(57)【要約】【課題】  凹凸光学フィルムにおいて、延伸してもフィルムの破損を起こさずに、大きな面内方向の屈折率異方性を付与できる光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】  本発明の光学フィルムの製造方法は、  光学フィルムの少なくとも一方の面に凹凸が形成され、かつ、前記光学フィルムの面と平行な方向（面内方向）に屈折率異方性を有する光学フィルムの製造方法であって、  溶融樹脂３４を、凹凸ロール３１およびタッチロール３２の間隙に流し込み、凹凸ロール３１およびタッチロール３２で加圧して未延伸凹凸フィルム１００を製造する未延伸凹凸フィルム製造工程と、  未延伸凹凸フィルム１００を延伸して屈折率異方性を発現させる延伸工程とを含み、  前記未延伸凹凸フィルム製造工程において、凹凸ロール３１およびタッチロール３２により溶融樹脂３４に加える圧力が、２．０〜７．０ｋＰａの範囲であることを特徴とする。【選択図】  図３
2015228000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの少なくとも一方の面に凹凸が形成され、かつ、前記光学フィルムの面と平行な方向に屈折率異方性を有する光学フィルムの製造方法であって、
溶融樹脂を、凹凸ロールおよびタッチロールの間隙に流し込み、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールで加圧して未延伸凹凸フィルムを製造する未延伸凹凸フィルム製造工程と、
前記未延伸凹凸フィルムを延伸して屈折率異方性を発現させる延伸工程とを含み、
前記未延伸凹凸フィルム製造工程において、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールにより前記溶融樹脂に加える圧力が、２．０〜７．０ｋＰａの範囲であることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記溶融樹脂が、正の複屈折性を有する樹脂である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記溶融樹脂が、負の複屈折性を有する樹脂である請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
前記溶融樹脂の固有複屈折が、０．０５以上である請求項１から３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記光学フィルムの樹脂材料が、ＰＥＴ、共重合ＰＥＴ、およびＰＥＮからなる群から選択される少なくとも一つである請求項１から４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の製造方法により製造される光学フィルム。
【請求項７】
プリズムシートである請求項６記載の光学フィルム。
【請求項８】
裸眼で立体視可能な画像を表示する画像表示装置に用いられ、
前記画像表示装置の画像表示パネルが表示する画像を、立体視可能な画像に変換する請求項６記載の光学フィルム。
【請求項９】
偏光フィルムである請求項６記載の光学フィルム。
【請求項１０】
画像表示パネルとバックライトとを有する画像表示装置用のプリズムシートとして、前記画像表示パネルと前記バックライトとの間に配置されて用いられる光学フィルムであって、
前記光学フィルムは、請求項６記載の光学フィルムであることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１１】
前記面と平行な方向の屈折率異方性（屈折率差）が，０．０５〜０．５０の範囲である請求項６から１０のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
バックライトおよびプリズムシートを含み、前記プリズムシートが前記バックライトの視認側に配置されたバックライトユニットであって、
前記プリズムシートが請求項１０記載の光学フィルムであることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項１３】
請求項６から１１のいずれか一項に記載の光学フィルムまたは請求項１２記載のバックライトユニットを含む画像表示装置。
【請求項１４】
請求項１から５のいずれか一項に記載の製造方法に用いる前記未延伸凹凸フィルムの製造方法であり、
溶融樹脂を、凹凸ロールおよびタッチロールの間隙に流し込み、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールで加圧して未延伸凹凸フィルムを製造する未延伸凹凸フィルム製造工程を含み、
前記未延伸凹凸フィルム製造工程において、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールにより前記溶融樹脂に加える圧力が、２．０〜７．０ｋＰａの範囲であることを特徴とする製造方法。
【請求項１５】
請求項１４の製造方法により製造される未延伸凹凸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法、光学フィルム、バックライトユニット、画像表示装置、未延伸凹凸フィルムの製造方法および未延伸凹凸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面に凹凸を有する光学フィルム（以下「凹凸光学フィルム」という場合がある。）は、画像表示装置に所定の特性を付与するための重要な部材である。前記凹凸光学フィルムの用途としては、例えば、画像表示装置において、立体表示（三次元表示または３Ｄ表示ともいう。）を可能とするためのレンチキュラーレンズがある（特許文献１〜２等）。レンチキュラーレンズを用いると、例えば、立体視用眼鏡等を用いずに、裸眼で立体視可能な立体表示をすることができる。また、レンチキュラーレンズを用いた画像表示装置には、立体表示と平面表示（二次元表示または２Ｄ表示ともいう。）とを切り替える機能を有するものがある（特許文献２等）。さらに、前記凹凸光学フィルムの用途は、レンチキュラーレンズのみならず、例えば、画像表示装置のバックライトユニットに用いる輝度向上フィルムがある（特許文献３〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０２−０６８５８６号公報
【特許文献２】特開２００８−３０４７１５号公報
【特許文献３】特開２００７−２８６５７３号公報
【特許文献４】特開２００９−８３１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
凹凸光学フィルムにおいて、前述の立体表示、輝度向上等の特性を発揮するためには、前記凹凸光学フィルムの面と平行な方向（以下「面内方向」という場合がある。）に屈折率異方性を有することが重要である。
【０００５】
しかし、従来の凹凸光学フィルムは、例えば、射出成形等のみで成形され、面内方向に屈折率異方性を有していない場合があった。そこで、面内方向の屈折率異方性を付与するために、例えば、液晶性材料等を用いることが考えられるが、コストが高くなる問題がある。
【０００６】
凹凸光学フィルムに対し、面内方向の屈折率異方性を付与する別の方法としては、延伸による方法が考えられる。この方法によれば、前記凹凸光学フィルムに対し、低コストに面内方向の屈折率異方性を付与できる。実際に、特許文献３〜４では、延伸によってフィルムに面内方向の屈折率異方性を付与している。
【０００７】
しかし、面内方向の屈折率異方性を大きくするために延伸倍率を高くすると、凹凸フィルムの破損が起こりやすい。
【０００８】
そこで、本発明は、面内方向に屈折率異方性を有する凹凸光学フィルムにおいて、延伸してもフィルムの破損を起こさずに、大きな面内方向の屈折率異方性を付与できる光学フィルムの製造方法、光学フィルム、バックライトユニット、画像表示装置、未延伸凹凸フィルムの製造方法および未延伸凹凸フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の光学フィルムの製造方法（以下、単に「本発明の製造方法」という場合がある。）は、
光学フィルムの少なくとも一方の面に凹凸が形成され、かつ、前記光学フィルムの面と平行な方向（面内方向）に屈折率異方性を有する光学フィルムの製造方法であって、
溶融樹脂を、凹凸ロールおよびタッチロールの間隙に流し込み、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールで加圧して未延伸凹凸フィルムを製造する未延伸凹凸フィルム製造工程と、
前記未延伸凹凸フィルムを延伸して屈折率異方性を発現させる延伸工程とを含み、
前記未延伸凹凸フィルム製造工程において、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールにより前記溶融樹脂に加える圧力が、２．０〜７．０ｋＰａの範囲であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の光学フィルムは、前記本発明の製造方法により製造される光学フィルムである。
【００１１】
本発明のバックライトユニットは、
バックライトおよびプリズムシートを含み、プリズムシートが前記バックライトの視認側に配置されたバックライトユニットであって、
前記プリズムシートが前記本発明の光学フィルムであり、
前記本発明の光学フィルムが、画像表示パネルとバックライトとを有する画像表示装置用のプリズムシートとして、前記画像表示パネルと前記バックライトとの間に配置されて用いられる光学フィルムであることを特徴とする。
【００１２】
本発明の画像表示装置は、前記本発明の光学フィルムまたは前記本発明のバックライトユニットを含む画像表示装置である。
【００１３】
本発明の未延伸凹凸フィルムの製造方法は、
前記本発明の製造方法に用いる前記未延伸凹凸フィルムの製造方法であり、
溶融樹脂を、凹凸ロールおよびタッチロールの間隙に流し込み、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールで加圧して未延伸凹凸フィルムを製造する未延伸凹凸フィルム製造工程を含み、
前記未延伸凹凸フィルム製造工程において、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールにより前記溶融樹脂に加える圧力が、２．０〜７．０ｋＰａの範囲であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の未延伸凹凸フィルムは、前記本発明の未延伸凹凸フィルムの製造方法により製造される未延伸凹凸フィルムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の光学フィルムの製造方法は、前述のとおり、前記未延伸凹凸フィルム製造工程において、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールにより前記溶融樹脂に加える圧力が、２．０〜７．０ｋＰａの範囲である。これにより、面内方向に屈折率異方性を有する凹凸光学フィルムにおいて、延伸してもフィルムの破損を起こさずに、大きな面内方向の屈折率異方性を付与できる光学フィルムの製造方法、光学フィルム、バックライトユニット、画像表示装置、未延伸凹凸フィルムの製造方法および未延伸凹凸フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の光学フィルムの一例を模式的に示す図である。図１（ａ）は斜視図であり、図１（ｂ）は平面図である。
【図２】図２は、本発明の光学フィルムの別の一例を模式的に示す図である。図２（ａ）は斜視図であり、図２（ｂ）は平面図である。
【図３】図３は、本発明の未延伸凹凸フィルムの製造方法およびそれに用いる製造装置の一部の構造を模式的に例示する斜視図である。
【図４】図４は、本発明の画像表示装置の一例の構造およびそれを用いた立体表示のメカニズムの一例を示す模式図である。
【図５】図５は、図４の画像表示装置における平面表示および立体表示の相互切り替えのメカニズムの一例を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明のバックライトユニットおよびそれを用いた本発明の画像表示装置の構造を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、例えば、下記（１）〜（１５）のようにも記載し得るが、これに限定されない。
（１）  光学フィルムの少なくとも一方の面に凹凸が形成され、かつ、前記光学フィルムの面と平行な方向に屈折率異方性を有する光学フィルムの製造方法であって、
溶融樹脂を、凹凸ロールおよびタッチロールの間隙に流し込み、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールで加圧して未延伸凹凸フィルムを製造する未延伸凹凸フィルム製造工程と、
前記未延伸凹凸フィルムを延伸して屈折率異方性を発現させる延伸工程とを含み、
前記未延伸凹凸フィルム製造工程において、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールにより前記溶融樹脂に加える圧力が、２．０〜７．０ｋＰａの範囲であることを特徴とする製造方法。
（２）  前記溶融樹脂が、正の複屈折性を有する樹脂である（１）記載の製造方法。
（３）  前記溶融樹脂が、負の複屈折性を有する樹脂である（１）記載の製造方法。
（４）  前記溶融樹脂の固有複屈折が、０．０５以上である（１）から（３）のいずれかに記載の製造方法。
（５）  前記光学フィルムの樹脂材料が，ＰＥＴ、共重合ＰＥＴ、およびＰＥＮからなる群から選択される少なくとも一つである（１）から（４）のいずれかに記載の製造方法。
（６）  （１）から（５）のいずれかに記載の製造方法により製造される光学フィルム。
（７）  プリズムシートである（６）記載の光学フィルム。
