(57)【要約】【課題】一般的な携帯電話機であっても、本発明装置が設置された所定のエリアにおいて、着信鳴動や通話を防止する装置を提供する。【解決手段】疑似基地局１０は、携帯電話機２０から帰属要求を受信すると、携帯電話網３０上の移動通信交換局を介さずに疑似的な位置登録処理を実行し、当該携帯電話機２０を自装置に帰属させる。そして、疑似基地局１０は、当該携帯電話機２０から呼接続要求（発信要求）やメール送信要求（電子メール送信）を受信しても携帯電話網３０上に送信しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の周辺に存在する携帯電話機による発信または着信を防止する装置であって、
前記携帯電話機を自装置に帰属させるための所定の電波を所定の電波強度で発信する電波発信手段と、前記携帯電話機から帰属に係る所定の信号を含む電波を受信する電波受信手段と、前記携帯電話機を自装置に帰属させるための所定の帰属処理を実行する帰属処理手段と、を有し、
前記電波受信手段が自装置への帰属を要求する信号を含む電波を受信した場合に、前記帰属処理手段は所定の帰属処理を実行して前記電波を発信した携帯電話機を自装置に帰属させ、前記帰属させた携帯電話機とネットワークとの間で信号を中継しないことを特徴とする携帯電話機による発着信を防止する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機による着信鳴動や通話を抑止すべきエリアにおいて、周辺に存在する携帯電話機の発着信を防止する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機を所持して、会社の会議へ参加する場合、または映画やオペラ等を鑑賞する場合、あるいは電車やバス等の公共機関を利用する場合等で、周囲の人々の迷惑にならないように、手操作により自分が所持する携帯電話機の電源をオフにする、またはマナーモードに設定する等、着信鳴動をさせない操作を行う必要がある。しかし、その設定を忘れてしまい、着信音が鳴動して周囲に迷惑をかけてしまうというケースがある。
【０００３】
これを解決する技術として、特許文献１には、携帯電話機に着信鳴動を抑止すべきエリアに対応する基地局のＩＤを予め記憶しておき、当該基地局に帰属するとマナーモードに自動設定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４６６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の方法を採用しても、着信鳴動をさせないための特殊な機能を携帯電話機に追加しなければならず、そのような特殊な機能を有さない携帯電話機以外の一般的な携帯電話機の着信鳴動を防止することは出来ない。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、一般的な携帯電話機であっても、本発明装置が設置された所定のエリアにおいて、携帯電話機による着信鳴動や通話を防止する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、自装置の周辺に存在する携帯電話機による発信または着信を防止する装置であって、前記携帯電話機を自装置に帰属させるための所定の電波を所定の電波強度で発信する電波発信手段と、前記携帯電話機から帰属に係る所定の信号を含む電波を受信する電波受信手段と、前記携帯電話機を自装置に帰属させるための所定の帰属処理を実行する帰属処理手段と、を有し、前記電波受信手段が自装置への帰属を要求する信号を含む電波を受信した場合に、前記帰属処理手段は所定の帰属処理を実行して前記電波を発信した携帯電話機を自装置に帰属させ、前記帰属させた携帯電話機とネットワークとの間で信号を中継しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に拠れば、本発明装置が設置された所定のエリアにおいて、特殊な機能を有さない一般的な携帯電話機であっても、携帯電話機による着信鳴動や通話を防止する装置を提供することが出来る。しかも、本発明装置の機能は、携帯電話機の基地局における帰属処理の一部を疑似的に実行するだけの単純な機能なので、小型，軽量な可搬型に構成することが容易であり、任意の場所に自由に搬送出来、着信鳴動の防止エリアを簡単に設定することが出来る。さらに、携帯電話機を自装置に帰属させるためのビーコン（報知信号）等の出力電波の強度を調整することによって、着信鳴動の防止エリアの広さを調整することも容易である。なお、本発明の装置に帰属した携帯電話機は、発信も不可能なので、発着信に伴う通話そのものを防止する効果もある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態における全体構成図である。
