(57)【要約】【課題】本発明の課題は、通気度が大きく、塗液の浸透性に優れ、建材加工した際に寸法安定性を有し、毛羽が立ちにくく面質に優れ、加工の際に断紙しづらい強度を持つ建材用中間基材を提供することである。【解決手段】無機繊維と湿熱接着性バインダー繊維が含まれる層と熱融着性バインダー繊維が含まれる層の二層で構成されることを特徴とし、建材用中間基材として有用な湿式法不織布。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維と湿熱接着性バインダー繊維が含まれる層と熱融着性バインダー繊維が含まれる層の二層で構成されることを特徴とする湿式法不織布。
【請求項２】
前記湿熱接着性バインダー繊維の含有率が、無機繊維と湿熱接着性バインダー繊維が含まれる層の２０質量％以下である請求項１に記載の湿式法不織布。
【請求項３】
熱融着性バインダー繊維の含有率が、熱融着性バインダー繊維が含まれる層の３０％質量以上である請求項１または請求項２に記載の湿式法不織布。
【請求項４】
前記無機繊維がガラス繊維であり、平均繊維径が１〜２０μｍであり、且つ平均繊維長が１〜２０ｍｍであり、無機繊維の含有率が不織布全体の６０〜９５質量％である請求項１〜３のいずれかに記載の湿式法不織布。
【請求項５】
フラジール通気度が１５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の湿式法不織布。
【請求項６】
幅５ｃｍの無機繊維シートの流れ方向を横切るように、表面、裏面それぞれを山にして折り目を付け、折り目の上にステンレス製の直径５ｃｍ、長さ４０ｃｍの円柱状ロールを転がし、折り目に発生した繊維の毛羽立ちの本数が１０本未満である請求項１〜５のいずれかに記載の湿式不織布。
【請求項７】
無機繊維と湿熱接着性バインダー繊維が含まれる層と熱融着性バインダー繊維が含まれる層の坪量比が３〜２００：１である請求項１〜６のいずれかに記載の湿式法不織布。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の無機繊維と湿熱接着性バインダー繊維が含まれる層と熱融着性バインダー繊維が含まれる層の二層で構成される湿式法不織布を製造する湿式法不織布の製造方法において、表面温度が１００℃以上のヤンキードライヤーでバインダー繊維を溶解する工程を含むことを特徴とする湿式法不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片面が樹脂を均一に浸透させるための表面層であり、反対面が人体への刺激を少なくするための裏面層である無機繊維を用いた湿式法不織布及びその製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井、壁紙、床材などの建材では可撓性や剛性を得るために、補強材として無機繊維や合成繊維などの補強用繊維シートが使われてきた。これらの繊維シートは構成繊維間に空間（開孔性）を有しており、パルプシートなどの開孔性の無いシートと比較して、ポリ塩化ビニルなどの塗液が浸透しやすく、建材の製造において有利である。特に、加工し易さ、低価格等を理由に、無機繊維であるガラス繊維をシート化してなる不織布が頻繁に使用されている。
【０００３】
このような補強用繊維シートはポリ塩化ビニル等の塗液の浸透性が要求される。塗液のシートへの浸透性が低いと、塗液がシートから剥がれるなどの問題が発生する傾向にあり、建材の補強材として使用することができない。補強用繊維シートの浸透性を上げる手法として、繊維径が大きい無機繊維を使用することで開孔性を大きくする手法がある。しかし、繊維径が大きい無機繊維は、人体への刺激が強いという問題があり、建材への加工の際に作業性や作業効率が悪くなるという問題がある。このため、樹脂塗工層を設けた後も人体に触れる機会が無くならない裏面に関しては、人体への刺激を軽減するための処置を施す必要がある。また、建材用途への使用を考慮すると、建材加工時に熱をかけられた際の寸法安定性や、ロールにこすられた際に毛羽が発生しにくい、テンションがかかった際に紙切れなどを起こさないようにある程度は引張強度が高い等の特性が要求される。さらに、建材として使用された際の火災を防止するための耐熱・耐火性などの特性も要求される。
【０００４】
塗液の浸透性を上げるための手法として、例えば繊維径が１３〜２７μｍ、繊維長が１０〜５０ｍｍの太くて長い無機繊維を使用することが示されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、無機繊維の種類の選定のみでは、裏面の人体への刺激は軽減されることはなく、建材への加工の際に作業性や作業効率が悪くなるという問題が解消されることはないため、建材の補強材としては良好であるとは言えない。
【０００５】
人体への刺激を軽減するための手法として、無機繊維とポリビニルアルコールバインダーを使用して抄紙し、無機繊維の含有量を５０〜９７％に、ポリビニルアルコールバインダーの含有量を３〜５０％と指定する方法が示されている（例えば、特許文献２参照）。確かにポリビニルアルコールバインダーの含有量が多くなれば人体への刺激が軽減されるが、ポリビニルアルコールバインダーで目が詰まるため、塗液の浸透性が悪くなり、また、寸法安定性や耐熱・耐火性についても悪くなる傾向にあり、コストアップにもなる。建材としての品質やコストを考慮すると、人体に触れる可能性が高い面のみ人体への刺激を軽減する手法が好ましいため、ポリビニルアルコールの含有量を増やすことは建材用途としては良好であるとは言えない。
