(57)【要約】本発明は、携帯式装置の支払方法に関するものであるが、本発明は、携帯式装置の支払方法を掲示し、特に消費を制御し且つ安全性の高い携帯式装置の支払方法を指し、そして前述の支払方法は、ユーザーが予めキャッシュ・フロー管理プラットフォームの中に携帯式装置の番号を利用して個人アカウントを登録し且つ検証を経った後に前述の携帯式装置の番号を識別の番号口座として生成することにより、その後にユーザーのリチャージ・消費・使用に供するが、これにより、番号口座を介して携帯式装置にてユーザーの身分確認を行なってもよく、このようにしたら、ユーザーが消費額を有効に管理・制御できるだけではなく、更にリチャージ又は消費にも関わらず、何れも検証する必要があり、クレジット・カードの盗用、横領、漏出または金融振替詐欺の問題を招くことに至らなく、取引の安全性を大幅に向上できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯式装置の支払方法は、ユーザーが携帯式装置を使用して電信電話会社を通してキャッシュ・フロー管理プラットフォームにより貨幣をリチャージし或いは貨幣を消費・使用し且つそのユーザーの専用の番号口座を開設する方法であって、以下のステップを含んでなり、
登録者が前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォームを利用してオンライン登録の或るサービス・ホームページの下に登録ユーザーの電話番号と個人識別コードを入力すること、
前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォームが登録通知書を受け入れ且つ前述の電話番号に基づいて略号を配送してそれぞれユーザーと電信電話会社へ伝送すること、
ユーザーが略号を受け入れば、登録された電話番号により略号を自発的に入力して個人識別コードを加えて電信電話会社へ伝送すること、
前述の電信電話会社が電話番号の真実性の検査を行い且つ真実の状況をキャッシュ・フロー管理プラットフォームへ通知し、キャッシュ・フロー管理プラットフォームにて同期に略号を検査することにより、登録者がユーザーであるかどうかを確定すること、
登録者がユーザーであれば、キャッシュ・フロー管理プラットフォームが、登録された電話番号に基づいて詐欺防止コードを結合する１セットの番号口座を、自動的に生成することを特徴とする、
携帯式装置の支払方法。
【請求項２】
前述のユーザーは、具備する実質口座の内における貨幣を、番号口座を起動し且つ番号口座を即時にリチャージする貨幣として、キャッシュ・フロー管理プラットフォームの内のユーザーの具備する番号口座へ転入できることを特徴とする、請求項１に記載の携帯式装置の支払方法。
【請求項３】
携帯式装置の支払方法は、前述のユーザーが携帯式装置にてキャッシュ・フロー管理プラットフォームの内に詐欺防止コードを結合する番号口座を、使用して貨幣を消費・使用することによりユーザーが番号口座を使用してネットワーク消費・支払を行なうために供する方法で、以下のステップを含んでなり、
ユーザーが装置を利用してオンライン支払の商品を一つ選び取ること、
ユーザーが前述の携帯式装置を利用して前述のオンライン支払の或る売店ホームページの下に電話番号を一つ入力すること、
前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォームがユーザーの消費請求を受け入れた後に、直ちに１セットの取引検証コードを配送して売店ホームページからユーザーに表示すること、
ユーザーが売店ホームページのインデックスに根拠または提示して取引検証コードに個人識別コードを加え、ユーザーの携帯式装置を介して回送して電信電話会社へ伝送すること、
前述の電信電話会社が電話番号の真実性の検査を行い且つ真実の状況をキャッシュ・フロー管理プラットフォームへ通知し、キャッシュ・フロー管理プラットフォームにより取引検証コードと番号口座を同期に検証すること、
電信電話会社が電話番号の真実であると判断し且つ前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォームも互いに取引検証コードとの合致であると判定すれば、ユーザーの電話番号と登録された個人アカウントとのデータ検証を行い、互いに合致すると検証した後に、勘定の画面へ誘導すること、
前述の取引が確定すれば、キャッシュ・フロー管理プラットフォームが、詐欺防止コードを結合する番号口座から代金を控除し、同時に直ちに売店へ通知して出荷し、且つ消費者の番号口座から控除された消費金額が、即時にキャッシュ・フロー管理プラットフォーム内の売店の銀行口座の内に送金されることを特徴とする、請求項１に記載の携帯式装置の支払方法。
【請求項４】
携帯式装置の支払方法は、前述のユーザーが携帯式装置にてキャッシュ・フロー管理プラットフォームの内に詐欺防止コードを結合する番号口座を、使用して貨幣を消費・使用することによりユーザーが番号口座を使用して消費・支払を行なうために供する方法で、以下のステップを含んでなり、
ユーザーが電話番号を売店へ提供し、売店がキャッシュ・フロー管理プラットフォームへユーザーの消費を請求すること、
