(57)【要約】【課題】省エネ中の電力を表示する際に、消費されている電力の要因を報知する。【解決手段】画像処理装置１０におけるスリープモード中の消費電力値は、例えば、予めユーザーに報知している場合がある（以下、「広報電力値」という場合がある）。ユーザーは、この広報電力値となっているか否かを電力表示モジュール７０に表示される電力値で確認することになるが、いくつかの電力消費要因によって、スリープモード中であっても、広報電力値にならない場合がある。  そこで、本実施の形態では、前記電力表示モジュール７０に電力値を表示する際、広報電力値にならない場合に、前記電力消費要因１〜３を示すメッセージを併せて表示するようにした。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理機器及び当該処理機器を制御する制御部を備え、主電源部から電力の供給が制限される省エネ状態に移行可能な装置本体を対象として、少なくとも省エネ状態での前記制御部で消費される電力値を演算する電力演算部と、
前記電力演算部で演算された電力値の電力消費要因を解析する解析手段と、
前記電力演算部で演算された電力値と前記解析手段で解析された電力消費要因とを表示する表示部と、
を有する電力表示モジュール。
【請求項２】
前記電力演算部、前記解析手段及び前記表示部の電力供給元として、前記主電源部と副電源部の何れかを選択可能とした請求項１記載の電力表示モジュール。
【請求項３】
前記解析手段が、
前記制御部で実行される通信プロトコルに関わる通信動作情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた通信動作情報に基づいて、電力消費要因を認識する認識手段と、
を備える請求項１又は請求項２記載の電力表示モジュール。
【請求項４】
前記受付手段で受け付ける通信動作情報が、それぞれ異なる信号線から受け付けるビットデータであり、
前記認識手段が、前記信号線を特定する識別符号と前記通信動作情報の項目とを関連付けて記憶されたテーブルに基づいて、通信動作情報を認識する請求項３記載の電力表示モジュール。
【請求項５】
前記解析手段が、
前記電力演算部で演算された電力値が時間的に推移する推移情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した推移情報に基づいて、電力消費要因を判別する判別手段と、
を備える請求項１又は請求項２記載の電力表示モジュール。
【請求項６】
前記制御部には、それぞれ移動体の検出可能距離が異なる複数の移動体検出手段が接続され、前記複数の移動体検出手段を対象として、前記移動体の検出可能距離が遠い方から近い方にかけて順番に電力供給を受け継ぐことで移動体の接近を認識しており、
前記判別手段が、最も消費電力が少ない省エネ状態の電力値に対して、前記取得手段で取得した電力値が一定期間継続して高くなった期間をカウントし、特定の移動体検出手段に電力が供給された回数として当該カウント値を表示する請求項５記載の電力表示モジュール。
【請求項７】
前記副電源が、太陽光のエネルギーを電力に変換する発電を利用した蓄電池である請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力表示モジュール。
【請求項８】
処理機器及び当該処理機器を制御する制御部を備え、主電源部から電力の供給が制限される省エネ状態に移行可能な装置本体と、
前記装置本体を対象として、少なくとも省エネ状態での前記制御部の消費電力を演算する電力演算部、前記電力演算部で演算された消費電力値となる電力消費要因を解析する解析手段、前記電力演算部で演算された消費電力値と前記解析手段で解析された電力消費要因とを表示する表示部を備えた電力表示モジュールと、
を有する画像処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
処理機器及び当該処理機器を制御する制御部を備え、主電源部から電力の供給が制限される省エネ状態に移行可能な装置本体を対象として、少なくとも省エネ状態での前記制御部の消費電力を演算し、
演算された消費電力値となる電力消費要因を解析し、
前記演算された消費電力値と前記解析された電力消費要因を表示する電力監視制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力表示モジュール、画像処理装置、電力監視制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
処理装置、例えば、画像処理装置では、低消費電力化を図るため、未使用時は不要な電力を供給しない省電力モードに移行する機能を有している。
【０００３】
特許文献１には、国際エネルギースタープログラムの規格値、実測値と実際の消費電力値を表示させることで、ユーザーにエネルギーの消費電力値が適正かどうかを判断させることを可能とした印刷装置が記載されている。
【０００４】
なお、国際エネルギースタープログラムとは、世界７カ国で実施されているオフィス機器の国際的省エネルギー制度である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０７１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、本構成を有しない場合に比べて、省エネ中の電力を表示する際に、消費されている電力の要因を報知することができる電力表示モジュール、画像処理装置、電力監視制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、処理機器及び当該処理機器を制御する制御部を備え、主電源部から電力の供給が制限される省エネ状態に移行可能な装置本体を対象として、少なくとも省エネ状態での前記制御部で消費される電力値を演算する電力演算部と、前記電力演算部で演算された電力値の電力消費要因を解析する解析手段と、前記電力演算部で演算された電力値と前記解析手段で解析された電力消費要因とを表示する表示部と、を有している。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記電力演算部、前記解析手段及び前記表示部の電力供給元として、前記主電源部と副電源部の何れかを選択可能とした。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記解析手段が、前記制御部で実行される通信プロトコルに関わる通信動作情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた通信動作情報に基づいて、電力消費要因を認識する認識手段と、を備える。