(57)【要約】【課題】ロータをより確実に冷却することのできる回転電機の冷却構造を提供する。【解決手段】回転軸体１０の外周面から径方向外側に延びてロータ３０の軸方向端面３６を当該軸方向外側から覆うエンドプレート５０と、エンドプレート５０をロータ３０の軸方向外側からロータ３０側に押圧する押圧部材６０とを設け、エンドプレート５０に、回転軸体１０の外周面から径方向外側に延びるプレート部５１と、プレート部５１からロータ３０に向かって突出するとともにロータ３０の軸方向端面３６の外周端部全周にわたって当接する外側当接部５２とを設け、押圧部材６０を、プレート部５１のうちロータ３０の外周縁とロータ３０の内周縁との径方向中央ｍよりも径方向外側の部分に押圧荷重を加えるよう構成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機の冷却構造であって、
所定の方向に延びる円柱状を有するとともに中心部に軸方向に延びる貫通孔が形成されたロータと、
前記ロータの径方向外側に配置されたステータと、
前記ロータの貫通孔に挿通されて当該ロータと一体に回転するとともに、内側に冷却液が通過する第１冷却通路が形成された回転軸体と、
前記回転軸体の外周面から径方向外側に延びて前記ロータの軸方向端面を当該軸方向外側から覆うエンドプレートと、
前記エンドプレートを前記ロータの軸方向外側から前記ロータ側に押圧する押圧部材とを有し、
前記ロータの内側には、当該ロータの軸方向に延びて内側を冷却液が通過する第２冷却通路が形成されており、
前記エンドプレートは、前記ロータの軸方向端面との間に前記第１冷却通路および第２冷却通路と連通する空間が形成されるように、前記ロータの軸方向端面から当該軸方向外側に離間した位置において前記回転軸体の外周面から径方向外側に延びるプレート部と、当該プレート部から前記ロータに向かって突出するとともに当該ロータの軸方向端面の外周端部全周にわたって当接する外側当接部とを有し、
前記押圧部材は、前記プレート部のうち前記ロータの外周縁と当該ロータの内周縁との径方向中央よりも径方向外側の部分に押圧荷重を加えることを特徴とする回転電機の冷却構造。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機の冷却構造であって、
前記外側当接部は、前記ロータの軸方向端面に沿って延びて当該端面と当接する外側当接面を有し、
前記外側当接面は、周方向に沿って並ぶ、前記ロータの軸方向端面の前記第２冷却通路が開口する部分に配置される第１部分と、前記ロータの軸方向端面の前記第２冷却通路が開口していない部分に配置される第２部分とを含み、
少なくとも前記第１部分は、前記第２冷却通路の開口部分よりも径方向外側に位置していることを特徴とする回転電機の冷却構造。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機の冷却構造であって、
前記外側当接面の第２部分は、前記第２冷却通路の開口の径方向外側縁よりも径方向内側の位置から径方向外側に延びていることを特徴とする回転電機の冷却構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の回転電機の冷却構造であって、
前記エンドプレートは、前記プレート部の内周端部から前記ロータに向かって突出する内側当接部を有し、
前記内側当接部は、前記ロータの軸方向外側から当該ロータの軸方向端面または前記回転軸体に当接していることを特徴とする回転電機の冷却構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の回転電機の冷却構造であって、
前記ステータは、前記ロータの外周面と対向するステータコアを有し、
前記ロータの軸方向端面は、前記ステータコアの軸方向端面よりも軸方向外側に突出しており、
前記外側当接部は、前記ロータの外周縁よりも径方向外側であって前記回転軸方向から見て前記ステータコアの軸方向端面と重なる位置まで延びていることを特徴とする回転電機の冷却構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の回転電機の冷却構造であって、
前記外側当接部は、前記ロータから離間する方向に向かうに従ってその径方向の厚みが増加していることを特徴とする回転電機の冷却構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の回転電機の冷却構造において、
前記外側当接部と前記ロータの軸方向端面との間にこれらの全周にわたって介在して、これらの間の隙間を塞ぐシール部材を備えることを特徴とする回転電機の冷却構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の回転電機の冷却構造において、
前記エンドプレートと前記回転軸体の外周面との間にこれらの全周にわたって介在して、これらの間の隙間を塞ぐシール部材を備えることを特徴とする回転電機の冷却構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の回転電機の冷却構造において、
前記ロータの外周面に接着剤が塗布されていることを特徴とする回転電機の冷却構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の回転電機の冷却構造において、
前記ロータの内周面と対向する前記回転軸体の外周面に、その全周にわたって、当該外周面の前記回転軸の軸方向両端に設けられた一対の側壁により区画された溝が形成されており、
前記回転軸体に、前記第１冷却通路と連通するとともに前記一方の側壁に開口して、前記第１冷却通路から前記溝内に冷却液を導入する冷却液導入通路と、前記第１冷却通路と連通するとともに前記他方の側壁に開口して、前記溝内の冷却液を前記第１冷却通路に戻す冷却液導出通路とが形成されており、
前記一方の側壁の前記冷却液導入通路の開口部分と、前記他方の側壁の前記冷却液導出通路の開口部分とが、周方向で互いに異なる位置に配置されていることを特徴とする回転電機の冷却構造。
【請求項１１】
請求項１０に記載の回転電機の冷却構造において、
前記溝内に、当該溝の底面から径方向外側に突出するとともに前記回転軸の軸方向に延びる複数の隔壁が、周方向に所定の間隔で設けられていることを特徴とする回転電機の冷却構造。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の回転電機の冷却構造において、
前記ロータの内側に設けられてこのロータの軸方向に互いに接触した状態で並ぶ複数の磁石を有し、
前記ロータの内側に、このロータの軸方向に並び前記各磁石がそれぞれ挿入されるとともに前記第２冷却通路として機能する磁石孔が形成されており、
前記ロータの軸方向に隣接する磁石どうしおよび磁石孔どうしの位置が重複部分を有した状態で周方向にずれており、