（８）  裸眼で立体視可能な画像を表示する画像表示装置に用いられ、
前記画像表示装置の画像表示パネルが表示する画像を、立体視可能な画像に変換する（６）記載の光学フィルム。
（９）  偏光フィルムである（６）記載の光学フィルム。
（１０）  画像表示パネルとバックライトとを有する画像表示装置用のプリズムシートとして、前記画像表示パネルと前記バックライトとの間に配置されて用いられる光学フィルムであって、
前記光学フィルムは、（６）記載の光学フィルムであることを特徴とする光学フィルム。
（１１）  前記面と平行な方向の屈折率異方性（屈折率差）が，０．０５〜０．５０の範囲である（６）から（１０）のいずれかに記載の光学フィルム。
（１２）  バックライトおよびプリズムシートを含み、前記プリズムシートが前記バックライトの視認側に配置されたバックライトユニットであって、
前記プリズムシートが（１０）記載の光学フィルムであることを特徴とするバックライトユニット。
（１３）  （６）から（１１）のいずれかに記載の光学フィルムまたは（１２）記載のバックライトユニットを含む画像表示装置。
（１４）  （１）から（５）のいずれかに記載の製造方法に用いる前記未延伸凹凸フィルムの製造方法であり、
溶融樹脂を、凹凸ロールおよびタッチロールの間隙に流し込み、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールで加圧して未延伸凹凸フィルムを製造する未延伸凹凸フィルム製造工程を含み、
前記未延伸凹凸フィルム製造工程において、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールにより前記溶融樹脂に加える圧力が、２．０〜７．０ｋＰａの範囲であることを特徴とする製造方法。
（１５）  （１４）の製造方法により製造される未延伸凹凸フィルム。
【００１８】
以下、本発明について、例を挙げて、さらに具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の説明により限定および制限されない。
【００１９】
［１．光学フィルム］
まず、前記本発明の製造方法により製造される前記本発明の光学フィルムについて説明する。
【００２０】
本発明の光学フィルムは、その少なくとも一方の面に凹凸が形成され、かつ、前記光学フィルムの面と平行な方向（面内方向）に屈折率異方性を有する。なお、本発明の光学フィルムにおいて、前記面内方向の屈折率異方性を有する部分は、特に限定されず、前記凹凸以外の部分であっても良いし、前記凹凸部分であっても良いし、前記凹凸以外の部分および前記凹凸部分の両方であっても良い。
【００２１】
［１−１．光学フィルムの形状］
本発明の光学フィルムにおいて、前記凹凸形状は、特に限定されないが、線状の凸部と線状の凹部とが並列する凹凸が複数繰り返して形成された凹凸形状であることが好ましい。
【００２２】
図１に、本発明の光学フィルムの一例を示す。図１（ａ）は斜視図であり、図１（ｂ）は平面図である。図示のとおり、この光学フィルム１１は、一方の面に凹凸が形成されている。前記凹凸は、線状の凸部１１ａと線状の凹部１１ｂとが並列する凹凸が複数繰り返して形成された凹凸形状である。なお、この光学フィルム１１は、その面内方向に屈折率異方性を有する。また、本発明の光学フィルムにおける前記凹凸形状部分は、例えば、レンズであっても良い。図１の光学フィルム１１では、凸部がレンズであるが、本発明の光学フィルムは、これに限定されず、凹部がレンズであっても良い。すなわち、本発明の光学フィルムは、前記凹部および前記凸部のいずれがレンズであっても良い。
【００２３】
本発明の光学フィルムにおいて、前記凹凸形状は、例えば、図１の光学フィルム１１のように、凸部１１ａが、略半円柱形（かまぼこ形状）であり、互いに隣り合う凸部１１ａどうしの接する部分が凹部１１ｂを形成していてもよい。また、例えば、図２に示す光学フィルム２１のように、凸部２１ａが、切妻屋根形状（断面が三角形の形状）であり、互いに隣り合う凸部２１ａどうしの接する部分が凹部２１ｂを形成していてもよい。なお、図２（ａ）は斜視図であり、図２（ｂ）は平面図である。図２の光学フィルム２１は、前記凸部および前記凹部の形状以外は、図１の光学フィルム１１と同様である。また、本発明の光学フィルムは、低コストに製造可能であるために、前記凹凸形状部分とそれ以外の部分とが一体に形成されていることが好ましい。
【００２４】
前記凸部頂点から、隣接する凸部の頂点までの間隔（ピッチ、図１および２では、符号ｄで示す距離）は、特に限定されないが、例えば１〜５０００μｍ、好ましくは５〜２０００μｍ、より好ましくは１０〜１０００μｍである。前記凸部の高さ（前記凹部の底から前記凸部頂点までの高さ、図１および２では、符号ｈで示す距離）も、特に限定されないが、例えば１〜５００μｍ、好ましくは５〜４００μｍ、より好ましくは１０〜３００μｍである。また、本発明の光学フィルムの厚さ（前記凸部の高さを含む）も特に限定されないが、例えば１０〜１０００μｍ、好ましくは２０〜７００μｍ、より好ましくは３０〜５００μｍである。
【００２５】
［１−２．光学フィルムの屈折率異方性］
本発明の光学フィルムは、前述のとおり、前記光学フィルムの面内方向に屈折率異方性を有する。
【００２６】
本発明の光学フィルムにおいて、前記凹凸形状が、線状の凸部と線状の凹部とが並列する凹凸が複数繰り返して形成された凹凸形状であり、前記光学フィルムの屈折率が、前記凹凸形状の並列方向（図１または２において、矢印Ｗで表す方向）と、前記凹凸形状の線状方向（図１または２において、矢印Ｌで表す方向）とで異なることが好ましい。例えば、図１の光学フィルム１１は、前述のとおり、線状の凸部１１ａおよび線状の凹部１１ｂとが並列する凹凸が複数繰り返して形成された凹凸形状を有する。このレンズ１１の屈折率が、前記凹凸形状の並列方向と、前記凹凸形状の線状方向とで異なることが好ましい。図２のレンズ２１においても同様である。
【００２７】
本発明の光学フィルムにおいて、前記凹凸形状の線状方向の屈折率と、前記凹凸形状の並列方向の屈折率とは、どちらが大きくても良い。本発明の光学フィルムにおいて、前記凹凸形状の線状方向の屈折率が、前記凹凸形状の並列方向の屈折率よりも大きいことが好ましい。すなわち、本発明の光学フィルムにおいて、前記凹凸形状の線状方向の屈折率をｎｘ、前記凹凸形状の並列方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合、下記数式（１）を満たすことが好ましい。
ｎｘ＞ｎｙ      （１）
【００２８】
本発明の光学フィルムにおいて、前記面内方向の屈折率異方性（屈折率差）は、特に限定されないが、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０６以上、さらに好ましくは０．０７以上である。また、単一材料の透明樹脂でも本発明の光学フィルムを作製しやすい観点から、前記面内方向の屈折率異方性（屈折率差）が０．５０以下であることが好ましい。また、前述のとおり、前記凹凸形状の線状方向の屈折率（ｎｘ）が、前記凹凸形状の並列方向との屈折率（ｎｙ）よりも大きいことが好ましく、前記ｎｘとｎｙとの差が、前記下限値および上限値の両方を満たすこと、すなわち、下記数式（２）を満たすことがより好ましい。
０．０５≦ｎｘ−ｎｙ≦０．５０      （２）
【００２９】
なお、本発明の光学フィルムの形成材料は、特に限定されないが、例えば、後述のとおりである。
【００３０】
［２．光学フィルムの製造方法］
つぎに、本発明の光学フィルムの製造方法について説明する。
【００３１】
本発明の製造方法は、前述のとおり、溶融樹脂を、凹凸ロールおよびタッチロールの間隙に流し込み、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールで加圧して未延伸凹凸フィルムを製造する未延伸凹凸フィルム製造工程と、前記未延伸凹凸フィルムを延伸して屈折率異方性を発現させる延伸工程とを含む。また、前記未延伸凹凸フィルム製造工程において、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールにより前記溶融樹脂に加える圧力が、２．０〜７．０ｋＰａの範囲である。本発明の製造方法は、これ以外の工程を適宜含んでいても良いし、含んでいなくても良い。
【００３２】
前述のとおり、凹凸フィルムを延伸することによって、面内の屈折率異方性を付与することができる。さらに、延伸により面積を増やす事ができるため、低コスト化および薄型化も可能である。しかし、面内方向の屈折率異方性を大きくするために延伸倍率を高くすると、凹凸フィルムの破損が起こりやすかった。本発明者らは、この原因について鋭意検討した結果、未延伸凹凸フィルム製造時の凹凸ロールとタッチロールの間の圧力（ラミ圧力）が高すぎると、その後の延伸工程でフィルムの破損（破断等）が起こりやすいことを見出した。このように、ラミ圧力が高すぎると未延伸凹凸フィルムの破断等が起こりやすくなるメカニズムは、明らかではない。前記メカニズムは、例えば、前記ラミ圧力が高すぎると、前記未延伸凹凸フィルムの結晶化度が高くなりすぎ、その結果、前記未延伸凹凸フィルムの残留応力が大きくなるためと推測される。ただし、この推測は、本発明を何ら限定しない。
【００３３】
従来は、未延伸凹凸フィルムの凹凸形成のために、凹凸ロールとタッチロールの間の圧力は高い方が良いと思われていた。このため、次の工程で延伸しやすくするために凹凸ロールとタッチロールの間の圧力をなるべく低くし、前記未延伸凹凸フィルムの残留応力を小さくするという発想はなかった。これに対し、本発明では、未延伸凹凸フィルム製造時の凹凸ロールとタッチロールの間の圧力をなるべく低くすることにより、前記未延伸凹凸フィルムの残留応力を低減し、次の延伸工程で延伸倍率を大きくすることができ、大きい屈折率差（面内屈折率異方性）を達成することができる。
【００３４】
前記未延伸凹凸フィルム製造工程において、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールにより前記溶融樹脂に加える圧力は、前述のとおり、７．０ｋＰａ以下であり、好ましくは６．０ｋＰａ以下、より好ましくは５．５ｋＰａ以下、さらに好ましくは５．０ｋＰａ以下である。前記圧力の下限値は、前述のとおり、２．０ｋＰａ以上である。
【００３５】
本発明の光学フィルムの製造方法は、例えば、以下のようにして行うことができる。
【００３６】
［２−１．未延伸凹凸フィルム製造工程］
まず、前記未延伸凹凸フィルムを製造する（未延伸凹凸フィルム製造工程）。この工程は、例えば、図３に示す装置を用いて行うことができる。図示のとおり、この装置は、凹凸ロール３１、タッチロール３２およびダイ３３を有する。凹凸ロール３１の表面には、凹凸が形成されている。凹凸ロール３１およびタッチロール３２により、溶融樹脂に加圧して、フィルム状に成形するとともに、前記フィルム表面に凹凸を形成することが可能である。また、ダイ３３の中には、溶融樹脂３４を充填可能であり、溶融樹脂３４をダイ３３から押し出して凹凸ロール３１とタッチロール３２の間隙に流し込むことができる。
【００３７】
前記未延伸凹凸フィルムを製造するには、まず、ダイ３３の中に溶融樹脂を充填する。溶融樹脂の温度は、特に限定されないが、例えば２００〜３５０℃、好ましくは２３０〜３２０℃、より好ましくは２５０〜２９０℃である。つぎに、前記溶融樹脂を、ダイ３３から押し出して凹凸ロール３１およびタッチロール３２の間隙に流し込む。そして、前記溶融樹脂を、凹凸ロール３１およびタッチロール３２で加圧して、フィルム状に成形するとともに、前記フィルム表面に凹凸を形成し、未延伸凹凸フィルムを製造する。前記凹凸ロールおよび前記タッチロールにより前記溶融樹脂に加える圧力は、前述のとおりである。なお、前記未延伸凹凸フィルム製造工程に用いる製造装置は、図３の装置には限定されず、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールにより前記溶融樹脂に加える圧力を適切に設定できるのであれば、どのような装置でも良い。例えば、一般的にフィルム製造に用いられている装置を、前記未延伸凹凸フィルム製造工程に流用しても良い。
【００３８】
以上のようにして、前記未延伸凹凸フィルムを製造することができる。製造した前記未延伸凹凸フィルムは、必要に応じ、ロールに巻き取っても良いし、また、それに先立ち、冷却しても良い。
【００３９】
前記溶融樹脂は、特に限定されないが、成形しやすく、後の延伸工程により屈折率異方性を付与しやすく、かつ取扱い易いという理由により、透明樹脂が好ましい。前記透明樹脂は、例えば、正の複屈折性を有する樹脂でもよいし、負の複屈折性を有する樹脂でもよい。ここで、「正の複屈折性」は、延伸後において、延伸方向の屈折率が、延伸方向と垂直方向の屈折率よりも大きくなる性質をいう。また、「負の複屈折性」は、延伸後において、延伸方向の屈折率が、延伸方向と垂直方向の屈折率よりも小さくなる性質をいう。なお、前記透明樹脂は、延伸により大きい屈折率異方性を得やすいという観点から、なるべく固有複屈折率の大きい透明樹脂が好ましい。一般的に、負の複屈折性を有する樹脂よりも、正の複屈折性を有する樹脂の方が、固有複屈折率が大きい傾向があることから、前記透明樹脂は、正の複屈折性を有する樹脂が好ましい。また、前記透明樹脂は、１種類でもよいし、複数種類併用してもよい。複数種類の透明樹脂を併用する方法としては、例えば、前記複数種類の透明樹脂を混合して用いる方法、積層して用いる方法等がある。
【００４０】
（正の複屈折性を有する樹脂）