【図２】本発明の疑似基地局の主な動作を示すシーケンス図である。
【図３】図１の疑似基地局の機能ブロック図である。
【図４】図１の疑似基地局の動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。尚、実質同一部位には、同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。
【００１１】
図１は、本発明の一実施の形態における全体構成図である。
【００１２】
図示するように、本実施の形態は、本発明の対象である疑似基地局１０と、携帯電話機２０、無線基地局４０とから構成される。
【００１３】
疑似基地局１０は、通信防止エリア５０のエリア内に入った携帯電話機２０を帰属させるための位置登録処理機能を有し、携帯電話機２０から位置登録要求を受信すると、携帯電話機２０との間で位置登録処理を実行する。
【００１４】
ここで、無線基地局４０が実行する通常の位置登録処理は、当該無線基地局４０のエリア内に存在している携帯電話機２０が、自無線基地局４０に帰属していることを携帯電話網３０内の移動通信交換局（図示せず）に登録する処理である。この位置登録処理が正常に実行されると、携帯電話機２０は無線基地局４０を介した携帯電話網３０へのアクセスが可能となり、他の携帯電話機との間での通話や電子メール通信等が可能となる。
【００１５】
これに対して、疑似基地局１０が行う位置登録処理は、疑似的な位置登録処理であり、実際には移動通信交換局には携帯電話機２０の位置（帰属している無線基地局の情報）は登録されない。また、疑似基地局１０は、携帯電話網３０とは接続されておらず、自疑似基地局１０に帰属させた携帯電話機２０を他の携帯電話機と通信させることはできない。
【００１６】
なお、通常の無線基地局４０が帰属処理を実行するエリア（例えば、半径５０ｋｍ）に比べて、疑似基地局１０が帰属処理を実行するエリアは狭い（例えば、半径１００ｍ）。従って、無線基地局４０から到来する電波の強度よりも、疑似基地局１０から到来する電波の強度の方が一般的にかなり大きい。従って、通信防止エリア５０内に存在する携帯電話機２０は疑似基地局１０に帰属することになる。
【００１７】
疑似基地局１０は、前述の位置登録処理から携帯電話機２０を帰属させるとともに携帯電話機２０を呼出すための端末ＩＤを抽出・記憶し、当該携帯電話機２０宛に通信防止エリア内に入っていることを通知する機能を有する。
【００１８】
ここで端末ＩＤとは、携帯電話機がもつ端末固有のＩＤを意味し、例えばＳＩＭカードに格納されている電話毎の識別子であるＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）やＥＳＮ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）、ＭＩＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）、ユーザの電話番号であるＭＳＩＳＤＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ＩＳＤＮ  Ｎｕｍｂｅｒ）を意味する。または無線ＬＡＮにおけるＭＡＣアドレスであってよい。
【００１９】
本実施形態では、分かり易く説明するため、端末ＩＤはユーザの電話番号とする。
【００２０】
また、通信防止エリア５０は、疑似基地局１０から定期的に送信されるビーコン（報知情報）の出力レベルによって決まる通信エリアである。また、ビーコン（報知情報）の出力レベルは自由に調整できるものとする。
【００２１】
疑似基地局１０は、自疑似基地局１０に帰属する携帯電話機２０から発信要求（以下、呼接続要求と呼称）を受付けると、自動応答して通話を確立し、通話不可エリアである旨の注意を促す通話不可アラームを送出する機能と、メール発信要求（以下、電子メールと呼称）を受信すると、メール不可エリアである旨のメール不可通知を返信する機能を有する。
【００２２】