【０００６】
繊維径の大きい繊維を使用して、人体への刺激を軽減するための手法として、無機繊維に有機繊維（特にセルロース繊維）を多く混合して抄紙するという方法がある（例えば、特許文献３参照）。セルロース繊維を多く混合することで人体への刺激は軽減されるが、セルロース繊維によって開孔率が小さくなるため浸透性が悪くなる、耐熱収縮率が下がるため建材加工をする際に高熱がかかると収縮する、などという問題がある。また、無機繊維シートは建材用途として使用されることがあるため、耐火性能が要求されるが、セルロース繊維を多く混抄することで耐火性能が悪化する傾向にあるので、セルロース繊維を多く混合することは良好な方法であるとは言えない。
【０００７】
人体への刺激を軽減するための手法として、表面から裏面にかけて無機繊維の混抄比率を連続的に減少させる方法がある（例えば、特許文献４参照）。これによって裏面における無機繊維の混抄比率がほぼ０％となり、裏面の人体への刺激を大幅に軽減することができるが、このように無機繊維の混抄比率を連続的に減少させるには特殊な傾斜ワイヤーの装置を使用する必要があり、広く使われている傾斜ワイヤーでは抄紙することができない。また、無機繊維の混抄比率が連続的に減少しているため、裏面の有機繊維の含有量が非常に多くなり、塗液の浸透量が表面と裏面で大きく異なってしまうことで、カールや塗液剥離の問題が発生する可能性があるため、混抄比率を連続的に減少させる方法は良好な方法であるとは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４２４４３１０号公報
【特許文献２】特許第３３５６００３号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ２００６／０５９６９９号パンフレット
【特許文献４】特許第３５６０４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は前記の問題点を解決すべくなされたものである。すなわち、無機繊維を用いた湿式法不織布及びその製造法に関し、塗液の浸透性や寸法安定性、引張強度、耐熱・耐火性などの建材の補強材として使用される繊維シートとしての特性を維持しながら、人体への刺激が軽減されている湿式法不織布及びその製造法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、下記発明を見出した。
【００１１】
（１）無機繊維と湿熱接着性バインダー繊維が含まれる層と熱融着性バインダー繊維が含まれる層の二層で構成されることを特徴とする湿式法不織布。
（２）前記湿熱接着性バインダー繊維の含有率が、無機繊維と湿熱接着性バインダー繊維が含まれる層の２０質量％以下である上記（１）に記載の湿式法不織布。
（３）熱融着性バインダー繊維の含有率が、熱融着性バインダー繊維が含まれる層の３０％質量以上である上記（１）または（２）に記載の湿式法不織布。
（４）前記無機繊維がガラス繊維であり、平均繊維径が１〜２０μｍであり、且つ平均繊維長が１〜２０ｍｍであり、無機繊維の含有率が不織布全体の６０〜９５質量％である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の湿式法不織布。
（５）フラジール通気度が１５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の湿式法不織布。
（６）幅５ｃｍの無機繊維シートの流れ方向を横切るように、表面、裏面それぞれを山にして折り目を付け、折り目の上にステンレス製の直径５ｃｍ、長さ４０ｃｍの円柱状ロールを転がし、折り目に発生した繊維の毛羽立ちの本数が１０本未満である上記（１）〜（５）のいずれかに記載の湿式不織布。
（７）無機繊維と湿熱接着性バインダー繊維が含まれる層と熱融着性バインダー繊維が含まれる層の坪量比が３〜２００：１である上記（１）〜（６）のいずれかに記載の湿式法不織布。
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の無機繊維と湿熱接着性バインダー繊維が含まれる層と熱融着性バインダー繊維が含まれる層の二層で構成される湿式法不織布を製造する湿式法不織布の製造方法において、表面温度が１００℃以上のヤンキードライヤーでバインダー繊維を溶解する工程を含むことを特徴とする湿式法不織布の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の湿式法不織布は、無機繊維と湿熱接着性バインダー繊維が含まれる層と熱融着性バインダー繊維が含まれる層の二層で構成されることを特徴とする湿式法不織布である。無機繊維と湿熱接着性バインダー繊維が含まれる層が、樹脂塗工層が設けられる表面層であり、開孔性に優れるため、塗液の浸透性に優れている。また、熱融着性バインダー繊維が含まれる層が裏面層であり、熱融着性バインダー繊維を使用しているため、毛羽が立ちにくく、人体への刺激が少ない。また、セルロース繊維を使用しないか、または使用量が少量で済むため、引張強度、耐熱・耐火性に優れている。また、無機繊維の含有量が多いため、寸法安定性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の湿式法不織布の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の湿式法不織布の断面模式図である。本発明の湿式法不織布は、無機繊維５を用いてなり、無機繊維と湿熱接着性バインダー繊維が含まれる層３と熱融着性バインダー繊維が含まれる層４の二層で構成されることを特徴とする。無機繊維と湿熱接着性バインダー繊維が含まれる層３が表面１側であり、熱融着性バインダー繊維が含まれる層が裏面２側である。以下、無機繊維と湿熱接着性バインダー層が含まれる層３を「表面層」と、熱融着性バインダー繊維が含まれる層４を「裏面層」と記す場合がある。
