(57)【要約】【課題】  遠制子局の通信線導入口から筐体内に異物が侵入することを防止することができる遠制子局用の閉塞具を提供することを課題とする。【解決手段】  遠制子局の筐体から延出する通信線導入口７２に取り付ける筒状の取付部２と、該取付部２の内部と対応する領域に位置する塞部本体３０を有する塞部３とを備え、該塞部本体３０は、可撓性を有するとともに、複数の切込３００によって分けられる複数の分断部３０１を有することを特徴とする遠制子局用の閉塞具１。【選択図】図７
2015038916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠制子局の筐体から延出する通信線導入口に取り付ける筒状の取付部と、該取付部の内部と対応する領域に位置する塞部本体を有する塞部とを備え、該塞部本体は、可撓性を有するとともに、複数の切込によって分けられる複数の分断部を有することを特徴とする遠制子局用の閉塞具。
【請求項２】
前記塞部と対向するように並ぶ補助塞部を一つ以上備え、補助塞部は、塞部の塞部本体と対応する位置に設けられる補助塞部本体を有し、補助塞部本体は、複数の切込によって分けられる複数の補助分断部を有し、該複数の補助分断部のそれぞれは、塞部本体の切込と対応する位置に設けられる請求項１に記載の遠制子局用の閉塞具。
【請求項３】
前記塞部本体の切込は、同一点で交差し、前記補助塞部本体の切込は、同一点で交差する請求項２に記載の遠制子局用の閉塞具。
【請求項４】
粘着性を有し、前記塞部と前記補助塞部との間に設けられる粘着層をさらに備える請求項２又は３に記載の遠制子局用の閉塞具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠制子局の内部に異物が侵入することを防止する遠制子局用の閉塞具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、遠隔地に設置されている機器（例えば、開閉器等の機器）の監視や制御等を行う子局（以下、遠制子局とする）が提供されている。かかる遠制子局は、図１０に示すように、他の機器と通信を行うための制御部７０を収容する筐体７１と、該筐体７１から延出する筒状の通信線導入口７２とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、遠制子局７では、通信線導入口７２の内部が筐体７１の内部と筐体７１の外部とを連通させるようになっている。そのため、遠制子局７は、他の機器に接続されている通信線Ｌが通信線導入口７２から筐体７１の内部に挿し込まれており、さらに、制御部７０に対して当該通信線Ｌが接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３９２８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、遠制子局７では、上述のように、通信線導入口７２の内部によって筐体７１の内部と筐体７１の外部とが連通しており、通信線導入口７２に通信線Ｌを挿通させていても、通信線導入口７２と通信線Ｌとの間には、隙間が生じている。そのため、上述の遠制子局７では、通信線導入口７２から筐体７１の内部に異物が侵入することがある。
【０００６】
特に、山間部に設置されている遠制子局７には、通信線導入口７２から筐体７１の内部に虫が侵入することがある。このような場合、筐体７１の内部に侵入した虫が営巣活動を行うと、巣に含まれる水分によって筐体７１内の湿度が高まるため、通信障害が発生することがある。また、筐体７１内から巣を除去する際に、制御部７０を破損させてしまうということも起こり得る。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、遠制子局の通信線導入口から筐体内に異物が侵入することを防止することができる遠制子局用の閉塞具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る遠制子局用の閉塞具は、遠制子局の筐体から延出する通信線導入口に取り付ける筒状の取付部と、該取付部の内部と対応する領域に位置する塞部本体を有する塞部とを備え、該塞部本体は、可撓性を有するとともに、複数の切込によって分けられる複数の分断部を有することを特徴とする。
【０００９】
上記構成の遠制子局用の閉塞具によれば、塞部の塞部本体が取付部の内部と対応する領域に位置しているため、通信線が挿通されていない通信線導入口に取付部を取り付けると、取付部の内部と塞部本体とで通信線導入口を覆った状態になる。
