(57)【要約】【課題】外形を維持しコストの上昇を抑えつつ通信距離を改善した非接触ＩＣラベルを提供する。【解決手段】非接触ＩＣラベル１は、磁性シート１０と、磁性シートの一方の面１０ａ上に配置されたＩＣチップ２１と、ＩＣチップに接続される第１端部２５ａから第１の方向Ｄ１に第２端部２５ｂが延びるように配置された第１のアンテナ部２５と、ＩＣチップに接続される第１端部２６ａから第２の方向Ｄ２に第２端部２６ｂが延びるように配置された第２のアンテナ部２６と、第１のアンテナ部、第２のアンテナ部およびＩＣチップに接続された回路部２２と、第１のアンテナ部の第２端部から第１の方向に交差するとともに、第１のアンテナ部に対する回路部側に延びる第１の補助アンテナ部２７と、第２のアンテナ部の第２端部から第２の方向に交差するとともに、第２のアンテナ部に対する回路部側に延びる第２の補助アンテナ部２８とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性シートと、
前記磁性シートの一方の面上に配置されたＩＣチップと、
前記ＩＣチップに接続される第１端部から前記磁性シートの一方の面に沿う第１の方向に第２端部が延びるように前記磁性シート上に配置された第１のアンテナ部と、
前記ＩＣチップに接続される第１端部から前記第１の方向とは反対方向となる第２の方向に第２端部が延びるように前記磁性シート上に配置された第２のアンテナ部と、
前記第１のアンテナ部の前記第１端部と前記第２のアンテナ部の前記第１端部との間に設けられ、前記第１のアンテナ部の前記第１端部、前記第２のアンテナ部の前記第１端部、および前記ＩＣチップに接続された回路部と、
前記第１のアンテナ部の前記第２端部から前記第１の方向に交差するとともに、前記第１のアンテナ部に対する前記回路部側に延びるように前記磁性シート上に配置された第１の補助アンテナ部と、
前記第２のアンテナ部の前記第２端部から前記第２の方向に交差するとともに、前記第２のアンテナ部に対する前記回路部側に延びるように前記磁性シート上に配置された第２の補助アンテナ部と、
を備え、
前記磁性シートを一方の面側から見る平面視において、前記第１のアンテナ部および前記第２のアンテナ部は同一の矩形状に形成されていることを特徴とする非接触ＩＣラベル。
【請求項２】
前記磁性シートを一方の面側から見る平面視において、
前記第１の補助アンテナ部および前記第２の補助アンテナ部は矩形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の非接触ＩＣラベル。
【請求項３】
前記磁性シートを一方の面側から見る平面視において、
前記第１の補助アンテナ部の先端部は、先端側に向かって凸となる半円状に形成され、
前記第２の補助アンテナ部の先端部は、先端側に向かって凸となる半円状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の非接触ＩＣラベル。
【請求項４】
前記第１の補助アンテナ部が延びる先端部から第２の方向に延びるように前記磁性シート上に配置された第１の付加アンテナ部と、
前記第２の補助アンテナ部が延びる先端部から第１の方向に延びるように前記磁性シート上に配置された第２の付加アンテナ部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の非接触ＩＣラベル。
【請求項５】
データ読み取り装置との間の通信方式に電波方式を用いたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の非接触ＩＣラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＨＦ帯およびＳＨＦ帯で用いられる非接触ＩＣラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣラベル）とリーダなどとの間で無線通信が行われている。しかし、このＲＦＩＤタグを金属製の被接着体に取り付けたときには通信性能が低下してしまうので、この問題点を解決するために、以下に説明するような様々なＲＦＩＤタグの構成が検討されている。
たとえば、１３．５６ＭＨｚ帯の電波を用いる電磁誘導方式のＲＦＩＤタグでは、アンテナと被接着体の間に高透磁率の磁性体（磁性シート）を設けている。これにより、アンテナと被接着体との間にロスの少ない磁束のルートを確保し、金属製の被接着体に取付けても用いることができるＲＦＩＤタグを実現している。なお、通信性能は低下するが、磁性体の厚さを例えば１００μｍ以下と薄くすることもできるので、金属製の被接着体に対応した薄手の金属対応ＲＦＩＤタグも作ることができる。