【００１５】
本発明の湿式法不織布は無機繊維を多く使用しており、微細な繊維は含有していないか、あるいは少量しか含有されていないため、シート内に多くの空間があるため、優れた浸透性を持つ。また、熱融着性バインダー繊維を含有してなる裏面層を有するため、毛羽が立ちにくく、繊維脱落による裏抜けも抑制される。
【００１６】
本発明で使用する無機繊維としては、ガラス繊維、岩石繊維、炭素繊維、セラミックス繊維が挙げられ、寸法安定性や耐熱性・耐火性に優れていれば、いずれの無機繊維でも良い。補強用繊維シートとしては、寸法安定性、耐熱性・耐火性に優れており、低価格であるガラス繊維が広くかつ好ましく用いられる。
【００１７】
本発明に用いるガラス繊維としては、チョップドストランド、グラスウール、グラスフレークが挙げられ、折れ難く、繊維シート形成能があれば、いずれのガラス繊維でも良い。本発明におけるガラス繊維の繊維径は１〜２０μｍであることが好ましく、２〜１７μｍがより好ましく、３〜１５μｍがさらに好ましい。繊維径が１μｍ未満の場合、細すぎて抄造時に湿式法不織布から脱落し、強度、厚みが不十分となる場合がある。また、目が詰まるため、浸透性不良が発生する場合がある。繊維径が２０μｍを超えた場合、隙間が大きくなり、塗工の浸透はしやすくなるものの、加工性が劣り、さらに皮膚への刺激性がある等、作業性に支障をきたして利用し難くなる場合がある。
【００１８】
また、本発明におけるガラス繊維の繊維長は、１〜２０ｍｍであることが好ましく、２〜１５ｍｍがより好ましい。繊維長が１ｍｍ未満では、強度が不十分となる場合があり、繊維長が２０ｍｍを超えた場合、シートの地合が悪くなり、品質にバラツキが生じる場合がある。
【００１９】
本発明の湿式法不織布では、ガラス繊維の含有率は、湿式法不織布を構成する全繊維成分に対して、６０〜９５質量％であることが好ましく、７０〜９０質量％であることがより好ましく、８０〜８５質量％であることがさらに好ましい。含有率が６０質量％未満だと、塗液の浸透性が悪くなる場合があり、また、耐熱性や寸法安定性も悪くなる場合がある。含有率が９５質量％を超えると、ガラス繊維同士の結合が弱く、強度が低くなる場合がある。
【００２０】
本発明で使用するバインダー繊維は、湿熱接着性バインダー繊維と熱融着性バインダー繊維である。湿熱接着性バインダー繊維とは、湿潤状態において、ある温度で繊維状態から流動または容易に変形して接着機能を発現する繊維のことを言う。具体的には、熱水（例えば、８０〜１２０℃程度）で軟化して自己接着または他の繊維に接着可能な熱可塑性繊維であり、例えば、ポリビニル系繊維（ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール系、ポリビニルアセタールなど）、セルロース系繊維（メチルセルロースなどのＣ１−３アルキルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどのヒドロキシＣ１−３アルキルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのカルボキシＣ１−３アルキルセルロースまたはその塩など）、変性ビニル系共重合体からなる繊維（イソブチレン、スチレン、エチレン、ビニルエーテルなどのビニル系単量体と、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸またはその無水物との共重合体またはその塩など）などが挙げられる。本発明に用いる湿熱接着性バインダー繊維としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系繊維が、湿式法不織布の強度がより高くなり好ましい。
【００２１】
また、熱融着性バインダー繊維は、抄造の乾燥時に熱融着して接着機能を発現する繊維のことを言う。熱融着性バインダー繊維としては、芯鞘型、偏芯型、サイドバイサイド型、海島型、オレンジ型、多重バイメタル型の複合繊維、あるいは単繊維等が挙げられ、特に、芯鞘型熱融着性バインダー繊維を含有することが好ましい。芯鞘型熱融着性バインダー繊維は、芯部の繊維形状を維持しつつ、鞘部のみを軟化、溶融させて繊維同士を熱接着させるため、基材の緻密な構造を損なわずに繊維同士を接着させるのに好適である。芯鞘型熱融着繊維の芯部と鞘部を構成する樹脂成分は特に制限なく、繊維形成能のある樹脂であれば良い。熱融着性バインダー繊維の具体例としては、ポリプロピレンの単繊維、ポリエチレンの単繊維、低融点ポリエステルの単繊維、ポリプロピレン（芯）とポリエチレン（鞘）の組み合わせの複合繊維、ポリプロピレン（芯）とエチレンビニルアルコール（鞘）の組み合わせの複合繊維、高融点ポリエステル（芯）と低融点ポリエステル（鞘）の組み合わせの複合繊維等が挙げられる。
【００２２】
本発明で使用する熱融着性バインダー繊維は、湿式抄紙が容易であり、人体への刺激が少なく、熱加工後の湿潤強度に優れるポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンが好ましい。
