(57)【要約】【課題】対象に装着されていても装着されていなくても無線通信可能なバンド型無線機を提供する。【解決手段】無線回路（６）と、無線回路がアンテナ給電する第一アンテナ（２）を内包する第一バンド部（７）と、第二アンテナ（３）を内包する第二バンド部（８）と、を備え、第一バンド部および第二バンド部が接合したときに第一アンテナおよび第二アンテナを高周波的に接続する接合部（５）をさらに備えているバンド型無線機（２０）。【選択図】図１
2015056703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回路と、
該無線回路がアンテナ給電する第一アンテナを内包する第一バンド部と、
第二アンテナを内包する第二バンド部と、を備え、
第一バンド部および第二バンド部が接合することによって対象に装着され、
第一バンド部および第二バンド部が接合したときに第一アンテナおよび第二アンテナを高周波的に接続する接合部をさらに備えていることを特徴とするバンド型無線機。
【請求項２】
第二アンテナは、上記無線回路のグランドに短絡されていることを特徴とする請求項１に記載のバンド型無線機。
【請求項３】
第二アンテナにおける第一アンテナとの接続位置とは反対側の端部が、上記グランドに短絡されていることを特徴とする請求項２に記載のバンド型無線機。
【請求項４】
整合回路をさらに備え、
第二アンテナは、該整合回路を介して上記グランドに接続されていることを特徴とする請求項２または３に記載のバンド型無線機。
【請求項５】
第一バンド部には、上記グランドに接続された第一グランド部が設けられており、
第二バンド部には、上記グランドに接続された第二グランド部が設けられており、
上記接合部は、第一バンド部および第二バンド部が接合したときに第一グランド部および第二グランド部を導通接続することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載のバンド型無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナを用いて無線通信を行うバンド型無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯用の無線機として、人体に着脱可能なバンドを有する無線機が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、金属バンド内にアンテナ板を有し、バンドの中留を介してループアンテナを形成するアンテナ付き腕時計型無線機用バンドが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３４４６号公報（１９９３年１月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、中留を使用してバンドをループ状にしなければ、無線機として利用できない。すなわち、人体などに装着されていないと無線通信することができないという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、対象に装着されていても装着されていなくても無線通信可能である新規な構造のバンド型無線機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るバンド型無線機は、無線回路と、該無線回路がアンテナ給電する第一アンテナを内包する第一バンド部と、第二アンテナを内包する第二バンド部と、を備え、第一バンド部および第二バンド部が接合することによって対象に装着され、第一バンド部および第二バンド部が接合したときに第一アンテナおよび第二アンテナを高周波的に接続する接合部をさらに備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、対象に装着されていても装着されていなくても通信可能である新規な構造のバンド型無線機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態１に係るバンド型無線機が、対象に装着されていない状態における概略図であり、（ｂ）は本発明の実施形態１に係るバンド型無線機が、対象に装着されている状態における概略図である。
【図２】バンド型無線機の一部の概略を示す断面模式図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施形態２に係るバンド型無線機の一部の概略を示す断面模式図であり、（ｂ）は本発明の実施形態２の変形例に係るバンド型無線機２０の一部の概略を示す断面模式図である。