【０００３】
これに対して、ＵＨＦ帯およびＳＨＦ帯で用いられる電波方式のＲＦＩＤタグでは、アンテナと被接着体との間に誘電体また空気層を設けることで、アンテナと被接着体との隙間を確保し、被接着体の影響を抑える方法が一般的に用いられる。
しかしながら、この方法では、アンテナと被接着体との間に、１００μｍの厚さの誘電体を用いたり１００μｍの厚さの空気層を設けたりする場合には、電磁誘導方式のＲＦＩＤタグと同様に、金属製の被接着体の影響を強く受けてしまい通信不能となってしまう。よって、現状では、電磁誘導方式の薄手（厚さが数百μｍ以下）のＲＦＩＤタグを作ることは難しいとされている。
【０００４】
ＵＨＦ帯およびＳＨＦ帯で用いられる電波方式の他のＲＦＩＤタグとして、特許文献１に示すように、アンテナと被接着体との間に磁性シートを設けた非接触ＩＣラベルも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０２３５１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された電波方式の非接触ＩＣラベルでは、通信距離は十分ではない。
また、一般的に非接触ＩＣラベルでは、外形が小さく低コストなものが望まれている。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、外形を維持しコストの上昇を抑えつつ通信距離を改善した非接触ＩＣラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の非接触ＩＣラベルは、磁性シートと、前記磁性シートの一方の面上に配置されたＩＣチップと、前記ＩＣチップに接続される第１端部から前記磁性シートの一方の面に沿う第１の方向に第２端部が延びるように前記磁性シート上に配置された第１のアンテナ部と、前記ＩＣチップに接続される第１端部から前記第１の方向とは反対方向となる第２の方向に第２端部が延びるように前記磁性シート上に配置された第２のアンテナ部と、前記第１のアンテナ部の前記第１端部と前記第２のアンテナ部の前記第１端部との間に設けられ、前記第１のアンテナ部の前記第１端部、前記第２のアンテナ部の前記第１端部、および前記ＩＣチップに接続された回路部と、前記第１のアンテナ部の前記第２端部から前記第１の方向に交差するとともに、前記第１のアンテナ部に対する前記回路部側に延びるように前記磁性シート上に配置された第１の補助アンテナ部と、前記第２のアンテナ部の前記第２端部から前記第２の方向に交差するとともに、前記第２のアンテナ部に対する前記回路部側に延びるように前記磁性シート上に配置された第２の補助アンテナ部と、を備え、前記磁性シートを一方の面側から見る平面視において、前記第１のアンテナ部および前記第２のアンテナ部は同一の矩形状に形成されていることを特徴としている。
【０００９】
また、上記の非接触ＩＣラベルにおいて、前記磁性シートを一方の面側から見る平面視において、前記第１の補助アンテナ部および前記第２の補助アンテナ部は矩形状に形成されていることがより好ましい。
また、上記の非接触ＩＣラベルにおいて、前記磁性シートを一方の面側から見る平面視において、前記第１の補助アンテナ部の先端部は、先端側に向かって凸となる半円状に形成され、前記第２の補助アンテナ部の先端部は、先端側に向かって凸となる半円状に形成されていることがより好ましい。
【００１０】
また、上記の非接触ＩＣラベルにおいて、前記第１の補助アンテナ部が延びる先端部から第２の方向に延びるように前記磁性シート上に配置された第１の付加アンテナ部と、前記第２の補助アンテナ部が延びる先端部から第１の方向に延びるように前記磁性シート上に配置された第２の付加アンテナ部と、を備えることがより好ましい。
また、上記の非接触ＩＣラベルにおいて、データ読み取り装置との間の通信方式に電波方式を用いたことがより好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の非接触ＩＣラベルによれば、外形を維持しコストの上昇を抑えつつ通信距離を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の非接触ＩＣラベルを模式的に示す側面図である。
