(57)【要約】【課題】複数の組織にまたがって処理管理の機能を提供できる処理管理システム、処理管理装置、プログラム、情報処理システム及び処理管理方法を提供することを課題とする。【解決手段】処理管理システムであって、組織情報、ユーザ情報、ユーザの処理上限を管理する手段と、組織情報のグループを管理する手段と、同じグループの組織情報により管理される装置から同じグループの組織情報により管理されるユーザが処理要求を行った場合に、ユーザの組織情報及びユーザ情報に対応付くユーザの処理上限を管理するための情報を取得し、ユーザが行った処理要求に応じた処理がユーザの処理上限内で実行可能か否かを判定する手段とを備え、ユーザが行った処理要求の処理を行うことによりユーザの処理上限を超えないと判定したときに、ユーザが行った処理要求に応じた処理を実行すると判定することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置による処理管理システムであって、
組織を一意に識別する組織情報と、ユーザを一意に識別するユーザ情報と、前記ユーザの処理上限を管理するための情報と、を対応付けて管理するユーザ情報管理手段と、
１以上の前記組織情報のグループを管理する連携組織情報管理手段と、
同じグループで管理される１以上の前記組織情報により管理される所望の装置から、該同じグループで管理される１以上の前記組織情報により管理されるユーザが処理要求を行った場合に、処理要求を行ったユーザの前記組織情報及びユーザ情報に対応付く前記ユーザの処理上限を管理するための情報を前記ユーザ情報管理手段から取得し、前記ユーザが行った処理要求に応じた処理が前記ユーザの処理上限内で実行可能か否かを判定する処理管理手段と、
を備え、
前記処理管理手段は、前記ユーザの前記組織情報及びユーザ情報に対応付く前記ユーザの処理上限を管理するための情報に基づき、前記ユーザが行った処理要求の処理を行うことにより前記ユーザの処理上限を超えないと判定したときに、前記ユーザが行った処理要求に応じた処理を実行すると判定する処理可否判定処理手段、
を有することを特徴とする処理管理システム。
【請求項２】
ユーザが利用する前記装置から、ユーザ情報及び該ユーザの組織を特定する組織特定情報を受信し、該組織特定情報から特定した組織情報と前記ユーザ情報に基づくユーザ認証を実行する認証手段を更に備え、
前記処理管理手段は、前記装置を管理する組織情報と、前記ユーザの組織情報とが同じグループで管理され、前記ユーザ認証が成功した場合に、ユーザが行った処理要求を受け付け、前記判定を行うことを特徴とする請求項１記載の処理管理システム。
【請求項３】
前記ユーザ情報管理手段は、前記ユーザの処理上限を管理するための情報として上限情報と消費済み情報とを管理し、
前記処理管理手段は、前記ユーザの前記組織情報及びユーザ情報に対応付く前記ユーザの上限情報と消費済み情報とに基づき、前記ユーザが行った処理要求の処理を行うことによる消費を反映させることにより前記消費済み情報が前記上限情報を超えないと判定したときに、前記ユーザが行った処理要求に応じた処理を実行すると判定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の処理管理システム。
【請求項４】
前記処理要求の処理による消費を算出するための情報を管理する単価ポイント情報管理手段を更に備え、
前記処理管理手段は、前記処理要求の処理による消費を算出するための情報に基づき前記ユーザが行った処理要求の処理を行うことによる消費を算出する
ことを特徴とする請求項３記載の処理管理システム。
【請求項５】
前記ユーザが行った処理要求に応じた処理を実行後、前記処理のログ情報を、前記処理要求を行ったユーザの前記組織情報及びユーザ情報と、前記処理を実行した前記装置の前記組織情報と、を対応付けてログ情報として管理するログ管理手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の処理管理システム。
【請求項６】
組織を一意に識別する組織情報と、ユーザを一意に識別するユーザ情報と、前記ユーザの処理上限を管理するための情報と、を対応付けて管理するユーザ情報管理手段と、
１以上の前記組織情報のグループを管理する連携組織情報管理手段と、
同じグループで管理される１以上の前記組織情報により管理される所望の装置から、該同じグループで管理される１以上の前記組織情報により管理されるユーザが処理要求を行った場合に、処理要求を行ったユーザの前記組織情報及びユーザ情報に対応付く前記ユーザの処理上限を管理するための情報を前記ユーザ情報管理手段から取得し、前記ユーザが行った処理要求に応じた処理が前記ユーザの処理上限内で実行可能か否かを判定する処理管理手段と、
を備え、
前記処理管理手段は、前記ユーザの前記組織情報及びユーザ情報に対応付く前記ユーザの処理上限を管理するための情報に基づき、前記ユーザが行った処理要求の処理を行うことにより前記ユーザの処理上限を超えないと判定したときに、前記ユーザが行った処理要求に応じた処理を実行すると判定する処理可否判定処理手段、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置を、
組織を一意に識別する組織情報と、ユーザを一意に識別するユーザ情報と、前記ユーザの処理上限を管理するための情報と、を対応付けて管理するユーザ情報管理手段と、
１以上の前記組織情報のグループを管理する連携組織情報管理手段と、