前記磁石のうち前記ロータの軸方向に隣接する磁石と接触する部分が、これら磁石が挿通される前記ロータの軸方向に隣接する磁石孔どうしの連通領域が増大するように、切り欠かれていることを特徴とする回転電機の冷却構造。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の回転電機の冷却構造において、
前記エンドプレートと前記押圧部材とが一体に成形されていることを特徴とする回転電機の冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、回転軸体と一体に回転するロータと、巻き線されたステータとを有する回転電機において、回転に伴い高温化するロータを冷却液により冷却することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、回転軸体にロータの軸方向端面を覆うエンドプレートを固定して、ロータとエンドプレートとの間に冷却液を供給することでロータを冷却する冷却構造が開示されている。このような冷却構造では、ロータが回転すると、遠心力によりロータとエンドプレートとの間の冷却液が径方向外側に集中する。そして、この冷却液の集中に伴い、エンドプレートの径方向外側端部がロータから離間してエンドプレートとロータとの間に隙間が生じ、この隙間から冷却液が漏れ出してロータが十分に冷却されないおそれがある。これに対して、特許文献１の構造では、エンドプレートの外周端部をロータの外周端部に当接させるとともに、エンドプレートの径方向内側端部をロータ側へ予荷重を付与した状態で回転軸体に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１９１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１の構造でも、エンドプレートとロータとの間に隙間が生じるのを十分に抑制することができず、この隙間から冷却液が漏出してロータを十分に冷却することができない。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ロータをより確実に冷却することのできる回転電機の冷却構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、回転電機の冷却構造であって、所定の方向に延びる円柱状を有するとともに中心部に軸方向に延びる貫通孔が形成されたロータと、前記ロータの径方向外側に配置されたステータと、前記ロータの貫通孔に挿通されて当該ロータと一体に回転するとともに、内側に冷却液が通過する第１冷却通路が形成された回転軸体と、前記回転軸体の外周面から径方向外側に延びて前記ロータの軸方向端面を当該軸方向外側から覆うエンドプレートと、前記エンドプレートを前記ロータの軸方向外側から前記ロータ側に押圧する押圧部材とを有し、前記ロータの内側には、当該ロータの軸方向に延びて内側を冷却液が通過する第２冷却通路が形成されており、前記エンドプレートは、前記ロータの軸方向端面との間に前記第１冷却通路および第２冷却通路と連通する空間が形成されるように、前記ロータの軸方向端面から当該軸方向外側に離間した位置において前記回転軸体の外周面から径方向外側に延びるプレート部と、当該プレート部から前記ロータに向かって突出するとともに当該ロータの軸方向端面の外周端部全周にわたって当接する外側当接部とを有し、前記押圧部材は、前記プレート部のうち前記ロータの外周縁と当該ロータの内周縁との径方向中央よりも径方向外側の部分に押圧荷重を加えることを特徴とする回転電機の冷却構造を提供する（請求項１）。
【０００８】
この構造によれば、エンドプレートの外側当接部がロータの軸方向端面の外周端部と全周にわたって当接した状態で、押圧部材によってエンドプレートのプレート部のうちロータの外周縁と内周縁との径方向中央よりも径方向外側の部分に、ロータ向きの押圧荷重が加えられるため、外側当接部に効果的にロータ向きの力を付与することができ、これらの当接をより確実に維持することができる。そのため、外側当接部とロータとの間の隙間すなわちエンドプレートとロータとの間に隙間が生じてこの隙間から外部に冷却液が漏出するのをより確実に回避することができる。
【０００９】
本発明において、前記外側当接部は、前記ロータの軸方向端面に沿って延びて当該端面と当接する外側当接面を有し、前記外側当接面は、周方向に沿って並ぶ、前記ロータの軸方向端面の前記第２冷却通路が開口する部分に配置される第１部分と、前記ロータの軸方向端面の前記第２冷却通路が開口していない部分に配置される第２部分とを含み、少なくとも前記第１部分は、前記第２冷却通路の開口部分よりも径方向外側に位置しているのが好ましい（請求項２）。
【００１０】
このようにすれば、エンドプレートの外側当接部とロータの軸方向端面の外周端部とを当接させつつ、この外側当接部が第２冷却通路の開口部分を塞ぐのを回避することができる。そのため、冷却液の流量を確保して、ロータをより確実に冷却することができる。
【００１１】
また本発明において、前記外側当接面の第２部分は、前記第２冷却通路の開口の径方向外側縁よりも径方向内側の位置から径方向外側に延びているのが好ましい（請求項３）。
【００１２】
このようにすれば、第２冷却通路の開口部分を塞ぐことなく、エンドプレートとロータとの当接面積を多くしてこれらをより安定して当接させることができ、エンドプレートとロータとの間に隙間が生じるのをより確実に回避することができる。
【００１３】
また本発明において、前記エンドプレートは、前記プレート部の内周端部から前記ロータに向かって突出する内側当接部を有し、前記内側当接部は、前記ロータの軸方向外側から当該ロータの軸方向端面または前記回転軸体に当接しているのが好ましい（請求項４）。
【００１４】
このようにすれば、エンドプレートに押圧部材からロータ向きの押圧荷重が加えられた際にエンドプレートが変形するのを抑制することができる。そのため、押圧部材により加えられたロータ向きの押圧荷重をエンドプレートの外側当接部に適切に伝達して、外側当接部すなわちエンドプレートとロータとの当接をより確実に維持することができる。
【００１５】
また本発明において、前記ステータは、前記ロータの外周面と対向するステータコアを有し、
前記ロータの軸方向端面は、前記ステータコアの軸方向端面よりも軸方向外側に突出しており、
前記外側当接部は、前記ロータの外周縁よりも径方向外側であって前記回転軸方向から見て前記ステータコアの軸方向端面と重なる位置まで延びているのが好ましい（請求項５）。
【００１６】
このようにすれば、外側当接部とステータコアとの干渉を回避しつつ、外側当接部の径方向の厚みを厚くすることができ、外側当接部すなわちエンドプレートを安定してロータに当接させることができる。
【００１７】
