(57)【要約】【課題】傷病者に対する応急処置を短時間のうちに開始することが可能である、通信指令システム及び通信指令方法を提供すること。【解決手段】  傷病者発生の通報を受けて緊急車両を傷病者発生場所に出動させる緊急機関の通信指令システムであって、傷病者を特定する情報と傷病者の傷病の状態についての情報を格納する傷病情報記憶手段と、傷病の処置に使用される資機材の緊急機関における配置についての情報を格納する資機材情報記憶手段と、通報をもとに傷病情報記憶手段を参照して傷病者と傷病者の傷病の状態を特定し、資機材情報記憶手段を参照して傷病の処置に使用される資機材を特定し予告指示を発行する指示手段と、予告指示をもとに緊急車両に傷病の処置に使用される資機材を搭載する搭載手段とを有し、指示手段は傷病の処置に使用される資機材を搭載した緊急車両に傷病者発生場所へ出動する出動指示を発行することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傷病者発生の通報を受けて緊急車両を傷病者発生場所に出動させる緊急機関の通信指令システムであって、
傷病者を特定する情報と、前記傷病者の傷病の状態についての情報を格納する、傷病情報記憶手段と、
傷病の処置に使用される資機材の、前記緊急機関における配置についての情報を格納する、資機材情報記憶手段と、
前記通報をもとに、前記傷病情報記憶手段を参照して前記傷病者と前記傷病者の傷病の状態を特定し、前記資機材情報記憶手段を参照して前記傷病の処置に使用される資機材を特定し、予告指示を発行する、指示手段と、
前記予告指示をもとに、前記緊急車両に前記傷病の処置に使用される資機材を搭載する、搭載手段とを有し、
前記指示手段は、前記傷病の処置に使用される資機材を搭載した緊急車両に前記傷病者発生場所へ出動する出動指示を発行することを特徴とする、通信指令システム。
【請求項２】
前記指示手段は、前記傷病者と前記傷病者の傷病の状態を特定した後、前記資機材情報記憶手段を参照し、前記緊急車両が前記傷病の処置に使用される資機材を搭載するかどうかを判定し、前記緊急車両が前記傷病の処置に使用される資機材を搭載しない場合は、前記予告指示を発行することを特徴とする、請求項１に記載の通信指令システム。
【請求項３】
複数の緊急車両が前記傷病の処置に使用される資機材を搭載すると判定された場合、前記指示手段は、前記傷病者発生場所に最も近い緊急車両を特定し、
前記複数の緊急車両が前記傷病の処置に使用される資機材を搭載しないと判定された場合、前記指示手段は、前記傷病者発生場所に最も近い緊急車両を特定して予告指示を発行することを特徴とする、請求項２に記載の通信指令システム。
【請求項４】
前記傷病情報記憶手段は、医師と該医師の診察状況についての情報をさらに有し、
前記指示手段は、前記傷病情報記憶手段を参照して、前記特定された傷病者の傷病の状態が傷病発生時に前記傷病者を担当する医師による処置を必要とすることを検出し、前記傷病者を担当する医師の診察状況についての情報をもとに、該医師が駆けつけ診療可能であると判定した場合に、前記医師を前記傷病者発生場所に送り届ける緊急車両に出動する追加出動指示を発行することを特徴とする、請求項３に記載の通信指令システム。
【請求項５】
前記傷病情報記憶手段は、前記傷病者の環境についての情報を格納し、
前記資機材情報記憶手段は、前記傷病者の救護に使用される資機材についての情報を格納し、
前記指示手段は、前記通報の発信元についての情報と、前記傷病者の環境についての情報をもとに、前記傷病者の傷病の状態を特定し、前記資機材情報記憶手段を参照して前記傷病者の救護に使用される資機材を特定することを特徴とする、請求項１に記載の通信指令システム。
【請求項６】
傷病者発生の通報を受けて緊急車両を傷病者発生場所に出動させる緊急機関の通信指令方法であって、
傷病者を特定する情報と前記傷病者の傷病の状態についての情報を含む傷病情報を格納する、傷病情報記憶ステップと、
傷病の処置に使用される資機材の、前記緊急機関における配置についての資機材情報を格納する、資機材情報記憶ステップと、
前記通報と前記傷病情報をもとに、前記傷病者と前記傷病者の傷病の状態を特定し、前記資機材情報をもとに、前記傷病の処置に使用される資機材を特定して、予告指示を発行する、指示ステップと、
前記予告指示をもとに、前記緊急車両に前記傷病の処置に使用される資機材を搭載する、搭載ステップとを有し、
前記指示ステップは、前記傷病の処置に使用される資機材を搭載した緊急車両に前記傷病者発生場所へ出動する出動指示を発行することを特徴とする、通信指令方法。
【請求項７】
前記指示ステップは、前記傷病者と前記傷病者の傷病の状態を特定した後、前記資機材情報をもとに、前記緊急車両が前記傷病の処置に使用される資機材を搭載するかどうかを判定し、前記緊急車両が前記傷病の処置に使用される資機材を搭載しない場合は、前記予告指示を発行することを特徴とする、請求項６に記載の通信指令方法。
【請求項８】
複数の緊急車両が前記傷病の処置に使用される資機材を搭載すると判定された場合、前記指示ステップは、前記傷病者発生場所に最も近い緊急車両を特定し、
前記複数の緊急車両が前記傷病の処置に使用される資機材を搭載しないと判定された場合、前記指示ステップは、前記傷病者発生場所に最も近い緊急車両を特定して予告指示を発行することを特徴とする、請求項７に記載の通信指令方法。
