーネスの長手方向に所要ピッチで複数設けられたプロテクタのクリップ部を車体パネルに同ピッチで穿設された係止孔に嵌め入れる場合、クリップ部の間隔と車体パネルの係止孔の間隔との間に製造上の交差による寸法誤差が発生してクリップ部の嵌め入れが困難となる場合があった。この寸法誤差を吸収するために、例えば、特開２０１２−２２８０２９号公報（特許文献２）の図２には、クリップ部をハーネス取付部に対してその長手方向に移動可能とできる構造が開示されている。
【０００４】
ところが、クリップ部をハーネス取付部に対してその長手方向に移動可能とさせるためのスライドレール部や連結部等は、ワイヤハーネスの外方に突出して設けられていることから、スライドレール部や連結部等が他部材と干渉して長手方向の移動がし難くなるおそれがあった。また、スライドレール部等がプロテクタ本体の外部に突出して設けられることから、配設スペースが限定される場合等、小型化の要求に対応できない場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６０８７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２８０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、他部材との干渉の問題を生じることなく、クリップ部を長手方向に撓み変形可能としてクリップ部と車体パネルに穿設した係止孔との間の寸法誤差を吸収できてスペース効率よく配設できる、新規な構造のワイヤハーネス用プロテクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスを挿通保持して被取付部材に固定されるワイヤハーネス用プロテクタであって、樋状に延びて前記ワイヤハーネスを挿通状態で収容し得るプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の開口部を覆蓋する蓋体と、前記被取付部材に取り付け固定されるクリップ部とを備え、前記クリップ部が、前記プロテクタ本体もしくは前記蓋体の少なくとも一方に対して、その外面上に突設されて長手方向に撓み変形可能な撓み部を介して連結されていると共に、前記撓み部が前記プロテクタ本体内に収容されていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、クリップ部が、プロテクタ本体もしくは蓋体に対して長手方向に撓み変形可能な撓み部を介して連結されている。すなわち、撓み部に連結されたクリップ部をプロテクタ本体の長手方向に変形させることができるので、クリップ間と車体パネルに穿設した係止孔間との間に生じた寸法誤差を吸収することができる。
【０００９】
しかも、撓み部がプロテクタ本体内に突設されている。これにより、撓み部がプロテクタの周囲の他部材と干渉して長手方向の移動がし難くなったり、他部材やプロテクタの損傷が発生するおそれがなくなる。また、クリップ部をスライド保持するスライドレール部等が不要とされていることから、小型化が容易であり、スペース効率よく配設することができる。
【００１０】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記クリップ部が前記プロテクタ本体の底壁部の外面上に突設されて前記撓み部を介して前記底壁部に連結されており、前記撓み部が前記プロテクタ本体の前記底壁部から前記開口部に向かって山折状に屈曲された撓み片により構成されている一方、前記プロテクタ本体の前記開口部に装着された前記蓋体に対して、前記撓み部の突出端部が、僅かな隙間を隔てて近接又は当接されているものである。
【００１１】
本態様によれば、覆蓋時に、山折状の撓み片からなる撓み部の突出端部が蓋体に対して、僅かな隙間を隔てて近接又は当接されている。これにより、プロテクタ本体の長手方向におけるクリップ部の変位が撓み部の変形により有利に許容されつつ、プロテクタ本体の長手方向に直交する深さ方向におけるクリップ部の変位が、撓み部の蓋体への当接により有利に阻止される。従って、クリップ部を被取付部材の係止孔に嵌め入れる際に、クリップ部がプロテクタ本体内に入り込んで被取付部材に固定することが困難になるという不具合を防止することができる。
