(57)【要約】【課題】社内での電子メールのように、内部メールの成りすましが疑われる場合に、メールの受信者に対して、その旨を警告するための仕組みが求められている。【解決手段】メールサーバが、情報処理装置によって付加された照合情報とメールサーバが記憶している照合情報とを照合することでメールの改ざんの有無を判定し、この判定結果をメールに添付する。そして情報処理装置が、ユーザに対してメールの発信元が改ざんされた旨の警告を行う。このように設けることで、内部メールであってもメール受信者に対して警告を行うことができる。 【選択図】図５
2015011561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの送受信を行う情報処理装置とメールサーバを含む、メールシステムであって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置から前記メールサーバへ送信されるメールに付加するための照合情報を記憶する記憶手段と、
前記照合情報をメールに付加する第１の情報付加手段とを備え、
前記メールサーバは、
前記情報処理装置から送信されたメールに付加されている照合情報と、当該メールサーバが記憶している照合情報とを照合することにより、当該メールに改ざんの有無を判定する改ざん判定手段と、
前記改ざん判定手段による判定結果を、前記情報処理装置に送信するメールに付加する第２の情報付加手段とを備え、
前記情報処理装置は、更に
前記メールサーバから受信した前記判定結果に応じて、当該情報処理装置のユーザに対し、発信元が改ざんされたメールを受信した旨の警告を行う警告手段と
を備えることを特徴とするメールシステム。
【請求項２】
前記メールサーバは、
前記メールを送信先に送信する前に、当該メールに付加された前記照合情報を消去する消去手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のメールシステム。
【請求項３】
前記メールサーバは、
前記メールを外部通信ネットワークの送信先に送信する前に、当該メールに付加された前記判定結果情報を消去する消去手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載のメールシステム。
【請求項４】
前記メールサーバは、
前記改ざん判定手段によって改ざんのありと判定されたメールを削除する削除手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメールシステム。
【請求項５】
前記メールサーバは、
前記改ざん判定手段によって改ざんありと判定されたメールまたはメールに添付された添付ファイルを削除する削除手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のメールシステム。
【請求項６】
前記メールシステムは、
前記改ざん判定手段によって改ざんありと判定されたメールまたは当該メールに添付された添付ファイルの削除要求を受付ける削除要求の受付手段と
を更に備えることを特徴とする請求項４または５に記載のメールシステム。
【請求項７】
送信されるメールに付加するための照合情報を記憶する記憶手段と、前記照合情報をメールに付加する第１の情報付加手段と、発信元が改ざんされたメールを受信した旨の警告を行う警告手段とを備える情報処理装置と通信可能に接続され、メールの送受信を行うメールサーバであって、
前記情報処理装置から前記メールサーバに送信されるメールに付加された照合情報と、当該メールサーバが記憶している照合情報とを照合することにより、当該メールサーバが受信した当該メールの送信元が、改ざんされの有無を判定する改ざん判定手段と、
前記改ざん判定手段による判定結果を、当該メールに付加する第２の情報付加手段と
を備えることを特徴とするメールサーバ。
【請求項８】
受信したメールに付加されている照合情報と、記憶している照合情報とを照合することにより、当該メールに改ざんの有無を判定する改ざん判定手段と、前記改ざん判定手段による判定結果を、情報処理装置に送信すべきメールに付加する第２の情報付加手段とを備えるメールサーバとメールの送受信を行う情報処理装置であって、
前記情報処理装置から前記メールサーバへ送信されるメールに付加するための照合情報を記憶する記憶手段と、
前記照合情報を、送信するメールに付加する第１の情報付加手段と、
前記メールサーバから受信した前記判定結果に応じて、当該情報処理装置のユーザに対し、発信元が改ざんされたメールを受信した旨の警告を行う警告手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置からメールサーバへ送信されるメールに付加するための照合情報を記憶する記憶手段を備える情報処理装置とメールサーバとを含む、メールの送受信を行うメールシステムにおける情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、前記照合情報をメールに付加する第１の情報付加工程を含み、
