(57)【要約】【課題】利用者からの温冷感申告と空調制御との因果関係を利用者が容易に把握できるようにする。【解決手段】画面作成部１２が、エリアごとに、当該エリアの申告情報から抽出した申告状況と当該エリアの申告情報および設定情報から抽出した申告・設定履歴とを含む申告画面を作成し、申告受付部１３が、各エリアの申告画面を当該エリアの利用者端末３０へ配信するとともに、申告画面での温冷感申告操作に応じて利用者端末３０からの温冷感申告を受け付け、当該温冷感申告を示す申告情報を記憶部１１へ保存し、目標温度設定部１４が、エリアごとに申告情報を集約した集約結果に基づき、各エリアの新たな目標温度を算出して空調制御装置２０に設定し、当該目標温度の設定内容を示す設定情報を記憶部１１へ保存する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調制御装置により空調制御を行うエリアごとに、当該エリアを利用する利用者が当該エリアの空調環境から感じた温冷感を示す温冷感申告を、当該利用者の利用者端末から受け付けて集約し、得られた集約結果に基づいて当該エリアの目標温度を変更することにより空調制御を調整する空調制御調整装置であって、
前記エリアごとに、前記利用者端末からの当該エリアに関する温冷感申告の内容を示す申告情報と、当該エリアに対する目標温度の設定内容を示す設定情報とを蓄積する記憶部と、
前記エリアごとに、当該エリアの申告情報から抽出した申告状況と当該エリアの申告情報および設定情報から抽出した申告・設定履歴とを含む申告画面を作成する画面作成部と、
前記申告画面を当該エリアの利用者端末へ配信するとともに、当該申告画面での温冷感申告操作に応じて当該利用者端末からの温冷感申告を受け付け、当該温冷感申告を示す申告情報を前記記憶部へ保存する申告受付部と、
前記エリアごとに前記申告情報を集約して得られた各エリアの新たな目標温度を前記空調制御装置に設定し、当該目標温度の設定内容を示す設定情報を前記記憶部へ保存する目標温度設定部と
を備えることを特徴とする空調制御調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空調制御調整装置において、
前記温冷感申告は、前記利用者が前記エリアの空調環境から感じた「寒い」または「暑い」という２種類の申告からなり、
前記目標温度設定部は、前記エリアの利用者のうち、「寒い」と申告した寒申告人数と「暑い」と申告した暑申告人数との差を、これら２種類の申告の合計人数で除算することにより、当該エリアの申告集約値を計算し、当該申告集約値に対応する調整幅だけ当該エリアの目標温度を調整することにより、当該エリアの新たな目標温度を算出する
ことを特徴とする空調制御調整装置。
【請求項３】
請求項２に記載の空調制御調整装置において、
前記温冷感申告は、前記２種類の申告に加えて、当該利用者が当該空調環境を堪え忍ぶ意志を示す「ガマン」という申告を含み、
前記目標温度設定部は、前記エリアごとに新たな目標温度を算出する際、当該エリアの利用者のうち、「寒い」と申告した寒申告人数と「暑い」と申告した暑申告人数との差を、これら２種類の申告の人数と「ガマン」と申告したガマン申告人数との合計人数で除算することにより、当該エリアの申告集約値を計算し、当該申告集約値に対応する調整幅だけ当該エリアの目標温度を調整することにより、当該エリアの新たな目標温度を算出する
ことを特徴とする空調制御調整装置。
【請求項４】
請求項２に記載の空調制御調整装置において、
前記温冷感申告は、前記２種類の申告に加えて、当該利用者が当該空調環境を堪え忍ぶ意志を示す「ガマン」という申告を含み、
予め設定された電力抑制期間において各エリアに対する空調制御での電力使用量が抑制される電力抑制用目標温度へ、各エリアの目標温度を一律に変更する電力抑制制御部をさらに備え、
前記電力抑制制御部は、前記各エリアのうち「ガマン」と申告した人数が最も多いエリアを緩和エリアとして選択し、当該緩和エリアの目標温度を前記電力抑制用目標温度より電力使用量の抑制が緩和される緩和目標温度に変更する
ことを特徴とする空調制御調整装置。
【請求項５】
請求項２に記載の空調制御調整装置において、
前記温冷感申告は、前記２種類の申告に加えて、当該利用者が当該空調環境を堪え忍ぶ意志を示す「ガマン」という申告を含み、
予め設定された電力抑制期間において各エリアに対する空調制御での電力使用量が抑制される電力抑制用目標温度へ、各エリアの目標温度を一律に変更する電力抑制制御部をさらに備え、
前記申告受付部は、前記各エリアのうち「ガマン」の申告を受け付けるごとにガマンポイントを当該エリアに付与し、
前記電力抑制制御部は、各エリアのうちガマンポイントが最も多いエリアを緩和エリアとして選択し、当該緩和エリアの目標温度を前記電力抑制用目標温度より電力使用量の抑制が緩和される緩和目標温度に変更する
ことを特徴とする空調制御調整装置。
【請求項６】
請求項５に記載の空調制御調整装置において、
前記申告受付部は、前記「ガマン」の申告を受け付けた時刻が電力消費量のピーク時間帯である場合、他の時間帯の場合と比較して、前記ガマンポイントがより大きくなるよう調整することを特徴とする空調制御調整装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の空調制御調整装置において、
前記申告受付部は、電力消費を監視する監視期間内に前記空調制御装置で消費された累積電力消費量が、当該監視期間に予め設定された電力使用限度量に近い制限領域に属する場合、他の領域に属する場合と比較して、前記ガマンポイントがより大きくなるよう調整することを特徴とする空調制御調整装置。
【請求項８】
請求項３に記載の空調制御調整装置において、
前記電力抑制制御部は、前記目標温度を新たに設定する時刻が電力消費量のピーク時間帯である場合、他の時間帯の場合と比較して、前記申告集約値がより小さくなるよう調整することを特徴とする空調制御調整装置。
【請求項９】
請求項３または請求項８に記載の空調制御調整装置において、
前記電力抑制制御部は、電力消費を監視する監視期間内に前記空調制御装置で消費された累積電力消費量が、当該監視期間に予め設定された電力使用限度量に近い制限領域に属する場合、他の領域に属する場合と比較して、前記申告集約値がより小さくなるよう調整することを特徴とする空調制御調整装置。
【請求項１０】
空調制御装置により空調制御を行うエリアごとに、当該エリアを利用する利用者が当該エリアの空調環境から感じた温冷感を示す温冷感申告を、当該利用者の利用者端末から受け付けて集約し、得られた集約結果に基づいて当該エリアの目標温度を変更することにより空調制御を調整する空調制御調整装置で用いられる空調制御調整方法であって、
記憶部が、前記エリアごとに、前記利用者端末からの当該エリアに関する温冷感申告の内容を示す申告情報と、当該エリアに対する目標温度の設定内容を示す設定情報とを蓄積する記憶ステップと、
