(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置やスキャナ等において画像を光学的に読み取るための原稿が設置されるプラテン用透明板（プラテンガラス）などの擦り傷を抑制する。【解決手段】自己修復性を有し、且つＪＩＳＫ７１２５（１９９９年）に準じて測定されるコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が０．７以下である透明保護膜、および、自己修復性を有し、且つ表面にサファイヤ針を一定荷重で押し付けながら往復させた際の動摩擦係数が０．４以下である透明保護膜。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己修復性を有し、且つＪＩＳＫ７１２５（１９９９年）に準じて測定されるコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が０．７以下である透明保護膜。
【請求項２】
自己修復性を有し、且つ表面にサファイヤ針を一定荷重で押し付けながら往復させた際の動摩擦係数が０．４以下である透明保護膜。
【請求項３】
前記自己修復性が発現される温度が１０℃以上１００℃以下である請求項１または請求項２に記載の透明保護膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明保護膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な分野において、表面での傷付きを抑制する観点から表面に透明保護膜を設けることが行われている。透明保護膜の用途としては、例えば、携帯電話やポータブルゲーム機等の画面を有するポータブル機器、窓ガラス、眼鏡のレンズ、車の窓ガラスやボディ、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面、太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネル、画像形成装置やスキャナ等において画像を光学的に読み取るための原稿が設置されるプラテン用透明板（プラテンガラス等）、ファクシミリの原稿読取装置などを保護するための保護膜が挙げられる。
【０００３】
複写機等の画像形成装置やスキャナ等において、原稿の画像を光学的に読み取る原稿読取装置としては、プラテンガラス上に置いた原稿の画像を読み取るプラテンセット方式と、原稿の搬送工程において画像を読み取る原稿搬送方式とがある。原稿搬送方式では、プラテンガラスを介してプラテンガラス上を搬送される原稿の画像面が読み取られる。
【０００４】
原稿搬送方式の原稿読取装置として、例えば、自動原稿搬送装置にて原稿を読み取りガラスの直上で搬送しつつ読取り位置で原稿画像を光学的に読み取り、読取りガラス上の直上には、ブラシ状の清掃部材が読取り位置に対向して回転し得るよう配置され、原稿搬送方向の下流側には清掃部材との接触で清掃部材に付着したごみをはたき落すはたき部材を配置する方法が試されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６８２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、擦り傷を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
自己修復性を有し、且つＪＩＳＫ７１２５（１９９９年）に準じて測定されるコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が０．７以下である透明保護膜である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
自己修復性を有し、且つ表面にサファイヤ針を一定荷重で押し付けながら往復させた際の動摩擦係数が０．４以下である透明保護膜である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記自己修復性が発現される温度が１０℃以上１００℃以下である請求項１または請求項２に記載の透明保護膜である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、自己修復性を有し且つコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が前記範囲との要件を満たさない場合に比べ、擦り傷を抑制し得る透明保護膜が提供される。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、自己修復性を有し且つサファイヤ針を往復させた際の動摩擦係数が前記範囲との要件を満たさない場合に比べ、擦り傷を抑制し得る透明保護膜が提供される。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、自己修復性が発現される温度が前記範囲でない場合に比べ、擦り傷を抑制し得る透明保護膜が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置におけるプラテン用透明板および操作パネル部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の透明保護膜の実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
〔第１実施形態〕
第１の本実施形態に係る透明保護膜は、自己修復性を有し、且つＪＩＳＫ７１２５（１９９９年）に準じて測定されるコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が０．７以下である。
【００１６】
第１実施形態に係る透明保護膜は、表面にコピー用紙が接触し該コピー用紙との接触により擦り傷が発生し得る物に対してであれば、特に限定されることなく用い得る。表面にコピー用紙が接触し該コピー用紙との接触により擦り傷が発生し得る物の例としては、例えば、画像形成装置やスキャナ等において画像を光学的に読み取るための原稿が設置されるプラテン用透明板（プラテンガラス等）、ファクシミリの原稿読取装置等が挙げられる。
【００１７】
原稿読取装置用のプラテン用透明板は、画像形成装置等における原稿読取装置において読取原稿が載せられる原稿置台に用いられる。このプラテン用透明板では、読取原稿との擦れや、読取原稿とプラテン用透明板との間に介した異物等との擦れによって、プラテン用透明板表面に擦り傷がつくことがあった。特に読取原稿を一枚ずつ、該読取原稿の読取面側がプラテン用透明板の透明保護膜側の表面の少なくとも一部に接するよう搬送する原稿搬送部を有する原稿読取装置の場合には、プラテン用透明板における前記読取原稿との擦れや前記異物等との擦れがより顕著となり、擦り傷の発生がより顕著となる傾向にある。また、設計図面などの長尺な用紙を読取原稿とした場合も擦り傷の問題が発生する。
【００１８】
また、原稿読取装置用のプラテン用透明板に限らず、表面にコピー用紙が接触する物であれば、該コピー用紙との擦れや、コピー用紙と透明保護膜との間に介した異物等との擦れによって、透明保護膜表面に擦り傷がつくことがあった。
【００１９】
これに対し第１の本実施形態に係る透明保護膜は、自己修復性を有し且つコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が前述の範囲であり、表面においてコピー用紙や異物等との擦りが生じても、擦り傷の発生が抑制され、更にたとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
その結果、例えば第１の本実施形態に係る透明保護膜をプラテン用透明板の表面に用いた場合であれば、前記永久傷が読取装置によって読み取られることで形成画像に発生する、前記永久傷に基づく画質欠陥が抑制される。
【００２０】
また、透明保護膜のコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が前述の範囲であることによりコピー用紙との滑り性も得られ、例えば第１の本実施形態に係る透明保護膜をプラテン用透明板の表面に用いた場合であれば、特に前記原稿搬送部を有する原稿読取装置に適用する態様において、該原稿搬送部による読取原稿の搬送が良好に行われる。
【００２１】
−自己修復性の定義−
ここで、自己修復性とは、応力によってできた歪を応力の除荷時に復元する性質を指し、具体的に本明細書においては、下記測定方法によって求められる「戻り率」が８０％以上であることを表す。
【００２２】
・戻り率の測定方法
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、ポリイミドフィルムに透明保護膜形成用の塗布液を塗布し重合してサンプル用の透明保護膜を形成し、スライドガラスに接着剤で固定し、上記測定装置にセットする。サンプル用透明保護膜に特定の測定温度で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持する。その際の最大変位を（ｈ１）とする。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率〔｛（ｈ１−ｈ２）／ｈ１｝×１００（％）〕を計算する。
本明細書に記載の戻り率は、該方法によって測定したものである。
【００２３】
−自己修復温度−
尚、第１実施形態における透明保護膜において自己修復性が発現される温度（即ち上記戻り率が８０％以上となる温度：自己修復温度）は、透明保護膜を形成する樹脂が透明保護膜として形成された後の形態を保持しうる温度域であれば、いかなる温度であってもよい。従って、前記戻り率の測定方法における“特定の測定温度”は、上記温度域のいかなる温度をも対象とする。
【００２４】
尚、より効率的に傷の修復を行う観点から、第１実施形態の透明保護膜における前述の自己修復温度は１０℃以上１００℃以下であることが好ましく、１０℃以上８０℃以下であることがより好ましく、１０℃以上５０℃以下であることが特に好ましい。
尚、例えば第１の本実施形態に係る透明保護膜をプラテン用透明板の表面に用いた場合であれば、原稿読取装置におけるプラテン用透明板の周囲を形成するプラスチック部品（例えばＡＢＳ樹脂）等の劣化抑制の観点から、後述の熱を付与する手段による加熱温度は１００℃以下であることが好ましく、そのため上記自己修復温度は１００℃以下であることが好ましい。一方で、前述の範囲の動摩擦係数を満たす透明保護膜を形成し易いとの観点から、上記自己修復温度は１０℃以上であることが好ましい。
【００２５】
−傷修復のための温度−
第１実施形態に係る透明保護膜は、自己修復性が発現される温度（自己修復温度）以外の温度環境におかれた場合であっても、より長い時間（例えば前記戻り率の測定方法と同じ条件で荷重をかけ傷をつけた場合であれば、１分間を超える時間）をかけることで、好適に傷の修復が行われる。
但し、より効率的に傷の修復を行う観点から、第１実施形態に係る透明保護膜が、前述の自己修復性を発現する温度（即ち前記戻り率が８０％以上となる温度：自己修復温度）となる環境で使用することが好ましい。
【００２６】
また、第１実施形態に係る透明保護膜に対して熱を付与してもよく、例えばドライヤー等の熱送風装置によって熱風をかける方法や、透明保護膜表面を布等でこすって摩擦熱を付与する方法、人の手で押さえることで体温により温める方法、ヒーターを設けた発熱体を接触させる方法、透明保護膜を一旦剥がして熱湯に浸し再度貼り付ける方法、前記熱湯に浸すことに替えて加熱炉に入れる方法等の、外的に熱を付与する方法を行うことも好ましい。尚、これらの熱を付与する方法では、透明保護膜が前述の自己修復性を発現する温度（自己修復温度）にまで加熱することが好ましい。
【００２７】
例えば第１の本実施形態に係る透明保護膜をプラテン用透明板の表面に用いた場合であれば、該プラテン用透明板の透明保護膜が、前述の自己修復性を発現する温度（即ち前記戻り率が８０％以上となる温度：自己修復温度）となる環境で使用することが好ましい。
具体的には、前記プラテン用透明板を、熱定着装置等を備える画像形成装置に適用した場合、該画像形成装置本体から生じる熱によって透明保護膜に熱が付与される（例えば２５℃以上４５℃以下の温度に加熱される）。そのため、画像形成装置本体から生じる熱によって透明保護膜が到達する温度域において自己修復性を発現する透明保護膜を適用することで、より効率的に傷の修復が行われる。
また、プラテン用透明板の透明保護膜に対して熱を付与する手段を設けてもよく、例えば、前記原稿搬送部によって搬送される読取原稿と接する部分の透明保護膜を加熱する加熱装置を備えることが好ましい。具体的には、前記原稿搬送部の、プラテン用透明板の透明保護膜と読取原稿とが接する部分に対向する位置に加熱装置を配置することが好ましい。
更に、プラテン用透明板の透明保護膜に対してドライヤー等の熱送風装置によって熱風をかける方法や、透明保護膜表面を布等でこすって摩擦熱を付与する方法、人の手で押さえることで体温により温める方法、ヒーターなどを設けた発熱体を接触させる方法、透明保護膜を一旦剥がして熱湯に浸し再度貼り付ける方法、前記熱湯に浸すことに替えて加熱炉に入れる方法等の、外的に熱を付与する方法を行うことも好ましい。
尚、第１の本実施形態に係る透明保護膜をプラテン用透明板の表面に用いた場合には、原稿読取装置におけるプラテン用透明板の周囲を形成するプラスチック部品（例えばＡＢＳ樹脂）等の劣化抑制の観点から、前記熱を付与する方法による加熱温度は１００℃以下であることが好ましい。
【００２８】
−コピー用紙に対する動摩擦係数−
第１実施形態における透明保護膜は、コピー用紙に対する表面の動摩擦係数が０．７以下であり、更に０．４以下であることがより好ましく、０．３以下であることが特に好ましい。また特に限定されるものではないが、下限値としては０．０１以上であることが好ましい。
透明保護膜のコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が上記範囲であることにより、透明保護膜表面において読取原稿や異物等との擦りが生じても、擦り傷の発生が抑制される。また、スティック・スリップ現象が抑制され、読取原稿との滑り性が得られ、例えば第１の本実施形態に係る透明保護膜をプラテン用透明板の表面に用いた場合であれば、特に前記原稿搬送部を有する原稿読取装置に適用する態様において、該原稿搬送部による読取原稿の搬送が良好に行われる。
【００２９】
・コピー用紙に対する表面の動摩擦係数の測定方法
尚、上記動摩擦係数は以下の方法にて測定される。
ＪＩＳ規格「プラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法」（ＪＩＳＫ７１２５（１９９９年））に準じて行う。すなわち水平架台に置かれた透明保護膜と、ブロック状のおもりの下面に固定されたコピー用紙（本測定方法においては「富士ゼロックスオフィスサプライ社製、カラー／モノクロ兼用紙  Ｃ２紙」を用いた）との間に生じる動摩擦係数を測定する。接触部分の面積が４０ｃｍ２（６３ｍｍ×６３ｍｍ）で、荷重１．６４ｋＰａ（２００ｇ）をかけて１００ｍｍ／ｍｉｎ（１．６７ｍｍ／ｓｅｃ）の速度で引っ張ったときの摩擦力を測定し、摩擦力をおもりによる垂直荷重で除して動摩擦係数を求める。摩擦係数の測定では通常誤差を生じるため、５回測定した平均値をとる。
（尚、動摩擦係数が高く０．７を超えるものはスティック・スリップ現象と呼ばれる摩擦力が周期的に大きく変動する現象が現れやすくなり、動摩擦係数の測定は困難である。）
本明細書に記載の数値は、上記方法によって測定されたものである。
【００３０】
・コピー用紙
本明細書において「コピー用紙」とは、プリンターや複写機で使用される上質紙、リサイクル紙、光沢紙、コート紙、長尺紙などを表し、坪量６０ｇ／ｍ２以上１９０ｇ／ｍ２以下の用紙を指す。
上記コピー用紙の具体例としては、Ｃ２紙（富士ゼロックスオフィスサプライ社製、カラー／モノクロ兼用紙）：坪量７０ｇ／ｍ２、Ｃ２ｒ紙（富士ゼロックス社製、カラー／モノクロ兼用リサイクル用紙）：坪量７０ｇ／ｍ２、Ｊ紙（富士ゼロックス社製、多色カラー複写機用紙）：坪量８２ｇ／ｍ２、Ｅ−Ａ１（富士ゼロックス社製、Ａ１判ロール紙用  上質紙）：坪量６４ｇ／ｍ２、ＪＤＣＯＡＴ１５７（富士ゼロックス社製、カラーコピー／プリンター用コート紙）：坪量９５ｇ／ｍ２、ＥＰラベル用紙（富士ゼロックス社製、ＥＰラベル用紙中厚口）：坪量１２８ｇ／ｍ２などが挙げられる。
【００３１】
尚、上記に列挙したコピー用紙の、プラテンガラスとの動摩擦係数を、ＪＩＳ規格「プラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法」（ＪＩＳＫ７１２５（１９９９年））に準じて測定（５回測定した平均値として算出）したところ、Ｃ２紙：動摩擦係数＝０．１４、Ｃ２ｒ紙：動摩擦係数＝０．１３、Ｊ紙：動摩擦係数＝０．１４、Ｅ−Ａ１：動摩擦係数＝０．１３、ＪＤＣＯＡＴ１５７：動摩擦係数＝０．０７であった。また、プラテンガラスに人の指による汗などが付着していた場合は動摩擦係数が高くなる傾向にあるが、その場合でも上記に示したコピー用紙の動摩擦係数は０．３以下を示す。
【００３２】
−破断限界応力−
第１実施形態における透明保護膜の破断限界応力は、２１ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることが好ましい。
ここで破断限界応力とは、以下の方法により測定される。
荷重変動型摩擦摩耗試験システム  ＨＥＩＤＯＮトライボギアＨＨＳ２０００（新東科学社製）の加減重往復測定モードを用い、引掻針（サファイア製、先端半径ｒ＝０．０１ｍｍ）にかける垂直荷重を０ｇから５０ｇまで増加させながら、透明保護膜の表面を１ｍｍ／１ｓｅｃの速度で３０ｍｍ引っ掻き、引掻針にかかる走査方向の摩擦抵抗をモニターする。荷重を増しながら引掻針を走査するに従い、滑っていた引掻針が不規則に振動し始めた時点で透明保護膜が破断したこと、すなわち永久傷が発生したことがわかる。
得られた破断限界点距離Ｌから破断限界点荷重を求め、更に破断限界応力が算出される。尚このときの応力は、荷重を接触円の面積で除した値から求まるが、引掻針の半径ｒを用い接触円面積をπｒ２と近似する。
【００３３】
画像読取装置において一般的に用いられるプラテンガラスに対し、上記の方法で引掻き試験を行った場合、応力が２１ｋｇｆ／ｍｍ２以上の範囲において微小な傷が入る傾向がある。そのため、プラテンガラス等の透明支持体上に形成する第１実施形態における透明保護膜の破断限界応力が２１ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることにより、自己修復性による微小傷の修復の効果が良好に発現されつつ、且つ透明保護膜の破断すなわち永久傷の発生も効果的に抑制され、より良好に擦り傷が抑制される。
尚、透明保護膜の破断限界応力は、更に６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることがより好ましく、８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることが特に好ましい。
【００３４】
〔第２実施形態〕
第２の本実施形態に係る透明保護膜は、自己修復性を有し、且つ表面にサファイヤ針を一定荷重で押し付けながら往復させた際の動摩擦係数が０．４以下である。
【００３５】
第２実施形態に係る透明保護膜は、表面に異物との接触により擦り傷が発生し得る物に対してであれば、特に限定されることなく用い得る。表面に異物が接触し該異物との接触により擦り傷が発生し得る物の例としては、例えば、携帯電話やポータブルゲーム機等のポータブル機器の画面、窓ガラス、眼鏡のレンズ、車の窓ガラスやボディ、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面、太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネル、画像形成装置やスキャナ等において画像を光学的に読み取るための原稿が設置されるプラテン用透明板（プラテンガラス等）、ファクシミリの原稿読取装置等が挙げられる。
