(57)【要約】【課題】階段として利用することが可能であると共に、省スペース化を図ることが可能な収納棚を提供する。【解決手段】上面に階段の踏み板となる面が形成されると共に、内部に収納空間が形成され、互いに相対的に横方向に移動可能となるように上下に積層される複数の収納箱（第一収納箱１１、第二収納箱１２、第三収納箱１３、第四収納箱１４及び第五収納箱１５）と、前記複数の収納箱を連動させることで、前記複数の収納箱を、階段状に配置した階段状態、又は上下方向に一列に配置した収納状態に切り換える連動機構１６と、を具備した。また、連動機構１６は、前記複数の収納箱を連結することで、前記複数の収納箱を同時に移動可能とする連結部材４０を具備する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に階段の踏み板となる面が形成されると共に、内部に収納空間が形成され、互いに相対的に横方向に移動可能となるように上下に積層される複数の収納箱と、
前記複数の収納箱を連動させることで、前記複数の収納箱を、階段状に配置した階段状態、又は上下方向に一列に配置した収納状態に切り換える連動機構と、
を具備する収納棚。
【請求項２】
前記連動機構は、
前記複数の収納箱を連結することで、前記複数の収納箱を同時に移動可能とする連結部材を具備する、
請求項１に記載の収納棚。
【請求項３】
前記複数の収納箱のうち少なくとも１つは、
前記収納空間を開閉可能な開閉体と、
前記開閉体を、前記収納空間を閉塞する状態に保持することが可能な開閉ロック機構を具備する、
請求項１又は請求項２に記載の収納棚。
【請求項４】
前記複数の収納箱のうち少なくとも１つは、
当該収納箱を所定の位置において横方向へ移動不能な状態に保持することが可能な移動ロック機構を具備する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の収納棚。
【請求項５】
前記複数の収納箱のうち少なくとも１つは、
前記収納空間を開閉可能な開閉体と、
前記開閉体を、前記収納空間を閉塞する状態に保持することが可能な開閉ロック機構と、
当該収納箱を所定の位置において横方向へ移動不能な状態に保持することが可能な移動ロック機構と、
を具備し、
前記開閉ロック機構及び前記移動ロック機構は、
前記移動ロック機構による保持がなされた状態でのみ前記開閉ロック機構による保持が解除可能となり、かつ前記開閉ロック機構による保持がなされた状態でのみ前記移動ロック機構による保持が解除可能となるように連動する、
請求項１又は請求項２に記載の収納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段として利用することが可能な収納棚の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、階段として利用することが可能な収納棚の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の収納棚は、格子状に区画されて壁面に設けられる。当該収納棚は、上部の一部（上部収納）と下部の一部（下部収納）に分割される。下部収納は、引き出すことが可能であり、当該引き出した下部収納によって階段が構成される。
【０００４】
このように構成された収納棚においては、下部収納を引き出すことで、当該下部収納を階段として利用することができる。また、階段が不要な場合には、下部収納を上部収納の下方に押し込むことで階段（下部収納）を収納し、省スペース化を図ることができる。
【０００５】