前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォームがユーザー消費の請求を受け入れた後に、直ちに１セットの取引検証コードを、売店とユーザーへ配送すること、
ユーザーが取引検証コードに個人識別コードを加え、ユーザーの携帯式装置を介して電信電話会社へ回送して伝送すること、
前述の電信電話会社が電話番号の真実性の検査を行い且つ真実の状況をキャッシュ・フロー管理プラットフォームへ通知し、キャッシュ・フロー管理プラットフォームにより取引検証コードと番号口座を同期に検証すること、
電信電話会社が電話番号の真実であると判断し且つ前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォームも互いに取引検証コードとの合致であると判定すれば、ユーザーの電話番号と登録された個人アカウントとのデータ検証を行い、互いに合致すると検証した後に、勘定の画面へ誘導すること、
前述の取引が確定すれば、キャッシュ・フロー管理プラットフォームが、番号口座から代金を控除し、同時に直ちに消費者の番号口座から控除された消費金額が、即時にキャッシュ・フロー管理プラットフォーム内の売店の銀行口座の内に送金されることを特徴とする、請求項１に記載の携帯式装置の支払方法。
【請求項５】
携帯式装置の支払方法は、ユーザーが携帯式装置を使用してキャッシュ・フロー管理プラットフォームにより貨幣をリチャージし或いは貨幣を消費・使用し且つ前述のユーザーが未だ登録を通さなくて予め貨幣をキャッシュ・フロー管理プラットフォームへリチャージすれば、前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォームが以下の取扱ステップを含んでなり、
前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォームのシステムがユーザーを設定して初めて送金された実体アカウントをロック・アカウントとすること、
前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォームが時効性のメッセージを発送し、ユーザーに通知してシステム設定時間内にキャッシュ・フロー管理プラットフォームの内へユーザーの電話番号と個人識別コードを登録する必要があること、
前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォームが登録通知書を受け入れ且つ前述の電話番号に基づいて略号を配送してそれぞれユーザーと電信電話会社へ伝送すること、
ユーザーが略号を受け入れば、登録された電話番号により略号を自発的に入力して個人識別コードを加えて電信電話会社へ伝送すること、
前述の電信電話会社が電話番号の真実性の検査を行い且つ真実の状況をキャッシュ・フロー管理プラットフォームへ通知し、キャッシュ・フロー管理プラットフォームにて同期に略号を検査することにより、登録者がユーザーであるかどうかを確定すること、
登録者がユーザーであれば、キャッシュ・フロー管理プラットフォームが、登録された電話番号に基づいて詐欺防止コードを結合する１セットの番号口座を、自動的に生成すること、
ユーザーが未だシステム設定時間内にキャッシュ・フロー管理プラットフォームへ登録を完成しなければ、キャッシュ・フロー管理プラットフォームがこの送金されたリチャージ貨幣を無効と見なし、且つユーザーの元の送金アカウントへ代金を払い戻すことを特徴とする、携帯式装置の支払方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小額支払の取引技術に関するもので、具体的に言えば、携帯式装置の支払方法は、買手が消費額を有効に管理・制御でき且つ取引の安全性を向上できるために供してもよい。
【背景技術】
【０００２】
一般に携帯式装置を介して小額支払を行なう時に、ユーザーの個人消費習慣が不良であるので、いつの間にか費用を使い過ぎることを容易に招くが、更に沢山の若いユーザーの勘定書が両親により代わりに代出され、且つ電話の勘定書は、その消費のプライバシー性が低くなり、ユーザーの個人に対し、何れも負担となる。更に携帯式装置の小額支払の大部分が、経済財政会社を経由して処理され、商品の代金を支払う以外に、手数料をさらに支払う必要があり、塵も積もれば山となり、いつの間にかユーザーの経済に対し、プレッシャーをもたらす。
【０００３】
更に近年にネットワーク科技発展の速さ及び応用普及の影響を受け入れることにより、ネットワーク買物が現代人の消費ルートの一つとなり、各種なオークション，ネットワーク販売のウェブサイトも伴に盛んで、伝統的なネットワーク買物のウェブサイト技術の中に完備かつ安全で保障のある取引プラットフォームを提供できなく、数多くの詐欺行為が起こり、例えば買い手が既に支払っても品物を受け取らず、或いは売り手が既に品物を郵送しても代金を受け入れず、或いは売り手が不当な広告により買い手を詐欺し、甚だしきに至っては他人の名義またはクレジット・カードのデータにより偽商売を行う可能性があり、或いは買い手または売り手の登録したデータが不完全であるので、ネットワーク取引プラットフォームの管理者が管制できず、オークション又は買物ウェブサイトの上における取引には比較的大きなリスクが存在することを、招く。