【請求項９】
前記傷病情報記憶ステップは、医師と該医師の診察状況についての情報を格納するステップをさらに含み、
前記指示ステップは、前記傷病情報をもとに前記特定された傷病者の傷病の状態が傷病発生時に前記傷病者を担当する医師による処置を必要とすることを検出し、前記傷病者を担当する医師の診察状況についての情報をもとに、該医師が駆けつけ診療可能であると判定した場合に、前記医師を前記傷病者発生場所に送り届ける緊急車両に出動する指示を発行する、追加出動指示ステップをさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の通信指令方法。
【請求項１０】
前記傷病情報は、前記傷病者の環境についての情報を含み、
前記資機材情報は、前記傷病者の救護に使用される資機材についての情報を含み、
前記指示ステップは、前記通報の発信元についての情報と、前記傷病者の環境についての情報をもとに、前記傷病者の傷病の状態を特定し、前記資機材情報をもとに前記傷病者の救護に使用される資機材を特定することを特徴とする、請求項６に記載の通信指令方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信指令システムおよび通信指令方法に関し、特に、消防署などの緊急機関に設置され、傷病者の状態に応じて緊急車両の編成を指令する通信指令システムおよび通信指令方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
傷病人が発生した場合、傷病人自ら或いは目撃者などにより、消防署などの緊急機関に通報（緊急通報）が行われる。
【０００３】
通報を受けた消防署は、救急隊員が搭乗した緊急車両を傷病人の発生地点に派遣する。
【０００４】
傷病発生から一刻も早い適切な治療が行われれば、傷病者への傷病の影響を最小限に抑制することが可能になる。
【０００５】
しかしながら、消防署などへの緊急通報時は、傷病者の容態が伝えられるものの、傷病者自身や目撃者による傷病者の状態の正確な伝達が困難な場合がある。適切な応急処置には傷病者の病気または怪我の部位と傷病者の状態の適切な把握が必要である。消防署などへの緊急通報時に伝達された情報に誤りがあると、病院に搬送後、治療の開始が遅れ傷病者の治療に支障をきたす場合がある。また、傷病者の病気または怪我に対応した応急処置が遅れると、傷病者への傷病の影響が進行し、傷病からの回復が遅れる場合がある。
【０００６】
特許文献１は、短縮ダイヤル発信により、通報、情報提供、報告ができる非常時緊急通報代行システムを開示する。緊急通報受付時に、緊急機関に対して傷病者である利用者の情報が通知される。
【０００７】
利用者は、このシステムに、予め利用者データ、例えば、利用者の電話番号等の基本的個人情報、適切な処置等に役立つ健康関連情報を登録しておく。緊急通報受付時に発信電話番号より利用者の基本的個人情報や健康関連情報を求め緊急機関に通知することにより、緊急機関に傷病を負った利用者の病状を迅速に把握させるものである。
【０００８】
緊急時に利用者が登録された短縮番号で緊急コールセンターに発信すると、緊急コールセンターは登録された利用者データを参照して、緊急時の対応を行う。例えば、利用者が緊急コールセンターに短縮番号で発信すると、緊急コールセンターは登録された連絡先に通報を迅速に転送する。また、利用者の健康関連情報が登録されていれば、消防、救急隊員、または医療スタッフによる迅速且つ的確な処置が期待される。
【０００９】
特許文献２は、緊急通報受付時に傷病者である通報者の携帯電話から通報場所を特定し最寄りの緊急機関の緊急車両を自動的に出動車両として抽出するシステムが記載されている。緊急時に押下される緊急ボタンを備えた携帯電話から送信された緊急状態報知情報を基に、緊急機関を検索して緊急車両の出動を要請して、緊急連絡先に通知を行う。このシステムは携帯電話からの緊急通報受付時に発信電話番号より通報者の位置情報を求め、該位置情報に基づいて最寄りの緊急機関を検索しその緊急機関に緊急車両の出動を要請するシステムである。
【００１０】
心臓病などの突発性の循環器系の疾患を有する者は、一人でいるときに緊急事態が発生した場合に、携帯電話の緊急ボタンを押下する。緊急ボタンが押下されると、携帯電話の位置情報が検出され、該位置情報を基にして最寄りの緊急機関が検索されて緊急車両の出動が要請される。
【００１１】
特許文献３は、救急患者の情報と、複数の診療施設に関する診療可能状態を含む情報とに基づいて、救急患者を搬送すべき診療担当施設を選択する診療施設選択手段を有する救急搬送システムを開示する。
【００１２】
交通事故などにより救急患者が発生した場合、電話により指令センタに救急患者の容態と救急現場の位置が伝えられ、救急車が救急現場に派遣される。救急車には、検査機器が搭載され、救急現場に到着後、検査機器により救急患者の容態が検査され、検査結果が発信される。発信された検査結果に従って、搬送すべき診療施設が選択され、救急患者の容態に応じた治療が行われる。
【００１３】
また、搬送中に、応急処置の可能な医師が同乗し設備が搭載された救急車が離れた位置にある場合は、その救急車まで救急患者が搬送される。これにより、救急患者に対して応急処置が行われる。