また本発明において、前記外側当接部は、前記ロータから離間する方向に向かうに従ってその径方向の厚みが増加しているのが好ましい（請求項６）。
【００１８】
このようにすれば、外側当接部の剛性が高められるため、エンドプレートにより大きな押圧荷重を加えることができ、エンドプレートとロータとの当接をより確実に維持することができる。
【００１９】
また本発明において、前記外側当接部と前記ロータの軸方向端面との間にこれらの全周にわたって介在して、これらの間の隙間を塞ぐシール部材を備えるのが好ましい（請求項７）。
【００２０】
このようにすれば、外側当接部とロータの軸方向端面との間の隙間すなわちエンドプレートとロータとの間の隙間をより確実に塞いで、冷却液の漏出をより確実に回避することができる。
【００２１】
また本発明において、前記エンドプレートと前記回転軸体の外周面との間にこれらの全周にわたって介在して、これらの間の隙間を塞ぐシール部材を備えるのが好ましい（請求項８）。
【００２２】
このようにすれば、エンドプレートと回転軸体の外周面との間から外部に冷却液が漏出するのを抑制することができる。
【００２３】
また本発明において、前記ロータの外周面に接着剤が塗布されているのが好ましい（請求項９）。
【００２４】
このようにすれば、接着剤によりロータの内側を通る冷却液がロータの外周面から外部に漏出するのが抑制される。
【００２５】
また本発明において、前記ロータの内周面と対向する前記回転軸体の外周面に、その全周にわたって、当該外周面の前記回転軸の軸方向両端に設けられた一対の側壁により区画された溝が形成されており、前記回転軸体に、前記第１冷却通路と連通するとともに前記一方の側壁に開口して、前記第１冷却通路から前記溝内に冷却液を導入する冷却液導入通路と、前記第１冷却通路と連通するとともに前記他方の側壁に開口して、前記溝内の冷却液を前記第１冷却通路に戻す冷却液導出通路とが形成されており、前記一方の側壁の前記冷却液導入通路の開口部分と、前記他方の側壁の前記冷却液導出通路の開口部分とが、周方向で互いに異なる位置に配置されているのが好ましい（請求項１０）。
【００２６】
このようにすれば、ロータの内周面を冷却液によって冷却することができ、ロータをより効果的に冷却することができる。特に、冷却液導入通路の開口部分と、冷却液導出通路の開口部分とが、周方向で互いに異なる位置に配置されている。そのため、冷却液導入通路の開口部分から溝内に導入された冷却液を溝のより広い範囲にわたって流通させて冷却液とロータとの接触面積を広くし、これにより、ロータをより効果的に冷却することができる。
【００２７】
前記構成において、前記溝内に、当該溝の底面から径方向外側に突出するとともに前記回転軸の軸方向に延びる複数の隔壁が、周方向に所定の間隔で設けられているのが好ましい（請求項１１）。
【００２８】
このようにすれば、冷却液導入通路の開口部分から溝内に導入された冷却液を、溝内により長時間にわたって滞留させることができ、冷却液とロータとの接触機会を増やすことができる。このことは、ロータの効果的な冷却を実現する。
【００２９】
また、本発明において、前記ロータの内側に設けられてこのロータの軸方向に互いに接触した状態で並ぶ複数の磁石を有し、前記ロータの内側に、このロータの軸方向に並び前記各磁石がそれぞれ挿入されるとともに前記第２冷却通路として機能する磁石孔が形成されており、前記ロータの軸方向に隣接する磁石どうしおよび磁石孔どうしの位置が重複部分を有した状態で周方向にずれており、前記磁石のうち前記ロータの軸方向に隣接する磁石と接触する部分が、これら磁石が挿通される前記ロータの軸方向に隣接する磁石孔どうしの連通領域が増大するように、切り欠かれているのが好ましい（請求項１２）。
【００３０】
このようにすれば、ロータの軸方向に隣接する磁石孔間すなわちこの軸方向に隣接する第２冷却通路の連通領域が確保されて、この第２冷却通路を通過する冷却液の流量が確保される。そのため、ロータをより確実に冷却することができる。
【００３１】
また、本発明において、前記エンドプレートと前記押圧部材とが一体に成形されているのが好ましい（請求項１３）。
【００３２】
このようにすれば、エンドプレートの剛性を高めて、エンドプレートとロータの軸方向端面との隙間をより確実に塞ぐことができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、本発明によれば、ロータをより確実に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る回転電機の冷却構造を備えた回転電機を示す概略断面図である。
【図２】回転電機の一部を分解して示す断面図である。
【図３】ロータの正面図である。
【図４】第２エンドプレートをロータ側から見た図である。
【図５】押圧部材をロータ側から見た図である。
【図６】図１の一部を拡大して示す図である。
【図７】スキュー構造を説明するための図である。
【図８】スキュー構造を説明するための図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】第２エンドプレートの変形例を示す図である。
【図１１】（ａ）〜（ｅ）それぞれ押圧部材の変形例を示す図である。
【図１２】第２エンドプレートの変形例を示す図である。
【図１３】第２エンドプレートの変形例を示す図である。
【図１４】第２エンドプレートの変形例を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る回転電機の冷却構造を示す概略断面図である。
【図１６】図１５の一部を拡大して示す図である。
【図１７】図１６のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【図１８】図１の一部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３６】
図１は、本発明の実施形態に係る回転電機の冷却構造が用いられた回転電機１の概略断面図である。
【００３７】
図１に示すように、回転電機１は、ハウジング２に挿通されるロータシャフト（回転軸体）１０と、ハウジング２内に収容されたロータ３０、ステータ４０、第１エンドプレート２０、第２エンドプレート５０、押圧部材６０、および係止部材７０とを有する。なお、本実施形態では、後述するように、第１エンドプレート２０と第２エンドプレート５０のうち、第２エンドプレート２０が、押圧部材６０によりロータ３０側に押圧されるエンドプレートである。
【００３８】
図２は、ロータ３０、第２エンドプレート５０、押圧部材６０、係止部材７０を分解して示す断面図である。図３は、ロータ３０の正面図である。図４は、第２エンドプレート５０をロータ３０側から見た図である。図５は、押圧部材６０をロータ３０側から見た図である。図６は、図１の一部を拡大して示した図である。
【００３９】