【０００４】
これらのネットワーク取引のリスクを解決するために、業者が各種な異なるネットワーク取引安全装置，貨物郵送管理制御フローチャート及びキャッシュ・フロー方式などを開発しており、例えば中華民国台湾省公告Ｉ２５４２３０号が即時通信オークション・システムで、公告Ｉ２２９２７８号がコンピューターを利用する品物取引方法および品物仲介取引処理システムで、公告Ｉ３２１７６０号が連携ネットワーク電子商取引，オークション取引確認方法および計算で、公告Ｉ３２２３８６号が開放式通信ネットワークの中に遠隔実行の取引を安全化する方法で、公告Ｉ３０９３９２号がネットワーク支払方法およびシステムで、公告第Ｍ３２９２１３号が信用管制機能を有するネットワーク・オークション機構で、更に公告第Ｍ３６１０６６号がネットワーク取引の商品支払および配送装置などである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
然しながら、前述のネットワーク取引システム又は方法の中において、ユーザーが主としてクレジット・カード又は銀行の実体口座により支払動作を行い、使用の過程中に、スパイ・ウィルス又はレコーディング等の未然原因により、クレジット・カード又は銀行のＡＴＭカードの盗用、横領またはカード番号の漏出の問題を招きやすくなり、深刻に取引の安全性を影響し、従って既存技術の応用中に、依然として多項目の欠点が存在する。
【０００６】
言い換えれば、現存のネットワーク取引および携帯式装置の小額支払の方式は、実際な使用上に、確かに幾つかの問題が存在し、且つ取引の安全性を向上する実際な需要を満たさないが、従って、ひいては更なる改良を待つ必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、即ち携帯式装置の支払方法を提供するもので、消費額を管理・制御できる携帯式装置の支払方法が、過度な消費を避けてその経済的な効果を向上するためである。
【０００８】
本発明の副次的な目的は、安全性の高い携帯式装置の支払方法を提供するもので、二重検証を介してクレジット・カードのカード番号および口座データの漏出を避けて取引の安全性を向上できる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の発明目的を達成できる携帯式装置の支払方法は、ユーザーが携帯式装置を使用して電信電話会社を通してキャッシュ・フロー管理プラットフォームにより貨幣をリチャージし或いは貨幣を消費・使用し且つそのユーザーの専用の番号口座を開設する方法であって、以下のステップを含んでなるが、
登録者が前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォームを利用してオンライン登録の或るサービス・ホームページの下に登録ユーザーの電話番号と個人識別コードを入力すること、
前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォームが登録通知書を受け入れ且つ前述の電話番号に基づいて略号を配送してそれぞれユーザーと電信電話会社へ伝送すること、
ユーザーが略号を受け入れば、登録された電話番号により略号を自発的に入力して個人識別コードを加えて電信電話会社へ伝送すること、
前述の電信電話会社が電話番号の真実性の検査を行い且つ真実の状況をキャッシュ・フロー管理プラットフォームへ通知し、キャッシュ・フロー管理プラットフォームにて同期に略号を検査することにより、登録者がユーザーであるかどうかを確定すること、
登録者がユーザーであれば、キャッシュ・フロー管理プラットフォームが、登録された電話番号に基づいて詐欺防止コードを結合する１セットの番号口座を、自動的に生成すること。
【００１０】
これにより、前述の技術手段の具体的な実現を介して、本発明の支払は、買手が予め取引プラットフォームの中に特定な携帯式装置の番号を利用して個人アカウントを登録し、且つ検証を経った後に、詐欺防止コードを結合する番号口座を、識別の仮定銀行口座として生成することにより、その後にリチャージ・消費・使用に供し、このようにしたら、個人識別コードを介して携帯式装置にて確認を行なってもよく、不法取引を避け、且つ買手が消費額を有効に管理・制御できるものであるが、従って本発明は、「取引の安全性，消費の管理・制御および個人データの漏出防止」などの方面において、現存者よりも更なる効果の増進を有し、そしてその付加価値を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の携帯式装置の支払方法の構築の模式図で、本発明の構成およびその相対的な関係の説明に供するものである。
【図２】前述の携帯式装置の支払方法のフローチャートのブロック模式図で、実質口座が貨幣を、詐欺防止コードを結合する番号口座へ預け入れるために供するものである。
【図３】前述の携帯式装置の支払方法の中においてユーザーが未だ個人アカウントを登録しなくて予め貨幣をキャッシュ・フロー管理プラットフォームへリチャージするフローチャートのブロック模式図である。