【図２】同非接触ＩＣラベルの平面図である。
【図３】従来の非接触ＩＣラベルの平面図である。
【図４】従来の非接触ＩＣラベルを用いた実験の手順を説明する側面図である。
【図５】従来の非接触ＩＣラベルのアンテナエレメントに補助エレメントを接続した一例を示す平面図である。
【図６】従来の非接触ＩＣラベルのアンテナエレメントに補助エレメントを接続した一例を示す平面図である。
【図７】従来の非接触ＩＣラベルのアンテナエレメントに補助エレメントを接続した一例を示す平面図である。
【図８】従来の非接触ＩＣラベルのアンテナエレメントに補助エレメントを接続した一例を示す平面図である。
【図９】本発明の一実施形態の変形例における非接触ＩＣラベルの平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態の変形例における非接触ＩＣラベルの平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態の変形例における非接触ＩＣラベルの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る非接触ＩＣラベルの一実施形態を、図１から図１１を参照しながら説明する。本非接触ＩＣラベルは、不図示のデータ読み取り装置との間で非接触にて電波方式を用いた通信を行うものである。
図１および図２に示すように、本実施形態の非接触ＩＣラベル１は、磁性シート１０と、磁性シート１０の一方の面１０ａ上に配置された通信部２０とを備えている。
磁性シート１０としては、磁性粒子または磁性フレークと、プラスチックまたはゴムとの複合材からなる、ラベル用途として柔軟性に富んだ公知の材料を用いることができる。
図２に示すように、磁性シート１０を一方の面１０ａ側から磁性シート１０の厚さ方向に見る平面視において、磁性シート１０は矩形状に形成されている。
【００１４】
通信部２０は、磁性シート１０の一方の面１０ａの中央に配置されている。通信部２０は、ＩＣチップ２１と、ＩＣチップ２１に接続された回路部２２と、回路部２２を介してＩＣチップ２１に接続されたアンテナエレメント（第１のアンテナ部）２５、アンテナエレメント（第２のアンテナ部）２６と、アンテナエレメント２５、２６に接続された補助エレメント（第１の補助アンテナ部）２７、補助エレメント（第２の補助アンテナ部）２８を備えている。
【００１５】
ＩＣチップ２１は公知の構成のものが用いられ、ＩＣチップ２１内には所定の情報が記憶されている。そして、ＩＣチップ２１に設けられた不図示の電気接点から電波方式により電波のエネルギーを供給することで、記憶された情報をこの電気接点から外部に電波として伝達させることができる。
【００１６】
本実施形態では、回路部２２、アンテナエレメント２５、２６、および補助エレメント２７、２８は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などで形成された不図示のフィルム上に銀ペーストインキを印刷することで、一体に形成されている。
回路部２２は、所定の形状に蛇行させた配線により形成され、アンテナエレメント２５の第１端部２５ａとアンテナエレメント２６の第１端部２６ａとの間に設けられている。回路部２２は、アンテナエレメント２５の第１端部２５ａ、アンテナエレメント２６の第１端部２６ａ、およびＩＣチップ２１の電気接点と電気的に接続されている。
このアンテナエレメント２５の第１端部２５ａおよびアンテナエレメント２６の第１端部２６ａは、後述する方向Ｅ１に並べて配置されている。
回路部２２は、アンテナエレメント２５の第１端部２５ａとＩＣチップ２１の電気接点との間、およびアンテナエレメント２６の第１端部２６ａとＩＣチップ２１の電気接点との間に、互いに等しい所定のインピーダンスおよび抵抗値が生じるように構成されている。
【００１７】
図２に示す平面視において、アンテナエレメント２５およびアンテナエレメント２６は同一の矩形状に形成されている。
アンテナエレメント２５は、第１端部２５ａから磁性シート１０の一方の面１０ａに沿う第１の方向Ｄ１に第２端部２５ｂが延びるように形成されている。この第１の方向Ｄ１は、磁性シート１０の辺１０ｃに平行である。アンテナエレメント２６は、第１端部２６ａから第１の方向Ｄ１とは反対方向となる第２の方向Ｄ２に第２端部２６ｂが延びるように形成されている。
【００１８】