同じグループで管理される１以上の前記組織情報により管理される所望の装置から、該同じグループで管理される１以上の前記組織情報により管理されるユーザが処理要求を行った場合に、処理要求を行ったユーザの前記組織情報及びユーザ情報に対応付く前記ユーザの処理上限を管理するための情報を前記ユーザ情報管理手段から取得し、前記ユーザが行った処理要求に応じた処理が前記ユーザの処理上限内で実行可能か否かを判定する処理管理手段と、
して機能させ、
前記処理管理手段は、前記ユーザの前記組織情報及びユーザ情報に対応付く前記ユーザの処理上限を管理するための情報に基づき、前記ユーザが行った処理要求の処理を行うことにより前記ユーザの処理上限を超えないと判定したときに、前記ユーザが行った処理要求に応じた処理を実行すると判定する処理可否判定処理手段、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
１以上の情報処理装置による処理管理システムと、処理を実行する処理実行装置と、を有する情報処理システムであって、
前記処理管理システムは、
組織を一意に識別する組織情報と、ユーザを一意に識別するユーザ情報と、前記ユーザの処理上限を管理するための情報と、を対応付けて管理するユーザ情報管理手段と、
１以上の前記組織情報のグループを管理する連携組織情報管理手段と、
同じグループで管理される１以上の前記組織情報により管理される所望の装置から、該同じグループで管理される１以上の前記組織情報により管理されるユーザが処理要求を行った場合に、処理要求を行ったユーザの前記組織情報及びユーザ情報に対応付く前記ユーザの処理上限を管理するための情報を前記ユーザ情報管理手段から取得し、前記ユーザが行った処理要求に応じた処理が前記ユーザの処理上限内で実行可能か否かを判定する処理管理手段と、
を備え、
前記処理管理手段は、前記ユーザの前記組織情報及びユーザ情報に対応付く前記ユーザの処理上限を管理するための情報に基づき、前記ユーザが行った処理要求の処理を行うことにより前記ユーザの処理上限を超えないと判定したときに、前記ユーザが行った処理要求に応じた処理を実行すると判定する処理可否判定処理手段と、
前記ユーザが行った処理要求に応じた処理を実行すると判定したときに、前記処理要求に応じた処理を前記処理実行装置に実行させるためのデータを前記処理実行装置に送信するデータ送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理管理システム、処理管理装置、プログラム、情報処理システム及び処理管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存のデバイスの印刷上限管理機能を使用して、複数のユーザが複数のプリンタを使用する環境においてユーザ毎の印刷上限を管理する印刷上限値管理システムを構築することは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、印刷管理システムが提供する印刷管理の機能は、大学環境内、オフィス環境内などのプライベートなネットワークにおいて提供することを想定した技術である。このため従来の印刷管理システムは、大学や企業などの組織にまたがって印刷管理の機能を提供することを想定していない。
【０００４】
このように、従来の印刷管理システムは、複数の組織にまたがって印刷管理の機能を提供することが困難だった。このような事情は、印刷管理システムと同様に、何らかの処理管理システムが提供する処理管理の機能においても同様に発生する。
【０００５】
本発明の実施の形態は上記の点に鑑みなされたもので、複数の組織にまたがって処理管理の機能を提供できる処理管理システム、処理管理装置、プログラム、情報処理システム及び処理管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、１以上の情報処理装置による処理管理システムであって、組織を一意に識別する組織情報と、ユーザを一意に識別するユーザ情報と、前記ユーザの処理上限を管理するための情報と、を対応付けて管理するユーザ情報管理手段と、１以上の前記組織情報のグループを管理する連携組織情報管理手段と、同じグループで管理される１以上の前記組織情報により管理される所望の装置から、該同じグループで管理される１以上の前記組織情報により管理されるユーザが処理要求を行った場合に、処理要求を行ったユーザの前記組織情報及びユーザ情報に対応付く前記ユーザの処理上限を管理するための情報を前記情報管理手段から取得し、前記ユーザが行った処理要求に応じた処理が前記ユーザの処理上限内で実行可能か否かを判定する処理管理手段と、を備え、前記処理管理手段は、前記ユーザの前記組織情報及びユーザ情報に対応付く前記ユーザの処理上限を管理するための情報に基づき、前記ユーザが行った処理要求の処理を行うことにより前記ユーザの処理上限を超えないと判定したときに、前記ユーザが行った処理要求に応じた処理を実行すると判定する処理可否判定処理手段、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、複数の組織にまたがって処理管理の機能を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る印刷管理装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の一例の処理ブロック図である。
【図７】本実施形態に係る認証装置の一例の処理ブロック図である。
【図８】テナント情報の一例の構成図である。
【図９】ユーザ情報の一例の構成図である。
【図１０】連携テナント情報の一例の構成図である。
【図１１】単価ポイント情報の一例の構成図である。
【図１２】ログ情報の一例の構成図である。
【図１３】ジョブを登録する処理の一例のフローチャートである。