【００１０】
そして、塞部本体は、可撓性を有するとともに、複数の切込によって分けられる複数の分断部を有するため、通信線が挿通されている通信線導入口に取付部を取り付けると、複数の分断部のそれぞれが通信線に押されて撓む。これに伴い、分断部のそれぞれが、通信線導入口と通信線との間の隙間に入り込む。従って、通信線導入口と通信線との間の隙間を分断部によって塞ぐことができる。
【００１１】
また、本発明に係る遠制子局用の閉塞具の一態様として、前記塞部と対向するように並ぶ補助塞部を一つ以上備え、補助塞部は、塞部の塞部本体と対応する位置に設けられる補助塞部本体を有し、補助塞部本体は、複数の切込によって分けられる複数の補助分断部を有し、該複数の補助分断部のそれぞれは、塞部本体の切込と対応する位置に設けられるようにしてもよい。
【００１２】
このようにすれば、通信線が挿通されている通信線導入口に取付部を取り付けたときに塞部本体の分断部同士の間に生じる隙間を補助塞部本体の補助分断部によって塞ぐことができる。より具体的に説明すると、通信線が挿通されている通信線導入口に取付部を取り付ける場合、塞部本体の分断部が当該通信線に押されて変形するに伴い、分断部同士の間には、隙間が生じる。
【００１３】
しかしながら、複数の補助分断部のそれぞれは、塞部本体の切込と対応する位置に設けられるため、分断部同士の間に対応する位置には、補助分断部が配置されている。従って、分断部同士の間に生じる隙間を補助分断部によって塞ぐことができる。
【００１４】
また、本発明に係る遠制子局用の閉塞具の他態様として、前記塞部本体の切込は、同一点で交差し、前記補助塞部本体の切込は、同一点で交差するようにしてもよい。このようにすれば、塞部本体の分断部は、塞部本体の切込が交差する点に向かうにつれて細くなる。すなわち、塞部本体の分断部が先細りになる。また、補助塞部本体の補助分断部も、補助塞部の切込が交差する点に向かうにつれて細くなる。すなわち、塞部本体の分断部も先細りになる。従って、通信線導入口と通信線との間や、通信線導入口に挿通される通信線同士の間をより確実に塞ぐことができる。
【００１５】
また、本発明に係る遠制子局用の閉塞具の別の態様として、粘着性を有し、前記塞部と前記補助塞部との間に設けられる粘着層をさらに備えるようにしてもよい。このようにすれば、粘着層の粘着性によって、塞部本体の分断部と補助塞部本体の補助分断部との動きを対応させることができるため、通信線導入口と通信線との間や、通信線導入口に挿通される通信線同士の間をより確実に塞ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明の遠制子局用の閉塞具によれば、遠制子局の通信線導入口から遠制子局の筐体内に異物が侵入することを防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る遠制子局用の閉塞具の斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る遠制子局用の閉塞具の正面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る遠制子局用の閉塞具の平面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る遠制子局用の閉塞具の縦断面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る遠制子局用の閉塞具の断面図であって、図５Ａは、図２におけるＡ−Ａ線での断面図であり、図５Ｂは、図２におけるＢ−Ｂ線での断面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る遠制子局用の閉塞具の説明図であり、閉塞具を遠制子局の通信線導入口に取り付けている状態の説明図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る遠制子局用の閉塞具を通信線が挿通されていない通信線導入口に取り付けている状態の縦断面図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る遠制子局用の閉塞具の縦断面図であって、図８Ａは、通信線が挿通されている通信線導入口に閉塞具を取り付けている状態の縦断面図であり、図８Ｂは、図８Ａの領域Ｘの拡大図である、
【図９】図９は、同実施形態に係る遠制子局用の閉塞具の断面図であり、図８ＡのＣ−Ｃ線での断面図である。