図２に示す平面視において、補助エレメント２７および補助エレメント２８は同一の矩形状に形成されている。
補助エレメント２７は、アンテナエレメント２５の第２端部２５ｂから第１の方向Ｄ１１に直交するとともに、アンテナエレメント２５に対する回路部２２側となる方向Ｅ１に延びるように形成されている。この方向Ｅ１は、磁性シート１０の辺１０ｃに隣合う辺１０ｄに平行である。補助エレメント２７は、アンテナエレメント２５の第２端部２５ｂから回路部２２を超える位置まで延びている。補助エレメント２７と回路部２２とは、直接接触することなく離間している。アンテナエレメント２５の第１の方向Ｄ１側の端と補助エレメント２７の第１の方向Ｄ１側の端とは、面一になっている。
【００１９】
補助エレメント２８は、アンテナエレメント２６の第２端部２６ｂから第２の方向Ｄ２に直交するとともに、アンテナエレメント２６に対する回路部２２側となる方向Ｅ２に延びるように形成されている。方向Ｅ２は、方向Ｅ１とは反対方向となる。補助エレメント２８は、アンテナエレメント２６の第２端部２６ｂから回路部２２を超える位置まで延びている。補助エレメント２８と回路部２２とは、直接接触することなく離間している。アンテナエレメント２６の第２の方向Ｄ２側の端と補助エレメント２８の第２の方向Ｄ２側の端とは、面一になっている。
【００２０】
図１に示すように、磁性シート１０と通信部２０とは、接着層４０により接続されている。磁性シート１０の他方の面１０ｂには、接着層４１が設けられている。
接着層４０および接着層４１は、合成ゴム系やアクリル系といった公知の接着剤などを適宜選択して用いることができる。
【００２１】
本実施形態の非接触ＩＣラベル１はこのように構成されたものであるが、この非接触ＩＣラベル１は、特許文献１に記載された図３に示す従来の非接触ＩＣラベル１００の通信距離を改善すべく（長くすべく）検討を行ったものである。非接触ＩＣラベル１００は、本実施形態の非接触ＩＣラベル１に対して補助エレメント２７、２８を備えない構成となっている。すなわち、非接触ＩＣラベル１００は、本非接触ＩＣラベル１と同一の磁性シート１０、ＩＣチップ２１、回路部２２、アンテナエレメント２５、２６、および接着層４０、４１を備えている。
非接触ＩＣラベル１００における通信部１２０は、例えばＰＥＴで形成された不図示のフィルムの下面に、回路部２２、アンテナエレメント２５およびアンテナエレメント２６を銀ペーストインキで印刷したものである。
【００２２】
この従来の非接触ＩＣラベル１００のアンテナエレメント２５、２６に補助エレメントを設けることで、非接触ＩＣラベル１００の通信距離を長くすることができる。
この目的を達成する補助エレメントの配置を検討した実験について、以下に説明する。
【００２３】
（実験に使用した材料および機材）
実験には、下記に示す材料および機材を使用した。機材については、図４を参照のこと。
・磁性シート１０：大同特殊鋼（株）製  ＮＲＣ０２５（厚さ２５０μｍ）
磁性シート１０の寸法  ４１ｍｍ×３８ｍｍ、５０ｍｍ×４５ｍｍ
・ＩＣチップ２１：ＮＸＰ社製  ＵＣＯＤＥ  Ｇ２ｉＬ
・回路部２２、およびアンテナエレメント２５、２６
：アンテナエレメント２５、２６の寸法  ２０ｍｍ×１５ｍｍ
ＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上に銀ペーストインキでパターン印刷（厚さ
８μｍ）、ＩＣチップ２１以外は自社製
・補助エレメント：厚さ１２μｍのアルミニウムの薄膜
・リーダライタＲ１：９５０ＭＨｚ帯ＲＦＩＤ用リーダライタ  三菱電機社製
ＲＦ−ＲＷ００２（最大出力１Ｗ  ３０ｄＢｍ）
・読み取りアンテナＲ２：９５０ＭＨｚ帯ＲＦＩＤ用アンテナ（最大利得６ｄＢｉ）
・固定減衰器Ｒ３：ヒロセ電機製  ＡＴ−１０５（減衰量  ５ｄＢ）
なお、リーダライタＲ１、読み取りアンテナＲ２、および固定減衰器Ｒ３で、データ読み取り装置Ｒ１０を構成する。
・金属板Ｗ：ステンレス製（２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×０．５ｍｍ）
【００２４】
（サンプルの作成）
本実験では、アンテナエレメント２５およびアンテナエレメント２６の様々な位置に補助エレメントを取り付け、補助エレメントを取り付けた非接触ＩＣラベルの通信距離を測定した。