【図１４】ジョブを取得して印刷する処理の一例のフローチャートである。
【図１５】ログイン画面の一例のイメージ図である。
【図１６】印刷可否を判定する処理の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本実施形態では処理管理の機能の一形態としての印刷管理の機能について説明するが、印刷管理の機能に限定するものではない。また、本実施形態では組織の一形態としての大学にまたがって印刷管理の機能を提供する例について説明するが、大学に限定するものではない。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、クラウドサービスに代表される印刷管理システム１０のネットワークＮ１と、大学ＡのプライベートなネットワークＮ２と、大学ＢのプライベートなネットワークＮ３と、インターネットなどのネットワークＮ４とを有する。なお、ネットワークＮ１〜Ｎ４はネットワーク環境の一例である。
【００１０】
大学Ａ内のネットワークＮ２及び大学Ｂ内のネットワークＮ３にはファイアウォール２３が設置されている。ファイアウォール２３は、不正なアクセス元からのアクセスを制限する。印刷管理システム１０のネットワークＮ１には、アクセス制御装置の一例としてのリバースプロキシ１１が設置されている。リバースプロキシ１１はネットワークＮ４を介したアクセスを制限する。
【００１１】
大学Ａ内のネットワークＮ２及び大学Ｂ内のネットワークＮ３は、ファイアウォール２３の内側にあるプライベートなネットワークである。ネットワークＮ２、Ｎ３には端末装置２１、画像形成装置２２が接続されている。
【００１２】
端末装置２１は一般的なＯＳ等が搭載された情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。端末装置２１はＰＣ、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、スマートフォンや携帯電話など、ユーザが操作可能な装置である。
【００１３】
画像形成装置２２は複合機、複写機、スキャナ、レーザプリンタ等の画像形成機能を有する装置である。なお、端末装置２１、画像形成装置２２は、無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。図１では、一例として端末装置２１、画像形成装置２２がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００１４】
印刷管理システム１０はネットワークＮ４を介してクラウドサービスを提供する提供者等によって構築されるシステムである。なお、本実施形態はクラウドサービスを一例として説明しているが、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）によって提供されるサービスやＷｅｂサービスなど、ネットワークＮ４を介して提供されるサービスに関して適用してもよい。印刷管理システム１０のネットワークＮ１は、リバースプロキシ１１によってネットワークＮ４に接続されている。
【００１５】
また、ネットワークＮ１には、認証装置３１、印刷管理装置３２、ユーザ情報管理装置３３、ログ管理装置３４が接続されている。認証装置３１、印刷管理装置３２、ユーザ情報管理装置３３、ログ管理装置３４の詳細は後述する。
【００１６】
リバースプロキシ１１、認証装置３１、印刷管理装置３２などの印刷管理システム１０内の各装置は、一台以上の情報処理装置により実現される。つまり、印刷管理システム１０内の各装置は、一台の情報処理装置により実現してもよいし、複数の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００１７】
なお、印刷管理システム１０内の各装置は、一台のコンピュータに統合して実現してもよい。すなわち、印刷管理システム１０内の各装置を構成する情報処理装置の台数は本発明の適用範囲を制限するものではない。
【００１８】
また、印刷管理システム１０内の各装置の一部あるいは全部が印刷管理システム１０のネットワークＮ１以外のネットワークにおいて実現されてもよい。本実施形態に係る情報処理システム１は、好適な一例を示すものである。
【００１９】
例えば印刷管理システム１０と、印刷管理システム１０を利用するためにアクセスする大学Ａ内のネットワークＮ２及び大学Ｂ内のネットワークＮ３の各装置との間にファイアウォール２３があるか否かによって、本発明の適用範囲は制限されない。
【００２０】
また、インターネット等のネットワークＮ４は端末装置２１等が接続される。図１に示すように、端末装置２１は大学Ａ内のネットワークＮ２及び大学Ｂ内のネットワークＮ３以外に接続されてもよい。図１の情報処理システム１は端末装置２１が大学Ａ内のネットワークＮ２及び大学Ｂ内のネットワークＮ３と、インターネットなどのネットワークＮ４とに接続されている例を示している。
【００２１】
なお、画像形成装置２２は、ユーザの処理要求に応じた処理（機能）を提供する装置であって、ユーザが利用する装置である利用装置の一例である。また、印刷管理装置３２はユーザに提供する機能の利用を管理・制御する利用制御装置の一例である。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞
図１の端末装置２１、ファイアウォールＦＷは例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。同様に、図１のリバースプロキシ１１、認証装置３１、印刷管理装置３２、ユーザ情報管理装置３３、ログ管理装置３４も、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【００２３】