【００３６】
携帯電話やポータブルゲーム機等のポータブル機器の画面においては、指の先（爪）や操作用のスティックの先端が接触して擦れることにより擦り傷がつくことがあった。
また、窓ガラス、車の窓ガラスやボディ等は、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。特に、車のボディのドアノブには指の先（爪）や鍵が接触することによる傷がつくことがあった。
また、眼鏡のレンズ等には、表面に細かい粒子（汚れ）が付着していることがあり、その上から乾拭きを行うことで擦り傷がつくことがあった。
また、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面等には、ケースからの出し入れの際に該ケースの角に接触したり、再生装置，記録装置等からの出し入れの際に該装置の角に接触したり、また指の先（爪）が接触することがあり、これらとの擦れにより擦り傷がつくことがあった。
また、太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネルは、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。
更に、原稿読取装置用のプラテン用透明板は、画像形成装置等における原稿読取装置において読取原稿が載せられる原稿置台に用いられ、このプラテン用透明板では、読取原稿との擦れや、読取原稿とプラテン用透明板との間に介した異物等との擦れによって、プラテン用透明板表面に擦り傷がつくことがあった。尚、特に読取原稿を一枚ずつ、該読取原稿の読取面側がプラテン用透明板の透明保護膜側の表面の少なくとも一部に接するよう搬送する原稿搬送部を有する原稿読取装置の場合には、プラテン用透明板における前記読取原稿との擦れや前記異物等との擦れがより顕著となり、擦り傷の発生がより顕著となる傾向にある。また、設計図面などの長尺な用紙を読取原稿とした場合も擦り傷の問題が発生する。
【００３７】
また、上記の態様に限らず、表面に異物が接触する物であれば、該異物との擦れによって、透明保護膜表面に擦り傷がつくことがあった。
【００３８】
これに対し第２の本実施形態に係る透明保護膜は、自己修復性を有し且つサファイヤ針を往復させた際の動摩擦係数が前述の範囲であり、表面において異物との擦りが生じても、擦り傷の発生が抑制され、更にたとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【００３９】
−自己修復性の定義等−
ここで、自己修復性とは、第１実施形態と同じく、応力によってできた歪を応力の除荷時に復元する性質を指し、具体的に本明細書においては、下記測定方法によって求められる「戻り率」が８０％以上であることを表す。
尚、戻り率の測定方法は前記第１実施形態に記載した通りである。
また、自己修復温度や傷修復のための温度についても、前記第１実施形態に記載した通りである。
【００４０】
−サファイヤ針に対する動摩擦係数−
第２実施形態における透明保護膜は、表面にサファイヤ針を一定荷重で押し付けながら往復させた際の動摩擦係数が０．４以下であり、更に０．３以下であることがより好ましく、０．１以下であることが特に好ましい。また特に限定されるものではないが、下限値としては０．００１以上であることが好ましい。
透明保護膜の表面にサファイヤ針を往復させた際の動摩擦係数が上記範囲であることにより、スティック・スリップ現象が抑制され、異物との滑り性が得られ、透明保護膜表面において異物との擦りが生じても、擦り傷の発生が抑制される。
【００４１】
・サファイヤ針に対する動摩擦係数の測定方法
尚、上記動摩擦係数は以下の方法にて測定される。
荷重変動型摩擦摩耗試験システム  ＨＥＩＤＯＮトライボギアＨＨＳ２０００（新東科学社製）の一定荷重往復摩擦測定モードを用い、引掻針（サファイア製、先端半径ｒ＝０．３ｍｍ）を用いて、垂直荷重１０ｇをかけながら透明保護膜の表面を１ｍｍ／１ｓｅｃの速度で１０ｍｍ往復した際に、前記引掻針にかかる走査方向の動摩擦抵抗を測定し、これにより動摩擦係数を算出した。
本明細書に記載の数値は、上記方法によって測定されたものである。
【００４２】
〔透明保護膜の組成〕
次いで、前記第１実施形態または第２実施形態に係る透明保護膜の組成について説明する。尚、以下においては第１実施形態に係る透明保護膜および第２実施形態に係る透明保護膜の両者を指す場合には、単に「透明保護膜」と称す。
【００４３】
透明保護膜に用いる材料としては、前記第１実施形態における自己修復性およびコピー用紙に対する表面の動摩擦係数の要件または前記第２実施形態における自己修復性およびサファイヤ針に対する表面の動摩擦係数の要件を満たす材料であれば特に限定されるものではない。例えば、アクリル樹脂とイソシアネートとを重合して形成されるウレタン樹脂や、アクリル樹脂とシリコーンとイソシアネートとを重合して形成されるウレタン樹脂等が好適に用いられる。
以下においては、代表して上記ウレタン樹脂について説明する。
【００４４】
・アクリル樹脂
ウレタン樹脂を構成する前記アクリル樹脂としては、ヒドロキシル基を有するアクリル樹脂が望ましい。
該アクリル樹脂を形成するためのモノマーとしては、まずヒドロキシル基を有するモノマーとして、例えば、（1）（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、Ｎ−メチロールアクリルアミン等のヒドロキシ基を有するエチレン性モノマー等が挙げられる。また、（2）（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のカルボキシ基を有するエチレン性モノマーを用いてもよい。更に、ヒドロキシル基を有しないモノマーとして、（3）（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の前記モノマー（1）および（2）と共重合し得るエチレン性モノマーを併用してもよい。
【００４５】
尚、前記アクリル樹脂としては、(a)炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基（短側鎖ヒドロキシル基）の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基（長側鎖ヒドロキシル基）の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含む）であるアクリル樹脂を用いることが特に好ましい。
【００４６】
また、(a')炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基（短側鎖ヒドロキシル基）の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基（長側鎖ヒドロキシル基）の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含む）でありシリコーンモノマーを含有する下記一般式（１）で示される化合物から選択される少なくとも１種のアクリル樹脂を用いることも好ましい。尚、下記一般式（１）で示される化合物から選択される少なくとも１種のアクリル樹脂は、後述のシリコーンを用いる代わりに用いるか、または後述のシリコーンと併用して用いてもよい。
【００４７】
【化１】
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【００４８】
一般式（１）中、Ｒ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を、Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表す。尚、上記一般式（１）における−［Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ］−におけるカッコ内の基の数（ｎ）は、特に限定されるものではないが、３以上１０００以下が好ましい。
【００４９】
上記比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））は、さらに９０％以上であることがより好ましい。
【００５０】
アクリル樹脂に長側鎖ヒドロキシル基を含有させる場合には、アクリル樹脂を形成するためのモノマーとして、ε−カプロラクトンを３−５モル（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチルに付加してなるものが好ましい。
アクリル樹脂は１種のみでもよいし２種以上を用いてもよい。
【００５１】
また、上記アクリル樹脂はフッ素原子を含有してもよい。フッ素原子を含有するアクリル樹脂としては、モノマーとして、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、パーフルオロヘキシルエチレン等を更に重合させて得られた共重合体が挙げられる。
上記フッ素原子の含有量は、全ウレタン樹脂の５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
【００５２】
本実施形態における上記アクリル樹脂の合成方法は、前述のモノマーを混合し、通常のラジカル重合やイオン重合等を行った後、精製することによって合成される。
【００５３】
尚、上記アクリル樹脂としては、水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものを用いることが好ましい。
水酸基価が上記下限値以上であることにより、架橋密度が高いウレタン樹脂が重合され、一方、上記上限値以下であることにより、適度な柔軟性をもつウレタン樹脂が得られるものと推察される。
上記水酸基価は、さらに１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００５４】
尚、上記水酸基価とは、試料１ｇ中の水酸基をアセチル化するために要する水酸化カリウムのｍｇ数を表す。本実施形態における上記水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に定められた方法（電位差滴定法）に準じて測定される。但しサンプルが溶解しない場合は溶媒にジオキサン、ＴＨＦ等の溶媒が用いられる。
【００５５】
・シリコーン
本実施形態においては、シリコーンとして、(b)下記一般式（２）で示される化合物から選択される少なくとも１種のシリコーンを用いることが好ましい。
【００５６】
【化２】
2015038163.tif 000003
【００５７】
一般式（２）中、Ｒ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を、Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表す。尚、上記一般式（２）における−［Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ］−におけるカッコ内の基の数（ｎ）は、特に限定されるものではないが、３以上１０００以下が好ましい。
【００５８】
また、シリコーンを用いるのではなく、シリコーン鎖を側鎖に備えた前記一般式（１）で示される化合物から選択される少なくとも１種の(a')アクリル樹脂を用いてもよい。
【００５９】
前記一般式（１）および一般式（２）においてＲ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を表し、この中でも、ヒドロキシル基、メトキシ基がより好ましい。
Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表し、この中でもメチル基、フェニル基がより好ましい。
【００６０】
前記一般式（１）で示される(a')アクリル樹脂に側鎖として結合するシリコーン（シリコーンモノマー）の分子量（重量平均分子量）、または前記一般式（２）で示される(b)シリコーンの分子量（重量平均分子量）としては、２５０以上５００００以下が好ましく、５００以上２００００以下がより好ましい。
【００６１】
前記一般式（１）で示される（a'）アクリル樹脂に側鎖として結合するシリコーンモノマーの具体例としては、例えばサイラプレーンＦＭ−０７７１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５（以上チッソ社製）等が挙げられる。また、前記一般式（２）で示される(b)シリコーンの具体例としては、例えばＫＦ９７０１、ＫＦ８００８、ＫＦ６００１（以上信越シリコーン社製）、ＴＳＲ１６０、ＴＳＲ１４５、ＴＳＲ１６５、ＹＦ３８０４（以上モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）等が挙げられる。
【００６２】
・イソシアネート
ウレタン樹脂を構成する(c)イソシアネートは、前記アクリル樹脂と前記シリコーン、またはアクリル樹脂同士、シリコーン同士を架橋する架橋剤として機能する。特に制限されるものではないが、イソシアネートとしては例えば、メチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネートが好ましく用いられる。またヘキサメチレンジイソシアネートの多量体である、イソシヌアレート型、ビュレット型、アダクト型等の多官能イソシアネートを用いてもよい。イソシアネートは１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。さらにある特定温度までは反応しないよう官能基をブロック化したイソシアネートを用いてもよい。
尚、上記イソシアネートの含有量（ｉ）としては、前記アクリル樹脂のヒドロキシル基量（ii）に対する比（ｉ）／（ii）が０．１以上３以下であることが好ましく、更には０．５以上１以下であることがより好ましい。
【００６３】
・透明保護膜の形成方法
ついで、本実施形態における透明保護膜の形成方法について、上記ウレタン樹脂を適用した態様を一例にして説明する。
例えば、上記(a),(b),(c)の成分を重合する場合であれば、(a)アクリル樹脂と(b)シリコーンと(c)イソシアネートとを混合し、減圧下で脱泡したのち透明支持体上にキャストして、加熱（例えば８５℃で１時間、１８０℃で１時間）して硬化させる。
【００６４】
また、ブロック化されたイソシアネートを用いる場合には、ブロックが外れる温度以上に加熱して硬化する。また、減圧脱泡のかわりに超音波を用いたり、遠心力を利用した回転ミキサーを用いたり、混合液を放置して脱泡する等の方法によっても行い得る。
また、(a')前記一般式（１）で示される化合物から選択される少なくとも１種のアクリル樹脂と(c)イソシアネートとを重合することによっても形成し得る。
【００６５】
・自己修復性の制御
戻り率の数値を前述の範囲に制御する、即ち自己修復性を有する透明保護膜とするための制御方法は、ウレタン樹脂であれば、シリコーンの量、アクリル樹脂におけるシリコーン鎖の量、架橋剤の種類および量等を制御することにより調整される。更に、上記(a),(b),(c)に示す組成物または上記(a')および(c)に示す組成物によりウレタン樹脂を重合する場合であれば、長側鎖ヒドロキシル基の量、短側鎖ヒドロキシル基の量等を制御することにより調整される。また、用いるアクリル樹脂の水酸基価を高めたり、用いるシリコーンの官能基数を高めたり、架橋効率を高める等の方法にて架橋密度を大きくすることによって、戻り率は大きくなる傾向にある。
【００６６】
・コピー用紙に対する表面の動摩擦係数またはサファイヤ針に対する表面の動摩擦係数の制御
また、コピー用紙に対する表面の動摩擦係数またはサファイヤ針に対する表面の動摩擦係数の数値を前述の範囲に制御するための方法は、上記(a),(b),(c)に示す組成物または上記(a')および(c)に示す組成物によりウレタン樹脂を重合する場合であれば、長側鎖ヒドロキシル基の量、短側鎖ヒドロキシル基の量等を制御する方法や、用いるアクリル樹脂の水酸基価、用いるシリコーンの官能基数、架橋効率等を制御して架橋密度を調整することで透明保護膜の硬さを調整する方法や、アクリル樹脂におけるフッ素原子の量、シリコーンの量等を制御することで調整される。
【００６７】
前記透明保護膜の厚さとしては、特に限定されるものではないが１μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。
【００６８】
〔用途〕
前述の通り、第１の本実施形態に係る透明保護膜は、表面にコピー用紙が接触し該コピー用紙との接触により擦り傷が発生し得る物に対してであれば、特に限定されることなく用い得る。例えば、原稿読取装置用のプラテン用透明板、ファクシミリの原稿読取装置等が挙げられる。
また、第２の本実施形態に係る透明保護膜は、表面に異物との接触により擦り傷が発生し得る物に対してであれば、特に限定されることなく用い得る。例えば、携帯電話やポータブルゲーム機等の画面を有するポータブル機器、窓ガラス、眼鏡のレンズ、車の窓ガラスやボディ、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面、太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネル、原稿読取装置用のプラテン用透明板、ファクシミリの原稿読取装置等が挙げられる。
【００６９】
以下においては、第１および第２実施形態にかかる透明保護膜の用途について説明する。
【００７０】
＜プラテン用透明板＞
本実施形態に係る原稿読取装置用のプラテン用透明板は、透明支持体と、該透明支持体上に、前記第１実施形態または第２実施形態に係る透明保護膜と、を有し、前記透明保護膜表面に接するよう配置された読取原稿としてのコピー用紙の読取面側を読み取る原稿読取装置に用いられる。
【００７１】
上記本実施形態に係る原稿読取装置用のプラテン用透明板によれば、自己修復性を有し且つコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が前記範囲との要件を満たす透明保護膜または自己修復性を有し且つサファイヤ針を往復させた際の動摩擦係数が前記範囲との要件を満たす透明保護膜を有さない場合に比べ、透明保護膜表面における擦り傷を抑制し得るプラテン用透明板が提供される。
【００７２】
−透明支持体−
透明支持体としては、例えば、ガラス、アクリル板、ポリスチレン板、ポリカーボネート板等が挙げられる。
透明支持体の厚さとしては、特に限定されるものではないが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。
【００７３】
−原稿読取装置および画像形成装置−
本実施形態に係る原稿読取装置は、前記本実施形態に係るプラテン用透明板と、読取原稿としてのコピー用紙を一枚ずつ、該読取原稿の読取面側が前記プラテン用透明板の前記透明保護膜側の表面の少なくとも一部に接するよう搬送する原稿搬送部と、前記プラテン用透明板の前記透明保護膜側の表面に接した際の前記読取原稿の読取面を、前記プラテン用透明板の反対側から読み取る原稿読取部と、を有する。
【００７４】
上記本実施形態に係る原稿読取装置によれば、自己修復性を有し且つコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が前記範囲との要件を満たす透明保護膜または自己修復性を有し且つサファイヤ針を往復させた際の動摩擦係数が前記範囲との要件を満たす透明保護膜を有するプラテン用透明板を有さない場合に比べ、透明保護膜表面における擦り傷を抑制し得る原稿読取装置が提供される。
【００７５】
尚、本実施形態に係る原稿読取装置においては、前記透明保護膜の、前記原稿搬送部によって搬送される前記読取原稿と接する部分を加熱する加熱装置を備えていてもよい。
【００７６】