図４に示すように、ステンレス製の金属板Ｗ上に磁性シート１０を配置し、そして、この磁性シート１０上の図３に示す位置に、前述の通信部１２０を重ねて配置する。ＡＣＰ（異方性導電ペースト）接続手法を用いて、回路部２２にＩＣチップ２１を実装した。
補助エレメントの一部をアンテナエレメント２５、２６に磁性シート１０の厚さ方向に重ねて配置することで、アンテナエレメント２５、２６と補助エレメントとが電気的に接続された状態を作り出した。実験に使用する補助エレメントは、１２μｍ厚のアルミニウム薄膜（アルミホイル、アルミニウムの薄膜）の導体であり、カッターを用いて加工し、後述の図に示すような補助エレメントの形状を作り出した。
【００２５】
なお、図４には示さないが、ステンレス製の金属板Ｗと磁性シート１０との間には、図１に示した接着層４１に相当する２５μｍ厚のＰＥＴフィルムを厚さ方向に重ねて配置した。また、通信部１２０と磁性シート１０との間にも、同様に図１に示した接着層４０に相当する５０μｍ厚のＰＥＴフィルムを厚さ方向に重ねて配置した。
ここで用いるＰＥＴフィルムは、その固有誘電率が接着層４０、４１に用いられる接着剤の誘電率と近似しているという前提で設けられ、さらには、フィルムの厚さにおいても接着層４０、４１と同様の厚さである。
【００２６】
（実験手順）
ＰＥＴフィルム上に不図示の発泡スチロールを載置するとともに、アンテナエレメント２５、２６と補助エレメントとの接続が確実になるように、また前述の接着層４０、４１に相当するＰＥＴフィルムおよび磁性シート１０の各層の密着を高めるために、金属板Ｗから発泡スチロールまでをまとめて、絶縁性のバンドで固定した。
このような状態にした後、発泡スチロール側から図４に示す読み取りアンテナＲ２を近づけ、電波方式によりＩＣチップ２１に記憶された情報を読み取った。そして、読み取りアンテナＲ２が非接触で通信部１２０から情報を読み取ることができる距離の最大値（通信距離）を求めた。なお、発泡スチロールは、通信距離の測定結果にはほとんど影響を与えないことが分かっている。
１つの仕様の測定が終わると、バンドを取り外し、補助エレメントを取り外し、位置を変えるか、他の形状の補助エレメントと交換し、再びバンドで固定し、測定を行った。
【００２７】
実験に使用したリーダライタＲ１および読み取りアンテナＲ２は、金属板Ｗに非接触ＩＣラベル１００を取付けて、ある程度の通信距離にて読み取ることが可能なＵＨＦ帯高出力リーダライタおよびアンテナである。
リーダライタＲ１の最高出力は１Ｗ（３０ｄＢｍ）であるが、実験環境の都合上リーダライタＲ１と読み取りアンテナＲ２を結ぶ同軸ケーブル上に−５ｄＢの固定減衰器Ｒ３を接続し、リーダライタＲ１の出力を０．３Ｗ（２５ｄＢｍ）に減衰させて実験をおこなった。
【００２８】
図３に、アンテナエレメント２５、２６における補助エレメントを取付ける辺の位置を示す。矩形状のアンテナエレメント２５について、方向Ｅ１側の辺を辺２５ｃ、第２の方向Ｄ２側の辺を辺２５ｄ、方向Ｅ２側の辺を辺２５ｅ、そして第１の方向Ｄ１側の辺を辺２５ｆと称することにする。同様に、矩形状のアンテナエレメント２６について、方向Ｅ２側の辺を辺２６ｃ、第１の方向Ｄ１側の辺を辺２６ｄ、方向Ｅ１側の辺を辺２６ｅ、そして第２の方向Ｄ２側の辺を辺２６ｆと称することにする。
実験では、アンテナエレメント２５、２６に４つある辺のそれぞれに補助エレメントを設けて順次通信距離の測定をおこなった。なお、全ての実験におけるアンテナエレメント２５、２６の寸法は、どちらも２０ｍｍ×１５ｍｍ（第１の方向Ｄ１または第２の方向Ｄ２に２０ｍｍ）であり、補助エレメントの寸法は、どちらも５ｍｍ×５ｍｍである。
補助エレメントの辺がアンテナエレメント２５の辺２５ｃ〜２５ｆの一部、アンテナエレメント２６の辺２６ｃ〜２６ｆの一部に重なるように、アンテナエレメント２５、２６に補助エレメントを接続した。
【００２９】
（実験１）
始めに、図５に示すように、アンテナエレメント２５の辺２５ｃに補助エレメント１２７の方向Ｅ２側の辺が重なるとともに、アンテナエレメント２５の辺２５ｆと補助エレメント１２７の第１の方向Ｄ１側の辺とが同一線上になるように補助エレメント１２７を配置した。アンテナエレメント２６の辺２６ｃに補助エレメント１２８の方向Ｅ１側の辺が重なるとともに、アンテナエレメント２６の辺２６ｆと補助エレメント１２８の第２の方向Ｄ２側の辺とが同一線上になるように補助エレメント１２８を配置した。