図２に示したコンピュータシステム１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、ＨＤＤ１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置１０１及び表示装置１０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２４】
入力装置１０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム１００による処理結果を表示する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ１０７はコンピュータシステム１００をネットワークＮ１〜Ｎ４に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータシステム１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２６】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えばコンピュータシステム１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（アプリ）などがある。
【００２７】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２８】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータシステム１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２９】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３０】
図１の画像形成装置２２は、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図３は本実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。図３に示した画像形成装置２２は、コントローラ２０１、操作パネル２０２、外部Ｉ／Ｆ２０３、通信Ｉ／Ｆ２０４、プリンタ２０５及びスキャナ２０６などを備える。
【００３１】
コントローラ２０１はＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、ＮＶＲＡＭ２１４及びＨＤＤ２１５などを備える。ＲＯＭ２１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ２１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ２１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００３２】
ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１３やＮＶＲＡＭ２１４、ＨＤＤ２１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ２１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置２２全体の制御や機能を実現する。
【００３３】
操作パネル２０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ２０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２０３ａなどがある。これにより、画像形成装置２２は外部Ｉ／Ｆ２０３を介して記録媒体２０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ２０４は、画像形成装置２２をネットワークＮ２又はＮ３に接続するインタフェースである。これにより、画像形成装置２２は通信Ｉ／Ｆ２０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ２０５は、印刷データを用紙に印刷するための印刷装置である。スキャナ２０６は原稿から画像データを読み取るための読取装置である。
【００３５】
＜ソフトウェア構成＞
図４は本実施形態に係る印刷管理装置の一例の処理ブロック図である。図４の印刷管理装置３２はプログラムを実行することにより、ネットワークＩ／Ｆ部５１、印刷ジョブ管理部５２、印刷可否判定処理部５３、ログ生成部５４を実現している。
【００３６】
ネットワークＩ／Ｆ部５１は、端末装置２１や画像形成装置２２等の各装置との通信を実行する機能部である。印刷ジョブ管理部５２は印刷ジョブ管理ＤＢを含み、印刷ジョブ管理ＤＢへの印刷データなどの登録や印刷ジョブ管理ＤＢからの印刷データなどの取得を行う。印刷ジョブ管理部５２は画像形成装置２２の印刷実績に基づき、印刷ジョブ管理ＤＢやユーザ情報管理装置３３の情報を更新する。印刷可否判定処理部５３は後述のように画像形成装置２２による印刷可否を判定し、印刷管理を行う。また、ログ生成部５４は画像形成装置２２の印刷実績に基づき、ログを生成し、ログ管理装置３４に送信して管理させる。
【００３７】
図５は本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。図５の端末装置２１はプログラムを実行することで、ネットワークＩ／Ｆ部６１、印刷ドライバ６２、ポートモニタ６３を実現している。ネットワークＩ／Ｆ部６１は印刷管理装置３２等の各装置との通信を実行する機能部である。印刷ドライバ６２はアプリケーションデータ等のデータを印刷データに変換する。ポートモニタ６３は印刷データ、印刷設定、印刷枚数などを印刷管理装置３２に送信する。