前記正の複屈折性を有する樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデン、ポリオレフィン、ノルボルネン系ポリマー、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアミド、ポリイミド、アクリル系ポリマー、セルロース系樹脂、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アセテート系ポリマー等があげられる。前記ポリエステルとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＥＴとＰＥＮの混合物、ＰＥＴ−ＰＥＮコポリマー等の共重合体等があげられる。前記ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等があげられる。前記アセテート系ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアセタール系ポリマー等があげられる。これらの中で、延伸により、大きな屈折率異方性を発現しやすいという理由により、前記ポリエステルおよびポリカーボネートが好ましい。前記ポリエステルの中では、高い透明性の観点、および、延伸により特に大きな屈折率異方性を発現しやすいという理由により、特に、ＰＥＴが好ましい。なお、ＰＥＴにも様々な種類があり、例えば、結晶性ＰＥＴ、非晶性ＰＥＴ、結晶性ＰＥＴと非晶性ＰＥＴの混合（ブレンド）物、および共重合ＰＥＴ等が挙げられるが、どのようなＰＥＴでも良い。前述のとおり、延伸によって大きな屈折率異方性が得られることが好ましい。
【００４１】
（ポリカーボネート）
前記ポリカーボネートは、特に限定されず、任意の適切なポリカーボネートを用いることができる。特に、芳香族２価フェノール成分とカーボネート成分とから形成された芳香族ポリカーボネートが好ましい。前記芳香族ポリカーボネートは、好ましくは、芳香族２価フェノール化合物とカーボネート前駆物質との反応によって得ることができる。具体的には、例えば、芳香族２価フェノール化合物を苛性アルカリおよび溶剤の存在下でホスゲンを吹き込むホスゲン法、あるいは、芳香族２価フェノール化合物とビスアリールカーボネートとを触媒の存在下でエステル交換させるエステル交換法によって得ることができる。
【００４２】
前記芳香族２価フェノール化合物としては、特に限定されないが、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４’−ビフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェニルエーテル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４３】
前記カーボネート前駆物質としては、特に限定されないが、例えば、ホスゲン、上記２価フェノール化合物のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられ、中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。これらは、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４４】
前記ポリカーボネートは、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは２５０００〜２５００００、さらに好ましくは３００００〜２０００００、特に好ましくは４００００〜１０００００の範囲である。重量平均分子量が上記範囲にあれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性などが良好なものとなる。
【００４５】
前記ポリカーボネートとしては、例えば、下記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）と、フルオレン構造を含む下記一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位（Ｂ）とを含むものが、波長分散特性に優れ、位相差値が発現しやすい点で好ましい。
【００４６】
【化Ａ】
2015228000.tif 000003
【００４７】
【化Ｂ】
2015228000.tif 000004
【００４８】
前記一般式（Ａ）および（Ｂ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、１〜５個の炭素原子を有するアルキル基、１〜５個の炭素原子を有するアルコキシ基、１〜５個の炭素原子を有するアルコキシカルボニル基、１〜５個の炭素原子を有するアルキルカルボニルオキシ基、またはそれらの置換誘導体であり、ｎおよびｍは１以上の整数である。好ましくは、Ｒ１およびＲ２はいずれも１〜５個の炭素原子を有するアルキル基であり、より好ましくは、Ｒ１およびＲ２はいずれもメチル基である。
【００４９】
前記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）と前記一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位（Ｂ）とを含むポリカーボネートにおいて、繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）との比率（Ａ：Ｂ）は、好ましくは２：８〜４：６である。この範囲とすることによって、例えば、光学フィルムに成形した場合に、可視光の広い領域で位相差が一定になるため、液晶表示装置に用いた場合に黒表示における斜め方向のカラーシフトを改善することができる。なお、これらの比率は、各モノマー（芳香族２価フェノール化合物）の仕込み比率によって、適宜調整できる。
【００５０】
（ポリビニルアセタール系樹脂）
前記ポリビニルアセタール系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、特許第３９８４２７７号公報の段落［００２６］に記載されている、下記一般式（Ｃ）で表される重合体を含有する樹脂を用いることができる。前記重合体は、分子構造中にナフチル基を有することによって、透明性、耐熱性、および加工性に優れる。
【００５１】
【化Ｃ】
2015228000.tif 000005
【００５２】
前記重合体は、例えば、少なくとも２種類のアルデヒド化合物およびケトン化合物の少なくとも一方と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させることで得ることができる。前記一般式（Ｃ）に示す重合体において、ｌ、ｍ、ｎの各基本単位の配列順序は、特に制限されず、交互、ランダムまたはブロックのいずれであってもよい。前記重合体は、基本単位ｌ、ｍ、およびｎの重合度の合計が２０以上であり、重量平均分子量が大きい重合体（いわゆる、高重合体）を包含し、さらに、基本単位ｌ、ｍ、およびｎの重合度の合計が、２以上２０未満であり、重量平均分子量が数千程度の低重合体（いわゆる、オリゴマー）を包含する。
【００５３】
前記一般式（Ｃ）中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、または置換若しくは非置換のフェニル基であり、前記Ｒ１およびＲ３は、同一でも異なっていてもよい。
【００５４】
前記一般式（Ｃ）中、Ｒ２、ＡおよびＢは、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基または水酸基であり、前記Ｒ２、ＡおよびＢは、同一でも異なっていてもよい。ただし、前記Ｒ２は、水素原子ではない。
【００５５】
前記一般式（Ｃ）中、Ｒ４は、水素原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数５〜１０の置換若しくは非置換のシクロアルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基、置換若しくは非置換のナフチル基、または置換若しくは非置換のヘテロ環基である。
【００５６】
前記一般式（Ｃ）中、Ｒ５は、水素原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、またはスルホニル基である。
【００５７】
前記ポリビニルアセタール系樹脂は、例えば、前記ポリビニルアセタール系樹脂を、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等によって、フィルム状に形成したものでもよい。
【００５８】
（ポリイミド）
前記ポリイミドとしては、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドが好ましい。具体的には、例えば、特表２０００-５１１２９６号公報に開示された、９,９-ビス(アミノアリール)フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物を含み、下記式（１）に示す繰り返し単位を１つ以上含むポリマーが使用できる。
【００５９】
【化１】
2015228000.tif 000006
【００６０】
前記式（１）中、Ｒ3〜Ｒ6は、水素、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ1〜10アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ1〜10アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。好ましくは、Ｒ3〜Ｒ6は、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ1〜10アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ1〜10アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。
【００６１】
前記式（１）中、Ｚは、例えば、Ｃ6〜20の４価芳香族基であり、好ましくは、ピロメリット基、多環式芳香族基、多環式芳香族基の誘導体、または、下記式（２）で表される基である。
【００６２】
【化２】
2015228000.tif 000007
【００６３】
前記式（２）中、Ｚ’は、例えば、共有結合、Ｃ（Ｒ7）2基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ（Ｃ2Ｈ5）2基、または、ＮＲ8基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。また、ｗは、１から１０までの整数を表す。Ｒ7は、それぞれ独立に、水素またはＣ（Ｒ9）3である。Ｒ8は、水素、炭素原子数１〜約２０のアルキル基、またはＣ6〜20アリール基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。Ｒ9は、それぞれ独立に、水素、フッ素、または塩素である。
【００６４】
前記多環式芳香族基としては、例えば、ナフタレン、フルオレン、ベンゾフルオレンまたはアントラセンから誘導される４価の基があげられる。また、前記多環式芳香族基の置換誘導体としては、例えば、Ｃ1〜10のアルキル基、そのフッ素化誘導体、およびＦやＣｌ等のハロゲンからなる群から選択される少なくとも一つの基で置換された前記多環式芳香族基があげられる。
【００６５】
この他にも、例えば、特表平８−５１１８１２号公報に記載された、繰り返し単位が下記一般式（３）または（４）で示されるホモポリマー、繰り返し単位が下記一般式（５）で示されるポリイミド等があげられる。なお、下記式（５）のポリイミドは、下記式（３）のホモポリマーの好ましい形態である。
【００６６】
【化３】
2015228000.tif 000008
【００６７】
【化４】
2015228000.tif 000009
【００６８】
【化５】
2015228000.tif 000010
【００６９】
前記一般式（３）〜（５）中、ＧおよびＧ’は、例えば、共有結合、ＣＨ2基、Ｃ（ＣＨ3）2基、Ｃ（ＣＦ3）2基、Ｃ（ＣＸ3）2基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ（ＣＨ2ＣＨ3）2基、および、Ｎ（ＣＨ3）基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。
【００７０】
前記式（３）および式（５）中、Ｌは、置換基であり、ｄおよびｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、およびＣ1-3ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。また、前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素があげられる。ｄは、０から２までの整数であり、ｅは、０から３までの整数である。
【００７１】
前記式（３）〜（５）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。前記置換アルキル基としては、例えば、ハロゲン化アルキル基があげられる。また前記置換アリール基としては、例えば、ハロゲン化アリール基があげられる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇおよびｈは、それぞれ０から３および１から３までの整数である。また、ｇおよびｈは、１より大きいことが好ましい。
【００７２】
前記式（４）中、Ｒ10およびＲ11は、水素、ハロゲン、フェニル基、置換フェニル基、アルキル基、および置換アルキル基からなる群から、それぞれ独立に選択される基である。その中でも、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に、ハロゲン化アルキル基であることが好ましい。
【００７３】
前記式（５）中、Ｍ1およびＭ2は、同一であるかまたは異なり、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基である。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。また、前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、およびＣ1-3ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。