【図１０】図１０は、遠制子局の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る遠制子局用の閉塞具（以下、単に閉塞具とする）について、添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００１９】
遠制子局は、遠隔地に設置されている機器（例えば、開閉器等の機器）の監視や制御等を行うものであり、図１０に示すように、外部から入力される信号に基づいて処理を行う制御部７０を収容する筐体７１と、該筐体７１から延出する筒状の通信線導入口７２とを備えている。なお、本実施形態では、遠制子局７の通信線導入口７２に対して、後述する保護部材７３が外嵌されていることを前提に以下の説明を行う。
【００２０】
通信線導入口７２の内部は、筐体７１の内部と筐体７１の外部とを連通させるようになっている。そのため、遠制子局７では、外部機器（例えば、遠隔制御する対象となる機器や、遠隔制御する者が操作する機器等）と通信を行うための通信線Ｌを通信線導入口７２に挿通させ、さらに、該通信線Ｌを制御部７０に接続することで、外部機器と通信できるようになる。
【００２１】
図７に示すように、保護部材７３は、まっすぐに延びる筒状のストレート部７３０と、該ストレート部７３０から延出するにつれて内径が小さくなるように形成されている絞部７３１と、該絞部７３１から延出するにつれて内径が大きくなるように形成されている拡張部７３２とを有する。
【００２２】
また、保護部材７３の絞部７３１は、ストレート部７３０から延出するにつれて、外径が小さくなるように形成され、保護部材７３の拡張部７３２は、絞部７３１から延出するにつれて外径が大きくなるように形成されている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、閉塞具１は、遠制子局７の筐体７１から延出する通信線導入口７２に取り付ける筒状の取付部２と、該取付部２の内部と対応する領域に位置する塞部本体３０を有する塞部３とを備えている（図２参照）。
【００２４】
また、図２に示すように、閉塞具１は、前記塞部３と対向するように並ぶ（前記塞部３に隣接する）補助塞部４を一つ以上（本実施形態では、一つ）備えている。そして、閉塞具１は、粘着性を有し、前記塞部３と前記補助塞部４との間に設けられる粘着層５を備えている。
【００２５】
さらに、閉塞具１には、遠制子局７の通信線導入口７２を取付部２の内部に配置するための取付用切断線６が形成されている。
【００２６】
取付部２は、弾性を有する。そして、取付部２は、筒状の取付部本体２０と、筒状に形成され、内部が取付部本体２０の内部と連続するように設けられる逃部２１とを有する。
【００２７】
取付部本体２０は、外周全周に亘って連続するように形成される環状凹部２００を有する。そして、取付部本体２０の内径は、遠制子局７の通信線導入口７２（本実施形態では、通信線導入口７２に取り付けられている保護部材７３のストレート部７３０）の外径と同一又は略同一となるように設定されている。
【００２８】
逃部２１は、内径が取付部本体２０の内径よりも大きくなるように設定されている。より具体的に説明すると、逃部２１の内径は、保護部材７３の拡張部７３２の外径よりも大きくなるように設定されている。
【００２９】
塞部３は、弾性を有する。そして、図３及び図４に示すように、塞部３は、塞部本体３０の強度を補うための補強部３１を有する。また、塞部３は、取付部２の逃部２１と一体的に形成されており、外径が取付部２の外径と同一となるように形成されている。そのため、塞部３は、平面視形状が円形状となっている。
【００３０】
図５Ａに示すように、塞部本体３０は、可撓性を有するとともに、複数（本実施形態では、四本）の切込３００，…によって分けられる複数（本実施形態では、八つ）の分断部３０１，…を有する。
【００３１】
塞部本体３０の切込３００，…のそれぞれは、同一点で交差している。より具体的に説明すると、塞部本体３０の切込３００，…のそれぞれは、当該塞部本体３０の中央部で交差している。そのため、分断部３０１は、塞部本体３０の切込３００，…が交差する点に向かうにつれて細くなる。すなわち、塞部本体３０の分断部３０１は、先細りになっている。
【００３２】
図４に戻り、補強部３１は、塞部本体３０と一体的に形成されているとともに、塞部本体３０を取り囲むように設けられている。そのため、塞部３では、補強部３１が円環状に形成されており、各分断部３０１，…が補強部３１の内周部から延出するようになっている。
