(57)【要約】【課題】一定率以下の低稼働状況の仮想マシン及び当該仮想マシンの処理サーバを自動的に停止できる省電力モード機能付情報処理システムを提供する。【解決手段】仮想マシンが一定率以下の低稼働状況にあり、仮想マシン停止条件を満たす場合には、当該仮想マシンを終了する手段、停止条件を満たしていない場合には、当該仮想マシンの処理サーバから他の処理サーバに移動し、かつ当該仮想マシンの処理サーバがサーバ停止条件を満たす場合には、当該処理サーバを停止する手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想マシンを実行する複数の処理サーバ（物理サーバ）と、前記仮想マシンの前記処理サーバ間の移動を制御する管理サーバと、前記処理サーバの利用状況を監視する利用状況管理サーバを有する情報処理システムにおいて、
前記利用状況管理サーバは、
前記仮想マシンの利用状況データを収集し、当該データの変動値を算出する手段、を有し、
前記管理サーバは、
前記仮想マシンの省電力モードにおける設定レベルを確認し、当該設定レベルが最高レベルか否かを判定する手段と、
前記仮想マシンの設定レベルが最高レベル以下のとき、当該仮想マシンの中で停止可能な仮想マシンの有無を確認する手段と、
前記仮想マシンの利用状況データの変動値を受け、当該仮想マシンが停止可能な停止条件を満たしているか否かをもって、仮想マシン停止可否を判定する手段と、
前記仮想マシン停止可否を判定する手段にて、停止可能条件を満たしている場合には、当該仮想マシンを保存して終了し、停止可能条件を満たしていない場合には、当該仮想マシンの利用状況（稼働状況）が、予め設定した一定基準以下か否かをもって仮想マシン移動可否を判定する手段と、
前記移動可否を判定する手段にて、移動可能な低稼働状態の仮想マシンがある場合には、当該仮想マシンを、当該仮想マシンを実行している第１の処理サーバから別の空き状態の第２の処理サーバに移動し、仮想マシンを集約する手段と、
前記第１の処理サーバが停止条件を満たしているか否かをもって、当該処理サーバの停止可否を判定する手段と、
前記処理サーバ停止可否を判定する手段にて、停止可の場合には、前記第１の処理サーバをシャットダウンし、終了する手段と、
を有することを特徴とする省電力モード機能付情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載された省電力モード機能付情報処理システムにおいて、
前記仮想マシン停止可否を判定する手段は、
監視対象の仮想マシンの稼働状態を示す前記利用状況データを取得する利用状況データ取得部、当該取得した利用状況データの変動値を算出する変動値算出部、当該変動値算出部の変動値が当該仮想マシンの停止条件を満たしているか否かをもって、仮想マシン停止可否を判定する判定部、を有する
ことを特徴とする省電力モード機能付情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載された省電力モード機能付情報処理システムにおいて、
前記利用状況データを収集する手段は、
サーバリソース監視情報、ネットワークセッション監視情報、稼働アプリケーション情報を収集する利用状況データ収集部であることを特徴とする省電力モード機能付情報処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載された省電力モード機能付情報処理システムにおいて、
前記サーバリソース監視情報は、ＣＰＵ利用率の変化、メモリ利用率の変化、を示す情報であり、
前記ネットワークセッション監視情報は、ユーザセッション有無、他システムとの連携有無を示す情報であり、
前記稼働アプリケーション情報は、予め設定した稼働アプリケーションの重要度、予め設定した利用ユーザ範囲、利用時間、を示す情報である、
ことを特徴とする省電力モード機能付情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力モード機能付情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０００−２６７７６６号公報（特許文献１）がある。この公報には、「複数のサーバと、前記複数のサーバ間を移動可能な仮想マシンとを備え、前記仮想マシンのサーバ間の移動を、前記仮想マシンのリアルタイムにおける消費電力、及び前記サーバのリアルタイムの残電力に基づいて、前記サーバの稼働数をできる限り低減する条件に基づいて、前記サーバの最大電力の範囲で前記仮想マシンを集約し、当該集約により前記仮想マシンが起動されないことになったサーバを停止させるサーバシステム」をもって、「施設内あるいは各フロア内に設置された複数のコンピュータ等によるシステムの総消費電力を管理する電力消費管理方式の提供」することが記載されている。