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の発明において、前記受付手段で受け付ける通信動作情報が、それぞれ異なる信号線から受け付けるビットデータであり、前記認識手段が、前記信号線を特定する識別符号と前記通信動作情報の項目とを関連付けて記憶されたテーブルに基づいて、通信動作情報を認識する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記解析手段が、前記電力演算部で演算された電力値が時間的に推移する推移情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した推移情報に基づいて、電力消費要因を判別する判別手段と、を備える。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の発明において、前記制御部には、それぞれ移動体の検出可能距離が異なる複数の移動体検出手段が接続され、前記複数の移動体検出手段を対象として、前記移動体の検出可能距離が遠い方から近い方にかけて順番に電力供給を受け継ぐことで移動体の接近を認識しており、前記判別手段が、最も消費電力が少ない省エネ状態の電力値に対して、前記取得手段で取得した電力値が一定期間継続して高くなった期間をカウントし、特定の移動体検出手段に電力が供給された回数として当該カウント値を表示する。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の発明において、前記副電源が、太陽光のエネルギーを電力に変換する発電を利用した蓄電池である。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、処理機器及び当該処理機器を制御する制御部を備え、主電源部から電力の供給が制限される省エネ状態に移行可能な装置本体と、前記装置本体を対象として、少なくとも省エネ状態での前記制御部の消費電力を演算する電力演算部、前記電力演算部で演算された消費電力値となる電力消費要因を解析する解析手段、前記電力演算部で演算された消費電力値と前記解析手段で解析された電力消費要因とを表示する表示部を備えた電力表示モジュールと、を有する画像処理装置である。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、コンピュータに、処理機器及び当該処理機器を制御する制御部を備え、主電源部から電力の供給が制限される省エネ状態に移行可能な装置本体を対象として、少なくとも省エネ状態での前記制御部の消費電力を演算し、演算された消費電力値となる電力消費要因を解析し、前記演算された消費電力値と前記解析された電力消費要因を表示する電力監視制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、省エネ中の電力を表示する際に、消費されている電力の要因を報知することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、装置本体の電力消費を抑制することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、ユーザーが確認しにくい電力消費要因を報知することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、通信動作情報の出力に関わる装置本体の電力消費を軽減することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、ユーザーが確認しにくい電力消費要因を報知することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、移動体検出手段の起動状況の適否を確認することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、省エネ状態での電力消費を軽減することができる。
【００２３】
請求項８記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、省エネ中の電力を表示する際に、消費されている電力の要因を報知することができる。
【００２４】
請求項９記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、省エネ中の電力を表示する際に、消費されている電力の要因を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置及びその周辺示す平面図である。
【図４】本実施の形態に係る画像処理装置及びその周辺を示す斜視図である。
【図５】本実施の形態に係るピラー部前面に設けられたカバー部材の斜視図である。
【図６】本実施の形態に係る電力表示モジュールの制御ブロック図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は本実施の形態に係る電流の遷移状態に応じた電力表示部の正面図である（人感センサ復帰回数表示例）。
【図８】本実施の形態に係り、演算制御部の不揮発性メモリに記憶されたビットデータの識別符号とその項目を対応付けたテーブルの概念図である。
【図９】本実施の形態に係る時間−電力特性図である。
【図１０】本実施の形態に係るスリープモード移行時に実行される電力値表示制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に係るスリープモード移行時に割り込まれるメッセージ表示制御ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００２７】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部１２と、原稿画像を読み取る画像読取部１４と、ファクシミリ通信制御回路１６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ１８を備えており、画像形成部１２、画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６を制御して、例えば、画像読取部１４で読み取った原稿画像の画像データを一時的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路１６へ送出したりする。
【００２８】
メインコントローラ１８にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路１６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ１８は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路１６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００２９】
画像読取部１４は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００３０】