携帯電話機２０は、３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ、登録商標）等の何れかの無線通信規格を用いて携帯電話網３０に接続する汎用的な携帯電話機である。
【００２３】
携帯電話網３０は、通信事業者が提供する無線通信のネットワークであり、基地局および移動通信交換局、無線ネットワーク制御局を含む無線公衆網である。
【００２４】
無線基地局４０は、携帯電話網３０に接続して、セルラー方式（セルラーコンセプト）に従い、携帯電話機２０の無線通信を中継する無線局である。本来、無線基地局４０は複数存在するが、本実施例では省略する。
【００２５】
図２は、本発明の疑似基地局１０の動作シーケンス図である。
【００２６】
本シーケンスは、携帯電話機２０が無線基地局４０の通信圏内に位置し無線基地局４０に帰属している状態から開始する。また、携帯電話機２０は、定期的に疑似基地局１０と無線基地局４０から当該基地局情報を含むビーコン（報知情報）を受信しているものとする。
【００２７】
携帯電話機２０は、疑似基地局１０と無線基地局４０からビーコン（報知情報）を受信すると（Ｓ１０１）、受信したビーコン（報知情報）の電波強度を比較し、帰属先を判定する。この位置では無線基地局４０のビーコン（報知情報）の方が大きいので、無線基地局４０への帰属を維持する。
【００２８】
ここで、携帯電話機２０が疑似基地局１０の通信圏内へ移動したとする。
【００２９】
疑似基地局１０のビーコン（報知情報）の電波強度が強くなり疑似基地局１０の帰属圏内に移動したと判定すると、携帯電話機２０は、疑似基地局１０に対し、自携帯電話機２０の端末情報を含む位置登録要求を送信する（Ｓ１０２）。
【００３０】
位置登録要求を受信した疑似基地局１０は、受信した位置登録要求から端末ＩＤを抽出して、これを記憶する（Ｓ１０３）。
【００３１】
尚、ここで疑似基地局１０は、位置登録要求から端末ＩＤを単純に抽出するのではなく、通常の移動通信基地局が携帯電話機２０に払い出すＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を疑似的に処理し、払い出したＴＭＳＩを記憶する、または無線ＬＡＮネットワークにおいては要求のあった端末にＩＰアドレスを払い出すＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバの処理を疑似的に実行し、ＤＨＣＰサーバが疑似的に払い出したＩＰアドレスを記憶するようにしてもよい。
【００３２】
次に、疑似基地局１０は、位置登録処理を実行し（Ｓ１０４）、携帯電話機２０宛に、通信が防止されている旨のメッセージを含む通信防止エリア通知を生成・送信する（Ｓ１０５）。具体的に、疑似基地局１０は、抽出した端末ＩＤであるユーザの電話番号を用いて、通信が防止されている旨のメッセージを含むＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メールを生成して携帯電話機２０に送信する。
【００３３】
さらに、疑似基地局１０は、ステップ１０３で記憶した端末ＩＤの解除を目的とする解除タイマ（例えば１０分）をスタートする（Ｓ１０６）。
【００３４】
この解除タイマは、端末ＩＤが永久に保存されることを防ぐためのタイマである。例えば、無線基地局４０に帰属していた携帯電話機２０が他の無線基地局に変更すると、通常であれば無線基地局４０は、携帯電話網３０を介して位置登録解除の処理が実行されるが、疑似基地局１０は、前述したとおり携帯電話網３０と通信できないので、帰属解除できずに、端末ＩＤが永久に保存されてしまう。それを防ぐためのタイマである。尚、本実施例では、疑似基地局１０は、携帯電話網３０と通信できないことを前提としているが、携帯電話機２０と行う無線通信とは別の無線通信（優先でもよい）を用いて、携帯電話網３０と通信し、位置登録処理のみ実行するようにしてもよい。その場合は、解除タイマは不要である。
【００３５】
解除タイマは、疑似基地局１０が携帯電話機２０から何かしらのデータを受信する毎に解除タイマ（例えば１０分）をリスタートする。
【００３６】
次に、携帯電話機２０のユーザが電子メールを送信操作した場合について説明する。ユーザの電子メール送信操作を検出した携帯電話機２０は、疑似基地局に当該電子メールを送信する（Ｓ１０７）。電子メールを受信した疑似基地局１０は、当該電子メールの発信元アドレスを抽出する（Ｓ１０８）。そして、疑似基地局１０は、抽出した発信元アドレスを宛先として、メール不可エリアである旨のメール不可通知を生成・送信すると共に（Ｓ１０９）、解除タイマをリスタートする（Ｓ１１０）。