しかし特許文献１に記載の技術では、下部収納は常に階段状に形成された状態であるため、当該下部収納自体が大型化してしまう。このため、下部収納が上部収納の下方に収納可能であっても、収納棚自体を配置するために大きなスペースが必要である点で不利であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６９４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、階段として利用することが可能であると共に、省スペース化を図ることが可能な収納棚を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、上面に階段の踏み板となる面が形成されると共に、内部に収納空間が形成され、互いに相対的に横方向に移動可能となるように上下に積層される複数の収納箱と、前記複数の収納箱を連動させることで、前記複数の収納箱を、階段状に配置した階段状態、又は上下方向に一列に配置した収納状態に切り換える連動機構と、を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記連動機構は、前記複数の収納箱を連結することで、前記複数の収納箱を同時に移動可能とする連結部材を具備するものである。
【００１１】
請求項３においては、前記複数の収納箱のうち少なくとも１つは、前記収納空間を開閉可能な開閉体と、前記開閉体を、前記収納空間を閉塞する状態に保持することが可能な開閉ロック機構を具備するものである。
【００１２】
請求項４においては、前記複数の収納箱のうち少なくとも１つは、当該収納箱を所定の位置において横方向へ移動不能な状態に保持することが可能な移動ロック機構を具備するものである。
【００１３】
請求項５においては、前記複数の収納箱のうち少なくとも１つは、前記収納空間を開閉可能な開閉体と、前記開閉体を、前記収納空間を閉塞する状態に保持することが可能な開閉ロック機構と、当該収納箱を所定の位置において横方向へ移動不能な状態に保持することが可能な移動ロック機構と、を具備し、前記開閉ロック機構及び前記移動ロック機構は、前記移動ロック機構による保持がなされた状態でのみ前記開閉ロック機構による保持が解除可能となり、かつ前記開閉ロック機構による保持がなされた状態でのみ前記移動ロック機構による保持が解除可能となるように連動するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、収納棚を階段として利用することが可能であると共に、省スペース化を図ることができる。
【００１６】
請求項２においては、複数の収納箱の階段状態と収納状態とを円滑に切り換えることができる。
【００１７】
請求項３においては、複数の収納箱の状態を切り換える最中等に、収納空間が不意に開放されるのを防止することができる。
【００１８】
請求項４においては、複数の収納箱の階段状態と収納状態とが不意に切り換えられるのを防止することができる。
【００１９】
請求項５においては、複数の収納箱の状態の切り換え操作と、収納空間の開放操作と、が同時に行われるのを防止することで、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納棚の全体的な構成を示した斜視図。
【図２】同じく、分解斜視図。
【図３】同じく、正面図。
【図４】同じく、正面断面図。
【図５】同じく、正面断面拡大図。
【図６】同じく、側面図。
【図７】同じく、側面断面図。
【図８】収納状態において、内箱を引き出した状態を示した斜視図。
【図９】収納状態から階段状態へと切り換える様子を示した側面図。
【図１０】階段状態における収納棚を示した側面図。
【図１１】同じく、斜視図。
【図１２】複合ロック機構を示した側面断面図。
【図１３】（ａ）内箱が引き出し可能とされた状態の複合ロック機構を示した側面断面図。（ｂ）外箱が移動可能とされた状態の複合ロック機構を示した側面断面図。
【図１４】（ａ）内箱が引き出し不能に保持された状態の開閉ロック機構を示した側面断面図。（ｂ）内箱が引き出し可能とされた状態の開閉ロック機構を示した側面断面図。
【図１５】本発明の変形例に係る収納箱を、収納状態から階段状態へと切り換える様子を段階的に示した側面模式図。