ロータシャフト１０は所定の方向に延びる円柱部材である。ロータシャフト１０内には、その軸線に沿って冷却液が導入される主導入通路（不図示）と、冷却液が導出される主導出通路（不図示）とが形成されている。また、ロータシャフト１０内には、主導入通路からロータシャフト１０の外周面に向かって延びてこの外周面に開口する複数の導入側第１冷却通路１１ａ（第１冷却通路）が形成されているとともに、主導出通路からロータシャフト１０の外周面に向かって延びてこの外周面に開口する複数の導出側第１冷却通路（第１冷却通路）１１ｂが形成されている。導入側第１冷却通路１１ａと導出側第１冷却通路１１ｂとは、ロータシャフト１０の軸方向に離間した位置に形成されている。以下、ロータシャフト１０の軸方向を単に軸方向あるいは左右方向といい、図１の右側を単に右側、図１の左側を単に左側というとともに、ロータシャフト１０の径方向を単に径方向という場合がある。
【００４０】
また、ロータシャフト１０の外周面のうちロータ３０と対向する部分には、導入側第１冷却通路１１ａおよび導出側第１冷却通路１１ｂにそれぞれ連通する溝１１ｃがその全周にわたって形成されている。
【００４１】
ロータ３０は、その内側に磁石を有し、ロータシャフト１０と一体に回転するものである。本実施形態では、電磁鋼板が軸方向に積層されて、この積層された電磁鋼板に磁石が埋め込まれることで、ロータ３０が形成されている。
【００４２】
ロータ３０は、図２、図３等に示すように略円柱状を有する。ロータ３０の中心には、その中心軸に沿って延びる挿通孔３０ａが形成されており、この挿通孔３０ａ内にロータシャフト１０が挿通される。ロータ３０には、径方向外側寄りの部分にその軸方向に延びてロータ３０を貫通する複数の磁石孔３２が周方向に並んで形成されており、各磁石孔３２内にそれぞれ軸方向に延びる略直方体の磁石３３が挿入されている。これら磁石３３は、Ｎ極の磁石とＳ極の磁石と互いに交互に並ぶように、すなわち、Ｎ極とＳ極とからなる１つの磁石群が周方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、８個の磁石群が並んでいる。
【００４３】
磁石孔３２は磁石３３よりも大きい孔であって磁石孔３２の内周面と磁石３３の外周面との間には、ロータ３０を軸方向に貫通する通路３２ａ、３２ｂ形成されている。詳細には、各磁石孔３２に、磁石３３の径方向外側に位置する第２冷却通路３２ａと、磁石３３の径方向内側に位置する第３冷却通路３２ｂとが形成されている。
【００４４】
本実施形態では、ロータ３０はスキュー構造を有しており、軸方向に磁石３３および磁石孔３３ａが分割されており、軸方向に隣接する磁石３３どうしおよび磁石孔３３ａどうしの位置が重複する部分を有した状態で周方向にずれている。図７、図８は、スキュー構造を説明するための図であり、ロータ３０の概略正面図の一部を示している。また、図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。本実施形態では、ロータ３０は軸方向に２分割されており、互いに傾きの異なる２つの磁石３３および２つの磁石孔３３ａが軸方向に並んでいる。そして、各磁石孔３３ａに周方向にずれる第２冷却通路３２ａ、第３冷却通路３２ｂが形成されている。ここで、このようにスキュー構造を有するロータ３０において、図８に示すように、軸方向に隣接する磁石３３どうしを単に同一軸方向に一定の断面積で延びる形状とした場合には、軸方向に隣接する第２冷却通路３２ａおよび第３冷却通路３２ｂの連通部分（図８の斜線で示す部分）の面積が第２冷却通路３２ａおよび第３冷却通路３２ｂの流路面積よりも小さくなり、これら冷却通路３２ａ、３２ｂを通過する冷却液の流量が小さく抑えられてしまう。そこで、本実施形態では、図７および図９に示すように、軸方向に隣接する磁石３３どうしが接触する部分を切り欠いて、軸方向に隣接する冷却通路３２ａ、３２ｂの連通部分の面積をそれぞれ大きくして、冷却液の流量を確保している。
【００４５】
図２、図３等に示すように、ロータ３０には、磁石孔３２よりも径方向内側の部分に、軸方向に延びてロータ３０を貫通する第４冷却通路３４が周方向に等間隔に形成されている。本実施形態では８個の第４冷却通路３４が形成されている。
【００４６】
ロータ３０に形成された第２、第３、第４の冷却通路３２ａ、３２ｂ、３４内には、冷却液が導入され、この冷却液が通過することでロータ３０が冷却される。ここで、前述のように、ロータ３０は複数の電磁鋼板が積層されたものである。そのため、これら冷却通路３２ａ、３２ｂ、３４を通過する途中で、冷却液が鋼板間の隙間を通ってロータ３０の外周面から外側に漏出するおそれがある。そこで、本実施形態では、この漏出を抑制するために、ロータ３０の外周面にその全周にわたって接着剤８０が塗布されている。
【００４７】
図１に示すように、ステータ４０は、ステータコア４１に巻き線４２がなされたものである。このステータ４０は、ロータ３０の径方向外側にロータ３０とわずかな隙間をあけて配置されており、ステータコア４１はロータ３０の外周面と対向している。
【００４８】
第１エンドプレート２０および第２エンドプレート５０は、ロータ３０の軸方向両端面３６、３８（左側端面３６、右側端面３８）を軸方向外側からそれぞれ覆い、これら端面３６、３８との間に、第１〜第４冷却通路１１ａ、１１ｂ、３２ａ、３２ｂ、３４と連通して冷却液が通過可能な空間を形成する。
【００４９】
ロータ３０の左側端面３６を覆う第２エンドプレート５０は、図２、図４、図６等に示すように、プレート部５１と、外側当接部５２と、内側当接部５３とを有する。
【００５０】
プレート部５１は、中心にロータシャフト１０が挿通される挿通孔５０ａが形成された円板状である。この挿通孔５０ａの内周面には、その全周にわたって径方向外側に凹む溝部５１ｂが形成されている。この溝部５１ｂには、Ｏリング（シール部材、図６参照）８１が挿入されている。
【００５１】
外側当接部５２は、プレート部５１の外周端部からその全周にわたってロータ３０に向かって突出している。本実施形態では、この外側当接部５２は、径方向の厚みが軸方向および周方向に一定に設定されている。外側当接部５２の先端面である外側当接面５２ａは、ロータ３０の左側端面３６の外周端部に沿って延びており、その全体にわたって、ロータ３０の左側端面３６の外周端部と当接している。本実施形態では、外側当接面５２ａは、ロータ３０の左側端面３６のうち第２冷却通路３２ａの開口部分の径方向外縁よりもわずかに外側の位置から径方向外側に延びており、第２冷却通路３２ａの開口部分を塞がないように配置されている。外側当接面５２ａには、その全周にわたってロータ３０から離間する方向に凹む溝部５２ｂが形成されている。この溝部５２ｂには、Ｏリング（シール部材）８２が挿入されている。
【００５２】