画面作成部が、前記エリアごとに、当該エリアの申告情報から抽出した申告状況と当該エリアの申告情報および設定情報から抽出した申告・設定履歴とを含む申告画面を作成する画面作成ステップと、
申告受付部が、前記申告画面を当該エリアの利用者端末へ配信するとともに、当該申告画面での温冷感申告操作に応じて当該利用者端末からの温冷感申告を受け付け、当該温冷感申告を示す申告情報を前記記憶部へ保存する申告受付ステップと、
目標温度設定部が、前記エリアごとに前記申告情報を集約して得られた各エリアの新たな目標温度を前記空調制御装置に設定し、当該目標温度の設定内容を示す設定情報を前記記憶部へ保存する目標温度設定ステップと
を備えることを特徴とする空調制御調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調制御技術に関し、特に建物・施設内に設けられた各エリアを利用する利用者が当該エリアの空調環境から感じた温冷感を示す温冷感申告に基づいて、空調制御装置におけるそれぞれのエリアの目標温度を変更することにより空調制御を調整する利用者協力型の空調制御調整技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物・施設内に設けられた各エリアを空調制御装置で空調制御する際、個々のエリアの利用者が当該エリアの空調環境から感じた温冷感を空調制御に反映させる利用者協力型の空調制御調整技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
このような空調制御調整技術では、利用者が使用するパーソナルコンピュータや携帯電話などの利用者端末から、ウェブページを利用して、利用者が当該エリアの空調環境から感じた、「温度を上げてほしい」、「温度を下げてほしい」、「このままでよい」という温冷感を申告し、これら申告の集約結果に基づき、当該エリアの目標温度を変更するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０４１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、利用者が温冷感を申告しても、自分や周囲の申告が実際にどのようにして目標温度の変更に反映されているのかを知る術がなかった。そのため、自分の申告内容に反するような空調環境へ変化した場合、そのような空調環境への制御が行われた理由が理解できず、空調制御に対して利用者が不満を抱くという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、利用者からの温冷感申告と空調制御との因果関係を利用者が容易に把握できる空調制御調整技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる空調制御調整装置は、空調制御装置により空調制御を行うエリアごとに、当該エリアを利用する利用者が当該エリアの空調環境から感じた温冷感を示す温冷感申告を、当該利用者の利用者端末から受け付けて集約し、得られた集約結果に基づいて当該エリアの目標温度を変更することにより空調制御を調整する空調制御調整装置であって、前記エリアごとに、前記利用者端末からの当該エリアに関する温冷感申告の内容を示す申告情報と、当該エリアに対する目標温度の設定内容を示す設定情報とを蓄積する記憶部と、前記エリアごとに、当該エリアの申告情報から抽出した申告状況と当該エリアの申告情報および設定情報から抽出した申告・設定履歴とを含む申告画面を作成する画面作成部と、前記申告画面を当該エリアの利用者端末へ配信するとともに、当該申告画面での温冷感申告操作に応じて当該利用者端末からの温冷感申告を受け付け、当該温冷感申告を示す申告情報を前記記憶部へ保存する申告受付部と、前記エリアごとに前記申告情報を集約して得られた各エリアの新たな目標温度を前記空調制御装置に設定し、当該目標温度の設定内容を示す設定情報を前記記憶部へ保存する目標温度設定部とを備えている。
【０００７】
また、本発明にかかる上記空調制御調整装置の一構成例は、前記温冷感申告が、前記利用者が前記エリアの空調環境から感じた「寒い」または「暑い」という２種類の申告からなり、前記目標温度設定部は、前記エリアの利用者のうち、「寒い」と申告した寒申告人数と「暑い」と申告した暑申告人数との差を、これら２種類の申告の合計人数で除算することにより、当該エリアの申告集約値を計算し、当該申告集約値に対応する調整幅だけ当該エリアの目標温度を調整することにより、当該エリアの新たな目標温度を算出するようにしたものである。
【０００８】
また、本発明にかかる上記空調制御調整装置の一構成例は、前記温冷感申告が、前記２種類の申告に加えて、当該利用者が当該空調環境を堪え忍ぶ意志を示す「ガマン」という申告を含み、前記目標温度設定部は、前記エリアごとに新たな目標温度を算出する際、当該エリアの利用者のうち、「寒い」と申告した寒申告人数と「暑い」と申告した暑申告人数との差を、これら２種類の申告の人数と「ガマン」と申告したガマン申告人数との合計人数で除算することにより、当該エリアの申告集約値を計算し、当該申告集約値に対応する調整幅だけ当該エリアの目標温度を調整することにより、当該エリアの新たな目標温度を算出するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる上記空調制御調整装置の一構成例は、予め設定された電力抑制期間において各エリアに対する空調制御での電力使用量が抑制される電力抑制用目標温度へ、各エリアの目標温度を一律に変更する電力抑制制御部をさらに備え、前記電力抑制制御部は、前記各エリアのうち「ガマン」と申告した人数が最も多いエリアを緩和エリアとして選択し、当該緩和エリアの目標温度を前記電力抑制用目標温度より電力使用量の抑制が緩和される緩和目標温度に変更するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記空調制御調整装置の一構成例は、前記温冷感申告が、前記２種類の申告に加えて、当該利用者が当該空調環境を堪え忍ぶ意志を示す「ガマン」という申告を含み、予め設定された電力抑制期間において各エリアに対する空調制御での電力使用量が抑制される電力抑制用目標温度へ、各エリアの目標温度を一律に変更する電力抑制制御部をさらに備え、前記申告受付部は、前記各エリアのうち「ガマン」の申告を受け付けるごとにガマンポイントを当該エリアに付与し、前記電力抑制制御部は、各エリアのうちガマンポイントが最も多いエリアを緩和エリアとして選択し、当該緩和エリアの目標温度を前記電力抑制用目標温度より電力使用量の抑制が緩和される緩和目標温度に変更するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる上記空調制御調整装置の一構成例は、前記申告受付部が、前記「ガマン」の申告を受け付けた時刻が電力消費量のピーク