【図１６】本発明の他の変形例に係る収納棚を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、図中に示した矢印に従って前後方向、上下方向及び左右方向を規定して説明を行う。
【００２２】
まず、本発明に係る収納棚の一実施形態に係る収納棚１０の構成について説明する。
【００２３】
図１及び図２に示す収納棚１０は、階段としても利用することが可能なものである。収納棚１０は、住宅内の壁１に形成された凹部１ａ内に設けられる。収納棚１０は、主として第一収納箱１１、第二収納箱１２、第三収納箱１３、第四収納箱１４、第五収納箱１５及び連動機構１６を具備する。
【００２４】
第一収納箱１１、第二収納箱１２、第三収納箱１３、第四収納箱１４及び第五収納箱１５（以下、単に「複数の収納箱」と記す。）は、内部に収納空間が形成される箱状の部材である。前記複数の収納箱は、上下に積み重ねるように配置される。より具体的には、前記複数の収納箱は、上方から第一収納箱１１、第二収納箱１２、第三収納箱１３、第四収納箱１４、第五収納箱１５の順に積み重ねて配置される。
【００２５】
なお、前記複数の収納箱の構成は概ね同一であるため、以下では第五収納箱１５について詳細に説明し、その他の収納箱については、第五収納箱１５と構成が異なる部分についてのみ説明する。
【００２６】
図２から図７までに示す第五収納箱１５は、主として外箱２１、内箱２２、開閉レール２３、キャスター輪２４、移動レール２５、連結軸２６及び複合ロック機構５０を具備する。
【００２７】
外箱２１は、前面が開放された直方体状の部材である。外箱２１の内部には、上面、底面、左側面、右側面及び背面によって囲まれた空間が形成される。外箱２１の上面は水平に形成される。当該外箱２１の上面は、収納棚１０を階段として利用する際の踏み板として使用される。
【００２８】
内箱２２は、本発明に係る開閉体の実施の一形態であり、上面が開放された直方体状の部材である。内箱２２の内部には、底面、左側面、右側面、前面及び背面によって囲まれた空間が形成される。
内箱２２は、外箱２１の内部空間よりも一回り小さく形成される。内箱２２は、外箱２１の前面の開放部から当該外箱２１内に挿入された状態で配置される。内箱２２の内部空間が、種々の物を収納可能な収納空間となる。
【００２９】
図５に示す開閉レール２３は、内箱２２を外箱２１に対して摺動可能に支持する部材である。開閉レール２３は、長手方向を前後方向に向けた状態で、内箱２２の左右両側面と、外箱２１の左右両側面と、の間にそれぞれ設けられる。これによって、内箱２２は、外箱２１に対して前後方向に摺動可能となる。
【００３０】
このようにして、外箱２１と内箱２２によって引き出し式の収納が形成される。すなわち、内箱２２を外箱２１に対して前方に摺動させることで、内箱２２を外箱２１の前面から突出させ、当該内箱２２の収納空間を開放することができる（図８に示す第三収納箱１３を参照）。この状態で、内箱２２の収納空間へと物を出し入れすることができる。また、内箱２２を外箱２１に対して後方に摺動させることで、内箱２２を外箱２１の内部空間に収納し、当該内箱２２の収納空間を外箱２１の上面によって閉塞することができる。
【００３１】
キャスター輪２４は、外箱２１を移動可能に支持するものである。キャスター輪２４は、外箱２１の底面の四隅近傍にそれぞれ設けられる。当該キャスター輪２４によって、外箱２１は住宅内の床２の上を横方向（水平方向）へ移動することが可能となる。
【００３２】
移動レール２５は、第五収納箱１５の外箱２１を、その上に配置される収納箱（第四収納箱１４）の外箱２１に対して摺動可能とする部材である。移動レール２５は、長手方向を前後方向に向けた状態で、第五収納箱１５の外箱２１の上面と、第四収納箱１４の外箱２１の底面と、の間に左右一対設けられる。これによって、第五収納箱１５の外箱２１は、第四収納箱１４の外箱２１に対して前後方向に摺動可能となる。