【００３３】
そして、補強部３１の厚みは、塞部本体３０の厚みよりも大きくなるように設定されている。すなわち、補強部３１は、塞部本体３０（分断部３０１）よりも厚肉になっている。
【００３４】
補助塞部４は、塞部３の塞部本体３０と対応する位置に設けられる補助塞部本体４０を有する。また、補助塞部４は、塞部３と対向するようにして設けられており、外径が塞部３の外径と同一となるように形成されている。そのため、補助塞部４は、平面視形状が円形状をなしている。
【００３５】
図５Ｂに示すように、補助塞部本体４０は、可撓性を有するとともに、複数（本実施形態では、四本）の切込４００，…によって分けられる複数（本実施形態では、八つ）の補助分断部４０１，…を有する。すなわち、補助塞部４には、塞部３の塞部本体３０と対応する位置に複数の補助分断部４０１，…が形成されている。そのため、補助塞部４では、塞部３の塞部本体３０と対応した位置に配置されていない円環状の部分から複数の補助分断部４０１，…が延出するようになっている。
【００３６】
補助塞部本体４０の切込４００，…のそれぞれは、同一点で交差している。より具体的に説明すると、補助塞部本体４０の切込４００，…のそれぞれは、当該補助塞部本体４０の中央部で交差している。そのため、補助分断部４０１は、補助塞部本体４０の切込４００，…が交差する点に向かうにつれて細くなっている。すなわち、補助塞部本体４０の補助分断部４０１は、先細りになっている。
【００３７】
また、補助塞部本体４０の切込４００，…のそれぞれは、塞部本体３０の切込３００，…と位置ずれするようにして設けられている。これにより、補助分断部４０１は、塞部本体３０の切込３００と少なくとも一部が重なるようになっている。
【００３８】
図４に戻り、粘着層５は、塞部３における補助塞部４と対向する部分（又は補助塞部４における塞部３と対向する部分）に対して、接着材料を塗布したり両面テープを貼着したりすることによって、塞部３と補助塞部４との間に設けることができる。なお、本実施形態では、塞部３に両面テープを貼着することによって、粘着層５が設けられている。
【００３９】
図２に戻り、取付用切断線６は、取付部２を当該取付部２の中心線が延びる方向における全長に亘って切断することで形成される第一の切断線６０と、塞部３を取付部２の中心線が延びる方向で切断することで形成され且つ該第一の切断線６０と連続する第二の切断線と、補助塞部４を取付部２の中心線が延びる方向で切断することで形成され且つ該第二の切断線６１と連続する第三の切断線６３とを有する。
【００４０】
第一の切断線６０は、取付部２の取付部本体２０と逃部２１とに亘って形成されている。
【００４１】
第二の切断線６１は、塞部３の外周部から塞部３の中央部（各切込３００の交差点）に亘って形成されている。また、第二の切断線６１は、複数の切込３００のうちの一つと重なるように形成されている。すなわち、第二の切断線６１の一部は、切込３００によって構成されている。
【００４２】
第三の切断線６３は、補助塞部４の外周部から補助塞部４の中央部（各切込４００の交差点）に亘って形成されている。また、第三の切断線６３は、切込４００同士の間に形成されている。そのため、第三の切断線６３は、複数の補助分断部４０１のうちの一つを分断している。
【００４３】
本実施形態に係る閉塞具１は、以上の通りである。続いて、本実施形態に係る閉塞具１の取付方法について添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００４４】
図６に示すように、閉塞具１を遠制子局７の通信線導入口７２（保護部材７３）に取り付けるには、まず、閉塞具１における取付用切断線７によって分断されている部分同士を離間させる。そして、取付部本体２０の内周部を通信線導入口７２（保護部材７３）に外嵌させる。このとき、保護部材７３の拡張部７３２は、逃部２１の内周部に取り囲まれた状態になる。
【００４５】
そして、図７に示すように、閉塞具１を取り付ける対象となる通信線導入口７２に通信線Ｌが挿通されていない場合、塞部３が通信線導入口７２と対向した状態になる。従って、取付部２の内周部、塞部３及び補助塞部４で通信線導入口７２を覆うことによって、通信線導入口７２を塞ぐことができる。
【００４６】
その一方で、図８Ａ、図８Ｂ、及び図９に示すように、閉塞具１を取り付ける対象となる通信線導入口７２に通信線Ｌが挿通されている場合、塞部本体３０の分断部３０１が通信線Ｌに押されて撓み、通信線導入口７２と通信線Ｌとの間及び通信線Ｌ同士の間が複数の分断部３０１によって塞がれる。なお、図８Ｂでは、通信線Ｌを図示していない。