【００３８】
図６は本実施形態に係る画像形成装置の一例の処理ブロック図である。図６の画像形成装置２２はプログラムを実行することで、ネットワークＩ／Ｆ部７１、オペパネ表示部７２、印刷処理部７３、通信処理部７４を実現している。ネットワークＩ／Ｆ部７１は印刷管理装置３２等の各装置との通信を実行する機能部である。オペパネ表示部７２は操作パネル２０２の表示を制御する。印刷処理部７３はプリンタ２０５を制御して印刷データを用紙に印刷させる。通信処理部７４は印刷管理装置３２等の各装置との通信を制御する処理部である。
【００３９】
図７は本実施形態に係る認証装置の一例の処理ブロック図である。図７の認証装置３１はプログラムを実行することにより、ネットワークＩ／Ｆ部８１、認証部８２を実現している。ネットワークＩ／Ｆ部８１は、端末装置２１や画像形成装置２２等の各装置との通信を実行する機能部である。認証部８２は端末装置２１や画像形成装置２２等から認証情報を受信し、その認証情報を認証する。認証に成功すると、認証部８２は認証チケットを発行する。
【００４０】
＜データ構成＞
図８はテナント情報の一例の構成図である。テナント情報は例えばユーザ情報管理装置３３に記憶されている。テナント情報はテナントＩＤとテナント名とを関連付けて記憶している。テナントＩＤは大学や企業などの組織やグループを一意に識別する識別情報である。テナント名は組織やグループの名称である。
【００４１】
図９はユーザ情報の一例の構成図である。ユーザ情報は例えばユーザ情報管理装置３３に記憶されている。ユーザ情報は項目としてテナントＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード、上限ポイント、消費済みポイント等を有する。テナントＩＤは組織やグループを一意に識別する識別情報である。ユーザ情報はテナントＩＤ単位で各ユーザの情報を管理する。
【００４２】
ユーザＩＤ及びパスワードは印刷管理システム１０にログインするときのユーザ認証に利用する認証情報である。ユーザＩＤはユーザ名等でもよく、印刷管理システム１０にログインするときにユーザを識別できる情報であればよい。また、ユーザＩＤはユーザが携帯するＩＣカードのカードＩＤや携帯端末の端末ＩＤ等でもよい。
【００４３】
上限ポイントはユーザが所定期間（例えば一月など）に消費することができるポイントの上限値を表している。ポイントはユーザが画像形成装置２２を利用する毎に、その印刷設定や印刷枚数に応じて消費される。ポイントは印刷枚数であってもよい。消費済みポイントはユーザが所定期間に消費したポイントを表している。消費済みポイントが上限ポイントに達するまで、ユーザはポイントを消費して画像形成装置２２を利用できる。
【００４４】
図９は連携テナント情報の一例の構成図である。連携テナント情報は例えばユーザ情報管理装置３３に記憶されている。連携テナント情報は提携している組織のグループを表している。連携テナント情報は、グループＩＤと所属テナントＩＤとを関連付けて記憶している。グループＩＤは提携している組織のグループを表している。所属テナントＩＤはグループＩＤで特定される組織のグループに所属している大学などの組織のテナントＩＤを表している。
【００４５】
図１１は単価ポイント情報の一例の構成図である。単価ポイント情報は例えばユーザ情報管理装置３３に記憶されている。単価ポイント情報は、ユーザが画像形成装置２２を利用したときに消費されるポイントの単価（１枚毎の消費ポイント）を印刷設定やコピー設定毎に表している。図１１の単価ポイント情報は、１枚の半面にプリント又はコピーするのに必要なポイントの例である。また、図１１の単価ポイントは用紙サイズがＡ３未満かＡ３以上かでポイントが異なる例である。
【００４６】
図１２はログ情報の一例の構成図である。ログ情報は例えばログ管理装置３４に記憶される。ログ情報はユーザが画像形成装置２２を利用した印刷実績やコピー実績などの実績が記憶されるものである。なお、図１２は印刷実績のログ情報を表している。ログ情報は項目としてテナントＩＤ、ユーザＩＤ、印刷設定、印刷枚数、印刷場所等を有する。
【００４７】
テナントＩＤ、ユーザＩＤは、画像形成装置２２を利用したユーザを識別する識別情報である。印刷設定は画像形成装置２２を利用したときの印刷設定を表している。印刷枚数は画像形成装置２２を利用して印刷を行った印刷枚数を表している。印刷場所は利用した画像形成装置２２が設置されている組織やグループのテナントＩＤを表している。例えば図１２のログ情報はテナントＩＤ「１００００」及びユーザＩＤ「ｙａｍａｄａ」で識別されるＡ大学のユーザがテナントＩＤ「１０００１」で識別されるＢ大学の画像形成装置２２で印刷を行った印刷実績を表している。
【００４８】
図１２のようなログ情報を利用することにより、例えば画像形成装置２２を提供する企業等はログ情報に記憶された印刷実績に応じて、後日、画像形成装置２２の消耗品（用紙やトナー等）の補充費用や従量課金の請求を大学ごとに行うといった運用ができる。
【００４９】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。ここでは端末装置２１からジョブを印刷管理システム１０に登録し、画像形成装置２２が印刷管理システム１０からジョブを取得して印刷する、いわゆるプルプリントの処理について説明する。
【００５０】
《端末装置から印刷管理システムへのジョブの登録》