【００７４】
前記式（３）に示すポリイミドの具体例としては、例えば、下記式（６）で表されるもの等があげられる。
【００７５】
【化６】
2015228000.tif 000011
【００７６】
さらに、前記ポリイミドとしては、例えば、前述のような骨格（繰り返し単位）以外の酸二無水物やジアミンを、適宜共重合させたコポリマーがあげられる。
【００７７】
前記酸二無水物としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸二無水物があげられる。前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物、２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【００７８】
前記ピロメリト酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、３,６-ジフェニルピロメリト酸二無水物、３,６-ビス(トリフルオロメチル)ピロメリト酸二無水物、３,６-ジブロモピロメリト酸二無水物、３,６-ジクロロピロメリト酸二無水物等があげられる。前記ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３,３’,４,４’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２,３,３’,４’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２,２’,３,３’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記ナフタレンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２,３,６,７-ナフタレン-テトラカルボン酸二無水物、１,２,５,６-ナフタレン-テトラカルボン酸二無水物、２,６-ジクロロ-ナフタレン-１,４,５,８-テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、チオフェン-２,３,４,５-テトラカルボン酸二無水物、ピラジン-２,３,５,６-テトラカルボン酸二無水物、ピリジン-２,３,５,６-テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記２,２’-置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２,２’-ジブロモ-４,４’,５,５’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２,２’-ジクロロ-４,４’,５,５’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２,２’-ビス(トリフルオロメチル)-４,４’,５,５’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【００７９】
また、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物のその他の例としては、３,３’,４,４’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス(２,３-ジカルボキシフェニル)メタン二無水物、ビス(２,５,６-トリフルオロ-３,４-ジカルボキシフェニル)メタン二無水物、２,２-ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン二無水物、４,４’-(３,４-ジカルボキシフェニル)-２,２-ジフェニルプロパン二無水物、ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)エーテル二無水物、４,４’-オキシジフタル酸二無水物、ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)スルホン酸二無水物(３,３’,４,４’-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物)、４,４’-[４,４’-イソプロピリデン-ジ(ｐ-フェニレンオキシ)]ビス(フタル酸無水物)、Ｎ,Ｎ-(３,４-ジカルボキシフェニル)-Ｎ-メチルアミン二無水物、ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)ジエチルシラン二無水物等があげられる。
【００８０】
これらの中でも、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、２,２’-置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましく、より好ましくは、２,２’-ビス(トリハロメチル)-４,４’,５,５’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、さらに好ましくは、２,２’-ビス(トリフルオロメチル)-４,４’,５,５’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。
【００８１】
前記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミンがあげられ、具体例としては、ベンゼンジアミン、ジアミノベンゾフェノン、ナフタレンジアミン、複素環式芳香族ジアミン、およびその他の芳香族ジアミンがあげられる。
【００８２】
前記ベンゼンジアミンとしては、例えば、ｏ-、ｍ-およびｐ-フェニレンジアミン、２,４-ジアミノトルエン、１,４-ジアミノ-２-メトキシベンゼン、１,４-ジアミノ-２-フェニルベンゼンおよび１,３-ジアミノ-４-クロロベンゼンのようなベンゼンジアミンから成る群から選択されるジアミン等があげられる。前記ジアミノベンゾフェノンの例としては、２,２’-ジアミノベンゾフェノン、および３,３’-ジアミノベンゾフェノン等があげられる。前記ナフタレンジアミンとしては、例えば、１,８-ジアミノナフタレン、および１,５-ジアミノナフタレン等があげられる。前記複素環式芳香族ジアミンの例としては、２,６-ジアミノピリジン、２,４-ジアミノピリジン、および２,４-ジアミノ-Ｓ-トリアジン等があげられる。
【００８３】
また、前記芳香族ジアミンとしては、これらの他に、４,４’-ジアミノビフェニル、４,４’-ジアミノジフェニルメタン、４,４’-(９-フルオレニリデン)-ジアニリン、２,２’-ビス(トリフルオロメチル)-４,４’-ジアミノビフェニル、３,３’-ジクロロ-４,４’-ジアミノジフェニルメタン、２,２’-ジクロロ-４,４’-ジアミノビフェニル、２,２’,５,５’-テトラクロロベンジジン、２,２-ビス(４-アミノフェノキシフェニル)プロパン、２,２-ビス(４-アミノフェニル)プロパン、２,２-ビス(４-アミノフェニル)-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン、４,４’-ジアミノジフェニルエーテル、３,４’-ジアミノジフェニルエーテル、１,３-ビス(３-アミノフェノキシ)ベンゼン、１,３-ビス(４-アミノフェノキシ)ベンゼン、１,４-ビス(４-アミノフェノキシ)ベンゼン、４,４’-ビス(４-アミノフェノキシ)ビフェニル、４,４’-ビス(３-アミノフェノキシ)ビフェニル、２,２-ビス[４-(４-アミノフェノキシ)フェニル]プロパン、２,２-ビス[４-(４-アミノフェノキシ)フェニル]-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン、４,４’-ジアミノジフェニルチオエーテル、４,４’-ジアミノジフェニルスルホン等があげられる。
【００８４】
（ポリエーテルケトン）
前記ポリエーテルケトンとしては、例えば、特開２００１−４９１１０号公報に記載された、下記一般式（７）で表されるポリアリールエーテルケトンがあげられる。
【００８５】
【化７】
2015228000.tif 000012
【００８６】
前記式（７）中、Ｘは、置換基を表し、ｑは、その置換数を表す。Ｘは、例えば、ハロゲン原子、低級アルキル基、ハロゲン化アルキル基、低級アルコキシ基、または、ハロゲン化アルコキシ基であり、Ｘが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。
【００８７】
前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、臭素原子、塩素原子およびヨウ素原子があげられ、これらの中でも、フッ素原子が好ましい。前記低級アルキル基としては、例えば、Ｃ1〜6の直鎖または分岐鎖を有する低級アルキル基が好ましく、より好ましくはＣ1〜4の直鎖または分岐鎖のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、および、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましく、特に好ましくは、メチル基およびエチル基である。前記ハロゲン化アルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基等の前記低級アルキル基のハロゲン化物があげられる。前記低級アルコキシ基としては、例えば、Ｃ1〜6の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基が好ましく、より好ましくはＣ1〜4の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、および、ｔｅｒｔ−ブトキシ基が、さらに好ましく、特に好ましくはメトキシ基およびエトキシ基である。前記ハロゲン化アルコキシ基としては、例えば、トリフルオロメトキシ基等の前記低級アルコキシ基のハロゲン化物があげられる。
【００８８】
前記式（７）中、ｑは、０から４までの整数である。前記式（７）においては、ｑ＝０であり、かつ、ベンゼン環の両端に結合したカルボニル基とエーテルの酸素原子とが互いにパラ位に存在することが好ましい。
【００８９】
また、前記式（７）中、Ｒ1は、下記式（８）で表される基であり、ｍは、０または１の整数である。
【００９０】
【化８】
2015228000.tif 000013
【００９１】
前記式（８）中、Ｘ’は置換基を表し、例えば、前記式（７）におけるＸと同様である。前記式（８）において、Ｘ’が複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｑ’は、前記Ｘ’の置換数を表し、０から４までの整数であって、ｑ’＝０が好ましい。また、ｐは、０または１の整数である。
【００９２】
前記式（８）中、Ｒ2は、２価の芳香族基を表す。この２価の芳香族基としては、例えば、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−フェニレン基、または、ナフタレン、ビフェニル、アントラセン、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−テルフェニル、フェナントレン、ジベンゾフラン、ビフェニルエーテル、もしくは、ビフェニルスルホンから誘導される２価の基等があげられる。これらの２価の芳香族基において、芳香族に直接結合している水素が、ハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基で置換されてもよい。これらの中でも、前記Ｒ2としては、下記式（９）〜（１５）からなる群から選択される芳香族基が好ましい。
【００９３】
【化９】
2015228000.tif 000014
【００９４】
前記式（７）中、前記Ｒ1としては、下記式（１６）で表される基が好ましく、下記式（１６）において、Ｒ2およびｐは前記式（８）と同義である。
【００９５】
【化１０】
2015228000.tif 000015
【００９６】
さらに、前記式（７）中、ｎは重合度を表し、例えば、２〜５０００の範囲であり、好ましくは、５〜５００の範囲である。また、その重合は、同じ構造の繰り返し単位からなるものであってもよく、異なる構造の繰り返し単位からなるものであってもよい。後者の場合には、繰り返し単位の重合形態は、ブロック重合であってもよいし、ランダム重合でもよい。
【００９７】
さらに、前記式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの末端は、ｐ−テトラフルオロベンゾイレン基側がフッ素であり、オキシアルキレン基側が水素原子であることが好ましく、このようなポリアリールエーテルケトンは、例えば、下記一般式（１７）で表すことができる。なお、下記式において、ｎは前記式（７）と同様の重合度を表す。
【００９８】
【化１１】
2015228000.tif 000016
【００９９】
前記式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの具体例としては、下記式（１８）〜（２１）で表されるもの等があげられ、下記各式において、ｎは、前記式（７）と同様の重合度を表す。
【０１００】
【化１２】
2015228000.tif 000017
【０１０１】
【化１３】
2015228000.tif 000018
【０１０２】
【化１４】
2015228000.tif 000019
【０１０３】
【化１５】
2015228000.tif 000020
【０１０４】
（ポリアミドまたはポリエステル）
