(57)【要約】      （修正有）【課題】新たな伝送端末を管理下に追加登録する場合に、利用者が伝送端末を利用しやすいように登録する、伝送管理システム、管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】管理者端末２０ａは、伝送管理システム４０に、新たに伝送端末１０ａｃを管理者Ａの管理下へ登録することを要求する（ＳＴ２１）。伝送管理システム４０は、管理者Ａの管理下の管理端末として伝送端末１０ａｃを登録すると共に、新たに管理端末として登録した伝送端末１０ａｃを、同じ管理下に既に登録されている伝送端末１０ａａ，１０ａｂにおける宛先候補として宛先リスト管理ＤＢ６３に登録し、かつ既に登録されている伝送端末１０ａａ，１０ａｂを、管理下に新たに登録された伝送端末１０ａｃにおける宛先候補として宛先リスト管理ＤＢ６３に登録する（ＳＴ２２）。【選択図】図１４
2015056862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の伝送端末を管理する伝送管理システムであって、
所定の伝送端末を管理する管理者を識別するための管理者識別情報、及び当該管理者が管理している伝送端末である管理端末を識別するための管理端末識別情報が関連付けられた第１の関連情報、並びに、前記所定の伝送端末のうち通信の開始を要求する伝送端末である開始端末を識別するための開始端末識別情報、及び当該開始端末の宛先候補である伝送端末を識別するための宛先候補識別情報が関連付けられた第２の関連情報を記憶する記憶手段と、
特定の管理者識別情報によって示される特定の管理者の管理下に、特定の管理端末識別情報によって示される特定の管理端末を登録することを要求する登録要求を受信する受信手段と、
前記受信手段による前記登録要求の受信に基づき、前記第１の関連情報における前記特定の管理者識別情報に対して前記特定の管理端末識別情報を関連付けることで、前記特定の管理者の管理下に前記特定の管理端末を登録する管理端末登録手段と、
前記第１の関連情報において前記特定の管理者識別情報に関連付けられている前記管理端末識別情報のうち、前記特定の管理端末識別情報以外である他の管理端末識別情報を、前記第２の関連情報における開始端末識別情報とした場合に、当該開始端末識別情報に対して前記第２の関連情報で関連付けられている宛先候補識別情報として前記特定の管理端末識別情報を関連付けることで、宛先候補の登録を行う宛先候補登録手段と、
を有することを特徴とする伝送管理システム。
【請求項２】
前記宛先候補登録手段は、前記特定の管理端末識別情報を前記第２の関連情報における開始端末識別情報とした場合に、当該開始端末識別情報に対して前記第２の関連情報で関連付けられている宛先候補識別情報として前記他の管理端末識別情報を関連付けることで、宛先候補の登録を行うことを特徴とする請求項１に記載の伝送管理システム。
【請求項３】
前記第１の関連情報は、前記管理者識別情報及び当該管理者識別情報によって示される管理者の管理下における前記管理端末のグループを識別するためのグループ識別情報が関連付けられた第３の関連情報、並びに、前記グループ識別情報及び前記管理端末識別情報が関連付けられた第３の関連情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の伝送管理システム。
【請求項４】
所定の伝送端末を管理する伝送管理システムが実行する管理方法であって、
前記伝送管理システムは、所定の伝送端末を管理する管理者を識別するための管理者識別情報、及び当該管理者が管理している伝送端末である管理端末を識別するための管理端末識別情報が関連付けられた第１の関連情報、並びに、前記所定の伝送端末のうち通信の開始を要求する伝送端末である開始端末を識別するための開始端末識別情報、及び当該開始端末の宛先候補である伝送端末を識別するための宛先候補識別情報が関連付けられた第２の関連情報を記憶する記憶手段を有しており、
前記伝送管理システムは、
特定の管理者識別情報によって示される特定の管理者の管理下に、特定の管理端末識別情報によって示される特定の管理端末を登録することを要求する登録要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップによる前記登録要求の受信に基づき、前記第１の関連情報における前記特定の管理者識別情報に対して前記特定の管理端末識別情報を関連付けることで、前記特定の管理者の管理下に前記特定の管理端末を登録する管理端末登録ステップと、
前記第１の関連情報において前記特定の管理者識別情報に関連付けられている前記管理端末識別情報のうち、前記特定の管理端末識別情報以外である他の管理端末識別情報を、前記第２の関連情報における開始端末識別情報とした場合に、当該開始端末識別情報に対して前記第２の関連情報で関連付けられている宛先候補識別情報として前記特定の管理端末識別情報を関連付けることで、宛先候補の登録を行う宛先候補登録ステップと、
を実行することを特徴とする管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項４に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の伝送端末の宛先候補を管理する発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して遠隔地との間で通信する通信システムが普及している。当該通信システムとしては、例えば、遠隔会議を行う会議システムが挙げられる。一般的な会議システムでは、遠隔会議を行う当事者の一方が利用する端末が、会議室の被写体の画像や音をデジタルデータに変換して、当事者の他方が利用する端末に送信する。次に、当事者の他方が利用する端末は、ディスプレイに画像を表示させると共にスピーカから音を出力させる。これにより、実際の会議に近い状態で遠隔地間の会議を行うことができる。
【０００３】
このような会議システムでは、通信を開始する際に宛先候補となる端末を簡単に呼び出すために、宛先候補を宛先リスト等に登録する技術が知られている。例えば、特許文献１には、初回の会議時にお互いの端末の識別情報を記憶しておくことで、二回目以降の会議の際に、この識別情報を呼び出すことができるようにする発明が開示されている。
【０００４】
また、企業等の大きな組織では、多数の端末が利用されているため、各端末を利用する利用者だけでなく、複数の端末を管理する管理者が存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来は、企業等で新たに端末を購入して、管理者の管理下に端末を追加するような場合、新たに管理下に含まれた端末は、既に管理下に含まれている端末の宛先候補として登録されていない。よって、新たに管理者の管理下に端末が含まれる度に、既に管理下に含まれている端末では、宛先候補に新たに管理下に含まれた端末を登録しなければならないため、利用者が端末を利用しづらいという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、所定の伝送端末を管理する伝送管理システムであって、所定の伝送端末を管理する管理者を識別するための管理者識別情報、及び当該管理者が管理している伝送端末である管理端末を識別するための管理端末識別情報が関連付けられた第１の関連情報、並びに、前記所定の伝送端末のうち通信の開始を要求する伝送端末である開始端末を識別するための開始端末識別情報、及び当該開始端末の宛先候補である伝送端末を識別するための宛先候補識別情報が関連付けられた第２の関連情報を記憶する記憶手段と、
