(57)【要約】      （修正有）【課題】固定式収納棚及び移動式収納棚の設置数を増やすことができる建物を提供する。【解決手段】建物１０は、固定式ラック４０及び移動式ラック５０が設置される格納スペース３２Ａと、格納スペース３２Ａ内に設けられ、短辺の長さが固定式ラック４０の奥行と同じとされた扁平間柱２０と、格納スペース３２Ａと隣接して設けられ、移動式ラックが移動して形成される進入路３６と通じる主通路３０とを備えている。【選択図】図１
2015016929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定式収納棚及び移動式収納棚が設置される格納スペースと、
前記格納スペース内に設けられ、短辺の長さが前記固定式収納棚の奥行と同じとされた扁平間柱と、
前記格納スペースと隣接して設けられ、前記移動式収納棚が移動して形成される進入路と通じる主通路と、
を備えた建物。
【請求項２】
隣接する前記扁平間柱の間隔が、前記固定式収納棚の幅の整数倍である
請求項１に記載の建物。
【請求項３】
格納スペース内に設けられた扁平間柱の間に収まるように設置された固定式収納棚と、
前記格納スペース内に設けられ、前記扁平間柱の並びと直交する方向に移動可能な移動式収納棚と、
前記格納スペースと隣接して設けられ、前記移動式収納棚が移動して形成される進入路と通じる主通路と、
を備えた倉庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物及び倉庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部が複数のパレット格納領域に区画され、各パレット格納領域に移動ラック及び固定ラックが設置された倉庫が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された倉庫では、隣接するパレット格納領域が、一対の間柱によって区画されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、倉庫等では、限られたスペース内に移動ラック及び固定ラックを効率的に設置し、これらの設置数を増やすことが求められる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された倉庫では、一対の間柱の間の領域が使用されておらず、デッドスペースになっている。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、固定式収納棚及び移動式収納棚の設置数を増やすことができる建物及び倉庫を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の建物は、固定式収納棚及び移動式収納棚が設置される格納スペースと、前記格納スペース内に設けられ、短辺の長さが前記固定式収納棚の奥行と同じとされた扁平間柱と、前記格納スペースと隣接して設けられ、前記移動式収納棚が移動して形成される進入路と通じる主通路と、を備えている。
【０００８】
請求項１に係る建物によれば、扁平間柱の短辺の長さを固定式収納棚の奥行と同じとしたことにより、扁平間柱の間に固定式収納棚を設置するときに、扁平間柱から出っ張ることなく固定式収納棚を収めることができる。これにより、固定式収納棚が移動式収納棚の移動を阻害しないため、格納スペースに移動式収納棚を効率良く設置することができる。したがって、固定式収納棚及び移動式収納棚の設置数を増やすことができる。
【０００９】
請求項２に記載の建物は、請求項１に記載の建物において、隣接する前記扁平間柱の間隔が、前記固定式収納棚の幅の整数倍である。
【００１０】
請求項２に係る建物によれば、隣接する扁平間柱の間隔を固定式収納棚の幅の整数倍としたことにより、隣接する扁平間柱の間に扁平間柱を設置したときに、デッドスペースを無くすことができる。
【００１１】
請求項３に記載の倉庫は、格納スペース内に設けられた扁平間柱の間に収まるように設置された固定式収納棚と、前記格納スペース内に設けられ、前記扁平間柱の並びと直交する方向に移動可能な移動式収納棚と、前記格納スペースと隣接して設けられ、前記移動式収納棚が移動して形成される進入路と通じる主通路と、を備えている。
【００１２】
請求項３に係る倉庫によれば、固定式収納棚が扁平間柱の間に収まるように設置される。これにより、固定式収納棚が移動式収納棚の移動を阻害しないため、格納スペースに移動式収納棚を効率良く設置することができる。したがって、固定式収納棚及び移動式収納棚の設置数を増やすことができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明に係る建物によれば、固定式収納棚及び移動式収納棚の設置数を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る建物を示す平面図である。
【図２】図１に示される扁平間柱及び固定式ラックを示す拡大平面図である。
【図３】図１に示される格納スペースを示す拡大平面図である。
【図４】図３に示される移動式ラックを固定式ラックに近接させた状態を示す図３に対応する拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る建物について説明する。