前記加熱装置を備えることで、透明保護膜の、原稿搬送部によって搬送される読取原稿と接する部分を加熱する加熱装置を備えない場合に比べ、透明保護膜表面における擦り傷を抑制し得る原稿読取装置が提供される。
【００７７】
本実施形態に係る画像形成装置は、本実施形態に係る原稿読取装置を備え、読取原稿から画像情報を読み取る画像情報読取部と、前記原稿読取装置で読み取られた画像情報に基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、を有する。
【００７８】
上記本実施形態に係る画像形成装置によれば、自己修復性を有し且つコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が前記範囲との要件を満たす透明保護膜または自己修復性を有し且つサファイヤ針を往復させた際の動摩擦係数が前記範囲との要件を満たす透明保護膜を有するプラテン用透明板を有さない場合に比べ、画質欠陥の発生を抑制し得る画像形成装置が提供される。
【００７９】
次いで、本実施形態に係る原稿読取装置および画像形成装置について、図を参照して説明する。
【００８０】
図１には、本実施形態の一例としての原稿読取装置を備えた電子写真方式の画像形成装置が示されている。
画像形成装置１０は、上下方向（矢印Ｖ方向）の下側から上側へ向けて、記録用紙Ｐが収容される用紙収容部１２と、用紙収容部１２の上に設けられ用紙収容部１２から供給される記録媒体の一例としての記録用紙Ｐに画像形成を行う画像形成部１４と、画像形成部１４の上に設けられ読取原稿Ｇを読み取る原稿読取装置１６と、画像形成部１４内に設けられ画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、を含んで構成されている。尚、以後の説明では、画像形成装置１０の装置本体１０Ａの上下方向を矢印Ｖ方向、水平方向を矢印Ｈ方向と記載する。
【００８１】
・用紙収容部
用紙収容部１２は、サイズの異なる記録用紙Ｐが収容される第１収容部２２、第２収容部２４、および第３収容部２６が設けられている。第１収容部２２、第２収容部２４、および第３収容部２６には、収容された記録用紙Ｐを画像形成装置１０内に設けられた搬送路２８に送り出す送り出しロール３２が設けられており、搬送路２８における送り出しロール３２よりも下流側には、記録用紙Ｐを一枚ずつ搬送するそれぞれ一対の搬送ロール３４および搬送ロール３６が設けられている。また、搬送路２８における記録用紙Ｐの搬送方向で搬送ロール３６よりも下流側には、記録用紙Ｐを一旦停止させるとともに、決められたタイミングで後述する二次転写位置へ送り出す位置合せロール３８が設けられている。
【００８２】
搬送路２８の上流側部分は、画像形成装置１０の正面視において、矢印Ｖ方向に向けて用紙収容部１２の左側から画像形成部１４の左側下部まで直線状に設けられている。また、搬送路２８の下流側部分は、画像形成部１４の左側下部から画像形成部１４の右側面に設けられた排紙部１５まで設けられている。さらに、搬送路２８には、記録用紙Ｐの両面に画像形成を行うために記録用紙Ｐが搬送および反転される両面搬送路２９が接続されている。
【００８３】
両面搬送路２９は、画像形成装置１０の正面視において、搬送路２８と両面搬送路２９との切り替えを行う第１切替部材３１と、画像形成部１４の右側下部から用紙収容部１２の右側まで矢印Ｖ方向（図示の下向きが−Ｖ、上向きが＋Ｖ）に直線状に設けられた反転部３３と、反転部３３に搬送された記録用紙Ｐの後端が進入するとともに矢印Ｈ方向における図示の左側に搬送される搬送部３７と、反転部３３と搬送部３７との切り替えを行う第２切替部材３５と、を有している。そして、反転部３３には、一対の搬送ロール４２が間隔をあけて複数箇所に設けられており、搬送部３７には、一対の搬送ロール４４が間隔をあけて複数箇所に設けられている。
【００８４】
第１切替部材３１は、三角柱状の部材であり、駆動手段（図示省略）によって先端部が搬送路２８または両面搬送路２９のいずれか一方に移動されることで、記録用紙Ｐの搬送方向を切り替えるようになっている。同様に、第２切替部材３５は、正面視で三角柱状の部材であり、図示しない駆動手段によって先端部が反転部３３または搬送部３７のいずれか一方に移動されることで、記録用紙Ｐの搬送方向を切り替えるようになっている。尚、搬送部３７の下流側端部は、搬送路２８の上流側部分にある搬送ロール３６の手前側に案内部材（図示省略）により接続されている。また、画像形成部１４の左側面には、折り畳み式の手差給紙部４６が設けられており、手差給紙部４６から送り込まれる記録用紙Ｐの搬送経路が、搬送路２８の位置合せロール３８の手前に接続されている。
【００８５】
・原稿読取装置
原稿読取装置１６は、読取原稿Ｇを１枚ずつ自動で搬送する原稿搬送装置（原稿搬送部）５２と、原稿搬送装置５２の下側に配置され１枚の読取原稿Ｇが載せられる原稿置台の一例としての置原稿読取プラテン用透明板５４Ａと、原稿搬送装置５２の下側に配置され且つ原稿搬送装置５２によって搬送される１枚の読取原稿Ｇの読取面側が接するよう配置された搬送原稿読取プラテン用透明板５４Ｂと、原稿搬送装置５２によって搬送された読取原稿Ｇまたは置原稿読取プラテン用透明板５４Ａに載せられた読取原稿Ｇを、搬送原稿読取プラテン用透明板５４Ｂの反対側または置原稿読取プラテン用透明板５４Ａの反対側から読み取る読取手段の一例としての原稿読取部５６とが設けられている。尚、本実施形態では搬送原稿読取プラテン用透明板５４Ｂ、または置原稿読取プラテン用透明板５４Ａとして、前述の第１の実施形態または第２の実施形態にかかる透明保護膜を有する本実施形態に係るプラテン用透明板を用いる。
【００８６】
原稿搬送装置５２は、一対の搬送ロール５３が複数配置された自動搬送路５５を有しており、自動搬送路５５の一部は読取原稿Ｇが搬送原稿読取プラテン用透明板５４Ｂ上を通るように配置されている。また、原稿読取部５６は、搬送原稿読取プラテン用透明板５４Ｂの下部に静止した状態で原稿搬送装置５２によって搬送された読取原稿Ｇを読み取り、または矢印Ｈ方向に移動しながら置原稿読取プラテン用透明板５４Ａに載せられた読取原稿Ｇを読み取るようになっている。
【００８７】
尚、原稿読取装置１６では、搬送原稿読取プラテン用透明板５４Ｂにおける透明保護膜の、原稿搬送装置５２によって搬送される読取原稿Ｇと接する部分を加熱するための加熱装置５７を備えることがより好ましい。また、置原稿読取プラテン用透明板５４Ａの読取原稿Ｇと接する部分を加熱するための加熱装置を備えてもよい。
該加熱装置５７としては、接触、非接触を問わず、例えば、電熱線ヒーターやハロゲンランプなどによる加熱機構や、電磁誘導加熱、またそれらを用いた熱風を送る機構等を備えた加熱装置が用いられる。
【００８８】
・操作パネル
図２に示す通り、画像形成装置１０におけるプラテン用透明板（置原稿読取プラテン用透明板５４Ａおよび搬送原稿読取プラテン用透明板５４Ｂ）の矢印Ｚ方向手前側には、操作者によって操作される操作部の一例としての操作パネルが設けられている。
操作パネル１００は、操作ボタン部１０４および表示パネル１０６を含んで構成されており、操作ボタン部１０４および表示パネル１０６は、装置本体１０Ａの上部に取り付けられた板材の一例としてのプラテンカバー１０２の上面に露出されている。即ち、プラテンカバー１０２は、操作パネル１００の外郭を形成している。また、操作ボタン部１０４は、コピー操作などの各種の操作指示が入力される操作ボタンやテンキーが複数設けられており、表示パネル１０６は、操作条件の設定、操作状態といった各種のメッセージ等を表示するようになっている。そして、操作パネル１００は、プラテン用透明板５４Ａおよび５４Ｂに対する操作者による操作側に配置されている。尚、表示パネル１０６は、操作者が触れることで設定が変更されるタッチパネルであってもよい。
【００８９】
・画像形成部
画像形成部１４は、原稿読取装置１６の下側に設けられトナー（現像剤）を用いて画像を形成する画像形成部の一例としての画像形成ユニット５０を有している。画像形成ユニット５０は、後述する感光体６２、帯電部材６４、露光装置６６、現像装置７２、転写ユニット７０、およびクリーニング装置７３を含んで構成されている。また、転写ユニット７０は、後述する中間転写ベルト６８、一次転写ロール６７、補助ロール６９、および二次転写ロール７１を含んで構成されている。
【００９０】
画像形成部１４における装置本体１０Ａの中央には、潜像保持体である円筒状の感光体６２が設けられている。感光体６２は、駆動手段（図示省略）によって矢印＋Ｒ方向（図示の時計回り方向）に回転すると共に光照射によって形成される静電潜像を保持するようになっている。また、感光体６２の上側で且つ感光体６２の外周面と対向する位置には、感光体６２の表面を帯電するコロトロン方式の帯電部材６４が設けられている。
【００９１】
感光体６２の回転方向における帯電部材６４よりも下流側で且つ感光体６２の外周面と対向する位置には、露光装置６６が設けられている。露光装置６６は、図示しない半導体レーザ、ｆ−θレンズ、ポリゴンミラー、結像レンズ、および複数のミラーを有しており、画像信号に基づき半導体レーザから出射されたレーザ光をポリゴンミラーで偏向走査し、帯電部材６４により帯電された感光体６２の外周面に照射（露光）して、静電潜像を形成するようになっている。尚、露光装置６６は、レーザ光をポリゴンミラーで偏向走査する方式に限らず、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）方式等であってもよい。
【００９２】
感光体６２の回転方向で露光装置６６の露光光が照射される部位よりも下流側には、感光体６２の外周面に形成された静電潜像を決められた色のトナーで現像して可視化させる回転切り替え式の現像装置７２が設けられている。
【００９３】
現像装置７２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、第１特別色（Ｅ）、第２特別色（Ｆ）の各トナー色にそれぞれ対応する６つの現像器（符号を省略する）が、周方向に（図示の反時計回り方向にこの順番で）並んで配置された構成となっており、モータ（図示省略）によって中心角で６０°ずつ回転することで、現像処理を行う各現像器が切り替えられ、感光体６２の外周面と対向するようになっている。尚、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の画像形成を行う場合は、第１特別色（Ｅ）および第２特別色（Ｆ）を使用しないため、Ｋに対応する現像器からＹに対応する現像器への回転角度が１８０°となる。
【００９４】
各現像器には、原稿読取装置１６の下側に設けられた供給部の一例としてのトナーカートリッジ７８Ｙ、７８Ｍ、７８Ｃ、７８Ｋ、７８Ｅ、７８Ｆからトナー供給路（図示省略）を経由して供給されるトナーおよびキャリアから成る現像剤（図示省略）が充填されている。また、各現像器には、外周面が感光体６２の外周面と対向する現像ロール７４が設けられている。現像ロール７４は、回転し得るよう設けられた円筒状の現像スリーブと、該現像スリーブの内側に固定された複数の磁極から成る磁性部材とで構成されている。そして、現像装置７２は、現像スリーブが回転することで現像剤（キャリア）の磁気ブラシを形成すると共に、感光体６２の外周面に形成された潜像（静電潜像）に応じたトナーを付着させて現像を行う。尚、トナーカートリッジ７８Ｅ、７８Ｆには、例えば、Ｙ、Ｍ、Ｃに比べて淡色のトナーが充填される。
【００９５】
一方、転写ユニット７０は、感光体６２の外周面に形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト６８が設けられている。中間転写ベルト６８は、無端状のベルトであり、感光体６２の回転方向で現像装置７２よりも下流側であり且つ感光体６２の下側に配置されている。また、中間転写ベルト６８は、制御部２０により回転駆動される駆動ロール６１、中間転写ベルト６８に張力を付与するための張力付与ロール６５、中間転写ベルト６８の裏面に接触して従動回転する複数の搬送ロール６３、および後述する二次転写位置において中間転写ベルト６８の裏面に接触して従動回転する補助ロール６９に巻き掛けられている。そして、中間転写ベルト６８は、駆動ロール６１が回転することにより、矢印−Ｒ方向（図示の反時計回り方向）に周回移動するようになっている。
【００９６】
また、中間転写ベルト６８を挟んで感光体６２の反対側には、感光体６２の外周面に形成されたトナー画像を中間転写ベルト６８に一次転写させる一次転写ロール６７が設けられている。一次転写ロール６７は、感光体６２と中間転写ベルト６８とが接触する位置（これを一次転写位置とする）から中間転写ベルト６８の移動方向下流側に離れた位置で、中間転写ベルト６８の裏面に接触している。そして、一次転写ロール６７は、電源（図示省略）から通電されることにより、接地されている感光体６２との電位差で感光体６２のトナー画像を中間転写ベルト６８に一次転写するようになっている。
【００９７】
さらに、中間転写ベルト６８を挟んで補助ロール６９の反対側には、中間転写ベルト６８上に一次転写されたトナー画像を記録用紙Ｐに二次転写させる二次転写ロール７１が設けられており、二次転写ロール７１と補助ロール６９との間が記録用紙Ｐへトナー画像を転写する二次転写位置とされている。二次転写ロール７１は、接地されると共に中間転写ベルト６８の表面に接触しており、電源（図示省略）から通電された補助ロール６９と二次転写ロール７１との電位差で、中間転写ベルト６８のトナー画像を記録用紙Ｐに二次転写するようになっている。
【００９８】
また、中間転写ベルト６８を挟んで駆動ロール６１の反対側には、中間転写ベルト６８の二次転写後の残留トナーを回収するクリーニングブレード５９が設けられている。クリーニングブレード５９は、開口部が形成された筐体（図示省略）に取り付けられており、クリーニングブレード５９の先端部で掻き取られたトナーが、筐体内に回収されるようになっている。
【００９９】
中間転写ベルト６８の周囲で搬送ロール６３と対向する位置には、中間転写ベルト６８の表面に付されたマーク（図示省略）を検知することで中間転写ベルト６８上の予め定めた基準位置を検出し、画像形成処理の開始タイミングの基準となる位置検出信号を出力する位置検出センサ８３が設けられている。位置検出センサ８３は、中間転写ベルト６８に向けて光を照射すると共にマークの表面で反射された光を受光することで、中間転写ベルト６８の移動位置を検出するようになっている。
【０１００】
一方、感光体６２の回転方向で一次転写ロール６７よりも下流側には、中間転写ベルト６８に一次転写されずに感光体６２の表面に残留した残留トナー等を清掃するクリーニング装置７３が設けられている。クリーニング装置７３は、感光体６２表面に接触するクリーニングブレードおよびブラシロールにより残留トナー等を回収する構成となっている。
【０１０１】
また、感光体６２の回転方向でクリーニング装置７３の上流側（一次転写ロール６７よりも下流側）には、感光体６２の外周面に一次転写後に残留したトナーの除電を行うコロトロン８１が設けられている。さらに、感光体６２の回転方向でクリーニング装置７３の下流側（帯電部材６４よりも上流側）には、クリーニング後の感光体６２の外周面に光を照射して除電を行う除電装置７５が設けられている。
【０１０２】
そして、二次転写ロール７１によるトナー画像の二次転写位置は、前述の搬送路２８の途中に設定されており、搬送路２８における記録用紙Ｐの搬送方向（図示の矢印Ａ方向）で二次転写ロール７１よりも下流側には、二次転写ロール７１によってトナー画像が転写された記録用紙Ｐにトナー画像を定着させる定着装置９０が設けられている。定着装置９０は、加熱により定着を行う定着ロール９２と、定着ロール９２へ向けて記録用紙Ｐを加圧する加圧ロール９４とを有している。尚、搬送路２８における記録用紙Ｐの搬送方向で定着装置９０よりも下流側には、排紙部１５または反転部３３へ向けて記録用紙Ｐを搬送する搬送ロール３９が設けられている。
【０１０３】
＜ポータブル機器＞
前記第２実施形態に係る透明保護膜は、少なくとも画像を表示する画面を有するポータブル機器において、該画面の保護膜として用い得る。
携帯電話やポータブルゲーム機等のポータブル機器における画面（例えば液晶画面）には、操作の際に指の先（爪）が接触したり、更に操作用のスティックがある場合には該スティックの先端が接触して擦れることにより擦り傷がつくことがあった。これに対し、第２実施形態に係る透明保護膜を有することで、擦り傷の発生が抑制され、更にたとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【０１０４】
＜窓ガラス、車のボディ＞
前記第２実施形態に係る透明保護膜は、建物や車等における窓ガラスの保護膜として用い得る。また、前記第２実施形態に係る透明保護膜は、車のボディの保護膜として用い得る。
建物の窓ガラス、車の窓ガラスやボディ等は、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。特に、車のボディのドアノブには指の先（爪）や鍵が接触することによる傷がつくことがあった。これに対し、第２実施形態に係る透明保護膜を有することで、擦り傷の発生が抑制され、更にたとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【０１０５】
＜眼鏡のレンズ＞
前記第２実施形態に係る透明保護膜は、眼鏡のレンズの保護膜として用い得る。
眼鏡のレンズには、表面に細かい粒子（汚れ）が付着していることがあり、その上から乾拭きを行うことで擦り傷がつくことがあった。これに対し、第２実施形態に係る透明保護膜を有することで、擦り傷の発生が抑制され、更にたとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【０１０６】
＜光ディスク＞
前記第２実施形態に係る透明保護膜は、光ディスクの記録面の保護膜として用い得る。
ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面等には、ケースからの出し入れの際に該ケースの角に接触したり、再生装置，記録装置等からの出し入れの際に該装置の角に接触したり、また指の先（爪）が接触することがあり、これらとの擦れにより擦り傷がつくことがあった。その結果、記録面についた傷に起因して、読み取りエラーが生じることがあった。これに対し、第２実施形態に係る透明保護膜を有することで、擦り傷の発生が抑制され、更にたとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。その結果、読み取りエラーの発生も効率的に抑制される。
【０１０７】
＜太陽光パネル＞
前記第２実施形態に係る透明保護膜は、太陽光パネルの反射面の保護膜として用い得る。
太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネルは、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。これに対し、第２実施形態に係る透明保護膜を有することで、擦り傷の発生が抑制され、更にたとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【０１０８】
尚、前記第２実施形態に係る透明保護膜は、透明支持体の上に形成されるものであっても、支持体なしで用いられるものであってもかまわない。
−透明支持体−
前記第２実施形態に係る透明保護膜の支持体として用いられる透明支持体としては、例えば、ガラス、アクリル板、ポリスチレン板、ポリカーボネート板が挙げられ、これら以外にも、ポリイミト゛シート、ポリエチレンテレフタレートシート、塩化ビニルシート等、可撓性をもつ透明シートが挙げられる。
透明支持体の厚さとしては、特に限定されるものではないが０．００１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例を交えて本発明を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本発明は限定されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０１１０】