特定の管理者識別情報によって示される特定の管理者の管理下に、特定の管理端末識別情報によって示される特定の管理端末を登録することを要求する登録要求を受信する受信手段と、前記受信手段による前記登録要求の受信に基づき、前記第１の関連情報における前記特定の管理者識別情報に対して前記特定の管理端末識別情報を関連付けることで、前記特定の管理者の管理下に前記特定の管理端末を登録する管理端末登録手段と、前記第１の関連情報において前記特定の管理者識別情報に関連付けられている前記管理端末識別情報のうち、前記特定の管理端末識別情報以外である他の管理端末識別情報を、前記第２の関連情報における開始端末識別情報とした場合に、当該開始端末識別情報に対して前記第２の関連情報で関連付けられている宛先候補識別情報として前記特定の管理端末識別情報を関連付けることで、宛先候補の登録を行う宛先候補登録手段と、を有することを特徴とする伝送管理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように本発明によれば、新たに管理者の管理下に伝送端末が含まれるようになった場合に、利用者が伝送端末を利用しづらいという課題を解消することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【図２】図２は、伝送システムにおける画像データ、音データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図３】図３は、画像データの画質を説明する概念図である。
【図４】図４は、伝送端末の外観図である。
【図５】図５は、伝送端末のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、中継装置、端末管理システム、宛先登録システム、プログラム提供システム、及びメンテナンスシステムのハードウェア構成図である。
【図７】図７は、伝送管理システムを構成する端末管理システム及び宛先登録システムの機能ブロック図である。
【図８】図８は、端末認証管理ＤＢの概念図である。
【図９】図９は、端末管理ＤＢの概念図である。
【図１０】図１０は、宛先リスト管理ＤＢの概念図である。
【図１１】図１１は、グループ管理ＤＢの概念図である。
【図１２】図１２は、管理者管理ＤＢの概念図である。
【図１３】図１３は、宛先候補の登録処理の一例を示した概念図である。
【図１４】図１４は、宛先候補の登録処理の一例を示した概念図である。
【図１５】図１５は、宛先候補の削除処理の一例を示した概念図である。
【図１６】図１６は、伝送管理システムによる管理方法を示したフローチャートである。
【図１７】図１７は、認証画面の概念図である。
【図１８】図１８は、管理者登録画面の概念図を示す図である。
【図１９】図１９は、管理端末一覧画面の概念図である。
【図２０】図２０は、管理端末の登録及び削除の処理を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、管理端末登録画面の概念図である。
【図２２】図２２は、管理端末削除の確認画面の概念図である。
【図２３】図２３は、管理端末削除の確認画面の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本発明の一実施形態に係る伝送システム１について説明する。
【００１０】
なお、伝送システム１には、複数の端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（本実施形態の「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ（ビデオ）会議システム等が例として挙げられる。
【００１１】
＜実施形態の全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る伝送システムの概略図である。図２は、伝送システムにおける画像データ、音データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。図３は、画像データの画質を説明する概念図である。
【００１２】
図１に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の管理者端末（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、伝送管理システム４０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。更に、伝送管理システム４０は、端末管理システム５０及び宛先登録システム８０によって構築されている。
【００１３】
複数の伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音データの送受信による伝送を行う。なお、コンテンツデータの他の例として、テキストデータが挙げられる。また、コンテンツデータには、画像データ、音データ、テキストデータのうち少なくとも１つが含まれていればよい。
【００１４】
なお、以下では、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の伝送端末は「伝送端末１０」と表し、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表し、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表している。
【００１５】
また、本実施形態では、テレビ会議等のコミュニケーションのための通信の開始を要求する要求元である伝送端末１０は「開始端末」と表し、要求先である宛先（中継先）としての伝送端末１０は「宛先端末」と表している。
【００１６】
また、図２に示されているように、伝送システム１において、開始端末と宛先端末との間では、端末管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、開始端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。ここでは、これら４つのセッションをまとめて、画像・音データ用セッションｓｅｄとして示している。なお、開始端末と宛先端末との間で必ずしも中継装置３０を介する必要はなく、開始端末及び宛先端末との間で、直接、画像・音データ用セッションｓｅｄを確立してもよい。
【００１７】
ここで、本実施形態で扱われる画像データの画像の解像度について説明する。図３（ａ）に示されているように、横が１６０画素、縦が１２０画素から成り、ベース画像となる低解像度の画像と、図３（ｂ）に示されているように、横が３２０画素、縦が２４０画素から成る中解像度の画像と、図３（ｃ）に示されているように、横が６４０画素、縦が４８０画素から成る高解像度の画像とがある。このうち、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみから成る低画質の画像データが中継される。帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ、及び中解像度の画像データから成る中画質の画像データが中継される。また、帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中画解像度の画像データ、及び高解像度の画像データから成る高画質の画像データが中継される。
【００１８】
図１に示されている中継装置３０は、複数の伝送端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行う。端末管理システム５０は、伝送端末１０からのログイン認証、伝送端末１０の通話状況の管理、宛先リストの管理等、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理する。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００１９】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００２０】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ(Hard Disk)２０４を備えており、伝送端末１０に各種機能を実現させる（又は、伝送端末１０を各種手段として機能させる）ための伝送端末用プログラムが記憶され、伝送端末１０に伝送端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。
【００２１】