【００３３】
図２及び図６に示す連結軸２６は、後述する連動機構１６と外箱２１とを連結するための略円柱状の部材である。連結軸２６は、軸線方向を左右方向に向けた状態で、外箱２１の左右両側面の後下部から外側に向かってそれぞれ設けられる。
【００３４】
複合ロック機構５０は、本発明に係る開閉ロック機構及び移動ロック機構の実施の一形態であり、内箱２２の収納空間を閉塞する状態（すなわち、内箱２２を外箱２１の内部空間に収納した状態）に保持することが可能であると共に、外箱２１を所定の位置において横方向へ移動不能な状態に保持することが可能なものである。
なお、複合ロック機構５０の具体的な構成については後述する。
【００３５】
第二収納箱１２、第三収納箱１３及び第四収納箱１４の構成は、上述の第五収納箱１５の構成と概ね同一である。第二収納箱１２、第三収納箱１３及び第四収納箱１４の構成が、上述の第五収納箱１５の構成と異なる点は、キャスター輪２４を備えていない点、及び複合ロック機構５０に代えて開閉ロック機構６０を備えている点である。
【００３６】
開閉ロック機構６０は、内箱２２の収納空間を閉塞する状態（すなわち、内箱２２を外箱２１の内部空間に収納した状態）に保持することが可能なものである。
なお、開閉ロック機構６０の具体的な構成については後述する。
【００３７】
また、第一収納箱１１の構成は、上述の第二収納箱１２、第三収納箱１３及び第四収納箱１４の構成と概ね同一である。第一収納箱１１の構成が、上述の第二収納箱１２、第三収納箱１３及び第四収納箱１４の構成と異なる点は、外箱２１及び内箱２２が比較的大きく（上下方向に長く）形成されている点、及び外箱２１の上面には移動レール２５を備えていない点である。
【００３８】
図２、図４及び図６に示す連動機構１６は、前記複数の収納箱を連動して横方向に移動させることで、当該複数の収納箱を階段状に配置した「階段状態」、又は上下方向に一列に配置した「収納状態」に切り換えるものである。連動機構１６は、主として支持部材３０及び連結部材４０を具備する。
【００３９】
支持部材３０は、壁１の凹部１ａ内に固定され、後述する連結部材４０の上端部を移動可能に支持するものである。支持部材３０は、板面を左右方向に向けた板状に形成される。支持部材３０は、長手方向を上下方向に向けた状態で配置される。支持部材３０は左右一対設けられ、凹部１ａの左右側面（第一収納箱１１の左右側面とそれぞれ対向する面）にそれぞれ固定される。支持部材３０には、長孔３１が形成される。
【００４０】
長孔３１は、支持部材３０を左右方向に貫通するように形成される。長孔３１は、支持部材３０の上端部近傍から下端部近傍に亘るように、長手方向を上下方向に向けて形成される。
【００４１】
連結部材４０は、前記複数の収納箱を互いに連結するものである。連結部材４０は、板面を左右方向に向けた板状に形成される。連結部材４０は、長手方向を上下方向に向けた状態で配置される。連結部材４０は左右一対設けられ、支持部材３０の内側（支持部材３０と前記複数の収納箱との間）にそれぞれ配置される。連結部材４０には、連結軸４１、第二収納用長孔４２、第三収納用長孔４３、第四収納用長孔４４及び第五収納用丸孔４５が形成される。
【００４２】
連結軸４１は、連結部材４０と支持部材３０とを連結するための略円柱状の部材である。連結軸４１は、軸線方向を左右方向に向けた状態で、左右一対の連結部材４０の上端部近傍から外側に向かってそれぞれ設けられる。連結軸４１は、連結部材４０の外側に配置された支持部材３０の長孔３１に挿通される。これによって、連結部材４０は、支持部材３０に対して上下に移動可能となるように案内される。
【００４３】