【図４】前述の携帯式装置の支払方法の中においてユーザーが詐欺防止コードを結合する番号口座を、使用して貨幣を消費・使用するフローチャートのブロック模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１を参照するが、本発明の提供する携帯式装置の支払方法は、ユーザー１が携帯式装置１１（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）を使用して電信電話会社３（Ｔｅｌｅｃｏｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）を通してキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２により貨幣をリチャージし或いは貨幣を消費・使用し、携帯式装置１１，キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２と電信電話会社３から構成される。
【００１３】
前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２（Ｃａｓｈ  ｆｌｏｗ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｐｌａｔｆｏｒｍ）がそのユーザー１の専用の番号口座２１を開設する方法は、以下のステップを含んでなる。
【００１４】
登録者１’が前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２を利用して前述のオンライン登録の或るサービス・ホームページの下に登録個人アカウント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｃｃｏｕｎｔ  ｎｕｍｂｅｒ）を一つ入力するが、個人データ，ユーザー１の電話番号（Ｐｈｏｎｅ  ｎｕｍｂｅｒｓ）（例えば０９１２３４５６７８）と個人識別コード（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ）（例えば８８８８）を含んでなるが、前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２が登録通知書を受け入れ且つ前述の電話番号に基づいて略号（Ｂｒｉｅｆ  ｃｏｄｅ）を配送してそれぞれユーザー１と電信電話会社３へ伝送するが、ユーザー１がホームページの表示または携帯式装置１１を介して略号を受け入れば、登録された電話番号により略号を自発的に入力して個人識別コードを加えて電信電話会社３へ伝送するが、前述の電信電話会社３が電話番号の真実性の検査（Ｐｌａｕｓｉｂｉｌｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ）を行い且つ真実の状況（Ｒｅａｌ  ｅｓｔａｔｅ）をキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２へ通知し、キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２にて同期に略号を検査することにより、登録者１’がユーザー１であるかどうかを確定するが、ユーザー１の個人データがユーザーの名前（Ａｄｄｒｅｓｓ  ｎａｍｅ）であると確認すれば、その後にリチャージ・消費・使用に供するが、登録者１’がユーザー１であれば、キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２が、登録された電話番号に基づいて詐欺防止コードを結合する１セットの番号口座２１（Ｎｕｍｂｅｒｅｄ  ａｃｃｏｕｎｔ）を、自動的に生成することが、前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２により自動的に生成し且つ詐欺防止コードを結合する番号口座２１は、図２に示すように、ユーザー１の具備する実質口座１２（Ｒｅａｌ  ａｃｃｏｕｎｔ）を提供して貨幣（Ｍｏｎｅｙ）を預け入れてユーザー１へ提供し、その後に携帯式装置１１に使用される。
【００１５】
キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２を使用して小額支払を行なう時に、前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２が、ユーザー電話番号（Ｐｈｏｎｅ  ｎｕｍｂｅｒｓ）を身分検証（Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ）とし、その後にユーザー１の貨幣リチャージ又は貨幣の消費使用に供する。電話番号が、キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２の中に詐欺防止コードを結合する個人専用の番号口座２１と同等であるので、キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２がユーザー１の詐欺防止コードを結合する番号口座２１とリチャージされた貨幣との照合を、快速かつ安全に行なってもよい。
【００１６】
キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２を開設して小額支払を行なう方法は、初めてユーザー１がネットワークにキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２を使用する時に、キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２のホームページのインデックス又は提示に基づいてユーザー１の電話番号を入力する必要があり、この時にキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２のホームページ端に略号（例えば９１１）を表示し且つ略号を同期に配送して電信電話会社３へ伝送する。次にキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２のホームページの指示に基づき、ユーザー１がホームページの表示または携帯式装置１１を介し、個人アカウントを登録する時における電話番号（０９１２３４５６７８）により、略号（９１１）を自発的に入力して個人識別コード（８８８８）を加え、且つ携帯式装置１１を再び操作してメッセージを発送し（或いは電話を掛け）、電信電話会社３へ伝送する。更に前述の電信電話会社３が電話番号の真実性の検査を行い、電信電話会社３は、ユーザー１の携帯式番号と国際携帯用ユーザー識別コード（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ，  ＩＭＳＩ）が、ユーザー１から前述の電信電話会社３へ申し込む電話番号であるかどうかを、識別するためで、前述の電信電話会社３の提供する電話番号とユーザー識別カードの上のＩＭＳＩコードが同じであるかどうかを識別し、且つキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２が同期に略号を検査することにより、登録者１’がユーザー１であるかどうかを確定する。最後に登録者１’がユーザー１であれば、キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２が、登録された電話番号に基づいて詐欺防止コードを結合する１セットの番号口座２１（例えば５５１６５  ９１２３４５６７８）を、自動的に生成する。その中でも、本発明は、前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２が、電信電話会社３を結合してユーザー１の申し込む電話番号とキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２内の詐欺防止コードを結合する番号口座２１とのデータ検証（Ｄａｔａ  ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ）を、提供して確認することにより、その真実性と正確性を照合し、併せて電信電話会社３によりＩＭＳＩコードをも設定し、電信ネットワークを通して伝送することにより、レコーディングのリスクを無くすべきである。更にユーザー１の具備する実質口座１２（０００２４７５１３５８８（非公開情報））の内から貨幣を、キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２の内へ転入し、ユーザー１の具備する、詐欺防止コードを結合する番号口座２１を、詐欺防止コードを結合する番号口座２１を起動し且つ即時に詐欺防止コードを結合する番号口座２１をリチャージする貨幣とする。
【００１７】
図２に示すように、リチャージする時に、ユーザー１は、ネットワーク自動預け払い機（Ｗｅｂ  ＡＴＭ）又は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を介し、ユーザー１が個人アカウントを登録する時に具備する実質口座１２から、ユーザー１がキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２に詐欺防止コードを結合する番号口座２１へ転入してもよい（或いは口座内の貨幣を送金してもよい）、金額を成功的に送金した後に、キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２がメッセージを発送し、詐欺防止コードを結合する番号口座２１を成功的にリチャージすることを、ユーザー１に告知し、同時に詐欺防止コードを結合する番号口座２１内の預金の金額を、ユーザー１に告知すべきである。前述のステップが、つまりリチャージ・プログラムを完成する。
【００１８】
図３に示すように、前述のユーザー１が未だ個人アカウントの登録を通さなくて予め貨幣をキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２へリチャージすれば、前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２が以下の取扱ステップを含んでなるが、
前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２のシステムがユーザー１を設定して初めて送金された実体アカウントをロック・アカウントとすること、