【００１２】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に記載のものにおいて、前記撓み部が前記プロテクタ本体の前記底壁部の幅方向中央部分に突設されており、前記撓み部と前記プロテクタ本体の一方の側壁部の対向面間が第１電線挿通領域とされる一方、前記撓み部と前記プロテクタ本体の他方の側壁部の対向面間が第２電線挿通領域とされているものである。
【００１３】
本態様によれば、第１電線挿通領域と第２電線挿通領域に電線を位置決めして挿通配置できる。それ故、プロテクタの出入口においてワイヤハーネスの幹線が複数の支線に分岐するような場合等、元々ある撓み部を仕切片として活用することにより、予めワイヤハーネスを分けて配索しておくことができることから、ワイヤハーネスの配索を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、クリップ部が、プロテクタ本体もしくは蓋体に対して長手方向に撓み変形可能な撓み部を介して連結されている。これにより、クリップ部間と車体パネルに穿設した係止孔間との間に生じた寸法誤差を吸収できる。しかも、撓み部がプロテクタ本体内に突設されていることから、撓み部がプロテクタの周囲の他部材と干渉するおそれもない。さらに、クリップ部をスライド保持するスライドレール部等が不要とされていることから、小型化が容易であり、スペース効率よく配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタを示す側面図（覆蓋状態）。
【図２】図１に示すワイヤハーネス用プロテクタの平面図（開蓋状態）。
【図３】図２の下面図。
【図４】図１の正面拡大図。
【図５】本発明の他の実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタを示す正面拡大図（覆蓋状態）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
先ず、図１〜４には、本発明の一実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタ１０が、示されている。このワイヤハーネス用プロテクタ１０は、樋形状を有するプロテクタ本体１２と、プロテクタ本体１２の上方開口部１４を覆蓋する蓋体１６と、プロテクタ本体１２の外面上に突設されるクリップ部１８と、を含んで構成されている。かかるワイヤハーネス用プロテクタ１０は、プロテクタ本体１２内に後述するワイヤハーネス６２ａ，６２ｂを挿通状態で収容保持して用いられる。そして、クリップ部１８が、後述する被取付部材たる車体パネル６８に取り付け固定されるようになっている。以下の説明において、上方とは、図１中の上方、下方とは、図１中の下方、また前方とは、図１中の左方、後方とは、図１中の右方を言うものとする。
【００１８】
図１〜４に示されているように、プロテクタ本体１２は、底壁部２０と底壁部２０の両側から立ち上がる一対の側壁部２２ａ，２２ｂ、を含んで樋状に延びる構成とされており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。また、一方の側壁部２２ａ（図２中、下方）の外面の上方には、外方に向かって突出する矩形状の係合枠２４が設けられており、係合枠２４の中央部には上下方向に貫通する係合孔２６が設けられている。なお、本実施形態では、係合枠２４は、一対の側壁部２２ａ，２２ｂのうち、一方の側壁部２２ａに２個設けられているが、長手方向に離隔して、必要に応じてそれぞれ任意の数を設けてもよい。
【００１９】
図２および図３に示されているように、プロテクタ本体１２の底壁部２０には、その延出方向に沿って延びる一対のスリット２８，２８が、延出方向に直交する幅方向で相互に離隔すると共に底壁部２０の厚さ方向に貫通して設けられている。そして、図１〜３に示されているように、一対のスリット２８，２８に幅方向で挟まれた中間領域３０の延出方向両端部が、上方開口部１４に向かって山折状に屈曲される（図１参照）ことにより、撓み部３２が形成されている。要するに、撓み部３２の長さ方向両端は底壁部２０から分断されることなく連結されたままの状態とされている一方、撓み部３２は、撓み部３２の長さ方向両端部に設けられた一対の山折状に屈曲された撓み片３４，３４と、一対の撓み片３４，３４を連結する平板状部３６と、を含んで構成されているのである。なお、図２および図３に示されているように、平板状部３６には、平面視正方形状の一対の貫通孔３８，３８が、プロテクタ本体１２の延出方向に直交する幅方向で相互に離隔する共に底壁部２０の厚さ方向に貫通して設けられている。ここで、一対の貫通孔３８，３８は、プロテクタ本体１２に後述するクリップ部１８の一対の係止羽４６，４６を一体形成するために設けられた型抜穴である。