第二収納用長孔４２、第三収納用長孔４３及び第四収納用長孔４４は、連結部材４０を左右方向に貫通するように、長手方向を上下方向に向けてそれぞれ形成される。第二収納用長孔４２は、連結部材４０の概ね第二収納箱１２と対向する位置に形成される。第三収納用長孔４３は、連結部材４０の概ね第三収納箱１３と対向する位置に形成される。第四収納用長孔４４は、連結部材４０の概ね第四収納箱１４と対向する位置に形成される。第二収納用長孔４２の長手方向長さは、第三収納用長孔４３及び第四収納用長孔４４の長手方向長さよりも長くなるように形成される。第四収納用長孔４４の長手方向長さは、第二収納用長孔４２及び第三収納用長孔４３の長手方向長さよりも短くなるように形成される。
【００４４】
第二収納用長孔４２には第二収納箱１２の連結軸２６が挿通される。第三収納用長孔４３には第三収納箱１３の連結軸２６が挿通される。第四収納用長孔４４には第四収納箱１４の連結軸２６が挿通される。
【００４５】
第五収納用丸孔４５は、連結部材４０を左右方向に貫通するように形成される円形断面を有する孔である。第五収納用丸孔４５は、連結部材４０の下端部近傍に形成される。第五収納用丸孔４５には、第五収納箱１５の連結軸２６が相対的に回動可能となるように挿通される。
【００４６】
次に、上述の如く構成された収納棚１０の使用方法について説明する。
【００４７】
まず、図８を用いて、前記複数の収納箱が上下方向に一列に配置された収納状態にある場合について説明する。
【００４８】
前記複数の収納箱が収納状態にある場合には、当該複数の収納箱は壁１の凹部１ａ内に収納されている。この収納状態においては、収納棚１０は上下方向に一列に配置されているため、当該収納棚１０を配置するためのスペースを小さくすることができる。この状態で、各収納箱の開閉ロック機構６０又は複合ロック機構５０による内箱２２の保持を解除することで、当該内箱２２を前方へと引き出すことが可能となる。使用者は、任意の収納箱の内箱２２を引き出して、種々の物を収納することができる。
【００４９】
次に、図９から図１１までを用いて、前記複数の収納箱を、収納状態から階段状に配置された階段状態へと切り換える様子について説明する。
【００５０】
前記複数の収納箱が収納状態にある場合に、第五収納箱１５の複合ロック機構５０による外箱２１の保持を解除することで、当該外箱２１を横方向へと移動させることが可能となる。
【００５１】
図９に示すように、使用者が第五収納箱１５（第五収納箱１５の外箱２１）を前方へと移動させると、当該第五収納箱１５に連結された連動機構１６の連結部材４０の下端部も前方へと移動する。これによって、連結部材４０の上端部近傍に設けられた連結軸４１が支持部材３０の長孔３１内を下降すると共に、当該連結部材４０が徐々に傾斜する。連結部材４０が傾斜すると、連結軸２６を介して当該連結部材４０と連結された第二収納箱１２、第三収納箱１３及び第四収納箱１４は、当該連結部材４０に押し出されるようにしてそれぞれ前方へと移動する。
【００５２】
この際、連結部材４０は、下部が前方に迫り出すように傾斜しているため、前記複数の収納箱も、下方の収納箱ほど前方に迫り出すように移動する。すなわち、前記複数の収納箱の配置は、連結部材４０の傾斜に沿った階段状に変化することになる。
【００５３】
図１０及び図１１に示すように、第五収納箱１５を最大限まで前方へと移動させた状態（連結部材４０の連結軸４１が、支持部材３０の長孔３１の下端に位置する状態）で、再び第五収納箱１５の複合ロック機構５０により外箱２１を横方向へ移動不能な状態に保持する。この状態では、前記複数の収納箱は階段状に配置された状態（階段状態）であり、使用者は収納棚１０を階段として利用することができる。
【００５４】
すなわち使用者は、前記複数の収納箱の外箱２１の上面に乗って順に登ることで、高い位置へと移動することができる。これによって、例えば収納棚１０のうち高い位置にある収納箱（例えば、第一収納箱１１等）への物の出し入れを容易に行うことが可能になる。また、収納棚１０への物の収納を目的とする場合に限らず、当該収納棚１０を階段として利用し、当該収納棚１０近傍の高所への移動を容易に行うことができる。
【００５５】