また、前記ポリアミドまたはポリエステルとしては、例えば、特表平１０−５０８０４８号公報に記載されるポリアミドおよびポリエステルがあげられ、それらの繰り返し単位は、例えば、下記一般式（２２）で表すことができる。
【０１０５】
【化１６】
2015228000.tif 000021
【０１０６】
前記式（２２）中、Ｙは、ＯまたはＮＨである。また、Ｅは、例えば、共有結合、Ｃ2アルキレン基、ハロゲン化Ｃ2アルキレン基、ＣＨ2基、Ｃ（ＣＸ3）2基（ここで、Ｘはハロゲンまたは水素である。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ（Ｒ）2基、および、Ｎ（Ｒ）基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の基であり、それぞれ同一でもよいし異なってもよい。前記Ｅにおいて、Ｒは、Ｃ1-3アルキル基およびＣ1-3ハロゲン化アルキル基の少なくとも一種類であり、カルボニル官能基またはＹ基に対してメタ位またはパラ位にある。
【０１０７】
また、前記（２２）中、ＡおよびＡ’は、置換基であり、ｔおよびｚは、それぞれの置換数を表す。また、ｐは、０から３までの整数であり、ｑは、１から３までの整数であり、ｒは、０から３までの整数である。
【０１０８】
前記Ａは、例えば、水素、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基、ＯＲ（ここで、Ｒは、前記定義のものである。）で表されるアルコキシ基、アリール基、ハロゲン化等による置換アリール基、Ｃ1-9アルコキシカルボニル基、Ｃ1-9アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ1-12アリールオキシカルボニル基、Ｃ1-12アリールカルボニルオキシ基およびその置換誘導体、Ｃ1-12アリールカルバモイル基、ならびに、Ｃ1-12アリールカルボニルアミノ基およびその置換誘導体からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記Ａ’は、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基、フェニル基および置換フェニル基からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基のフェニル環上の置換基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基およびこれらの組み合わせがあげられる。前記ｔは、０から４までの整数であり、前記ｚは、０から３までの整数である。
【０１０９】
前記式（２２）で表されるポリアミドまたはポリエステルの繰り返し単位の中でも、下記一般式（２３）で表されるものが好ましい。
【０１１０】
【化１７】
2015228000.tif 000022
【０１１１】
前記式（２３）中、Ａ、Ａ’およびＹは、前記式（２２）で定義したものであり、ｖは０から３の整数、好ましくは、０から２の整数である。ｘおよびｙは、それぞれ０または１であるが、共に０であることはない。
【０１１２】
つぎに、前記負の複屈折性を有する樹脂としては、例えば、芳香環、カルボニル基等の、分極異方性の大きい化学結合および／または置換基が側鎖に導入されたポリマーがあげられる。前記負の複屈折性を有する樹脂は、より具体的には、メタクリレート系ポリマー、スチレン系ポリマー、マレイミド系ポリマー等があげられる。これらは単独で用いても２種以上併用してもよい。
【０１１３】
（メタクリレート系ポリマー）
前記メタクリレート系ポリマーは、例えば、メタクリレート系モノマーを付加重合させることにより得られる。メタクリレート系モノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等があげられる。
【０１１４】
（スチレン系ポリマー）
前記スチレン系ポリマーは、例えば、スチレン系モノマーを付加重合させることにより得られる。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α―メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，５−ジクロロスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等があげられる。
【０１１５】
（マレイミド系ポリマー）
前記マレイミド系ポリマーは、例えば、マレイミド系モノマーを付加重合させることにより得られる。マレイミド系モノマーとしては、例えば、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル−６−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ビフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミド等があげられる。前記マレイミド系モノマーは、例えば、東京化成工業株式会社等で販売されているものを入手して用いてもよい。
【０１１６】
（ノルボルネン系ポリマー）
前記ノルボルネン系ポリマーは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。前記「（共）重合体」は、ホモポリマーまたは共重合体（コポリマー）を表す。前記ノルボルネン系ポリマーは、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。前記ノルボルネン系ポリマーは、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系樹脂は、例えば、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。前記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等があげられる。前記ノルボルネン系ポリマーが共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に限定されず、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【０１１７】
前記ノルボルネン系ポリマーとしては、例えば、（ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂、（ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂等があげられる。前記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体に水素添加した樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとの開環共重合体に水素添加した樹脂を包含する。前記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとを付加共重合させた樹脂を包含する。
【０１１８】
前記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂は、例えば、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、前記開環（共）重合体に水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法等が挙げられる。前記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【０１１９】
前記ノルボルネン系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２００００〜５０００００の範囲である。前記ノルボルネン系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、１２０〜１７０℃の範囲である。前記の樹脂であれば、より一層、優れた熱安定性を有し、より一層、延伸性に優れた位相差フィルムを得ることができる。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じた示差走査熱量（ＤＳＣ）法により算出される値である。
【０１２０】
前記ノルボルネン系ポリマーは、例えば、ノルボルネン系ポリマーを含む市販のフィルム等であってもよい。前記市販のフィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートンシリーズ（ＡＲＴＯＮ  Ｆ、ＡＲＴＯＮ  ＦＸ、ＡＲＴＯＮ  Ｄ）、（株）オプテス製の商品名「ゼオノアシリーズ（ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１５、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）等があげられる。
【０１２１】
（セルロース系樹脂）
前記セルロース系樹脂は、特に限定されないが、セルロースの水酸基の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基およびブチル基の少なくとも一つの基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルであることが好ましい。前記セルロース有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等があげられる。前記セルロース混合有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等があげられる。前記セルロース系樹脂は、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報段落［００４０］〜［００４１］に記載の方法により得ることができる。
【０１２２】
前記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２００００〜１００００００の範囲である。前記セルロース系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、１１０〜１８５℃の範囲である。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。前記の樹脂であれば、より一層、優れた熱安定性を有し、より一層、機械的強度に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１２３】
前記セルロース系樹脂は、例えば、セルロース系樹脂を含有する市販の高分子フィルムを用いてもよい。前記市販のフィルムとしては、例えば、富士写真フイルム（株）製の商品名「フジタックシリーズ（ＺＲＦ８０Ｓ、ＴＤ８０ＵＦ、ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。
【０１２４】
（負の複屈折性を有する樹脂）
前記負の複屈折性を有する樹脂は、負の複屈折性を示す限り、他のモノマーを共重合してもよい。他のモノマーが共重合されることにより、脆性や成形加工性が向上し得る。前記他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１，３−ブタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン等のオレフィン；（メタ）アクリロニトリル；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリレート；無水マレイン酸；酢酸ビニル等のビニルエステル等があげられる。
【０１２５】
前記負の複屈折性を有する樹脂が、上記スチレン系モノマーと上記他のモノマーとの共重合体である場合、スチレン系モノマーの配合率は、好ましくは５０モル％〜８０モル％である。上記負の複屈折性を示すポリマーが、上記マレイミド系モノマーと上記他のモノマーとの共重合体である場合、マレイミド系モノマーの配合率は、好ましくは２モル％〜５０モル％である。このような範囲で配合させることにより、脆性や成形加工性に優れた高分子フィルムが得られ得る。
【０１２６】
前記負の複屈折性を示す樹脂としては、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリロニトリル共重合体、スチレン−（メタ）アクリレート共重合体、スチレン−マレイミド共重合体、ビニルエステル−マレイミド共重合体、オレフィン−マレイミド共重合体等が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、複数種類併用してもよい。これらのポリマーは高い負の複屈折性を示し、耐熱性に優れ得る。なお、これらのポリマーは、例えば、ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｊａｐａｎ  Ｌｔｄ．、荒川化学工業（株）等から入手することができる。
【０１２７】
前記負の複屈折性を示す樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表わされる繰り返し単位を有することが好ましい。このような構成は、出発原料のマレイミド系モノマーのＮ置換基として、少なくともオルト位に置換基を有するフェニル基を導入したＮ−フェニル置換マレイミドを用いることにより得られ得る。このような構成を備えるポリマーは、より一層、高い負の複屈折性を示し得、耐熱性、機械的強度に優れ得る。
【０１２８】
【化Ｉ】
2015228000.tif 000023