【００２０】
このような構造とされた撓み部３２は、図１（図４）に示されているように、プロテクタ本体１２内に収容されている一方、一対の撓み片３４，３４の下方開口部４０が開閉動作を行うことにより、プロテクタ本体１２の長手方向（図１〜３中、左右方向）に撓み変形可能とされている。また、図２（図３）に示されているように、撓み部３２はプロテクタ本体１２の底壁部２０の幅方向中央部分に突設されている。なお、本実施形態では、撓み部３２は、プロテクタ本体１２内の２箇所に設けられているが、プロテクタ本体１２の長手方向に離隔して、必要に応じてそれぞれ任意の箇所に設けてもよい。
【００２１】
一方、一対の貫通孔３８，３８に幅方向で挟まれた平板状部３６の中央部４２の外面上には、クリップ部１８が外方（図１及び図４中、下方）に向かって突設されている。すなわち、クリップ部１８は撓み部３２を介して底壁部２０に連結されているのである。また、クリップ部１８は、平板状部３６の外面上に突設された角柱形状の係止柱４４と、係止柱４４の上端部に設けられ矢印状に折り返して突設された一対の係止羽４６，４６を備えて構成されている。
【００２２】
図２及び図４に示されているように、プロテクタ本体１２の側方（図２中、上側）には、蓋体１６がプロテクタ本体１２と一体形成されている。蓋体１６は、長手方向寸法及び幅方向寸法においてプロテクタ本体１２と略等しい寸法を有していると共に、プロテクタ本体１２の他方の側壁部２２ｂの上端縁部が側方（図２中、上側）に延び出して形成された略薄板形状の一対の連結部４８，４８によってプロテクタ本体１２と連結されている。連結部４８は、幅方向略中央部分をプロテクタ本体１２の長手方向に延びる屈曲部５０において最も薄肉とされており、屈曲部５０で折り曲げ可能とされている。これにより、蓋体１６は、連結部４８を折り曲げてプロテクタ本体１２に重ね合わせることにより、プロテクタ本体１２の上方開口部１４を覆蓋することができるようになっている（図４参照）。
【００２３】
図２（図１，４）に示されているように、蓋体１６は、上壁部５２と、上壁部５２の両側からプロテクタ本体１２側に向かって延出する一対の側壁部５４ａ，５４ｂ、を含んで樋状に延びる構成とされている。蓋体１６は、一方の側壁部５４ａ（図２中、下側）の上端縁部において、プロテクタ本体１２と連結されている一方、プロテクタ本体１２と反対側の他方の側壁部５４ｂ（図２中、下側）の外面の延出端部には、係合突起５６が設けられている。図１及び図４に示されているように、係合突起５６は、プロテクタ本体１２側に向かって矩形状で突出されており、係合突起５６の突出端部には外方（図４中、右方）に突出する係合爪５８が設けられている。なお、本実施形態では、係合突起５６は、他方の側壁部５４ｂに、プロテクタ本体１２の係合枠２４に対応して、２箇所に形成されているが、長手方向に離隔して、必要に応じてそれぞれ任意の数を設けてもよい。
【００２４】
図２に示されているように、先ず、このような構造とされたプロテクタ本体１２に対して、２本のワイヤハーネス６２ａ，６２ｂを分離した状態で、挿通収容する。ここで、一方のワイヤハーネス６２ａは、撓み部３２とプロテクタ本体１２の一方の側壁部２２ａの対向面間に形成される第１電線挿通領域６４に配設されている。一方、他方のワイヤハーネス６２ｂは、撓み部３２とプロテクタ本体１２の他方の側壁部２２ｂの対向面間に形成される第２電線挿通領域６６に配設されている。このようにワイヤハーネス用プロテクタ１０において２本のワイヤハーネス６２ａ，６２ｂを配索する必要がある場合には、元々ある撓み部３２を利用して予めワイヤハーネス６２ａ，６２ｂを分けて配索しておくことができることから、ワイヤハーネス６２ａ，６２ｂの配索を容易に行うことができる。
【００２５】
次に、このようにワイヤハーネス６２ａ，６２ｂが挿通保持されたプロテクタ本体１２の上方開口部１４を蓋体１６により覆蓋する。すなわち、プロテクタ本体１２の２つの係合枠２４の係合孔２６に対して、それぞれ対応する蓋体１６の２つの係合突起５６を挿入して、係合枠２４と係合突起５６の係合爪５８を係合させることにより、図１及び図４に示されているように、プロテクタ本体１２に対して蓋体１６が嵌合されるようになっている。そして、最後に、車体パネル６８へのワイヤハーネス用プロテクタ１０の取付は、ワイヤハーネス用プロテクタ１０のクリップ部１８の先端部に設けられた係止柱４４を、車体パネル６８に穿設された係止孔７０に嵌め入れることにより行われる。この際、係止柱４４に設けられた一対の係止羽４６，４６により、車体パネル６８からの抜け止めが防止されている。