【００２３】
湿熱接着性バインダー繊維の繊度は、０．１〜５．６デシテックスが好ましく、０．６〜３．３デシテックスがより好ましく、０．８〜１．５デシテックスがさらに好ましい。０．１デシテックス未満の場合、湿式法不織布が緻密で薄いものになってしまうことがある。一方、５．６デシテックスを超えた場合、無機繊維との接点が少なくなり、湿潤状態下での強度維持が困難になることがあるばかりでなく、均一な地合が取れないことがある。バインダー繊維の繊維長は、１〜２０ｍｍが好ましく、２〜１５ｍｍがより好ましく、３〜１０ｍｍがさらに好ましい。１ｍｍ未満の場合、抄造時に抄紙ワイヤーから抜け落ちることがあり、十分な強度が得られないことがある。一方、２０ｍｍを超えた場合、水に分散する際にもつれ等を起こすことがあり、均一な地合が得られないことがある。
【００２４】
熱融着性バインダー繊維の繊度は、０．１〜５．６デシテックスが好ましく、０．６〜３．３デシテックスがより好ましく、０．８〜１．５デシテックスがさらに好ましい。０．１デシテックス未満の場合、湿式法不織布が緻密で薄いものになってしまうことがある。一方、５．６デシテックスを超えた場合、無機繊維との接点が少なくなり、湿潤状態下での強度維持が困難になることがあるばかりでなく、均一な地合が取れないことがある。バインダー繊維の繊維長は、１〜２０ｍｍが好ましく、２〜１５ｍｍがより好ましく、３〜１０ｍｍがさらに好ましい。１ｍｍ未満の場合、抄造時に抄紙ワイヤーから抜け落ちることがあり、十分な強度が得られないことがある。一方、２０ｍｍを超えた場合、水に分散する際にもつれ等を起こすことがあり、均一な地合が得られないことがある。
【００２５】
表面層の湿熱接着性バインダー繊維の含有率は２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。バインダー繊維の含有率が２０質量％よりも多い場合は、耐熱性・耐火性が下がる傾向にあり、補強用繊維シート加工後にトラブルが発生する場合があるため、表面層の湿熱接着性バインダー繊維の含有率は２０質量％以下が好ましい。
【００２６】
裏面層の熱融着性バインダー繊維の含有率は３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。バインダー繊維の含有率が３０質量％よりも少ない場合は、毛羽を抑制することができず、人体への刺激や毛羽立った繊維の脱落による塗工不良が改善されない場合があり、裏面層の熱融着性バインダー繊維の含有率は３０質量％以上が好ましい。
【００２７】
本発明において、無機繊維、バインダー繊維に加えて、必要に応じて、性能を阻害しない範囲で、バインダー性能を有しない繊維を配合することができ、その結果、さらに空隙部を増すことや湿紙抄紙の操業性を安定化することができる。繊維としては、セルロース繊維、レーヨン、キュプラ、リヨセル繊維等の再生繊維、アセテート、トリアセテート、プロミックス等の半合成繊維、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリアクリル系、ビニロン系、ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル系、ベンゾエート、ポリクラール（（ｐｏｌｙｃｈｌａｌ）、フェノール系などの繊維等の合成繊維を加えることができる。
【００２８】
本発明の湿式法不織布は必要に応じて、性能を阻害しない範囲で、液状のバインダーを塗抹することができる。バインダーには、ポリビニルアルコール、塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル共重合体、アクリル、スチレン・ブタジエン・ラバー（ＳＢＲ）、メタクリレート・ブタジエン・ラバー等の高分子をバインダーとして使用できる。該湿式法不織布に発泡樹脂の加工を施した後で乾燥時に熱がかかるため、耐熱性の高いアクリルの使用が有効である。
【００２９】
液状バインダーの付着量は、固形分付着量が１〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましい。固形分付着量が１ｇ／ｍ２未満だと、十分な強度が得られない傾向があり、安定した製品ができにくくなる。１０ｇ／ｍ２を超えると、耐熱寸法安定性が下がる傾向にあり、塗液の塗工後にトラブルが発生する場合がある。
【００３０】
液状バインダーを塗抹する方法としては、バインダー塗抹液を調製し、表面層側に塗抹する。抄紙工程の途中に設置された２ロールサイズプレス、ゲートロールコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、コンマコーター、バーコーター、グラビアコーター、キスコーター等の含浸または塗工装置による処理が可能であるが、これに限定されるものではない。また、抄紙後にオフマシン装置での含浸または塗工処理も可能である。
【００３１】
本発明の湿式法不織布の坪量は特に限定しないが、２０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましく、３０〜８０ｇ／ｍ２がより好ましい。この坪量は不織布を形成する繊維と液状バインダーを併せた値である。２０ｇ／ｍ２未満では、塗液の浸透量が少なく、裏抜けなどの問題が発生する場合があり、また、引張強度、硬さにも問題があり、塗抹工程や印刷の際に断紙を起こす恐れがある。一方、１００ｇ／ｍ２超では、引張強度や硬さは問題ないものの、塗液が過剰に浸透して、表面の地合が粗くなる場合がある。