【００１６】
図１には、本実施形態に係る建物１０が示されている。建物１０は、平面形状が略矩形とされている。この建物１０は、外周部に耐震要素を集約することにより、内部空間の耐震要素（例えば、内柱や耐震壁）を無くし若しくは減らして、当該内部空間を広く確保可能な構造とされている。
【００１７】
具体的には、建物１０の外周部には、地震力を負担する架構（耐震架構）１２が設けられている。架構１２は、鉄筋コンクリート造の複数の壁柱（扁平柱）１４と、隣接する壁柱１４の間に架設された鉄筋コンクリート造の図示しない梁（壁梁）とを有している。壁柱１４の厚みは梁幅と略同じとされており、建物１０の内部空間に柱形が現れないようになっている。これらの架構１２によって建物１０の耐震性能が確保されている。なお、架構１２の外側には、外壁１８が設けられている。
【００１８】
一方、建物１０の内部には、鉄筋コンクリート造の扁平間柱２０が水平二方向（Ｘ方向及びＹ方向）に所定の間隔を空けて複数配置されている。各扁平間柱２０は、地震力を負担せず、若しくはその負担量が壁柱１４よりも小さくなっている。また、各扁平間柱２０は、Ｙ方向を長辺した断面矩形状に形成されている。
【００１９】
ここで、本実施形態の建物１０は、冷凍倉庫として用いられる。そのため、図２に示されるように、扁平間柱２０の外周部には、スタイロフォーム等の防熱材２０Ｂが設けられている。より具体的には、扁平間柱２０のコンクリート部２０Ａの外周面が防熱材２０Ｂによって被覆されている。これにより、冷凍倉庫の冷温が扁平間柱２０を介して上下階の他の用途のフロア（例えば、常温倉庫やオフィス等）へ伝達されることが抑制される。これと同様に、同一階の他の用途のフロアについても扁平間柱２０を介して冷凍倉庫の冷温が伝達されることを抑制することができる。なお、前述した壁柱１４の外周部にも同様の防熱材２２（図１参照）が設けられている。
【００２０】
図１に示されるように、建物１０の内部空間には、主通路３０、及び複数（本実施形態では３つ）の格納スペース３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃが設けられている。主通路３０は、建物１０のＹ方向の一方側（図１において下側）に設けられており、架構１２に沿って直線状（Ｘ方向）に延びている。この主通路３０には、収納物等が積み上げられたパレットを各格納スペース３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃへ搬送する図示しないフォークリフトが走行可能になっている。また、主通路３０は、フォークリフトや作業者が出入りする建物１０の出入口３４に通じている。
【００２１】
複数の格納スペース３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは、主通路３０に面して設けられている。これらの格納スペース３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは、Ｙ方向に隣接する扁平間柱２０に沿って設けられた図示しない間仕切り壁等によって区画されている。なお、複数の格納スペース３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは同じ構成であるため、以下、格納スペース３２Ａについて説明し、格納スペース３２Ｂ，３２Ｃの説明は省略する。
【００２２】
図３に示されるように、格納スペース３２Ａには、主通路３０と直交する直交方向（Ｙ方向）に延びる進入路３６が形成されている。進入路３６の一方側（図３において右側）には、一対の扁平間柱２０及び複数の固定式ラック４０が設置されており、進入路３６の他方側（図３において左側）には、複数の移動式ラック５０が設置されている。
【００２３】
固定式収納棚の一例としての固定式ラック４０は、平面視にてＹ方向を長辺とした矩形状に形成されており、Ｙ方向に隣接する一対の扁平間柱２０の間、及び一対の扁平間柱２０の両側にそれぞれ複数配列されている。各固定式ラック４０は、パレットを収納可能な棚を複数段有し、各棚にはＹ方向に２つのパレットが収納可能になっている。
【００２４】
ここで、図２に示されるように、扁平間柱２０は断面矩形状に形成されており、その短辺の長さａが固定式ラック４０の奥行ｔと同じとされている。この一対の扁平間柱２０の間には、固定式ラック４０が収まるように設置されている。つまり、一対の扁平間柱２０の間から固定式ラック４０が進入路３６（図３参照）へ突出しないように設置されている。なお、ここでいう扁平間柱２０の短辺の長さａと固定式ラック４０の奥行ｔとが同じとは、長さａと奥行ｔとが厳密に同じ場合だけでなく、扁平間柱２０の施工誤差や固定式ラック４０の製造誤差等によるずれを含む概念である。
【００２５】
また、一対の扁平間柱２０の長辺の長さｂ及びその間隔Ｄ（図２参照）は、一対の扁平間柱２０の間及びその両側に所定数の固定式ラック４０を設置可能な値に設定されている。なお、一対の扁平間柱２０の間には、少なくとも１つの固定式ラック４０を設置することができる。
【００２６】