【００１４】
特許文献４は、除細動器による救命措置を必要とする患者に対して、所定の範囲内に設置されている除細動器を特定して緊急信号を発信させ、第三者により緊急信号を発信している除細動器を、患者を救護する救護者に案内して届ける救急支援システムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００８−７９０８２号公報
【特許文献２】特開２００６−３３０８９４号公報
【特許文献３】特開２００４−４６４５０号公報
【特許文献４】再表２００８／１４９４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
傷病者の発生地点に到着した救急隊員は、傷病者を緊急車両に乗せて病院に搬送する。救急隊員は、発生地点において或いは緊急車両内で傷病者に対して応急処置を施す。
【００１７】
傷病発生後の早期の適切な応急処置は、傷病者の生存率に影響する。すなわち、傷病発生から応急処置が施されるまでの時間が長くなると、傷病者の生存率は急速に低下する。このため、公道上で緊急車両の走行は他の車両の走行より優先され、また、緊急通報は他の通信よりも優先される。
【００１８】
特許文献１の開示する非常時緊急通報代行システムにおいては、利用者データに登録された利用者の健康情報が、消防、救急隊員、または病院関係者に提供される。救急隊員は利用者の健康情報を参照して処置を行うことが可能になる。
【００１９】
しかしながら、緊急機関が傷病者の病状を把握し迅速に緊急車両を出動させたとしても、該緊急車両に病状に対する応急処置に必要で、通常は搭載しないような特殊な資機材（心電図モニタ、除細動器等）が搭載されていなければ適切な応急処置ができない。また、現場にて応急処置に必要な資機材が不足すると判明した場合、必要な資機材を搭載した緊急車両を追加して出動させることになり、応急処置の開始までに時間がかかる。この結果、病院への搬送後治療の開始が遅れてしまう。
【００２０】
また、特許文献２の開示する携帯電話システムにおいては、最寄りの緊急機関の緊急車両を出動させたとしても、傷病者の病状に対する応急処置に必要な資機材が緊急車両に搭載されていなければ適切な応急処置ができない。搬送中に適切な応急処置がなされないと傷病者の病気または怪我の状態が悪化するおそれがある。
【００２１】
また、特許文献３の開示する救急搬送システムにおいては、救急現場に到着した救急車が救急患者の容態を検査する検査機器を搭載する。しかしながら、救急車は救急現場に到着するまで救急患者に対して必要な応急処置を決定することができない。検査機器で救急患者の容態を検査して初めて救急患者に対する応急処置を決定するため、応急処置の開始が遅れてしまう。適切な応急処置を計画し、救急車に必要な資機材を用意して搭載し、救急現場に向かうことは、緊急通報時の通報内容のみからでは実現困難であり、応急処置の開始の遅れは避けられない。
【００２２】
さらに、特許文献４の開示する救命支援システムは、救護者の要請に応じて近くに備え付けられた除細動器を第三者を介して供給する構成を有する。しかしながら、特許文献４の開示する救命支援システムは、除細動器を有する救護者が救護現場に到着してただちに応急処置を開始する構成とは異なり、たまたま除細動器の近くに居た人が除細動器を救護現場に持参する。このため、必ずしも適切な応急処置が短時間のうちに開始されるとは限らない。
【００２３】
特許文献１乃至４に開示される通信システムは、出動する緊急車両を、傷病者の病状に対応して抽出する手段を有しない。このため、緊急機関が緊急通報により傷病者の病状を把握し、迅速に緊急車両を出動させたとしても、傷病者の病状に対応した応急処置に必要な資機材（心電図モニタ、ＡＥＤ等）が該緊急車両に搭載されていなければ適切な応急処置ができない。このような特殊な資機材は、通常は緊急車両に搭載されない。
【００２４】
また、特許文献１乃至４に開示される通信システムは、傷病者が確定した後で、緊急車両に出動するよう指令を発行するまでの間に、傷病者に対する応急処置に必要とされる資機材を緊急車両に搭載するよう指示する手段を有しない。このため、応急処置に必要な資機材を緊急車両に搭載するのに時間がかかり現場への出動が遅れてしまう。
【００２５】
さらに、特許文献１乃至４に開示される通信システムは、応急処置に必要な資機材を、出動した緊急車両が搭載するかどうかを確認する手段を有しない。このため、迅速に緊急車両を出動させたとしても、出動した緊急車両が応急処置に必要な資機材を搭載していなかった場合、搬送中に適切な応急処置ができず、傷病者の病状が悪化するおそれがある。
【００２６】