時間帯である場合、他の時間帯の場合と比較して、前記ガマンポイントがより大きくなるよう調整し、または／および、前記申告集約値がより小さくなるよう調整するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記空調制御調整装置の一構成例は、前記申告受付部が、電力消費を監視する監視期間内に前記空調制御装置で消費された累積電力消費量が、当該監視期間に予め設定された電力使用限度量に近い制限領域に属する場合、他の領域に属する場合と比較して、前記ガマンポイントがより大きくなるよう調整するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記空調制御調整装置の一構成例は、前記電力抑制制御部が、前記目標温度を新たに設定する時刻が電力消費量のピーク時間帯である場合、他の時間帯の場合と比較して、前記申告集約値がより小さくなるよう調整するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記空調制御調整装置の一構成例は、前記電力抑制制御部が、電力消費を監視する監視期間内に前記空調制御装置で消費された累積電力消費量が、当該監視期間に予め設定された電力使用限度量に近い制限領域に属する場合、他の領域に属する場合と比較して、前記申告集約値がより小さくなるよう調整するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる空調制御調整方法は、空調制御装置により空調制御を行うエリアごとに、当該エリアを利用する利用者が当該エリアの空調環境から感じた温冷感を示す温冷感申告を、当該利用者の利用者端末から受け付けて集約し、得られた集約結果に基づいて当該エリアの目標温度を変更することにより空調制御を調整する空調制御調整装置で用いられる空調制御調整方法であって、記憶部が、前記エリアごとに、前記利用者端末からの当該エリアに関する温冷感申告の内容を示す申告情報と、当該エリアに対する目標温度の設定内容を示す設定情報とを蓄積する記憶ステップと、画面作成部が、前記エリアごとに、当該エリアの申告情報から抽出した申告状況と当該エリアの申告情報および設定情報から抽出した申告・設定履歴とを含む申告画面を作成する画面作成ステップと、申告受付部が、前記申告画面を当該エリアの利用者端末へ配信するとともに、当該申告画面での温冷感申告操作に応じて当該利用者端末からの温冷感申告を受け付け、当該温冷感申告を示す申告情報を前記記憶部へ保存する申告受付ステップと、目標温度設定部が、前記エリアごとに前記申告情報を集約して得られた各エリアの新たな目標温度を前記空調制御装置に設定し、当該目標温度の設定内容を示す設定情報を前記記憶部へ保存する目標温度設定ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、温冷感申告の申告状況と申告・設定履歴を含む申告画面がエリアごとに作成されて当該エリアの利用者端末に配信されるため、利用者からの温冷感申告と空調制御との因果関係を利用者が容易に把握でき、利用者協力型の空調制御調整に対して利用者が抱く不満を解消することが可能となる。
また、これら温冷感申告の申告状況と申告・設定履歴を申告画面に含めて配信するようにしたので、利用者が温冷感申告の際に必ず閲覧することになり、利用者不満の解消効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態にかかる空調制御調整装置の構成を示すブロック図である。
【図２】申告情報の構成例である。
【図３】設定情報の構成例である。
【図４】第１の実施の形態にかかる申告画面の構成例である。
【図５】申告受付画面の構成例である。
【図６】申告集約値と目標温度調整幅との対応関係を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態にかかる空調制御調整処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態にかかる申告画面の構成例である。
【図９】ガマン確認画面を示す構成例である。
【図１０】申告集約値と目標温度調整幅との対応関係を示す説明図である。
【図１１】第２の実施の形態にかかる空調制御調整処理を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態にかかる空調制御調整装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】ガマンポイントの集計例を示す説明図である。
【図１４】第３の実施の形態にかかる電力抑制制御処理を示すフローチャートである。
【図１５】時間帯別による重み設定例である。
【図１６】限度使用率別による重み設定例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［発明の原理］
まず、本発明の原理について説明する。
空調環境から感じる温冷感は、利用者の感受性、衣服、体調などの要因が異なるため、利用者ごとにばらつきがある。したがって、複数の利用者が同じエリアを共用する場合、そのエリアから感じる各利用者の温冷感にもばらつきが生じる。このため、すべての利用者が満足するような空調環境に制御することは難しい。
【００１９】
利用者からの温冷感申告に基づき空調制御を調整する利用者協力型の空調制御調整技術は、このような課題を少しでも解決しようとするものである。しかしながら、自分の申告内容に反するような空調環境へ変化した場合には、そのような空調環境への制御が行われた理由が理解できず、空調制御に対して利用者が不満を抱くことになる。
【００２０】
ここで、このような利用者協力型の空調制御調整に対して利用者が抱く不満の原因を分析すると、空調制御の調整に各利用者の温冷感申告が正しく反映されていないのではないかという不信感が考えられる。また、利用者が気づきにくい、周囲の利用者との温冷感の相違による、意に反した空調環境へ変化も考えられる。
本願発明は、このような利用者が抱く不満の原因に着目し、前述したような不満の要因を解消するため、利用者が温冷感申告に用いる申告画面として、利用者からの温冷感申告を示す申告状況と空調制御の調整履歴とを含む申告画面を作成して、利用者端末へ配信するようにしたものである。
【００２１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる空調制御調整装置１０について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる空調制御調整装置の構成を示すブロック図である。
【００２２】