内側当接部５３は、プレート部５１の内周端部からその全周にわたってロータ３０に向かって突出している。内側当接部５３の先端面５３ａはロータ３０の左側端面３６の内周端部に沿って延びており、その全体にわたってロータ３０の左側端面３６の内周端部と当接している。内側当接部５３には、径方向に延びてこの内側当接部５３を貫通する導出通路５３ｃが形成されている。
【００５３】
以上のように構成された第２エンドプレート５０は、前述のように、外側当接面５２ａとロータ３０の左側端面３６の外周端部とが当接し、内側当接部５３の先端面５３ａがロータ３０の左側端面３６の内周端部と当接するとともに、プレート部５１に形成された挿通孔５０ａの内周面および内側当接部５３の内周面とがロータシャフト１０の外周面と当接し、かつ、導出通路５３ｃとロータシャフト１０の導出側第１冷却通路１１ｂとが連通する状態で、ロータ３０を軸方向外側から覆っている。そして、この第２エンドプレート５０のプレート部５１とロータ３０の左側端面３６との間には、導出通路５３ｃを介して導出側第１冷却通路１１ｂと連通するとともに、第２、第３、第４冷却通路３２ａ、３２ｂ、３４と連通する空間が形成されている。
【００５４】
図１に示すように、第１エンドプレート２０は、第２エンドプレート５０とほぼ同じ構成を有する。すなわち、第１エンドプレート２０は、プレート部２１と、外側当接部２２と、内側当接部２３とを有する。
【００５５】
第１エンドプレート２０のプレート部２１は、第２エンドプレート５０のプレート部５１と同様に、中心にロータシャフト１０が挿通される挿通孔２０ａが形成された円板状であり、この挿通孔２０ａの内周面には、その全周にわたって径方向外側に凹む溝部２１ｂが形成され、この溝部２１ｂには、Ｏリング８３（シール部材）が挿入されている。
【００５６】
第１エンドプレート２０の外側当接部２２は、第２エンドプレート５０の外側当接部５２とほぼ同様の構成であって、プレート部２１の外周端部からその全周にわたってロータ３０に向かって突出している。また、本実施形態では、この外側当接部２２は、径方向の厚みが軸方向および周方向に一定に設定されている。外側当接部２２の先端面である外側当接面２２ａは、ロータ３０の右側端面３８の外周端部に沿って延びており、その全体にわたって、ロータ３０の右側端面３８の外周端部と当接している。本実施形態では、外側当接面２２ａは、ロータ３０の右側端面３８のうち第２冷却通路３２ａの開口部分の径方向外縁よりもわずかに外側の位置から径方向外側に延びており、第２冷却通路３２ａの開口部分を塞がないように配置されている。外側当接面２２ａには、その全周にわたってロータ３０から離間する方向に凹む溝部２２ｂが形成されている。この溝部２２ｂには、Ｏリング（シール部材）８４が挿入されている。
【００５７】
第１エンドプレート２０の内側当接部２３は、第２エンドプレート５０の内側当接部５３とほぼ同様の構成であって、プレート部２１の内周端からその全周にわたってロータ３０に向かって突出している。内側当接部２３には、径方向に延びてこの内側当接部２３を貫通する導入通路２３ａが形成されている。そして、第２エンドプレート５０は、その外側当接部２２が第２冷却通路３２ａの開口を塞がないようにロータ３０の右側端面３８の外周端に当接し、内側当接部２３がロータ３０の右側端面３８の内周端に当接し、かつ、導入通路２３ａと導入側第１冷却通路１１ａとが連通する状態で、ロータ３０の右側端面３８を軸方向外側から覆っている。そして、この第１エンドプレート２０のプレート部２１とロータ３０の右側端面３８との間には、導入通路２３ａを介して導入側第１冷却通路１１ａと連通するとともに、第２、第３、第４冷却通路３２ａ、３２ｂ、３４と連通する空間が形成されている。
【００５８】
ただし、本実施形態では、第１エンドプレート２０は、図１８に示すように、第２エンドプレート５０と異なり、ロータシャフト１０に設けられた径方向に突出する係止め１３により軸方向の動きが規制されることで、ロータ３０に当接する位置に固定されている。
【００５９】
以上のようにして、本実施形態の回転電機１では、図１に示すように、冷却液は、主導入通路および導入側第１冷却通路１１ａから導入通路２３ａを通って第１エンドプレート２０とロータ３０の右側端面３８との間の空間に導入された後、ロータ３０に形成された第２、第３、第４冷却通路３２ａ、３２ｂ、３４を通ってロータ３０を冷却しつつ第２エンドプレート５０とロータ３０の左側端面３６との間の空間に排出され、その後、この空間から導出通路５３ｃおよび導出側第１冷却通路１１ｂとを通って主導出通路に戻る。また、本実施形態では、前述のように、ロータシャフト１０の外周面のうちロータ３０と対向する部分に、導入側第１冷却通路１１ａおよび導出側第１冷却通路１１ｂにそれぞれ連通する溝１１ｃが形成されている。そのため、導入側第１冷却通路１１ａに流入した冷却液の一部は、この溝１１ｃ内に導入され、ロータシャフト１０の内周面を冷却しつつこの溝１１ｃを通って導出側第１冷却通路１１ｂに導出される。
【００６０】
押圧部材６０は、第２エンドプレート５０をロータ３０側に押圧するためのものである。図２、図５、図６等に示すように、本実施形態では、この押圧部材６０は、押圧部材側プレート部６１と、押圧突起６２とを有する。押圧部材側プレート部６１は、第２エンドプレート５０のプレート部５１と平行に延びる円板状であって、その中心にはロータシャフト１０が挿通される挿通孔６０ａが形成されている。押圧部材６０は、回転電機１の組み付け時に、挿通孔６０ａ内にロータシャフト１０を挿通しつつ第２エンドプレート５０向かって押し込まれ、第２エンドプレート５０を押圧する。
【００６１】
押圧突起６２は、押圧部材側プレート部６１の外周端部から第２エンドプレート５０に向かって突出している。押圧突起６２の先端面は、第２エンドプレート５０の表面と当接しており、この押圧突起６２の先端面から第２エンドプレート５０に押圧力が伝達される。図６に示すように、本実施形態では、押圧突起６２は、径方向において、ロータ３０の外周縁と内周縁との中央、すなわち、ロータ３０の外周縁からの距離と内周縁からの距離とが等しい値Ｌとなるラインｍ、よりも内側の位置から外側の位置まで延びている。さらに、押圧突起６２は、その径方向の中央（ラインｎ）が、ロータ３０の径方向中央のラインｍよりも径方向外側に位置するように配置されている。
【００６２】
係止部材７０は、押圧部材６０を、第２エンドプレート５０を押圧した状態で固定するためのものである。本実施形態では、この係止部材７０はナットであり、押圧部材６０をロータ３０側に押圧しつつこの押圧部材６０の軸方向外側においてロータシャフト１０に螺合することで、押圧部材６０を、押圧部材６０が第２エンドプレート５０と当接してロータ３０側に押圧する位置に固定する。なお、ロータシャフト１０のうち、このナットが挿通される部分にネジが切られている。
【００６３】
次に、本実施形態に係る回転電機の冷却構造の作用効果について説明する。
【００６４】