画像形成部１２は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３１】
画像処理装置１０には、入力電源線２４の先端にコンセント２６が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源３１の配線プレート３２に、当該コンセント２６を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源３１から、電力の供給を受けるようになっている。本実施の形態の画像処理装置１０では、この商用電源３１からの電力供給を受ける電力供給モードと、商用電源３１からの電力供給を必要最小限に抑えるスリープモード（電力供給０ｗも含む）との間を移行する制御が実行されるようになっている。なお、「ｗ」は電力値wattのワットの単位記号である（以下、同様）。
【００３２】
（画像処理装置の制御系ハード構成）
図２は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００３３】
ネットワーク通信回線網２０は、前記画像処理装置１０のメインコントローラ１８に接続されている。なお、ネットワーク回路網２０には、画像データを送信元等になり得るＰＣ（端末装置）２９が接続されている。
【００３４】
メインコントローラ１８には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｅを介して、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩタッチパネル４０、ＩＣカードリーダーライター５８が接続されている。すなわち、このメインコントローラ１８が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタッチパネル４０には、ＵＩタッチパネル用バックライト部４０ＢＬが取り付けられている。
【００３５】
また、画像処理装置１０は、電源装置４２を備えており、メインコントローラ１８とは信号ハーネス４３で接続されている。
【００３６】
電源装置４２は、商用電源３１から入力電源線２４を介して電力の供給を受けている。
【００３７】
電源装置４２では、メインコントローラ１８、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩタッチパネル４０、ＩＣカードリーダーライター５８のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｅが設けられている。このため、メインコントローラ１８では、各動作対象（以下において、「処理部」、「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）に対して個別に電力供給、或いは電力遮断し、所謂部分節電制御を可能としている。なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよい。
【００３８】
また、メインコントローラ１８には、２個の第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が接続されており、画像処理装置１０の周囲の移動体、主として使用者を含む人の有無を監視している。
【００３９】
ところで、前記部分節電制御は、その対象としてメインコントローラ１８も含まれており、全ての処理部が節電される場合、メインコントローラ１８に設けられた監視制御部１８Ａが必要最小限の電力を受け、その他の制御機器への電力供給を遮断するようになっている（「節電モード」又は「スリープモード」という場合がある）。
【００４０】
監視制御部１８Ａは、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等を備えるようにしてもよい。
【００４１】
監視制御部１８Ａは、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求があった場合、節電中であったデバイスに対して、電力の供給を行なう。
【００４２】
なお、監視制御部１８Ａの電力供給源は、本実施の形態では、商用電源３１としているが、ソーラーパネルから発電される電力、バッテリー、コンデンサ等の蓄電機能をもつ電源部、回生エネルギー等によって発電する発電機等を電力供給源としてもよい。
【００４３】
（人感センサの機能）
人感センサは、画像処理装置１０が、スリープモードから処理可能（例えば、ＵＩタッチパネル４０による入力操作等が可能）となるまでの時間を短縮する機能を有する。
【００４４】
本実施の形態では、人感センサとして、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が設置され、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０で検知して早期に電力供給を再開して、使用者が早く使えるようにした。
【００４５】
本実施の形態では、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、メインコントローラ１８に接続されている。第１の人感センサ２８の検出臨界距離は、第２の人感センサ３０の検出臨界距離よりも長く設定されている（図３及び図４の第１の領域Ｆと第２の領域Ｎ参照）。
【００４６】
また、第１の人感センサ２８は、前記スリープモードにおいて、監視制御部１８Ａから電力の供給を受けて、画像処理装置１０の周囲の移動体の動きを監視している。この第１の人感センサ２８において、移動体を検出すると、スリープモード中は電力遮断状態の第２の人感センサ３０への電力の供給を開始する、といった連携制御を行っている。なお、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０の２個に限らず、異なる検出距離の人感センサをさらに増設して、遠い検出から近い検出へ順次受け継ぐように電力を供給するようにしてよい。
【００４７】
なお、画像処理装置１０には、前述したように、節電制御ボタン（図示省略）を備えており、使用者が手動操作で節電指示又は節電解除を行うことが可能となっている。
【００４８】
すなわち、本実施の形態では、節電制御ボタンと、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０とを併用しているが、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０で全ての監視を行うことも可能である。
【００４９】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の検出対象を「人」に言及する場合があるが、人と一体となす物（車いすや杖等）、或いは将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。
【００５０】
「第１の人感センサ２８」