これらの補助エレメント１２７、１２８を付加した状態と、これらの補助エレメント１２７、１２８が無い従来の非接触ＩＣラベル１００とで、それぞれ通信距離の測定する実験をおこなった。なおこの実験で用いた磁性シート１０の寸法は４１×３８ｍｍである。
【００３０】
（結果１）
実験結果を以下に示す。
・補助エレメント１２７、１２８がない状態の通信距離  ：  ２９０ｍｍ
・補助エレメント１２７、１２８がある状態の通信距離  ：  ３５０ｍｍ
上記の実験結果より、アンテナエレメント２５の辺２５ｃ、アンテナエレメント２６の辺２６ｃに補助エレメント１２７、１２８を設けることで通信距離が改善することが分かった。
【００３１】
なお、本実験１のみ、アンテナエレメント２５、２６に対する補助エレメント１２７、１２８の位置は変えずに補助エレメント１２７、１２８の方向Ｅ１の長さを１０ｍｍと１５ｍｍに変化させて通信距離の追加測定をおこなった。実験結果を以下に示す。
・補助エレメント１２７、１２８の長さが１０ｍｍの時の通信距離  ：  ３５０ｍｍ
・補助エレメント１２７、１２８の長さが１５ｍｍの時の通信距離  ：  ３５０ｍｍ
上記の実験結果より、補助エレメント１２７、１２８の長さを長くしても同様に通信距離が改善することが分かった。
【００３２】
（実験２）
次に、図６に示すように、アンテナエレメント２５の辺２５ｄに補助エレメント１２７の第１の方向Ｄ１側の辺が重なるとともに、アンテナエレメント２５の辺２５ｅと補助エレメント１２７の方向Ｅ２側の辺とが同一線上になるように補助エレメント１２７を配置した。アンテナエレメント２６の辺２６ｄに補助エレメント１２８の第２の方向Ｄ２側の辺が重なるとともに、アンテナエレメント２６の辺２６ｅと補助エレメント１２８の方向Ｅ１側の辺とが同一線上になるように補助エレメント１２８を配置した。
この状態で、前述の実験１と同様の実験をおこなった。なおこの実験２で用いた磁性シート１０も、前述の実験１と同寸法の同じものを用いた。
【００３３】
（結果２）
実験結果を以下に示す。
・補助エレメント１２７、１２８がない状態の通信距離  ：  ２９０ｍｍ
・補助エレメント１２７、１２８がある状態の通信距離  ：  ２８０ｍｍ
上記の実験結果より、アンテナエレメント２５の辺２５ｄおよびアンテナエレメント２６の辺２６ｄに補助エレメント１２７、１２８を設けることで、通信距離は低下してしまうことが分かった。
【００３４】
図６に示すアンテナエレメント２５の辺２５ｅと補助エレメント１２７の方向Ｅ２側の辺とが同一線上になるように配置した状態から、補助エレメント１２７を方向Ｅ１にずらして、補助エレメント１２７を辺２５ｄの中央部に配置したり、回路部２２に接触しない程度に回路部２２に近づけて配置したりすることができる。補助エレメント１２８についても、補助エレメント１２７と同様に方向Ｅ２にずらして配置することができる。
追加の実験として、このように補助エレメント１２７を方向Ｅ１にずらすとともに補助エレメント１２８を方向Ｅ２にずらして測定をおこなった。実験結果の値は示さないが、補助エレメント１２７、１２８をどのように位置をずらしても通信距離が改善しないことが分かった。
【００３５】
（実験３）
次に、図７に示すように、アンテナエレメント２５の辺２５ｅに補助エレメント１２７の方向Ｅ１側の辺が重なるとともに、アンテナエレメント２５の辺２５ｆと補助エレメント１２７の第１の方向Ｄ１側の辺とが同一線上になるように補助エレメント１２７を配置した。アンテナエレメント２６の辺２６ｅに補助エレメント１２８の方向Ｅ２側の辺が重なるとともに、アンテナエレメント２６の辺２６ｆと補助エレメント１２８の第２の方向Ｄ２側の辺とが同一線上になるように補助エレメント１２８を配置した。
この状態で、前述の実験１と同様の実験をおこなった。
ただし、この実験で用いた磁性シート１０は、図７に示すように補助エレメント１２７、１２８が、既存ラベル枠（磁性シート１０の外縁）から外方に飛び出る形状となるために、磁性シート１０は、前述の実験１に用いたものより大きい寸法の５０ｍｍ×４５ｍｍのものを用いた。
【００３６】
（結果３）
実験結果を以下に示す。
・補助エレメント１２７、１２８がない状態の通信距離  ：  ３６０ｍｍ
・補助エレメント１２７、１２８がある状態の通信距離  ：  ３４０ｍｍ
上記の実験結果より、５０ｍｍ×４５ｍｍという大きい磁性シート１０を用いたことにより、補助エレメント１２７、１２８がない状態の通信距離が３６０ｍｍと、上記の結果１および結果２に対して通信距離が増大している。アンテナエレメント２５の辺２５ｅおよびアンテナエレメント２６の辺２６ｅに補助エレメント１２７、１２８を設けることで、通信距離は低下してしまうことが分かった。