図１３はジョブを登録する処理の一例のフローチャートである。ユーザは端末装置２１を操作し、端末装置２１に搭載されたアプリなどから印刷実行を要求する。ステップＳ１１において、端末装置２１はユーザからの印刷実行の要求を受け付ける。端末装置２１の印刷ドライバ６２はアプリケーションデータ等のデータを印刷データに変換する。
【００５１】
ステップＳ１２において、端末装置２１のポートモニタ６３は印刷管理システム１０の印刷管理装置３２に対して、テナントＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード等の認証情報を通知して認証要求を行う。なお、認証情報は、ステップＳ１１の前にユーザに入力させても良いし、ステップＳ１１の後にユーザに入力させてもよい。ここでは、ステップＳ１１の前に認証情報が入力されていたものとして説明を続ける。
【００５２】
印刷管理システム１０のリバースプロキシ１１は認証チケットが無いため、端末装置２１を認証装置３１にアクセスさせる。ステップＳ１３において、認証装置３１の認証部８２は端末装置２１から送信されたテナントＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード等の認証情報を受信する。認証部８２は受信した認証情報を認証する。認証部８２は端末装置２１から送信された認証情報が図９のユーザ情報に登録されていれば、正当なユーザであると判定し、認証を成功させる。認証に成功すると、認証部８２は認証チケットを発行する。
【００５３】
ステップＳ１４において、リバースプロキシ１１は認証チケットが発行された端末装置２１を印刷管理装置３２にアクセスさせる。印刷管理装置３２の印刷ジョブ管理部５２はアクセスしてきた端末装置２１に認証チケットを送信する。
【００５４】
ステップＳ１５において、端末装置２１のポートモニタ６３はステップＳ１１の印刷実行の要求に基づく印刷データ、印刷設定及び印刷枚数を印刷管理装置３２に送信する。ステップＳ１６において、印刷管理装置３２の印刷ジョブ管理部５２は端末装置２１から受信した印刷ジョブ（印刷データ、印刷設定及び印刷枚数等）を、認証されたユーザのテナントＩＤ及びユーザＩＤと対応付けて印刷ジョブ管理ＤＢに登録する。
【００５５】
図１３のフローチャートの処理により、ユーザは端末装置２１から印刷ジョブを印刷管理システム１０に登録できる。
【００５６】
図１４はジョブを取得して印刷する処理の一例のフローチャートである。ユーザは画像形成装置２２を操作し、図１５に示すようなログイン画面１０００を画像形成装置２２の操作パネル２０２に表示させる。図１５はログイン画面の一例のイメージ図である。
【００５７】
ステップＳ２１において、ユーザは表示されたログイン画面１０００に認証情報を入力する。なお、図１５のログイン画面１０００は認証情報として、ユーザＩＤ、パスワードを入力させると共に、テナントＩＤに紐付く大学名を選択させる画面例である。
【００５８】
例えばログイン画面１０００から選択可能な大学名は、図１０の連携テナント情報を利用して決定する。例えば図１０の連携テナント情報の場合、テナントＩＤ「１０００１」のＢ大学の画像形成装置２２は、提携している大学であるテナントＩＤ「１００００」のＡ大学と、テナントＩＤ「１０００３」のＤ大学とを選択できるログイン画面１０００を表示する。
【００５９】
画像形成装置２２のテナントＩＤに応じた連携テナント情報の取得のタイミングについては、ユーザ操作に応じてログイン画面を表示する際に取得してもよいし、事前に（定期的に）取得してもよい。例えば画像形成装置２２は自ら保持するテナントＩＤを印刷管理システム１０に送信することでテナントＩＤに応じた連携テナント情報を取得できる。
【００６０】
また、画像形成装置２２は印刷管理装置３２に自装置の機番といった装置を識別する装置ＩＤを送信することで、印刷管理システム１０から連携テナント情報を取得するようにしてもよい。
【００６１】
この場合、画像形成装置２２は自装置の機番といった装置を識別する装置ＩＤを保持しておく。また、印刷管理システム１０はテナントＩＤと装置ＩＤとを対応付けて管理しておき、画像形成装置２２から受信した装置ＩＤに対応付くテナントＩＤに基づき、連携テナント情報を取得する。
【００６２】
また、図１４のログイン画面１０００では、ユーザの利便性を考慮して大学名を選択させているが、テナントＩＤを選択させるようにしてもよく、また入力させるようにしてもよい。従って、組織情報（テナントＩＤ）を特定するための組織特定情報は、大学名のように組織情報と対応付き、組織情報を特定出来る情報であっても、組織情報そのものであってもよい。
【００６３】
ユーザがテナントＩＤを入力する場合は、印刷管理システム１０において、入力されたテナントＩＤと、画像形成装置２２が保持するテナントＩＤとが同じグループＩＤで管理されているかどうかを、連携テナント情報に基づき判断する処理を行う。同じグループＩＤで管理されていなければ、印刷管理システム１０はユーザ認証が成功したとしても、上限ポイントを利用した印刷の実行を許可しないようにする。
【００６４】
ユーザは認証情報をログイン画面１０００に入力したあと、例えばログインボタンを押下等してログインを要求する。画像形成装置２２のオペパネ表示部７２はユーザからログインを要求される。
【００６５】
ステップＳ２２において、画像形成装置２２の通信処理部７４は印刷管理システム１０の印刷管理装置３２に対して、ユーザＩＤ、パスワード、大学名等の認証情報を通知して認証要求を行う。
【００６６】