更に、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、端末管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、端末管理システム５０を各種手段として機能させる）ための伝送管理用プログラムも記憶されており、端末管理システム５０に、伝送管理用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、宛先登録システム８０に各種機能を実現させる（又は、宛先登録システム８０を各種手段として機能させる）ための宛先登録用プログラムも記憶されており、宛先登録システム８０に、宛先登録用プログラムを送信することができる。なお、端末管理用プログラム及び宛先登録用プログラムは、まとめて伝送管理用プログラムとして取り扱われる。
【００２２】
メンテナンスシステム１００は、伝送端末１０、中継装置３０、端末管理システム５０、宛先登録システム８０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、伝送端末１０、中継装置３０、端末管理システム５０、宛先登録システム８０又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、伝送端末１０、中継装置３０、端末管理システム５０、宛先登録システム８０及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、伝送端末１０、中継装置３０、端末管理システム５０、宛先登録システム８０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２３】
ところで、伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。伝送端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは東京の事業所であり、ＬＡＮ２ａは営業一部内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは営業二部内で構築されている。
【００２４】
一方、伝送端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。伝送端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂは大阪の事業所であり、ＬＡＮ２ｃは開発一部内で構築されており、ＬＡＮ２ｄは開発二部内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２５】
また、端末管理システム５０、宛先登録システム８０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、伝送端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。端末管理システム５０、宛先登録システム８０、及びプログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００２６】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００２７】
また、図１において、各伝送端末１０、各中継装置３０、端末管理システム５０、各ルータ７０、宛先登録システム８０、及びプログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、伝送端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００２８】
なお、各伝送端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各伝送端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００２９】
＜実施形態のハードウェア構成＞
続いて、図４乃至図６を用いて、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図４は、伝送端末の外観図である。以下、伝送端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００３０】
図４に示されているように、伝送端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００３１】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００３２】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００３３】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図４は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００３４】
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図４で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３５】
なお、中継装置３０、端末管理システム５０、宛先登録システム８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３６】
図５は、伝送端末のハードウェア構成図である。図５に示されているように、本実施形態の伝送端末１０は、伝送端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、伝送端末用プログラム、画像データ、及び音データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、伝送端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、伝送端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００３７】
また、伝送端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音を入力する内蔵型のマイク１１４、音を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音信号の入出力を処理する音入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、図４に示されている接続口１０２１ｇに取り付けられ各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、伝送端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９及び上記各構成要素を図８に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３８】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。  
【００３９】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４０】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００４１】
なお、カメラ１１２、マイク１１４、及びスピーカ１１５は、必ずしも内蔵されている必要はなく、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカのみが接続可能な構成であってもよい。また、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００４２】
更に、上記伝送端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００４３】