【００３２】
表面層の坪量は、１８〜９８ｇ／ｍ２が好ましく、２０〜７９ｇ／ｍ２がより好ましく、３０〜６９ｇ／ｍ２がさらに好ましい。１８ｇ／ｍ２未満の場合、均一な地合を得ることが困難であり、また、塗液の浸透性が悪くなる場合がある。湿式法による二層抄きの場合、表面層の坪量が重過ぎると、抄造時の安定性が損なわれるため、坪量は９８ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。
【００３３】
裏面層の坪量は、１〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、２〜８ｇ／ｍ２がより好ましい。１ｇ／ｍ２未満の場合、熱融着性バインダー繊維の量が少ないため、毛羽立ちを抑えることができずに毛羽立ちが発生する恐れがある。一方、１０ｇ／ｍ２を超えた場合、湿式法不織布自体の有機分比率がアップし、湿式法不織布としての寸法安定性や浸透性や耐熱・耐火性を維持できなくなる場合がある。
【００３４】
本発明の湿式法不織布のフラジール通気度は、１５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上であることが好ましく、２００ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上であることがより好ましい。１５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ未満では、塗液の浸透性が低く、塗液と湿式法不織布が剥離する場合がある。
【００３５】
本発明の湿式不織布の幅５ｃｍの流れ方向を横切るように、表面、裏面それぞれを山にして折り目を付け、折り目の上にステンレス製の直径５ｃｍ、長さ４０ｃｍの円柱状ロールを転がし、折り目に発生した繊維の毛羽立ちの本数は１０本未満であることが好ましく、５本未満であることがより好ましい。１０本以上である場合、ポリ塩化ビニルなどを塗工する際に脱落繊維が発生する場合がある。脱落繊維はロールに付着することで、ロールに汚れを発生させる場合や、ポリ塩化ビニルに付着することで塗工面の表面性を著しく悪化させる場合がある。
【００３６】
この他に、本発明の所望の効果を損なわない範囲で、湿式法不織布には、各種アニオン性、ノニオン性、カチオン性、あるいは両性の歩留り向上剤、濾水剤、分散剤、紙力向上剤や粘剤を、必要に応じて適宜選択して含有させることができる。なお、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添助剤を目的に応じて適宜添加することも可能である。また、必要に応じて、クレー、カオリン、焼成カオリン、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン等の填料や、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の自己消火性を有する填料等も含有させることができる。
【００３７】
本発明の湿式法不織布は、円網、長網、短網、傾斜ワイヤー等の抄き網を有する抄紙機でこれらの抄き網から同種または異種の複数の抄き網を組み合わせるコンビネーション抄紙機や、複数のヘッドボックスを有し、ワイヤー上で湿紙を重ね合わせる抄紙機にて製造することができる。原料スラリーには、繊維原料の他に、必要に応じて、分散剤、紙力増強剤、増粘剤、無機填料、有機填料、消泡剤などを適宜添加し、５〜０．００１質量％程度の固形分濃度で原料スラリーを調製する。この原料スラリーを、さらに所定濃度に希釈して抄造する。次いで、抄造されたウェブは、プレスロールなどでニップされ、次いで、ヤンキードライヤーを使用し、バインダー繊維を溶融させて、強度を発現させる。ヤンキードライヤーにて乾燥することにより、乾燥された表面は鏡面となり、表面の凹凸が少ない面を形成できる特徴がある。その他補助乾燥として、熱風乾燥機、加熱ロール、赤外線ヒーターなどの加熱装置を併用しても問題はない。この時の乾燥温度としては、湿紙ウェブの水分が十分に除去でき、バインダー繊維により強度を発現できる温度とすることが好ましい。また、円網、長網、短網、傾斜ワイヤー等の抄き網を有する抄紙機にて単層ずつ抄紙し、後加工で熱により重ね合わせる多層品として製造することも可能である。ヤンキードライヤーの温度は１００℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましい。１００℃未満である場合、熱融着性バインダー繊維に十分に熱がかからず、毛羽立ちを抑制することができない場合がある。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部数や百分率は質量基準である。
【００３９】
実施例１
パルパー分散タンク中の水に、ガラス繊維（商品名：ＥＣＳ１３Ｓ−５５２Ｉ、日本電気硝子株式会社製、１３μｍ×１３ｍｍ）、ＰＶＡバインダー繊維（商品名：ＶＰＢ１０７、株式会社クラレ製、１．０デシテックス×３ｍｍ、湿熱接着性バインダー繊維）を７：１の質量比率で投入して１０分間混合分散した後、貯蔵タンクに送り、抄紙ヘッドタンクから、坪量４０ｇ／ｍ２となるような抄造条件で、表面層を抄造した。
【００４０】