移動式収納棚の一例としての移動式ラック５０は、平面視にて矩形状に形成されており、Ｘ方向及びＹ方向に複数配列されている。各移動式ラック５０は、Ｘ方向の両側からパレットを収納可能な棚を複数段有し、各棚にはＸ方向及びＹ方向に２つのパレットが収納可能になっている。なお、各移動式ラック５０は、その奥行が固定式ラック４０の略２倍とされると共に、その幅が固定式ラック４０と同じとされている。
【００２７】
また、各移動式ラック５０は、主通路３０に沿って延びる一対のガイドレール５２上に移動可能に設置されている。これにより、各移動式ラック５０が、扁平間柱２０または固定式ラック４０に対して接離可能になっている。
【００２８】
なお、各移動式ラック５０は、図示しないモータを駆動することにより一対のガイドレール５２上を移動するようになっている。また、以下では、説明の便宜上、Ｙ方向に配列された複数の移動式ラック５０を、固定式ラック４０側から順に移動式ラック５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃとして区別する場合がある。
【００２９】
移動式ラック５０Ａは、扁平間柱２０及び固定式ラック４０の各々と対向して設置されている。これらの移動式ラック５０Ａを扁平間柱２０及び固定式ラック４０から離間させた状態では、移動式ラック５０Ａと扁平間柱２０及び固定式ラック４０との間に進入路３６が形成されるようになっている。
【００３０】
一方、図４に示されるように、複数の移動式ラック５０Ａを扁平間柱２０及び固定式ラック４０に近接させた状態では、移動式ラック５０Ａを挟んで扁平間柱２０及び固定式ラック４０と反対側に、すなわち移動式ラック５０Ａと移動式ラック５０Ｂとの間に進入路３８が形成されるようになっている。
【００３１】
次に、固定式ラック４０及び移動式ラック５０に対するパレットの収納方法について説明する。
【００３２】
図３に示されるように、固定式ラック４０にパレットを収納する際には、複数の移動式ラック５０Ａを扁平間柱２０及び固定式ラック４０から離間させた状態で、Ｙ方向に整列させる。これにより、複数の移動式ラック５０と扁平間柱２０及び固定式ラック４０との間に、主通路３０に通じる進入路３６が形成される。この状態で、主通路３０及び進入路３６を介して図示しないフォークリフトを所望の固定式ラック４０の前へ移動し、当該固定式ラック４０の所定の棚にパレットを収納する。
【００３３】
これと同様に、移動式ラック５０Ａの固定式ラック４０側にパレットを収納する際には、主通路３０及び進入路３６を介して図示しないフォークリフトを所望の移動式ラック５０Ａの前へ移動し、当該移動式ラック５０Ａの所定の棚にパレットを収納する。
【００３４】
また、図４に示されるように、移動式ラック５０Ａの固定式ラック４０と反対側にパレットを収納する際には、図示しないモータを駆動し、複数の移動式ラック５０Ａを一対のガイドレール５２に沿って固定式ラック４０側へ移動させ、Ｙ方向に整列させる。これにより、移動式ラック５０Ａを挟んで固定式ラック４０と反対側、すなわち移動式ラック５０Ａと移動式ラック５０Ｂとの間に、主通路３０に通じる新たな進入路３８が形成される。この状態で、主通路３０及び進入路３８を介して図示しないフォークリフトを所定の移動式ラック５０Ａの前へ移動し、当該移動式ラック５０Ａの所定の棚にパレットを収納する。
【００３５】
これと同様に、移動式ラック５０Ｂの固定式ラック４０側にパレットを収納する際には、主通路３０及び新たに形成された進入路３８を介して図示しないフォークリフトを所定の移動式ラック５０Ｂの前へ移動し、当該移動式ラック５０Ｂの所定の棚にパレットを収納する。
【００３６】
また、図示を省略するが、移動式ラック５０Ｂの固定式ラック４０と反対側にパレットを収納する際には、図示しないモータを駆動し、移動式ラック５０Ａ，５０Ｂを一対のガイドレール５２に沿って固定式ラック４０側へ移動させ、Ｙ方向にそれぞれ整列させる。これにより、移動式ラック５０Ｂと移動式ラック５０Ｃとの間に、主通路３０に通じる新たな進入路が形成される。これにより、移動式ラック５０Ｂの固定式ラック４０と反対側にパレットが収納可能になる。移動式ラック５０Ｃの固定式ラック４０側及び固定式ラック４０と反対側についても同様である。また、固定式ラック４０及び移動式ラック５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃからパレットを取り出す場合も上記と同様である。
【００３７】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００３８】
図３に示されるように、複数の移動式ラック５０Ａを扁平間柱２０及び固定式ラック４０から離間させた状態では、これらの移動式ラック５０Ａと扁平間柱２０及び固定式ラック４０との間に、主通路３０に通じる進入路３６が形成される。これにより、主通路３０及び進入路３６を介して固定式ラック４０及び移動式ラック５０Ａにパレットを収納等することができる。
【００３９】
一方、図４に示されるように、移動式ラック５０Ａを移動して扁平間柱２０及び固定式ラック４０に近接させると、当該移動式ラック５０Ａを挟んで固定式ラック４０と反対側に新たな進入路３８が形成される。これにより、移動式ラック５０Ａの固定式ラック４０と反対側、及び移動式ラック５０Ｂの固定式ラック４０側にパレットを収納等することができる。