前記のように、冷却液は、ロータ３０に形成された各冷却通路３２ａ、３２ｂ、３４を通って第２エンドプレート５０とロータ３０の左側端面３６との間に流入する。ここで、ロータ３０が回転すると、この第２エンドプレート５０とロータ３０の左側端面３６との間にある冷却液は遠心力を受けて径方向外側に向かい、ロータ３０の左側端面３６の外周端部と第２エンドプレート５０の外周端部との間の圧力が上昇する。これに伴い、第２エンドプレート５０には、ロータ３０から離間する方向の力が加えられる。これに対して、本実施形態では、前記のように、第２エンドプレート５０にロータ３０向きの押圧荷重を伝える押圧突起６２の径方向中央位置ｎが、ロータ３０の外周縁とロータ３０の内周縁との径方向中央（ラインｍ）よりも径方向外側に位置しており、第２エンドプレート５０の径方向外側の部分を中心としてこの外側部分に主として押圧荷重が付与される。そのため、この押圧荷重を、第２エンドプレート５０の外周端部であってロータ３０の外周端と当接する外側当接部５２に、効果的に作用させることができ、前記圧力上昇に抗して外側当接部５２をロータ３０に確実に押し付けることができる。従って、外側当接部５２とロータ３０の左側端面３６との間に隙間が生じてこの隙間から冷却液が漏出し、これにより冷却効果が低下するのをより確実に回避することができる。なお、第１エンドプレート２０にもロータ３０から離間する方向の力が作用するが、本実施形態では、第１エンドプレート２０は、前述のように、ロータシャフト１０の係止め１３によりその軸方向の動きが規制されている。そのため、押圧部材６０が第２エンドプレート５０をロータ３０に押圧すると、ロータ３０が第２エンドプレート２０を押圧する。このように、本実施形態では、押圧部材６０は第２エンドプレート５０をロータ３０に押しつけるとともに、ロータ３０を第１エンドプレート２０に押し付ける。そして、第２エンドプレート５０と同様に、第１エンドプレート２０の外側当接部２２とロータ３０の外周端との間に互いに近接する方向の力が効果的に作用し、第１エンドプレート２０の外側当接部２２とロータ３０の右側端面３８との間に隙間が生じるのも抑制される。
【００６５】
特に、本実施形態では、第２エンドプレート５０の内側当接部５３がロータ３０の左側端面３６にロータ３０に向かう方向すなわち押圧荷重が加えられる方向に当接しており、押圧部材５０から押圧荷重を加えられた際に第２エンドプレート５０が変形するのが抑制される。そのため、押圧荷重を外側当接部５２に適切に伝達することができ、外側当接部５２とロータ３０の左側端面３６との当接がより確実に維持される。
【００６６】
また、本実施形態では、第２エンドプレート５０の外側当接部５２の外側当接面５２ａが、第２冷却通路３２ａの径方向外側縁よりも径方向外側でロータ３０の左側端面３６と当接しており、外側当接面５２ａが第２冷却通路３２ａの開口部分を塞がないように構成されている。そのため、第２冷却通路３２ａを通過する冷却液の量が多く確保されて、ロータ３０をより冷却することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、第２エンドプレート５０のプレート部５１の挿通孔５０ａの内周面に形成された溝部５１ｂにＯリング８１が挿入されており、このＯリング８１により、プレート部５１の挿通孔５０ａの内周面と、ロータシャフト１０の外周面との隙間が塞がれている。そのため、この隙間から冷却液が外部に漏出するのも抑制される。
【００６８】
また、第２エンドプレート５０の外側当接面５２ａに形成された溝部５２ｂにもＯリング８２が挿入されており、このＯリング８２により、外側当接面５２ａとロータ３０の左側端面３６との間の隙間を塞がれている。そのため、このＯリング８２によっても、この隙間から冷却液が外部に漏出するのが抑制される。
【００６９】
さらに、本実施形態では、前述のように、ロータ３０の外周面にその全周にわたって接着剤８０が塗布されており、冷却液が積層された鋼板間の隙間を通って外部に漏出するのも抑制される。
【００７０】
ここで、前記実施形態では、押圧部材６０として、円板状の押圧部材側プレート部６１と、この押圧部材側プレート部６１の外周端部から突出する押圧突起６２とを有するものについて説明したが、押圧部材６０の構成はこれに限らず、第２エンドプレート５０にロータ３０向きの押圧荷重を加えるものであって、第２エンドプレート５０のプレート部５１のうちロータ３０の外周縁とロータ３０の内周縁との径方向中央（ラインｍ）よりも径方向外側の部分に押圧荷重を加えるものであればよい。例えば、図１０に示すように構成されていてもよい。
【００７１】
図１０に示す例では、押圧部材１６０は、第２エンドプレート５０のプレート部５１と平行に延びる押圧部材側プレート部１６１と、この押圧部材側プレート部１６１に形成されたネジ孔に螺合するネジ１６２とで構成されている。この例では、ネジ１６２が第２エンドプレート５０に直接押圧荷重を加える部分であり、押圧部材１６０は、ロータシャフト１０に螺合されるとともにナット７０で固定された状態で、ネジ１６２の先端によって第２エンドプレート５０の外側当接部５２近傍を押圧する。そして、押圧荷重を第２エンドプレート５０に伝達するネジ１６２は、ロータ３０の外周縁とロータ３０の内周縁との径方向中央線ｍよりも径方向外側に設けられている。図１０に示す例では、ネジ１６２は、軸方向から見て第２エンドプレート５０の外側当接部５２と一部が重複する位置に配置されている。
【００７２】
また、押圧部材として、図１１の（ａ）〜（ｅ）にそれぞれ示すような構成のものを用いてもよい。図１１の（ａ）〜（ｅ）の各図は、左側に示した図が押圧部材の正面図であり、右側に示した図が側面図である。具体的には、図１１（ａ）に示す押圧部材２６０は、図４等に示した前記実施形態の押圧部材６０の円板状のプレート部６１に代えてロータシャフト１０が挿通される挿通孔が形成された中心部２６０ａから径方向外側に複数の板状の延出部２６１ｂが周方向に等間隔で延びたものが用いられたものであり、このプレート部２６１の径方向外側端を連結するように押圧突起２６２が設けられている。この図１１（ａ）に示す例では、延出部２６１ｂは、磁石群と同じ数だけ設けられており、８個の磁石群に対応して８個の延出部２６１ｂが設けられている。
【００７３】
また、図１１（ｂ）に示す押圧部材３６０は、図１１（ａ）に示した押圧突起２６２に代えて、押圧突起３６２が複数の延出部３６１ｂの径方向外側端からそれぞれロータ３０側に突出しているとともに、プレート部３６１の中心部３６１ａにロータ３０側に突出する突出部３６３が設けられたものである。また、図１１（ｃ）に示す押圧部材４６０は、図１１（ｂ）に示した押圧部材３６０から突出部３６３が省略されたものであり、中心部４６１ａから径方向外側に延びる複数の延出部４６１ｂと、各延出部４６１ｂの径方向外側端からそれぞれロータ３０側に突出する突出部４６２とを有する。また、図１１（ｄ）に示す押圧部材５６０は、図１１（ｃ）に示す押圧部材４６０から突出部４６２が省略されたものであり、中心部５６１ａと、中心部５６１ａから径方向外側に延びる複数の延出部５６１ｂとのみを有する。また、図１１（ｅ）に示す押圧部材６６０は、図１１（ｂ）に示す押圧部材３６０の突出部３６２に代えてネジ４６２が設けられたものである。