印刷管理システム１０のリバースプロキシ１１は認証チケットが無い為、画像形成装置２２を認証装置３１の認証部８２にアクセスさせる。ステップＳ２３において、認証部８２は画像形成装置２２から送信されたユーザＩＤ、パスワード、大学名等の認証情報を受信する。認証部８２は受信した認証情報を認証する。具体的に、認証部８２は画像形成装置２２から受信した大学名とユーザ情報管理装置３３が記憶するテナント情報から、受信した大学名に対応するテナントＩＤを取得する。認証部８２は、ユーザ情報管理装置３３が記憶するユーザ情報の中に、取得したテナントＩＤ、受信したユーザＩＤ、受信したパスワードの組合せと一致する情報が存在するか否かで認証成否の判断を行う。認証に成功すると、認証部８２は画像形成装置２２に認証チケットを発行する。
【００６７】
ステップＳ２４において、リバースプロキシ１１は認証チケットが発行された画像形成装置２２を印刷管理装置３２にアクセスさせる。印刷管理装置３２の印刷ジョブ管理部５２は印刷ジョブ管理ＤＢを参照し、アクセスしてきたユーザが登録済みの印刷ジョブ一覧を作成する。具体的に、印刷ジョブ管理部５２は、印刷ジョブ管理ＤＢに登録された印刷ジョブのうち、認証されたユーザのテナントＩＤ、ユーザＩＤに対応付く印刷ジョブの一覧を作成する。そして、印刷管理装置３２の印刷ジョブ管理部５２はアクセスしてきた画像形成装置２２に認証チケット及び印刷ジョブ一覧を送信する。
【００６８】
ステップＳ２５において、画像形成装置２２のオペパネ表示部７２は印刷管理装置３２から受信した印刷ジョブ一覧を操作パネル２０２に表示する。ユーザはステップＳ２６において、操作パネル２０２に表示された印刷ジョブ一覧から印刷したい印刷ジョブを選択する。ステップＳ２７おいて、画像形成装置２２のオペパネ表示部７２はユーザにより選択された印刷ジョブを印刷管理装置３２に通知する。ステップＳ２８において、印刷管理装置３２の印刷ジョブ管理部５２は画像形成装置２２から通知された印刷ジョブの印刷設定及び印刷枚数を印刷ジョブ管理ＤＢから取得する。
【００６９】
ステップＳ２９において、印刷管理装置３２の印刷可否判定処理部５３はユーザ情報管理装置３３に記憶されている図１１の単価ポイント情報から各印刷設定に対する単価ポイントを取得する。また、印刷管理装置３２の印刷可否判定処理部５３は、ユーザ情報管理装置３３に記憶されている図９のユーザ情報から上限ポイント、消費済みポイントを取得する。
【００７０】
ステップＳ３０において、印刷管理装置３２の印刷可否判定処理部５３はステップＳ２９で取得した各印刷設定に対する単価ポイント、上限ポイント、消費済みポイントから後述のように印刷可否を判定する。印刷可否の判定結果は印刷可否判定処理部５３から印刷ジョブ管理部５２に通知される。
【００７１】
以下では、印刷が可であるとの判定結果が通知された後のステップＳ３１以降の処理について説明を続ける。印刷が不可であるとの判定結果が通知された場合はステップＳ３１以降の処理は行われない。
【００７２】
ステップＳ３１において、印刷管理装置３２の印刷ジョブ管理部５２はユーザにより選択された印刷ジョブの印刷データを印刷ジョブ管理ＤＢから取得し、画像形成装置２２に送信する。ステップＳ３２において、画像形成装置２２の印刷処理部７３は印刷データを印刷する。
【００７３】
ステップＳ３３において、画像形成装置２２の通信処理部７４は印刷実績を印刷管理装置３２に送信する。ステップＳ３４において、印刷管理装置３２の印刷ジョブ管理部５２は印刷実績に基づき、印刷ジョブ管理ＤＢ、ユーザ情報管理装置３３の情報を更新するための処理を行う。例えば印刷ジョブ管理部５２は印刷ジョブ管理ＤＢの印刷ジョブの状態情報等を更新する。また、印刷ジョブ管理部５２はユーザ情報管理装置３３に記憶されているユーザ情報の消費済みポイント等を更新する。
【００７４】
ステップＳ３５において、印刷管理装置３２のログ生成部５４は画像形成装置２２から受信した印刷実績に基づき、図１２に示すようなログ情報を生成し、ログ管理装置３４に送信して管理させる。
【００７５】
図１４のフローチャートの処理により、ユーザは印刷管理システム１０から印刷ジョブを取得して画像形成装置２２で印刷できる。なお、図１４のステップＳ３０において印刷が不可であるとの判定結果が通知された場合は、現金課金による印刷処理に進むようにしてもよい。
【００７６】
図１６は印刷可否を判定する処理の一例のフローチャートである。ステップＳ５１において、印刷管理装置３２の印刷可否判定処理部５３は印刷設定、印刷枚数、各印刷設定に対する単価ポイントから今回の消費ポイントを算出する。例えば図１１の単価ポイント情報である場合、印刷ジョブの印刷枚数が１枚であり、印刷設定が「Ａ３以上の白黒」であるときの消費ポイントは「１枚×単価ポイント「２」＝２」と算出される。
【００７７】
ステップＳ５２において、印刷可否判定処理部５３はユーザ情報から取得した消費済みポイントにステップＳ５１で算出した今回の消費ポイントを加算したポイントと、ユーザ情報から取得した上限ポイントとを比較する。
【００７８】
ステップＳ５３において、印刷可否判定処理部５３はユーザ情報から取得した消費済みポイントにステップＳ５１で算出した今回の消費ポイントを加算したポイントが、ユーザ情報から取得した上限ポイントを超えたかを判定する。
【００７９】
今回の消費ポイントが上限ポイントを超えていなければ、印刷可否判定処理部５３はステップＳ５４に進み、ポイントによる（ポイント消費による）印刷を可と判定する。今回の消費ポイントが上限ポイントを超えていれば、印刷可否判定処理部５３はステップＳ５５に進み、ポイントによる印刷を不可と判定する。
【００８０】
図１６のフローチャートの処理により、印刷管理システム１０はＡ大学の学生がＢ大学の画像形成装置２２を使用する場合であっても、上限ポイントを超えない範囲でポイント消費による印刷サービスをユーザに提供できる。つまり、印刷管理システム１０は複数の大学にまたがって印刷管理の機能を提供できる。