【図４】本発明の実施形態３に係るバンド型無線機の一部の概略を示す断面模式図である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施形態４に係るバンド型無線機が、対象に装着されていない状態における概略図であり、（ｂ）は本発明の実施形態４に係るバンド型無線機が、対象に装着されている状態における概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００１１】
〔実施形態１〕
図１の（ａ）は、本発明の実施形態１に係るバンド型無線機２０が、対象に装着（固定）されていない状態における概略図であり、（ｂ）は本発明の実施形態１に係るバンド型無線機２０が、対象に装着されている状態における概略図である。
【００１２】
図１の（ａ）に示すように、バンド型無線機２０は、本体部１と、バンド型無線機２０を装着対象に固定するバンド部であるバンド（第一バンド部）７およびバンド（第二バンド部）８を備えている。バンド７は、アンテナエレメント（第一アンテナ）２とアンテナ給電部４とを内包している。バンド８は、アンテナエレメント（第二アンテナ）３を内包している。
【００１３】
バンド型無線機２０は、バンド７とバンド８とが接合することによって人体の腕等に装着可能であり、無線通信により外部からの情報を受信、外部へ情報を送信、又は外部と情報を送受信が可能な電子機器である。バンド型無線機２０を装着可能な対象は、人体等のバンド型無線機２０を使用するユーザの腕、足等であり、バンド部を対象に巻きつけることによって、バンド型無線機２０を装着対象に固定することができる。バンド型無線機２０の例として、腕時計、歩数計、血圧計、心拍計、ＧＰＳを用いた機器（ＧＰＳ機能を利用したナビゲーションシステム、位置情報を利用するアプリケーション搭載機器等）、携帯電話やスマートフォンのようにメールや通話の機能を有する機器等が挙げられる。また、体にバンドで止めるタイプの無線機能を有するウエアラブル機器も、バンド型無線機２０の例として挙げられる。
【００１４】
なお、以下では、バンド型無線機２０を対象に装着しているときを装着時、バンド型無線機２０を対象に装着していないときを非装着時と記載することがある。
【００１５】
本体部１には、時計の文字盤、ディスプレイ、入力装置等のユーザインターフェースが設けられている。また、本体部１とバンド７およびバンド８とが一体として構成されたリストバンド型であってもよい。また、後述する実施形態において説明するように、本体部１を備えず、バンド７およびバンド８とが一本のバンドの部分として構成され、当該一本のバンド内に本体部１の機能が搭載された構成であってもよい。
【００１６】
また、本体部１は、無線通信を行うための無線回路６を有している。無線回路６は、従来公知の無線回路を使用することができる。無線回路６は、トリプレートラインやマイクロストリップライン、同軸ケーブル等の伝送線路を介し、アンテナ給電部４において、アンテナエレメント２にアンテナ給電する。なお、無線回路６は、本体部１に設けられているが、これに限定されず、無線回路６はバンド部に設けられていてもよい。また、アンテナ給電部４の配置もバンド部に限定されず、本体部１に設けられていてもよい。
【００１７】
アンテナエレメント２は、バンド型無線機２０のバンド７に内包されている。アンテナエレメント２には、従来公知の薄板状、線状等のアンテナエレメントを使用することができる。また、アンテナエレメント２は、アンテナ給電部４において、無線回路６からアンテナ給電されることによりアンテナとして機能する。
【００１８】
アンテナエレメント３は、バンド型無線機２０の、アンテナエレメント２が内包されているバンド７とは異なる、もう一方のバンド８に内包されている。アンテナエレメント３にも、従来公知の薄板状、線状等のアンテナエレメントを使用することができる。図１の（ａ）および（ｂ）においては、アンテナエレメント３は、非装着時において、無線回路６に接続されていない無給電導体であり、装着時にはアンテナエレメント２と高周波的に接続されて、バンド型無線機２０のアンテナの一部として機能する。なお、アンテナエレメント３は、非装着時において任意の無線回路から直接アンテナ給電されるようになっていてもよい。この場合、装着時には、アンテナエレメント３へ直接アンテナ給電しないように切り替えればよい。
【００１９】