図６は、中継装置、端末管理システム、宛先登録システム、プログラム提供システム、及びメンテナンスシステムのハードウェア構成図である。端末管理システム５０は、端末管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、端末管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００４４】
なお、上記端末管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４５】
また、中継装置３０は、上記端末管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４６】
更に、宛先登録システム８０は、上記端末管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、宛先登録システム８０を制御するための宛先登録用プログラムが記録されている。この場合も、宛先登録用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記宛先登録用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４７】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記端末管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。また、メンテナンスシステム１００及びメンテナンス用プログラムについても同様である。
【００４８】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００４９】
＜実施形態の機能構成＞
以下に図７乃至図１２を用いて、特に、端末管理システム５０及び宛先登録システム８０の機能構成を説明する。なお、図７は、伝送管理システムを構成する端末管理システム及び宛先登録システムの機能ブロック図である。
【００５０】
（端末管理システムの機能構成）
まず、端末管理システム５０について説明する。端末管理システム５０は、図６に示されているハードウェア構成及び端末管理用プログラムによって、第２通信部５１、第２認証部５２、記憶制御部５３及び記憶部６０を備える。記憶制御部５３は、記憶・読出処理部５４、第２抽出部５５、端末管理部５６、及び宛先リスト管理部５７を備える。記憶部６０は、端末認証管理ＤＢ６１、端末管理ＤＢ６２、宛先リスト管理ＤＢ６３、グループ管理ＤＢ６４及び管理者ＤＢ６５を備える。
【００５１】
なお、グループ管理ＤＢ６４及び管理者ＤＢ６５は、第１の関連情報の一例であり、宛先リスト管理ＤＢ６３は、第２の関連情報の一例である。更に、第１の関連情報のうち、グループ管理ＤＢ６４が第３の関連情報の一例であり、管理者ＤＢ６５が第４の関連情報の一例である。
【００５２】
図８は、端末認証管理ＤＢ６１の概念図である。端末認証管理ＤＢ６１では、端末ＩＤ及びパスワードを示す各情報が関連付けられた関連情報として管理されている。この端末ＩＤは、伝送端末１０を識別するための識別情報である。端末ＩＤ（端末識別情報の一例）は、予め伝送端末１０に記憶されている識別情報であってもよいし、伝送端末１０の利用者が伝送端末１０に対して入力した識別情報であってもよい。パスワードは、伝送端末１０が端末ＩＤで伝送管理システム４０にログインするためのパスワードである。なお、端末認証管理ＤＢ６１のレコードは、上記以外のカラム（フィールド）を有していてもよい。
【００５３】
図９は、端末管理ＤＢ６２の概念図である。端末管理ＤＢ６２では、端末ＩＤ、名称、稼動状態、受信日時及び端末のＩＰアドレスを示す各情報が関連付けられた関連情報として管理されている。この端末ＩＤは、伝送端末１０を識別するための識別情報である。名称は、伝送端末１０の名称である。但し、伝送端末１０の利用者の名称や部署の名称等であってもよい。稼動状態は、伝送端末１０の最新の稼動状態である。受信日時は、伝送端末１０から伝送管理システム４０へのログイン要求を受信した日時である。ＩＰアドレスは、伝送端末１０のＩＰアドレスである。なお、端末管理ＤＢ６２のレコードは、上記以外のカラムを有していてもよい。
【００５４】
図１０は、宛先リスト管理ＤＢ６３の概念図である。宛先リスト管理ＤＢ６３では、開始端末の端末ＩＤ及び宛先端末と成り得る宛先候補の端末ＩＤが関連付けられた関連情報として管理されている。なお、宛先リスト管理ＤＢ６３のレコードは、上記以外のカラムを有していてもよい。
【００５５】
図１１は、グループ管理ＤＢ６４の概念図である。グループ管理ＤＢでは、グループＩＤ、グループ名、及び、各グループに属している伝送端末を識別するための端末ＩＤが関連付けられた関連情報として管理されている。グループＩＤは、予め定められたグループ（営業一部等）を識別するためのグループ識別情報である。なお、グループ管理ＤＢ６４のレコードは、上記以外のカラムを有していてもよい。
【００５６】
図１２は、管理者ＤＢ６５の概念図である。管理者ＤＢ６５では、管理者ＩＤ、パスワード、及び管理者の管理下にあるグループを識別するためのグループＩＤが関連付けられて関連情報として管理されている。ここでは、管理者ＩＤ「０２Ａ」の管理者Ａは、グループＩＤ「Ｇ００１」のグループＧ１及びグループＩＤ「Ｇ００２」のグループＧ２を管理していることが示されている。また、管理者ＩＤ「０２Ｂ」の管理者Ｂは、グループＩＤ「Ｇ００３」のグループＧ３を管理していることが示されている。更に、管理者ＩＤ「０２Ｃ」の管理者Ｃは、グループＩＤ「Ｇ００４」のグループＧ４を管理していることが示されている。なお、宛先リスト管理ＤＢ６３のレコードは、上記以外のカラムを有していてもよい。
【００５７】
このうち、管理者ＩＤは、伝送端末１０の管理者を識別するための識別情報である。管理者ＩＤは、管理者の氏名であってもよい。パスワードは、管理者ＩＤで伝送管理システム４０にログインするためのパスワードである。なお、管理者ＤＢ６５のレコードは、上記以外のカラムを有していてもよい。
【００５８】
図７に戻り、第２通信部５１は、通信ネットワーク２を介して伝送端末１０や他のシステム等と通信する。
【００５９】
第２認証部５２は、伝送端末１０が他の伝送端末１０との通信を開始するために、端末管理システム５０（伝送管理システム４０）にログインする際の認証を行う。具体的には、第２認証部５２は、第２通信部５１が受信したログイン情報に含まれる端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、記憶部６０の端末認証管理ＤＢ６１を検索する。そして、第２認証部５２は、検索キーと端末認証管理ＤＢ６１の情報が一致するか否かを判断することにより、端末管理システム５０へのログインを許可する否かの認証を行う。
【００６０】
端末管理部５６は、伝送管理システム４０にログイン要求した伝送端末１０の稼動状態を管理する。端末管理部５６は、伝送管理システム４０にログイン要求した伝送端末１０の端末ＩＤに対応する端末管理ＤＢ６２のレコードを更新する。具体的には、ログインが成功した場合には、「稼動状態」をオフラインからオンライン（伝送可能）へ変更し、「受信日時」および「ＩＰアドレス」を更新する。
【００６１】
第２抽出部５５は、例えば、伝送管理システム４０へログイン要求した伝送端末１０の端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ６３を検索し、ログイン要求した伝送端末１０の宛先候補として登録されている端末ＩＤを読み出す。また、第２抽出部５５は、抽出された端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ６２を検索し、抽出された端末ＩＤ毎に伝送端末１０の稼動状態を読み出す。この読み出された端末ＩＤ及び稼動状態は、第２通信部５１を介して、伝送管理システム４０にログイン要求した伝送端末１０へ送信される。この処理によって、この要求した伝送端末１０のディスプレイ１２０には、宛先候補が示された宛先リストが表示され、伝送端末１０の利用者は宛先リストから所望の宛先を指定することによって、伝送端末１０間でセッションｓｅｄを確立することが可能となり、伝送端末１０間の通信を実現することができる。