本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、０ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。本実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを適用している。例えば、検出範囲の温度変化量が、予めしきい値を超えた場合に、出力信号である二値信号が反転する。
【００５１】
この第１の人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、移動体の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、温度変化がないので人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００５２】
なお、本実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【００５３】
但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、第１の人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。
【００５４】
従って、当該「静止」を定義して第１の人感センサ２８による動き検出のためのしきい値を設定するのではなく、しきい値は比較的おおまか、かつ標準的に設定し、環境（温度、湿度等）に基づく、当該第１の人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、装置設置場所において、実験的に又は統計的に、第１の人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第２の第１の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とするようなしきい値を設定すればよい。
【００５５】
「第２の人感センサ３０」
一方、本実施の形態に係る第２の人感センサ３０の仕様は、移動体の有無（存在・不存在）を検出するものが適用されている。この第２の人感センサ３０に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である（反射型センサ）。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。
【００５６】
この第２の人感センサ３０に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって移動体の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。
【００５７】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第１の人感センサ２８として焦電型センサや、第２の人感センサ３０として反射型センサに限定されるものではない。
【００５８】
ここで、本実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０により、最大検出範囲（例えば、図３及び図４の第１の領域Ｆと第２の領域Ｎ）を設定した。この例では、両者は領域が重なっているが、必ずしも領域同士が重なる必要はなく、第１の領域Ｆの外周境界線（検出臨界距離）が、第２の領域Ｎの外周境界線（検出臨界距離）よりも長くなるように設定すればよい。
【００５９】
すなわち、相対的に遠い検出領域である図３及び図４の第１の領域Ｆ（単に、「領域Ｆ」という場合がある）は、第１の人感センサ２８による検出領域であり、相対的に遠隔の移動体検出手段としての機能を有する。また、相対的に近い検出領域である図３及び図４の第２の領域Ｎ（単に、「領域Ｎ」という場合がある）は、第２の人感センサ３０による検出領域であり、相対的に近接の移動体検出手段としての機能を有する。
【００６０】
第１の人感センサ２８の検出領域（図３及び図４の第１の領域Ｆ参照）は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として検出臨界距離（最も遠い位置）が０．３〜０．９ｍ程度、デフォルトとして０．６ｍ程度が好ましい。なお、この
検出臨界距離は、０．３〜０．９ｍの範囲で調整可能としてもよく。調整機構として、０．３ｍ、０．６ｍ、０．９ｍの３段階調整でもよいし、無段階調整でもよい。
【００６１】
一方、第２の人感センサ３０の検出領域（図３及び図４の第２の領域Ｎ)参照）は、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として検出臨界距離（最も遠い位置）が０．２〜０．５ｍ程度が好ましい。また、当然ではあるが、双方の設定後、第１の人感センサ２８の臨界点の方が、第２の人感センサ３０の臨界点よりも遠くなるように設定される。
【００６２】
なお、上記第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０に設定した検出範囲の目安は一例であり、上記数値に限定されるものではない。
【００６３】
（第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０及びその周辺の構成）
図１に示される如く、画像処理装置１０は、画像読取装置１４と、画像形成装置１２等が筐体に覆われており、第１の人感センサ２８（第２の人感センサ３０を含む）は、当該筐体における、縦長矩形状のピラー部５０に取り付けられている。ピラー部５０は、主として前記画像読取装置１２を覆う上筐体と、主として画像形成装置１２を覆う下筐体とを連結する部分に柱状に設けられており、その内部は記録用紙搬送系等（図示省略）が組み付けられている。図５は、このピラー部５０の拡大図である。
【００６４】
図５に示される如く、ピラー部５０の前面は、前記ピラー部５０を意匠的な要素を持って被覆する縦長の矩形状のカバー部材５２が取り付けられている。
【００６５】
図５に示される如く、カバー部材５２の上端部には、縦長のスリット孔５５が設けられており、当該スリット孔５５の裏面側には、前記第２の人感センサ３０の受光部３０ＩＮと投光部３０ＯＵＴとが配置されている。図示は省略したが、前記スリット孔５５には、透過率が比較的低い（透過率５０％以下）の調光部材が嵌め込まれている。この隠蔽部材は、外部から前記第２の人感センサ３０が見えにくくして、前述した意匠的な要素を確保するために設けられており、基本的に第２の人感センサ３０の検出機能は維持されている。
【００６６】
カバー部材５２の下面と、前記下筐体の上面との間には、隙間部が設けられている。また、カバー部材５２の下端部は所謂面取り加工形状とされ、当該面取り加工面には、貫通孔５７が設けられている。
【００６７】