このように、バンド型無線機２０が対象に装着されていないとき、無線回路６は、アンテナ給電部４と接続されており、アンテナ給電部４においてアンテナエレメント２がアンテナ給電されている。したがって、無線回路６はアンテナエレメント２を利用して無線通信を実現する。
【００２０】
続いて、バンド型無線機２０が対象に装着されている場合について、説明する。図１の（ｂ）に示すように、バンド７およびバンド８が接合され、バンド型無線機２０が対象に装着されたとき、接合部５において、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３とが高周波的に接続される。なお、「高周波的に接続される」とは、導通接続される場合と、容量結合される場合の両方を含むことを意図している。なお、図１の（ｂ）においては、バンド７とバンド８とが重なっているが、必ずしも重なる必要はなく、バンド７とバンド８とが接合していればよい。接合部５の接合構造としては、特に限定されず、例えば以下のような構造がある：バンド７の端部が、ほぼＵ字型を成す枠体と、アンテナエレメント２と導通する導電性の留め具とを有し、バンド８の端部が、長手方向に沿って一定の間隔をもって穿設され、アンテナエレメント３と導通する複数の係合孔を備える構造でもよい。この構造では、係合孔の１つに留め具を挿通することにより対象に装着し、留め具を介してアンテナエレメント２とアンテナエレメント３とを導通接続する；また、バンド７の端部に設けられ、アンテナエレメント２と導通し、弾性を持つ突状接点部を有する金属製の中留下板、バンド８の端部に設けられ、アンテナエレメント３と導通する金属製の中留上箱、および中留下板と中留上箱との間に連結された中留中板を有する、３つ折り構造の中留め装置でもよい。この構造では、中留中板を、中留下板の上に重ね、中留上箱をさらにその上から中留下板の上に重ねることにより対象に装着し、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３とが導通接続する；また、後述する実施形態において説明するように、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３との、向かい合う導体による容量結合であってもよい。
【００２１】
アンテナエレメント２とアンテナエレメント３とが接合部５において導通接続される構造について、図２を用いて説明する。図２は、図１の（ｂ）に示すバンド型無線機２０のバンド７とバンド８とが重なっている部分Ａの概略を示す断面模式図である。
【００２２】
図２に示すように、接合部５によって、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３とが導通接続されている。そのため、無線回路６は、アンテナ給電部４において、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３とから構成されるアンテナにアンテナ給電することができる。したがって、バンド型無線機２０は、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３とから構成されるアンテナを用いた無線通信が可能になる。
【００２３】
このように、実施形態１に係るバンド型無線機２０は、対象に装着されていない場合、アンテナ給電部４からアンテナエレメント２にアンテナ給電し、無線通信を行う。また、対象に装着されている場合、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３とを接合部５によって高周波的に接続させることにより、アンテナ給電部４からアンテナエレメント２とアンテナエレメント３とにアンテナ給電が可能になる。これにより、実施形態１に係るバンド型無線機２０は、対象に装着されていても対象に装着されていなくても無線通信を行うことができる。また、実施形態１に係るバンド型無線機２０は、対象に装着されていない場合はアンテナエレメント２のみの電気長で動作するアンテナが利用でき、対象と装着されている場合にはアンテナエレメント２とアンテナエレメント３との合計の電気長で動作するアンテナが利用できる。これにより、対象に装着されているか否かにより、利用するアンテナの電気長を変えることができる。
【００２４】
一般的に、人体に装着されて使用されるバンド型無線機は、人体に装着されたとき、バンド型無線機が使用するアンテナと人体との距離が近接してしまうことが多い。アンテナが人体に近接することにより、アンテナ特性が変動してしまうので、対象に装着されていないときのアンテナ調整と、対象に装着されているときのアンテナ調整とは、異なる調整が可能であることが望ましい。本発明の実施形態１に係るバンド型無線機２０は、対象に装着されているか否かによって、利用するアンテナの電気長を変えることができるため、アンテナエレメント３の電気長やエレメント配置を工夫することによって人体の近接時に適した調整が可能となる。