前記メールサーバの照合手段が、前記情報処理装置から送信されたメールに付加されている照合情報と、前記メールサーバに記憶されている照合情報とを照合する照合工程と、
前記メールサーバの改ざん判定手段が、前記照合工程によって、当該メールに改ざんの有無を判定する改ざん判定工程と、
前記メールサーバが、前記情報処理装置に送信するメールに、前記改ざん判定工程による判定結果を付加する第２の情報付加工程とを含み、
前記情報処理装置の警告手段が、前記メールサーバから受信した前記判定結果に応じて、当該情報処理装置のユーザに対し、発信元が改ざんされたメールを受信した旨の警告を行う警告工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
送信されるメールに付加するための照合情報を記憶する記憶手段と、前記照合情報をメールに付加する第１の情報付加手段と、発信元が改ざんされたメールを受信した旨の警告を行う警告手段とを備える情報処理装置と通信可能に接続され、メールの送受信を行うメールサーバにおける、情報処理方法あって、
前記メールサーバが、受信したメールに付加された照合情報と、当該メールサーバが記憶している照合情報とを照合することにより、当該メールサーバが受信した当該メールの送信元が、改ざんの有無を判定する改ざん判定工程と、
前記改ざん判定工程による判定結果情報を、当該メールに付加する判定結果情報の付加工程
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
受信したメールに付加されている照合情報と、記憶している照合情報とを照合することにより、当該メールに改ざんの有無を判定する改ざん判定手段と、前記改ざん判定手段による判定結果を、情報処理装置に送信すべきメールに付加する第２の情報付加手段とを備えるメールサーバに対し、前記メールサーバへ送信するメールに付加するための照合情報を記憶する記憶手段を備えた情報処理装置における、情報処理方法あって、
前記情報処理装置が、前記照合情報を、送信すべきメールに付加する第２の情報付加工程と、
前記メールサーバから受信した前記判定結果に応じ、当該情報処理装置のユーザに対し、発信元が改ざんされたメールを受信した旨の警告を行う警告工程
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
メールの送受信を行う情報処理装置とメールサーバを含む、メールシステムにおいて実行が可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記情報処理装置から前記メールサーバに送信するメールに付加するための照合情報を記憶する記憶手段、
前記照合情報をメールに付加する第１の情報付加手段として機能させ、
前記メールサーバを、
前記情報処理装置から送信されたメールに付加されている照合情報と、当該メールサーバが記憶している照合情報とを照合することにより、当該メールに改ざんの有無を判定する改ざん判定手段、
前記情報処理装置に送信する前記メール、前記改ざん判定手段による判定結果を、前記情報処理装置付加する第２の情報付加手段として機能させ、
前記情報処理装置を、更に
前記メールサーバから受信した前記判定結果に応じて、当該情報処理装置のユーザに対し、発信元が改ざんされたメールを受信した旨の警告を行う警告手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
送信されるメールに付加するための照合情報を記憶する記憶手段と、前記照合情報をメールに付加する第１の情報付加手段と、発信元が改ざんされたメールを受信した旨の警告を行う警告手段とを備える情報処理装置と通信可能に接続され、メールの送受信を行うメールサーバにおいて実行が可能なプログラムであって、
前記メールサーバを、
前記情報処理装置から前記メールサーバに送信されるメールに付加された照合情報と、当該メールサーバが記憶している照合情報とを照合することにより、当該メールサーバが受信した当該メールの送信元が、改ざんの有無を判定する改ざん判定手段、
前記改ざん判定手段による判定結果情報を、当該メールに付加する第２の情報付加手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールシステム、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
メールシステムは、近年のビジネスにおいて重要な役割を果たしており、必要不可欠なツールである。だが、メールシステムは、メール付加情報を自由に設定できる特徴を持っており、偽の情報を持つメールが標的型攻撃メールに利用されている。そして、そのようなメールに対応するため送信元アドレス偽装防止技術である、Ｓｅｎｄｅｒ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋなどの送信ドメイン認証が発達してきた。しかし、送付元を詐称していない標的型攻撃メールやＩＰアドレスまで詐称した高度な攻撃のメールは各ユーザまで送付されてしまう。