別のパルパー分散タンク中の水に、ガラス繊維（商品名：ＥＣＳ１３Ｓ−５５２Ｉ、日本電気硝子株式会社製、１３μｍ×１３ｍｍ）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）バインダー繊維（商品名：ＴＡ０７Ｎ、帝人株式会社製、１．２デシテックス×５ｍｍ、ポリエステル全溶融型、熱融着性バインダー繊維）を１：１の質量比率で投入して１０分間混合分散した後、坪量５ｇ／ｍ２となるような抄造条件で、表面層に抄き合わせを行い、湿紙状態の二層構造の紙を抄造した。湿紙状態でプレスを行い、表面層が１２０℃のヤンキードライヤーに当たるようにして乾燥し、坪量４５ｇ／ｍ２の二層構造の紙を得た。
【００４１】
液状バインダーとして、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ−１１７、株式会社クラレ製）を水に分散して塗抹液を調製した。本塗抹液をサチュレータ塗工装置にて、上記二層構造の紙の裏面層側から、付着量が乾燥質量５ｇ／ｍ２になるような条件で塗抹した後乾燥し、坪量５０ｇ／ｍ２の湿式法不織布を得た。
【００４２】
実施例２
表面層のガラス繊維とＰＶＡバインダー繊維の質量比率を３９：１に変えた以外は実施例１と同様に実施例２の湿式法不織布を得た。
【００４３】
実施例３
表面層のガラス繊維とＰＶＡバインダー繊維の質量比率を１３：３に変えた以外は実施例１と同様に実施例３の湿式法不織布を得た。
【００４４】
実施例４
表面層のガラス繊維とＰＶＡバインダー繊維の質量比率を５：３に変えた以外は実施例１と同様に実施例４の湿式法不織布を得た。
【００４５】
実施例５
裏面層のガラス繊維とポリエステルバインダー繊維の質量比率を４：１に変えた以外は実施例１と同様に実施例５の湿式法不織布を得た。
【００４６】
実施例６
裏面層のガラス繊維とポリエステルバインダー繊維の質量比率を１：４に変えた以外は実施例１と同様に実施例６の湿式法不織布を得た。
【００４７】
実施例７
裏面層の配合を、ポリエステルバインダー繊維１００％とした以外は実施例１と同様に実施例７の湿式法不織布を得た。
【００４８】
実施例８
繊維配合が実施例１と同様であり、且つ表面層と裏面層とＰＶＡ塗沫量の坪量比率も実施例１と同様である湿式法不織布を、全体の坪量が４０ｇ／ｍ２となるようにした以外は実施例１と同様に実施例８の湿式法不織布を得た。
【００４９】
実施例９
繊維配合が実施例１と同様であり、且つ表面層と裏面層とＰＶＡ塗沫量の坪量比率も実施例１と同様である湿式法不織布を、全体の坪量を２０ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様に実施例９の湿式法不織布を得た。
【００５０】
実施例１０
繊維配合が実施例１と同様であり、且つ表面層と裏面層とＰＶＡ塗沫量の坪量比率も実施例１と同様である湿式法不織布を、全体の坪量を７０ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様に実施例１０の湿式法不織布を得た。
【００５１】
実施例１１
繊維配合が実施例１と同様であり、且つ表面層と裏面層とＰＶＡ塗沫量の坪量比率も実施例１と同様である湿式法不織布を、全体の坪量を９０ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様に実施例１１の湿式法不織布を得た。
【００５２】
実施例１２
表面層の坪量を１６ｇ／ｍ２に変えた以外は実施例１と同様に実施例１２の湿式法不織布を得た。
【００５３】
実施例１３
表面層の坪量を５６ｇ／ｍ２に変えた以外は実施例１と同様に実施例１３の湿式法不織布を得た。
【００５４】
実施例１４
裏面層の坪量を０．５ｇ／ｍ２に変えた以外は実施例１と同様に実施例１４の湿式法不織布を得た。
【００５５】
実施例１５
裏面層の坪量を８ｇ／ｍ２に変えた以外は実施例１と同様に実施例１５の湿式法不織布を得た。
【００５６】
実施例１６
液状バインダーの付着量を乾燥重量で０．５ｇ／ｍ２に変えた以外は実施例１と同様に実施例１６の湿式法不織布を得た。
【００５７】
実施例１７
液状バインダーの付着量を乾燥重量で１０ｇ／ｍ２に変えた以外は実施例１と同様に実施例１７の湿式法不織布を得た。
【００５８】
実施例１８
表面層の原材料を分散するパルパー分散タンク中の水に、ガラス繊維（商品名：ＥＣＳ１３Ｓ−５５２Ｉ、日本電気硝子株式会社製、１３μｍ×１３ｍｍ）、ＰＶＡバインダー繊維（商品名：ＶＰＢ１０７、株式会社クラレ製、１．０デシテックス×３ｍｍ）、セルロース繊維を６：１：１の質量比率で投入したこと以外は実施例１と同様に実施例１８の湿式法不織布を得た。
【００５９】
実施例１９
表面層の原材料を分散するパルパー分散タンク中の水に、ガラス繊維（商品名：ＥＣＳ１３Ｓ−５５２Ｉ、日本電気硝子株式会社製、１３μｍ×１３ｍｍ）、ＰＶＡバインダー繊維（商品名：ＶＰＢ１０７、株式会社クラレ製、１．０デシテックス×３ｍｍ）、セルロース繊維を５：１：２の質量比率で投入したこと以外は実施例１と同様に実施例１９の湿式法不織布を得た。
【００６０】
実施例２０
裏面層の原材料を分散するパルパー分散タンク中の水に、ガラス繊維（商品名：ＥＣＳ１３Ｓ−５５２Ｉ、日本電気硝子株式会社製、１３μｍ×１３ｍｍ）、ポリエステルバインダー繊維（商品名：ＴＡ０７Ｎ、帝人株式会社製、１．１デシテックス×５ｍｍ）、セルロース繊維を１：１：２の質量比率で投入し、裏面層の坪量が１０ｇ／ｍ２となるように抄紙した以外は実施例１と同様に実施例２０の湿式法不織布を得た。