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、傷病者からの通報をもとに病状を特定し、傷病者に対する応急処置を短時間のうちに開始することが可能である、通信指令システムおよび通信指令方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記の目的を達成するため、本発明の通信指令システムは、傷病者発生の通報を受けて緊急車両を傷病者発生場所に出動させる緊急機関の通信指令システムであって、傷病者を特定する情報と傷病者の傷病の状態についての情報を格納する傷病情報記憶手段と、傷病の処置に使用される資機材の緊急機関における配置についての情報を格納する資機材情報記憶手段と、通報をもとに傷病情報記憶手段を参照して傷病者と傷病者の傷病の状態を特定し、資機材情報記憶手段を参照して傷病の処置に使用される資機材を特定して予告指示を発行する指示手段と、予告指示をもとに緊急車両に傷病の処置に使用される資機材を搭載する搭載手段とを有し、指示手段は傷病の処置に使用される資機材を搭載した緊急車両に傷病者発生場所へ出動する出動指示を発行することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の通信指令方法は、傷病者発生の通報を受けて緊急車両を傷病者発生場所に出動させる緊急機関の通信指令方法であって、傷病者を特定する情報と傷病者の傷病の状態についての情報を含む傷病情報を格納する傷病情報記憶ステップと、傷病の処置に使用される資機材の緊急機関における配置についての資機材情報を格納する資機材情報記憶ステップと、通報と傷病情報をもとに傷病者と傷病者の傷病の状態を特定し、資機材情報をもとに傷病の処置に使用される資機材を特定して予告指示を発行する指示ステップと、予告指示をもとに緊急車両に傷病の処置に使用される資機材を搭載する搭載ステップとを有し、指示ステップは傷病の処置に使用される資機材を搭載した緊急車両に傷病者発生場所へ出動する出動指示を発行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、傷病者に対する応急処置を短時間のうちに開始することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信指令システムの構成の一例を示す。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る通信指令方法における処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る通信指令システムの構成の一例を示す。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る通信指令システムにおいて、傷病情報管理部が備えるデータベースが保持するデータの構成の一例を示す。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る通信指令システムにおいて、指令部が備えるデータベースが保持するデータの構成の一例を示す。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る通信指令方法における処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る通信指令方法における処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態に限定されない。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信指令システムの構成の一例を示す。
【００３２】
本実施形態に係る通信指令システム１１０１は、傷病者１００３が発生したとの通報を受けて緊急車両１１７１を傷病者１００３の発生場所に出動させる緊急機関１００１の通信指令システムである。
【００３３】
通信指令システム１１０１は、傷病情報記憶手段１０２１と、資機材情報記憶手段１０１２と、指示手段１０１１と、搭載手段１１９１を有する。傷病情報記憶手段１０２１は傷病者１００３を特定する情報と傷病者１００３の傷病の状態についての情報を格納する。資機材情報記憶手段１０１２は傷病の処置に使用される資機材１１８１の緊急機関１００１における配置についての情報を格納する。指示手段１０１１は通報をもとに傷病情報記憶手段１０２１を参照して傷病者１００３と傷病者１００３の傷病の状態を特定し、資機材情報記憶手段１０１２を参照して傷病の処置に使用される資機材１１８１を特定して、予告指示を発行する。搭載手段１１９１は予告指示をもとに緊急車両１１７１に傷病の処置に使用される資機材１１８１を搭載する。指示手段１０１１は傷病の処置に使用される資機材１１８１を搭載した緊急車両１１７１に傷病者１００３が発生した場所へ出動する指示を発行する。
【００３４】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る通信指令方法の処理の一例を示す。
【００３５】
本実施形態に係る通信指令方法は、傷病者が発生したとの通報を受けて緊急車両を傷病者の発生場所に出動させる緊急機関の通信指令方法である。
【００３６】
傷病者を特定する情報と傷病者の傷病の状態についての情報を含む傷病情報が格納される（ステップＳ２０１）。傷病の処置に使用される資機材の緊急機関における配置についての資機材情報が格納される（ステップＳ２０２）。通報と傷病情報をもとに、傷病者と傷病者の傷病の状態が特定され、資機材情報をもとに、傷病の処置に使用される資機材を特定して予告指示が発行される（ステップＳ２０３）。予告指示をもとに、緊急車両に傷病の処置に使用される資機材が搭載される（ステップＳ２０４）。傷病の処置に使用される資機材を搭載した緊急車両に傷病者発生場所へ出動する出動指示が発行される（ステップＳ２０５）。