［第１実施形態に係る実施例］
・実施例Ａ１
搬送原稿読取用プラテンガラス（旭ガラス社製、３６７ｍｍ×３０ｍｍ、厚さ１．８ｍｍ）上に、以下の方法により透明保護膜を形成した。
【０１１１】
［サンプル調製方法］
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成＞
・短側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート
（ＨＥＭＡ、側鎖ヒドロキシル基における炭素数：３）：１８２部
・ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６
（ユニマテック株式会社製、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、
フッ素原子含有）：１５１部
・サイラプレーンＦＭ−０７２１
（チッソ株式会社製、ブチル（３−メタクリロキシプロピル）ポリジメチル
シロキサン、シリコン含有）：１００部
・長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるプラクセルＦＭ３
（ダイセル化学社製、ラクトン変性メタアクリレート、
側鎖ヒドロキシル基における炭素数：２１）：１６５部
・重合開始剤（過酸化ベンゾイル、ＢＰＯ）                              ：２７部
・酢酸ブチル                                                          ：６０部
からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で１１０℃に昇温した酢酸ブチル３００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらに酢酸ブチル１３５部とＢＰＯ３部とからなる液を１時間かけて滴下し、反応を完結させた。尚、反応中は常に１１０℃に保持して攪拌し続けた。こうしてアクリル樹脂プレポリマーＡ１を合成した。
【０１１２】
＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞
下記Ａ液と下記Ｂ液とを、下記の割合で混合したのち、１０分間減圧下で脱泡した。この液を前述の搬送原稿読取用プラテンガラス上にキャストして、８０℃で１時間、さらに１８０℃で１時間硬化して４０μｍの膜厚の透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ１を作製した。
・Ａ液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ１液、４５．７％、水酸基価１６４）
：１５３部
・Ｂ液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、デュラネートＸ１０４０
化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）
：７６部
【０１１３】
・実施例Ａ２
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ２の合成＞
実施例Ａ１の＜アクリル樹脂ポリマーＡ１の合成＞において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を１４２部、ＦＡＭＡＣ６を１３５部、プラクセルＦＭ３を２２１部として用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法によりアクリル樹脂プレポリマーＡ２を合成した。
【０１１４】
＜プラテン用透明板Ａ２の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ２液（４６．５％、水酸基価１４７）：１５０部を用い、且つＢ液を６７部に変更した以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ２を作製した。
【０１１５】
・実施例Ａ３
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ３の合成＞
実施例Ａ１の＜アクリル樹脂ポリマーＡ１の合成＞において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を１１０部、ＦＡＭＡＣ６を１２２部、プラクセルＦＭ３を２６７部として用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法によりアクリル樹脂プレポリマーＡ３を合成した。
【０１１６】
＜プラテン用透明板Ａ３の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ３液（４６．３％、水酸基価１３２）：１５１部を用い、且つＢ液を６１部に変更した以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ３を作製した。
【０１１７】
・実施例Ａ４
＜プラテン用透明板Ａ４の形成＞
実施例Ａ３の＜プラテン用透明板Ａ３の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ３液：１５１部を１７２部に、Ｂ液を６１部から６３部に変更し、さらに下記に示すＣ液を１３部添加した以外は、実施例Ａ３に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ４を作製した。
・Ｃ液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、デュラネートＥ４０２−Ｂ８０
化合物名：ポリイソシアネートのアダクト体）
【０１１８】
・実施例Ａ５
＜プラテン用透明板Ａ５の形成＞
実施例Ａ３の＜プラテン用透明板Ａ３の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ３液：１５１部を１７２部に、Ｂ液を６１部から５６部に変更し、さらに前記Ｃ液を２６部添加した以外は、実施例Ａ３に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ５を作製した。
【０１１９】
・実施例Ａ６
＜プラテン用透明板Ａ６の形成＞
実施例Ａ３の＜プラテン用透明板Ａ３の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ３液：１５１部を１７２部に、Ｂ液を６１部から４９部に変更し、さらに前記Ｃ液を３９部添加した以外は、実施例Ａ３に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ６を作製した。
【０１２０】
・実施例Ａ７
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ７の合成＞
実施例Ａ１の＜アクリル樹脂ポリマーＡ１の合成＞において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）の代わりにヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２１２部を、ＦＡＭＡＣ６の代わりにＦＡＡＣ６（ユニマテック株式会社製、化合物名：２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、フッ素原子含有）１９１部を、プラクセルＦＭ３の代わりにイソボロニルメタクリレート（ＩＢＸＡ）９５部を、用いた以外は実施例Ａ１に記載の方法によりアクリル樹脂プレポリマーＡ７を合成した。
【０１２１】
＜プラテン用透明板Ａ７の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ７液（４７．０％、水酸基価１７１）：２１２部を用い、Ｂ液の代わりにデュラネートＴＰＡ−Ｂ８０（旭化成ケミカルズ社製、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）４８部を用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ７を作製した。
【０１２２】
・実施例Ａ８
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ８の合成＞
実施例Ａ１の＜アクリル樹脂ポリマーＡ１の合成＞において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を１００部、ＦＡＭＡＣ６を３９９部、プラクセルＦＭ３を０部として用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法により、アクリル樹脂プレポリマーＡ８を合成した。
【０１２３】
＜プラテン用透明板Ａ８の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ８液（４６．２％、水酸基価２１６）：１０８部を用い、Ｂ液の代わりに前記Ｃ液：１３２部を用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ８を作製した。
【０１２４】
・実施例Ａ９
＜プラテンガラス用透明板Ａ９の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、前記実施例Ａ８で合成したアクリル樹脂プレポリマーＡ８液（４６．２％、水酸基価２１６）：２５９部を用い、且つＢ液を１７２部に変更した以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ９を作製した。
【０１２５】
・実施例Ａ１０
＜プラテン用透明板Ａ１０の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、前記実施例Ａ８で合成したアクリル樹脂プレポリマーＡ８液（４６．２％、水酸基価２１６）：２５９部を用い、Ｂ液の代わりにデュラネートＶ３０００（旭化製ケミカルズ社製、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートとイソホロンジイソシアナートのコビュレット型オリゴマー）：１１９部を用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ１０を作製した。
【０１２６】
・実施例Ａ１１
＜プラテン用透明板Ａ１１の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、前記実施例Ａ８で合成したアクリル樹脂プレポリマーＡ８液（４６．２％、水酸基価２１６）：２５９部を用い、Ｂ液の代わりにデュラネートＸ２１７２（旭化製ケミカルズ社製、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートとイソホロンジイソシアナートのコビュレット型オリゴマー）：２２６部を用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ１１を作製した。
【０１２７】
・比較例Ａ１
＜プラテン用透明板Ａ１２の準備＞
プラテン用透明板として、プラテンガラス（旭ガラス社製、３６７ｍｍ×３０ｍｍ、厚さ１．８ｍｍ）を用い、且つ透明保護膜を有しないプラテン用透明板Ａ１２を準備した。
【０１２８】
このプラテン用透明板Ａ１２上において、後述するＨＥＩＤＯＮ  トライボギアによる引掻針による負荷評価を用い、目視確認の困難な微小キズの発生評価を、実体顕微鏡を用いて行った。
また、このプラテン用透明板Ａ１２上において、後述するＨＥＩＤＯＮ  トライボギアの引掻針による負荷評価を用い、容易に目視確認し得る白い傷の発生評価を行った。
【０１２９】
・比較例Ａ２
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１３の合成＞
実施例Ａ１の＜アクリル樹脂ポリマーＡ１の合成＞において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を３２部、ＦＡＭＡＣ６を３２７部、プラクセルＦＭ３を２３８部、サイラプレーンＦＭ−０７２１を０部として用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法によりアクリル樹脂プレポリマーＡ１３を合成した。
【０１３０】
＜プラテン用透明板Ａ１３の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ１３液（４４．３％、水酸基価７１）：２６７部を用い、且つＢ液を５６部に変更した以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ１３を作製した。
【０１３１】
・比較例Ａ３
＜プラテン用透明板Ａ１４の形成＞
実施例Ａ２の＜プラテン用透明板Ａ２の形成＞において、Ｂ液の代わりにデュラネートＤ２０１（旭化成ケミカルズ社製、化合物名：ポリイソシアネートの２官能型）４８部を用いた以外は、実施例Ａ２に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ１４を作製した。
【０１３２】
・比較例Ａ４
＜プラテン用透明板Ａ１５の形成＞
搬送原稿読取用プラテンガラス（旭ガラス社製、３６７ｍｍ×３０ｍｍ、厚さ１．８ｍｍ）の上に、透明保護膜として、接着層を有するＰＥＴ（ニッパ株式会社製、ＣＰＦ５０−ＳＡ、厚さ５０μｍ）を接着し、プラテン用透明板Ａ１５を作製した。
【０１３３】
・比較例Ａ５
＜プラテン用透明板Ａ１６の形成＞
搬送原稿読取用プラテンガラス（旭ガラス社製、３６７ｍｍ×３０ｍｍ、厚さ１．８ｍｍ）の上に、透明保護膜としてＰＦＡ（テトラフルオロエチレン、厚さ７５μｍ、接着層あり）を接着し、プラテン用透明板Ａ１６を作製した。
【０１３４】
−戻り率の測定−
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用いた前述の方法により、透明保護膜の戻り率を求めた。戻り率と、該戻り率を示した温度（下記表１および表２では「傷修復温度」と称す）を、表１および表２に示す。
戻り率の測定は表１および表２の傷修復温度に示す温度で行い、また比較例Ａ４および比較例Ａ５では１７０℃で行った。
【０１３５】
−コピー用紙に対する動摩擦係数の測定−
前述の方法により、コピー用紙に対する表面の動摩擦係数を求めた。得られた動摩擦係数の結果を、表１および表２に示す。
【０１３６】
［評価］
−破断限界測定−
以下の方法により、破断限界点距離Ｌ，破断限界点荷重，破断限界応力を測定した。
荷重変動型摩擦摩耗試験システム  ＨＥＩＤＯＮトライボギアＨＨＳ２０００（新東科学社製）の加減重往復測定モードを用いた。引掻針（サファイア製、先端半径ｒ＝０．０１ｍｍ）にかける垂直荷重を０ｇから５０ｇまで増加させながら、透明保護膜（比較例Ａ１においてはプラテンガラス）の上を１ｍｍ／１ｓｅｃの速度で３０ｍｍ引っ掻き、引掻針にかかる走査方向の摩擦抵抗をモニターした。尚、荷重を増しながら引掻針を走査するに従い、滑っていた引掻針が不規則に振動し始めた時点で透明保護膜が破断したこと、すなわち永久傷が発生したことがわかる。
得られた破断限界点距離Ｌから破断限界点荷重を求め、更に破断限界応力を算出した。このときの応力は、荷重を接触円の面積で除した値から求まるが、引掻針の半径ｒを用い接触円面積をπｒ２と近似した。
結果を表１および表２に示す。
【０１３７】
−原稿搬送性評価−
下記方法により、読取原稿のプラテン用透明板との接触部における搬送性を評価した。
前記実施例Ａおよび前記比較例Ａのプラテン用透明版を、電子写真方式の画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ｆ４５０）における搬送原稿読取用プラテンとして設置し、原稿読取装置においてＡ４のコピー用紙（Ｃ２紙、富士ゼロックスオフィスサプライ社製、カラー／モノクロ兼用紙）を搬送して紙詰まりセンサーが作動するかどうか（紙詰まりなし：○、紙詰まりあり：×）により、原稿搬送性の評価を行った。
結果を表１および表２に示す。
【０１３８】
−複写機適正評価−
以下の評価基準に従って、複写機適正評価を行った。
◎：紙詰まりなし、破断限界応力１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上、傷修復温度１００℃以下
○：紙詰まりなし、破断限界応力２１ｋｇｆ／ｍｍ２以上１００ｋｇｆ／ｍｍ２未満、傷修復温度１００℃以下
△：紙詰まりなし、破断限界応力２１ｋｇｆ／ｍｍ２以上１００ｋｇｆ／ｍｍ２未満、傷修復温度１００℃超える
×：紙詰まりエラー発生、または傷修復せず
【０１３９】
【表１】
2015038163.tif 000004
【０１４０】
【表２】
2015038163.tif 000005
［第１実施形態および第２実施形態に係る実施例］
・実施例Ｂ１〜Ｂ１０および比較例Ｂ１〜Ｂ５
支持体として、搬送原稿読取用プラテンガラスの代わりに可撓性を有するポリイミドフィルム（東レ社製、カプトンフィルム３００Ｈ）を用いた以外は、実施例Ａ１〜Ａ７およびＡ９〜Ａ１１、並びに比較例Ａ１〜Ａ５に記載の方法により透明保護膜を形成し、実施例Ｂ１〜Ｂ１０および比較例Ｂ１〜Ｂ５のプラスチックフィルムを形成した。
【０１４１】
「戻り率」「コピー用紙に対する動摩擦係数」および「破断限界」の測定を、前記実施例Ａにおける方法にて行った。
【０１４２】
［評価］
−金属ブラシによる傷評価−
人の指先（爪）、砂や木の枝などとの接触による傷に対する有効性を評価するため、以下の方法により金属ブラシによる傷について評価した。
まず、金属ブラシ（トラスコ中山（株）社製、チャンネルブラシ６Ｉ型ＴＢ−２０３４：ブラシ材質真鍮０．１５ｍｍ径）を用い、８００ｇの荷重をかけながら前記実施例Ｂおよび前記比較例Ｂのプラスチックフィルムにおける透明保護膜の上を３０ｍｍ／ｓｅｃの速度で５０回擦ることで、プラスチックフィルム上に形成した透明保護膜の表面に多数の傷をつけ、傷の存在を目視により確認した。
上記の方法で傷をつけた各透明保護膜の表面について、それぞれ傷付与前、傷付与後の光沢度をグロスメータ（ＢＹＫガードナー社製、マイクロ−トリ−グロス）を用い６０°の測定角で測定した。
【０１４３】
また、上記の方法で傷をつけた各プラスチックフィルムに対し、１００℃のホットプレート上で１０秒間加熱し、目視で傷が残っているかどうかを調べると共に、上記方法により光沢度を測定した。
更に、上記の方法で傷をつけた各プラスチックフィルムに対し、下記表３および表４に記載の傷修復温度に設定したホットプレート上で１０秒間加熱し、目視で傷が残っているかどうかを調べると共に、上記方法により光沢度を測定した。
【０１４４】
−耐傷付評価−
摩擦係数の低い保護層はそもそも傷が付きにくいことを確認するため、以下の方法により金属ブラシによる傷付け評価を行った。
金属ブラシ（トラスコ中山（株）社製、チャンネルブラシ６Ｉ型ＴＢ−２０３４：ブラシ材質真鍮０．１５ｍｍ径）を用い、１００ｇの荷重をかけながら前記実施例Ｂおよび前記比較例Ｂのプラスチックフィルムにおける透明保護膜の上を３０ｍｍ／ｓｅｃの速度で３回擦り、擦った直後の傷の存在を目視により確認した。
以下の評価基準に従って、傷付け評価を行った。
◎：目視キズなし
○：目視キズ１本以上、５本未満
△：目視キズ５本以上、２０本未満
×：目視キズ２０本以上
【０１４５】
【表３】
2015038163.tif 000006
【０１４６】
【表４】
2015038163.tif 000007
【０１４７】
上記表３および表４に示されるごとく、傷が確認されるプラスチックフィルムの表面は光沢が失われるため光沢度が低下するが、加熱により傷が修復したプラスチックフィルムの表面は光沢が復活していることがわかる。
【０１４８】
［携帯電話の実施例］
・実施例Ｃ１