【００６１】
実施例２１
裏面層の原材料を分散するパルパー分散タンク中の水に、ガラス繊維（商品名：ＥＣＳ１３Ｓ−５５２Ｉ、日本電気硝子株式会社製、１３μｍ×１３ｍｍ）、ポリエステルバインダー繊維（商品名：ＴＡ０７Ｎ、帝人株式会社製、１．２デシテックス×５ｍｍ）、セルロース繊維を１：１：４の質量比率で投入し、裏面層の坪量が１５ｇ／ｍ２となるように抄紙した以外は実施例１と同様に実施例２１の湿式法不織布を得た。
【００６２】
実施例２２
裏面層の坪量を１０ｇ／ｍ２に変えた以外は実施例１と同様に実施例２２の湿式法不織布を得た。
【００６３】
実施例２３
裏面層の坪量を２０ｇ／ｍ２に変えた以外は実施例１と同様に実施例２３の湿式法不織布を得た。
【００６４】
実施例２４
湿式不織布に使用するガラス繊維を繊維径の大きいもの（商品名：ＥＣＳ２５Ｉ−５３５Ｋ、日本電気硝子株式会社製、２５μｍ×１３ｍｍ）に変えた以外は実施例１と同様に実施例２４の湿式法不織布を得た。
【００６５】
実施例２５
湿式不織布に使用するガラス繊維を繊維長の長いもの（商品名：ＣＳ２５Ｋ−８７１、日東紡績株式会社製、１３μｍ×２５ｍｍ）に変えた以外は実施例１と同様に実施例２５の湿式不織布を得た。
【００６６】
比較例１
パルパー分散タンク中の水に、ガラス繊維（商品名：ＥＣＳ１３Ｓ−５５２Ｉ、日本電気硝子株式会社製、１３μｍ×１３ｍｍ）、ＰＶＡバインダー繊維（商品名：ＶＰＢ１０７、株式会社クラレ製、１．０デシテックス×３ｍｍ）、ポリエステルバインダー繊維（商品名：ＴＡ０７Ｎ、帝人株式会社製、１．２デシテックス×５ｍｍ）を１５：２：１の比率で投入して１０分間混合分散した後、貯蔵タンクに送り、抄紙ヘッドタンクから坪量４５ｇ／ｍ２となるような抄造条件で、湿紙状態の単層構造の紙を抄造した。湿紙状態でプレスを行い、ヤンキードライヤーに当たるようにして乾燥し、坪量４５ｇ／ｍ２の単層構造の紙を得た。
【００６７】
液状バインダーとして、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ−１１７、株式会社クラレ製）を水に分散して塗抹液を作製した。本塗抹液をサチュレータ塗工装置にて、上記単層構造の紙のヤンキードライヤー非接触面側から、付着量が乾燥質量５ｇ／ｍ２になるような条件で塗抹した後乾燥し、坪量５０ｇ／ｍ２の比較例１の湿式法不織布を得た。
【００６８】
（塗液浸透性）
ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準じ、フラジール通気性の測定を行った。フラジール通気性が高い不織布ほど、ポリ塩化ビニル等の塗液浸透性が優れており、建材補強材として優れていると言える。なお、通気性試験機には（カトーテック株式会社製、商品名：ＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１）を使用した。通気性は下記の度合いで評価した。
【００６９】
「○」フラジール通気性が２００ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上
「△」フラジール通気性が１５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上２００ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ未満
「×」フラジール通気性が１５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ未満
【００７０】
（毛羽立ち）
幅５ｃｍの無機繊維シートの流れ方向を横切るように、表面、裏面それぞれを山にして折り目を付け、折り目の上にステンレス製の直径５ｃｍ、長さ４０ｃｍの円柱状ロールを転がし、折り目に発生した繊維の毛羽立ち本数を計測した。測定はｎ＝４で行い、平均値を示す。毛羽立ちは下記の度合いで評価した。
【００７１】
「○」毛羽の数が５本未満
「△」毛羽の数が５本以上１０本未満
「×」毛羽の数が１０本以上
【００７２】
（耐熱寸法安定性）
幅４０ｃｍ、流れ方向３０ｃｍの無機繊維シートの縦横の寸法を正確に測定し、温度が２００℃の乾燥機の中で１０分間熱をかけ、乾燥から取り出してから縦横の寸法を測定した。測定はｎ＝４で行い、寸法変化率を平均値で示す。耐熱寸法変化は下記の度合いで評価した。
【００７３】
「○」寸法変化率が０．０２％未満
「△」寸法変化率が０．０２％以上０．１％未満
「×」寸法変化率が０．１％以上
【００７４】
（引張強度）
ＪＩＳ  Ｐ８１１３：２００６に準じ、引張強度の測定を行った。なお、引張試験機には（日本Ａ＆Ｄ社製、商品名：テンシロンＵＴＭ−III−１００型）を使用した。引張強度は下記の度合いで評価した。
【００７５】
「○」引張強度が２．９ｋＮ／ｍ以上
「△」引張強度が２．０ｋＮ／ｍ以上２．９ｋＮ／ｍ未満
「×」引張強度が２．０ｋＮ未満
【００７６】
【表１】
2015086477.tif 000003
【００７７】
【表２】
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【００７８】
【表３】
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【００７９】
【表４】
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【００８０】