【００３７】
図７に示すアンテナエレメント２５の辺２５ｆと補助エレメント１２７の第１の方向Ｄ１側の辺とが同一線上になるように配置した状態から、補助エレメント１２７を第２の方向Ｄ２にずらして、補助エレメント１２７を辺２５ｅの中央部に配置したり、さらに回路部２２に近づけて配置したりすることができる。補助エレメント１２８についても、補助エレメント１２７と同様に第１の方向Ｄ１にずらして配置することができる。
追加の実験として、このように補助エレメント１２７を第２の方向Ｄ２にずらすとともに補助エレメント１２８を第１の方向Ｄ１にずらして測定をおこなった。実験結果の値は示さないが、補助エレメント１２７、１２８をどのように位置をずらしても通信距離が改善しないことが分かった。
【００３８】
（実験４）
次に、図８に示すように、アンテナエレメント２５の辺２５ｆに補助エレメント１２７の第２の方向Ｄ２側の辺が重なるとともに、アンテナエレメント２５の辺２５ｅと補助エレメント１２７の方向Ｅ２側の辺とが同一線上になるように補助エレメント１２７を配置した。アンテナエレメント２６の辺２６ｆに補助エレメント１２８の第１の方向Ｄ１側の辺が重なるとともに、アンテナエレメント２６の辺２６ｅと補助エレメント１２８の方向Ｅ１側の辺とが同一線上になるように補助エレメント１２８を配置した。
この状態で、前述の実験３と同様の実験をおこなった。
なお、この実験で用いた磁性シート１０も、前述の実験３と同様に補助エレメント１２７、１２８が既存ラベル枠から外方に飛び出る形状となるために、磁性シート１０は前述の実験３と同寸法の同じものを用いた。
【００３９】
（結果４）
実験結果を以下に示す。
・補助エレメント１２７、１２８がない状態の通信距離  ：  ３６０ｍｍ
・補助エレメント１２７、１２８がある状態の通信距離  ：  ３６０ｍｍ
上記の実験結果より、前述の実験３と同様に大きい磁性シート１０を用いたことにより、補助エレメント１２７、１２８がない状態の通信距離が３６０ｍｍと、上記の結果１および結果２に対して通信距離が増大している。アンテナエレメント２５の２５ｆおよびアンテナエレメント２６の２６ｆに補助エレメント１２７、１２８を設けても、通信距離が改善しないことが分かった。
【００４０】
図８に示すアンテナエレメント２５の辺２５ｅと補助エレメント１２７の方向Ｅ２側の辺とが同一線上になるように配置した状態から、補助エレメント１２７を方向Ｅ１にずらして、補助エレメント１２７を辺２５ｆの中央部に配置したり、さらに回路部２２に近づけて配置したりすることができる。補助エレメント１２８についても、補助エレメント１２７と同様に方向Ｅ２にずらして配置することができる。
追加の実験として、このように補助エレメント１２７を方向Ｅ１にずらすとともに補助エレメント１２８を方向Ｅ２にずらし測定をおこなった。実験結果の値は示さないが、補助エレメント１２７、１２８をどのように位置をずらしても通信距離が改善しないことが分かった。
【００４１】
前述の実験１から実験４より、補助エレメント１２７、１２８を実験１の配置とすることで通信距離が改善することが分かった。一方で、補助エレメント１２７、１２８を実験２から実験４の配置としても通信距離は改善しないことが分かった。
従来の非接触ＩＣラベル１００に、実験１の配置の補助エレメント１２７、１２８を設けたものが図２に示す本実施形態の非接触ＩＣラベル１の構成となる。この場合、実験１の配置の補助エレメント１２７、１２８が補助エレメント２７、２８となる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の非接触ＩＣラベル１によれば、従来の非接触ＩＣラベル１００に補助エレメント２７、２８を備えることで、通信距離を改善することができる。
図２に示すように補助エレメント２７、２８は、従来の非接触ＩＣラベル１００に補助エレメント２７、２８を備えても非接触ＩＣラベル１００の外形が大きくならない位置に設けられている。このため、本非接触ＩＣラベル１では、従来の非接触ＩＣラベル１００に対して外形を維持した状態で通信距離の改善を図ることができる。
補助エレメント２７、２８は、回路部２２およびアンテナエレメント２５、２６と一体にフィルム上に銀ペーストインキを印刷することなどにより形成することができるため、非接触ＩＣラベル１の製造コストの上昇を抑えることができる。