【００３７】
本実施形態に係る通信指令システムにおいては、傷病者に対する応急処置を短時間のうちに開始することが可能である。
［第２の実施形態］
［構成］
図３は、本発明の第２の実施形態に係る通信指令システムの構成の一例を示す。
【００３８】
本実施形態に係る通信指令システム１０１は、緊急機関１、傷病情報管理部２０および病院４を含む。
【００３９】
病院４内の医師４１は、イントラネットまたはインターネット５２を経由して、図４に示されるような個人情報、傷病情報、医師診察情報を、傷病情報管理部２０のデータベース２１に登録する。
【００４０】
本実施形態に係る通信指令システム１０１において発生した傷病者３は電話機３１を有するものとする。傷病者３は、固定電話網または携帯電話網５１を利用して緊急機関１との通話が可能である。
【００４１】
緊急機関１は、出動指令を行う指令部１０、署所１５１および１５２を有する。なお、署所１５１および１５２は、緊急機関１の管内の署所である。指令部１０は、出動指令を出す指令台１１と、データベース１２を有する。データベース１２は、図５に示されるようなマスタ情報を格納する。署所１５１および１５２は、それぞれ緊急車両と倉庫を有する。例えば、図３に示されるように、署所１５１は、緊急車両１７１、緊急車両１７２および倉庫１６１を有するものとし、署所１５２は、緊急車両１７３、緊急車両１７４および倉庫１６２を有するものとする。さらに、署所１５１は、搭載部１９１を有し、署所１５２は搭載部１９２を有する。搭載部１９１および搭載部１９２は、指令台１１から発行された予告指示を受信して、倉庫１６１および倉庫１６２に配置された資機材を緊急車両に搭載する。
【００４２】
図４は、傷病情報管理部２０に設置されるデータベース２１が管理するデータの構成の一例を示す。
【００４３】
データベース２１は、個人情報２２０、傷病情報２３０、医師診察情報２４０を含む。
【００４４】
個人情報２２０は、住民票コード２２１、氏名２２２、電話番号(固定電話)２２３、および電話番号(携帯電話)２２４を要素として含む。 
傷病情報２３０は、住民票コード２３１、病状２３２、病状レベル２３３、かかりつけの病院２３４、医師２３５を要素として含む。なお、病状レベル２３３は、例えば、病状の深刻度を示す。病状レベル２３３に危険度大と記載される場合は、例えば、緊急時にはかかりつけの医師が緊急車両で現場に直行する必要があることを示す。
【００４５】
医師診察情報２４０は、病院２４１、医師２４２、駆けつけ診療可否２４３を要素として含む。駆けつけ診療可否２４３は、医師に往診を依頼できるか否かの情報を示す。
【００４６】
図５は、指令部１０に設置されるデータベース１２が管理するデータの構成の一例を示す。
【００４７】
データベース１２は、資機材情報マスタ１３０および資機材搭載情報マスタ１４０を含む。
【００４８】
資機材情報マスタ１３０は、病状１３１、資機材１３２、資機材数１３３を要素として含む。資機材１３２は、病状１３１に対する応急処置に必要とされる資機材である。資機材数１３３は、応急処置に必要とされる資機材の台数である。例えば、心疾患で緊急事態に陥った患者に対する応急処置には、資機材αとして除細動器（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｄｅｆｉｂｒｉｌｌａｔｏｒ：ＡＥＤ）および資機材βとして心電図モニタがそれぞれ１台ずつ必要である。
【００４９】
資機材搭載情報マスタ１４０は、署所１４１、搭載場所１４２、搭載資機材１４３、搭載資機材数１４４を要素として含む。例えば、図３に示される署所１５１において、資機材１８３（資機材α）は、緊急車両１７１に搭載されており、また、倉庫１６１には、資機材１８２（資機材β）と資機材１８１（資機材σ）が備えられており、必要に応じて緊急車両に搭載される。
［動作］
次に、図３乃至図６を参照して、本実施形態に係る通信指令システムの動作を説明する。
【００５０】
病院４内の医師４１は、病院４に来院した患者を診療する。患者は、体調の不良を自覚した場合、健康診断などでの検査値に異常が認められるような場合、或いは妊娠した場合などに、病院４に来院して医師の診療を受ける。
【００５１】
環境や体調の変化などにより生命の危機に陥るおそれのある患者に対し、医師４１は、患者の診療時に、イントラネットまたはインターネット５２を介して、傷病情報管理部２０にアクセスする。医師４１は、患者に関する情報をデータベース２１に登録する（図６ステップＳ６０１）。登録される情報は、患者の電話番号などの個人情報２２０、および、病状、病状レベル、かかりつけの病院や医師などの傷病情報２３０を含む。傷病情報２３０は、患者の病状に応じて施される応急処置に必要とされる情報である。さらに、データベース２１には、病院、医師、駆けつけ診療可否を含む医師診察情報２４０が登録される。
【００５２】
傷病情報管理部２０が管理するデータベース２１の構成の一例が、図４に示される。
【００５３】
データベース２１は、個人情報２２０、傷病情報２３０、医師診察情報２４０を含む。個人情報２２０は、患者の氏名２２２、住民票コード２２１、電話番号（固定電話）２２３、電話番号（携帯電話）２２４などを含む。個人情報２２０は、患者の生年月日、住所、家族など、患者を特定する情報を含んでもよい。また、データベース２１は、入力操作についての誤りを防止するために、チェックビットなどの誤り防止機構を備えてもよい。