【００７４】
また、前記では、押圧部材と第２エンドプレート５０とが別体である場合について説明したが、これらは一体に成形されていてもよい。これらが一体に成形された場合には、押圧部材および第２エンドプレート５０との剛性が高めまるので、第２エンドプレート５０の変形ひいては第２エンドプレートとロータ３０との間に隙間が生じるのをより確実に抑制することができる。
【００７５】
また、前記実施形態では、第２エンドプレート５０の外側当接部５２が、軸方向および周方向に厚み一定である場合について説明したが、この外側当接部は、図１２に示すように構成されてもよい。すなわち、図１２に示す外側当接部１５２は、ロータ３０から離間する方向に向かうに従って径方向の厚みが厚く設定されている。この構成では、外側当接部１５２の剛性が高められるため、第２エンドプレート５０により大きな押圧荷重を加えることができ、第２エンドプレート５０とロータ３０との当接をより確実に維持することができる。
【００７６】
また、前記実施形態では、第２エンドプレート５０の内側当接部５４が、ロータ３０の軸方向端面３６に軸方向外側から当接する場合について示したが、図１２に示すように、内側当接部５４を、ロータシャフト１０に軸方向外側から当接させてもよい。具体的には、ロータシャフト１０の外周面のうちロータ３０の軸方向端面３６と対向する部分に、ロータ３０と対向する部分の方がロータ３０よりも軸方向外側に位置する部分よりも径方向外側となる段部１２を形成し、この段部１２に内側当接部５４を軸方向外側から当接させてもよい。
【００７７】
また、前記実施形態では、外側当接面５２ａは、その全周にわったって第２冷却通路３２ａの開口部分の径方向外側縁よりも外側に位置する場合について示したが、外側当接面を図１３に示すように構成してもよい。図１３は、ロータ３０の軸方向端面３６と外側当接面２５２ａとが当接する部分を示した模式図である。この図１３に示す例では、外側当接面２５２ａのうち、第２冷却通路３２ａが開口する部分に配置された部分（第１部分）２５２ｂは、前記実施形態と同様に第２冷却通路３２ａの開口部分の径方向外側縁よりも外側に位置しているが、外側当接面２５２ａのうち第２冷却通路３２ａが開口していない部分に配置される部分（第２部分）２５２ｃは、第２冷却通路３２ａの開口部分の径方向外側縁よりも内側の位置から径方向外側に延びており、より広い面積でロータ３０と当接している。この構成では、第２冷却通路３２ａの開口部分を塞ぐことなく、かつ、外側当接面２５２ａとロータ３０の左側端面３６との当接面積を多くして、外側当接面２５２ａとロータ３０の左側端面３６とを安定して当接させることができ、これらの間に隙間が生じるのをより確実に回避することができる。
【００７８】
また、第２エンドプレート５０の外側当接部３５２は、図１４に示すように、ロータ３０の外周縁よりも径方向外側まで延びて、軸方向から見てステータコア１４１と一部が重複するように構成されてもよい。この場合には、ステータコア１４１と外側当接部３５２との干渉を回避するために、ロータ３０の左側端面３６をステータコア１４１の軸方向端面１４１ａよりも軸方向外側に突出させるのがよい。このようにすれば、ステータコア１４１と外側当接部３５２との干渉を回避しつつ外側当接部３５２の径方向の厚みを厚くして外側当接部３５２の剛性を高め、これにより外側当接部３５２とロータ３０とを安定して当接させて、これらの間に隙間が生じるのをより確実に回避することができる。
【００７９】
また、前記冷却構造は、図１５に示すようにクラッチ７９０ａを有する回転電機７０１に適用されてもよい。このクラッチ７９０ａを有する回転電機７０１に適用された本発明の回転電機の冷却構造にかかる第２実施形態について次に説明する。
【００８０】
図１６は、図１５の一部を拡大して示した図である。図１７は、図１５に示すクラッチケース７９０の周壁７９３を径方向外側から見た図である。
【００８１】
回転電機７０１は、ハウジング２に挿通される第１ロータシャフト７１１および第２ロータシャフト７１２と、第１実施形態と同様に、ハウジング２内に収容されたロータ７３０、ステータ７４０、第１エンドプレート７２０、第２エンドプレート７５０、押圧部材７６０とを有する。ロータ７３０は、第３冷却通路を有していない点を除き、第１実施形態のロータ３０とほぼ同様の構成を有する。また、ステータ７４０も第１実施形態のステータ４０とほぼ同様の構成を有する。ここでは、これらロータ７３０およびステータ７４０の詳細構造の説明は省略する。
【００８２】
この回転電機７０１では、第１ロータシャフト７１１の外周面から径方向外側にクラッチケース７９０が延びている。本実施形態では、クラッチケース７９０は、第１ロータシャフト７１１と一体に成形されており、クラッチケース７９０と第１ロータシャフト７１１とは、ロータ７３０の中心部に挿通されてロータ７３０と一体に回転する回転軸体を構成している。クラッチ７９０ａは、このクラッチケース７９０の内側に収容されている。また、ロータ７３０、第１エンドプレート７２０、第２エンドプレート７５０は、クラッチケース７９０の径方向外側に配置されている。
【００８３】
当実施形態では、クラッチケース７９０は、軸方向に平行に並ぶ円板状の側壁７９１、７９２と、これらの外周端にわたって延びるとともに右側の側壁７９２と一体に成形された周壁７９３とで形成されており、左側の側壁７９１と一体に形成された後述する押圧部材側プレート部７６１がボルト７６３によって周壁７９３に締結されることで形成されている。ロータ７３０は、この周壁７９３の外周面と対向して配置されている。第１ロータシャフト７１１と各側壁７９１、７９２および周壁７９３の内側には、第１ロータシャフト７１１内に形成された径方向に延びる主導入通路７１１ａと第２ロータシャフト７１２の内側に形成された主導出通路７１２ａとにそれぞれ連通する導入側第１冷却通路７９１ａおよび導出側第１冷却通路７９２ａがそれぞれ形成されている。これら第１冷却通路７９１ａ、７９２ａは、周壁７９３の外周面に開口している。
【００８４】
図１６に示すように、第１エンドプレート７２０は、クラッチケース７９０の周壁７９３の軸方向右端部から径方向外側に延びるプレート部７２１と、このプレート部７２１の径方向外側端部からロータ７３０側に突出する外側突出部７２２とを有する。第１エンドプレート７２０は、外側突出部７２２がロータ７３０の右側端面７３８に当接する状態でこの右側端面７３８を軸方向外側から覆っている。第１エンドプレート７２０とロータ７３０の右側端面７３８との間には、前記第１実施形態と同様に、ロータ７３０に形成された第２冷却通路７３２ａ、および、導出側第１冷却通路７９２ａと連通する空間が形成されている。第１エンドプレート７２０は、クラッチケース７９０と一体に成形されている。