なお、前記複数の収納箱を、階段状態から収納状態へと切り換える（元の状態に戻す）場合には、上記と逆の操作をすれば良い。すなわち、第五収納箱１５を後方へと移動させることで、前記複数の収納箱を、再び収納状態へと切り換えることができる。
【００５６】
次に、図１２を用いて、第五収納箱１５が具備する複合ロック機構５０の具体的な構成について説明する。
【００５７】
複合ロック機構５０は、主として引き手部５１、ハウジング５２、第一孔固定部材５３、第二孔固定部材５４、第三孔固定部材５５、回動部材５６、トリガー５７、押さえ部材５８及びロックピン５９を具備する。
【００５８】
引き手部５１は、内箱２２を摺動させたり第五収納箱１５全体を移動させたりする際に使用者が掴む部分である。引き手部５１は、内箱２２の前面の上端部に設けられる。引き手部５１は、使用者が掴み易い形状に適宜形成される。
【００５９】
ハウジング５２は、複合ロック機構５０を構成する部材を内箱２２に取り付けるための部材である。ハウジング５２は略箱状に形成される。ハウジング５２は、内箱２２の前面の後部に設けられる。
【００６０】
第一孔固定部材５３は、後述するロックピン５９が挿通されるものである。第一孔固定部材５３は、略円筒状に形成される。第一孔固定部材５３は、ハウジング５２の下方において、内箱２２の底面を上下に貫通するように設けられる。
【００６１】
第二孔固定部材５４は、後述するロックピン５９が挿通されるものである。第二孔固定部材５４は、略円筒状に形成される。第二孔固定部材５４は、外箱２１の底面の前端部近傍を上下に貫通するように設けられる。より詳細には、第二孔固定部材５４は、内箱２２が外箱２１に対して最も後方へと摺動した状態で、第一孔固定部材５３と対向する位置に設けられる。
【００６２】
第三孔固定部材５５は、後述するロックピン５９が挿入されるものである。第三孔固定部材５５は、底面を有する略円筒状に形成される。第三孔固定部材５５は、床２に埋め込まれた状態で設けられる。第三孔固定部材５５は、前記複数の収納箱が収納状態にある場合における第五収納箱１５の下方、及び前記複数の収納箱が階段状態にある場合における第五収納箱１５の下方にそれぞれ設けられる。より詳細には、第三孔固定部材５５は、前記複数の収納箱が収納状態にある場合に第二孔固定部材５４と対向する位置、及び前記複数の収納箱が階段状態にある場合に第二孔固定部材５４と対向する位置にそれぞれ設けられる。
【００６３】
回動部材５６は、後述するトリガー５７と押さえ部材５８とを連動させるものである。回動部材５６は、ハウジング５２内の上部に配置される。回動部材５６は、軸線方向を左右に向けられた回動軸によって、ハウジング５２に対して回動可能に支持される。
【００６４】
トリガー５７は、複合ロック機構５０による保持の有無を切り換えるための操作具である。トリガー５７は、ハウジング５２の上部に上下方向に移動可能に設けられる。トリガー５７の前端は、引き手部５１側へと突出するように設けられる。トリガー５７の後端は、回動部材５６の前端と連結される。
【００６５】
押さえ部材５８は、後述するロックピン５９の位置を変更するためのものである。押さえ部材５８は上下方向に長く延びるように形成される。押さえ部材５８の上端は、回動部材５６の後端と連結される。押さえ部材５８の下端は、第一孔固定部材５３の上方に位置するように配置される。
【００６６】
押さえ部材５８の上端部近傍には、当該押さえ部材５８を左右方向に貫通し、上下方向に延びる長孔５８ａが形成される。長孔５８ａには、軸線方向を左右方向に向けた状態でハウジング５２に固定された連結軸５２ａが挿通される。長孔５８ａ内における連結軸５２ａの下方には、バネ５８ｂが配置される。バネ５８ｂは圧縮バネであり、押さえ部材５８を常時下方へと付勢する。
【００６７】
ロックピン５９は、外箱２１、内箱２２及び床２を互いに連結するための部材である。ロックピン５９は、上下方向に延びるように形成される。ロックピン５９は、第一孔固定部材５３、第二孔固定部材５４及び第三孔固定部材５５内に挿入される。