【００５４】
傷病情報２３０は、患者の病状２３２、病状レベル２３３、かかりつけの病院２３４、診察をした或いはデータを登録した医師を特定する情報である医師２３５を含む。傷病情報２３０から、患者の住民票コード２３１をキーとして、個人情報２２０の参照が可能である。病状レベル２３３は、患者の病状の深刻さの度合いを示す。
【００５５】
医師診察情報２４０は、診察により特定された患者の病状に対応可能な医師２４２、医師の所属する病院２４１、および該医師が駆けつけ診療ができるか否かを示す情報である駆けつけ診療可否２４３を含む。傷病情報２３０からは、医師２４２をキーとして、医師診察情報２４０の参照が可能である。
【００５６】
データベース２１は、以上のように、それぞれの情報に含まれるキーとなる項目をもとにして、お互いの情報を関係づけて、他の情報に記載される項目を参照することが可能である。
【００５７】
医師４１は、患者を診察し、診察結果を登録する際に、患者の個人情報２２０、傷病情報２３０をデータベース２１に登録する。また、医師４１は自身の勤務状況を登録する際に、医師診察情報２４０をデータベース２１に設定する（図６ステップＳ６０２）。これにより、医師４１の勤務状況に応じて、駆けつけ診療可能かどうかが日々の予定に応じて更新され、最新の情報が提供される。
【００５８】
次に、データベース２１に個人情報２２０および傷病情報２３０が登録された患者から緊急機関１に通報が行われた場合の通信指令システム１０１の動作について説明する。
【００５９】
患者は、傷病者３として、処置を受けないと生命が維持できないような状態に陥ったとき、電話機３１より固定電話網または携帯電話網５１を介して緊急機関１に通報する。傷病者３の通報は、最寄りの緊急機関である緊急機関１の指令部１０に転送され、指令部１０内の指令台１１により受信される（図６ステップＳ６０４）。
【００６０】
指令台１１は、公衆回線の電話番号表示機能などを利用して、傷病者３の電話番号を検出する（図６ステップＳ６０５）。検出された電話番号がデータベース２１に登録されており傷病者３を特定した場合（図６ステップＳ６０６ＹＥＳ）について説明する。この場合、指令台１１は、傷病者３の電話番号をキーにして、イントラネットまたはインターネット５２を経由し、傷病情報管理部２０のデータベース２１にアクセスする。指令台１１は、電話番号をキーとして個人情報２２０と傷病情報２３０に対して検索を実行し、傷病者３の病状を特定する（図６ステップＳ６０７）。傷病者３の病状が複数ある場合は、複数分の病状が抽出される。傷病情報２３０内の病状レベル２３３は傷病者３の病状の深刻度を示す。病状レベル２３３が危険度大を示す場合は、例えば、かかりつけの医師が緊急車両で現場に直行する必要がある。
【００６１】
なお、緊急機関１への通報が傷病者３によるものではなく、傷病者３の家族によるものであった場合は、通報した家族から傷病者３の電話番号あるいは氏名等を聞き出すことにより、上記と同様にして傷病者３の傷病情報２３０の抽出が可能である。
【００６２】
傷病者３を特定するための情報は、電話番号に限定されず、傷病者３の生年月日などを含んでもよい。また、複数の情報を組み合わせて傷病者３を特定してもよい。
【００６３】
緊急機関１への通報により、傷病者３を特定できなかった場合（図６ステップＳ６０６ＮＯ）は、傷病者３は、傷病情報管理部２０のデータベース２１に登録された患者のいずれにも該当しない。この場合は、通報の内容に基づいて緊急車両の出動を判断される（図６ステップＳ６０８）。
【００６４】
次に、指令台１１は、上述の手続により抽出された傷病情報２３０をキーにして、指令部１０のデータベース１２に含まれるデータを検索する。
【００６５】
指令部１０が管理するデータベース１２の構成の一例を図５に示す。
【００６６】
データベース１２は、資機材情報マスタ１３０および資機材搭載情報マスタ１４０を含む。資機材情報マスタ１３０は、病状１３１、該病状に対応した応急処置に必要な資機材１３２、および、緊急機関１の管轄する範囲に用意された資機材数１３３を記載する。
【００６７】
資機材搭載情報マスタ１４０は、それぞれの資機材を管理する署所１４１、資機材が搭載または保管される搭載場所１４２、搭載された資機材の名称である搭載資機材１４３、およびそれぞれの箇所で搭載または保管される搭載資機材数１４４を記載する。
【００６８】
データベース１２に記載される情報は、それぞれの資機材を配備した際に登録される（図６ステップＳ６０３）。該情報は、資機材の搭載、移動、配置変更に伴って、更新されてもよい。これにより、資機材の配置について最新の状況を知ることができる。
【００６９】
資機材の移動の情報は人手によって端末から入力されてもよいし、バーコードや無線タグと専用のセンサを組み合わせて移動を検知するようにしてもよい。
【００７０】
指令台１１は、傷病者３の病状をキーにして、資機材情報マスタ１３０と資機材搭載情報マスタ１４０の検索を実行する。指令台１１は、緊急車両のそれぞれが、傷病者３の病状に対応する応急処置に必要な資機材を搭載するかどうかを判定し、傷病者３の病状に対応する応急処置に必要な資機材を搭載する緊急車両を抽出する。