実施例１と比較例１の湿式法不織布は、不織布全体における繊維の種類、各繊維の含有率、液状バインダーの付着量、坪量が同じであり、表面温度１００℃以上のヤンキードライヤーでバインダー繊維を溶解する工程を含む製造方法によって、製造されている。実施例１と比較例１から、無機繊維と湿熱接着性バインダー繊維が含まれる層と熱融着性バインダー繊維が含まれる層の二層で構成されている実施例１の湿式法不織布は、単層抄きである比較例１の湿式法不織布と比較して、フラジール通気度が高く、引張強度、毛羽立ち、耐熱寸法安定性も良好であるという結果となり、そのため、建材用中間補強材として使用が可能である。比較例１においては、湿式法不織布全体の配合は実施例１と同じであるものの、単層抄きとなっており、裏面の毛羽立ちを抑制する熱融着性バインダー繊維が不織布全体に分散するため不足してしまい、毛羽が立ちやすくなるという結果となった。これにより建材用補強材として加工する際にロールに繊維が付着し、不備が発生した。
【００８１】
実施例１〜７から、表面層を構成する全繊維に対し、湿熱接着性バインダー繊維の含有率が２０質量％以下であり、裏面層を構成する全繊維に対し、熱融着性バインダー繊維の含有率が３０質量％以上である実施例１〜３、６、７においては、フラジール通気度が高く、引張強度、毛羽立ち、耐熱寸法安定性も良好であるという結果となった。実施例１〜３、６、７と比較して、実施例４においては、表面層の湿熱接着性バインダー繊維が多く、無機繊維の含有率が減少したため、耐熱寸法安定性が悪化する傾向が見られた。実施例５においては、裏面層の熱融着性バインダー繊維が減少し、毛羽立ちを抑制する効果が少なくなったため、毛羽立ちが１０本／５ｃｍ以上発生するようになった。
【００８２】
実施例８〜１７から、表面層の坪量が１８〜９８ｇ／ｍ２であり、裏面層の坪量が１〜１０ｇ／ｍ２であり、液状バインダーの付着量が１〜１０ｇ／ｍ２であり、且つ不織布全体の坪量が２０〜１００ｇ／ｍ２である実施例８、１０、１１、１３、１５、１７においては、フラジール通気度が高く、引張強度、毛羽立ち、耐熱寸法安定性も良好であるという結果となった。実施例８、１０、１１、１３、１５、１７と比較して、実施例９においては、不織布全体の坪量が小さいため、引張強度が弱くなる傾向が見られた。実施例１２においては、不織布全体の坪量は大きいものの、空隙を構成する無機繊維の量が少なくなり、液状バインダーが空隙を塞ぐため、通気度が１５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓよりも低くなることで、建材加工する際に塗液の浸透性が悪くなる傾向が見られた。実施例１４においては、裏面層の坪量が小さいため、毛羽立ちを抑制する効果が低くなり、毛羽が１０本／５ｃｍ以上発生する傾向にあった。実施例１６においては、液状バインダーの付着量が少ないため、強度が低下する傾向が見られた。
【００８３】
実施例１８〜２１から、無機繊維が不織布全体の６０質量％以上であり、セルロース繊維を少量配合している実施例１８、２０においては、フラジール通気度が高く、引張強度、毛羽立ち、耐熱寸法安定性も良好であるという結果となった。実施例１８、２０と比較して、実施例１９においては、無機繊維が少なくなり、セルロース繊維を多く配合していることから、空隙が少なくなるため、フラジール通気度が１５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓよりも低くなり、また、セルロース繊維は熱によって変形しやすいため、耐熱寸法安定性も悪化する傾向が見られた。実施例２１においても、実施例１９と同様の理由でフラジール通気度が１５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓよりも低くなり、耐熱寸法安定性も悪化する傾向が見られた。
【００８４】
実施例２２、２３から、表面層と裏面層の坪量比率が３〜２００：１である実施例２２においてはフラジール通気量が高く、塗工性に優れ、引張強度、毛羽立ち、耐熱寸法安定性も良好であるという結果となった。実施例２２と比較して、実施例２３においては、不織布全体の無機繊維の比率が低くなるため、耐熱寸法安定性が悪化する傾向が見られた。
【００８５】
実施例１、実施例２４、２５から、不織布を構成するガラス繊維の平均繊維径が１〜２０μｍであり、且つ平均繊維長が１〜２０ｍｍである実施例１においては、フラジール通気量が高く、塗工性に優れ、引張強度、毛羽立ち、耐熱寸法安定性も良好であるという結果となった。実施例１と比較して、実施例２４においては、無機繊維長が２０ｍｍを超えており、地合が悪く、湿式抄紙機で使用する毛布に無機繊維が取られるため、毛羽立ちが悪化する傾向が見られた。実施例２５においては、無機繊維径が２０μｍを超えており、こちらも地合が悪く、毛布に無機繊維が取られるため、毛羽立ちが悪化する傾向が見られた。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の活用例として、通気度が大きいため、塗液の浸透性に優れ、寸法安定性を有し、毛羽が立ちにくく面質に優れ、加工の際に断紙しづらい強度を持つ建材用中間基材等が挙げられる。
【符号の説明】
【００８７】
１  表面
２  裏面
３  無機繊維と湿熱接着性バインダー繊維が含まれる層
４  熱融着性バインダー繊維が含まれる層
５  無機繊維
【図１】
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