この空調制御調整装置１０は、全体としてサーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、建物・施設内に設けられた空調制御を行うエリアごとに、当該エリアを利用する利用者が当該エリアの空調環境から感じた温冷感を示す温冷感申告を、当該利用者の利用者端末３０から受け付けて集約し、得られた集約結果に基づいて当該エリアの目標温度を変更することにより空調制御を調整する機能を有している。
【００２３】
空調制御装置２０は、一般的な空調制御装置からなり、通信回線Ｌ１を介して接続された空調制御調整装置１０によりエリアごとに設定された目標温度に基づいて、各エリアの空調機２１を制御することにより、各エリアの空調環境を制御する機能を有している。
利用者端末３０は、利用者が使用するパーソナルコンピュータや携帯電話・スマートホンなどの一般的な情報端末からなり、通信回線Ｌ２を介して空調制御調整装置１０と接続されて、利用者の操作に応じて当該利用者の温冷感申告を空調制御調整装置１０に通知する機能を有している。
【００２４】
空調制御調整装置１０には、主な機能部として、記憶部１１、画面作成部１２、申告受付部１３、および目標温度設定部１４が設けられている。これら機能部のうち、記憶部１１は、ハードディスクや半導体メモリからなる。また、画面作成部１２、申告受付部１３、および目標温度設定部１４は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される処理部からなる。
【００２５】
記憶部１１は、エリアごとに、利用者端末３０からの当該エリアに関する温冷感申告の内容を示す申告情報と、当該エリアに対する空調制御の調整履歴を示す設定情報とを蓄積する機能を有している。
本実施の形態において、温冷感申告は、利用者がエリアの空調環境から感じた「寒い」または「暑い」という２種類の申告からなる場合を例として説明する。
【００２６】
図２は、申告情報の構成例である。ここでは、利用者端末３０からの温冷感申告ごとに、申告元利用者ＩＤ、申告元エリアＩＤ、申告日時、および申告内容の組が、申告情報として登録されている。
図３は、設定情報の構成例である。ここでは、空調制御装置２０への空調制御調整装置１０による目標温度の設定ごとに、設定エリア、設定日時、および設定内容の組が、登録されている。
【００２７】
画面作成部１２は、記憶部１１に蓄積されている申告情報と設定情報を参照して、エリアごとに、当該エリアの申告情報から抽出した申告状況と当該エリアの申告情報および設定情報から抽出した申告・設定履歴とを含む申告画面を作成する機能を有している。
【００２８】
図４は、第１の実施の形態にかかる申告画面の構成例である。申告画面は、全体として、ＨＴＭＬなどのＷｅｂ上の文書を記述する一般的な言語やアイコンから構成されている。図４の例では、申告画面の左側には、当該エリアの利用者からの温冷感申告の申告状況が表示されている。また、申告画面の右側には、当該エリアの利用者からの温冷感申告と当該エリアの目標温度設定内とからなる申告・設定履歴が表示されている。また、申告・設定履歴の下側には、温冷感申告操作のための操作ボタンとして、「暑い」という温冷感を申告するための申告ボタンおよび「寒い」という温冷感を申告するための申告ボタンが設けられている。
【００２９】
申告状況では、「暑い」を示す申告をした人数分の申告アイコンが「あつい」という申告エリアに配置されており、「寒い」を示す申告をした人数分の申告アイコンが「さむい」という申告エリアに配置されている。これらアイコンは、１人の利用者と対応しており、利用者からの申告内容が変更されれば、当該利用者のアイコンが表示されている申告エリアも変更される。
申告アイコンとしては、「暑い」または「寒い」を申告した利用者を示すアイコンのほか、スリープモード用のアイコンが用いられる。
【００３０】
スリープモードとは、申告から予め設定されているスリープ時間以上経過した申告を区別するためのモードであり、画面作成部１２により各申告情報の申告日時から判断される。なお、申告から予め設定されている表示対象時間（＞スリープ時間）以上経過した申告については、申告画面での表示から除外される。これらスリープ時間や表示対象時間は、管理者により任意に設定可能である。
【００３１】
申告受付部１３は、画面作成部１２で作成された各エリアの申告画面を当該エリアの利用者端末３０へ配信する機能と、申告画面での温冷感申告操作に応じて利用者端末３０からの温冷感申告を受け付けて申告受付画面を利用者端末３０へ返信する機能と、当該温冷感申告を示す申告情報をエリアごとに記憶部１１へ保存する機能とを有している。
【００３２】
申告画面の配信タイミングは、利用者端末３０からの申告画面閲覧要求に応じて配信すればよい。また、利用者端末３０で申告画面を閲覧中の場合には、閲覧中の申告画面を更新すればよい。
図５は、申告受付画面の構成例である。ここでは、申告画面での温冷感申告操作に応じて申告を受け付けたことを通知するメッセージと、申告受付から実際にエリアの温度が変わるまでに時間を要することを通知するメッセージが表示されている。
【００３３】
目標温度設定部１４は、設定タイミングの到来に応じて、エリアごとに申告情報を集約して得られた各エリアの新たな目標温度Ｔｎｅｗを空調制御装置２０に設定する機能と、当該目標温度の設定内容を示す設定情報を記憶部１１へ保存する機能とを有している。
【００３４】
設定タイミングについては、一定の待機時間が経過するごとに周期的に発生させてもよく、待機時間の経過する前に温冷感申告数がしきい値を越えた時点で発生させてもよい。なお、新たな目標温度Ｔｎｅｗの算出に用いる申告情報は、申告画面の表示から除外されていない申告情報を用いるものとする。また、待機時間は、スリープ時間や表示対象時間より短いものとする。
【００３５】
目標温度設定部１４は、各エリアの目標温度を算出する際、まず、当該エリアの利用者のうち、「寒い」と申告した寒申告人数Ｎｃと「暑い」と申告した暑申告人数Ｎｈとの差を、これら２種類の申告の合計人数Ｎｃ＋Ｎｈで除算することにより、当該エリアの申告集約値Ｒを計算する。次に、目標温度設定部１４は、予め設定されている申告集約値Ｒと目標温度調整幅ΔＴとの対応関係に基づいて、計算した申告集約値Ｒに対応する目標温度調整幅ΔＴだけ当該エリアの目標温度Ｔを変更することにより、当該エリアの新たな目標温度Ｔｎｅｗを算出する。
【００３６】
図６は、申告集約値と目標温度調整幅との対応関係を示す説明図である。
ここでは、申告集約値Ｒの範囲ごとに目標温度調整幅ΔＴ［℃］が対応付けられている。具体的には、−１．０≦Ｒ＜−０．７の範囲にはΔＴ＝−１．５が対応付けられており、−０．７≦Ｒ＜−０．３の範囲にはΔＴ＝−１．０が対応付けられており、−０．３≦Ｒ＜−０．０の範囲にはΔＴ＝−０．５が対応付けられている。また、Ｒ＝０．０にはΔＴ＝０が対応付けられており、０．０＜Ｒ≦０．３の範囲にはΔＴ＝０．５が対応付けられており、０．３＜Ｒ≦０．７の範囲にはΔＴ＝１．０が対応付けられており、０．７＜Ｒ≦１．０の範囲にはΔＴ＝１．５が対応付けられている。