【００７１】
傷病者３の病状に対応する応急処置に必要な資機材を搭載する緊急車両が検出された場合（図６ステップＳ６０９ＹＥＳ）について説明する。指令台１１はこの場合、該緊急車両に対し、図示しない指令手段を用いて、傷病者３の発生した現場に出動するよう、出動指示を発行する（図６ステップＳ６１０）。また、複数の緊急車両が傷病者３の病状に対応する応急処置に必要な資機材を搭載していると判定された場合は、指令台１１は、傷病者３が待つ発生現場に最も近い緊急車両に対して、出動指示を発行する。
【００７２】
以上の手続により、傷病者３に対する応急処置に必要な資機材を搭載した緊急車両が出動する。
【００７３】
また、傷病者３の病状を特定し必要な応急処置を決定したものの、該応急処置に必要な資機材を搭載した緊急車両を検索した結果、応急処置に必要な資機材を搭載した緊急車両が緊急機関１の管轄範囲では検出されなかったとする（図６ステップＳ６０９ＮＯ）。この場合の処理を以下に説明する。
【００７４】
緊急通報された傷病者３への応急処置には、例えば、資機材αと資機材βが１つずつ必要であるとする。指令台１１が検索した結果、署所１５１と署所１５２のそれぞれに配置された緊急車両１７１、１７３には、いずれも１つの資機材１８３、１８５（資機材α）しか搭載されていないことが判明したとする。
【００７５】
このような場合、指令台１１は、搭載すべき資機材である資機材βが、署所１５１、１５２の倉庫１６１、１６２に配置されているかどうかについて、資機材搭載情報マスタ１４０に対して検索を行う。搭載すべき資機材が、倉庫１６１および１６２のいずれかに配置されている場合は、指令台１１は、傷病者３が待つ発生現場に最も近い倉庫（図３において倉庫１６１）を選択する。指令台１１はさらに、倉庫１６１から必要な資機材を緊急車両１７１に搭載させる予告指示を出す（図６ステップＳ６１１）。
【００７６】
署所１５１において、搭載部１９１は、予告指示を受信すると、搭載すべき資機材を緊急車両１７１に搭載する。搭載が完了すると、指令部１０に通知され、該通知を受けて、データベース１２における資機材搭載情報マスタ１４０が更新される。
【００７７】
以上の手続により、出動指示を出す前に、傷病者３の病状が確定した時点で、傷病者３の待つ発生現場に最も近い署所に対し応急処置に必要な資機材を格納した緊急車両を準備するよう指示を出すことができる。
【００７８】
さらに、傷病者３の病状レベルによっては、かかりつけの病院の医師による対応が必要になる場合がある。このような場合は、該医師を傷病者３の発生現場に派遣する必要がある。この場合の手続を、図３、４、７を参照して説明する。
【００７９】
指令台１１が、傷病情報管理部２０のデータベース２１に格納される傷病情報２３０を参照して、傷病者３の病状についての情報を取得する。病状レベル２３３が危険度大であると確認した場合（図７ステップＳ７０１ＹＥＳ）、指令台１１は、傷病情報２３０に含まれるかかりつけの病院２３４および医師２３５の情報を取得する（図７ステップＳ７０２）。図４に示される例では、かかりつけの病院４は病院Ａであり、傷病者３を担当する医師４１は、医師Ａ１である。なお、病状レベル２３３が危険度大でない場合は（図７ステップＳ７０１ＮＯ）、追加の緊急車両は出動せず（図７ステップＳ７０５）、指令台１１は図６に従って、傷病者３の応急処置に必要な資機材を搭載した緊急車両を出動するよう指示を出す。
【００８０】
指令台１１は、これらの情報をキーにして、医師診察情報２４０を参照し、かかりつけの医師が駆けつけ診療が可能かどうかを確認する。該医師が駆けつけ診療が可能な場合（図７ステップＳ７０３ＹＥＳ）は、現場に直行するよう指示された緊急車両とは別の緊急車両を追加して出動させる。追加した緊急車両には、かかりつけの医師のいる病院に行き、該医師を乗車させ、傷病者３の発生現場に向かうよう、出動指示が出される（図７ステップＳ７０４）。駆けつけ診療が可能な医師がいない場合（図７ステップＳ７０３ＮＯ）は、追加の緊急車両は出動しない（図７ステップＳ７０５）。
【００８１】
なお、指令台１１は、傷病者３の病状が特定された時点で、緊急車両が傷病者３を搬入する受入病院の検索を開始してもよい。指令部１０は、傷病者３の発生現場から所定の距離の範囲内にある病院のうち、緊急患者を受け入れ可能な病院の情報を管理するデータベース（図示せず）を有してもよい。このデータベースは、緊急患者受入可能かどうかの状態について、各病院からの通知を受けて更新してもよい。これにより緊急患者受入が可能な病院について最新の情報を得ることができ、受入病院を決定するまでの時間を短縮することが可能になる。また、受入病院には、傷病者３の病状について予め連絡することができるので、傷病者を治療する準備を早期に開始することができ、治療開始までの時間を短縮することが可能になる。
【００８２】
本実施形態に係る通信指令システムは、傷病者の病状に対応した応急処置に必要な資機材を搭載した緊急車両を出動車両として抽出し出動指令を出すことができる。
【００８３】
また、本実施形態に係る通信指令システムは、傷病者が確定した時点で緊急機関の管轄する署所に対し、応急処置に必要な資機材を緊急車両に搭載するよう予告指示を出すことができる。