【００２５】
〔実施形態２〕
以下、本発明の実施形態２について、図３の（ａ）を用いて説明する。
【００２６】
図３の（ａ）は、本発明の実施形態２に係るバンド型無線機２０のバンド７とバンド８とが重なっている部分Ａの概略を示す断面模式図である。
【００２７】
図３の（ａ）に示すように、実施形態２に係るバンド型無線機２０は、実施形態１に係るバンド型無線機２０の構造（図２）に対して、整合回路部（整合回路）９が追加されている構造になっている。そして、アンテナエレメント３は、整合回路部９を介して第二グランド部に接続されている。なお、本実施形態では、バンド７には、無線回路６のグランドに接続する第一グランド部が設けられており、バンド８には、無線回路６のグランドに接続する第二グランド部が設けられているものとする。ただし、第一グランド部および第二グランド部は共にバンド型無線機２０のグランドであり、別々にグランドを設けることを意味するわけではなく、主にグランドの位置を示している。バンド７のアンテナエレメント２周辺部のグランド位置を第一グランド部と称し、バンド８のアンテナエレメント３周辺部のグランド位置を第二グランド部と称している。
【００２８】
実施形態２において、例えば、整合回路部９の接続が０Ωでアンテナエレメント３と第二グランド部とが直接接続されるような場合、装着時において、アンテナエレメント２およびアンテナエレメント３が構成するアンテナは、逆Ｆアンテナとなる。一般に、逆Ｆアンテナは人体への影響が小さいため、これにより、装着対象（例えば、人体）への影響を軽減することができる。
【００２９】
特に、本実施形態では、アンテナエレメント３におけるアンテナエレメント２との接続位置とは反対側の端部が、無線回路６のグランドに短絡されている。言い換えれば、アンテナエレメント３は、一方の端部においてグランドに短絡され、接合部５は、アンテナエレメント３の他方の端部側において、アンテナエレメント２と接続させるようになっている。これにより、装着時に、アンテナエレメント２およびアンテナエレメント３によって構成されるアンテナは、先端接地型の変形逆Ｆアンテナとなる。
【００３０】
ここで、一般に、アンテナに人体などが近接した場合、当該アンテナの実質的な電気長が長くなり、共振周波数が低くなる傾向にある。
【００３１】
しかしながら、本実施形態では、アンテナエレメント２およびアンテナエレメント３が、先端接地型の変形逆Ｆアンテナを構成するため、半波長（λ／２）で共振するようになる。非装着時、アンテナエレメント２は、逆Ｌアンテナであり、１／４波長（λ／４）で共振するため、非装着時に比べて装着時では、同じ周波数で動作するために必要となる実質的な電気長が長くなる。これにより、アンテナエレメント２およびアンテナエレメント３に装着対象（例えば、人体）が近接することによって、共振周波数が低くなることを防ぐことができる。
【００３２】
また、整合回路部９は、整合定数を有する整合回路である。整合回路部９は、決まった整合定数を有する整合回路でもよいし、例えば、可変インダクタ、可変キャパシタ、可変抵抗などから構成してもよいし、複数の異なる整合回路を用意し、アンテナに接続される整合回路を、スイッチ等により切り替える構成をとってもよい。
【００３３】
また、整合回路部９の配置は図３の（ａ）ではアンテナエレメント３の接合部５と反対側の端部に配置されているが、端部に配置されなくてもよく、当業者が設計しやすいように配置すればよい。さらに、アンテナエレメント３に対して複数の箇所に整合回路部９を設けてもよい。
【００３４】
したがって、アンテナエレメント３の電気長および整合回路部９の定数を調整することにより、装着時に無線通信を行う周波数を容易に調整することができる。
【００３５】
〔変形例〕
以下、本発明の実施形態２の変形例について、図３の（ｂ）を用いて説明する。
【００３６】
図３の（ｂ）は、本発明の実施形態２の変形例に係るバンド型無線機２０のバンド７とバンド８とが重なっている部分Ａの概略を示す断面模式図である。
【００３７】
図３の（ｂ）に示すように、実施形態２の変形例に係るバンド型無線機２０は、実施形態２に係るバンド型無線機２０の構造（図３の（ａ））に対して、グランド接続部１０が追加されている構造になっている。