【０００３】
また、特開２００９−１６９８５８号公報（特許文献２）がある。この公報には、「システムを管理する管理プラットフォームと、該管理プラットフォームに接続され、管理情報の仲介を行う複数のエージェントと、該エージェントそれぞれに接続されたコンピュータ等複数の負荷装置とから構成されるシステムにおいて、前記管理プラットフォームが前記エージェントそれぞれに接続された複数の前記負荷装置の動作状態を把握して該負荷装置の動作モードを制御することによってシステムの総消費電力を管理することを特徴とする電力消費管理方式」をもって「サーバシステム全体の低消費電力化を実際の使用状況に即して柔軟に実現可能なサーバシステムを提供すること」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６７７６６号公報
【特許文献２】特開２００９−１６９８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１には、システムの総消費電力を管理する電力消費管理方式が記載されている。しかし、例えば、緊急時に省電力が必要となるような場合、低稼働率の仮想マシンで停止可能なマシンを自動的に停止し、システム全体の省電力化を図ることができない。
【０００６】
また、前記特許文献２には、サーバの最大電力の範囲で仮想マシンを集約し、当該集約により仮想マシンが起動されないことになったサーバを停止させるサーバシステムが記載されている。しかし、稼働中の仮想マシンの停止条件を元に自動的に停止することについては考慮されていない。
【０００７】
その理由は、各仮想マシン利用（稼働）状況を把握し、停止可能な仮想マシンの把握が難しいことに基因していた。従って、緊急時などにシステム全体の省電力化を図る場合、現状、仮想マシンが、どのような節電状況なのかを確認する必要があったが、これを人手に頼っていた。
【０００８】
そこで、本発明は、一定率以下の低稼働状況の仮想マシン及び当該仮想マシンの処理サーバを自動的に停止できる省電力モード機能付情報処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、仮想マシンが一定率以下の低稼働状況にあり、仮想マシン停止条件を満たす場合には、当該仮想マシンを終了する手段、停止条件を満たしていない場合には、当該仮想マシンを現在の処理サーバから他の処理サーバに移動し、かつ当該仮想マシンの処理サーバがサーバ停止条件を満たす場合には、当該処理サーバを停止する手段を有する。
【００１０】
例えば、本発明の省電力モード機能付情報処理システムは、
仮想マシンを実行する複数の処理サーバ（物理サーバ）と、前記仮想マシンの前記処理サーバ間の移動を制御する管理サーバと、前記処理サーバの利用状況を監視する利用状況管理サーバを有する情報処理システムにおいて、
前記利用状況管理サーバは、
前記仮想マシンの利用状況データを収集し、当該データの変動値を算出する手段、を有し、
前記管理サーバは、
前記仮想マシンの省電力モードにおける設定レベルを確認し、当該設定レベルが最高レベルか否かを判定する手段と、
前記仮想マシンの設定レベルが最高レベル以下のとき、当該仮想マシンの中で停止可能な仮想マシンの有無を確認する手段と、
前記仮想マシンの利用状況データの変動値を受け、当該仮想マシンが停止可能な停止条件を満たしているか否かをもって、仮想マシン停止可否を判定する手段と、
前記仮想マシン停止可否を判定する手段にて、停止可能条件を満たしている場合には、当該仮想マシンを保存して終了し、停止可能条件を満たしていない場合には、当該仮想マシンの利用状況（稼働状況）が、予め設定した一定基準以下か否かをもって仮想マシン移動可否を判定する手段と、
前記移動可否を判定する手段にて、移動可能な低稼働状態の仮想マシンがある場合には、当該仮想マシンを、当該仮想マシンを実行している第１の処理サーバから別の空き状態の第２の処理サーバに移動し、仮想マシンを集約する手段と、
前記第１の処理サーバが停止条件を満たしているか否かをもって、当該処理サーバの停止可否を判定する手段と、
前記処理サーバ停止可否を判定する手段にて、停止可の場合には、前記第１の処理サーバをシャットダウンし、終了する手段と、