実施例Ａ５に記載の方法で、アクリル樹脂プレポリマーＡ３液、Ｂ液およびＣ液を混合し、支持体として搬送原稿読取用プラテンガラスの代わりに接着層を有する厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（ニッパ株式会社製、ＣＰＦ５０−ＳＡ）上に塗布（キャスト）して、１３０℃で１０分間、および室温（２５℃）で２４時間硬化して５０μｍの膜厚の透明保護膜を得た。これを携帯電話（アップル社製ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ）の液晶面、および筺体部に貼った。
【０１４９】
・比較例Ｃ１
比較例Ａ３に記載の方法で、アクリル樹脂プレポリマーＡ２液およびデュラネートＤ２０１を混合し、支持体として搬送原稿読取用プラテンガラスの代わりに接着層を有する厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（ニッパ株式会社製、ＣＰＦ５０−ＳＡ）上に塗布（キャスト）して、１３０℃で１０分間、および室温（２５℃）で２４時間硬化して５０μｍの膜厚の透明保護膜を得た。これを携帯電話（アップル社製ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ）の液晶面、および筺体部に貼った。
【０１５０】
・比較例Ｃ２
保護膜を塗布しないＰＥＴフィルム（ニッパ株式会社製、ＣＰＦ５０−ＳＡ）を携帯電話（アップル社製ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ）の液晶面、および筺体部に貼った。
【０１５１】
＜傷つけ試験＞
前記実施例Ｃおよび比較例Ｃの携帯電話の保護膜上に砂を５ｍｇ置き、キムワイプ（日本製紙クレシア社製、キムワイプｓ２００）を重ねて、砂を介したキムワイプの上から保護膜を親指で１ｃｍの円を描くように４周擦り、乾拭きにより円周方向についた傷の本数を目視確認した。
また、その傷の上を人の手のひらで１０秒間押さえた後、傷の本数を目視確認した。
−乾拭き後傷の評価基準−
○  ：０本以上  ５本未満
△  ：５本以上  １０本未満
×  ：１０本以上  ２０本未満
××：２０以上
−手のひらで押さえた後の傷の評価基準−
○  ：０本以上  ５本未満
△  ：５本以上  １０本未満
×  ：１０本以上  ２０本未満
××：２０以上
【０１５２】
【表５】
2015038163.tif 000008
【０１５３】
［窓ガラスの実施例］
・実施例Ｄ１
支持体として、搬送原稿読取用プラテンガラスの代わりに、窓ガラス（旭ガラス社製、フロートガラス、厚さ３ｍｍ）を用いた以外は、実施例Ａ４に記載の方法により透明保護膜を形成した。
【０１５４】
・比較例Ｄ１
透明保護膜を有しない窓ガラス（旭ガラス社製、フロートガラス、厚さ３ｍｍ）を準備した。
【０１５５】
・比較例Ｄ２
窓ガラス（旭ガラス社製、フロートガラス、厚さ３ｍｍ）に接着層を有するＰＥＴ保護膜（帝人社製、テイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルムＧ２Ｐ２：ポリエチレンテレフタレート、厚さ７５μｍ）を張り付けた。
【０１５６】
＜傷つけ試験＞
前記実施例Ｄおよび比較例Ｄの窓ガラス上に紙やすり（＃１２０、１ｃｍ×５ｃｍ）を置き、その端に３０ｇの重りを乗せて１ｃｍ／ｓｅｃで引っ張り、発生した傷の本数を数えた。その後、ドライヤーを５秒間傷にあて、傷の本数を数えた。
【０１５７】
【表６】
2015038163.tif 000009
【０１５８】
［光ディスクの実施例］
・実施例Ｅ１
＜単独透明保護膜の形成＞
支持体として、搬送原稿読取用プラテンガラスの代わりにテフロン（登録商標）板（ニチアス社製、ナフロンＰＴＦＥシート  スカイブドＴ  ＃９０００）を用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜を形成した。その後、支持体から透明保護膜を剥がしとることで、厚さ１００μｍの単独透明保護膜を形成した。
【０１５９】
＜透明保護膜の取り付け＞
この単独透明保護膜を直径１２０．０ｍｍに切りだし、中央に１５．０ｍｍの穴を設けた。動画を録画したＤＶＤ−Ｒ（マクセル社製  ＤＲＤ１２０ＣＰＷＷ）ディスクの記録面に上記単独透明保護膜を重ね、ＤＶＤ装着用ツメ６ヶ所を設けた外周フレーム（ポリカーボネート製、外径１２０．９ｍｍ×厚さ１．９ｍｍ）を用い、外周フレームのツメをＤＶＤディスクの端部に引っかけることでＤＶＤディスクと単独透明保護膜を固定した。
【０１６０】
・比較例Ｅ１
ＰＥＴフィルム（帝人社製、テイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルムＧ２、厚さ７５μｍ）を、直径１２０．０ｍｍに切りだし、中央に１５．０ｍｍの穴を設けた。動画を録画したＤＶＤ−Ｒ（マクセル社製  ＤＲＤ１２０ＣＰＷＷ）ディスクの記録面に上記ＰＥＴフィルムを重ね、ＤＶＤ装着用ツメ６ヶ所を設けた外周フレーム（ポリカーボネート製、外径１２０．９ｍｍ×厚さ１．９ｍｍ）を用い、外周フレームのツメをＤＶＤディスクの端部に引っかけることでＤＶＤディスクとＰＥＴフィルムを固定した。
【０１６１】
＜キズの評価＞
前記実施例Ｅおよび比較例Ｅの保護膜を設けたＤＶＤ−Ｒの記録面を、人の爪で６００ｇの荷重をかけながら左右に数回引掻いて傷をつけた後、目視による傷の有無を確認し、且つＤＶＤ−Ｒの動画を再生して再生具合の評価を行った。
その後、傷のついた保護膜をＤＶＤ−Ｒディスクから取り外し、家庭用のアイロン温度を低（８０℃から１２０℃）に設定してキズ部の上から３秒間押しあて、ＤＶＤ−Ｒディスクに取り付け直した。その後目視による傷の有無を確認し、且つＤＶＤ−Ｒの動画を再生して再生具合の評価を行った。
−目視キズ−
○：目視キズなし
×：目視キズあり
−動画再生−
○：動画再生良好
×：動画再生不良
【０１６２】
【表７】
2015038163.tif 000010
【０１６３】
１０  画像形成装置
１６  原稿読取装置
５０  画像形成ユニット（画像形成部）
５２  原稿搬送装置（原稿搬送部）
５４Ａ  置原稿読取プラテン用透明板
５４Ｂ  搬送原稿読取プラテン用透明板
５６  原稿読取部
【図１】
2015038163.tif 000011
【図２】
2015038163.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己修復性を有し、且つＪＩＳＫ７１２５（１９９９年）に準じて測定されるコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が０．７以下である透明保護膜。
【請求項２】
前記自己修復性が発現される温度が１０℃以上１００℃以下である請求項１に記載の透明保護膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明保護膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な分野において、表面での傷付きを抑制する観点から表面に透明保護膜を設けることが行われている。透明保護膜の用途としては、例えば、画像形成装置やスキャナ等において画像を光学的に読み取るための原稿が設置されるプラテン用透明板（プラテンガラス等）、ファクシミリの原稿読取装置などを保護するための保護膜が挙げられる。
【０００３】
複写機等の画像形成装置やスキャナ等において、原稿の画像を光学的に読み取る原稿読取装置としては、プラテンガラス上に置いた原稿の画像を読み取るプラテンセット方式と、原稿の搬送工程において画像を読み取る原稿搬送方式とがある。原稿搬送方式では、プラテンガラスを介してプラテンガラス上を搬送される原稿の画像面が読み取られる。
【０００４】
原稿搬送方式の原稿読取装置として、例えば、自動原稿搬送装置にて原稿を読み取りガラスの直上で搬送しつつ読取り位置で原稿画像を光学的に読み取り、読取りガラス上の直上には、ブラシ状の清掃部材が読取り位置に対向して回転し得るよう配置され、原稿搬送方向の下流側には清掃部材との接触で清掃部材に付着したごみをはたき落すはたき部材を配置する方法が試されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６８２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、擦り傷を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
自己修復性を有し、且つＪＩＳＫ７１２５（１９９９年）に準じて測定されるコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が０．７以下である透明保護膜である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記自己修復性が発現される温度が１０℃以上１００℃以下である請求項１に記載の透明保護膜である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、自己修復性を有し且つコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が前記範囲との要件を満たさない場合に比べ、擦り傷を抑制し得る透明保護膜が提供される。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、自己修復性が発現される温度が前記範囲でない場合に比べ、擦り傷を抑制し得る透明保護膜が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置におけるプラテン用透明板および操作パネル部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の透明保護膜の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態に係る透明保護膜は、自己修復性を有し、且つＪＩＳＫ７１２５（１９９９年）に準じて測定されるコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が０．７以下である。
【００１４】
本実施形態に係る透明保護膜は、表面にコピー用紙が接触し該コピー用紙との接触により擦り傷が発生し得る物に対してであれば、特に限定されることなく用い得る。表面にコピー用紙が接触し該コピー用紙との接触により擦り傷が発生し得る物の例としては、例えば、画像形成装置やスキャナ等において画像を光学的に読み取るための原稿が設置されるプラテン用透明板（プラテンガラス等）、ファクシミリの原稿読取装置等が挙げられる。
【００１５】
原稿読取装置用のプラテン用透明板は、画像形成装置等における原稿読取装置において読取原稿が載せられる原稿置台に用いられる。このプラテン用透明板では、読取原稿との擦れや、読取原稿とプラテン用透明板との間に介した異物等との擦れによって、プラテン用透明板表面に擦り傷がつくことがあった。特に読取原稿を一枚ずつ、該読取原稿の読取面側がプラテン用透明板の透明保護膜側の表面の少なくとも一部に接するよう搬送する原稿搬送部を有する原稿読取装置の場合には、プラテン用透明板における前記読取原稿との擦れや前記異物等との擦れがより顕著となり、擦り傷の発生がより顕著となる傾向にある。また、設計図面などの長尺な用紙を読取原稿とした場合も擦り傷の問題が発生する。
【００１６】
また、原稿読取装置用のプラテン用透明板に限らず、表面にコピー用紙が接触する物であれば、該コピー用紙との擦れや、コピー用紙と透明保護膜との間に介した異物等との擦れによって、透明保護膜表面に擦り傷がつくことがあった。
【００１７】
これに対し本実施形態に係る透明保護膜は、自己修復性を有し且つコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が前述の範囲であり、表面においてコピー用紙や異物等との擦りが生じても、擦り傷の発生が抑制され、更にたとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
その結果、例えば本実施形態に係る透明保護膜をプラテン用透明板の表面に用いた場合であれば、前記永久傷が読取装置によって読み取られることで形成画像に発生する、前記永久傷に基づく画質欠陥が抑制される。
【００１８】
また、透明保護膜のコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が前述の範囲であることによりコピー用紙との滑り性も得られ、例えば本実施形態に係る透明保護膜をプラテン用透明板の表面に用いた場合であれば、特に前記原稿搬送部を有する原稿読取装置に適用する態様において、該原稿搬送部による読取原稿の搬送が良好に行われる。
【００１９】
−自己修復性の定義−
ここで、自己修復性とは、応力によってできた歪を応力の除荷時に復元する性質を指し、具体的に本明細書においては、下記測定方法によって求められる「戻り率」が８０％以上であることを表す。
【００２０】
・戻り率の測定方法
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、ポリイミドフィルムに透明保護膜形成用の塗布液を塗布し重合してサンプル用の透明保護膜を形成し、スライドガラスに接着剤で固定し、上記測定装置にセットする。サンプル用透明保護膜に特定の測定温度で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持する。その際の最大変位を（ｈ１）とする。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率〔｛（ｈ１−ｈ２）／ｈ１｝×１００（％）〕を計算する。
本明細書に記載の戻り率は、該方法によって測定したものである。
【００２１】
−自己修復温度−
尚、本実施形態における透明保護膜において自己修復性が発現される温度（即ち上記戻り率が８０％以上となる温度：自己修復温度）は、透明保護膜を形成する樹脂が透明保護膜として形成された後の形態を保持しうる温度域であれば、いかなる温度であってもよい。従って、前記戻り率の測定方法における“特定の測定温度”は、上記温度域のいかなる温度をも対象とする。
【００２２】
尚、より効率的に傷の修復を行う観点から、本実施形態の透明保護膜における前述の自己修復温度は１０℃以上１００℃以下であることが好ましく、１０℃以上８０℃以下であることがより好ましく、１０℃以上５０℃以下であることが特に好ましい。
尚、例えば本実施形態に係る透明保護膜をプラテン用透明板の表面に用いた場合であれば、原稿読取装置におけるプラテン用透明板の周囲を形成するプラスチック部品（例えばＡＢＳ樹脂）等の劣化抑制の観点から、後述の熱を付与する手段による加熱温度は１００℃以下であることが好ましく、そのため上記自己修復温度は１００℃以下であることが好ましい。一方で、前述の範囲の動摩擦係数を満たす透明保護膜を形成し易いとの観点から、上記自己修復温度は１０℃以上であることが好ましい。
【００２３】
−傷修復のための温度−
本実施形態に係る透明保護膜は、自己修復性が発現される温度（自己修復温度）以外の温度環境におかれた場合であっても、より長い時間（例えば前記戻り率の測定方法と同じ条件で荷重をかけ傷をつけた場合であれば、１分間を超える時間）をかけることで、好適に傷の修復が行われる。
但し、より効率的に傷の修復を行う観点から、本実施形態に係る透明保護膜が、前述の自己修復性を発現する温度（即ち前記戻り率が８０％以上となる温度：自己修復温度）となる環境で使用することが好ましい。
【００２４】
また、本実施形態に係る透明保護膜に対して熱を付与してもよく、例えばドライヤー等の熱送風装置によって熱風をかける方法や、透明保護膜表面を布等でこすって摩擦熱を付与する方法、人の手で押さえることで体温により温める方法、ヒーターを設けた発熱体を接触させる方法、透明保護膜を一旦剥がして熱湯に浸し再度貼り付ける方法、前記熱湯に浸すことに替えて加熱炉に入れる方法等の、外的に熱を付与する方法を行うことも好ましい。尚、これらの熱を付与する方法では、透明保護膜が前述の自己修復性を発現する温度（自己修復温度）にまで加熱することが好ましい。
【００２５】
例えば本実施形態に係る透明保護膜をプラテン用透明板の表面に用いた場合であれば、該プラテン用透明板の透明保護膜が、前述の自己修復性を発現する温度（即ち前記戻り率が８０％以上となる温度：自己修復温度）となる環境で使用することが好ましい。
具体的には、前記プラテン用透明板を、熱定着装置等を備える画像形成装置に適用した場合、該画像形成装置本体から生じる熱によって透明保護膜に熱が付与される（例えば２５℃以上４５℃以下の温度に加熱される）。そのため、画像形成装置本体から生じる熱によって透明保護膜が到達する温度域において自己修復性を発現する透明保護膜を適用することで、より効率的に傷の修復が行われる。
また、プラテン用透明板の透明保護膜に対して熱を付与する手段を設けてもよく、例えば、前記原稿搬送部によって搬送される読取原稿と接する部分の透明保護膜を加熱する加熱装置を備えることが好ましい。具体的には、前記原稿搬送部の、プラテン用透明板の透明保護膜と読取原稿とが接する部分に対向する位置に加熱装置を配置することが好ましい。
更に、プラテン用透明板の透明保護膜に対してドライヤー等の熱送風装置によって熱風をかける方法や、透明保護膜表面を布等でこすって摩擦熱を付与する方法、人の手で押さえることで体温により温める方法、ヒーターなどを設けた発熱体を接触させる方法、透明保護膜を一旦剥がして熱湯に浸し再度貼り付ける方法、前記熱湯に浸すことに替えて加熱炉に入れる方法等の、外的に熱を付与する方法を行うことも好ましい。
尚、本実施形態に係る透明保護膜をプラテン用透明板の表面に用いた場合には、原稿読取装置におけるプラテン用透明板の周囲を形成するプラスチック部品（例えばＡＢＳ樹脂）等の劣化抑制の観点から、前記熱を付与する方法による加熱温度は１００℃以下であることが好ましい。
【００２６】
−コピー用紙に対する動摩擦係数−
本実施形態における透明保護膜は、コピー用紙に対する表面の動摩擦係数が０．７以下であり、更に０．４以下であることがより好ましく、０．３以下であることが特に好ましい。また特に限定されるものではないが、下限値としては０．０１以上であることが好ましい。
透明保護膜のコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が上記範囲であることにより、透明保護膜表面において読取原稿や異物等との擦りが生じても、擦り傷の発生が抑制される。また、スティック・スリップ現象が抑制され、読取原稿との滑り性が得られ、例えば本実施形態に係る透明保護膜をプラテン用透明板の表面に用いた場合であれば、特に前記原稿搬送部を有する原稿読取装置に適用する態様において、該原稿搬送部による読取原稿の搬送が良好に行われる。
【００２７】
・コピー用紙に対する表面の動摩擦係数の測定方法
尚、上記動摩擦係数は以下の方法にて測定される。
ＪＩＳ規格「プラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法」（ＪＩＳＫ７１２５（１９９９年））に準じて行う。すなわち水平架台に置かれた透明保護膜と、ブロック状のおもりの下面に固定されたコピー用紙（本測定方法においては「富士ゼロックスオフィスサプライ社製、カラー／モノクロ兼用紙  Ｃ２紙」を用いた）との間に生じる動摩擦係数を測定する。接触部分の面積が４０ｃｍ２（６３ｍｍ×６３ｍｍ）で、荷重１．６４ｋＰａ（２００ｇ）をかけて１００ｍｍ／ｍｉｎ（１．６７ｍｍ／ｓｅｃ）の速度で引っ張ったときの摩擦力を測定し、摩擦力をおもりによる垂直荷重で除して動摩擦係数を求める。摩擦係数の測定では通常誤差を生じるため、５回測定した平均値をとる。
（尚、動摩擦係数が高く０．７を超えるものはスティック・スリップ現象と呼ばれる摩擦力が周期的に大きく変動する現象が現れやすくなり、動摩擦係数の測定は困難である。）
本明細書に記載の数値は、上記方法によって測定されたものである。
【００２８】
・コピー用紙