【００３７】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図７を参照して、本実施の形態にかかる空調制御調整装置１０の動作について説明する。図７は、第１の実施の形態にかかる空調制御調整処理を示すフローチャートである。
空調制御調整装置１０は、管理者からの空調制御調整動作の開始指示に応じて、建物・施設に設けられた空調制御を行うエリアごとに、図７の空調制御調整処理を実行する。ここでは、説明を容易とするため、ある１つのエリアに関する空調制御調整処理について説明するものとし、当該エリアを利用する各利用者は利用者端末３０で申告画面を閲覧しているものとする。
【００３８】
まず、申告受付部１３は、当該エリアの各利用者端末３０から新たな温冷感申告を受け付け、申告情報を記憶部１１へ保存する（ステップ１００）。
画面作成部１２は、新たな温冷感申告を受け付けに応じて、記憶部１１から読み出した当該エリアの申告情報を集約し、その集約結果から抽出した申告状況と設定情報とを含む当該エリアの申告画面を作成し（ステップ１０１）、申告受付部１３は、新たに作成された申告画面を当該エリアの各利用者端末３０へ配信する（ステップ１０２）。
【００３９】
この後、目標温度設定部１４は、設定タイミングの到来有無を確認し（ステップ１０３）、設定タイミングが到来していない場合には（ステップ１０３：ＮＯ）、ステップ１００へ戻る。
一方、設定タイミングが到来した場合（ステップ１０３：ＹＥＳ）、目標温度設定部１４は、まず、目標温度の算出に用いていない当該エリアの申告情報を記憶部１１から読み出して集約し、得られた集約結果に基づき申告集約値Ｒを計算する（ステップ１１０）。
【００４０】
次に、目標温度設定部１４は、図６の申告集約値と目標温度調整幅との対応関係に基づいて、申告集約値Ｒに対応する目標温度調整幅ΔＴを特定し（ステップ１１１）、当該エリアにおける現行の目標温度Ｔを目標温度調整幅ΔＴだけ調整した新たな目標温度Ｔｎｅｗを算出する（ステップ１１２）。
続いて、目標温度設定部１４は、新たな目標温度Ｔｎｅｗを当該エリアの目標温度として空調制御装置２０に設定する（ステップ１１３）。
【００４１】
この後、目標温度設定部１４は、管理者からの空調制御調整動作の終了指示を確認し（ステップ１１４）、終了指示がない場合には（ステップ１１４：ＮＯ）、ステップ１００戻る。
また、終了指示があった場合には（ステップ１１４：ＹＥＳ）、一連の空調制御調整処理を終了する。
【００４２】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、画面作成部１２が、エリアごとに、当該エリアの申告情報から抽出した申告状況と当該エリアの申告情報および設定情報から抽出した申告・設定履歴とを含む申告画面を作成し、申告受付部１３が、各エリアの申告画面を当該エリアの利用者端末３０へ配信するとともに、申告画面での温冷感申告操作に応じて利用者端末３０からの温冷感申告を受け付け、当該温冷感申告を示す申告情報を記憶部１１へ保存し、目標温度設定部１４が、エリアごとに申告情報を集約した集約結果に基づき、各エリアの新たな目標温度Ｔｎｅｗを算出して空調制御装置２０に設定し、当該目標温度の設定内容を示す設定情報を記憶部１１へ保存するようにしたものである。
【００４３】
これにより、温冷感申告の申告状況と申告・設定履歴を含む申告画面がエリアごとに作成されて当該エリアの利用者端末３０に配信されるため、利用者からの温冷感申告と空調制御との因果関係を利用者が容易に把握でき、利用者協力型の空調制御調整に対して利用者が抱く不満を解消することが可能となる。
また、これら温冷感申告の申告状況と申告・設定履歴を申告画面に含めて配信するようにしたので、利用者が温冷感申告の際に必ず閲覧することになり、利用者不満の解消効果を高めることができる。
【００４４】
したがって、利用者は、申告画面に表示されている申告状況に基づいて、当該エリアにおける周囲の利用者の申告状況を確認することができ、利用者は、自分の意に反した空調環境へ変化が、周囲の利用者との温冷感の相違によるものであると認識することができる。また、申告画面に表示されている申告・設定履歴に基づいて、当該エリアに対する空調制御の調整に、各利用者の温冷感申告が正しく反映されていることを確認でき、利用者は、自分が抱いた不信感が誤りであったと認識することができる。
【００４５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる空調制御調整装置１０について説明する。
空調制御装置２０において夏期に冷房運転を行っている際に、利用者からの温冷感申告に基づき目標温度を下げる場合、空調制御で用いる電力使用量が増加することになる。また、冬季に暖房運転を行っている際に、利用者からの温冷感申告に基づき目標温度を上げる場合、空調制御で用いる電力使用量が増加することになる。
【００４６】
この際、各利用者は、自分の温冷感申告が電力使用量の増加に直接結びつくことに気づいていない場合が多い。また、利用者にとっては省エネに貢献する動機付けが小さく、利用者からの協力が得られにくい。このため、利用者からの温冷感申告に基づいて目標温度を調整すると、省エネではなく増エネとなってしまう場合がある。
【００４７】
本実施の形態は、第１の実施の形態で説明した、温冷感申告が利用者がエリアの空調環境から感じた「寒い」または「暑い」という２種類の申告に加えて、利用者が現状の空調環境を堪え忍ぶ意志を示す「ガマン」という申告を含むようにしたものである。
画面作成部１２は、これら３種類の温冷感申告に関する申告情報と設定情報を参照して、エリアごとに、当該エリアの申告情報から抽出した申告状況と当該エリアの申告情報および設定情報から抽出した申告・設定履歴とを含む申告画面を作成する機能を有している。
【００４８】
図８は、第２の実施の形態にかかる申告画面の構成例である。申告画面は、全体として、ＨＴＭＬなどのＷｅｂ上の文書を記述する一般的な言語やアイコンから構成されている。図７の例では、申告画面の左側には、当該エリアの利用者からの温冷感申告の申告状況が表示されている。また、申告画面の右側には、当該エリアの利用者からの温冷感申告と当該エリアの目標温度設定内とからなる申告・設定履歴が表示されている。また、申告・設定履歴の下側には、「暑い」という温冷感を申告するための申告ボタンおよび「寒い」という温冷感を申告するための申告ボタンが設けられている。また、申告状況の左側には、ガマンポイントが棒グラフで表示されている。
【００４９】
申告状況では、「暑い」を示す申告をした人数分の申告アイコンと、「ガマン」を示す申告をした人数分の申告アイコンとが、「あつい」という申告エリアに配置されており、「寒い」を示す申告をした人数分の申告アイコンが「さむい」という申告エリアに配置されている。これらアイコンは、１人の利用者（利用者端末）と対応しており、利用者からの申告内容が変更されれば、当該利用者のアイコンが表示されている申告エリアも変更される。