【０１２９】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン原子、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、ニトロ基、または炭素数１〜８の直鎖もしくは分枝のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し（ただし、Ｒ１およびＲ５は、同時に水素原子ではない）、Ｒ６およびＲ７は、水素または炭素数１〜８の直鎖もしくは分枝のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、ｎは、２以上の整数を表す。
【０１３０】
前記負の複屈折性を示す樹脂（ポリマー）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０，０００〜５００，０００である。前記負の複屈折性を示すポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０〜１８５℃である。このようなポリマーであれば、優れた熱安定性を示し、延伸性に優れた高分子フィルムが得られ得る。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１３１】
以上、正の複屈折性を示す樹脂および負の複屈折性を示す樹脂について、例を挙げて説明した。前記未延伸凹凸フィルムの形成材料は、固有複屈折の大きさ、凹凸形成時の加工性、凹凸形成後の凹凸形状保持性等の観点から、ＰＥＴ、共重合ＰＥＴ、およびＰＥＮからなる群から選択される少なくとも一つであることが特に好ましい。二つ（二種類）以上の形成材料を併用する場合は、例えば、各形成材料の積層体等でも良いし、混合物でも良い。
【０１３２】
［２−２．延伸工程］
つぎに、前記未延伸凹凸フィルムを延伸して屈折率異方性を発現させる（延伸工程）。
【０１３３】
前記延伸工程における延伸方法は、特に限定されないが、例えば、フィルムの長手方向に一軸延伸する自由端縦延伸、フィルムの長手方向を固定した状態で、幅方向に一軸延伸する固定端横延伸、長手方向および幅方向の両方に延伸を行う逐次または同時二軸延伸、および斜め延伸等があげられる。また、前記延伸方法としては、例えば、ロール間引張り延伸法、ロール間圧縮延伸法、テンター横一軸延伸法等の各種ポリマーフィルム延伸法等を用いることができる。さらに、前記延伸方法は、例えば、湿潤式延伸方法および乾式延伸方法のいずれでもよい。また、例えば、延伸後に、必要に応じて収縮処理等を行ってもよいし、行わなくてもよい。
【０１３４】
前記延伸工程における延伸倍率も特に限定されないが、前記樹脂フィルムが、正の複屈折性を有する樹脂により形成されている場合は、延伸後のフィルムの遅相軸方向（前記樹脂フィルムの面内屈折率が最大となる方向）に、例えば１．５〜１０倍、好ましくは２〜９倍、より好ましくは３〜８倍である。この場合、延伸後のフィルムの進相軸方向（前記樹脂フィルム面内において、前記遅相軸方向と垂直な方向）には、延伸してもしなくてもよいが、延伸する場合の倍率は、例えば１．５〜１０倍、好ましくは２〜９倍、より好ましくは３〜８倍である。また、延伸倍率は、前記樹脂フィルムが、負の複屈折性を有する樹脂により形成されている場合は、延伸後のフィルムの進相軸方向に、例えば１．５〜１０倍、好ましくは２〜９倍、より好ましくは３〜８倍である。この場合、延伸後のフィルムの遅相軸方向には、延伸してもしなくてもよいが、延伸する場合の倍率は、例えば１．５〜１０倍、好ましくは２〜９倍、より好ましくは３〜８倍である。前記延伸倍率は、所望の屈折率異方性を得る観点からは、低すぎないことが好ましく、樹脂フィルムの破断を防止する観点からは、高すぎないことが好ましい。正の複屈折性を有する樹脂および負の屈折性を有する樹脂は、特に限定されないが、例えば前述のとおりである。
【０１３５】
前記延伸工程は、例えば、前記樹脂フィルムを加熱しながら行ってもよい。加熱温度は、前記樹脂フィルムの材質等（特に、前記樹脂フィルムのガラス転移温度Ｔｇ等）により異なり、特に限定されないが、Ｔｇが８０℃のＰＥＴの場合は、例えば５０℃（Ｔｇ−３０℃）〜１８０℃（Ｔｇ＋１００℃）、好ましくは６０℃（Ｔｇ−２０℃）〜１６０℃（Ｔｇ＋８０℃）、より好ましくは７０℃（Ｔｇ−１０℃）〜１５０℃（Ｔｇ＋７０℃）である。延伸をスムーズに行うためには、前記Ｔｇに対し前記加熱温度が低すぎないことが好ましい。また、延伸配向による屈折率異方性を緩和させずに所望の屈折率異方性を得る観点からは、前記Ｔｇに対し前記加熱温度が高すぎないことが好ましい。加熱方法も特に限定されないが、例えば、加熱炉内で熱風を吹き付ける方法、延伸に用いるロール等を直接加熱する方法等があげられる。
【０１３６】
さらに、前記延伸工程後、または熱固定後に、前記フィルムを冷却することが好ましい。前記冷却の方法は、特に限定されないが、例えば、放冷でも良いし、風を吹き付けても良い。延伸後の前記フィルムをロールに巻き取る場合は、その前に前記フィルムを冷却することがより好ましい。
【０１３７】
以上のようにして、本発明の光学フィルムを製造することができる。また、延伸によれば、大面積のレンズフィルムを製造しやすく、レンズフィルムの薄型化も実現しやすい。また、例えば、延伸が有するこれらの特性等により、高性能なレンズフィルムを低コストに製造できる。本発明では、前述のとおり、未延伸凹凸フィルム製造時の凹凸ロールとタッチロールの間の圧力をなるべく低くすることにより、前記未延伸凹凸フィルムの残留応力を低減し、次の延伸工程で延伸倍率を大きくすることができ、大きい屈折率差（面内屈折率異方性）を達成することができるのである。
【０１３８】
なお、本発明の光学フィルムの製造方法に用いる前記本発明の未延伸凹凸フィルムおよびその製造方法については、前述のとおりである。
【０１３９】
［３．本発明の光学フィルムの用途］
本発明の光学フィルムは、特に限定されず、例えば、プリズムシート、偏光フィルム、レンズフィルム等であっても良い。本発明の光学フィルムの用途も特に限定されないが、例えば以下のとおりである。
【０１４０】
［３−１．レンズフィルム付き偏光板］
本発明の光学フィルムは、例えば、レンズフィルム付き偏光板に用いることができる。このレンズフィルム付き偏光板は、例えば、立体表示と平面表示とを相互に切り換え可能な画像表示装置に用いる、偏光板にレンズフィルムが積層されたレンズフィルム付き偏光板であって、前記レンズフィルムが、前記本発明の光学フィルムであっても良い。前記偏光板は、特に限定されず、例えば、偏光子の片面または両面に保護層が積層されたものでもよい。また、例えば、前記本発明の光学フィルムが積層された側において、前記本発明の光学フィルムが偏光子の保護層を兼ねていてもよい。
【０１４１】
前記偏光子としては、特に制限されず、例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの、金属線を微細に並べたワイヤーグリッド型偏光板、屈折率の異なる層を積層した反射型の偏光板、反射防止（円偏光板）ＯＬＥＤ等が使用できる。この中でも、自然光を入射させると直線偏光を透過するフィルムが好ましく、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。前記二色性物質を吸着させる各種フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等があげられ、これらの他にも、例えば、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等も使用できる。これらの中でも、好ましくはＰＶＡ系フィルムである。また、前記偏光フィルムの厚みは、通常、１〜８０μｍの範囲であるが、これには限定されない。
【０１４２】
前記保護層としては、特に制限されず、従来公知の透明フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような透明保護層の材質の具体例としては、トリアセチルセルロール等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等があげられる。また、前記アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等もあげられる。この中でも、偏光特性や耐久性の点から、表面をアルカリ等でケン化処理したＴＡＣフィルムが好ましい。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムがあげられる。このポリマー材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有す熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ-メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物があげられる。なお、前記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であってもよい。
【０１４３】
また、前記保護層は、例えば、色付きが無いことが好ましい。具体的には、下記式で表されるフィルム厚み方向の位相差値（Rth）が、−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍであり、特に好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍの範囲である。前記位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であれば、十分に保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）を解消できる。なお、下記式において、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚは、前述と同様であり、ｄは、その膜厚を示す。
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ+ｎｙ）/２-ｎｚ］・ｄ
【０１４４】
また、前記透明保護層は、さらに光学補償機能を有するものでもよい。このように光学補償機能を有する透明保護層としては、例えば、液晶セルにおける位相差に基づく視認角の変化が原因である、着色等の防止や、良視認の視野角の拡大等を目的とした公知のものが使用できる。具体的には、例えば、前述した透明樹脂を一軸延伸または二軸延伸した各種延伸フィルムや、液晶ポリマー等の配向フィルム、透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を配置した積層体等があげられる。これらの中でも、良視認の広い視野角を達成できることから、前記液晶ポリマーの配向フィルムが好ましく、特に、ディスコティック系やネマチック系の液晶ポリマーの傾斜配向層から構成される光学補償層を、前述のトリアセチルセルロースフィルム等で支持した光学補償位相差板が好ましい。このような光学補償位相差板としては、例えば、富士写真フィルム株式会社製「ＷＶフィルム」等の市販品があげられる。なお、前記光学補償位相差板は、前記位相差フィルムやトリアセチルセルロースフィルム等のフィルム支持体を２層以上積層させることによって、位相差等の光学特性を制御したもの等でもよい。
【０１４５】
前記透明保護層の厚みは、特に制限されず、例えば、位相差や保護強度等に応じて適宜決定できるが、通常、５００μｍ以下であり、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは５〜１５０μｍの範囲である。前記透明保護層は、例えば、偏光フィルムに前記各種透明樹脂を塗布する方法、前記偏光フィルムに前記透明樹脂製フィルムや前記光学補償位相差板等を積層する方法等の従来公知の方法によって適宜形成でき、また市販品を使用することもできる。
【０１４６】
また、前記透明保護層は、さらに、例えば、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキングの防止や拡散、アンチグレア等を目的とした処理等が施されたものでもよい。前記ハードコート処理とは、偏光板表面の傷付き防止等を目的とし、例えば、前記透明保護層の表面に、硬化型樹脂から構成される、硬度や滑り性に優れた硬化被膜を形成する処理である。前記硬化型樹脂としては、例えば、シリコーン系、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系等の紫外線硬化型樹脂等が使用でき、前記処理は、従来公知の方法によって行うことができる。スティッキングの防止は、隣接する層との密着防止を目的とする。前記反射防止処理とは、偏光板表面での外光の反射防止を目的とし、従来公知の反射防止層等の形成により行うことができる。
【０１４７】
前記アンチグレア処理とは、偏光板表面において外光が反射することによる、偏光板透過光の視認妨害を防止すること等を目的とし、例えば、従来公知の方法によって、前記透明保護層の表面に、微細な凹凸構造を形成することによって行うことができる。このような凹凸構造の形成方法としては、例えば、サンドブラスト法やエンボス加工等による粗面化方式や、前述のような透明樹脂に透明微粒子を配合して前記透明保護層を形成する方式等があげられる。
【０１４８】
前記透明微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等があげられ、この他にも導電性を有する無機系微粒子や、架橋または未架橋のポリマー粒状物等から構成される有機系微粒子等を使用することもできる。前記透明微粒子の平均粒径は、特に制限されないが、例えば、０．５〜２０μｍの範囲である。また、前記透明微粒子の配合割合は、特に制限されないが、一般に、前述のような透明樹脂１００質量部あたり２〜７０質量部の範囲が好ましく、より好ましくは５〜５０質量部の範囲である。
【０１４９】
前記透明微粒子を配合したアンチグレア層は、例えば、透明保護層そのものとして使用することもでき、また、透明保護層表面に塗工層等として形成されてもよい。さらに、前記アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角を拡大するための拡散層（視覚補償機能等）を兼ねるものであってもよい。