を有することを特徴とする。
【００１１】
省電力モード機能付情報処理システムにおいて、
前記仮想マシン停止可否を判定する手段は、
監視対象の仮想マシンの稼働状態を示す前記利用状況データを取得する利用状況データ取得部、当該取得した利用状況データの変動値を算出する変動値算出部、当該変動値算出部の変動値が当該仮想マシンの停止条件を満たしているか否かをもって、仮想マシン停止可否を判定する判定部、を有する
ことを特徴とする。
【００１２】
省電力モード機能付情報処理システムにおいて、
前記利用状況データを収集する手段は、
サーバリソース監視情報、ネットワークセッション監視情報、稼働アプリケーション情報を収集する利用状況データ収集部であることを特徴とする。
【００１３】
省電力モード機能付情報処理システムにおいて、
前記サーバリソース監視情報は、ＣＰＵ利用率の変化、メモリ利用率の変化、を示す情報であり、
前記ネットワークセッション監視情報は、ユーザセッション有無、他システムとの連携有無を示す情報であり、
前記稼働アプリケーション情報は、予め設定した稼働アプリケーションの重要度、予め設定した利用ユーザ範囲、利用時間、を示す情報である、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、低稼動中の仮想マシンをも自動的に停止できる省電力モード機能付情報処理システムを提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の省電力モード機能付情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】管理サーバと利用状況把握サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の省電力モード機能付情報処理システムにおける管理サーバの制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施例を、図面を用いて説明する。本実施例では、仮想マシン及び処理サーバを停止できる情報処理システムの例を説明する。
【００１７】
省電力モードが設定されている場合、各仮想マシンの停止条件を確認し、所望の停止条件を満たしている場合には、当該仮想マシンを保存して終了する。所望の停止条件を満たしていない場合には、当該仮想マシンの稼働状況（利用状況）、つまり稼働率が一定基準以下か否かを判定し、一定基準以下の場合、仮想マシンを移動し、また当該仮想マシンの処理サーバの停止条件を確認し、当該停止条件を満たしている場合には、当該処理サーバを停止（シャットダウン）し、終了する。
【実施例】
【００１８】
本実施例では、システム全体の電力消費量削減のため、
（１）利用されていない仮想マシンは停止する
（２）利用率の低い仮想マシンについては、利用状況を確認した後、可能であれば停止す
る。このとき、利用者側に、その旨のメッセージを出力するとよい。
（３）利用率の低い仮想マシンであって、停止することができないような状態にある場合
には、利用されている仮想マシンは、１台に集約する。
（４）仮想マシンが稼動していないサーバ（物理サーバ）は、停止する。
（５）仮想マシンに対して、省電力レベルを設定し、仮想マシンが現在どのレベルにある
かを容易に確認可能とする。例えば、設定レベルが最高レベル以下、つまり仮想マ
シンの利用（稼働）範囲が１００％であるか、１００％未満であるか、例えば、５
０％を示す設定レベルであるかなどを設定する。
【００１９】
図１は、本発明の省電力モード機能付情報処理システムの構成を示すブロック図である。同図において、情報処理システム７は、複数のデータセンタ（第１、第２、第３のデータセンタ）６ａ、６ｂ、６ｃ、クライアント端末８、を有する。
【００２０】
クライアント端末８は、第１のデータセンタ６ａの第３のルータ４ｃに接続する。データセンタ、例えば、第１のデータセンタ６ａは、第１、第２のラック（物理サーバ）５ａ、５ｂを有する。
【００２１】
第１のラック５ａ（/dc1/rack1）は、第１のルータ４ａ、管理サーバ１、第１の処理サーバ２ａ（node1.xxx.co.jp）、第２の処理サーバ２ｂ（node2.xxx.co.jp）、を有する。
ルータ４ａは、第３のルータ４ｃ、管理サーバ１、第１、第２の処理サーバ２ａ、２ｂに接続する。
【００２２】