貫通孔５７の奥側（カバー部材５２の裏面側）には、第１の人感センサ２８が設けられている。このため、貫通孔５７は、前記第１の人感センサ２８により移動体を検出するための監視窓としての役目を有する。以下、貫通孔５７を監視窓５７という場合がある。
【００６８】
ここで、監視窓５７は、面取り部５２Ａに形成されているため、前面に形成されているよりも、装置前方からは見えにくく、カバー部材５２の意匠的な要素を損なわない構造となっている。また、監視窓５７に、透過率が比較的低い（透過率５０％以下）の調光部材を嵌め込んでもよい。
【００６９】
（センサ電力供給制御）
本実施の形態では、第２の人感センサ３０は、常時、電力供給を受けていない。第２の人感センサ３０は、スリープモード中でも監視制御部１８Ａから電力供給を受けている第１の人感センサ２８が管轄する図３の第１の領域Ｆに移動体（使用者）が進入した時点で電力が供給されて動作を開始し、その後、この第２の人感センサ３０が管轄する図３の第２の領域Ｎに移動体（使用者）が進入した時点で、各処理部に対して、スリープモードからスタンバイモードへの立ち上げを指示する。
【００７０】
すなわち、検出領域の異なる２つの人感センサ（第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０）が互いに連携しあって、必要最小限の電力供給を受けるようになっている。
【００７１】
図３に示される如く、移動体（使用者６０）と画像処理装置１０との関係は、大きく分けて３形態あり、第１の形態は、人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態（図３のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）、第２の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態（図３のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）、第３の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている形態（図３のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）である。
【００７２】
本実施の形態では、第１の人感センサ２８による検出情報、並びに第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０による検出情報に基づいて、前記動向（図３に示すＡパターン〜Ｃパターンを基本とする人の移動形態）に即した第２の人感センサ３０の電力供給時期及び電力遮断時期を制御している。
【００７３】
（電力の見える化に関わる構成）
本実施の形態では、処理部での処理状況に応じて電力供給を遮断するスリープモードでは、第１の人感センサ２８、並びにこの第１の人感センサ２８からの出力信号を監視する監視制御部１８Ａに電力を供給している。言い換えれば、メインコントローラ１８における監視制御部１８Ａに関与しない領域には電力が供給されておらず、機能が停止している。
【００７４】
この場合、ユーザー等が画像処理装置１０を外部から見た場合、ＵＩタッチパネル４０のバックライト部４０ＢＬが消灯していることは認識できたとしても、内部（処理部を含む電力消費機器）でどの程度の電力が消費されているかについては、把握するようにはないっていない。
【００７５】
そこで、本実施の形態の画像処理装置１０では、スリープモード中における消費電力値を表示する電力表示モジュール７０を設けた。この電力表示モジュール７０は、例えば、図１に示される如く、ＵＩタッチパネル４０に併設されており、当該ＵＩタッチパネル４０とは別体とされた電力表示部７２を備えている。
【００７６】
ところで、画像処理装置１０におけるスリープモード中の消費電力値は、例えば、予めユーザーにカタログ等を用いて報知している場合がある（以下、「広報電力値」という場合がある）。ユーザーは、この広報電力値となっているか否かを電力表示モジュール７０に表示される電力値で確認することになるが、いくつかの電力消費要因によって、スリープモード中であっても、広報電力値にならない場合がある。
【００７７】
そこで、本実施の形態では、前記電力表示モジュール７０に電力値を表示する際、広報電力値にならない場合に、前記電力消費要因１〜３を示すメッセージを併せて表示するようにした。
【００７８】
なお、スリープモードにはいくつか種類があり、通常のスリープモードの消費電力が例えば、５ｗ〜１０ｗであるとすると、広報電力値が、最も消費電力が少ない、スリープモード（ＣＰＵオフモード）を指すものとする（例えば、広報電力値として１ｗ）。
【００７９】
（電力消費要因１）
画像処理装置１０の設定において、所謂デフォルトとして以下の設定がなされているとメインコントローラ１８がＣＰＵオフモードに入らない。
「設定１」  各種設定ネーブル（ＳＭＢ、ＡＲＰ、ＳＮＭＰ、ＳＯＡＰ等）の内、何れか１つでも、ＰＣ２９とのＵＳＢ接続している場合
「設定２」  パラレルポートにオプション機器が追加されている場合
以下に、前記電力消費要因１の「設定１」に例示した各種設定イネーブルを定義する。
【００８０】
（１）ＳＭＢ（server message block）
ファイルやプリンタを共有するプロトコルである。
【００８１】
（２）ＡＲＰ(address resolution protocol)
ＭＡＣアドレスを宛先のＩＰアドレスから求めるためのプロトコルである。
【００８２】
（３）ＳＮＭＰ(simple network management protocol)
ネットワークに接続された通信機器を監視、制御するプロトコルである。
【００８３】
（４）ＳＯＡＰ(simple object access protocol)
他のＰＣにあるデータやサービスを呼び出すためのプロトコルである
（電力消費要因２）
ネットワーク通信回線網２０を介してメインコントローラ１８に通信プロトコルに関する信号等が入力（ネットアクセス）されると、メインコントローラ１８は応答（Ｐｉｎｇ、ＭＣ情報取得のためのハードディスクアクセス）をせざるを得ず、一定期間復帰させるべく、電力を必要とし、メインコントローラ１８がＣＰＵオフモードに入らない。
【００８４】
この電力消費要因２におけるＰｉｎｇとは、指定してＩＰがネットワーク上に存在するか確認するコマンドである。なお、ＩＣＭＰ(internet control message protocol)によるネットワーク接続機器間で互いに状態を確認するプロトコルに相当する。
【００８５】
（電力消費要因３）
ユーザーから見ると、ＣＰＵオフモードに対して、外観上なんら変化がなくても、外部からの電力消費要因（電力増加要因）よって消費電力が変化（増加）すると、メインコントローラ１８がＣＰＵオフモードに入らない。
【００８６】