【００４７】
このとき、塞部本体３０の分断部３０１，３０１同士の間には、隙間が生じるが、補助塞部本体４０の補助分断部４０１によって当該隙間を塞ぐことができる。より具体的に説明すると、通信線Ｌが挿通されている通信線導入口７２に取付部２を外嵌させる場合、塞部本体３０の分断部３０１が当該通信線Ｌに押されて変形し、分断部３０１，３０１同士の間に隙間が生じる。
【００４８】
しかしながら、補助塞部４の補助分断部４０１は、塞部本体３０の切込３００と対応する位置に設けられているため、分断部３０１，３０１同士の間に補助分断部４０１が位置する状態になる。従って、分断部３０１，３０１同士の間に生じた隙間を補助分断部４０１が塞ぐ。
【００４９】
そして、取付部２の環状凹部２００にホースバンドＨを巻き付けることで、閉塞具１を通信線導入口７２に固定することができる。
【００５０】
以上のように、本実施形態に係る閉塞具１によれば、通信線Ｌが挿通されていない通信線導入口７２に取付部２を取り付けた場合は、取付部２の内部と塞部本体３０とで通信線導入口７２を覆うことができ、通信線Ｌが挿通されている通信線導入口７２に取付部２を取り付けた場合は、分断部３０１，…のそれぞれが通信線導入口７２と通信線Ｌとの間の隙間に入り込むことで、通信線導入口７２を塞ぐことができる。
【００５１】
従って、遠制子局７の通信線導入口７２から遠制子局７の筐体７１内に異物が侵入することを防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【００５２】
また、補助分断部４０１が、塞部本体３０の切込３００と対応する位置に設けられているため、通信線Ｌが挿通されている通信線導入口７２に取付部２を取り付ける場合において、塞部本体３０の分断部３０１，３０１同士の間に隙間が生じても、当該隙間を補助分断部４０１によって塞ぐことができる。
【００５３】
そして、塞部本体３０の切込３００を同一点で交差させ、前記補助塞部本体４０の切込３００を同一点で交差させることで塞部本体３０の分断部３０１及び補助塞部４の補助分断部４０１を先細りにしているため、通信線導入口７２と通信線Ｌとの間の隙間や、通信線導入口７２に挿通される通信線Ｌ，Ｌ同士の間の隙間を塞部本体３０の分断部３０１及び補助塞部４の補助分断部４０１によってより確実に塞ぐことができる。
【００５４】
さらに、前記塞部３と前記補助塞部４との間には、粘着性を有する粘着層５を設けているため、塞部本体３０の分断部３０１と補助塞部本体４０の補助分断部４０１との動きを対応させることができる。従って、通信線導入口７２と通信線Ｌとの間や、通信線導入口７２に挿通される通信線Ｌ，Ｌ同士の間をより確実に塞ぐことができる。
【００５５】
尚、本発明の閉塞具は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【００５６】
上記実施形態では、遠制子局７の通信線導入口７２に保護部材７３が取り付けられていることを前提として説明を行ったが、保護部材７３が取り付けられていない通信線導入口７２に対して閉塞具１を取り付けることができることは、勿論である。
【００５７】
また、上記実施形態において、取付部本体２０は、通信線導入口７２に外嵌させるようになっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、取付部本体２０は、通信線導入口７２に内嵌させるようしてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態において、塞部本体３０には、四本の切込３００が形成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、塞部本体３０には、二本の切込３００や、三本の切込３００を形成するようにしてもよく、また、五本以上の切込３００を形成するようにしてもよい。そして、補助塞部本体４０も同様に、二本の切込４００や、三本の切込４００を形成するようにしてもよく、また、五本以上の切込４００を形成するようにしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態において、塞部本体３０の切込３００のそれぞれは、当該塞部本体３０の中央部で交差するようになっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、塞部本体３０の切込３００のそれぞれは、当該塞部本体３０の中央部からずれた位置で交差するようにしてもよい。