【０１５０】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層等は、前記透明保護層とは別個に、例えば、これらの層を設けたシート等から構成される光学層として、偏光板に積層してもよい。
【０１５１】
本発明において、各構成物同士（レンズフィルム、偏光子、透明保護層等）の積層方法は、特に制限されず、従来公知の方法によって行うことができる。具体的には、例えば、一般的な粘着剤または接着剤等が使用でき、その種類は、前記各構成物の材質等によって適宜決定できる。前記接着剤としては、例えば、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー製接着剤や、ゴム系接着剤等があげられる。また、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸等のビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤等から構成される接着剤等も使用できる。前述のような粘着剤、接着剤は、例えば、湿度や熱の影響によっても剥がれ難く、光透過率、偏光度等にも優れる。具体的には、前記偏光子がＰＶＡ系フィルムの場合、例えば、接着処理の安定性等の点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。これらの接着剤や粘着剤は、例えば、そのまま偏光子や透明保護層の表面に塗布してもよいし、前記接着剤または粘着剤から構成されたテープまたはシート等の層を前記表面に配置してもよい。また、例えば、水溶液として調製した場合、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。なお、前記接着剤を塗布する場合は、例えば、前記接着剤水溶液に、さらに、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。このような接着層の厚みは、特に制限されないが、例えば、１ｎｍ〜５００ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは２０ｎｍ〜１００ｎｍである。特に限定されず、例えば、アクリル系ポリマーやビニルアルコール系ポリマー等の接着剤等を使用した従来公知の方法が採用できる。また、湿度や熱等によっても剥がれにくく、光透過率や偏光度に優れる偏光板を形成できることから、さらに、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸等のＰＶＡ系ポリマーの水溶性架橋剤を含む接着剤が好ましい。これらの接着剤は、例えば、その水溶液を前記各構成物表面に塗工し、乾燥すること等によって使用できる。前記水溶液には、例えば、必要に応じて、他の添加剤（例えば酸等の触媒など）も配合できる。これらの中でも、前記接着剤としては、ＰＶＡフィルムとの接着性に優れる点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。
【０１５２】
また、例えば、本発明の光学フィルムは、前述のとおり、それ自体が偏光フィルムであっても良い。この場合、例えば、本発明の光学フィルム単独で、前記「レンズフィルム付き偏光板」として用いることもできる。
【０１５３】
［３−２．裸眼で立体視可能な画像を表示する画像表示装置］
本発明の光学フィルムは、例えば、前述のとおり、裸眼で立体視可能な画像を表示する画像表示装置に用いられ、前記画像表示装置の画像表示パネルが表示する画像を、立体視可能な画像に変換する光学フィルムであっても良い。このような光学フィルムは、前述のとおり、シリンドリカルレンズが並んだ「レンチキュラーレンズ」と呼ばれ、レンズフィルムの一種である。以下、このような画像表示装置およびその画像表示装置における表示切り替え方法について、例を挙げて説明する。なお、このような画像表示装置は、本発明の光学フィルムを含む画像表示装置であるため、前記本発明の画像表示装置の一実施形態である。
【０１５４】
［３−２−１．画像表示装置の構造］
本発明の光学フィルムを用いた、裸眼で立体視可能な画像を表示する画像表示装置は、例えば、立体表示および平面表示を相互に切り替え可能な画像表示装置である。また、前記画像表示装置は、例えば、前記本発明の光学フィルムまたは前記レンズフィルム付き偏光板、画像表示パネル、ならびに、表示切り替え手段を有する。前記表示切り替え手段は、前記本発明の光学フィルムまたは前記レンズフィルム付き偏光板に入射する偏光の振動方向を切り替えることにより、立体表示および平面表示を相互に切り換え可能である。
【０１５５】
視野角の拡大等を目的とする光学補償フィルムにおいて、面内方向に屈折率異方性を持たせることは、広く行われている。また、レンチキュラーレンズには、立体表示ではなく視野角の拡大を目的とするものがある。そのようなレンチキュラーレンズにおいて、視野角拡大のために、面内方向に屈折率異方性を持たせることがあった。しかし、立体表示のためのレンズフィルムにおいて、屈折率異方性（光学異方性）を持たせたものはなかった。
【０１５６】
本発明者らは、鋭意研究の結果、レンズフィルムにおいて、屈折率異方性を持たせると、平面（２Ｄ）表示および立体（３Ｄ）表示の相互切り替えが容易になることを見出した。
【０１５７】
図４に、裸眼で立体視可能な画像を表示する画像表示装置の構造および立体表示のメカニズムの一例を示す。図示のとおり、この画像表示装置は、画像表示パネル１４の視認側に、偏光板１３、偏光変換パネル１２、およびレンズフィルム１１が、前記順序で積層されて構成されている。レンズフィルム１１は、図１のレンズフィルム１１と同じである。画像表示パネル１４内は、右目用画素１４１および左目用画素１４２を含み、これらの画素が左右方向に交互に並列されている。右目用画素１４１および左目用画素１４２は、それぞれ、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）表示用のサブ画素を含む。図示のとおり、右目用画素１４１から発せられる光は、レンズフィルム１１により屈折させられて視認側から出射され、右目１５により視認可能である。左目用画素１４２から発せられる光は、レンズフィルム１１により、右目用画素１４１から発せられる光とは異なる角度で屈折させられて視認側から出射され、左目１６により視認可能である。これにより、立体視が可能である。なお、図４の画像表示装置における立体表示および平面表示の相互の切り替え方法については、後述する。
【０１５８】
裸眼で立体視可能な画像を表示する画像表示装置において、本発明の光学フィルムまたは前記レンズフィルム付き偏光板が、前記画像表示パネルの視認側に配置されていることが好ましい。また、例えば、図４に示した画像表示装置のように、偏光板１３の視認側に、本発明のレンズフィルム１１が積層されていることが好ましい。
【０１５９】
本発明において、画像表示パネルは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、液晶表示）パネル、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、有機発光ダイオード）パネルまたはＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ、プラズマディスプレイ）パネル等であってもよい。前記画像表示パネルの構造等は特に限定されず、一般的な画像表示パネルを用いることができる。前記画像表示パネルにおいて、例えば、図４に示した画像表示パネル１４のように、右目用画素および左目用画素が画面横方向に並列されていることが好ましい。また、本発明の画像表示装置において、前記本発明の光学フィルムの凹凸形状の並列方向を画面横（左右）方向に、凹凸形状の線状方向を画面縦（上下）方向に、それぞれ一致させて配置することが好ましい。また、裸眼で立体視可能な画像を表示する画像表示装置において、例えば、前記凹凸形状の線状方向を、画面縦（上下）方向から若干傾斜させても良い。前記凹凸形状の線状方向を、画面縦（上下）方向から若干傾斜させると、明るさのムラが上下ラインで解消され、均一な明るさが得られやすい場合がある。ただし、前記傾斜角度が大き過ぎると、右斜め方向と左斜め方向との解像度がアンバランスとなり、色にじみの原因となるおそれがある。前記傾斜角度は任意であるが、例えば、約１０°以下である。前記傾斜角度は、視認者の場所、および前記画像表示装置と視認者との距離を考慮して適宜設定しても良い。
【０１６０】
本発明において、裸眼で立体視可能な画像を表示する画像表示装置の表示切り替え方法は、例えば、画像表示パネル、偏光板およびレンズフィルムを用いて表示される画像の平面表示および立体表示を相互に切り替える表示切り替え方法である。例えば、前記レンズフィルムは、前記本発明の光学フィルムである。また、例えば、前記画像は、前記画像表示パネルから発せられた光が前記偏光板を透過して偏光に変換され、さらに前記偏光が前記レンズフィルムを透過することにより表示される画像である。この場合、前記レンズフィルムに入射する前記偏光の振動方向を切り替えることにより前記平面表示および前記立体表示を相互に切り替えることができる。
【０１６１】
前記表示切り替え方法の一例について、図４の画像表示装置を用いて説明する。図５に、図４の画像表示装置における平面表示および立体表示の相互切り替えのメカニズムの一例を模式的に示す。図５において、説明の便宜のために、レンズフィルム１１のみを画像表示装置から分離して斜視図で示しているが、実際の装置の構造は、図４と同一である。図５に示すとおり、レンズフィルム１１は、偏光の振動方向が、凹凸形状の並列方向である入射光５１０が入射した場合は、単一の出射光５１０ａとして出射し、この場合は、平面（２Ｄ）表示となる。一方、偏光の振動方向が、凹凸形状の線状方向である入射光５２０が入射した場合は、複数の異なる方向に屈折させ、出射光５２０ａおよび５２０ｂとして出射し、この場合は、立体（３Ｄ）表示となる。このように、偏光の振動方向を切り替えることによって、図５に示すように、平面表示と立体表示とを容易に切り換えることができる。
【０１６２】
本発明の表示切り替え方法においては、例えば、偏光変換パネル１２により偏光の振動方向を切り替えることで、立体（３Ｄ）表示と平面（２Ｄ）表示とを切り替えることが可能である。
【０１６３】
［３−２−３．裸眼で立体視可能な画像を表示する画像表示装置における他の構成要素］
裸眼で立体視可能な画像を表示する画像表示装置は、前記本発明の光学フィルムまたは前記本発明のレンズフィルム付き偏光板、および画像表示パネル以外の他の構成要素を含んでいてもよい。前記他の構成要素としては、例えば、前記本発明の光学フィルムまたは前記レンズフィルム付き偏光板以外の他の光学層があげられる。前記他の光学層としては、例えば、以下に示すような偏光板、反射板、半透過反射板、輝度向上フィルム等の、従来公知の各種光学層があげられる。これらの光学層は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよく、また、一層でもよいし、二層以上を積層してもよい。例えば、前記レンズフィルム付き偏光板に、前記他の光学層を積層させて用いてもよい。以下、前記他の光学層または前記他の光学層を積層させた偏光板の例について説明する。
【０１６４】
まず、反射型偏光板または半透過反射型偏光板の一例について説明する。前記反射型偏光板は、本発明の積層偏光板にさらに反射板が、前記半透過反射型偏光板は、偏光板にさらに半透過反射板が、それぞれ積層されている。
【０１６５】
前記反射型偏光板は、通常、画像表示パネル（例えば、液晶セル等）の裏側に配置され、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置（反射型液晶表示装置）等に使用できる。このような反射型偏光板は、例えば、バックライト等の光源の内蔵を省略できるため、液晶表示装置の薄型化を可能にする等の利点を有する。
【０１６６】
前記反射型偏光板は、例えば、前記弾性率を示す偏光板の片面に、金属等から構成される反射板を形成する方法等、従来公知の方法によって作製できる。具体的には、例えば、前記偏光板における透明保護層の片面（露出面）を、必要に応じてマット処理し、前記面に、アルミニウム等の反射性金属からなる金属箔や蒸着膜を反射板として形成した反射型偏光板等があげられる。
【０１６７】
各種透明樹脂に微粒子を含有させて表面を微細凹凸構造とした透明保護層の上に、その微細凹凸構造を反映させた反射板を形成した、反射型偏光板等もあげられる。その表面が微細凹凸構造である反射板は、例えば、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制できるという利点を有する。このような反射板は、例えば、前記透明保護層の凹凸表面に、真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式等、従来公知の方法により、直接、前記金属箔や金属蒸着膜として形成することができる。
【０１６８】
また、偏光板の透明保護層に前記反射板を直接形成する方式に代えて、反射板として、前記透明保護フィルムのような適当なフィルムに反射層を設けた反射シート等を使用してもよい。前記反射板における前記反射層は、通常、金属から構成されるため、例えば、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続や、透明保護層の別途形成を回避する点等から、その使用形態は、前記反射層の反射面が前記フィルムや偏光板等で被覆された状態であることが好ましい。
【０１６９】
一方、前記半透過型偏光板は、前記反射型偏光板において、反射板に代えて、半透過型の反射板を有するものである。前記半透過型反射板としては、例えば、反射層で光を反射し、かつ、光を透過するハーフミラー等があげられる。
【０１７０】