この電力消費要因（電力増加要因）は、前記第１の人感センサ２８における監視で、移動体を検出すると、使用者を検出する又はしないに関わらず、一定時間（例えば、３０秒間）、第２の人感センサ３０に電力が供給される場合を指す（第２の人感センサ３０の起動）。
【００８７】
なお、電力増加要因として、画像形成部１２の冷却モードで、機内温度がしきい値以上になると冷却ファンが動作する場合等、他の外部からの電力増加要因を含む。
【００８８】
この電力消費要因１〜３は、前記電力表示モジュール７０に電力値を表示する際、例えば、広報電力値にならない場合に、当該電力消費要因１〜３を示すメッセージを併せて表示する。
【００８９】
メッセージは、例えば、以下のようなものがある。
【００９０】
（１）電力消費要因１・・・「デフォルト設定で○○通信が許可されているため、ＣＰＵオフモードにはなりません」
（２）電力消費要因２・・・「通信回線網がアクセス中」
（３）電力消費要因３・・・「人感センサによる復帰  ○回」、「冷却ファン動作中」
図７（Ａ）〜（Ｃ）では、この電力消費要因３の人感センサによる復帰回数を表示した例を示している。なお、図７（Ｂ）では、復帰している状態を示しているが、まだ回数としてカウントしていない理由は（２０回のまま）、実際に使用者を検出する場合があるためであり、立ち上がりでカウントアップしてもよい。
【００９１】
（電力表示モジュール７０の構成）
図６は、電力演算部７４の制御ブロック図が示されている。
【００９２】
電力表示モジュール７０は、電力演算部７４、電流計測部７６、電力表示部７２を備える。
【００９３】
ここで、電力演算部７４は、電源切替部９４を備え、前記電源装置４２、或いは補助電源装置７８から電力の供給を受けることが可能となっている。補助電源装置７８は、例えば、ＣＰＵオフモード時に電源装置４２の電力を利用しないときに電力表示モジュール７０の電力源とされる。
【００９４】
すなわち、本実施の形態における、補助電源装置７８は、ソーラーバッテリ（太陽電池）であり、前記電源切替部９４における切替制御により、スリープモード中は商用電力を消費しない構成としている。補助電源装置７８は、ソーラーバッテリの発電機能に基づく電力に限らず、乾電池、コンデンサ等の蓄電機能をもつ電源部であってもよい。
【００９５】
なお、電力表示モジュール７０の電力源として、電源装置４２又は補助電源装置７８を切り替えて使用するようにしたが、電源装置４２又は補助電源装置７８の何れか一方であってもよい。
【００９６】
電流計測部７６には、計測端子７６Ａが接続されている。計測端子７６Ａは、前記コンセント２６につながる入力電源線２４に発生する磁界を検出することで、電流に対応する信号を電流計測部７６へ送出する。
【００９７】
電力演算部７４は、演算制御部８０を備えている。演算制御部８０は、ＣＰＵ８２、不揮発性メモリ８４、電流値監視部８６、ビットデータ解析部８７、計時部８８、電流遷移解析部８９、Ｉ／Ｏ９０並びにこれらを相互に接続するデータバスやコントロールバス等のバス９２を有している。
【００９８】
Ｉ／Ｏ９０には、電力表示部７２及び電流計測部７６が接続されている。
【００９９】
演算制御部８０の電流値監視部８６では、電流計測部７６から入力される信号（電流計測値）に基づいて電力を演算する。
【０１００】
ＣＰＵ８２では、電流値監視部８６での電力演算結果を把握し、電力表示部７２に電力値を表示する（図７参照）。
【０１０１】
また、Ｉ／Ｏ９０には、メインコントローラ１８と信号線ハーネス９１が接続されている。信号線ハーネス９１は、複数の信号線の集合体であり、それぞれの信号線がメインコントローラ１８からＩ／Ｏ９０に向けて、ビットデータ（Ｈ信号／Ｌ信号）を出力する。この信号線ハーネス９１は、前述した（１）電力消費要因１、及び（２）電力消費要因２に関する情報を伝達する役目を有する。
【０１０２】
すなわち、各信号線毎に（１）電力消費要因１、及び（２）電力消費要因２となる項目が割り当てられ、例えば、Ｈ信号の場合は当該項目の実行、Ｌ信号の場合は当該項目の非実行とする。
【０１０３】
ここで、不揮発性メモリ８４には、予め信号線ハーネス９１の各信号線の識別符号と電力消費要因１及び電力消費要因２となる項目とを関連付けた識別符号−項目テーブル９３（図８参照）が記憶されている。
【０１０４】
（電力消費要因１、２の監視）
ビットデータ解析部８７は、ＣＰＵ８２によるスリープモード移行時実行電力演算制御に基づき、メインコントローラ１８の信号線ハーネス９１のそれぞれの信号線から入力されるビットデータの状態（Ｈ信号／Ｌ信号）を認識する。また、ビットデータ解析部８７は、前記図８に示す識別符号−項目テーブル９３に基づいて、項目を判定する。
【０１０５】
項目とは、スリープモードへの移行（省エネ移行）の有無、前記電力消費要因１の「設定１」、「設定２」に関する項目、並びに電力消費要因２に関する項目である。
【０１０６】
ＣＰＵ８２では、ビットデータ解析部８７での識別符号−項目テーブル９３に基づくビットデータの照合をすることで、メインコントローラ１８で実行されている処理を把握し、電力表示部７２を制御して、電力値と共に前記把握した処理に応じてメッセージを表示する（図７参照）。
【０１０７】
（電力消費要因３の監視）
電流遷移解析部８９は、ＣＰＵ８２によるスリープモード移行時実行電力演算制御に基づき、電流計測部７６で計測した電流値の遷移状態を認識し（図９参照）、電力要因３に関する項目を判定する。
【０１０８】
例えば、ＣＰＵオフモード（１ｗ）に対して電流値が３０秒間上昇する（約５ｗ）ことを示すパルス波形をカウントする。このカウント値は、第２の人感センサ３０の起動回数であり、電流上昇（パルス波形）後に１ｗに戻るということは、不要な起動であることがわかる。
【０１０９】
ＣＰＵ８２では、電流遷移解析部８９での電流遷移解析に基づく電力移行特性を把握することで、主として第２の人感センサ３０の起動状態を把握し、電力表示部７２を制御して、電力値と共に前記把握した処理に応じてメッセージを表示する（図７参照）。
【０１１０】
なお、演算制御部８０では、主としてスリープモードに移行したときの電力を演算し、電力表示部７２に表示するものであるが、スリープモード以外（例えば、処理待機中であるスタンバイモードや、処理実行中であるランニングモード等）においても電力を演算し、電力表示部７２に表示することも可能である。
【０１１１】
以下、本実施の形態の作用を説明する。
【０１１２】
（画像処理装置１０の電力供給制御のモード移行の一例）
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなる。スリープモード中は、監視制御部１８Ａ並びに第１の人感センサ２８に、必要最小限の電力が供給され、図３及び図４の第１の領域Ｆで移動体の動き（進入）を監視している。第１の領域Ｆで移動体を検出すると、第２の人感センサ３０への電力供給が開始され、図３及び図４の第２の領域Ｎで移動体（使用者）の進入を監視する。
【０１１３】