本明細書において「コピー用紙」とは、プリンターや複写機で使用される上質紙、リサイクル紙、光沢紙、コート紙、長尺紙などを表し、坪量６０ｇ／ｍ２以上１９０ｇ／ｍ２以下の用紙を指す。
上記コピー用紙の具体例としては、Ｃ２紙（富士ゼロックスオフィスサプライ社製、カラー／モノクロ兼用紙）：坪量７０ｇ／ｍ２、Ｃ２ｒ紙（富士ゼロックス社製、カラー／モノクロ兼用リサイクル用紙）：坪量７０ｇ／ｍ２、Ｊ紙（富士ゼロックス社製、多色カラー複写機用紙）：坪量８２ｇ／ｍ２、Ｅ−Ａ１（富士ゼロックス社製、Ａ１判ロール紙用  上質紙）：坪量６４ｇ／ｍ２、ＪＤＣＯＡＴ１５７（富士ゼロックス社製、カラーコピー／プリンター用コート紙）：坪量９５ｇ／ｍ２、ＥＰラベル用紙（富士ゼロックス社製、ＥＰラベル用紙中厚口）：坪量１２８ｇ／ｍ２などが挙げられる。
【００２９】
尚、上記に列挙したコピー用紙の、プラテンガラスとの動摩擦係数を、ＪＩＳ規格「プラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法」（ＪＩＳＫ７１２５（１９９９年））に準じて測定（５回測定した平均値として算出）したところ、Ｃ２紙：動摩擦係数＝０．１４、Ｃ２ｒ紙：動摩擦係数＝０．１３、Ｊ紙：動摩擦係数＝０．１４、Ｅ−Ａ１：動摩擦係数＝０．１３、ＪＤＣＯＡＴ１５７：動摩擦係数＝０．０７であった。また、プラテンガラスに人の指による汗などが付着していた場合は動摩擦係数が高くなる傾向にあるが、その場合でも上記に示したコピー用紙の動摩擦係数は０．３以下を示す。
【００３０】
−破断限界応力−
本実施形態における透明保護膜の破断限界応力は、２１ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることが好ましい。
ここで破断限界応力とは、以下の方法により測定される。
荷重変動型摩擦摩耗試験システム  ＨＥＩＤＯＮトライボギアＨＨＳ２０００（新東科学社製）の加減重往復測定モードを用い、引掻針（サファイア製、先端半径ｒ＝０．０１ｍｍ）にかける垂直荷重を０ｇから５０ｇまで増加させながら、透明保護膜の表面を１ｍｍ／１ｓｅｃの速度で３０ｍｍ引っ掻き、引掻針にかかる走査方向の摩擦抵抗をモニターする。荷重を増しながら引掻針を走査するに従い、滑っていた引掻針が不規則に振動し始めた時点で透明保護膜が破断したこと、すなわち永久傷が発生したことがわかる。
得られた破断限界点距離Ｌから破断限界点荷重を求め、更に破断限界応力が算出される。尚このときの応力は、荷重を接触円の面積で除した値から求まるが、引掻針の半径ｒを用い接触円面積をπｒ２と近似する。
【００３１】
画像読取装置において一般的に用いられるプラテンガラスに対し、上記の方法で引掻き試験を行った場合、応力が２１ｋｇｆ／ｍｍ２以上の範囲において微小な傷が入る傾向がある。そのため、プラテンガラス等の透明支持体上に形成する本実施形態における透明保護膜の破断限界応力が２１ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることにより、自己修復性による微小傷の修復の効果が良好に発現されつつ、且つ透明保護膜の破断すなわち永久傷の発生も効果的に抑制され、より良好に擦り傷が抑制される。
尚、透明保護膜の破断限界応力は、更に６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることがより好ましく、８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることが特に好ましい。
【００３２】
〔透明保護膜の組成〕
次いで、前記本実施形態に係る透明保護膜の組成について説明する。
【００３３】
透明保護膜に用いる材料としては、前記本実施形態における自己修復性およびコピー用紙に対する表面の動摩擦係数の要件を満たす材料であれば特に限定されるものではない。例えば、アクリル樹脂とイソシアネートとを重合して形成されるウレタン樹脂や、アクリル樹脂とシリコーンとイソシアネートとを重合して形成されるウレタン樹脂等が好適に用いられる。
以下においては、代表して上記ウレタン樹脂について説明する。
【００３４】
・アクリル樹脂
ウレタン樹脂を構成する前記アクリル樹脂としては、ヒドロキシル基を有するアクリル樹脂が望ましい。
該アクリル樹脂を形成するためのモノマーとしては、まずヒドロキシル基を有するモノマーとして、例えば、（1）（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、Ｎ−メチロールアクリルアミン等のヒドロキシ基を有するエチレン性モノマー等が挙げられる。また、（2）（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のカルボキシ基を有するエチレン性モノマーを用いてもよい。更に、ヒドロキシル基を有しないモノマーとして、（3）（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の前記モノマー（1）および（2）と共重合し得るエチレン性モノマーを併用してもよい。
【００３５】
尚、前記アクリル樹脂としては、(a)炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基（短側鎖ヒドロキシル基）の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基（長側鎖ヒドロキシル基）の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含む）であるアクリル樹脂を用いることが特に好ましい。
【００３６】
また、(a')炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基（短側鎖ヒドロキシル基）の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基（長側鎖ヒドロキシル基）の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含む）でありシリコーンモノマーを含有する下記一般式（１）で示される化合物から選択される少なくとも１種のアクリル樹脂を用いることも好ましい。尚、下記一般式（１）で示される化合物から選択される少なくとも１種のアクリル樹脂は、後述のシリコーンを用いる代わりに用いるか、または後述のシリコーンと併用して用いてもよい。
【００３７】
【化１】
2015038163.tif 000013
【００３８】
一般式（１）中、Ｒ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を、Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表す。尚、上記一般式（１）における−［Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ］−におけるカッコ内の基の数（ｎ）は、特に限定されるものではないが、３以上１０００以下が好ましい。
【００３９】
上記比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））は、さらに９０％以上であることがより好ましい。
【００４０】
アクリル樹脂に長側鎖ヒドロキシル基を含有させる場合には、アクリル樹脂を形成するためのモノマーとして、ε−カプロラクトンを３−５モル（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチルに付加してなるものが好ましい。
アクリル樹脂は１種のみでもよいし２種以上を用いてもよい。
【００４１】
また、上記アクリル樹脂はフッ素原子を含有してもよい。フッ素原子を含有するアクリル樹脂としては、モノマーとして、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、パーフルオロヘキシルエチレン等を更に重合させて得られた共重合体が挙げられる。
上記フッ素原子の含有量は、全ウレタン樹脂の５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
【００４２】
本実施形態における上記アクリル樹脂の合成方法は、前述のモノマーを混合し、通常のラジカル重合やイオン重合等を行った後、精製することによって合成される。
【００４３】
尚、上記アクリル樹脂としては、水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものを用いることが好ましい。
水酸基価が上記下限値以上であることにより、架橋密度が高いウレタン樹脂が重合され、一方、上記上限値以下であることにより、適度な柔軟性をもつウレタン樹脂が得られるものと推察される。
上記水酸基価は、さらに１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００４４】
尚、上記水酸基価とは、試料１ｇ中の水酸基をアセチル化するために要する水酸化カリウムのｍｇ数を表す。本実施形態における上記水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に定められた方法（電位差滴定法）に準じて測定される。但しサンプルが溶解しない場合は溶媒にジオキサン、ＴＨＦ等の溶媒が用いられる。
【００４５】
・シリコーン
本実施形態においては、シリコーンとして、(b)下記一般式（２）で示される化合物から選択される少なくとも１種のシリコーンを用いることが好ましい。
【００４６】
【化２】
2015038163.tif 000014
【００４７】
一般式（２）中、Ｒ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を、Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表す。尚、上記一般式（２）における−［Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ］−におけるカッコ内の基の数（ｎ）は、特に限定されるものではないが、３以上１０００以下が好ましい。
【００４８】
また、シリコーンを用いるのではなく、シリコーン鎖を側鎖に備えた前記一般式（１）で示される化合物から選択される少なくとも１種の(a')アクリル樹脂を用いてもよい。
【００４９】
前記一般式（１）および一般式（２）においてＲ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を表し、この中でも、ヒドロキシル基、メトキシ基がより好ましい。
Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表し、この中でもメチル基、フェニル基がより好ましい。
【００５０】
前記一般式（１）で示される(a')アクリル樹脂に側鎖として結合するシリコーン（シリコーンモノマー）の分子量（重量平均分子量）、または前記一般式（２）で示される(b)シリコーンの分子量（重量平均分子量）としては、２５０以上５００００以下が好ましく、５００以上２００００以下がより好ましい。
【００５１】
前記一般式（１）で示される（a'）アクリル樹脂に側鎖として結合するシリコーンモノマーの具体例としては、例えばサイラプレーンＦＭ−０７７１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５（以上チッソ社製）等が挙げられる。また、前記一般式（２）で示される(b)シリコーンの具体例としては、例えばＫＦ９７０１、ＫＦ８００８、ＫＦ６００１（以上信越シリコーン社製）、ＴＳＲ１６０、ＴＳＲ１４５、ＴＳＲ１６５、ＹＦ３８０４（以上モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）等が挙げられる。
【００５２】
・イソシアネート
ウレタン樹脂を構成する(c)イソシアネートは、前記アクリル樹脂と前記シリコーン、またはアクリル樹脂同士、シリコーン同士を架橋する架橋剤として機能する。特に制限されるものではないが、イソシアネートとしては例えば、メチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネートが好ましく用いられる。またヘキサメチレンジイソシアネートの多量体である、イソシヌアレート型、ビュレット型、アダクト型等の多官能イソシアネートを用いてもよい。イソシアネートは１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。さらにある特定温度までは反応しないよう官能基をブロック化したイソシアネートを用いてもよい。
尚、上記イソシアネートの含有量（ｉ）としては、前記アクリル樹脂のヒドロキシル基量（ii）に対する比（ｉ）／（ii）が０．１以上３以下であることが好ましく、更には０．５以上１以下であることがより好ましい。
【００５３】
・透明保護膜の形成方法
ついで、本実施形態における透明保護膜の形成方法について、上記ウレタン樹脂を適用した態様を一例にして説明する。
例えば、上記(a),(b),(c)の成分を重合する場合であれば、(a)アクリル樹脂と(b)シリコーンと(c)イソシアネートとを混合し、減圧下で脱泡したのち透明支持体上にキャストして、加熱（例えば８５℃で１時間、１８０℃で１時間）して硬化させる。
【００５４】
また、ブロック化されたイソシアネートを用いる場合には、ブロックが外れる温度以上に加熱して硬化する。また、減圧脱泡のかわりに超音波を用いたり、遠心力を利用した回転ミキサーを用いたり、混合液を放置して脱泡する等の方法によっても行い得る。
また、(a')前記一般式（１）で示される化合物から選択される少なくとも１種のアクリル樹脂と(c)イソシアネートとを重合することによっても形成し得る。
【００５５】
・自己修復性の制御
戻り率の数値を前述の範囲に制御する、即ち自己修復性を有する透明保護膜とするための制御方法は、ウレタン樹脂であれば、シリコーンの量、アクリル樹脂におけるシリコーン鎖の量、架橋剤の種類および量等を制御することにより調整される。更に、上記(a),(b),(c)に示す組成物または上記(a')および(c)に示す組成物によりウレタン樹脂を重合する場合であれば、長側鎖ヒドロキシル基の量、短側鎖ヒドロキシル基の量等を制御することにより調整される。また、用いるアクリル樹脂の水酸基価を高めたり、用いるシリコーンの官能基数を高めたり、架橋効率を高める等の方法にて架橋密度を大きくすることによって、戻り率は大きくなる傾向にある。
【００５６】
・コピー用紙に対する表面の動摩擦係数の制御
また、コピー用紙に対する表面の動摩擦係数の数値を前述の範囲に制御するための方法は、上記(a),(b),(c)に示す組成物または上記(a')および(c)に示す組成物によりウレタン樹脂を重合する場合であれば、長側鎖ヒドロキシル基の量、短側鎖ヒドロキシル基の量等を制御する方法や、用いるアクリル樹脂の水酸基価、用いるシリコーンの官能基数、架橋効率等を制御して架橋密度を調整することで透明保護膜の硬さを調整する方法や、アクリル樹脂におけるフッ素原子の量、シリコーンの量等を制御することで調整される。
【００５７】
前記透明保護膜の厚さとしては、特に限定されるものではないが１μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。
【００５８】
〔用途〕
前述の通り、本実施形態に係る透明保護膜は、表面にコピー用紙が接触し該コピー用紙との接触により擦り傷が発生し得る物に対してであれば、特に限定されることなく用い得る。例えば、原稿読取装置用のプラテン用透明板、ファクシミリの原稿読取装置等が挙げられる。
【００５９】
以下においては、本実施形態にかかる透明保護膜の用途について説明する。
【００６０】
＜プラテン用透明板＞
本実施形態に係る原稿読取装置用のプラテン用透明板は、透明支持体と、該透明支持体上に、前記本実施形態に係る透明保護膜と、を有し、前記透明保護膜表面に接するよう配置された読取原稿としてのコピー用紙の読取面側を読み取る原稿読取装置に用いられる。
【００６１】
上記本実施形態に係る原稿読取装置用のプラテン用透明板によれば、自己修復性を有し且つコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が前記範囲との要件を満たす透明保護膜を有さない場合に比べ、透明保護膜表面における擦り傷を抑制し得るプラテン用透明板が提供される。
【００６２】
−透明支持体−
透明支持体としては、例えば、ガラス、アクリル板、ポリスチレン板、ポリカーボネート板等が挙げられる。
透明支持体の厚さとしては、特に限定されるものではないが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。
【００６３】
−原稿読取装置および画像形成装置−
本実施形態に係る原稿読取装置は、前記本実施形態に係るプラテン用透明板と、読取原稿としてのコピー用紙を一枚ずつ、該読取原稿の読取面側が前記プラテン用透明板の前記透明保護膜側の表面の少なくとも一部に接するよう搬送する原稿搬送部と、前記プラテン用透明板の前記透明保護膜側の表面に接した際の前記読取原稿の読取面を、前記プラテン用透明板の反対側から読み取る原稿読取部と、を有する。
【００６４】
上記本実施形態に係る原稿読取装置によれば、自己修復性を有し且つコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が前記範囲との要件を満たす透明保護膜を有するプラテン用透明板を有さない場合に比べ、透明保護膜表面における擦り傷を抑制し得る原稿読取装置が提供される。
【００６５】
尚、本実施形態に係る原稿読取装置においては、前記透明保護膜の、前記原稿搬送部によって搬送される前記読取原稿と接する部分を加熱する加熱装置を備えていてもよい。
【００６６】
前記加熱装置を備えることで、透明保護膜の、原稿搬送部によって搬送される読取原稿と接する部分を加熱する加熱装置を備えない場合に比べ、透明保護膜表面における擦り傷を抑制し得る原稿読取装置が提供される。
【００６７】
本実施形態に係る画像形成装置は、本実施形態に係る原稿読取装置を備え、読取原稿から画像情報を読み取る画像情報読取部と、前記原稿読取装置で読み取られた画像情報に基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、を有する。
【００６８】
上記本実施形態に係る画像形成装置によれば、自己修復性を有し且つコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が前記範囲との要件を満たす透明保護膜を有するプラテン用透明板を有さない場合に比べ、画質欠陥の発生を抑制し得る画像形成装置が提供される。
【００６９】
次いで、本実施形態に係る原稿読取装置および画像形成装置について、図を参照して説明する。
【００７０】
図１には、本実施形態の一例としての原稿読取装置を備えた電子写真方式の画像形成装置が示されている。
画像形成装置１０は、上下方向（矢印Ｖ方向）の下側から上側へ向けて、記録用紙Ｐが収容される用紙収容部１２と、用紙収容部１２の上に設けられ用紙収容部１２から供給される記録媒体の一例としての記録用紙Ｐに画像形成を行う画像形成部１４と、画像形成部１４の上に設けられ読取原稿Ｇを読み取る原稿読取装置１６と、画像形成部１４内に設けられ画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、を含んで構成されている。尚、以後の説明では、画像形成装置１０の装置本体１０Ａの上下方向を矢印Ｖ方向、水平方向を矢印Ｈ方向と記載する。
【００７１】
・用紙収容部