【００３７】
次に、携帯電話機２０のユーザが所定の宛先への電話発信操作した場合について説明する。ユーザの電話発信操作を検出した携帯電話機２０は、発信先への呼接続要求を疑似基地局１０へ送信する（Ｓ１１１）。呼接続要求を受信した疑似基地局１０は、携帯電話機２０に自動応答して呼接続処理を実行し、通話を確立する（Ｓ１１２）。そして、疑似無線局１０は通話不可アラームの音声メッセージを携帯電話機２０へ送出する（Ｓ１１３）。さらに、疑似無線局１０は呼切断処理を実行して確立した呼を切断し（Ｓ１１４）、解除タイマをリスタートする（Ｓ１１５）。
【００３８】
次に、携帯電話機２０のユーザが無線基地局４０の通信圏内へ移動した場合について説明する。無線基地局４０の通信圏内へ移動すると、携帯電話機２０は、電波強度が無線基地局４０のビーコン（報知情報）の方が大きくなり、無線基地局４０の帰属圏内に移動したと判定する（Ｓ１１６）。そして、携帯電話機２０は、疑似基地局１０に対し、自携帯電話機２０の端末情報を含む位置登録要求を送信する（Ｓ１１７）。
【００３９】
無線基地局４０は、位置登録要求を受信すると、図示しない移動通信基地局と連携して、携帯電話機２０の位置登録処理を行う（Ｓ１１８）。そして、疑似基地局１０は、携帯電話機２０からの通信が無いまま、解除タイマがタイムアウトすると（Ｓ１１９）、当該携帯電話機２０の端末ＩＤを削除する（Ｓ１２０）。
【００４０】
図３は、本発明の疑似基地局１０の機能ブロック図である。
【００４１】
図示するように疑似基地局１０は、無線通信部１０１と、通信制御部１０２と、位置登録処理部１０３と、通信防止エリア通知送信部１０４と、タイマ部１０５と、呼接続処理部１０６と、通話不可アラーム送出部１０７と、電子メール処理部１０８と、メール不可通知送信部１０９と、データ処理部１１０と、端末ＩＤ記憶部１１１とから構成される。
【００４２】
無線通信部１０１は、携帯電話機２０と無線接続するための通信インターフェースであり、無線通信処理の全般を行う。無線通信部１０１は、通信制御部１０２から渡された通信データを無線信号に変調して携帯電話機２０へ送出し、携帯電話機２０から受信した無線信号を通信データに復調して通信制御部１０２に渡す。また、無線通信部１０１は、自疑似基地局１０の情報を含むビーコン（報知情報）を定期的に送信する。
【００４３】
通信制御部１０２は疑似基地局１０の通信処理全般を行う。通信制御部１０２は、携帯電話機２０から位置登録要求または、登録解除要求を受信すると、位置登録処理部１０３に渡す。また、通信制御部１０２は携帯電話機２０からデータを受信すると、受信したデータが自疑似基地局１０に登録されている携帯電話機２０からのデータか否か判定する。具体的に、通信制御部１０２は自疑似基地局１０に登録されている携帯電話機２０か否かを判定するために、受信したデータから携帯電話機２０の端末ＩＤを抽出し、抽出した端末ＩＤが端末ＩＤ記憶部１１１に登録されているか否かで判定する。また、受信したデータが自疑似基地局１０に登録されている携帯電話機２０からのデータであったならば、通信制御部１０２は、受信したデータのデータ種別を判定し、判定したデータ種別に応じて各ブロックに当該データを振り分ける。
【００４４】
具体的に、通信制御部１０２は、受信したデータのデータ種別が呼接続要求であったならば、呼接続処理部１０６に渡し、受信したデータのデータ種別が電子データであったならば、電子メール処理部１０８に渡し、上述した呼接続要求、電子データ以外のデータであったならば、データ処理部１１０へ渡す。尚、受信したデータが自疑似基地局１０に登録されていない携帯電話機２０からのデータであったならば、通信制御部１０２は当該データを破棄する。
【００４５】
位置登録処理部１０３は、通信制御部１０２から位置登録要求を渡されると、位置登録処理を行う。位置登録処理を行う際、位置登録処理部１０３は、通信制御部１０２で抽出した端末ＩＤを端末ＩＤ記憶部１１１に記憶する。位置登録処理が完了すると、位置登録処理部１０３は、タイマ部１０５に当該端末ＩＤの解除タイマのスタートを指示すると共に、通信防止エリア通知送信部１０４に抽出した端末ＩＤ宛の通信防止エリア通知の送信を指示する。位置登録処理部１０３は、通信制御部１０２から登録解除要求を渡されると、登録解除処理を行う。登録解除処理を行う際、位置登録処理部１０３は、通信制御部１０２で抽出した端末ＩＤを端末ＩＤ記憶部１１１から削除する。また、登録解除処理が完了すると、位置登録処理部１０３は、タイマ部１０５に当該端末ＩＤの解除タイマのストップを指示する。