次に、更にキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２から時効性のメッセージ（Ｔｉｍｅｌｉｎｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅ）を発送し、ユーザー１に通知してシステム設定時間内にキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２の内へユーザー１の電話番号と個人識別コードを登録する必要があること、
その他に前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２が登録通知書を受け入れ且つ前述の電話番号に基づいて略号を配送してそれぞれユーザー１と電信電話会社３へ伝送すること、
ユーザー１がホームページの表示または携帯式装置１１を介して略号を受け入れば、登録された電話番号により略号を自発的に入力して個人識別コードを加えて電信電話会社３へ伝送すること、
前述の電信電話会社３が電話番号の真実性の検査を行い且つ真実の状況をキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２へ通知し、キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２にて同期に略号を検査することにより、登録者１’がユーザー１であるかどうかを確定すること、
登録者１’がユーザー１であれば、キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２が、登録された電話番号に基づいて詐欺防止コードを結合する１セットの番号口座２１を、自動的に生成すること、
ユーザー１が未だシステム設定時間内にキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２へ登録を完成しなければ、キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２がこの送金されたリチャージ貨幣を無効と見なし、且つユーザー１の元の送金アカウントへ代金を払い戻すこと。
【００１９】
ひいては図４を参照するが、前述のユーザー１が携帯式装置１１にてキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２の内に詐欺防止コードを結合する番号口座２１（５５１６５  ９１２３４５６７８）を、使用して貨幣を消費・使用することによりユーザー１が詐欺防止コードを結合する番号口座２１を、使用してネットワーク消費（例えばネットワーク・オークション，リワード・ポイントの購買，ネットワーク買物など）・支払を行なうために供する方法は、以下のステップを含んでなるが、
ユーザー１が装置を利用してオンライン支払の商品を一つ選び取り、前述の消費商品を確認した後に、勘定をクリックすること、
ユーザー１が前述の携帯式装置１１を利用して前述のオンライン支払の或る売店４のホームページのインデックス又は提示の下にユーザー１の電話番号を一つ入力すること、
前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２がユーザー１の消費請求を受け入れた後に、直ちに１セットの取引検証コード（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ）を配送して売店４のホームページからユーザー１に表示すること、
ユーザー１が売店４のホームページのインデックスに根拠または提示して取引検証コード（５７７）に個人識別コード（８８８８）を加え、ユーザー１の携帯式装置１１を介して回送して電信電話会社３へ伝送すること、
前述の電信電話会社３が電話番号（０９１２３４５６７８）の真実性の検査を行い且つ真実の状況をキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２へ通知し、キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２により取引検証コード（５７７）と詐欺防止コードを結合する番号口座２１（５５１６５  ９１２３４５６７８）とを同期に検証すること、
電信電話会社３が電話番号（０９１２３４５６７８）の真実であると判断し且つ前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２も互いに取引検証コード（５７７）との合致であると判定すれば、ユーザー１の電話番号と登録された個人アカウントとのデータ検証を行い、互いに合致すると検証した後に、勘定の画面へ誘導し、且つユーザー１へ通知して詐欺防止コードを結合する番号口座２１（５５１６５  ９１２３４５６７８）から消費金額を控除すること、
前述の取引が確定（Ｃｌｏｓｅ−ｔｈｅ−ｄｅａｌ）すれば、キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２が、詐欺防止コードを結合する番号口座２１（５５１６５  ９１２３４５６７８）から代金を控除し、同時に直ちに売店４へ通知して出荷し、且つ消費者の詐欺防止コードを結合する番号口座２１（５５１６５  ９１２３４５６７８）から控除された消費金額が、即時にキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２内の売店の銀行口座４１の内に送金されること。