【００６２】
なお、伝送端末１０間のセッションｓｅｄの確立は、伝送管理システム４０を介してもよいし、介さずに直接やり取りをしてもよい。また、伝送端末１０は、セッションｓｅｄによって、コンテンツデータをやり取りすることができる。
【００６３】
また、第２抽出部５５は、伝送管理システム４０へログイン要求した伝送端末１０の端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ６３を検索し、ログイン要求した伝送端末１０の端末ＩＤを宛先候補の端末ＩＤとして登録しているレコードから、開始端末の端末ＩＤも抽出することもできる。これにより、第２抽出部５５は、ログイン要求した伝送端末１０を宛先候補として登録している開始端末の端末ＩＤを検索キーとして端末管理ＤＢ６２を検索することにより、対応する稼動状態を抽出することができる。
【００６４】
宛先リスト管理部５７は、宛先リスト管理ＤＢ６３のレコードの追加、変更及び削除を行う。
【００６５】
記憶・読出処理部５４は、記憶部６０にデータを記憶する処理を行う。また、記憶・読出処理部５４は、記憶部６０に記憶されたデータを読み出す処理を行う。
【００６６】
（宛先登録システムの機能構成）
続いて、宛先登録システム８０について説明する。宛先登録システム８０は、図６に示されているハードウェア構成及び端末管理用プログラムによって、第１通信部８１、第１認証部８２及び表示制御部８３を備える。更に、表示制御部８３は、記憶・読出処理部８４、第１抽出部８５、画面作成部８６、及び判断部８７を備える。
【００６７】
このうち、第１通信部８１、記憶・読出処理部８４及び第１抽出部８５については、それぞれ第２通信部５１、記憶・読出処理部５４及び第２抽出部５５と同様の機能を有するため、説明を省略する。なお、宛先登録システム８０は、記憶部を備えていないが、通信ネットワーク２を介して端末管理システム５０の記憶部６０へアクセスすることによって、記憶・読出処理部８４及び第１抽出部８５は、記憶・読出処理部５４及び第２抽出部５５と同じ機能を実現できる。
【００６８】
第１認証部８２は、伝送端末１０又は管理者端末２０が、宛先候補の追加や削除をするために、宛先登録システム８０（伝送管理システム４０）にログインする際の認証を行う。即ち、宛先候補の追加や削除の要求は、伝送端末１０から行うことができるだけでなく、管理者端末２０から行うこともできる。
【００６９】
また、第１認証部８２は、第１通信部８１が受信したログイン情報に含まれる端末ＩＤ（または管理者ＩＤ）及びパスワードを検索キーとし、記憶部６０の端末認証管理ＤＢ６１（または管理者ＤＢ６５）を検索する。第１認証部８２は、検索キーと端末認証管理ＤＢ６１（または管理者ＤＢ６５）の情報が一致するか否かを判断することにより、宛先登録システム８０（伝送管理システム４０）へのログインを許可するか否かの認証を行う。
【００７０】
画面作成部８６は、図１７、図１８、図１９、図２０乃至図２３の各画面を作成する。画面作成部８６は、例えば、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）により画面を作成する。
【００７１】
また、記憶・読出処理部８４は、以下に示す処理を行う。なお、管理端末の端末ＩＤは、管理端末識別情報の一例である。開始端末の端末ＩＤは、開始端末識別情報の一例である。宛先候補の端末ＩＤは、宛先候補識別情報の一例である。これらの各識別情報には、端末ＩＤだけでなく、端末の名称、端末の製造番号等も含まれる。
【００７２】
記憶・読出処理部８４は、管理端末登録手段の一例として、第１通信部８１による管理端末の登録要求の受信に基づき、第１の関連情報における特定の管理者ＩＤに対して特定の管理端末の端末ＩＤを関連付けることで、特定の管理者の管理下に特定の管理端末を登録する。更に、記憶・読出処理部８４は、宛先候補登録手段の一例として、第１の関連情報において特定の管理者ＩＤに関連付けられている管理端末の端末ＩＤのうち、特定の管理端末以外である他の管理端末の端末ＩＤを、第２の関連情報における開始端末の端末ＩＤとした場合に、この開始端末の端末ＩＤに対して第２の関連情報で関連付けられている宛先候補の端末ＩＤとして特定の管理端末の端末ＩＤを関連付けて記憶することで、宛先候補の登録を行う。また、記憶・読出処理部８４は、宛先候補登録手段の一例として、特定の管理端末の端末ＩＤを第２の関連情報における開始端末の端末ＩＤとした場合に、この開始端末の端末ＩＤに対して第２の関連情報で関連付けられている宛先候補の端末ＩＤとして他の管理端末の端末ＩＤを関連付けることで、宛先候補の登録を行う。
【００７３】
また、記憶・読出処理部８４は、管理端末削除手段の一例として、第１通信部８１による削除要求の受信に基づき、第１の関連情報において特定の管理者ＩＤに関連付けられている特定の管理端末の端末ＩＤを削除することで、特定の管理者の管理下から特定の管理端末を削除する。更に、記憶・読出処理部８４は、第１の関連情報において特定の管理者ＩＤに関連付けられている管理端末の端末ＩＤのうち、特定の管理端末以外である他の管理端末の端末ＩＤを、第２の関連情報における開始端末の端末ＩＤとした場合に、開始端末の端末ＩＤに対して第２の関連情報で関連付けられている宛先候補の端末ＩＤから特定の管理端末の端末ＩＤを削除することで、宛先候補の削除を行う。更に、記憶・読出処理部８４は、宛先候補削除手段として、特定の管理端末の端末ＩＤを第２の関連情報における開始端末の端末ＩＤとした場合に、開始端末の端末ＩＤに対して第２の関連情報で関連付けられている宛先候補の端末ＩＤから、他の管理端末の端末ＩＤを削除することで、宛先候補の削除を行う。
【００７４】
続いて、図１３及び図１４を用いて宛先リストで管理する宛先候補の登録処理について説明し、図１５を用いて宛先リストで管理する宛先候補の削除処理について説明する。
【００７５】
（第１のパターン）
第１のパターンは、図１３に示されており、伝送端末１０ａａの利用者が自己の宛先リストに、宛先候補として異なるグループの伝送端末１０ｄａを登録したい場合の登録処理を示している。なお、図１３は、宛先候補の登録処理の一例を示した概念図である。
【００７６】
まず、伝送端末１０ａａは、伝送端末１０ｄａを伝送端末１０ａａの宛先候補として登録することを要求する旨を示した宛先候補の登録要求を伝送管理システム４０に送信する（ＳＴ１１）。次に、伝送管理システム４０は、伝送端末１０ｄａに、伝送端末１０ａａの宛先候補として登録するための承認を依頼する旨を示した承認依頼を送信する（ＳＴ１２）。これに対して、伝送端末１０ｄａは、承認又は否認を示す応答を伝送管理システム４０に送信する（ＳＴ１３）。伝送管理システム４０は、承認を示す応答を受信した場合、伝送端末１０ｄａを伝送端末１０ａａにおける宛先候補として宛先リスト管理ＤＢ６３に登録し、伝送端末１０ａａ及び伝送端末１０ｄａに、宛先の登録が完了した旨を示す登録完了通知を送信する（ＳＴ１４）。
【００７７】
（第２のパターン）
第２のパターンは、図１４に示されており、管理者Ａが管理しているグループＧ１に、管理端末として既に伝送端末１０ａａ，１０ａｂが登録されている状態で、伝送管理システム４０が、新たにグループＧ１内に管理端末として伝送端末１０ａｃを登録する場合に、宛先候補の登録処理も行う場合について示している。なお、図１４は、宛先候補の登録処理の一例を示した概念図である。
【００７８】