用紙収容部１２は、サイズの異なる記録用紙Ｐが収容される第１収容部２２、第２収容部２４、および第３収容部２６が設けられている。第１収容部２２、第２収容部２４、および第３収容部２６には、収容された記録用紙Ｐを画像形成装置１０内に設けられた搬送路２８に送り出す送り出しロール３２が設けられており、搬送路２８における送り出しロール３２よりも下流側には、記録用紙Ｐを一枚ずつ搬送するそれぞれ一対の搬送ロール３４および搬送ロール３６が設けられている。また、搬送路２８における記録用紙Ｐの搬送方向で搬送ロール３６よりも下流側には、記録用紙Ｐを一旦停止させるとともに、決められたタイミングで後述する二次転写位置へ送り出す位置合せロール３８が設けられている。
【００７２】
搬送路２８の上流側部分は、画像形成装置１０の正面視において、矢印Ｖ方向に向けて用紙収容部１２の左側から画像形成部１４の左側下部まで直線状に設けられている。また、搬送路２８の下流側部分は、画像形成部１４の左側下部から画像形成部１４の右側面に設けられた排紙部１５まで設けられている。さらに、搬送路２８には、記録用紙Ｐの両面に画像形成を行うために記録用紙Ｐが搬送および反転される両面搬送路２９が接続されている。
【００７３】
両面搬送路２９は、画像形成装置１０の正面視において、搬送路２８と両面搬送路２９との切り替えを行う第１切替部材３１と、画像形成部１４の右側下部から用紙収容部１２の右側まで矢印Ｖ方向（図示の下向きが−Ｖ、上向きが＋Ｖ）に直線状に設けられた反転部３３と、反転部３３に搬送された記録用紙Ｐの後端が進入するとともに矢印Ｈ方向における図示の左側に搬送される搬送部３７と、反転部３３と搬送部３７との切り替えを行う第２切替部材３５と、を有している。そして、反転部３３には、一対の搬送ロール４２が間隔をあけて複数箇所に設けられており、搬送部３７には、一対の搬送ロール４４が間隔をあけて複数箇所に設けられている。
【００７４】
第１切替部材３１は、三角柱状の部材であり、駆動手段（図示省略）によって先端部が搬送路２８または両面搬送路２９のいずれか一方に移動されることで、記録用紙Ｐの搬送方向を切り替えるようになっている。同様に、第２切替部材３５は、正面視で三角柱状の部材であり、図示しない駆動手段によって先端部が反転部３３または搬送部３７のいずれか一方に移動されることで、記録用紙Ｐの搬送方向を切り替えるようになっている。尚、搬送部３７の下流側端部は、搬送路２８の上流側部分にある搬送ロール３６の手前側に案内部材（図示省略）により接続されている。また、画像形成部１４の左側面には、折り畳み式の手差給紙部４６が設けられており、手差給紙部４６から送り込まれる記録用紙Ｐの搬送経路が、搬送路２８の位置合せロール３８の手前に接続されている。
【００７５】
・原稿読取装置
原稿読取装置１６は、読取原稿Ｇを１枚ずつ自動で搬送する原稿搬送装置（原稿搬送部）５２と、原稿搬送装置５２の下側に配置され１枚の読取原稿Ｇが載せられる原稿置台の一例としての置原稿読取プラテン用透明板５４Ａと、原稿搬送装置５２の下側に配置され且つ原稿搬送装置５２によって搬送される１枚の読取原稿Ｇの読取面側が接するよう配置された搬送原稿読取プラテン用透明板５４Ｂと、原稿搬送装置５２によって搬送された読取原稿Ｇまたは置原稿読取プラテン用透明板５４Ａに載せられた読取原稿Ｇを、搬送原稿読取プラテン用透明板５４Ｂの反対側または置原稿読取プラテン用透明板５４Ａの反対側から読み取る読取手段の一例としての原稿読取部５６とが設けられている。尚、本実施形態では搬送原稿読取プラテン用透明板５４Ｂ、または置原稿読取プラテン用透明板５４Ａとして、前述の本実施形態にかかる透明保護膜を有する本実施形態に係るプラテン用透明板を用いる。
【００７６】
原稿搬送装置５２は、一対の搬送ロール５３が複数配置された自動搬送路５５を有しており、自動搬送路５５の一部は読取原稿Ｇが搬送原稿読取プラテン用透明板５４Ｂ上を通るように配置されている。また、原稿読取部５６は、搬送原稿読取プラテン用透明板５４Ｂの下部に静止した状態で原稿搬送装置５２によって搬送された読取原稿Ｇを読み取り、または矢印Ｈ方向に移動しながら置原稿読取プラテン用透明板５４Ａに載せられた読取原稿Ｇを読み取るようになっている。
【００７７】
尚、原稿読取装置１６では、搬送原稿読取プラテン用透明板５４Ｂにおける透明保護膜の、原稿搬送装置５２によって搬送される読取原稿Ｇと接する部分を加熱するための加熱装置５７を備えることがより好ましい。また、置原稿読取プラテン用透明板５４Ａの読取原稿Ｇと接する部分を加熱するための加熱装置を備えてもよい。
該加熱装置５７としては、接触、非接触を問わず、例えば、電熱線ヒーターやハロゲンランプなどによる加熱機構や、電磁誘導加熱、またそれらを用いた熱風を送る機構等を備えた加熱装置が用いられる。
【００７８】
・操作パネル
図２に示す通り、画像形成装置１０におけるプラテン用透明板（置原稿読取プラテン用透明板５４Ａおよび搬送原稿読取プラテン用透明板５４Ｂ）の矢印Ｚ方向手前側には、操作者によって操作される操作部の一例としての操作パネルが設けられている。
操作パネル１００は、操作ボタン部１０４および表示パネル１０６を含んで構成されており、操作ボタン部１０４および表示パネル１０６は、装置本体１０Ａの上部に取り付けられた板材の一例としてのプラテンカバー１０２の上面に露出されている。即ち、プラテンカバー１０２は、操作パネル１００の外郭を形成している。また、操作ボタン部１０４は、コピー操作などの各種の操作指示が入力される操作ボタンやテンキーが複数設けられており、表示パネル１０６は、操作条件の設定、操作状態といった各種のメッセージ等を表示するようになっている。そして、操作パネル１００は、プラテン用透明板５４Ａおよび５４Ｂに対する操作者による操作側に配置されている。尚、表示パネル１０６は、操作者が触れることで設定が変更されるタッチパネルであってもよい。
【００７９】
・画像形成部
画像形成部１４は、原稿読取装置１６の下側に設けられトナー（現像剤）を用いて画像を形成する画像形成部の一例としての画像形成ユニット５０を有している。画像形成ユニット５０は、後述する感光体６２、帯電部材６４、露光装置６６、現像装置７２、転写ユニット７０、およびクリーニング装置７３を含んで構成されている。また、転写ユニット７０は、後述する中間転写ベルト６８、一次転写ロール６７、補助ロール６９、および二次転写ロール７１を含んで構成されている。
【００８０】
画像形成部１４における装置本体１０Ａの中央には、潜像保持体である円筒状の感光体６２が設けられている。感光体６２は、駆動手段（図示省略）によって矢印＋Ｒ方向（図示の時計回り方向）に回転すると共に光照射によって形成される静電潜像を保持するようになっている。また、感光体６２の上側で且つ感光体６２の外周面と対向する位置には、感光体６２の表面を帯電するコロトロン方式の帯電部材６４が設けられている。
【００８１】
感光体６２の回転方向における帯電部材６４よりも下流側で且つ感光体６２の外周面と対向する位置には、露光装置６６が設けられている。露光装置６６は、図示しない半導体レーザ、ｆ−θレンズ、ポリゴンミラー、結像レンズ、および複数のミラーを有しており、画像信号に基づき半導体レーザから出射されたレーザ光をポリゴンミラーで偏向走査し、帯電部材６４により帯電された感光体６２の外周面に照射（露光）して、静電潜像を形成するようになっている。尚、露光装置６６は、レーザ光をポリゴンミラーで偏向走査する方式に限らず、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）方式等であってもよい。
【００８２】
感光体６２の回転方向で露光装置６６の露光光が照射される部位よりも下流側には、感光体６２の外周面に形成された静電潜像を決められた色のトナーで現像して可視化させる回転切り替え式の現像装置７２が設けられている。
【００８３】
現像装置７２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、第１特別色（Ｅ）、第２特別色（Ｆ）の各トナー色にそれぞれ対応する６つの現像器（符号を省略する）が、周方向に（図示の反時計回り方向にこの順番で）並んで配置された構成となっており、モータ（図示省略）によって中心角で６０°ずつ回転することで、現像処理を行う各現像器が切り替えられ、感光体６２の外周面と対向するようになっている。尚、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の画像形成を行う場合は、第１特別色（Ｅ）および第２特別色（Ｆ）を使用しないため、Ｋに対応する現像器からＹに対応する現像器への回転角度が１８０°となる。
【００８４】
各現像器には、原稿読取装置１６の下側に設けられた供給部の一例としてのトナーカートリッジ７８Ｙ、７８Ｍ、７８Ｃ、７８Ｋ、７８Ｅ、７８Ｆからトナー供給路（図示省略）を経由して供給されるトナーおよびキャリアから成る現像剤（図示省略）が充填されている。また、各現像器には、外周面が感光体６２の外周面と対向する現像ロール７４が設けられている。現像ロール７４は、回転し得るよう設けられた円筒状の現像スリーブと、該現像スリーブの内側に固定された複数の磁極から成る磁性部材とで構成されている。そして、現像装置７２は、現像スリーブが回転することで現像剤（キャリア）の磁気ブラシを形成すると共に、感光体６２の外周面に形成された潜像（静電潜像）に応じたトナーを付着させて現像を行う。尚、トナーカートリッジ７８Ｅ、７８Ｆには、例えば、Ｙ、Ｍ、Ｃに比べて淡色のトナーが充填される。
【００８５】
一方、転写ユニット７０は、感光体６２の外周面に形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト６８が設けられている。中間転写ベルト６８は、無端状のベルトであり、感光体６２の回転方向で現像装置７２よりも下流側であり且つ感光体６２の下側に配置されている。また、中間転写ベルト６８は、制御部２０により回転駆動される駆動ロール６１、中間転写ベルト６８に張力を付与するための張力付与ロール６５、中間転写ベルト６８の裏面に接触して従動回転する複数の搬送ロール６３、および後述する二次転写位置において中間転写ベルト６８の裏面に接触して従動回転する補助ロール６９に巻き掛けられている。そして、中間転写ベルト６８は、駆動ロール６１が回転することにより、矢印−Ｒ方向（図示の反時計回り方向）に周回移動するようになっている。
【００８６】
また、中間転写ベルト６８を挟んで感光体６２の反対側には、感光体６２の外周面に形成されたトナー画像を中間転写ベルト６８に一次転写させる一次転写ロール６７が設けられている。一次転写ロール６７は、感光体６２と中間転写ベルト６８とが接触する位置（これを一次転写位置とする）から中間転写ベルト６８の移動方向下流側に離れた位置で、中間転写ベルト６８の裏面に接触している。そして、一次転写ロール６７は、電源（図示省略）から通電されることにより、接地されている感光体６２との電位差で感光体６２のトナー画像を中間転写ベルト６８に一次転写するようになっている。
【００８７】
さらに、中間転写ベルト６８を挟んで補助ロール６９の反対側には、中間転写ベルト６８上に一次転写されたトナー画像を記録用紙Ｐに二次転写させる二次転写ロール７１が設けられており、二次転写ロール７１と補助ロール６９との間が記録用紙Ｐへトナー画像を転写する二次転写位置とされている。二次転写ロール７１は、接地されると共に中間転写ベルト６８の表面に接触しており、電源（図示省略）から通電された補助ロール６９と二次転写ロール７１との電位差で、中間転写ベルト６８のトナー画像を記録用紙Ｐに二次転写するようになっている。
【００８８】
また、中間転写ベルト６８を挟んで駆動ロール６１の反対側には、中間転写ベルト６８の二次転写後の残留トナーを回収するクリーニングブレード５９が設けられている。クリーニングブレード５９は、開口部が形成された筐体（図示省略）に取り付けられており、クリーニングブレード５９の先端部で掻き取られたトナーが、筐体内に回収されるようになっている。
【００８９】
中間転写ベルト６８の周囲で搬送ロール６３と対向する位置には、中間転写ベルト６８の表面に付されたマーク（図示省略）を検知することで中間転写ベルト６８上の予め定めた基準位置を検出し、画像形成処理の開始タイミングの基準となる位置検出信号を出力する位置検出センサ８３が設けられている。位置検出センサ８３は、中間転写ベルト６８に向けて光を照射すると共にマークの表面で反射された光を受光することで、中間転写ベルト６８の移動位置を検出するようになっている。
【００９０】
一方、感光体６２の回転方向で一次転写ロール６７よりも下流側には、中間転写ベルト６８に一次転写されずに感光体６２の表面に残留した残留トナー等を清掃するクリーニング装置７３が設けられている。クリーニング装置７３は、感光体６２表面に接触するクリーニングブレードおよびブラシロールにより残留トナー等を回収する構成となっている。
【００９１】
また、感光体６２の回転方向でクリーニング装置７３の上流側（一次転写ロール６７よりも下流側）には、感光体６２の外周面に一次転写後に残留したトナーの除電を行うコロトロン８１が設けられている。さらに、感光体６２の回転方向でクリーニング装置７３の下流側（帯電部材６４よりも上流側）には、クリーニング後の感光体６２の外周面に光を照射して除電を行う除電装置７５が設けられている。
【００９２】
そして、二次転写ロール７１によるトナー画像の二次転写位置は、前述の搬送路２８の途中に設定されており、搬送路２８における記録用紙Ｐの搬送方向（図示の矢印Ａ方向）で二次転写ロール７１よりも下流側には、二次転写ロール７１によってトナー画像が転写された記録用紙Ｐにトナー画像を定着させる定着装置９０が設けられている。定着装置９０は、加熱により定着を行う定着ロール９２と、定着ロール９２へ向けて記録用紙Ｐを加圧する加圧ロール９４とを有している。尚、搬送路２８における記録用紙Ｐの搬送方向で定着装置９０よりも下流側には、排紙部１５または反転部３３へ向けて記録用紙Ｐを搬送する搬送ロール３９が設けられている。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例を交えて本発明を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本発明は限定されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【００９４】
・実施例Ａ１
搬送原稿読取用プラテンガラス（旭ガラス社製、３６７ｍｍ×３０ｍｍ、厚さ１．８ｍｍ）上に、以下の方法により透明保護膜を形成した。
【００９５】
［サンプル調製方法］
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成＞
・短側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート
（ＨＥＭＡ、側鎖ヒドロキシル基における炭素数：３）：１８２部
・ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６
（ユニマテック株式会社製、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、
フッ素原子含有）：１５１部
・サイラプレーンＦＭ−０７２１
（チッソ株式会社製、ブチル（３−メタクリロキシプロピル）ポリジメチル
シロキサン、シリコン含有）：１００部
・長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるプラクセルＦＭ３
（ダイセル化学社製、ラクトン変性メタアクリレート、
側鎖ヒドロキシル基における炭素数：２１）：１６５部
・重合開始剤（過酸化ベンゾイル、ＢＰＯ）                              ：２７部
・酢酸ブチル                                                          ：６０部
からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で１１０℃に昇温した酢酸ブチル３００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらに酢酸ブチル１３５部とＢＰＯ３部とからなる液を１時間かけて滴下し、反応を完結させた。尚、反応中は常に１１０℃に保持して攪拌し続けた。こうしてアクリル樹脂プレポリマーＡ１を合成した。
【００９６】
＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞
下記Ａ液と下記Ｂ液とを、下記の割合で混合したのち、１０分間減圧下で脱泡した。この液を前述の搬送原稿読取用プラテンガラス上にキャストして、８０℃で１時間、さらに１８０℃で１時間硬化して４０μｍの膜厚の透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ１を作製した。
・Ａ液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ１液、４５．７％、水酸基価１６４）
：１５３部
・Ｂ液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、デュラネートＸ１０４０
化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）
：７６部
【００９７】
・実施例Ａ２
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ２の合成＞
実施例Ａ１の＜アクリル樹脂ポリマーＡ１の合成＞において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を１４２部、ＦＡＭＡＣ６を１３５部、プラクセルＦＭ３を２２１部として用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法によりアクリル樹脂プレポリマーＡ２を合成した。
【００９８】
＜プラテン用透明板Ａ２の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ２液（４６．５％、水酸基価１４７）：１５０部を用い、且つＢ液を６７部に変更した以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ２を作製した。
【００９９】
・実施例Ａ３
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ３の合成＞
実施例Ａ１の＜アクリル樹脂ポリマーＡ１の合成＞において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を１１０部、ＦＡＭＡＣ６を１２２部、プラクセルＦＭ３を２６７部として用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法によりアクリル樹脂プレポリマーＡ３を合成した。
【０１００】
＜プラテン用透明板Ａ３の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ３液（４６．３％、水酸基価１３２）：１５１部を用い、且つＢ液を６１部に変更した以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ３を作製した。
【０１０１】
・実施例Ａ４
＜プラテン用透明板Ａ４の形成＞
実施例Ａ３の＜プラテン用透明板Ａ３の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ３液：１５１部を１７２部に、Ｂ液を６１部から６３部に変更し、さらに下記に示すＣ液を１３部添加した以外は、実施例Ａ３に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ４を作製した。
・Ｃ液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、デュラネートＥ４０２−Ｂ８０
化合物名：ポリイソシアネートのアダクト体）
【０１０２】
・実施例Ａ５
＜プラテン用透明板Ａ５の形成＞
実施例Ａ３の＜プラテン用透明板Ａ３の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ３液：１５１部を１７２部に、Ｂ液を６１部から５６部に変更し、さらに前記Ｃ液を２６部添加した以外は、実施例Ａ３に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ５を作製した。