【００６８】
ロックピン５９には、当該ロックピン５９を左右方向に貫通し、上下方向に延びる長孔５９ａが形成される。長孔５９ａには、軸線方向を左右方向に向けた状態で第二孔固定部材５４に固定された連結軸５４ａが挿通される。長孔５９ａ内における連結軸５４ａの下方には、バネ５９ｂが配置される。バネ５９ｂは圧縮バネであり、ロックピン５９を常時上方へと付勢する。
【００６９】
次に、図１２及び図１３を用いて、複合ロック機構５０の動作について説明する。
【００７０】
まず、図１２に示すように、複合ロック機構５０が、内箱２２の収納空間を閉塞する状態（すなわち、内箱２２を外箱２１の内部空間に収納した状態）に保持すると同時に、外箱２１を所定の位置において横方向へ移動不能な状態に保持する様子について説明する。
【００７１】
前記複数の収納箱が収納状態又は階段状態にある場合において、複合ロック機構５０（具体的には、トリガー５７）が操作されていない場合、バネ５８ｂとバネ５９ｂとの付勢力が釣り合って、押さえ部材５８とロックピン５９とが所定の位置で保持される。この状態においては、ロックピン５９は、第一孔固定部材５３、第二孔固定部材５４及び第三孔固定部材５５に亘るように配置されている。
【００７２】
この状態では、ロックピン５９が第一孔固定部材５３と第二孔固定部材５４とに亘るように配置されているため、内箱２２は外箱２１に対して摺動することができない。従って、内箱２２の収納空間は閉塞された状態（すなわち、内箱２２が外箱２１の内部空間に収納された状態）に保持される。またこの状態では、ロックピン５９が第二孔固定部材５４と第三孔固定部材５５とに亘るように配置されているため、外箱２１は床２に対して横方向へ移動することができない状態に保持される。
【００７３】
すなわち、この状態においては、使用者は、内箱２２を外箱２１から引き出して収納空間を開放することも、外箱２１を横方向へ移動させて収納状態又は階段状態へと切り換えることもできない。
【００７４】
次に、図１３（ａ）に示すように、複合ロック機構５０が、外箱２１を所定の位置において横方向へ移動不能な状態に保持しながらも、内箱２２の収納空間を開放可能な状態とする様子について説明する。
【００７５】
使用者によってトリガー５７が上方へと操作（移動）されると、回動部材５６を介して押さえ部材５８が下方へと移動する。押さえ部材５８が下方へと移動すると、当該押さえ部材５８によってロックピン５９が下方へと押し込まれる。この状態においては、ロックピン５９は、第二孔固定部材５４及び第三孔固定部材５５に亘るように配置されている。
【００７６】
この状態では、ロックピン５９は、第一孔固定部材５３と第二孔固定部材５４とに亘るように配置されていないため、内箱２２は外箱２１に対して摺動することができる。すなわち、使用者は内箱２２を前方へと引き出すことで、当該内箱２２の収納空間へと物を出し入れすることができる。
【００７７】
一方、この状態では、ロックピン５９が第二孔固定部材５４と第三孔固定部材５５とに亘るように配置されているため、外箱２１は床２に対して横方向へ移動することができない。従って、前記複数の収納箱を収納状態又は階段状態へと切り換えることはできない。
【００７８】
次に、図１３（ｂ）に示すように、複合ロック機構５０が、内箱２２の収納空間を閉塞する状態に保持しながらも、外箱２１を横方向へ移動可能な状態とする様子について説明する。
【００７９】
使用者によってトリガー５７が下方へと操作（移動）されると、回動部材５６を介して押さえ部材５８が上方へと移動する。押さえ部材５８が上方へと移動すると、ロックピン５９もバネ５９ｂの付勢力によって上方へと移動する。この状態においては、ロックピン５９は、第一孔固定部材５３及び第二孔固定部材５４に亘るように配置されている。
【００８０】