【０００３】
特に近年、外部より社内メールになりすましたメールを送信し、通常の添付ファイルを装って、コンピュータウイルスやスパイウエアなどの害をなすプログラム実行させようとする標的型メール攻撃が増加してきている。その一方で、膨大なメールを日々受信するメール環境において、害をなすプログラムを見逃さないよう、全てのメールに目を光らせ、誤って実行することのないよう努めるのは困難である。
【０００４】
このようななりすましメールを簡単に見分ける技術として、Ｗｅｂメールサーバにおいて、外部のメール配信システムから配信されたなりすましメールを特定する技術が引用文献１に記載されている。具体的には、送信元ＩＰアドレスを根拠に正規サーバから送信されたかを検証する技術であるＳＰＦ認証を用いること、および、送信されたメールの中の電子署名の正当性を検証する技術であるＤＫＩＭ認証を用いることでなりすましメールの判定を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−７８９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術では、ＳＰＦ認証、ＤＫＩＭ認証を使う技術であるため、外部から送信されたメールのなりすまし判定について警告するものであり、外部から送信されたメールでなりすまし判定を通過したメールは、または社内でのメールについてのなりすまし判定を行うことまで考慮されていない。しかし、近年は社内のメールであっても成りすましが行われることが問題となる。
【０００７】
そこで、本発明は、社内での電子メールのように、内部メールの成りすましが疑われる場合に、メールの受信者に対して、その旨を警告するための仕組みを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、メールの送受信を行う情報処理装置とメールサーバを含む、メールシステムであって、前記情報処理装置は、前記情報処理装置から前記メールサーバへ送信されるメールに付加するための照合情報を記憶する記憶手段と、前記照合情報をメールに付加する第１の情報付加手段とを備え、前記メールサーバは、前記情報処理装置から送信されたメールに付加されている照合情報と、当該メールサーバが記憶している照合情報とを照合することにより、当該メールに改ざんの有無を判定する改ざん判定手段と、前記改ざん判定手段による判定結果を、前記情報処理装置に送信するメールに付加する第２の情報付加手段とを備え、前記情報処理装置は、更に前記メールサーバから受信した前記判定結果に応じて、当該情報処理装置のユーザに対し、発信元が改ざんされたメールを受信した旨の警告を行う警告手段とを備えることを特徴とする特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
このように設けることで、社内での電子メールのように、内部メールの成りすましが疑われる場合であっても、メールの受信者に対して、その旨を警告することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のシステムを表すシステム構成図
【図２】イントラと、ドメインの関係図
【図３】本発明のハードウエア構成を表すハードウエア構成図
【図４】情報処理装置と、メールサーバが持つ固有情報の図
【図５】メーラとサーバ間の通信時に付加されるメールヘッダ情報。
【図６】サーバ内で付与されるＥｘｔｅｒｎａｌＫｅｙのパターン
【図７】なりすましメール受信時の処理を選択する画面
【図８】なりすましメール受信時の警告メッセージ画面
【図９】なりすましメールを受信した際の、メールソフト内の送受信画面
【図１０】メール送信フロー（情報処理装置〜メールサーバ）
【図１１】メール送受信フロー（メールサーバ）
【図１２】メール受信フロー（メールサーバ〜情報処理装置）
【図１３】メール受信フロー（なりすまし判定があったケース）
【図１４】ユーザ認証データテーブル
【図１５】機能ブロック構成図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
図１−１は、本発明の実施形態におけるメールシステムの構成を示す図である。
【００１２】
メールシステムは、情報処理装置１０１、メールサーバ２０１が、通信回線３００で相互に通信可能に接続されて内部メールシステム４０１を形成している。また、さらに外部通信ネットワーク５００とも、通信回線３００で相互に通信可能に接続されている。
【００１３】