申告アイコンとしては、「暑い」、「ガマン」、または「寒い」を申告した利用者を示すアイコンのほか、スリープモード用のアイコンが用いられる。
【００５０】
申告受付部１３は、画面作成部１２で作成された各エリアの申告画面を当該エリアの利用者端末３０へ配信する機能と、申告画面での温冷感申告操作に応じて利用者端末３０からの温冷感申告を受け付ける機能と、受け付けた温冷感申告が増エネ方向への申告である場合には、利用者が現状の空調環境を堪え忍ぶ意志を確認するためのガマン確認画面を当該利用者端末３０へ配信する機能と、当該ガマン確認画面による「ガマン」申告操作に応じた「ガマン」申告を申告情報としてエリアごとに記憶部１１へ保存する機能とを有している。
【００５１】
図９は、ガマン確認画面を示す構成例である。ここでは、受け付けた温冷感申告が増エネ方向への申告であることを通知するメッセージと、利用者が元の温冷感申告を変更することなく再申告するための申告ボタンと、利用者が現状の空調環境を堪え忍ぶ意志を示す「ガマン」を申告するためのガマン申告ボタンとが設けられている。
受け付けた温冷感申告が増エネ方向か否かについては、空調制御装置２０での運転状況と受け付けた温冷感申告の申告内容とにより判断できる。具体的には、冷房運転中に「暑い」を示す申告を受け付けた場合、および暖房運転中に「寒い」を示す申告を受け付けた場合には、増エネ方向と判断できる。
【００５２】
また、目標温度設定部１４は、エリアごとに新たな目標温度Ｔｎｅｗを算出する際、当該エリアの利用者のうち、「寒い」と申告した寒申告人数Ｎｃと「暑い」と申告した暑申告人数Ｎｈとの差を、２種類の申告の合計人数Ｎｃ＋Ｎｈと「ガマン」と申告したガマン申告人数Ｎｇとの合計人数Ｎｃ＋Ｎｈ＋Ｎｇで除算することにより、当該エリアの申告集約値Ｒを計算する機能と、予め設定されている申告集約値Ｒと目標温度調整幅ΔＴとの対応関係に基づいて、計算した申告集約値Ｒに対応する目標温度調整幅ΔＴだけ当該エリアの目標温度Ｔを変更することにより、当該エリアの新たな目標温度Ｔｎｅｗを算出する機能とを有している。
【００５３】
図１０は、申告集約値と目標温度調整幅との対応関係を示す説明図である。
ここでは、申告集約値Ｒの範囲ごとに目標温度調整幅ΔＴ［℃］が対応付けられている。具体的には、−１．０≦Ｒ＜−０．７の範囲にはΔＴ＝−１．５が対応付けられており、−０．７≦Ｒ＜−０．３の範囲にはΔＴ＝−１．０が対応付けられており、−０．３≦Ｒ＜−０．０の範囲にはΔＴ＝−０．５が対応付けられている。また、Ｒ＝０．０にはΔＴ＝０が対応付けられており、０．０＜Ｒ≦０．３の範囲にはΔＴ＝０．５が対応付けられており、０．３＜Ｒ≦０．７の範囲にはΔＴ＝１．０が対応付けられており、０．７＜Ｒ≦１．０の範囲にはΔＴ＝１．５が対応付けられている。
なお、本実施の形態にかかるこの他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００５４】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図１１を参照して、本実施の形態にかかる空調制御調整装置１０の動作について説明する。図１１は、第２の実施の形態にかかる空調制御調整処理を示すフローチャートである。
空調制御調整装置１０は、管理者からの空調制御調整動作の開始指示に応じて、建物・施設に設けられた空調制御を行うエリアごとに、図１１の空調制御調整処理を実行する。ここでは、説明を容易とするため、ある１つのエリアに関する空調制御調整処理について説明するものとし、当該エリアを利用する各利用者は利用者端末３０で申告画面を閲覧しているものとする。
【００５５】
まず、申告受付部１３は、当該エリアの各利用者端末３０から新たな温冷感申告を受け付け（ステップ２００）、その申告内容が増エネ方向のものであるか確認する（ステップ２０１）。
ここで、増エネ方向でない場合には（ステップ２０１：ＮＯ）、受け付けた温冷感申告の内容の申告情報を記憶部１１に保存する（ステップ２０２）。
【００５６】
一方、増エネ方向である場合には（ステップ２０１：ＹＥＳ）、ガマン確認画面を当該利用者端末３０へ配信し（ステップ２０３）、ガマン確認画面に対する利用者操作に応じてガマン可否を確認する（ステップ２０４）。
ここで、利用者が元の温冷感申告を変更することなく再申告を要望した場合には（ステップ２０４：ＮＯ）、ステップ２０２へ移行して、受け付けた元の温冷感申告の内容の申告情報を記憶部１１に保存する。また、利用者がガマンする旨を要望した場合には（ステップ２０４：ＹＥＳ）、ガマンを示す申告情報を記憶部１１に保存する（ステップ２０５）。
【００５７】
この後、画面作成部１２は、新たな温冷感申告を受け付けに応じて、記憶部１１から読み出した当該エリアの申告情報を集約し、その集約結果から抽出した申告状況と設定情報とを含む当該エリアの申告画面を作成し（ステップ２０６）、申告受付部１３は、新たに作成された申告画面を当該エリアの各利用者端末３０へ配信する（ステップ２０７）。
【００５８】
この後、目標温度設定部１４は、設定タイミングの到来有無を確認し（ステップ２０８）、設定タイミングが到来していない場合には（ステップ２０８：ＮＯ）、ステップ２００へ戻る。
一方、設定タイミングが到来した場合（ステップ２０８：ＹＥＳ）、目標温度設定部１４は、まず、目標温度の算出に用いていない当該エリアの申告情報を記憶部１１から読み出して集約し、得られた集約結果に基づき申告集約値Ｒを計算する（ステップ２１０）。
【００５９】
次に、目標温度設定部１４は、図６の申告集約値と目標温度調整幅との対応関係に基づいて、申告集約値Ｒに対応する目標温度調整幅ΔＴを特定し（ステップ２１１）、当該エリアにおける現行の目標温度Ｔを目標温度調整幅ΔＴだけ調整した新たな目標温度Ｔｎｅｗを算出する（ステップ２１２）。
続いて、目標温度設定部１４は、新たな目標温度Ｔｎｅｗを当該エリアの目標温度として空調制御装置２０に設定する（ステップ２１３）。
【００６０】
この後、目標温度設定部１４は、管理者からの空調制御調整動作の終了指示を確認し（ステップ２１４）、終了指示がない場合には（ステップ２１４：ＮＯ）、ステップ２００戻る。
また、終了指示があった場合には（ステップ２１４：ＹＥＳ）、一連の空調制御調整処理を終了する。
【００６１】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、温冷感申告として、２種類の申告に加えて、当該利用者が当該空調環境を堪え忍ぶ意志を示す「ガマン」という申告を含み、目標温度設定部１４が、エリアごとに新たな目標温度Ｔｎｅｗを算出する際、当該エリアの利用者のうち、「寒い」と申告した寒申告人数Ｎｃと「暑い」と申告した暑申告人数Ｎｈとの差を、これら２種類の申告の人数と「ガマン」と申告したガマン申告人数Ｎｇとの合計人数で除算することにより、当該エリアの申告集約値Ｒを計算し、当該申告集約値Ｒに対応する調整幅ΔＴだけ当該エリアの目標温度Ｔを調整することにより、当該エリアの新たな目標温度Ｔｎｅｗを算出するようにしたものである。