【００３８】
グランド接続部１０は、バンド７とバンド８とが接合したとき、バンド７に設けられた第一グランド部と、バンド８に設けられた第二グランド部とを接続する。グランド接続部１０の接合構造としては、特に限定されず、２つのバンドのそれぞれの端部同士を留める留め具構造と共用してもよいし、バネ等の弾性体を用いた接点の接触構造であってもよい。
【００３９】
このように、実施形態２の変形例に係るバンド型無線機２０は、対象に装着されている場合、グランド接続部１０によって、バンド７に設けられた第一グランド部と、バンド８に設けられた第二グランド部とが一体化するため、グランドが安定する。これにより、実施形態２の変形例に係るバンド型無線機２０は、好適な通信特性を得ることができる。
【００４０】
〔実施形態３〕
以下、本発明の実施形態３について、図４を用いて説明する。
【００４１】
図４は、本発明の実施形態３に係るバンド型無線機２０のバンド７とバンド８とが重なっている部分Ａの概略を示す断面模式図である。
【００４２】
図４に示すように、実施形態３に係るバンド型無線機２０は、実施形態１に係るバンド型無線機２０の構造（図２）に対して、接合部５の替わりに、接合部１１が設けられている構造になっている。
【００４３】
接合部１１は、バンド７およびバンド８が接合したときに、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３とが互いに向かいあう配置になるように構成されている。これにより、バンド７およびバンド８が接合したときに、接合部１１において、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３とが、互いに向かい合う面積および距離によって決定される静電容量で容量結合する。なお、接合部１１において、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３とは、分離されたままであり、導通接続されない。
【００４４】
このように、実施形態３に係るバンド型無線機２０は、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３とを導通させるための構造が不要になるため、実施形態１に係るバンド型無線機２０に比べて、簡単な構造で実現可能である。
【００４５】
なお、接合部１１において、アンテナ動作が可能な電気的接続を確立するために必要な容量を得るため、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３とが対向する領域の面積が広く、かつ、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３との間の距離が短くなるように、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３とを配置することが好ましい。
【００４６】
また、接合部１１は、アンテナエレメント３が、アンテナエレメント２のアンテナ特性を向上させるような非励振素子として機能するように、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３とを配置するものであってもよい。この場合には非励振素子として機能するアンテナエレメント３の電気長は、無線回路６で使用する無線信号の波長λに対して３／８λから５／８λ（特に１／２λが望ましい）に調整されていることが望ましい。この理由としては、アンテナエレメント３は両端がグランドに対して開放されたエレメントとなっており、１／２λ系で共振する非励振素子として動作するためである。
【００４７】
〔実施形態４〕
以下、本発明の実施形態４について、図５を用いて説明する。
【００４８】
図５は、（ａ）は、本発明の実施形態４に係るバンド型無線機２０が、対象に装着されていない状態における概略図であり、（ｂ）は本発明の実施形態４に係るバンド型無線機２０が、対象に装着されている状態における概略図である。
【００４９】
図５の（ａ）および（ｂ）に示すように、実施形態４に係るバンド型無線機２０は、実施形態１に係るバンド型無線機２０の概略図（図１の（ａ）および（ｂ））に対して、本体部１とバンド７およびバンド８とが一体となったバンド１２が設けられている。また、バンド１２は、アンテナエレメント２を内包するバンド部（第一バンド部）１２Ａと、アンテナエレメント３を内包するバンド部（第二バンド部）１２Ｂとを含んでいる。なお、実施形態４に係るバンド型無線機２０のように、本体部１を備えず、１本のバンド１２によって構成されるバンド型無線機を、バンド一本タイプと称する。