【００８１】
＜まとめ＞
本実施形態に係る情報処理システム１によれば、大学や企業等の組織やグループにまたがって印刷管理等の処理管理の機能を提供できる。
【００８２】
近年では複数の大学間で提携を結び、学生が提携大学の講座を自由に受講できる制度を導入する大学が増え、学生が他の大学を訪れる機会も増加している。したがって、学生は他の大学に訪れたときも、自分の大学と同じようにポイント消費による印刷やプルプリント等の印刷サービスの提供を利用できることを望んでいる。
【００８３】
従来、独自の印刷管理システムにより印刷管理、印刷制限、課金などを行っている大学間では、印刷管理システム間の連携が無いため、ポイント消費による印刷やプルプリント等の印刷サービスの提供を利用できなかった。
【００８４】
このような事情から、大学では複数の大学にまたがってポイント消費による印刷やプルプリント等の印刷サービスの提供を利用できる印刷管理システムが望まれていた。本実施形態に係る情報処理システム１によれば、印刷管理システム１０をクラウド化するなどして複数の大学間で共用できるようにしたことで、印刷管理、印刷制限、課金などを大学間にまたがって実現できる。
【００８５】
例えば本実施形態に係る情報処理システム１では、Ａ大学の学生がＢ大学の画像形成装置２２で印刷するときも、ポイント消費による印刷やプルプリントによる印刷を実現することができる。また、本実施形態に係る情報処理システム１では、Ａ大学の学生がＡ大学の画像形成装置２２で印刷したログ情報もＢ大学の画像形成装置２２で印刷したログ情報も一箇所で管理することができる。さらに、各大学は独自の印刷管理システムを用意しなくてもよくなる。
【００８６】
なお、本発明の実施形態において、印刷に際する上限管理を例に説明したが、本発明の適用は印刷用途に限らない。例えば、スキャンやＯＣＲ等の機能であってもよく、その他の機能であってもよい。
【００８７】
つまり、利用する機能によって本発明の適用範囲は制限されず、ある機能を利用する場合に、利用量に応じた上限管理が行われるような利用形態であれば、本発明を適用可能である。さらに、利用制限の方式も、上限管理に限らず、その他の利用制限方式であったとしても本発明を適用可能である。
【００８８】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載した処理管理システムは印刷管理システム１０に対応する。組織情報はテナントＩＤに相当する。ユーザの処理上限を管理するための情報は上限ポイント及び消費済みポイントに相当する。ユーザ情報管理手段及び連携組織情報管理手段はユーザ情報管理装置３３に相当する。処理要求は印刷要求に相当する。
【００８９】
処理管理手段は印刷管理装置３２に相当する。処理可否判定処理手段は印刷可否判定処理部５３に相当する。処理要求の処理による消費を算出するための情報は単価ポイント情報に相当する。ログ管理手段はログ管理装置３４に相当する。処理実行装置は画像形成装置２２に相当する。
【符号の説明】
【００９０】
１    情報処理システム
１０    印刷管理システム
１１    リバースプロキシ（ＲＰ）
２１    端末装置
２２    画像形成装置
２３    ファイアウォール
３１    認証装置
３２    印刷管理装置
３３    ユーザ情報管理装置
３４    ログ管理装置
５１    ネットワークＩ／Ｆ部
５２    印刷ジョブ管理部
５３    印刷可否判定処理部
５４    ログ生成部
６１    ネットワークＩ／Ｆ部
６２    印刷ドライバ
６３    ポートモニタ
７１    ネットワークＩ／Ｆ部
７２    オペパネ表示部
７３    印刷処理部
７４    通信処理部
８１    ネットワークＩ／Ｆ部
８２    認証部
１００    コンピュータシステム
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ    記録媒体
１０４    ＲＡＭ
１０５    ＲＯＭ
１０６    ＣＰＵ
１０７    通信Ｉ／Ｆ
１０８    ＨＤＤ
２０１    コントローラ
２０２    操作パネル
２０３    外部Ｉ／Ｆ
２０３ａ    記録媒体
２０４    通信Ｉ／Ｆ
２０５    プリンタ
２０６    スキャナ
２１１    ＣＰＵ
２１２    ＲＡＭ
２１３    ＲＯＭ
２１４    ＮＶＲＡＭ
２１５    ＨＤＤ
Ｂ    バス
Ｎ１〜Ｎ４    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００８−２１２３３号公報
【図１】
2015056167.tif 000003
【図２】
2015056167.tif 000004
【図３】
2015056167.tif 000005
【図４】
2015056167.tif 000006
【図５】
2015056167.tif 000007
【図６】
2015056167.tif 000008
【図７】
2015056167.tif 000009
【図８】
2015056167.tif 000010
【図９】
2015056167.tif 000011
【図１０】
2015056167.tif 000012
【図１１】
2015056167.tif 000013
【図１２】
2015056167.tif 000014
【図１３】
2015056167.tif 000015
【図１４】
2015056167.tif 000016
【図１５】
2015056167.tif 000017
【図１６】
2015056167.tif 000018