【００４６】
通信防止エリア通知送信部１０４は、通信が防止されているエリアである旨のメッセージ（例えば、「このエリアは、通話防止エリアです。携帯電話を使った全ての通信ができません。予めご了承ください。」）を記憶し、位置登録処理部１０３から通信防止エリア通知の送信の指示を受けると、通信防止エリア通知を生成・送信する。具体的に、通信防止エリア通知送信部１０４は、端末ＩＤを宛先とした通信が防止されているエリアである旨のメッセージを含むＳＭＳメールを生成する。そして、通信防止エリア通知送信部１０４は、通信制御部１０２と連携して生成した通信防止エリア通知を送信する。
【００４７】
タイマ部１０５は、疑似基地局１０に帰属する携帯電話機２０の端末ＩＤ毎に解除タイマを保持し、位置登録処理部１０３、呼接続処理部１０６、電子メール処理部１０８、データ処理部１１０からの要求に従って解除タイマをスタートまたはリスタートまたはストップする。また、解除タイマの何れかがタイムアウトすると、タイマ部１０５は、タイムアウトした端末ＩＤを端末ＩＤ記憶部１１１から削除する。
【００４８】
呼接続処理部１０６は、通信制御部１０２から呼接続要求を渡されると、当該呼接続要求に自動応答して、通話を確立する。そして呼接続処理部１０６は、タイマ部１０５に通話を確立した端末ＩＤの解除タイマのリスタートを指示すると共に、通話不可アラーム送出部１０７に通話不可アラームの送出を指示する。さらに、呼接続処理部１０６は、通信制御部１０２を監視し通話不可アラームが送出されると、確立した通話を自動切断して呼切断処理を実行する。
【００４９】
通話不可アラーム送出部１０７は、通話不可エリアである旨の通話不可アラームの音声メッセージ（例えば、「電話の使用が制限されております。今いる部屋から退室して、お掛け直し下さい。」など）を記憶する。そして、通話不可アラーム送出部１０７は、呼接続処理部１０６から通話不可アラームの送出の指示を受けると、通信制御部１０２と連携して、呼接続処理部１０６が確立した通話を介して通話不可アラームを携帯電話機２０に送出する。
【００５０】
電子メール処理部１０８は、通信制御部１０２から電子メールを渡されると、当該電子メールを解析して発信元アドレスを抽出する。そして、電子メール処理部１０８は、タイマ部１０５に抽出した発信元アドレスに対応する端末ＩＤの解除タイマのリスタートを指示すると共に、メール不可通知送信部１０９にメール不可通知の送信を指示する。
【００５１】
メール不可通知送信部１０９は、メール不可エリアである旨のメール不可通知のメッセージ（例えば、「室内におけるメールは制限されております。予めご了承ください。」など）を記憶する。そして、メール不可通知送信部１０９は、呼接続処理部１０６からメール不可通知の送信の指示を受けると、通信制御部１０２と連携して、メール不可通知を携帯電話機２０に送信する。
【００５２】
データ処理部１１０は、通信制御部１０２から位置登録要求、登録解除要求、呼接続要求、電子メール以外のデータが渡されると、当該データを送信した携帯電話機２０の端末ＩＤの解除タイマのリスタートを指示すると共に、当該データに応じて適宜データ処理する。
【００５３】
端末ＩＤ記憶部１１１は、携帯電話機２０の端末ＩＤを記憶する。端末ＩＤ記憶部１１１は、位置登録処理部１０３またはタイマ部１０５からの指示に応じて、端末ＩＤの登録・削除を行う。また、端末ＩＤ記憶部１１１は、通信制御部１０２からの要求に応じて、記憶した端末ＩＤを通信制御部１０２に渡す。
【００５４】
図４は、疑似基地局１０の動作フローチャートである。本フローは疑似基地局１０の電源が投入され、携帯電話機２０との通信が可能な状態から開始する。
【００５５】
疑似基地局１０は携帯電話機２０から位置登録要求を受信する（Ｓ１００１）、携帯電話機２０からデータを受信する（Ｓ１００６）、携帯電話機２０から登録解除要求を受信する（Ｓ１０１７）、自疑似基地局１０に設定されたタイマがタイムアウトする（Ｓ１０２０）の何れかの状態になるのを待つ。
【００５６】
携帯電話機２０から位置登録要求を受信すると（Ｓ１００１、Ｙｅｓ）、疑似基地局１０は、受信した位置登録要求から端末ＩＤを抽出し、これを記憶すると共に（Ｓ１００２）、当該携帯電話機２０の位置登録処理を行う（Ｓ１００３）。さらに、疑似基地局１０は、解除タイマをスタートし（Ｓ１００４）、通信防止エリア通知を生成・当該携帯電話機２０へ送信する（Ｓ１００５）。