情報処理装置１０１、１０２、１０３は、クライアント端末であり、メーラ機能を果たす。そして、ユーザはこの端末を通じて、メールの作成や送受信を行なう。なお、この情報処理装置は、メールの送信の際には、メールヘッダに、サーバに２０１に送信元を識別させるための情報処理装置が個別に持っている発信元の照合情報（以下、ＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙ、ＩＮＴ、）を情報付加する（書き込む）ことができる。また、メール受信の際には、サーバ２０１がメールヘッダに書き込んだ情報を元に、注意を要するメールを認識し、そのようなメールを受信した際に警告を行うことができる。なお、本実施例においては、情報処理装置の数は１台以上であればよい。また、本実施例においては、読みやすくするために、送信側の情報処理装置を１０１、受信側の情報処理装置を１０２としているが、受信側と送信側の情報処理装置は、メールシステム内の情報処理装置であれば、この組み合わせでなくてもよく、いずれの情報処理装置であるかは特に問わない。
【００１４】
メールサーバ２０１は、情報処理装置同士のメールを送受信するための、中継装置である。そして、メールを受信した際に付加されているヘッダ情報や、ドメイン情報から送信元を判定し、その結果をヘッダ情報として書き込んで、メールの送付先へ送信することができる。なお、メールサーバ２０１は本実施例では送信側と受信を一つのメールサーバで行っているが、メールサーバは、送信側と受信側と、別々であってもよい。
【００１５】
メールシステム４０１は、本図面では、単一ドメインの内部メールシステムを想定した構成としているが、サーバやドメインの異なる場合であっても、内部のメールである旨のヘッダ情報を書き込むことで、内部のメールとして扱うこともできる。
図２は、内部メールシステムと、ドメインの関係を表したデータテーブルである。
図３は、情報処理装置や、メールサーバのハードウエア構成図である。
【００１６】
図４は、送信側の情報処理装置１０１が、サーバにメールを送信する際に付加するヘッダ情報、メールサーバが持つ上記ヘッダ情報のデータテーブルを表した図である。
【００１７】
情報処理装置１０１は、ＩｎｔｒｅｎａｌＫｅｙを持ち、メールサーバは、システム内部のＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙのデータテーブルを持っている。ＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙは、情報処理装置１０１からメールサーバに送信する際、メールヘッダに書き込まれる。そしてメールサーバは、受信メールのＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙと、データテーブルを照合し、送信元を判定する。
【００１８】
図５は、メールサーバが、情報処理装置１０１から受信したメールのメールヘッダ情報と、情報処理装置１０２に送信するメールのメールヘッダ情報の相関を、示した図である。
左側が受信メールのヘッダ情報であり、右側は送信側のメールのヘッダ情報である。
【００１９】
送信側のメールヘッダ情報には、受信側のメールヘッダ情報から判定される、送信元判定結果情報（以下ＥｘｔｅｒｎａｌＫｅｙまたはＥＸＴと呼ぶ）が含まれる。ＥｘｔｅｒｎａｌＫｅｙ詳細の説明は、以下に記述する。
【００２０】
図６は、ＥｘｔｅｒｎａｌＫｅｙの詳細を表した表であり、メールシステム内のメールか、メールシステム外のメールか、なりすましメールかを、受信側の情報処理装置１０２に伝える情報である。なお、なりすましメールとは、ドメインを改ざんするなど、ヘッダ情報を改ざんし、内部メールに成りすまそうとしてメールサーバに送られてきた外部メールや、外部メールに見せかけてメールサーバに送られてきた内部メールのことである。そしてその判断、すなわちＥｔｅｒｎａｌＫｅｙの振り分けは、ドメインがメールシステム内のものか否か、ＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙの有無、メールサーバのテーブルと一致するか否か、の組み合わせでなされている。
【００２１】
図７は、なりすましメールを受信した際のメールの処理を予め定めておくユーザインタフェイスである。なお、この設定と設定に従って行われる処理については、メールサーバ側と情報処理装置側のいずれであってもよい。
図８は、なりすましメールを受信した際に、受信側の情報処理装置１０２に表示される警告メッセージの例である。
【００２２】
図９は、情報処理装置におけるメールソフトのユーザインターフェイスであり、送信元の判定結果を、送信元情報欄に示している。また、なりすましメールは注意喚起のために、例えば太字や影付きにするなど、ドメインや送信元情報が目立つよう工夫している。（明滅、色分け、音、文字、振動など、ユーザの注意を引く手段であればよい。）
【００２３】
また、開こうとしてクリックしても、表題だけ表示してメールが開けない、あるいは添付ファイルは開けない、といった制御を加えて、誤開封の防止策を講じても良い。
図１０は、送信側の情報処理装置１０１からメールサーバ２０１へメールが送信されるまでのフローである。
【００２４】