【００５０】
図５の（ｂ）に示すように、実施形態４に係るバンド型無線機２０は、対象に装着された場合、バンド部１２Ａとバンド部１２Ｂとが接合され、接合部５において、アンテナエレメント２とアンテナエレメント３とが高周波的に接続される。
【００５１】
このように、実施形態４に係るバンド型無線機２０は、バンド一本タイプであっても、実施形態１と同様の効果を奏することが可能である。
【００５２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るバンド型無線機（２０）は、無線回路（６）と、該無線回路がアンテナ給電する第一アンテナ（アンテナエレメント２）を内包する第一バンド部（バンド７）と、第二アンテナ（アンテナエレメント３）を内包する第二バンド部（バンド８）と、を備え、第一バンド部および第二バンド部が接合することによって対象に装着され、第一バンド部および第二バンド部が接合したときに第一アンテナおよび第二アンテナを高周波的に接続する接合部（５、１１）をさらに備えている。
【００５３】
上記の構成によれば、バンド型無線機は、対象に装着されていない場合、第一アンテナを用いて無線通信を行う。そして、バンド型無線機は、対象に装着されている場合、第一アンテナと第二アンテナとを高周波的に接続することにより、第一アンテナと第二アンテナとから構成されるアンテナを用いて無線通信を行う。これにより、バンド型無線機は、対象に装着されていても装着されていなくても無線通信を行うことができる。また、バンド型無線機は、対象に装着されていない場合には第一アンテナのみの電気長で動作するアンテナが利用でき、対象に装着されている場合には第一アンテナと第二アンテナとの合計の電気長で動作するアンテナが利用できる。これにより、対象に装着されているか否かにより、利用するアンテナの電気長を変えることができる。
【００５４】
さらに、一般的に、バンド型無線機が装着対象（例えば、人体）に装着されたときには、バンド型無線機に使用されるアンテナと人体との距離が近接してしまうことが多く、アンテナが人体に近接することによりアンテナ特性が変動または劣化してしまう。ここで、上記の構成によれば、バンド型無線機が対象に装着されているか否かによって、利用するアンテナの電気長を変えることができるため、第二アンテナの電気長やエレメント配置を工夫することによって人体の近接時に適した調整が可能となる。
【００５５】
本発明の態様２に係るバンド型無線機は、上記態様１において、第二アンテナは、上記無線回路のグランドに短絡されていてもよい。
【００５６】
ここで、上記の構成によれば、バンド型無線機が対象に装着されたとき、第一アンテナおよび第二アンテナが逆Ｆアンテナを構成する。一般に、逆Ｆアンテナは人体への影響が小さいため、上記の構成によれば、バンド型無線機から装着対象（例えば、人体）への影響を軽減することができる。
【００５７】
本発明の態様３に係るバンド型無線機は、上記態様２において、第二アンテナにおける第一アンテナとの接続位置とは反対側の端部が、上記グランドに短絡されていてもよい。
【００５８】
上記の構成によれば、バンド型無線機が対象（例えば、人体）に装着されて第一アンテナ等が対象に近接したとき、第一アンテナおよび第二アンテナが先端接地型の変形逆Ｆアンテナを構成する。
【００５９】
ここで、一般に、アンテナに人体などが近接した場合、当該アンテナの実質的な電気長が長くなり、共振周波数が低くなる傾向にある。
【００６０】
しかしながら、上記の構成によれば、バンド型無線機は対象に装着されない場合には第一アンテナのみで逆Ｌアンテナを構成するため、電気長は概ねλ／４で共振する。これに対して、対象に装着される場合には、第一アンテナおよび第二アンテナによって構成されるアンテナは、先端接地型の変形逆Ｆアンテナを構成するため、電気長は概ね半波長（λ／２）で共振するようになる。ゆえに、同じ周波数で動作するために必要となる実質的な電気長が長くなるため、アンテナに人体などが近接した場合に、共振周波数が低くなることを防ぐことができる。また、バンド型無線機から装着対象（例えば、人体）への影響を軽減することができる。
【００６１】
本発明の態様４に係るバンド型無線機は、上記態様２または３において、整合回路（整合回路部９）をさらに備え、第二アンテナは、該整合回路を介して上記グランドに接続されていてもよい。
【００６２】
上記の構成によれば、バンド型無線機は、対象に装着されている場合、第二アンテナは整合回路を介して無線回路のグランドに接続されるので、無線通信を行う周波数を容易に調整することができる。