まず、管理者端末２０ａは、新たに伝送端末１０ａｃを管理者Ａの管理下にあるグループＧ１（グループＩＤ「Ｇ００１」）内へ登録することを要求する旨を示した管理端末の登録要求を、伝送管理システム４０に送信する（ＳＴ２１）。次に、伝送管理システム４０は、グループＧ１内の管理端末として伝送端末１０ａｃを登録すると共に、宛先候補の一括登録を行う(ＳＴ２２)。この宛先候補の一括登録は、新たに管理端末として登録した伝送端末１０ａｃを、同じグループＧ１内の既に登録されている伝送端末１０ａａ，１０ａｂにおける宛先候補として宛先リスト管理ＤＢ６３に登録すると共に、既に登録されている伝送端末１０ａａ，１０ａｂを、同じグループＧ１内に新たに登録された伝送端末１０ａｃにおける宛先候補として宛先リスト管理ＤＢ６３に登録する処理である。これにより、管理者Ａが管理端末としての登録作業を行えば、管理者Ａや各伝送端末１０の利用者は、わざわざ宛先候補の登録作業をする必要がない。そして、最後に、伝送管理システム４０は、各伝送端末１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃに、伝送端末１０ａａがグループＧ１に含まれた旨、及び伝送端末１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃの各宛先候補に互いが登録された旨を示す登録完了通知を送信する（ＳＴ２３）。
【００７９】
（第３のパターン）
第３のパターンは、図１５に示されており、管理者Ａが管理しているグループＧ１に、管理端末として既に伝送端末１０ａａ，１０ａｂが登録されている状態で、伝送管理システム４０が、グループＧ１の管理端末から伝送端末１０ａｂを削除する場合に、宛先候補の削除処理も行う場合について示している。なお、図１５は、宛先候補の削除処理の一例を示した概念図である。
【００８０】
まず、管理者端末２０ａは、伝送端末１０ａｂを管理者Ａの管理下にあるグループＧ１（グループＩＤ「Ｇ００１」）から削除することを要求する旨を示した管理端末の削除要求を、伝送管理システム４０に送信する（ＳＴ３１）。次に、伝送管理システム４０は、グループＧ１内の管理端末から伝送端末１０ａｂを削除すると共に、宛先候補の一括削除を行う(ＳＴ３２)。この宛先候補の一括削除は、管理端末から削除した伝送端末１０ａｂを、同じグループＧ１内に登録されている伝送端末１０ａａにおける宛先候補から削除すると共に、伝送端末１０ａａを、同じグループＧ１内に登録されていた伝送端末１０ａｂにおける宛先候補から削除する処理である。これにより、管理者Ａが管理端末からの削除作業を行えば、管理者Ａや各伝送端末１０の利用者は、わざわざ宛先候補の削除作業をする必要がない。そして、最後に、伝送管理システム４０は、各伝送端末１０ａａ，１０ａｂに、伝送端末１０ａｂがグループＧ１から外された旨、及び伝送端末１０ａａ，１０ａｂの各宛先候補から互いが削除された旨を示す削除完了通知を送信する（ＳＴ３３）。
【００８１】
＜実施形態の動作又は処理＞
続いて、図１６乃至図２３を用いて、本実施形態の動作又は処理について説明する。図１６は、伝送管理システム４０による管理方法を示したフローチャートである。
【００８２】
まず、宛先登録システム８０の第１認証部８２は、通信ネットワーク２を介して管理者が操作している管理者端末２０から管理者ＩＤによりログイン要求を受け付けているかを判断する（ステップＳ１０１）。管理者ＩＤによりログイン要求を受け付けている場合（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ）は、ステップＳ１０２に進む。管理者ＩＤによりログイン要求を受け付けていない（利用者によって端末ＩＤによりログイン要求を受け付けている）場合（ステップＳ１０１、Ｎｏ）は、端末ＩＤによるログイン処理を行う（ステップＳ１９９）。なお、伝送端末１０は、自己の宛先リストに宛先候補を登録する処理しかできないが、管理者は、管理端末（管理下のグループ内にある伝送端末１０）の全ての宛先リストに宛先候補をそれぞれ登録する処理ができる。
【００８３】
図１７は、伝送管理システム４０の認証画面の概念図である。ステップＳ１０１のログイン要求前に、画面作成部８６は、第１通信部８１を介して、管理者が操作している管理者端末２０上に、例えば、図１７に示されている認証画面を表示させる。
【００８４】
図１７、図１８、図１９、図２１乃至図２３の各画面データは、画面作成部８６自身によって保持されている。なお、図１７、図１８、図１９、図２１乃至図２３の各画面データは、記憶部６０に記憶されており、画面作成部８６の命令により、記憶・読出処理部８４が、記憶部６０から各画面データを読み出すようにしてもよい。
【００８５】
図１６に戻り、上記ステップＳ１０１において、管理者ＩＤでログイン要求されたと判断された場合には（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ）、第１認証部８２は、管理者ＩＤやパスワード等の管理者情報が管理者ＤＢ６５に登録されているかを判断する（ステップＳ１０２）。そして、管理者情報が管理者ＤＢ６５に登録されている場合（ステップＳ１０２、Ｎｏ）は、第１認証部８２は、ログインを認める（ステップＳ１０４）。一方、管理者情報が管理者ＤＢ６５に登録されていない場合（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ）は、画面作成部８６は第１通信部８１を介して、管理者が操作している管理者端末２０上に登録画面を表示させ、登録画面に対して入力された管理者情報を管理者ＤＢ６５に登録した後に、宛先登録システム８０にログインする（ステップＳ１０３）。なお、管理者情報が管理者ＤＢ６５に登録されていない場合の例として、例えば、初期設定パスワードを利用して、はじめて管理者ＩＤを使用する場合等がある。
【００８６】
図１８は、管理者登録画面の概念図である。ステップＳ１０３では、管理者端末２０には、例えば、図１８の管理者登録画面が表示される。
【００８７】
図１６に戻り、画面作成部８６は図１９に示されている管理端末一覧画面を作成し、第１の通信部８１は管理端末一覧画面のデータを管理者端末２０へ送信することによって画面表示させる（ステップＳ１０５）。図１９は、管理端末一覧画面の概念図である。この管理端末一覧画面は、管理者が管理している伝送端末の一覧を示している。
【００８８】
具体的には、第１抽出部８５は、宛先登録システム８０が受け付けた管理者ＩＤを検索キーとして管理者ＤＢ６５を検索し、管理者ＩＤに関連付けられているグループＩＤを取得する。そして、第１抽出部８５は、グループＩＤを検索キーとしてグループ管理ＤＢ６４を検索し、グループＩＤに関連付けられているグループ名及び管理端末の端末ＩＤを取得する。そして、第１抽出部８５は、取得した管理端末の端末ＩＤを検索キーとして宛先リスト管理ＤＢ６３の開始端末の端末ＩＤを検索し、この開始端末の端末ＩＤに関連付けられている宛先候補の端末ＩＤを取得する。このようにして、第１抽出部８５が取得した情報に基づいて、画面作成部８６は、管理端末一覧画面を作成することができる。
【００８９】
このようにして作成された管理端末一覧画面には、端末管理ＤＢ６２における名称及び端末ＩＤ、並びに宛先リスト管理ＤＢ６３における開始端末の端末ＩＤ（端末管理ＤＢ６２における端末ＩＤと同じ）に関連付けられている宛先候補の端末ＩＤが関連付けて表示されている。また、端末ＩＤ毎に、端末ＩＤで示される伝送端末１０を管理端末から削除する際に押下される「削除」ボタンも表示されている。また、グループ名を示すインデックスが表示されている。図１９では、管理者Ａは、複数のグループとしてグループＧ１（営業一部）及びグループＧ２（営業二部）を管理していることが示されている。更に、グループＧ１（営業一部）内の管理端末として、名称「ＡＡ端末」の伝送端末１０ａａ及び名称「ＡＢ端末」の伝送端末ａｂが管理されていることが表示されている。
【００９０】
また、管理端末一覧画面には、新たに伝送端末１０を管理端末として登録するための「管理端末登録」ボタン、既に管理端末として登録されている伝送端末１０をグループごと削除するための「グループ毎の削除」ボタンが表示されている。即ち、名称毎に表示されている「削除」ボタンは、この名称で示されている伝送端末１０をグループから削除する場合に押下されるのに対して、「グループ毎の削除」ボタンは、現在、選択されているインデックスに示されているグループ内の全ての伝送端末１０を削除する場合に押下される。なお、ログアウトするための「ログアウト」ボタンも表示されている。これらの各ボタンは、管理者によって押下されることで選択される。
【００９１】
次に、（管理端末の登録及び削除の処理）が実施される（ステップＳ１０６）。この（管理端末の登録及び削除の処理）については、後ほど詳細に説明する。