まず、ステップＳ１０１では、送信側の情報処理装置１０１は、ユーザ認証を行うべく、メーラにあらかじめ設定されたユーザＩＤとパスワードをメールサーバ２０１に送信する。
【００２５】
ステップＳ１０２では、メールサーバ２０１は、送信側の情報処理装置１０１から送信されたユーザＩＤとパスワードを受信し、ステップ１０３では、受信したユーザＩＤとパスワードと、メールサーバ２０１の外部メモリ６１１に記憶された図１４に示すユーザ認証テーブル７００に基づいてユーザ認証を行う。
【００２６】
受信したユーザＩＤとパスワードの組み合わせがユーザ認証テーブル７００のユーザＩＤ７１０とパスワード７２０の組み合わせが存在すれば認証成功となるが、そうでなければ認証失敗となる。
【００２７】
ステップＳ１０８にて、作成され、送信命令の出されたメールは、ステップＳ１０９でヘッダ情報としてＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙが付加されて、ステップＳ１１０にてメールサーバに送信される。なお、ヘッダ情報にはドメイン名が含まれていることは、言うまでもない。
図１１は、ステップＳ２０１でメールを受信したメールサーバのフロー図である。
【００２８】
ステップＳ２０２は、送信先のドメインがメールシステム内部か否かを判定している。もし、外部へ送るメールであれば、ステップ２１２にてヘッダ情報のＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙとＥｘｔｅｒｎａｌＫｅｙを消去し、送信先にメールを送信する。
ステップ２０３は、送信元のドメインがメールシステム内部のものか否かを判定している。
ステップ２０４とステップＳ２０５は、ＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙの有無を判定している。
ステップＳ２０６は、メールに添付されたＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙと、サーバ側のデータテーブルにある情報を照合している。
【００２９】
ステップＳ２０７乃至ステップＳ２１１は、メールサーバから受信側の情報処理装置１０２に送信されるメールヘッダにＥｘｔｅｒｎａｌＫｅｙを付加する（）。
【００３０】
付加する情報は図６に示したとおり、ステップＳ２０３からステップＳ２０６の組み合わせにより、ＥｘｔｅｒｎａｌＫｅｙが判断される。この情報によって、受信側の情報処理装置１０２は、送信元がメールシステム内部のメールであるか、メールシステム外部のメールであるか、内部・外部の送信元をなりすましたメールであるかを、判定する。
【００３１】
ステップＳ２１３は、メールヘッダからＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙを削除している。これは、送信側の情報処理装置１０１からメールサーバへ送信する時以外でＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙを使用しないことで、セキュリティレベルを高めることを目的としている。
図１２は、メールサーバから受信側の情報処理装置１０２へメールを送信するフローである。
ステップＳ３０１からＳ３０７は、ステップＳ１０１からＳ１０７と同じなので、説明は割愛する。
ステップＳ３０８はＥｘｔｅｒｎａｌＫｅｙが０若しくは１か、それ以外か、すなわちなりすましメールでないか否かを判定している。
【００３２】
ステップＳ３０９は、図７に示したような設定に従って、なりすましメールと判定されたメールを自動削除するか否かを判定し、削除する場合はステップＳ３１４で削除する。また、ステップＳ３１０は、図７に示したような設定に従って、なりすましメールと判定されたメールの添付ファイルを自動削除するか否かを判定し、削除する場合はステップＳ３１５で削除する。なお、このステップＳ３１０とＳ３１４、Ｓ３１１とＳ３１５は、受信側の情報処理装置１０２で行ってもよい。
ステップＳ３１１は受信側の情報処理装置１０２からメール取得要求Ｓ３１２を受付けるステップである。
【００３３】
ステップ３１２は、受信側の情報処理装置１０２から受信要求を取得したか否かを判定するステップであり、受信した場合、ステップＳ３１６にて、受信側の情報処理装置にメールを送信する。そして、受信側の情報処理装置１０２
【００３４】
ステップＳ３１７は、ステップＳ３１６で送信されたメールを受信する。そして、ステップＳ３１８でメールの受信の有無を確認する。もし、メールを受信していなければ、Ｓ３１２へ戻る。
【００３５】
Ｓ３１９は、送信元が内部の情報処理装置であるか否かを判定している。もし、発信元がメールシステム内の情報処理装置であれば、図９の示したように、送信元がメールシステム内である旨、ステップＳ３２１にて表記する。同様に、ステップＳ３２０では、メールシステム外の情報処理装置であれば、同じく図９の示したように、送信元がメールシステム外である、旨ステップＳ３２２にて表記する。