【００５７】
携帯電話機２０からデータを受信した場合、（Ｓ１００６、Ｙｅｓ）、疑似基地局１０は、受信したデータから端末ＩＤを抽出し（Ｓ１００７）、抽出した端末ＩＤが位置登録処理によって登録された端末ＩＤか否か判定する（Ｓ１００８）。
【００５８】
抽出した端末ＩＤが位置登録処理によって登録された端末ＩＤでないならば（Ｓ１００８、Ｎｏ）、疑似基地局１０は、当該データを破棄し、ステップ１０１７へ移行する。
【００５９】
抽出した端末ＩＤが位置登録処理によって登録された端末ＩＤならば（Ｓ１００８、Ｙｅｓ）、疑似基地局１０は、受信したデータ種別を判別する（Ｓ１００９）。
【００６０】
受信したデータ種別が、呼接続要求ならば（Ｓ１００９、呼接続要求）、疑似基地局１０は、自動応答して呼接続処理を実行し、呼接続要求を送信した携帯電話機２０との通話を確立する（Ｓ１０１０）。そして、疑似基地局１０は、通話を確立した携帯電話機２０に通話不可アラームを送出し（Ｓ１０１１）、呼切断処理を実行する（Ｓ１０１２）。その後、疑似基地局１０は、ステップ１０１６に移行する。
【００６１】
受信したデータ種別が、電子メールならば（Ｓ１００９、電子メール）、疑似基地局１０は、電子メールの発信元アドレスを抽出し（Ｓ１０１３）、抽出した発信元アドレスを宛先とするメール不可通知の電子メールを生成し、送信する（Ｓ１０１４）。その後、疑似基地局１０は、ステップ１０１６に移行する。
【００６２】
受信したデータ種別が、呼接続要求および電子メール以外のその他のデータならば（Ｓ１００９、その他データ）、疑似基地局１０は、受信したデータに応じた応答処理を実行し（Ｓ１０１５）、解除タイマをリスタートして（Ｓ１０１６）、ステップ１００１に移行する。
【００６３】
携帯電話機２０から登録解除要求を受信した場合（Ｓ１０１７、Ｙｅｓ）、疑似基地局１０は、受信した登録解除要求の端末ＩＤを抽出し、抽出した端末ＩＤを削除する（Ｓ１０１８）。そして、疑似基地局１０は、抽出した端末ＩＤの登録解除処理を実行し、解除タイマをストップして（Ｓ１０１９）、ステップ１００１に移行する。
【００６４】
自疑似基地局１０に設定されたタイマがタイムアウトすると（Ｓ１０２０）、疑似基地局１０は、タイムアウトした解除タイマに対応する端末ＩＤを削除して（Ｓ１０２１）、ステップ１００１に移行する。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００６６】
本発明の実施形態によれば、疑似基地局１０は、携帯電話機２０から帰属要求を受信すると、携帯電話網３０上の移動通信交換局を介さずに位置登録処理を実行し、当該携帯電話機２０を自疑似基地局１０に帰属させる。そして当該携帯電話機２０から呼接続要求（発信要求）やメール送信要求（電子メール送信）を受信しても携帯電話網３０上に送信しない。
【００６７】
これにより、疑似基地局１０が設置された所定のエリアにおいて、携帯電話機２０は、疑似基地局１０に帰属すると、着信鳴動をしない。しかも、疑似基地局１０は、携帯電話機の基地局における帰属処理の一部を疑似的に実行するだけの単純な機能なので、小型，軽量な可搬型に構成することが容易であり、任意の場所に自由に搬送出来、着信鳴動の防止エリアを簡単に設定することが可能である。
【００６８】
また、本発明の実施形態によれば、疑似基地局１０は、携帯電話機２０が帰属すると、通信が防止されている旨のＳＭＳメール（通信防止エリア通知）を生成・送信する。
【００６９】
したがって、通信防止エリア通知を受信したユーザは自分が現在通信防止エリアに侵入していることを知ることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０  疑似基地局
２０  携帯電話機
３０  携帯電話網
４０  無線基地局
５０  通信防止エリア
１０１  無線通信部
１０２  通信制御部
１０３  位置登録処理部
１０４  通信防止エリア通知送信部
１０５  タイマ部
１０６  呼接続処理部
１０７  通話不可アラーム送出部
１０８  電子メール処理部
１０９  メール不可通知送信部
１１０  データ処理部
１１１  端末ＩＤ記憶部
【図１】
2015133591.tif 000003
【図２】
2015133591.tif 000004
【図３】
2015133591.tif 000005
【図４】
2015133591.tif 000006