第１の処理サーバ２ａ（node1.xxx.co.jp）には、１つの仮想マシンＶＭリソース３ａが割り当てられ、第２の処理サーバ２ｂ（node2.xxx.co.jp）には、２つの仮想マシンＶＭリソース３ｂ、３ｃが割り当てられている。
【００２３】
第２のラック５ｂ（/dc1/rack2）には、第２のルータ４ｂ、第３の処理サーバ２ｃ（node3.xxx.co.jp）、第４の処理サーバ２ｄ（node4.xxx.co.jp）、第５の処理サーバ２ｅ（node5.xxx.co.jp）を有する。
ルータ４ｂは、第３のルータ４ｃ、第３、第４、第５の処理サーバ２ｃ、２ｄ、２ｅに接続する。
【００２４】
第３の処理サーバ２ｃ（node3.xxx.co.jp）には、１つの仮想マシンＶＭリソース３ｄが割り当てられ、第４の処理サーバ２ｄ（node4.xxx.co.jp）には、２つの仮想マシンＶＭリソース３ｅ、３ｆが割り当てられ、第５の処理サーバ２ｅ（node5.xxx.co.jp）には、２つの仮想マシンＶＭリソース３ｇ、３ｈが割り当てられている。
【００２５】
本発明は、係るシステムにおいて、電源停止が可能な仮想マシンかどうかを判定し、停止可能な仮想マシンを停止するものである。
電源停止が可能な仮想マシンかどうかの判定項目は、例えば、以下とする。
＜サーバリソース＞
・ＣＰＵ利用率の変化
・メモリ利用率の変化
＜ネットワークセッション＞
・ユーザセッション有無
・他システムとの連携
＜アプリケーション情報＞
・利用（稼働）アプリケーション（事前確認）の重要度
・利用ユーザ数・利用ユーザ範囲 （事前確認）
・利用時間
などを総合的に判断し、仮想マシンの変動値（利用率）に変化がなければ停止させる。仮想マシンを停止する場合には、その利用者に向けメッセージを出力するとよい。メッセージを出力し、アクセス等があり、利用されていることが判明した場合には停止を中止するようにするとよい。
【００２６】
利用状況把握サーバは、利用状況を示すデータを格納するＤＢを有する。利用状況を示すデータとは、例えば、サーバリソース監視情報、ネットワークセッション監視情報、稼動アプリケーション情報である。
【００２７】
図２は、管理サーバと利用状況把握サーバの構成例を示すブロック図である。同図において、管理サーバ１は、管理装置（管理制御手段）１１、記憶装置１２、入出力装置１３、を有する。
【００２８】
管理装置（管理制御手段）１１は、仮想リソース管理部１１１、仮想リソース割当部１１２、サーバリソース節電チェック部１１３、を有する。
【００２９】
仮想リソース管理部１１１は、仮想リソースを管理する。仮想リソース割当部１１２は、仮想リソースを割り当てる。サーバリソース節電チェック部１１３は、サーバリソース節電のチェックを行う。
【００３０】
記憶装置１２は、仮想リソース割当用プログラムを格納する記憶部１２１、サーバリソース節電チェック用プログラムを格納する記憶部１２２、を有する。仮想リソース割当用プログラムは、前記仮想リソース割当て部１１２を制御する。サーバリソース節電チェック用プログラムは、前記サーバリソース節電チェック部１１３を制御する。
これらの制御処理については後述する。
【００３１】
入出力装置１３は、仮想マシン省電力モード設定レベル部１３１、を有する。仮想マシン省電力モード設定レベル部１３１は、仮想マシン省電力モード設定レベルを設定する。
設定レベル部では、現在稼動しているサーバがリソースをフルに利用している状態、つまりあらかじめ規定しておいた最大ＣＰＵ利用率などの状態を確認し、その状態を１００％とする。また省電力モードを利用しないマシンの場合は、１００％固定とする（対象外となる）。
該当サーバに対し定期的に利用率を取得し、ＣＰＵ利用率などがその規定以下になった場合、省電力モード対象マシンではその設定レベルを変更する。
【００３２】
利用状況把握サーバ９は、利用状況データ収集部９１１、利用状況データＤＢ９１２、を有する。また、サーバリソース監視部９１１１、ネットワークセッション監視部９１１２、稼動アプリケーション監視部９１１３、を有する。
【００３３】
利用状況データ収集部９１１は、上記各監視部９１１１〜９１１３の監視結果データを元に仮想リソースの利用状況データを収集する。
【００３４】
サーバリソース監視部９１１１は、サーバリソース、例えばＣＰＵ利用率の変化、メモリ利用率の変化、などを監視する。
【００３５】
ネットワークセッション監視部９１１２は、ネットワークセッション、例えば他システムとの連携により、ユーザセッション有無、を監視する。
【００３６】