前記半透過型偏光板は、通常、画像表示パネルの裏側に設けられ、液晶表示装置等を比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射して画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置等に使用できる。すなわち、前記半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、一方、比較的暗い雰囲気下においても、前記内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置等の形成に有用である。
【０１７１】
また、例えば、前記レンズフィルム付き偏光板に、前記他の光学層として、さらに輝度向上フィルムが積層されていてもよい。前記輝度向上フィルムとしては、特に限定されず、例えば、誘電体の多層薄膜や、屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体のような、所定偏光軸の直線偏光を透過して、他の光は反射する特性を示すもの等が使用できる。このような輝度向上フィルムとしては、例えば、３Ｍ社製の商品名「Ｄ-ＢＥＦ」等があげられる。また、コレステリック液晶層、特にコレステリック液晶ポリマーの配向フィルムや、その配向液晶層をフィルム基材上に支持したもの等が使用できる。これらは、左右一方の円偏光を反射して、他の光は透過する特性を示すものであり、例えば、日東電工社製の商品名「ＰＣＦ３５０」、Ｍｅｒｃｋ社製の商品名「Ｔｒａｎｓｍａｘ」等があげられる。
【０１７２】
本発明において、二層以上の光学層を積層した光学部材は、例えば、画像表示装置等の製造過程において、順次別個に積層する方式によっても形成できるが、予め積層した光学部材として使用すれば、例えば、品質の安定性や組立作業性等に優れ、液晶表示装置等の製造効率を向上できる。なお、積層には、前述と同様に、粘着層等の各種接着手段を用いることができる。
【０１７３】
［３−３．バックライトユニットおよびそれを用いた画像表示装置］
本発明の光学フィルムは、画像表示パネルとバックライトとを有する画像表示装置用のプリズムシートとして、前記画像表示パネルと前記バックライトとの間に配置されて用いられる光学フィルムであっても良い。また、本発明のバックライトユニットは、前述のとおり、バックライトおよびプリズムシートを含み、前記プリズムシートが前記バックライトの視認側に配置されたバックライトユニットであって、前記プリズムシートが前記本発明の光学フィルムである。以下、このようなバックライトユニットおよびそれを用いた画像表示装置について、例を挙げて説明する。
【０１７４】
図６は、前記本発明のバックライトユニットを含む本発明の画像表示装置の一例の構造を示す模式図である。図示のとおり、この画像表示装置７０は、画像表示パネル７１、偏光子７２Ａおよび７２Ｂ、プリズムシート２１、拡散板７３、ならびにバックライト７４を有する。画像表示パネル７１は、図示のとおり、その両面を偏光子７２Ａおよび７２Ｂにより挟まれている。偏光子７２Ａは、画像表示パネル７１の光入射側（視認側と反対側）に配置され、偏光子７２Ｂは、画像表示パネル７１の光出射側（視認側）に配置されている。拡散板７３は、バックライト７４の光出射側（視認側）に配置され、バックライト７４からの出射光を拡散させる。プリズムシート２１は、拡散板７３の光出射側（視認側）に配置されている。さらに、プリズムシート２１の光出射側（視認側）に、画像表示パネル７１と、偏光子７２Ａおよび７２Ｂが配置されている。
【０１７５】
プリズムシート２１は、本発明の光学フィルムであり、例えば、図２に示した光学フィルム２１と同一であっても良い。プリズムシート２１は、画像表示装置７０の正面輝度を向上させるためのプリズムシートであり、例えば、集光作用と一定の偏光分離作用とを有することにより、前記正面輝度の向上に寄与する。図示の画像表示装置７０では、バックライト７４、拡散板７３およびプリズムシート２１により、バックライトユニットを構成する。本発明のバックライトユニットは、前述のとおり、バックライトおよびプリズムシートを含むが、例えば、図６のように、拡散板等の他の構成要素を含んでいても良いし、含んでいなくても良い。
【０１７６】
バックライト７４は、特に限定されず、例えば、光源および反射板を有する直下型バックライトでも良いし、導光板を使用するサイドエッジ型バックライトでも良い。また、前記光源も特に限定されず、例えば、冷陰極管（ＣＣＦＬ：Cold  Cathode  Fluorescent  Lamp）等の線状光源でも良いし、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light  Emitting  Diode）等の点光源でも良い。
【０１７７】
画像表示パネル７１は、例えば、液晶表示パネルであっても良い。前記液晶表示パネルは、例えば、液晶層が一対の透明基板で挟まれている。前記液晶表示パネルは、特に限定されないが、例えば、ＶＡ（垂直配向）モード、ＩＰＳ（インプレーンスイッチング）モード、ＴＮ（ツイストネマチック）型等が挙げられる。
【０１７８】
光入射側の偏光子７２Ａの光の透過軸の向きは、プリズムシート２１の凹凸形状の並列方向の屈折率と、前記凹凸形状の線状方向の屈折率との間の大小関係によって決定される。
【０１７９】
例えば、前記凹凸形状の並列方向の屈折率よりも前記凹凸形状の線状方向の屈折率の方が大きい場合、光入射側の偏光子７２Ａの光の透過軸の向きを、図６に示すように、前記凹凸形状の並列方向と一致させる（同図中の矢印「ａ」で示す方向とする）ことが、正面輝度の向上の観点から好ましい。ただし、例えば、適切な角度輝度分布、画像表示パネル７１のコントラスト向上等の観点から、偏光子７２Ａの光の透過軸の向きが、前記凹凸形状の並列方向の向きから若干傾斜していても良い。前記傾斜角度は、好ましくは４５°以下であり、より好ましくは２０°以下である。
【０１８０】
また、例えば、前記凹凸形状の線状方向の屈折率よりも前記凹凸形状の並列方向の屈折率の方が大きい場合、光入射側の偏光子７２Ａの光の透過軸の向きを、図６に示すように、前記凹凸形状の線状方向と一致させる（同図中の矢印「ｂ」で示す方向とする）ことが、正面輝度の向上の観点から好ましい。ただし、例えば、適切な角度輝度分布、画像表示パネル７１のコントラスト向上等の観点から、偏光子７２Ａの光の透過軸の向きが、前記凹凸形状の線状方向の向きから若干傾斜していても良い。前記傾斜角度は、好ましくは４５°以下であり、より好ましくは２０°以下である。
【実施例】
【０１８１】
つぎに、本発明の実施例について説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１８２】
（実施例１）
本実施例では、以下のようにして本発明の未延伸凹凸フィルムおよび光学フィルムを製造した。
【０１８３】
（実施例１−１：未延伸凹凸フィルム）
ＴＰ（テレフタル酸）、ＩＰ（イソプレン）、ＥＧ（エチレングリコール）、およびＤＥＧ（ジエチレングリコール）を、ＴＰ：ＩＰ：ＥＧ：ＤＥＧ：＝４３：７：４８：２（ｍｏｌ％）で共重合させた共重合ＰＥＴ樹脂（Ｔｇ＝７５℃）を用いて、溶融押出法で未延伸凹凸フィルムを製造した。すなわち、前記共重合ＰＥＴ樹脂を２８０℃で溶融させ、ダイから押し出し、凹凸ロールとタッチロールとの間で５．０ｋＰａ（約５００ｋｇｆ／ｍ２）の圧力をかけて成形し、未延伸凹凸フィルムとした。なお、前記凹凸ロール表面には、ピッチ４００μｍ、高さ１２５μｍの凹凸が付与されている。また、前記成形は、前記凹凸ロールおよび前記タッチロール内部にそれぞれ水を流し、前記凹凸ロールおよび前記タッチロールの表面温度を約４０℃に冷却しながら行った。製造された前記未延伸凹凸フィルムは、厚さ（凸部の高さを含む）が２８０μｍであった。また、前記未延伸凹凸フィルムは、図１に示すように、略半円柱形（かまぼこ形状）の線状の凸部が複数並列し、互いに隣り合う凸部どうしの接する部分が凹部を形成する凹凸形状が、その片面に形成されていた。
【０１８４】
（実施例１−２：光学フィルム）
実施例１−１の未延伸凹凸フィルムを８ｃｍ×８ｃｍにカットし、岩本製作所製バッチ式二軸延伸機で、前記凹凸形状の線状方向（図１において、矢印Ｌで表される方向）に自由端一軸延伸した。前記延伸は、フィルムが破断する直前まで行った。このときの最大延伸倍率（フィルムが破断する直前の延伸倍率）は、５倍であった。このようにして、本実施例の光学フィルムを製造した。
【０１８５】
（実施例２−１：未延伸凹凸フィルム）
前記凹凸ロールと前記タッチロールとの間の圧力（ラミ圧力）を７．０ｋＰａ（約７００ｋｇｆ／ｍ２）としたこと以外は実施例１−１と同様にして未延伸凹凸フィルムを製造した。
【０１８６】
（実施例２−２：光学フィルム）
実施例１−１の未延伸凹凸フィルムに代えて実施例２−１の未延伸凹凸フィルムを用いたことと、前記自由端一軸延伸時の最大延伸倍率が３倍であったこと以外は、実施例１−１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１８７】
（比較例１−１：未延伸凹凸フィルム）
前記未延伸凹凸フィルム製造時に、前記凹凸ロールと前記タッチロールとの間の圧力（ラミ圧力）を１０．０ｋＰａ（約１０００ｋｇｆ／ｍ２）としたこと以外は実施例１−１と同様にして未延伸凹凸フィルムを製造した。
【０１８８】
（比較例１−２：光学フィルム）
実施例１−１の未延伸凹凸フィルムに代えて比較例１−１の未延伸凹凸フィルムを用いたことと、前記自由端一軸延伸時の最大延伸倍率が２倍であったこと以外は、実施例１−２と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１８９】
（延伸後の光学フィルムにおける、面内方向の屈折率異方性）
未延伸凹凸フィルムを延伸して製造した実施例１−２、実施例２−２および比較例１−２の各光学フィルムについて、面内方向の屈折率異方性（面内屈折率差Δｎ）、および表面形状（表面の凹凸形状）を測定（評価）した。
【０１９０】
面内屈折率差Δｎの測定条件は、以下のとおりとした。すなわち、Axometrics社製ポラリメータAxoscan（商品名）を使用して実施例１−２、実施例２−２および比較例１−２の各光学フィルムを、それぞれ８ｃｍ×８ｃｍにカットし、それをサンプルとして面内位相差を測定し、その面内位相差から面内屈折率差Δｎを算出した。前記面内位相差は、光学フィルムの遅層軸方向と進相軸軸方向の屈折率差（すなわち面内屈折率差Δｎ）に、当該光学フィルムの厚みを掛け算した積で表される。測定方法として、より具体的には、Multi  Order  Retardance  Measurementソフトを用いて波長６００〜８００ｎｍ，ステップ５ｎｍ、Scan  to  Average１０回で測定を行い，波長５９０ｎｍの面内位相差値Ｒｅ（ｎｍ）を算出した。さらに、前記各光学フィルムの厚み（凸部の高さを含む）をダイヤルゲージで測定し、この厚みｄ（μｍ）と前記面内位相差値Ｒｅ（ｎｍ）とから、下記数式（Ｉ）を用いて面内屈折率差（Δｎ）を算出した。
Δｎ＝Ｒｅ（ｎｍ）÷（ｄ（μｍ）×１０３）        （Ｉ）
【０１９１】
下記表１に、前記測定結果をまとめて示す。また、延伸前の未延伸凹凸フィルムの面内位相差も併せて示す。下記表１中、「延伸前」は、未延伸凹凸フィルム（実施例１−１、実施例２−１および比較例１−１）のデータを表し、「延伸後」は、前記未延伸フィルムを延伸して得られた光学フィルム（実施例１−２、実施例２−２および比較例１−２）のデータを表す。なお、未延伸凹凸フィルムの面内位相差の大きさは、前記未延伸凹凸フィルムの結晶化度の高さを示唆し、前記結晶化度の高さは、前記未延伸フィルムの残留応力の大きさを示唆していると推測される。ただし、この推測は、本発明を何ら限定しない。
【０１９２】
【表１】
2015228000.tif 000024
【０１９３】
前記表１に示すとおり、実施例の未延伸凹凸フィルムは、残留応力の大きさを示唆すると考えられる面内位相差が、比較例の未延伸凹凸フィルムと比較してきわめて小さかった。その結果、比較例に対し、延伸倍率を大きくすることが可能で、延伸後に、より大きい面内位相差およびΔｎ（面内屈折率差）が得られた。この傾向は、実施例２よりも、さらにラミ圧力が小さい実施例１において、より著しかった。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
以上、説明したとおり、本発明によれば、面内方向に屈折率異方性を有する凹凸光学フィルムにおいて、延伸してもフィルムの破損を起こさずに、大きな面内方向の屈折率異方性を付与できる光学フィルムの製造方法、光学フィルム、バックライトユニット、画像表示装置、未延伸凹凸フィルムの製造方法および未延伸凹凸フィルムを提供することができる。本発明は、裸眼で立体視可能な画像を表示する画像表示装置の表示切り替え、画像表示パネルとバックライトとを有する画像表示装置用の輝度向上等に有用であり、また、これに限定されず、各種画像表示装置に広く用いることができる。
【符号の説明】
【０１９５】
１１、２１  光学フィルム
１１ａ、２１ａ  凸部
１１ｂ、２１ｂ  凹部
１２  偏光変換パネル
１３  偏光板
１４  画像表示パネル
１４１  右目用画素
１４２  左目用画素
１５  右目
１６  左目
３１  凹凸ロール
３２  タッチロール
３３  ダイ
３４  溶融樹脂
１００  未延伸凹凸フィルム
５１０、５２０  入射光
５１０ａ、５２０ａ、５２０ｂ  出射光
７０  画像表示装置
７１  画像表示パネル
７２Ａ、７２Ｂ  偏光子
７３  拡散板
７４  バックライト
【図１】
2015228000.tif 000025
【図２】
2015228000.tif 000026
【図３】
2015228000.tif 000027
【図４】
2015228000.tif 000028
【図５】
2015228000.tif 000029
【図６】
2015228000.tif 000030