【００４０】
ここで、本実施形態では、一対の扁平間柱２０の間に固定式ラック４０が設置される。このように一対の扁平間柱２０の間の領域を固定式ラック４０の設置スペースとして利用することにより、進入路３６を確保しつつ、固定式ラック４０及び移動式ラック５０の設置数を増やすことができる。
【００４１】
また、図２に示されるように、一対の扁平間柱２０は、その短辺の長さａが固定式ラック４０の奥行ｔと同じとされており、その間に固定式ラック４０が収まるように設置されている。これにより、固定式ラック４０または扁平間柱２０が移動式ラック５０の移動を阻害しないため、格納スペース３２Ａに移動式ラック５０を効率良く設置することができる。さらに、一対の扁平間柱２０の間の短辺方向のデッドスペースも無くすことができる。
【００４２】
さらにまた、一対の扁平間柱２０の長辺の長さｂ及びその間隔Ｄ（図３参照）は、一対の扁平間柱２０の間及びその両側に所定数の固定式ラック４０が設置可能な値に設定されている。これにより、一対の扁平間柱２０の間の長辺方向のデットスペースも低減することができる。
【００４３】
しかも、一対の扁平間柱２０の間に固定式ラック４０を収まるように設置したことにより、フォークリフトが進入路３６を移動し易くなる。したがって、固定式ラック４０及び移動式ラック５０Ａにパレットを容易に収納等することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、建物１０の建物外周部に架構１２が設けられている。この架構１２に壁柱１４を用いたことにより、建物１０の内部空間へ突出する柱形をなくすることができる。これにより、固定式ラック４０及び移動式ラック５０が設置される格納スペース３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを広げることができる。したがって、固定式ラック４０及び移動式ラック５０の設置数を増やすことができる。
【００４５】
さらに、建物１０の外周部に設けられた架構１２によって耐震性能を確保することにより、扁平間柱２０の負担地震力を低減し、若しくは無くすことができる。これにより、一対の扁平間柱２０の断面積や断面形状に対する制約が緩和されるため、扁平間柱２０の短辺及び長辺の長さａ，ｂを固定式ラック４０の奥行ｔ及び幅ｗに応じて設定することができる。したがって、規格化された固定式ラック４０及び移動式ラック５０を用いることができるため、コスト削減を図ることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る建物１０は冷凍倉庫として用いられるが、扁平間柱２０、及び架構１２を構成する壁柱１４の外周部には、防熱材２０Ｂ，２２がそれぞれ設けられている。したがって、温度差によるコンクリートの膨張や収縮に伴う扁平間柱２０及び壁柱１４のひび割れ等を抑制することができる。
【００４７】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００４８】
上記実施形態では、扁平間柱２０の長辺の長さｂを固定式ラック４０の幅ｗよりも短くした例を示したが、これに限らない。例えば、一対の扁平間柱２０の間隔Ｄを固定式ラック４０の幅ｗの整数倍に設定しても良い。これにより、一対の扁平間柱２０の間の長辺方向のデッドスペースを無くすことができる。
【００４９】
なお、ここでいう一対の扁平間柱２０の間隔Ｄを固定式ラック４０の幅ｗの整数倍にするとは、厳密に間隔Ｄが幅ｗの整数倍となる場合だけでなく、扁平間柱２０の施工誤差や固定式ラック４０の製造誤差等によるずれを含む概念である。
【００５０】
また、上記実施形態では、Ｘ方向の両側からパレットを収納可能な移動式ラック５０を用いた例を示したが、Ｘ方向の片側からパレットを収納可能な移動ラックを用いても良い。また、複数の移動式ラック５０のうち、建物１０の外周側（壁際）の一列は、固定式ラックにすることも可能である。
【００５１】
また、上記実施形態では、図示しないモータにより移動式ラック５０を移動させる例を示したが、移動式ラック５０は手動で移動させても良い。
【００５２】
また、上記実施形態は、冷凍倉庫に限らず、例えば、常温の倉庫や、データセンター、図書館、オフィス、研究施設等にも適用可能である。この場合、例えば、データセンターではサーバーラックが固定式収納棚及び移動式収納棚となり、図書館では書籍棚が固定式収納棚及び移動式収納棚となり得る。また、上記実施形態は、建物の一部に適用しても良いし、全部に適用しても良い。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    建物
１２    架構
１４    壁柱
２０    扁平間柱
２０Ｂ  防熱材
３０    主通路
３６    進入路
４０    固定式ラック（固定式収納棚）
５０    移動式ラック（移動式収納棚）
ａ      扁平間柱の長辺の長さ
ｔ      固定式ラックの奥行（固定式収納棚の奥行）
【図１】
2015016929.tif 000003
【図２】
2015016929.tif 000004
【図３】
2015016929.tif 000005
【図４】
2015016929.tif 000006