【００６３】
本発明の態様５に係るバンド型無線機は、上記態様２〜４の何れかにおいて、第一バンド部には、上記グランドに接続された第一グランド部が設けられており、第二バンド部には、上記グランドに接続された第二グランド部が設けられており、上記接合部は、第一バンド部および第二バンド部が接合したときに第一グランド部および第二グランド部を導通接続してもよい。
【００６４】
上記の構成によれば、バンド型無線機は、対象に装着されている場合、第一バンド部に設けられた無線回路の第一グランド部と、第二バンド部に設けられた無線回路の第二グランド部とが接続されて一体化するため、無線回路のグランドが安定する。したがって、バンド型無線機は、好適な通信特性を得ることができる。
【００６５】
本発明の態様６に係るバンド型無線機は、上記態様１〜５の何れかにおいて、上記接合部（５）は、第一バンド部および第二バンド部が接合したとき、上記第一アンテナと上記第二アンテナとを導通接続してもよい。
【００６６】
上記の構成によれば、バンド型無線機は、対象に装着されている場合、導通接続された第一アンテナと第二アンテナとを一体としてアンテナとして用いるので、対象に装着されていても装着されていなくても、無線通信を行うことができる。また、バンド型無線機は、対象に装着されていない場合には第一アンテナのみの電気長で動作するアンテナが利用でき、対象に装着されている場合には第一アンテナと第二アンテナとの合計の電気長で動作するアンテナが利用できる。これにより、対象に装着されているか否かにより、利用するアンテナの電気長を変えることができる。
【００６７】
さらに、一般的に、バンド型無線機が装着対象（例えば、人体）に装着されたときには、バンド型無線機に使用されるアンテナと人体との距離が近接してしまうことが多く、アンテナが人体に近接することによりアンテナ特性が変動または劣化してしまう。ここで、上記の構成によれば、バンド型無線機が対象に装着されているか否かによって、利用するアンテナの電気長を変えることができるため、第二アンテナの電気長やエレメント配置を工夫することによって人体の近接時に適した調整が可能となる。
【００６８】
本発明の態様７に係るバンド型無線機は、上記態様１〜６において、上記接合部（５）は、第一バンド部および第二バンド部を接合するための導電性の留め具を備えており、該留め具を介して上記第一アンテナと上記第二アンテナとを導通接続してもよい。
【００６９】
上記の構成によれば、バンド型無線機は、対象に装着されている場合、第一バンド部と第二バンド部とを留める留め具によって第一アンテナと第二アンテナとが導通接続されるので、対象に装着されていても装着されていなくても無線通信を行うことができるバンド型無線機を簡単な構造で実現できる。
【００７０】
本発明の態様８に係るバンド型無線機は、上記態様１〜５の何れかにおいて、上記接合部（１１）は、第一バンド部および第二バンド部が接合したとき、上記第一アンテナと上記第二アンテナとを容量結合してもよい。
【００７１】
上記の構成によれば、バンド型無線機は、対象に装着されている場合、第一アンテナと第二アンテナとを互いに向かい合わせる構造によって、第一アンテナと第二アンテナとを容量結合させるので、第一アンテナと第二アンテナとを導通させる構造が不要になり、装着対象に装着されていても装着されていなくても無線通信を行うことができるバンド型無線機を簡単な構造で実現できる。
【００７２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、ユーザの腕等に装着するバンド型の電子機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  本体部
２  アンテナエレメント（第一アンテナ）
３  アンテナエレメント（第二アンテナ）
４  アンテナ給電部
５、１１  接合部
６  無線回路
７  バンド（第一バンド部）
８  バンド（第二バンド部）
９  整合回路部（整合回路）
１０  グランド接続部（接合部）
１２  バンド
１２Ａ  バンド部（第一バンド部）
１２Ｂ  バンド部（第二バンド部）
２０  バンド型無線機
【図１】
2015056703.tif 000003
【図２】
2015056703.tif 000004
【図３】
2015056703.tif 000005
【図４】
2015056703.tif 000006
【図５】
2015056703.tif 000007