【００９２】
次に、判断部８６は、「ログアウト」ボタンが選択されたかにより、管理者の操作が終わるかを判断する（ステップＳ１０７）。「ログアウト」ボタンが選択された場合には（ステップＳ１０７、Ｙｅｓ）、宛先登録システム４０は、管理者端末２０に対してログアウトする（ステップＳ１０８）。「ログアウト」ボタンが選択されない場合は（ステップＳ１０７、Ｎｏ）、ステップＳ１０６に戻る。
【００９３】
（管理端末の登録及び削除の処理）
続いて、図１９乃至２３を用い、ステップＳ１０６の管理端末の登録及び削除の処理について説明する。図２０は、管理端末の登録及び削除の処理を示すフローチャートである。図２１は、管理端末登録画面の概念図である。図２２及び図２３は、管理端末削除の確認画面の概念図である。
【００９４】
まず、判断部８７は、管理者による「管理端末登録」ボタンの選択か、「グループ毎の削除」ボタン又は「削除」ボタンの選択かを判断することにより、管理端末を登録するかを判断する（ステップＳ２０１）。「管理端末登録」ボタンが選択された場合には（ステップＳ２０１、Ｙｅｓ）、画面作成部８６は、第１通信部８１を介して、管理者端末２０に対し図２１に示されているような管理端末登録画面のデータを送信する。
【００９５】
これに対して、管理者端末２０では、図２１に示されているような管理端末登録画面が表示される。この管理端末登録画面には、管理者が新たに自己の管理端末として伝送端末１０を登録するグループを選択するためのプルダウンメニューが表示されている。更に、管理端末登録画面には、登録を希望する伝送端末１０の端末ＩＤ（登録端末ＩＤ）を入力するための入力欄が複数表示されている。そして、管理者がプリダウンメニューから所望のグループを選択すると共に、登録端末ＩＤの入力欄に伝送端末１０の端末ＩＤを入力して、「登録」ボタンを押下すると、管理者端末２０は、管理者によって選択されたグループを示すグループＩＤ及び入力欄に入力された端末ＩＤ、並びに入力した管理者の管理者ＩＤを含む登録要求を宛先登録システム８０へ送信する。これにより、宛先登録システム８０の第１の通信部８１は登録要求を受信する。そして、記憶・読出処理部８４は、端末管理システム５０のグループ管理ＤＢ６４において、図２１に示されている管理端末登録画面で選択されたグループ名に係るグループＩＤが含まれるレコードにおける管理端末の端末ＩＤのカラムに、図２１に示されている管理端末登録画面で入力された端末ＩＤを追加する（ステップＳ２０２）。これにより、新たに伝送端末１０を管理端末として登録することができる。
【００９６】
次に、記憶・読出処理部８４は、既にグループに含まれている伝送端末１０の宛先候補に新たにグループに追加された伝送端末を含めると共に、新たにグループに追加された伝送端末の宛先候補に既にグループに含まれている伝送端末１０を含めることで、互いの宛先候補に登録する（ステップＳ２０３）。具体的には、記憶・読出処理部８４は、端末管理システム５０の宛先リスト管理ＤＢ６３において、図２１で示されている管理端末登録画面で選択されたグループに既に含まれている伝送端末１０の端末ＩＤが開始端末の端末ＩＤであるレコードにおける宛先候補の端末ＩＤのカラムに、新たに管理端末として登録された伝送端末１０の端末ＩＤを追加する。更に、記憶・読出処理部８４は、端末管理システム５０の宛先リスト管理ＤＢ６３において、図２１で示されている管理端末登録画面で入力された伝送端末１０の端末ＩＤ（登録端末ＩＤ）が開始端末の端末ＩＤであるレコードにおける宛先候補の端末ＩＤのカラムに、図２１で示されている管理端末登録画面で選択されたグループに既に含まれている伝送端末１０の端末ＩＤを追加する。
【００９７】
一方、上記ステップＳ２０１において、管理端末の登録でない場合（ステップＳ２０１、Ｎｏ）は、判断部８７は、既に登録されている管理端末の削除であるかを判断する（ステップＳ２０４）。管理端末の削除である場合（ステップＳ２０４、Ｙｅｓ）は、判断部８７は、グループを削除するかを判断する（ステップＳ２０５）。具体的には、判断部８７は、図１９に示されている管理端末一覧画面において、「グループ毎の削除」ボタンが押下されたか、又は「選択」ボタンが押下されたかを判断する。そして、「グループ毎の削除」ボタンが押下されたと判断された場合（ステップＳ２０５、Ｙｅｓ）には、記憶・読出処理部８４は、「グループ毎の削除」ボタンが押下された時点で選択されているインデックスに示されているグループを示すグループＩＤと、上記ステップＳ１０１の処理で使われた管理者ＩＤとに基づき、図１２に示されている管理者ＤＢ６５から、管理者ＩＤに関連付けられているグループＩＤを削除する（ステップＳ２０６）。例えば、図１９に示されているように、管理端末一覧画面において、「営業一部」のインデックスが選択されている状態で、「グループ毎の削除」ボタンが押下されると、図１２に示されている管理者ＤＢから、グループＩＤ「Ｇ００１」が削除される。
【００９８】
なお、「グループ毎の削除」ボタンが押下されたと判断された場合（ステップＳ２０５、Ｙｅｓ）には、記憶・読出処理部８４が上記グループＩＤを削除する前に、画面作成部８６が、第１通信部８１を介して、ログインしている管理者端末２０に対して、図２２に示されている管理端末削除の確認画面のデータを送信する。これに対して、管理者が「ＯＫ」ボタンを押下すると、記憶・読出処理部８４が上記ステップＳ２０６の処理を開始し、管理者が「キャンセル」ボタンを押下すると、記憶・読出処理部８４は上記ステップＳ２０６の処理を開始せずに、図２０に示されている全処理は終了する。
【００９９】
次に、記憶・読出処理部８４は、図１０に示されている宛先リスト管理ＤＢ６３において、削除されるグループに含まれている各伝送端末１０を開始端末とした場合に、この各開始端末の端末ＩＤに関連付けられている宛先候補の端末ＩＤから、同じく削除されるグループに含まれている伝送端末１０の端末ＩＤを削除することで、削除されるグループ内の各伝送端末１０の宛先候補から互いに端末ＩＤを削除する（ステップＳ２０７）。例えば、図１９に示されているように、管理端末一覧画面において、「営業一部」のインデックスが選択されている状態で、「グループ毎の削除」ボタンが押下されると、図１０に示されている宛先リスト管理ＤＢにおいて、「営業一部」のグループ内の伝送端末１０ａａを開始端末とした場合に、この伝送端末１０ａａを示す端末ＩＤ「０１ａａ」に関連付けられている宛先候補の端末ＩＤから、同じく削除される「営業一部」のグループに含まれている伝送端末１０ａｂの端末ＩＤ「０１ａｂ」が削除される。同様に、図１０に示されている宛先リスト管理ＤＢにおいて、「営業一部」のグループ内の伝送端末１０ａｂを開始端末とした場合に、この伝送端末１０ａｂを示す端末ＩＤ「０１ａｂ」に関連付けられている宛先候補の端末ＩＤから、同じく削除される「営業一部」のグループに含まれている伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」が削除される。
【０１００】
なお、管理者の管理下から任意のグループが削除される場合であっても、図１０に示されている宛先リスト管理ＤＢ６３における開始端末の端末ＩＤのレコード自体が削除される訳ではなく、宛先候補の端末ＩＤからグループ内の各伝送端末１０を示す端末ＩＤが削除される。
【０１０１】
一方、ステップＳ２０５において、「選択」ボタンが押下されたと判断された場合（ステップＳ２０５、Ｙｅｓ）には、記憶・読出処理部８４は、「削除」ボタンが押下された伝送端末１０の端末ＩＤと、上記ステップＳ１０１の処理で使われた管理者ＩＤに管理者ＤＢ６５で関連付けられているグループＩＤとに基づき、図１１に示されている管理者ＤＢ６５から、グループＩＤに関連付けられている管理端末の端末ＩＤを削除する（ステップＳ２０８。例えば、図１９に示されているように、管理端末一覧画面において、「営業一部」のインデックスが選択されている状態で、名称「ＡＢ端末」の「削除」ボタンが押下されると、図１１に示されているグループＩＤ「Ｇ００１」に関連付けられている管理端末の端末ＩＤから、端末ＩＤ「０１ａｂ」が削除される。
【０１０２】