ここで、立ち上げ契機（ＩＣカードリーダーライター５８によるＩＣカードからの認証情報取得、第２の人感センサ３０による使用者検出、或いは節電制御ボタンの操作等）があると、動作状態はウォームアップ(暖機運転)モードへ移行する。
【０１１４】
なお、この立ち上げ契機後は、メインコントローラ１８及びＵＩタッチパネル４０の起動によって、本来のスリープモード時の電力供給よりも電力供給量が増加するモードを設けてもよい。このモードは、依然としてスリープモードと定義してもよいし、他のモードとして定義してもよい。
【０１１５】
また、立ち上げ契機後、例えば、ジョブを選択することが可能なモード（ＵＩタッチパネル４０の起動（電力供給））まで復帰し、選択されたジョブによってどのデバイスが起動するかが決まり、ジョブ種が画像読取等の場合、画像形成部１２が起動しない場合はウォームアップしない場合もある（部分節電制御）。
【０１１６】
前記ウォームアップモードは画像処理装置１０（主として、画像形成部１２の定着部の温度）を迅速に処理可能状態にもっていくための暖気運転であり、各モードの内最大の電力消費量となる。例えば、定着部におけるヒータとして、本実施の形態では、ＩＨヒータが適用されており、比較例として、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。なお、ＩＨヒータとハロゲンランプの併用も可能である。なお、暖気運転は、最も電力を消費するモードである（例えば、１２００ｗ）。
【０１１７】
ウォームアップモードが終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに移行する。
【０１１８】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【０１１９】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに移行し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【０１２０】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ移行する。なお、画像処理後、タイマ機能による計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ移行するようにしてもよい。
【０１２１】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ移行し、立ち下げのトリガ検出、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ移行するようになっている。なお、立ち下げのためのトリガは、例えば、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号やタイマ機能、並びにこれらの併用が可能である。
【０１２２】
また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の移行が、全て単一のタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。
【０１２３】
このように、本実施の形態の画像処理装置１０は、モードの間を相互に移行しており、各モード毎に消費される電力が異なっている。
【０１２４】
また、本実施の形態では、各デバイス毎に電力供給制御が行われることで、例えば、スリープモードから画像読取ジョブが指示された場合には、画像形成部１２に電力を供給することなく、画像読取部１４に電力を供給するといった、所謂部分節電が可能である。
【０１２５】
（スリープモード中における監視）
ここで、本実施の形態では、スリープモード中は、基本的には、第１の人感センサ２８、監視制御部１８Ａが電力供給を受けて、移動体の接近状態を監視している。言い換えれば、第２の人感センサ３０には電力が供給されていない。この監視する領域は、図３及び図４の第１の領域Ｆに相当し、第１の人感センサ２８の検出部に入力される赤外線に基づく電気信号の解析（変化量）によって、移動体の有無を検出している。
【０１２６】
この第１の人感センサ２８によって移動体を検出すると（図３及び図４の第１の領域Ｆ内での移動体検出）、第２の人感センサ３０への電力供給を開始する。
【０１２７】
（スリープモード中の電力値の見える化）
本実施の形態では、画像処理装置１０の消費電力を表示するための電力表示モジュール７０を設けている。このため、ユーザーは、画像処理装置１０の電力消費量を視覚を通じて把握することが可能となる。画像処理装置１０において、スリープモード以外の状態の電力消費量も重要であるが、この場合、電力表示モジュール７０には、主電源４２から電力が供給可能であるため、一般的な電力表示と変わりはない。
【０１２８】
一方、前述したスリープモードでは、主電源４２からの電力供給が、第１の人感センサ２８、監視制御部１８Ａに限られている。
【０１２９】
そこで、本実施の形態では、副電源７８を設け、前記電力表示モジュール７０を当該副電源７８から供給される電力によって動作させ、特に、スリープモード中における電力値を演算し、表示するようにした。
【０１３０】
（電力演算制御処理モード）
図１０は、スリープモード移行時に実行される電力演算制御の処理の流れの一例を説明する制御フローチャートである。
【０１３１】
まず、ステップ１１４では、変数（電力演算回数）Ｎを１にセットし、次いでステップ１１６へ移行して、電力計測モジュール７０の電力供給元を、主電源４２から副電源７８へ切り替える。
【０１３２】
次のステップ１１８では、Ｎ回目の電力値演算処理が実行され、電力値が演算されてステップ１２０へ移行する。
【０１３３】
ステップ１２０では、演算した電力値を不揮発性メモリ８４に格納し、次いでステップ１２２へ移行して、電力表示部７２に演算した電力値を表示し、ステップ１２４へ移行する。これにより、電力表示部７２に表示される電力値は、最新の電力値に更新される。
【０１３４】
ステップ１２４では、変数Ｎが１、すなわち、初回の演算か否かが判断され、肯定判定された場合は、ステップ１３２へ移行して、計時部８８の計時により一定時間（ここでは、例えば、１秒）が経過したか否かが判断され、このステップ１３２で肯定判定されると、ステップ１３４へ移行して、変数Ｎをインクリメント（Ｎ←Ｎ＋１）して、ステップ１１８へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１３５】
また、ステップ１２４で否定判定された場合は、ステップ１２６へ移行して、前回（Ｎ−１回目）の電力値を読み出し、次いでステップ１２８へ移行して、今回（Ｎ回）と前回（Ｎ−１回）の電力値の差分Δを演算し、ステップ１３０へ移行する。
【０１３６】