【００８４】
さらに、本実施形態に係る通信指令システムは、傷病者の発生現場に最も近い署所において、傷病者に対する応急処置に必要な資機材を緊急車両へ搭載させ、搭載した緊急車両を出動させる出動指示を出す。出動した緊急車両は応急処置に必要な資機材を搭載している。
【００８５】
また、本実施形態に係る通信指令システムは、傷病者の病状が緊急を要し、かかりつけの病院医師が駆けつけ診察可能である場合に、現場に直行する緊急車両とは別に、該医師を傷病者の発生現場に向かう緊急車両を追加して出動指令を出すことができる。
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態に係る通信指令システムの構成および動作を説明する。
【００８６】
本実施形態においては、緊急車両の目的地についての情報が傷病情報管理部に登録される。例えば、可燃性の化学物質を処理する事業所で事故が起きた場合、怪我を負った傷病者を搬出する作業には、火災の危険を伴う。このため、消火器を携帯する必要がある。或いは、火災の危険が大きい場合は、消防車の伴走を要請する必要がある。
【００８７】
また、放射性物質を取り扱う施設で事故が起きた場合は、救護者が漏洩した放射性物質により被曝する危険がある。このため、放射線防護服や放射線計測器を緊急車両に搭載する必要がある。
【００８８】
このような事業所や施設からの緊急通報には、危険性が大きいあまりに、一刻も早く救護を要請したいと考える通報者が動揺し、通報時に事業所や施設の特殊性を伝達し忘れる場合がある。このような場合であっても、救護者は、事故の発生した事業所や施設の危険性をあらかじめ把握し、この危険性に対応した装備を持参することにより、判断を迷うことなく、事故現場の到着後即座に救護活動を開始することができる。
【００８９】
また、本実施形態においては、緊急車両は救急車に限定せず、火災現場で消火活動を行う消防車でもよい。
【００９０】
本実施形態において、データベース２１に含まれる個人情報２２０には、上記のような特殊な環境で作業を行う事業所や施設の電話番号や、事業所や施設に勤務する作業者の電場番号が登録される。傷病情報２３０には、作業環境に起因する災害の危険性の情報が登録される。また、データベース２１に含まれる資機材情報マスタ１３０には、想定される事故に対応して、傷病者を搬出する際に救護担当者が携行すべき装備品が登録される。また、資機材搭載情報マスタ１４０には、消防車の併走を要請する旨の情報が登録されてもよい。
【００９１】
指令台１１は、救護を要請する電話を受信すると、発信元の電話番号を確認し、傷病者救出時に想定される危険性、あるいは、作業環境から想定される怪我の種類や深刻度を推測し、必要な資機材を用意する。指令台１１は、緊急車両に資機材を搭載し、特殊な環境での作業に対応できる担当者が乗車したことを確認し、緊急車両を事故発生現場に派遣する。
【００９２】
上記の特徴により、本実施形態に係る通信システムは、特殊な作業環境での災害や事故であっても、該作業環境に対応した救護活動および、発生しうる怪我の種類と度合いを推測するので、緊急車両が事故発生現場に到着後、迅速に救護および治療活動を開始できる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、起こりうる緊急状態を予め想定し、対応する処理を早期に開始するよう指示を出す通信システムに好適に適用できる。
【符号の説明】
【００９４】
１、１００１    緊急機関
３、１００３    傷病者
４、２４１    病院
１０    指令部
１１    指令台
１２、２１    データベース
２０    傷病情報管理部
３１    電話機
４１、２３５、２４２    医師
５１    固定電話網または携帯電話網
５２    イントラネットまたはインターネット
１０１、１１０１    通信指令システム
１３０    資機材情報マスタ
１３１、２３２    病状
１３２、１８１、１８２、１８３、１８５、１１８１    資機材
１３３    資機材数
１４０    資機材搭載情報マスタ
１４１、１５１、１５２    署所
１４２    搭載場所
１４３    搭載資機材
１４４    搭載資機材数
１６１、１６２    倉庫
１７１、１７２、１７３、１７４、１１７１    緊急車両
１９１、１９２    搭載部
２２０    個人情報
２２１、２３１    住民票コード
２２２    氏名
２２３    電話番号（固定電話）
２２４    電話番号（携帯電話）
２３０    傷病情報
２３３    病状レベル
２３４    かかりつけの病院
２４０    医師診察情報
２４３    駆けつけ診療可否
１０１１    指示手段
１０１２    資機材情報記憶手段
１０２１    傷病情報記憶手段
１１９１    搭載手段
【図１】
2015011613.tif 000003
【図２】
2015011613.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015011613.tif 000006
【図５】
2015011613.tif 000007
【図６】
2015011613.tif 000008
【図７】
2015011613.tif 000009