【００２６】
図１（図４）に示されているように、かかる覆蓋状態において、プロテクタ本体１２の上方開口部１４に装着された蓋体１６に対して、撓み部３２すなわち撓み片３４の突出端部７２が、僅かな隙間を隔てて近接又は当接されている。これにより、プロテクタ本体１２の撓み部３２の長手方向の撓み変形は許容される一方、プロテクタ本体１２の撓み部３２の長手方向に直交する深さ方向（図１中、上方）の撓み変形は撓み部３２の突出端部７２の蓋体１６への当接により阻止されるようになっている。それ故、クリップ部１８を被取付部材たる車体パネル６８の係止孔７０に嵌め入れる際に、クリップ部１８がプロテクタ本体１２内に入り込んで車体パネル６８の係止孔７０に固定することが困難になるという不具合を防止することができる。
【００２７】
このような構造とされたワイヤハーネス用プロテクタ１０によれば、クリップ部１８がプロテクタ本体１２に対して長手方向に撓み変形可能な撓み部３２を介して連結されていることから、撓み部３２に連結されたクリップ部１８をプロテクタ本体１２の長手方向に変形させることができ、クリップ部１８，１８間と車体パネル６８に穿設した係止孔７０，７０間との間に生じた寸法誤差を吸収することができる。
【００２８】
しかも、撓み部３２がプロテクタ本体１２内に収容されていることから、撓み部３２がワイヤハーネス用プロテクタ１０の周囲の他部材と干渉して長手方向の移動がし難くなったり、他部材やワイヤハーネス用プロテクタ１０の損傷が発生するおそれがなくなる。また、クリップ部１８をスライド保持するスライドレール部等が不要とされていることから、小型化が容易であり、スペース効率よく配設することができる。
【００２９】
次に、図５を用いて、本発明のワイヤハーネス用プロテクタ１０の他の実施形態について詳述するが、上記実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、上記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。すなわち、かかるワイヤハーネス用プロテクタ７４は、クリップ部７６が、プロテクタ本体７８ではなく蓋体８０に対して長手方向に撓み変形可能な撓み部８２を介して連結されている点に関して、上記実施形態と異なる実施形態を示すものである。それ故、本態様のワイヤハーネス用プロテクタ７４においても、クリップ部７６が蓋体８０に対して長手方向に撓み変形可能な撓み部８２を介して連結されていることで、前実施形態のワイヤハーネス用プロテクタ１０と略同様の構造とすることができるので、同様の効果を得ることができるのである。
【００３０】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。例えば、本実施形態では、クリップ部１８はプロテクタ本体１２に一体形成されているが、別体成形としてもよい。これにより、クリップ部に取り換えるだけで、様々な被取付部材に対応することができるので、汎用性の向上やコストの低減を図ることができる。
【００３１】
また、例示の実施形態では、クリップ部１８，７６がプロテクタ本体１２又は蓋体８０に対して撓み部３２，８２を介して連結されていたが、被取付部材の構造によっては、プロテクタ本体１２と蓋体８０の両方にクリップ部１８，７６が撓み部３２，８２を介して連結されていてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１０，７４：ワイヤハーネス用プロテクタ、１２，７８：プロテクタ本体、１４：上方開口部（開口部）、１６，８０：蓋体、１８，７６：クリップ部、２０：底壁部、２２ａ，２２ｂ：側壁部、３２，８２：撓み部、３４：撓み片、６２ａ，６２ｂ：ワイヤハーネス、６４：第１電線挿通領域、６６：第２電線挿通領域、６８：車体パネル（被取付部材）、７２：突出端部
【図１】
2015056932.tif 000003
【図２】
2015056932.tif 000004
【図３】
2015056932.tif 000005
【図４】
2015056932.tif 000006
【図５】
2015056932.tif 000007