【００６２】
これにより、利用者が温冷感申告を行う際、「暑い」、「寒い」のほかに、省エネに貢献できる「ガマン」を申告することができ、利用者が省エネに貢献しやすくすることができる。したがって、利用者協力型の空調制御調整技術において、利用者からの温冷感申告により、電力使用量の削減、すなわち省エネを推進することが可能となる。
【００６３】
また、本実施の形態において、利用者からの温冷感申告の内容が増エネ方向である場合には、ガマン確認画面を利用者端末３０へ配信して、ガマン可否を確認するようにしたので、利用者が自分の温冷感申告が電力使用量の増加に直接結びつくことや、省エネに貢献できることに気づくことができ、省エネに対する利用者からの協力を得られやすくすることが可能となる。
【００６４】
［第３の実施の形態］
次に、図１２を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる空調制御調整装置１０について説明する。図１２は、第３の実施の形態にかかる空調制御調整装置の構成を示すブロック図である。
第２の実施の形態では、「寒い」または「暑い」という２種類の温冷感申告に加えて、利用者が現状の空調環境を堪え忍ぶ意志を示す「ガマン」という申告を含む場合について説明した。これにより、利用者が省エネに貢献しやすくすることができるものの、その動機付けは、省エネに対する利用者個人の考え方に大きく依存しており、これにより得られる、省エネに対する利用者の協力に限界がある。
【００６５】
例えば、デマンド制御の１つとして、建物・施設内に設けられた各エリアに対して、特定の時間帯において、予め設定された電力抑制用目標温度Ｔｄへ一律に変更する電力抑制制御を実施し、利用者からの温冷感申告の受付をやめて、利用者協力型の空調制御調整を一時停止する場合がある。例えば、夏期の冷房運転時には、目標温度を各エリア一律に２８度にするような電力抑制制御を実施することになる。
このような電力抑制制御によれば、ある程度のレベルに電力使用量を抑制することができるが、利用者の多くが不快に感じることになる。
【００６６】
本実施の形態は、このような電力抑制制御を実施する際、利用者が省エネに貢献するという動機付けを与えるため、「ガマン」申告に特典を与え、「ガマン」申告数をエリアごとに計数し、最も「ガマン」申告数が多いエリアに対して電力抑制制御を緩和するようにしたものである。
【００６７】
図１２に示すように、本実施の形態にかかる空調制御調整装置１０には、電力抑制制御部１５が追加して設けられている。
電力抑制制御部１５は、予め設定された電力抑制期間において各エリアに対する空調制御での電力使用量を抑制する方向の電力抑制用目標温度Ｔｄへ、各エリアの目標温度を一律に変更する機能と、各エリアのうち「ガマン」と申告した人数が最も多いエリアを緩和エリアとして選択し、当該緩和エリアの目標温度を電力抑制用目標温度Ｔｄより電力使用量の抑制が緩和される緩和目標温度Ｔｒに変更する機能とを有している。
【００６８】
申告受付部１３は、ガマン確認画面による「ガマン」申告操作に応じて「ガマン」申告を受け付けるごとに、ガマンポイントを１つずつ加算することにより、エリアごとにガマンポイントを集計する機能を有している。具体的には、前述した図１１のステップ２０５で、当該エリアに対応するガマンポイントを加算すればよい。
図１３は、ガマンポイントの集計例を示す説明図である。ここでは、エリアＩＤごとにガマンポイントが集計されている。このガマンポイントが「ガマン」と申告した人数に相当する。
なお、本実施の形態にかかるこの他の構成については、第２の実施の形態と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００６９】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図１４を参照して、本実施の形態にかかる空調制御調整装置１０の動作について説明する。図１４は、第３の実施の形態にかかる電力抑制制御処理を示すフローチャートである。
空調制御調整装置１０は、管理者からの電力抑制制御処理の開始指示、または電力抑制制御開始期間の到来に応じて、図１４の電力抑制制御処理を実行する。
【００７０】
電力抑制制御部１５は、まず、各エリアの目標温度を予め設定されている電力抑制用目標温度Ｔｄに変更し（ステップ３００）、目標温度設定部１４は、電力抑制制御部１５で変更された電力抑制用目標温度Ｔｄを、各エリアの新たな目標温度として空調制御装置２０へ設定する（ステップ３０１）。これにより、空調制御装置２０から各エリアに対して電力抑制用目標温度Ｔｄに向けた空調制御が開始される。
【００７１】
次に、電力抑制制御部１５は、建物・設備の電源盤から現在の電力使用量Ｐｎｏｗを取得して（ステップ３０２）、予め設定されている基準電力使用量Ｐｓと比較する（ステップ３０３）。
ここで、電力使用量Ｐｎｏｗが基準電力使用量Ｐｓより小さく、電力使用量に余裕がある場合（ステップ３０３：ＹＥＳ）、電力抑制制御部１５は、各エリアのガマンポイントを参照して、ガマンポイントが最も多いエリアを緩和エリアとして選択する（ステップ３０４）。
【００７２】
続いて、電力抑制制御部１５は、選択した緩和エリアの目標温度Ｔを緩和温度幅Ｔｒとし（ステップ３０５）、目標温度設定部１４は、電力抑制制御部１５で変更された緩和温度幅Ｔｒを、緩和エリアの新たな目標温度として空調制御装置２０へ設定する（ステップ３０６）。これにより、空調制御装置２０から緩和エリアに対して、他のエリアより電力抑制制御が緩和された緩和温度幅Ｔｒに向けた空調制御が開始される。
【００７３】
この後、電力抑制制御部１５は、緩和エリアのガマンポイントをゼロに初期化した後（ステップ３０７）、管理者からの電力抑制制御動作の終了指示があるまで待機し（ステップ３０８：ＮＯ）、終了指示があった場合には（ステップ３０８：ＹＥＳ）、一連の空調制御調整処理を終了する。
一方、ステップ３０４において、電力使用量Ｐｎｏｗが基準電力使用量Ｐｓ以上であり、電力使用量に余裕がない場合（ステップ３０３：ＮＯ）、緩和エリアへの電力抑制制御の緩和を行わず、ステップ３０８へ移行する。
【００７４】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、電力抑制制御部１５が、予め設定された電力抑制期間において各エリアに対する空調制御での電力使用量が抑制される電力抑制用目標温度Ｔｄへ、各エリアの目標温度を一律に変更し、各エリアのうち「ガマン」と申告した人数が最も多いエリアを緩和エリアとして選択し、当該緩和エリアの目標温度を電力抑制用目標温度Ｔｄより電力使用量の抑制が緩和される緩和目標温度Ｔｒに変更するようにしたものである。
【００７５】