また、補助塞部４の切込４００も同様に、当該補助塞部４の中央部かずれた位置で交差するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、一つの補助塞部４を備えるようになっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、複数の補助塞部４を備えるようにしてもよい。また、このようにする場合、各補助塞部４は、隣り合う補助塞部４の切込４００と対応する位置に補助分断部４０１を設けるようにすることが好ましい。
【００６１】
また、上記実施形態において、閉塞具１は、粘着層５を備えていたが、これに限定されるものではなく、例えば、塞部３と補助塞部４とが対向する状態を維持することができる構造になっていれば、粘着層５を備えないようにしてもよい。
【００６２】
但し、塞部３の分断部３０１と補助塞部４の補助分断部４０１との動きを対応させるようにするうえでは、粘着層５を備えるようにすることが好ましい。
【符号の説明】
【００６３】
１…閉塞具、２…取付部、３…塞部、４…補助塞部、５…粘着層、６…取付用切断線、７…遠制子局、２０…取付部本体、２１…逃部、３０…塞部本体、３１…補強部、４０…補助塞部本体、６０…切断線、６１…切断線、６３…切断線、７０…制御部、７１…筐体、７２…通信線導入口、７３…保護部材、２００…環状凹部、３００…切込、３０１…分断部、４００…切込、４０１…補助分断部、７３０…ストレート部、７３１…絞部、７３２…拡張部、Ｌ…通信線、Ｈ…ホースバンド
【図１】
2015038916.tif 000003
【図２】
2015038916.tif 000004
【図３】
2015038916.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015038916.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015038916.tif 000009
【図８】
2015038916.tif 000010
【図９】
2015038916.tif 000011
【図１０】
2015038916.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠制子局の筐体から延出する通信線導入口に取り付ける筒状の取付部と、該取付部の内部と対応する領域に位置する塞部本体を有する塞部と、塞部の塞部本体と対応する位置に設けられる補助塞部本体を有する補助塞部であって、塞部と対向するように並ぶ一つ以上の補助塞部とを備え、塞部本体は、可撓性を有するとともに、複数の切込によって分けられる複数の分断部を有し、補助塞部本体は、複数の切込によって分けられる複数の補助分断部を有し、該複数の補助分断部のそれぞれは、塞部本体の切込と少なくとも一部が重なるように設けられることを特徴とする遠制子局用の閉塞具。
【請求項２】
前記塞部本体の切込は、同一点で交差し、前記補助塞部本体の切込は、同一点で交差する請求項１に記載の遠制子局用の閉塞具。
【請求項３】
粘着性を有し、前記塞部と前記補助塞部との間に設けられる粘着層をさらに備える請求項１又は２に記載の遠制子局用の閉塞具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遠制子局用の閉塞具は、遠制子局の筐体から延出する通信線導入口に取り付ける筒状の取付部と、該取付部の内部と対応する領域に位置する塞部本体を有する塞部と、塞部の塞部本体と対応する位置に設けられる補助塞部本体を有する補助塞部であって、塞部と対向するように並ぶ一つ以上の補助塞部とを備え、塞部本体は、可撓性を有するとともに、複数の切込によって分けられる複数の分断部を有し、補助塞部本体は、複数の切込によって分けられる複数の補助分断部を有し、該複数の補助分断部のそれぞれは、塞部本体の切込と少なくとも一部が重なるように設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、通信線が挿通されている通信線導入口に取付部を取り付けたときに塞部本体の分断部同士の間に生じる隙間を補助塞部本体の補助分断部によって塞ぐことができる。より具体的に説明すると、通信線が挿通されている通信線導入口に取付部を取り付ける場合、塞部本体の分断部が当該通信線に押されて変形するのに伴い、分断部同士の間には隙間が生じる。