【００４３】
本実施形態の非接触ＩＣラベル１は、以下に説明するようにその構成を様々に変形させることができる
図９に示す非接触ＩＣラベル２のように、補助エレメント５１、５２の第１の方向Ｄ１の長さ（幅）を２ｍｍとしてもよい。これらの補助エレメント５１、５２の幅は、実験１における補助エレメント１２７、１２８の幅である５ｍｍよりも狭い。
このように構成された非接触ＩＣラベル２においても、追加の実験により、前述の実験１で用いた５ｍｍ幅の補助エレメント１２７、１２８よりは効果は少ないが、従来の非接触ＩＣラベル１００に比べて通信距離が改善することが分かっている。
【００４４】
図１０に示す非接触ＩＣラベル３のように、補助エレメント６１、６２を構成してもよい。補助エレメント６１は、補助エレメント６１の延びる方向の基端部６１ａは矩形状に形成され、先端部６１ｂは先端側に向かって凸となる半円状に形成されている。補助エレメント６２は、補助エレメント６２の延びる方向の基端部６２ａは矩形状に形成され、先端部６２ｂは先端側に向かって凸となる半円状に形成されている。
このように構成された非接触ＩＣラベル３においても、追加の実験によって前述の非接触ＩＣラベル１と同等の通信距離の改善が確認されている。
【００４５】
図１１に示す非接触ＩＣラベル４のように、第１実施形態の非接触ＩＣラベル１の各構成に加えて付加エレメント（第１の付加アンテナ部）７１、付加エレメント（第２の付加アンテナ部）７２を備えてもよい。
付加エレメント７１は、補助エレメント２７が延びる先端部から第２の方向Ｄ２に延びるように磁性シート１０上に配置されている。付加エレメント７２は、補助エレメント２８が延びる先端部から第１の方向Ｄ１に延びるように磁性シート１０上に配置されている。付加エレメント７１および付加エレメント７２は、同一の矩形状に形成されている。付加エレメント７１、７２と回路部２２とは、直接接触することなく離間している。
付加エレメント７１、７２は、回路部２２、アンテナエレメント２５、２６、および補助エレメント２７、２８と一体にフィルム上に銀ペーストインキを印刷することなどにより形成することができる。
補助エレメント２７および付加エレメント７１、補助エレメント２８および付加エレメント７２は、それぞれが全体としてカギ状に形成されている。
【００４６】
このように構成された非接触ＩＣラベル４においても、追加の実験によって前述の非接触ＩＣラベル１と同等の通信距離の改善が確認されている。
いうまでもないが、これら変形例の全ての非接触ＩＣラベル２から４においても、図９から図１１に示すように、ラベルとしての外形が大きくならない補助エレメントおよび付加エレメントの形状および配置になっている。
【００４７】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記実施形態では、補助エレメントおよび付加エレメントの形状を変形例も含めいくつか形状を示した。しかしながら、補助エレメントおよび付加エレメントの形状はこれに限定されず、通信距離の改善が得られる形状であれは、円形、楕円形、多角形状などでもよい。さらに、各非接触ＩＣラベルが備える一対の補助エレメントは互いに異なる形状および配置であってもよい。一対の付加エレメントについても、互いに異なる形状および配置であってもよい。
非接触ＩＣラベルには、接着層４１は備えられなくてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１、２、３、４  非接触ＩＣラベル
１０  磁性シート
１０ａ  一方の面
２１  ＩＣチップ
２２  回路部
２５  アンテナエレメント（第１のアンテナ部）
２５ａ  第１端部
２５ｂ  第２端部
２６  アンテナエレメント（第２のアンテナ部）
２６ａ  第１端部
２６ｂ  第２端部
２７、５１、６１  補助エレメント（第１の補助アンテナ部）
２８、５２、６２  補助エレメント（第２の補助アンテナ部）
６１ｂ、６２ｂ  先端部
７１  付加エレメント（第１の付加アンテナ部）
７２  付加エレメント（第２の付加アンテナ部）
Ｄ１  第１の方向
Ｄ２  第２の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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