これにより、電力抑制期間においては、各エリアの目標温度が電力抑制用目標温度Ｔｄに設定されるため、利用者の多くが不快に感じることとなるが、緩和エリアでは目標温度が緩和目標温度Ｔｒに設定されるため、各利用者の不快感が緩和される。
したがって、多くの利用者が、電力抑制期間における不快感の緩和を期待して「ガマン」申告に積極的となるため、利用者に省エネへの貢献の動機付けを与えることができる。このため、結果として、省エネ効果を促進させることが可能となる。
【００７６】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態にかかる空調制御調整装置１０について説明する。
第３の実施の形態では、利用者からの「ガマン」申告操作に応じて「ガマン」申告を受け付けるごとに、ガマンポイントを１つずつ加算することにより、エリアごとにガマンポイントを集計し、ガマンポイントが最も多いエリアを緩和エリアとして選択する場合を例として説明した。これにより、利用者に省エネへの貢献の動機付けを与えることができる。このため、結果として、省エネ効果を促進させることが可能となる。
【００７７】
一方、各月の契約電力料金は、最大需要電力に基づき決定される。このため、管理者は、ピーク時間帯における空調制御装置２０での電力量を削減させる必要がある。しかしながら、前述したガマンポイントは、時間帯に関係なく一律に付与されるため、ピーク時間帯における電力量の削減には結びついていない。
本実施の形態は、時間帯に応じた重みにより付与するガマンポイントを調整するようにしたので、ピーク時間帯における電力量の削減への貢献の動機付けを与えることができる。
【００７８】
図１５は、時間帯別による重み設定例である。ここでは、時間帯ごとに、ガマンポイント重みと申告重みとが設定されている。
このうち、ガマンポイント重みは、前述した図１１のステップ２０５において、申告受付部１３がガマンポイントを加算する際に用いられて、利用者からの申告を受け付けた時間帯に応じたガマンポイント重みをガマンポイントに乗算することにより、加算するガマンポイントの値が調整される。
【００７９】
したがって、図１５に示すように、電力消費量が大きい１２時〜１５時のピーク時間帯におけるガマンポイント重みが大きくなり、電力消費量が比較的少ない朝晩の時間帯におけるガマンポイント重みが小さくなるよう設定しておけば、「ガマン」の申告を受け付けた時刻が電力消費量のピーク時間帯である場合、他の時間帯の場合と比較して、ガマンポイントがより大きくなるよう調整される。これにより、利用者に対して、ピーク時間帯における電力量の削減への貢献の動機付けを与えることができる。また、利用者人数が少ない始業前や始業後の時間帯については、利用者からの冷温感の申告に応じた目標温度調整制御を停止するよう設定してもよく、電力消費量の削減につながる。
【００８０】
また、申告重みは、前述した図１１のステップ２１０において、電力抑制制御部１５が申告集約数Ｒを計算する際に用いられて、目標温度を新たに設定する時刻の時間帯に応じた申告重みを申告集約数Ｒに乗算することにより、計算した申告集約数Ｒの値が調整される。したがって、図１５に示されているように、電力消費量が大きい１２時〜１５時のピーク時間帯における申告重みが小さくなるよう設定しておけば、目標温度を新たに設定する時刻が電力消費量のピーク時間帯である場合、他の時間帯の場合と比較して、申告集約値がより小さくなるよう調整される。これにより、図１０に示した申告集約値Ｒと目標温度調整幅ΔＴとの対応関係から、ピーク時間帯における目標温度調整幅ΔＴが抑制され、結果として、電力量を削減することができる。
【００８１】
この際、申告重みによる申告集約数Ｒの調整については、最大消費量が増大する方向に目標温度を調整する場合、すなわち申告集約数Ｒ＞０の場合に適用し、最大消費量が減少する方向に目標温度を調整する場合、すなわち申告集約数Ｒ≦０の場合には適用しないようにしてもよい。これにより、最大消費量が減少する方向については、目標温度調整幅ΔＴが抑制されなくなるため、最大消費量の削減を速やかに実施することができる。
【００８２】
また、このようなガマンポイントや申告集約数を調整するための重みについては、時間帯ではなく、電力消費を監視する監視期間に対して予め設定されている電力使用限度量と、監視期間内に空調制御装置２０で消費された累積電力消費量との関係に応じて、それぞれ設定してもよい。
【００８３】
図１６は、限度使用率別による重み設定例である。ここでは、累積電力消費量を電力使用限度量で除算して得られた限度使用率Ｐごとに、ガマンポイント重みと申告重みとが設定されている。例えば１日分を監視期間とした場合、１日間のうちに空調制御装置２０で消費する電力消費量に対して電力使用限度量を予め設定しておき、空調制御装置２０から取得した電力消費状況に基づき現在までの累積電力消費量を集計し、この累積電力消費量と電力使用限度量とから限度使用率Ｐを計算できる。
【００８４】
したがって、図１６に示すように、限度使用率Ｐが高くなるにつれて、ガマンポイント重みが大きくなるよう設定しておけば、累積電力消費量が、当該監視期間に予め設定された電力使用限度量に近い制限領域（例えば、８０％≦Ｐ＜１００％）に属する場合、他の領域に属する場合と比較して、ガマンポイントがより大きくなるよう調整される。このため、利用者に対して、累積最大消費量が使用限度目標を下回るよう、電力量の削減への貢献の動機付けを与えることができる。
【００８５】
また、図１６に示されているように、限度使用率Ｐが大きくなるほど申告重みが小さくなるよう設定しておけば、累積電力消費量が、当該監視期間に予め設定された電力使用限度量に近い制限領域（例えば、８０％≦Ｐ＜１００％）に属する場合、他の領域に属する場合と比較して、申告集約値がより小さくなるよう調整される。このため、図１０に示した申告集約値Ｒと目標温度調整幅ΔＴとの対応関係から、累積最大消費量が使用限度目標に近づくにつれて目標温度調整幅ΔＴが抑制され、結果として、電力量を削減することができる。
【００８６】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０…空調制御調整装置、１１…記憶部、１２…画面作成部、１３…申告受付部、１４…目標温度設定部、１５…電力抑制制御部、２０…空調制御装置、２１…空調機、３０…利用者端末、Ｌ１，Ｌ２…通信回線、Ｒ…申告集約値、ΔＴ…目標温度調整幅、Ｔ…目標温度、Ｔｎｅｗ…新たな目標温度、Ｎｃ…寒申告人数、Ｎｈ…暑申告人数、Ｎｇ…ガマン申告人数、Ｐｎｏｗ…電力使用量、Ｐｓ…基準電力使用量、Ｔｄ…電力抑制用目標温度、Ｔｒ…緩和目標温度。
【図１】
2015135226.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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