【０１０３】
・実施例Ａ６
＜プラテン用透明板Ａ６の形成＞
実施例Ａ３の＜プラテン用透明板Ａ３の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ３液：１５１部を１７２部に、Ｂ液を６１部から４９部に変更し、さらに前記Ｃ液を３９部添加した以外は、実施例Ａ３に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ６を作製した。
【０１０４】
・実施例Ａ７
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ７の合成＞
実施例Ａ１の＜アクリル樹脂ポリマーＡ１の合成＞において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）の代わりにヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２１２部を、ＦＡＭＡＣ６の代わりにＦＡＡＣ６（ユニマテック株式会社製、化合物名：２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、フッ素原子含有）１９１部を、プラクセルＦＭ３の代わりにイソボロニルメタクリレート（ＩＢＸＡ）９５部を、用いた以外は実施例Ａ１に記載の方法によりアクリル樹脂プレポリマーＡ７を合成した。
【０１０５】
＜プラテン用透明板Ａ７の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ７液（４７．０％、水酸基価１７１）：２１２部を用い、Ｂ液の代わりにデュラネートＴＰＡ−Ｂ８０（旭化成ケミカルズ社製、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）４８部を用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ７を作製した。
【０１０６】
・実施例Ａ８
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ８の合成＞
実施例Ａ１の＜アクリル樹脂ポリマーＡ１の合成＞において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を１００部、ＦＡＭＡＣ６を３９９部、プラクセルＦＭ３を０部として用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法により、アクリル樹脂プレポリマーＡ８を合成した。
【０１０７】
＜プラテン用透明板Ａ８の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ８液（４６．２％、水酸基価２１６）：１０８部を用い、Ｂ液の代わりに前記Ｃ液：１３２部を用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ８を作製した。
【０１０８】
・実施例Ａ９
＜プラテンガラス用透明板Ａ９の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、前記実施例Ａ８で合成したアクリル樹脂プレポリマーＡ８液（４６．２％、水酸基価２１６）：２５９部を用い、且つＢ液を１７２部に変更した以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ９を作製した。
【０１０９】
・実施例Ａ１０
＜プラテン用透明板Ａ１０の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、前記実施例Ａ８で合成したアクリル樹脂プレポリマーＡ８液（４６．２％、水酸基価２１６）：２５９部を用い、Ｂ液の代わりにデュラネートＶ３０００（旭化製ケミカルズ社製、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートとイソホロンジイソシアナートのコビュレット型オリゴマー）：１１９部を用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ１０を作製した。
【０１１０】
・実施例Ａ１１
＜プラテン用透明板Ａ１１の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、前記実施例Ａ８で合成したアクリル樹脂プレポリマーＡ８液（４６．２％、水酸基価２１６）：２５９部を用い、Ｂ液の代わりにデュラネートＸ２１７２（旭化製ケミカルズ社製、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートとイソホロンジイソシアナートのコビュレット型オリゴマー）：２２６部を用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ１１を作製した。
【０１１１】
・比較例Ａ１
＜プラテン用透明板Ａ１２の準備＞
プラテン用透明板として、プラテンガラス（旭ガラス社製、３６７ｍｍ×３０ｍｍ、厚さ１．８ｍｍ）を用い、且つ透明保護膜を有しないプラテン用透明板Ａ１２を準備した。
【０１１２】
このプラテン用透明板Ａ１２上において、後述するＨＥＩＤＯＮ  トライボギアによる引掻針による負荷評価を用い、目視確認の困難な微小キズの発生評価を、実体顕微鏡を用いて行った。
また、このプラテン用透明板Ａ１２上において、後述するＨＥＩＤＯＮ  トライボギアの引掻針による負荷評価を用い、容易に目視確認し得る白い傷の発生評価を行った。
【０１１３】
・比較例Ａ２
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１３の合成＞
実施例Ａ１の＜アクリル樹脂ポリマーＡ１の合成＞において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を３２部、ＦＡＭＡＣ６を３２７部、プラクセルＦＭ３を２３８部、サイラプレーンＦＭ−０７２１を０部として用いた以外は、実施例Ａ１に記載の方法によりアクリル樹脂プレポリマーＡ１３を合成した。
【０１１４】
＜プラテン用透明板Ａ１３の形成＞
実施例Ａ１の＜プラテン用透明板Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１５３部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ１３液（４４．３％、水酸基価７１）：２６７部を用い、且つＢ液を５６部に変更した以外は、実施例Ａ１に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ１３を作製した。
【０１１５】
・比較例Ａ３
＜プラテン用透明板Ａ１４の形成＞
実施例Ａ２の＜プラテン用透明板Ａ２の形成＞において、Ｂ液の代わりにデュラネートＤ２０１（旭化成ケミカルズ社製、化合物名：ポリイソシアネートの２官能型）４８部を用いた以外は、実施例Ａ２に記載の方法により透明保護膜をもつプラテン用透明板Ａ１４を作製した。
【０１１６】
・比較例Ａ４
＜プラテン用透明板Ａ１５の形成＞
搬送原稿読取用プラテンガラス（旭ガラス社製、３６７ｍｍ×３０ｍｍ、厚さ１．８ｍｍ）の上に、透明保護膜として、接着層を有するＰＥＴ（ニッパ株式会社製、ＣＰＦ５０−ＳＡ、厚さ５０μｍ）を接着し、プラテン用透明板Ａ１５を作製した。
【０１１７】
・比較例Ａ５
＜プラテン用透明板Ａ１６の形成＞
搬送原稿読取用プラテンガラス（旭ガラス社製、３６７ｍｍ×３０ｍｍ、厚さ１．８ｍｍ）の上に、透明保護膜としてＰＦＡ（テトラフルオロエチレン、厚さ７５μｍ、接着層あり）を接着し、プラテン用透明板Ａ１６を作製した。
【０１１８】
−戻り率の測定−
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用いた前述の方法により、透明保護膜の戻り率を求めた。戻り率と、該戻り率を示した温度（下記表１および表２では「傷修復温度」と称す）を、表１および表２に示す。
戻り率の測定は表１および表２の傷修復温度に示す温度で行い、また比較例Ａ４および比較例Ａ５では１７０℃で行った。
【０１１９】
−コピー用紙に対する動摩擦係数の測定−
前述の方法により、コピー用紙に対する表面の動摩擦係数を求めた。得られた動摩擦係数の結果を、表１および表２に示す。
【０１２０】
［評価］
−破断限界測定−
以下の方法により、破断限界点距離Ｌ，破断限界点荷重，破断限界応力を測定した。
荷重変動型摩擦摩耗試験システム  ＨＥＩＤＯＮトライボギアＨＨＳ２０００（新東科学社製）の加減重往復測定モードを用いた。引掻針（サファイア製、先端半径ｒ＝０．０１ｍｍ）にかける垂直荷重を０ｇから５０ｇまで増加させながら、透明保護膜（比較例Ａ１においてはプラテンガラス）の上を１ｍｍ／１ｓｅｃの速度で３０ｍｍ引っ掻き、引掻針にかかる走査方向の摩擦抵抗をモニターした。尚、荷重を増しながら引掻針を走査するに従い、滑っていた引掻針が不規則に振動し始めた時点で透明保護膜が破断したこと、すなわち永久傷が発生したことがわかる。
得られた破断限界点距離Ｌから破断限界点荷重を求め、更に破断限界応力を算出した。このときの応力は、荷重を接触円の面積で除した値から求まるが、引掻針の半径ｒを用い接触円面積をπｒ２と近似した。
結果を表１および表２に示す。
【０１２１】
−原稿搬送性評価−
下記方法により、読取原稿のプラテン用透明板との接触部における搬送性を評価した。
前記実施例Ａおよび前記比較例Ａのプラテン用透明版を、電子写真方式の画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ｆ４５０）における搬送原稿読取用プラテンとして設置し、原稿読取装置においてＡ４のコピー用紙（Ｃ２紙、富士ゼロックスオフィスサプライ社製、カラー／モノクロ兼用紙）を搬送して紙詰まりセンサーが作動するかどうか（紙詰まりなし：○、紙詰まりあり：×）により、原稿搬送性の評価を行った。
結果を表１および表２に示す。
【０１２２】
−複写機適正評価−
以下の評価基準に従って、複写機適正評価を行った。
◎：紙詰まりなし、破断限界応力１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上、傷修復温度１００℃以下
○：紙詰まりなし、破断限界応力２１ｋｇｆ／ｍｍ２以上１００ｋｇｆ／ｍｍ２未満、傷修復温度１００℃以下
△：紙詰まりなし、破断限界応力２１ｋｇｆ／ｍｍ２以上１００ｋｇｆ／ｍｍ２未満、傷修復温度１００℃超える
×：紙詰まりエラー発生、または傷修復せず
【０１２３】
【表１】
2015038163.tif 000015
【０１２４】
【表２】
2015038163.tif 000016
【０１２５】
・実施例Ｂ１〜Ｂ１０および比較例Ｂ１〜Ｂ５
支持体として、搬送原稿読取用プラテンガラスの代わりに可撓性を有するポリイミドフィルム（東レ社製、カプトンフィルム３００Ｈ）を用いた以外は、実施例Ａ１〜Ａ７およびＡ９〜Ａ１１、並びに比較例Ａ１〜Ａ５に記載の方法により透明保護膜を形成し、実施例Ｂ１〜Ｂ１０および比較例Ｂ１〜Ｂ５のプラスチックフィルムを形成した。
【０１２６】
「戻り率」「コピー用紙に対する動摩擦係数」および「破断限界」の測定を、前記実施例Ａにおける方法にて行った。
【０１２７】
［評価］
−金属ブラシによる傷評価−
人の指先（爪）、砂や木の枝などとの接触による傷に対する有効性を評価するため、以下の方法により金属ブラシによる傷について評価した。
まず、金属ブラシ（トラスコ中山（株）社製、チャンネルブラシ６Ｉ型ＴＢ−２０３４：ブラシ材質真鍮０．１５ｍｍ径）を用い、８００ｇの荷重をかけながら前記実施例Ｂおよび前記比較例Ｂのプラスチックフィルムにおける透明保護膜の上を３０ｍｍ／ｓｅｃの速度で５０回擦ることで、プラスチックフィルム上に形成した透明保護膜の表面に多数の傷をつけ、傷の存在を目視により確認した。
上記の方法で傷をつけた各透明保護膜の表面について、それぞれ傷付与前、傷付与後の光沢度をグロスメータ（ＢＹＫガードナー社製、マイクロ−トリ−グロス）を用い６０°の測定角で測定した。
【０１２８】
また、上記の方法で傷をつけた各プラスチックフィルムに対し、１００℃のホットプレート上で１０秒間加熱し、目視で傷が残っているかどうかを調べると共に、上記方法により光沢度を測定した。
更に、上記の方法で傷をつけた各プラスチックフィルムに対し、下記表３および表４に記載の傷修復温度に設定したホットプレート上で１０秒間加熱し、目視で傷が残っているかどうかを調べると共に、上記方法により光沢度を測定した。
【０１２９】
−耐傷付評価−
摩擦係数の低い保護層はそもそも傷が付きにくいことを確認するため、以下の方法により金属ブラシによる傷付け評価を行った。
金属ブラシ（トラスコ中山（株）社製、チャンネルブラシ６Ｉ型ＴＢ−２０３４：ブラシ材質真鍮０．１５ｍｍ径）を用い、１００ｇの荷重をかけながら前記実施例Ｂおよび前記比較例Ｂのプラスチックフィルムにおける透明保護膜の上を３０ｍｍ／ｓｅｃの速度で３回擦り、擦った直後の傷の存在を目視により確認した。
以下の評価基準に従って、傷付け評価を行った。
◎：目視キズなし
○：目視キズ１本以上、５本未満
△：目視キズ５本以上、２０本未満
×：目視キズ２０本以上
【０１３０】
【表３】
2015038163.tif 000017
【０１３１】
【表４】
2015038163.tif 000018
【０１３２】
上記表３および表４に示されるごとく、傷が確認されるプラスチックフィルムの表面は光沢が失われるため光沢度が低下するが、加熱により傷が修復したプラスチックフィルムの表面は光沢が復活していることがわかる。
【０１３３】
１０  画像形成装置
１６  原稿読取装置
５０  画像形成ユニット（画像形成部）
５２  原稿搬送装置（原稿搬送部）
５４Ａ  置原稿読取プラテン用透明板
５４Ｂ  搬送原稿読取プラテン用透明板
５６  原稿読取部
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が６０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含み、前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有する場合該炭素数は６３以下である）であるアクリル樹脂と、イソシアネートと、が重合されてなるウレタン樹脂を含有し、自己修復性を有し、且つＪＩＳＫ７１２５（１９９９年）に準じて測定されるコピー用紙（富士ゼロックスオフィスサプライ社製、カラー／モノクロ兼用紙  Ｃ２紙）に対する表面の動摩擦係数が０．７以下である透明保護膜。
【請求項２】
前記自己修復性が発現される温度が１０℃以上１００℃以下である請求項１に記載の透明保護膜。
【請求項３】
前記ウレタン樹脂は、下記一般式（１）で示される構成単位を有する前記アクリル樹脂、および下記一般式（２）で示されるシリコーンから選択される少なくとも１種が重合されてなる請求項１または請求項２に記載の透明保護膜。
【化１】
2015038163.tif 000019
〔一般式（１）中、Ｒ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を、Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表す。一般式（１）における−［Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ］−におけるカッコ内の基の数（ｎ）は３以上１０００以下を表す。〕
【化２】
2015038163.tif 000020
〔一般式（２）中、Ｒ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を、Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表す。一般式（２）における−［Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ］−におけるカッコ内の基の数（ｎ）は３以上１０００以下を表す。〕
【請求項４】
前記アクリル樹脂の前記比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の透明保護膜。
【請求項５】
前記アクリル樹脂の水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の透明保護膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が６０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含み、前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有する場合該炭素数は６３以下である）であるアクリル樹脂と、イソシアネートと、が重合されてなるウレタン樹脂を含有し、自己修復性を有し、且つＪＩＳＫ７１２５（１９９９年）に準じて測定されるコピー用紙（富士ゼロックスオフィスサプライ社製、カラー／モノクロ兼用紙  Ｃ２紙）に対する表面の動摩擦係数が０．７以下である透明保護膜である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記自己修復性が発現される温度が１０℃以上１００℃以下である請求項１に記載の透明保護膜である。
請求項３に係る発明は、前記ウレタン樹脂は、後述の一般式（１）で示される構成単位を有する前記アクリル樹脂、および後述の一般式（２）で示されるシリコーンから選択される少なくとも１種が重合されてなる請求項１または請求項２に記載の透明保護膜である。
請求項４に係る発明は、前記アクリル樹脂の前記比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の透明保護膜である。
請求項５に係る発明は、前記アクリル樹脂の水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の透明保護膜である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本実施形態に係る透明保護膜は、炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が６０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含み、前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有する場合該炭素数は６３以下である）であるアクリル樹脂と、イソシアネートと、が重合されてなるウレタン樹脂を含有し、自己修復性を有し、且つＪＩＳＫ７１２５（１９９９年）に準じて測定されるコピー用紙に対する表面の動摩擦係数が０．７以下である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
透明保護膜に用いる材料としては、前記本実施形態における自己修復性およびコピー用紙に対する表面の動摩擦係数の要件を満たす材料であって、炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が６０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含み、前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有する場合該炭素数は６３以下である）であるアクリル樹脂と、イソシアネートと、が重合されてなるウレタン樹脂を含有していれば特に限定されるものではない。例えば、上記アクリル樹脂とシリコーンとイソシアネートとを重合して形成されるウレタン樹脂等も好適に用いられる。
以下においては、代表して上記ウレタン樹脂について説明する。