なお、「削除」ボタンが押下されたと判断された場合（ステップＳ２０５、Ｎｏ）には、記憶・読出処理部８４が上記端末ＩＤを削除する前に、画面作成部８６が、第１通信部８１を介して、ログインしている管理者端末２０に対して、図２３に示されている管理端末削除の確認画面のデータを送信する。これに対して、管理者が「ＯＫ」ボタンを押下すると、記憶・読出処理部８４が上記ステップＳ２０８の処理を開始し、管理者が「キャンセル」ボタンを押下すると、記憶・読出処理部８４は上記ステップＳ２０８の処理を開始せずに、図２０に示されている全処理は終了する。
【０１０３】
続いて、ステップＳ２０８の処理後は、ステップＳ２０７に進む。この場合、記憶・読出処理部８４は、図１０に示されている宛先リスト管理ＤＢ６３において、削除される特定の伝送端末を開始端末とした場合に、この開始端末の端末ＩＤに関連付けられている宛先候補の端末ＩＤから、特定の伝送端末が削除される前までに含まれていたグループに含まれている他の各伝送端末１０の端末ＩＤを削除する。更に、記憶・読出処理部８４は、他の各伝送端末１０を開始端末とした場合に、この開始端末の端末ＩＤに関連付けられている宛先候補の端末ＩＤから、上記特定の伝送端末の端末ＩＤを削除する。例えば、図１９に示されているように、管理端末一覧画面において、「営業一部」のインデックスが選択されている状態で、名称「ＡＢ端末」の「削除」ボタンが押下されると、図１０に示されている宛先リスト管理ＤＢにおいて、名称「ＡＢ端末」の伝送端末１０ａａを開始端末とした場合に、この伝送端末１０ａａを示す端末ＩＤ「０１ａａ」に関連付けられている宛先候補の端末ＩＤから、同じ「営業一部」のグループに含まれている他の伝送端末１０ａｂの端末ＩＤ「０１ａｂ」が削除される。同様に、図１０に示されている宛先リスト管理ＤＢにおいて、同じ「営業一部」のグループに含まれている他の伝送端末１０ａｂを開始端末とした場合に、この伝送端末１０ａｂを示す端末ＩＤ「０１ａｂ」に関連付けられている宛先候補の端末ＩＤから、削除される伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」が削除される。
【０１０４】
以上、ステップＳ２０３，Ｓ２０７の処理が終了すると、図１６のステップＳ１０６の処理が終了する。
【０１０５】
＜実施形態の主な効果＞
以上説明したように本実施形態によれば、伝送管理システム４０は、任意の管理者の管理者端末から、この管理者の管理下にあるグループ内に新たに特定の伝送端末を登録するための登録要求を受けると、伝送管理システム４０は、上記グループに特定の伝送端末を登録するだけでなく、同じグループ内で既に登録されている他の伝送端末の宛先候補に特定の伝送端末を登録し、更に、特定の伝送端端末の宛先候補に他の伝送端末を登録する。これにより、管理者は、新たに伝送端末を自己の管理下に登録するための処理をすれば、自動的に宛先リスト管理ＤＢ６３への登録も行われるため、わざわざ宛先リスト管理ＤＢ６３へ登録するための処理を行う手間を省くことができるという効果を奏する。更に、自動的に宛先リスト管理ＤＢ６３に登録される対象は、上記管理者の管理下にあるグループ内に限られるため、一定のセキュリティを確保することができる。
【０１０６】
また、伝送管理システム４０は、任意の管理者の管理者端末から、この管理者の管理下にあるグループ内から特定の伝送端末を削除するための削除要求を受けると、伝送管理システム４０は、上記グループから特定の伝送端末を削除するだけでなく、同じグループ内に登録されている他の伝送端末の宛先候補から特定の伝送端末を削除し、更に、特定の伝送端端末の宛先候補から同じグループ内の他の伝送端末を削除する。これにより、管理者は、伝送端末を自己の管理下のグループから削除するための処理をすれば、自動的に宛先リスト管理ＤＢ６３からの削除も行われるため、わざわざ宛先リスト管理ＤＢ６３から宛先候補を削除するための処理を行う手間を省くことができるという効果を奏する。更に、自動的に宛先リスト管理ＤＢ６３から削除される対象は、上記管理者の管理下にあるグループ内に限られるため、一定のセキュリティを確保することができる。
【０１０７】
また、伝送管理システム４０は、上記管理者の管理者端末から、この管理者の管理下にあるグループ自体を削除するための削除要求を受けた場合には、伝送管理システム４０は、管理者の管理下から上記グループを削除するだけでなく、このグループ内に登録されている各伝送端末の宛先候補から互いに各伝送端末を削除する。これにより、管理者は、グループを自己の管理下から削除するための処理をすれば、自動的に宛先リスト管理ＤＢ６３からの削除も行われるため、わざわざ宛先リスト管理ＤＢ６３から宛先候補を削除するための処理を行う手間を省くことができるという効果を奏する。更に、自動的に宛先リスト管理ＤＢ６３から削除される対象は、上記管理者の管理下にあるグループに限られるため、一定のセキュリティを確保することができる。
【０１０８】
〔その他の実施形態〕
なお、伝送管理システム４０は、伝送端末１０間がコミュニケーション可能なコミュニケーションシステムであれば、任意のシステムに適用できる。例えば、テレビ（ビデオ）会議システム、音会議システム、音電話システム（携帯電話システムを含む）、テキストチャットシステム、又はホワイトボード共有システムなどに適用できる。また、伝送端末１０は、上述したコミュニケーションシステムの専用端末やゲームの専用端末であってもよいし、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話端末又はタブレット型端末などの汎用端末であってもよい。また、端末管理システム５０及び宛先登録システム８０は、図７に例示した機能ブロックを備える情報処理装置であればよく、専用のサーバ装置であっても汎用の端末装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  伝送システム
１０  伝送端末
２０  管理者端末
４０  伝送管理システム
５０  端末管理システム
５１  第２通信部
５２  第２認証部
５４  記憶・読出処理部
５５  第２抽出部
６０  記憶部（記憶手段の一例）
６１  端末認証管理ＤＢ
６２  端末管理ＤＢ
６３  宛先リスト管理ＤＢ
６４  グループ管理ＤＢ
６５  管理者ＤＢ
８０  宛先登録システム
８１  第１通信部（受信手段の一例）
８２  第１認証部
８４  記憶・読出処理部（管理端末登録手段の一例、宛先候補登録手段の一例、管理端末削除手段の一例、宛先候補削除手段の一例）
８５  第１抽出部
８７  判断部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２００６−０７４４５３号公報
【図１】
2015056862.tif 000003
【図２】
2015056862.tif 000004
【図３】
2015056862.tif 000005
【図４】
2015056862.tif 000006
【図５】
2015056862.tif 000007
【図６】
2015056862.tif 000008
【図７】
2015056862.tif 000009
【図８】
2015056862.tif 000010
【図９】
2015056862.tif 000011
【図１０】
2015056862.tif 000012
【図１１】
2015056862.tif 000013
【図１２】
2015056862.tif 000014
【図１３】
2015056862.tif 000015
【図１４】
2015056862.tif 000016
【図１５】
2015056862.tif 000017
【図１６】
2015056862.tif 000018
【図１７】
2015056862.tif 000019
【図１８】
2015056862.tif 000020
【図１９】
2015056862.tif 000021
【図２０】
2015056862.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2015056862.tif 000024
【図２３】
2015056862.tif 000025