もし、なりすましメール（ＥＸＴが１または２以外）であれば、なりすましメールを処理するフローに進む。
図１３は、受信側情報処理装置１０２の情報処理フローであって、なりすましメールを受信した場合のフローである。
【００３６】
ステップＳ４０１では、受信メールが、システム内の情報処理装置が個別に持っている正規のＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙではないＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙの付与とドメイン改ざんにより、メールシステム内から発信されたメールになりすましたメールであるか否かを判定し、真と判定した場合、ステップＳ４０２にて警告を行う。
【００３７】
ステップＳ４０３では、受信メールが、ＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙがなくドメイン改ざんされ、メールシステム内から発信されたメールであるか否かを判定し、真と判定した場合、ステップＳ４０４にて警告を行う。
【００３８】
ステップＳ４０５では、受信メールが、ドメインが改ざんされメールシステム外の発信になりすました内部メールであるか否かを判定し、真と判定した場合、ステップＳ４０６にて警告を行う。
ステップＳ４０７では、受信メールが、詳細不明の不審なメールであるとして、警告を行う。
ステップＳ４０８では図８に示すように、なりすましメール処理を受けつける。
ステップＳ４０９では、なりすましメールを削除するか否かを判定し、削除する場合は、ステップＳ４１０にて削除する。
ステップＳ４１１では、添付ファイルのみを削除するか否かを判定し、削除する場合は、ステップＳ４１２にて削除する。
ステップＳ４１３では、メール本文を表示する。
【００３９】
図１４は、ユーザ認証データテーブルである。ユーザＩＤ７１０とパスワード７２０からなり、情報処理装置１０１からメールサーバ２０１に対し、ユーザ認証要求をした際、メールサーバ２０１が、情報処理装置２０１から受け取ったユーザＩＤ７１０とパスワード７２０組み合わせを当該テーブルと参照つきあわせ、組み合わせが真である場合にユーザ認証することを、目的としている。
【００４０】
図１５は情報処理装置１０１や、メールサーバ２０１の、機能ブロック構成図である。なお、図１５の各種端末あるいはサーバの構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００４１】
情報処理装置１０１は、記憶モジュール８０１、画面表示モジュール８０２、テーブル管理モジュール８０３、メール送受信モジュール８０４、メール削除要求モジュール８０５、メールヘッダ更新モジュール８０６を備える。なお、図１５の説明において、メールの送信元、受信先の両方を情報処理装置１０１と表現しているが、同一でなくとも良く、情報処理装置１０２や、情報処理装置１０３等であっても良いのは言うまでもない。
【００４２】
記憶モジュー８０１は、メーラによって作成及び送受信されたメールを記憶するモジュールである。記憶モジュー８０１によって記憶されたメールは、情報処理装置１０１の外部メモリ６１１等に記憶され、必要に応じて、記憶モジュー８０１によって読みだされる。
【００４３】
画面表示モジュール８０２は、送受信メールに関するの各種情報を情報処理装置１０１のディスプレイ６１０に表示させるためのモジュールである。特に本実施形態では、図７に示すなりすなりすましメール受信時の処理設定画面や、図８に示すなりすましメール受信時の警告表示、図９におけるメール管理ソフト等を表示し、ユーザからの入力及び操作を受付ける。
各種テーブルは、外部メモリ６１１に記憶され、必要に応じてＲＡＭ６０３に読み出す。
メール送受信モジュール８０４は、情報処理装置１０１で生成されたメールをメー
ルサーバ２０１に送信したり、メールサーバ２０１に蓄積されたメールを受信したりするためのモジュールである。メール以外の情報が送受信できてもよい。
【００４４】
メール削除要求モジュール８０５は、メールサーバ２０１から受信したメールのメールヘッダに記載された情報が、削除すべきメールであると判定された際に、当該メールを削除するためのモジュールである。
【００４５】
メールヘッダ更新モジュール８０６は、メールサーバ２０１にメールを送信する際に、当該メールのメールヘッダにＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙ等の情報を書き込むためのモジュールである。
【００４６】
メールサーバ２０１は、記憶モジュール８１１、メールボックス管理モジュール８１２、ユーザ認証モジュール８１３、メール送受信モジュール８１４、メール削除モジュール８１５、メールヘッダ更新モジュール８１６、テーブル管理モジュール８１７を備える。
【００４７】