【００２０】
更に前述のユーザー１が携帯式装置１１にてキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２の内に詐欺防止コードを結合する番号口座２１を、使用して貨幣を消費・使用することによりユーザー１が詐欺防止コードを結合する番号口座２１を使用して消費・支払を行なうために供する方法は、以下のステップを含んでなるが、
ユーザー１が電話番号を売店４へ提供し、売店４がキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２へユーザー１の消費を請求すること、
前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２がユーザー１の消費請求を受け入れた後に、直ちに１セットの取引検証コードを、売店４とユーザー１へ配送すること、
ユーザー１が取引検証コードに個人識別コードを加え、ユーザー１の携帯式装置１１を介して電信電話会社３へ回送して伝送すること、
前述の電信電話会社３が電話番号の真実性の検査を行い且つ真実の状況をキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２へ通知し、キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２により取引検証コードと詐欺防止コードを結合する番号口座２１とを同期に検証すること、
電信電話会社３が電話番号の真実であると判断し且つ前述のキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２も互いに取引検証コードとの合致であると判定すれば、ユーザー１の電話番号と登録された個人アカウントとのデータ検証を行い、互いに合致すると検証した後に、勘定の画面へ誘導すること、
前述の取引が確定すれば、キャッシュ・フロー管理プラットフォーム２が、詐欺防止コードを結合する番号口座２１から代金を控除し、同時に直ちに消費者の詐欺防止コードを結合する番号口座２１から控除された消費金額が、即時にキャッシュ・フロー管理プラットフォーム２内の売店の銀行口座の内に送金されること。
【００２１】
本発明の提供する携帯式装置の支払方法は、互いに他の既存技術と比較する時に、下記の利点を更に有する。
【００２２】
１．本発明は、予め消費額を仮定口座の中にリチャージする必要があり、いつの間にか或る約束作用を生成し、一般な携帯式装置の小額支払がユーザーの個人消費習慣の不良によりいつの間にか費用を使い過ぎる問題を容易に招くことがなく、更に勘定書がキャッシュ・フロー管理プラットフォームから統一的に発行され、電話の勘定書と共に支出されるものではなく、従って全体的な消費のプライバシー性が高くなる。
【００２３】
２．本発明は、携帯式装置の仮定口座内における金額を、即時にユーザーへ通知してもよく、口座の預金の金額により預金の幾らかを使い、ユーザーの消費量を管理・制御する。
【００２４】
３．本発明は、キャッシュ・フロー管理プラットフォームにより代金の支払を直接に受け入れ、電信電話会社を通す必要がないから、携帯式装置（又は携帯電話）のように、小額支払の大部分が経済財政会社を経由して処理され、商品の代金を支払う以外に、手数料をさらに支払う必要があるものではなく、従って本発明は、不要な代金の支出を節約できる。
【００２５】
４．本発明のリチャージ及び消費が、何れもユーザーの検証コードと携帯式装置を必要とし、ユーザーは、クレジット・カード又はＡＴＭカードの盗用、横領またはカード番号の漏出の問題を考慮する必要がなく、消費者が更に安心させる。
【００２６】
５．更に本発明の売店が、ネットワーク売店だけではなく、更に実体売店であってもよいが、買い手が消費する時に、支払の方式のみを告知した後に限り、つまり携帯式装置の仮定口座を使用して代金を支払い、外出時にユーザーの体の上に多すぎる現金を携帯する必要がなく、個人の安全を保護する。
【００２７】
以上の説明は、本発明にとって説明だけで、そして制限性がなく、本分野の普通な技術者の理解によると、以下に添付する特許請求の範囲により限定された精神および範囲をまだ逸脱しない状況下で、沢山の修正，変更または等価な効果を作ってもよいが、但し何れも本発明の保護範囲内に落入すべきである。
【符号の説明】
【００２８】
１    ユーザー
１’  登録者    
２    キャッシュ・フロー管理プラットフォーム
３    電信電話会社
４    売店
１１  携帯式装置
１２  実質口座
２１  番号口座
４１  売店の銀行口座
【図１】
2013536516.tif 000003
【図２】
2013536516.tif 000004
【図３】
2013536516.tif 000005
【図４】
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【国際調査報告】
2013536516.tif 000007
2013536516.tif 000008
2013536516.tif 000009
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