【００８５】
第２エンドプレート７５０は、第１実施形態とほぼ同様の構成を有する。すなわち、第２エンドプレート７５０は、円板状のプレート部７５１と、プレート部７５１の外周端部からその全周にわたってロータ７３０に向かって突出する外側当接部７５２と、プレート部７５１の内周端部からその全周にわたってロータ７３０に向かって突出する内側当接部７５３とを有する。内側当接部７５３には、この内側当接部７５３を径方向に貫通する導入通路７５３ａが形成されている。そして、第２エンドプレート７５０は、外側当接部７５２の先端面（外側当接面）７５２ａとロータ７３０の左側端面７３６の外周端部とが当接し、内側当接部７５３の先端面がロータ７３０の左側端面７３６の内周端部と当接するとともに、導入通路７５３ａと導入側第１冷却通路７９１ａとが連通する状態で、ロータ３０を軸方向外側から覆っており、第２エンドプレート７５０のプレート部７５１とロータ７３０の左側端面７３６との間には、導入通路７５３ａを介して導入側第１冷却通路７９１ａと連通するとともに、第２冷却通路７３２ａと連通する空間が形成されている。なお、この第２実施形態では、内側当接部７５３の内周面は、クラッチケース７９０の周壁７９３の外周面に当接している。
【００８６】
以上のように構成された第２実施形態に係る回転電機７０１では、冷却液は、第１ロータシャフト７１１に形成された主導入通路７１１ａから導入側第１冷却通路７９１ａおよび導入通路７５３ａを通って第２エンドプレート７５０とロータ３０の左側端面７３６との間の空間に導入され、第２冷却通路７３２ａを通ってロータ３０を冷却しつつ第１エンドプレート７２０とロータ３０の右側端面７３８との間の空間に排出され、その後、この空間から導出側第１冷却通路７９２ａを通って、第２ロータシャフト７１２に形成された主導出通路７１２ａに戻る。
【００８７】
この第２実施形態では、押圧部材７６０は、クラッチケース７９０の周壁７９３の左側端部から径方向外側に向かって第２エンドプレート７５０のプレート部７５１と平行に延びる押圧部材側プレート部７６１と、この押圧部材側プレート部７６１に形成されたネジ孔に螺合するネジ７６２とを有する。本実施形態では、押圧部材側プレート部７６１とクラッチケース７９０の左側の側壁７９１とは一体に成形されている。
【００８８】
ネジ７６２は、押圧部材側プレート部７６１から第２エンドプレート７５０側に突出しており、その先端部で第２エンドプレート７５０を押圧する。このネジ７６２は、ロータ７３０の外周縁と内周縁との中央（図１６のラインｍ）よりも径方向外側に配置されている。そのため、押圧部材７６０により加えられる押圧荷重は、第２エンドプレート７５０のうちロータ７３０の外周端と当接する部分すなわち外側当接部７５２に効果的に作用する。従って、この第２実施形態においても、ロータ７３０の回転に伴って第２エンドプレート７５０とロータ７３０の左側端面７３６との間にある冷却液が遠心力を受けて径方向外側に向かいロータ７３０の左側端面７３６の外周端部と第２エンドプレート７５０の外周端部との間の圧力が上昇しても、この圧力上昇に抗して、外側当接部７５２をロータ７３０に確実に押し付けて、外側当接部７５２とロータ７３０の左側端面７３６との間に隙間が生じてこの隙間から冷却液が漏出するのを抑制することができる。
【００８９】
また、この第２実施形態においても、第１実施形態においてロータシャフト１０の外周面に導入側第１冷却通路１１ａ、導出側冷却通路１１ｂとそれぞれ連通する溝１１ｃが形成されているのと同様に、クラッチケース７９０の周壁７９３の外周面のうちロータ７３０と対向する部分に、その全周にわたって導入側第１冷却通路７９１ａおよび導出側冷却通路７９２ａと連通する溝７９３ａが形成されている。そして、冷却液が導入側第１冷却通路７９１ａから溝７９３ａに導入されてロータ７３０の内周面を冷却した後導出側冷却通路７９２ａに導出されるよう構成されている。
【００９０】
一方、第２実施形態では、図１７に示すように、溝７９３ａに、軸方向に延びる複数の隔壁７９３ｂが周方向に並んでいる。具体的には、この隔壁７９３ｂは、溝７９３ａの底面から径方向外側に突出している。また、この隔壁７９３ｂは、溝７９３ａの軸方向両側の側壁７９３ｃ、７９３ｄから軸方向内側に離間している。この構成に伴い、溝７９３ａ内には、側壁７９３ｃ、７９３ｄに沿って周方向に延びる周方向通路７９３ｅが形成されているとともに、この周方向通路７９３ｅを連通する複数の軸方向通路７９３ｆが形成されている。さらに、この第２実施形態では、軸方向一方側の側壁７９３ｃに形成された、導入側第１冷却通路７９１ａと溝７９３ａとを連通する連通路の開口部７９３ｇと、他方の側壁７９３ｄに形成された導出側第１冷却通路７９２ａと溝７９３ａとを連通する連通路の開口部７９３ｈとが、周方向にずれており、導入側第１冷却通路７９１ａ側の開口部７９３ｇから溝７９３ａ内に流入した冷却液が他方の開口部７９３ｈに到達するまでの経路が長くされている。そのため、この第２実施形態では、導入側第１冷却通路７９１ａから溝部７９３ａに流入した冷却液の溝７９３ａ内の滞留時間が長くされ、ロータ７３０の内周面が十分に冷却される。
【００９１】
具体的には、図１７の矢印で示すように、溝７９３ａ内に流入した冷却液は、導入側第１冷却通路７９１ａ側の周方向通路７９３ｅに沿って周方向に移動した後、軸方向通路７９３ｆ間を通過し、さらにその後、導出側第１冷却通路７９２ａ側の周方向通路７９３ｅに沿って周方向に移動した後、導出側第１冷却通路７９２ａに導出される。以上のようにして、この第２実施形態では、ロータ７３０の内周面がより冷却されるよう構成されている。
【００９２】
なお、この溝７９３ａの構造は、前記第１実施形態にも適用可能である。
【００９３】
また、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲の主旨を逸脱しない範囲で代用が可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１      回転電機
２０      第１エンドプレート
３０      ロータ
４０      ステータ
５０      第１エンドプレート
６０      押圧部材
【図１】
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【図２】
2015056966.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１５】
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