記憶モジュール８１１は、前述した情報処理装置１０１の記憶モジュー８０１と同様である。後述するメール送受信モジュール８１４によって受信したメールや、メールヘッダ更新モジュール８１６で更新されたメール等を記憶する。
【００４８】
メールボックス管理モジュール８１２は、記憶モジュール８１１で記憶されたメールをアカウントごとに記憶管理するためのモジュールである。後述するメール送受信モジュール８１４によってメールの受信要求を受付けた場合には、メールの取得を行うアカウントを特定し、そのアカウントのメールボックスからメールを取得して、メール送受信モジュール８１４に渡す。
【００４９】
ユーザ認証モジュール８１３は、情報処理装置１０１から送信されたユーザＩＤとパスワードに基づいて、後述する図１４のデータテーブルを参照し、メールシステム４０１の利用者であるか否かを認証するためのモジュールである。
メール送受信モジュール８１４は、情報処理装置１０１とメールの送受信を行うためのモジュールである。
【００５０】
メール削除モジュール８１５は、受信したメールのメールヘッダに記載された情報が、削除すべきメールであると判定された際に、当該メールを削除するためのモジュールである。メールボックス管理モジュール８１２によって管理されるメールを削除する。
メールヘッダ更新モジュール８１６は、情報処理装置１０１からメールの取得要求
【００５１】
に応じて、メールを送信する場合に、送信するメールのメールヘッダを更新するためのモジュールである。メールヘッダには、情報処理装置１０１に、送信元に関する情報（メールシステム内部の情報処理装置か外部の情報処理装置か、送信元のなりすましの有無や、その手口等）が含まれており、これらをメール送信の際に必要に応じて、追加、上書き、削除等行う。
【００５２】
テーブル管理モジュール８１７は、図２のメールシステムのドメイン名のデータテーブルや、図１４のユーザ認証テーブル７００や、の記憶や更新等を行うためのモジュールである。
【００５３】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００５４】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００５５】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５６】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００５７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００５８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００５９】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００６０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００６３】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０１  、１０２  、１０３      情報処理装置
１０１０、１０２０、１０３０    メールサーバにメールを送信する際のヘッダ情報
１０１１、１０２１、１０３１    情報処理装置個別の発信元情報
１０１５、１０２５、１０３５    メールサーバがメールを送信する際のヘッダ情報
２０１                          メールサーバ
２０１０                        情報処理装置とＩｎｔｅｒｎａｌＫｅｙのデータテーブル
３００                          通信回線
４０１  、４０２  、４０３      内部メールシステム
５００                          外部通信ネットワーク
６０１                          ＣＰＵ
６０２                          ＲＡＭ
６０３                          ＲＯＭ
６０４                          システムバス
６０５                          入力コントローラ
６０６                          ビデオコントローラ
６０７                          メモリコントローラ
６０８                          通信Ｉ／Ｆ
６０９                          入力装置
６１０                          ディスプレイ装置
６１１                          外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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