ステップ１３０では、差分Δがしきい値以上か否か、すなわち、変化率が予め定めたレベルよりも大きいか否かが判断され、肯定判定された場合は、依然として電力値に変動があると判断し、サンプリングを継続するべく、ステップ１３２へ移行する。ステップ１３２では、計時部８８の計時により一定時間（ここでは、例えば、１秒）が経過したか否かが判断され、このステップ１３２で肯定判定されると、ステップ１３４へ移行して、変数Ｎをインクリメント（Ｎ←Ｎ＋１）して、ステップ１１８へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１３７】
また、ステップ１３０で否定判定された場合は、電力値が安定したと判断し、サンプリングを終了するべく、ステップ１３６へ移行する。ステップ１３６では、副電源７８の電力に基づいて、引き続き電力表示部７２での電力値の表示が可能か否かが判断され、肯定判定され場合は、ステップ１３８へ移行してスリープモード中か否かが判断される。ステップ１３８で肯定判定された場合は、ステップ１３６へ戻り、ステップ１３６又はステップ１３８で否定判定されるまで、ステップ１３６及びステップ１３８を繰り返す。
【０１３８】
ここで、ステップ１３６又はステップ１３８で否定判定されると、ステップ１４０へ移行して電力表示を終了し、次いで、ステップ１４２で副電源７８から主電源４２に切り替えて、このルーチンは終了する。
【０１３９】
なお、ステップ１３６の否定判定で、副電源７８から主電源４２に切り替えられた場合、スリープモードが継続されている間は、電力表示モジュール７０には電力は供給されず、機能が停止することになるが、ユーザーの選択等により、主電源４２から、電力表示部７２での電力値表示に足りる電力だけ、電力表示モジュール７０に供給するようにしてもよい。
【０１４０】
（メッセージ表示制御）
ここで、本実施の形態では、電力表示部７２に電力値を表示する場合に併せて、消費される電力の要因に関連する情報をメッセージとして表示する。すなわち、例えば、電力表示部７２において表示される電力値は、カタログ等において現在が画像処理装置１０の状態に基づくおおよその電力値（広報電力値）を報知して、消費電力を抑制していることをアピールする場合がある。このアピールは、基本的に所謂ベストモードであり、画像処理装置１０側の意に反して、通信プロトコルの応答等があると、一時的に電力が上昇する場合がある。
【０１４１】
そこで、本実施の形態では、電力表示部７２に電力値を表示すると共に、電力消費要因（前述の電力消費要因１〜３参照）をメッセージとして表示することで、ユーザーに電力消費要因を周知させるようにした。
【０１４２】
図１１は、前記図１０のスリープモード移行時の実行の際、割り込まれるルーチンであり、メッセージ表示制御を司る制御フローチャートである。
【０１４３】
ステップ１５０では、図１０のステップ１２０によって格納された電力値を読み出し、次いでステップ１５２へ移行して電力増加波形（例えば、パルス波形）が存在するか否かを判断する。
【０１４４】
このステップ１５２で肯定判定されると、ステップ１５４へ移行して電力増加となった波形（パルス波形）が一定期間以上継続したか（パルス幅が一定以上か）否かが判断される。
【０１４５】
ステップ１５４で肯定判定されると、検出した電力増加波形は、第２の人感センサ３０が起動したことに起因するもの（電力消費要因３）であると判断し、ステップ１５６へ移行して、第２の人感センサ３０が起動したことを示すカウンタ（第２の人感センサ起動カウンタ）をインクリメントし、次いでステップ１５８へ移行して前記カウンタのカウント数を表示して（図７参照）、ステップ１６０へ移行する。
【０１４６】
ユーザーはカウント値を見ることによって、第２の人感センサ３０が不必要に起動しているか否かを判断可能となる。なお、カウント値は、スリープモード移行毎にリセットしてもよいし、累積してもよい。
【０１４７】
また、前記ステップ１５２で否定判定、又は前記ステップ１５４で否定判定された場合は、ステップ１６０へ移行する。
【０１４８】
次のステップ１６０では、信号ハーネス９１の各信号線の状態（Ｈ信号／Ｌ信号）を確認し、次いでステップ１６２へ移行して、ビットデータが変化した信号線が有るか否かが判断される。このステップ１６２で否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【０１４９】
また、ステップ１６２で肯定判定されると、ステップ１６４へ移行して、不揮発性メモリ８４から識別符号−項目テーブル９３（図８参照）を読み出し、次いでステップ１６６へ移行して変化した信号線の識別符号から項目（電力消費要因１、電力消費要因２）を判別し、ステップ１６８へ移行する。
【０１５０】
ステップ１６８では、通信中による電力消費があったことを示すメッセージを表示して、このルーチンは終了する。
【符号の説明】
【０１５１】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
１２    画像形成部
１４    画像読取部
１６    ファクシミリ通信制御回路
１８    メインコントローラ
１８Ａ    監視制御部
２０    ネットワーク通信回線網
２２    電話回線網
２４    入力電源線
２５    コンセント
２８    第１の人感センサ
２９    ＰＣ
３０    第２の人感センサ
３０ＩＮ    受光部
３０ＯＵＴ    投光部
３１    商用電源
３２    配線プレート
３３Ａ〜３３Ｅ    バス
３５Ａ〜３５Ｅ    電力供給線
４０    ＵＩタッチパネル
４０ＢＬ    ＵＩタッチパネル用バックライト部
４２    電源装置
４３    信号ハーネス
５０    ピラー部
５２    カバー部材
５２Ａ    面取り部
５５    スリット孔
５７    貫通孔（監視窓）
５８    ＩＣカードリーダーライター
６０    使用者
６２    ＩＣカード
７０    電力表示モジュール
７４    電力演算部
７６    電流計測部
７２    電力表示部
７８    補助電源装置
４２    電源装置「主電源」
７８    補助電源装置「副電源」
７６Ａ    計測端子
８０    演算制御部
８２    ＣＰＵ
８４    不揮発性メモリ
８６    電流監視部
８７    ビットデータ解析部
８８    計時部
８９    電流遷移解析部
９０    Ｉ／Ｏ
９２    バス
９１    信号線ハーネス
９４    電源切替部
【図１】
2015011332.tif 000003
【図２】
2015011332.tif 000004
【図５】
2015011332.tif 000005
【図６】
2015011332.tif 000006
【図７】
2015011332.tif 000007
【図８】
2015011332.tif 000008
【図９】
2015011332.tif 000009
【図１０】
2015011332.tif 000010
【図１１】
2015011332.tif 000011
【図３】
2015011332.tif 000012
【図４】
2015011332.tif 000013