稼動アプリケーション監視部９１１３は、アプリケーション情報、例えば稼働アプリケーションの重要度、利用ユーザ範囲、利用時間、などを監視する。
【００３７】
図３は、本発明の省電力モード機能付情報処理システムにおける管理サーバの制御方法を説明するフローチャートである。
【００３８】
同図において、ステップＳ３０１にて、節電チェックを開始すると、ステップＳ３０２にて、稼動中の処理サーバ（物理サーバ）の仮想マシンが節電状況を示す省電力モードに設定されているか否かを確認し、省電力モードに設定されている場合、ステップＳ３０３にて、当該省電力モードの設定レベルが最高レベルか否か、当該設定レベルを判定する。最高レベルとは、仮想マシンの利用（稼働）範囲が１００％に設定されているレベルを意味する。
【００３９】
当該ステップにて、設定レベルが最高レベル以下、つまり仮想マシンの利用（稼働）範囲が１００％未満であって、例えば、５０％を示す設定レベルの場合には、ステップＳ３０４にて、停止可能な仮想マシンの有無を確認し、ステップＳ３０５にて、当該省電力モードにある監視対象の仮想マシンの状態を利用状況データＤＢから取得する。
【００４０】
そして、ステップＳ３０６にて、当該仮想マシンの利用状況データの変動値を算出する。
次いで、ステップＳ３０７にて、仮想マシンの停止条件を判定する。停止条件とは、例えば、以下のすべての条件を満たしているか否かとする。
【００４１】
＜サーバリソース＞
・ＣＰＵ利用率の変化
・メモリ利用率の変化
＜ネットワークセッション＞
・ユーザセッション有無
・他システムとの連携
＜アプリケーション情報＞
・利用（稼働）アプリケーションの重要度
・利用ユーザ範囲
・利用時間
【００４２】
当該ステップにて、仮想マシンの停止条件を確認し、利用されていないようであれば、停止する。つまり、停止条件判定結果、停止条件を満たし、停止可能であると判定した場合には、ステップＳ３０８にて、仮想マシンを保存し、ステップＳ３１３にて、節電チェック処理を終了する。
【００４３】
当該ステップＳ３０８にて、停止条件を満たしておらず、停止不可であると判定した場合には、更にステップＳ３０９にて、一定率以下の稼動状況の仮想マシンの有無を把握する。つまり、一定基準以下の仮想マシンであって、移動可能な仮想マシンの有無を判定する。
【００４４】
当該ステップＳ３０９にて、移動可能な仮想マシンがない場合には、ステップＳ３１３にて、節電チェック処理を終了する。
【００４５】
当該ステップＳ３０９にて、移動可能な仮想マシンがある場合には、ステップＳ３１０にて、低稼動状態の仮想マシンを集約し、空き状態の物理サーバを増加する。つまり、当該仮想マシンを、当該仮想マシンの処理サーバ／物理サーバ（利用機器）から、別の処理サーバ（別機器）に移動し、仮想マシンを１つにまとめる。
【００４６】
次いで、ステップＳ３１１にて、処理サーバ／物理サーバ（利用機器）の停止条件を確認する。
【００４７】
当該ステップＳ３１１にて、処理サーバ（物理サーバ）が停止可能である場合には、ステップＳ３１２にて、処理サーバ（物理サーバ）を停止（電源のシャットダウン）し、ステップＳ３１３にて、節電チェック処理を終了する。
【００４８】
当該ステップＳ３１１にて、処理サーバ（物理サーバ）が停止不可である場合には、ステップＳ３１３にて、節電チェック処理を終了する。
【００４９】
以上述べた実施例によれば、データセンタ（ＤＣ）全体の省電力化を図ることができる。例えば、電力消費量が増え、省電力化が必要となったとき、省電力モード設定された仮想マシンに対して、各仮想マシン停止条件（稼働状況）を判定して、利用されていない仮想マシンについては停止する。また、低稼働率の仮想マシンは自動的に１つのマシンとしてまとめ、その結果、停止可能な状態になった処理サーバ（物理サーバ）に対しては、サーバ停止条件を判定して、停止してもよいサーバについては、その電源を停止することにより、システム全体の電力消費量を削減することができる。
【００５０】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  管理サーバ
２  処理サーバ（物理サーバ）
３  仮想マシンＶＭ（リソース）
４  ルータ
５  ラック
６  データセンタ
７  情報処理システム
８  クライアント端末
９  利用状況把握サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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