この状態では、ロックピン５９は、第二孔固定部材５４と第三孔固定部材５５とに亘るように配置されていないため、外箱２１は床２に対して横方向へ移動することができる。すなわち、使用者は外箱２１を前方又は後方へと移動させることで、前記複数の収納箱を収納状態又は階段状態へと切り換えることができる。
【００８１】
一方、この状態では、ロックピン５９が第一孔固定部材５３と第二孔固定部材５４とに亘るように配置されているため、内箱２２は外箱２１に対して摺動することができない。従って、内箱２２の収納空間を開放することはできない。
【００８２】
このように、複合ロック機構５０は、（ａ）外箱２１が床２に対して横方向へ移動不能な状態に保持している場合にのみ、内箱２２の収納空間を開放可能とし（図１３（ａ）参照）、また、（ｂ）内箱２２の収納空間を閉塞された状態に保持している場合にのみ、外箱２１を床２に対して横方向へと移動可能とする（図１３（ｂ）参照）。すなわち、複合ロック機構５０は、内箱２２の収納空間の開放（内箱２２の引き出し操作）と、外箱２１の横方向への移動（収納状態と階段状態との切り換え操作）と、を同時に行うことができないように規制している。これによって、使用者による誤操作を防止し、収納棚１０の操作性や使い易さを向上させることができる。
【００８３】
次に、図１４を用いて、第一収納箱１１、第二収納箱１２、第三収納箱１３及び第四収納箱１４が具備する開閉ロック機構６０の具体的な構成について説明する。
【００８４】
開閉ロック機構６０は、主として引き手部６１、ハウジング６２、凹部６３及びトリガー６４を具備する。
【００８５】
引き手部６１は、内箱２２を摺動させる際に使用者が掴む部分である。引き手部６１は、内箱２２の前面の上端部に設けられる。引き手部６１は、使用者が掴み易い形状に適宜形成される。
【００８６】
ハウジング６２は、開閉ロック機構６０を構成する部材を内箱２２に取り付けるための部材である。ハウジング６２は略箱状に形成される。ハウジング６２は、内箱２２の前面の後部に設けられる。ハウジング６２の上面には、開口部６２ａが形成される。
【００８７】
凹部６３は、外箱２１の上面の下部に形成される。より詳細には、凹部６３は、ハウジング６２の開口部６２ａと対向する位置に形成される。
【００８８】
トリガー６４は、開閉ロック機構６０による保持の有無を切り換えるための操作具である。トリガー６４は、ハウジング６２の上部に設けられる。トリガー６４は、軸線方向を左右方向に向けられた回動軸によって、ハウジング６２に対して回動可能に支持される。トリガー６４の前端は、引き手部６１側へと突出するように設けられる。トリガー６４の後端部（ハウジング６２の開口部６２ａと対向する位置）には、上方に向かって突出するように凸部６４ａが形成される。トリガー６４は、図示せぬバネによって後端部が上方に向かって回動するように常時付勢される。
【００８９】
次に、開閉ロック機構６０の動作について説明する。
【００９０】
まず、図１４（ａ）に示すように、開閉ロック機構６０が、内箱２２の収納空間を閉塞する状態（すなわち、内箱２２を外箱２１の内部空間に収納した状態）に保持する様子について説明する。
【００９１】
開閉ロック機構６０（具体的には、トリガー６４）が操作されていない場合、図示せぬバネによってトリガー６４の凸部６４ａが上方へと回動され、当該凸部６４ａが凹部６３に挿入される。
【００９２】
この状態では、トリガー６４の凸部６４ａが凹部６３に係合し、内箱２２は外箱２１に対して摺動することができないため、内箱２２の収納空間は閉塞された状態（すなわち、内箱２２が外箱２１の内部空間に収納された状態）に保持される。
【００９３】
次に、図１４（ｂ）に示すように、開閉ロック機構６０が、内箱２２の収納空間を開放可能な状態とする様子について説明する。
【００９４】
使用者によってトリガー６４の前端部が上方へ向かって回動されると、当該トリガー６４の凸部６４ａは下方へと回動され、当該凸部６４ａは凹部６３の外部に位置することになる。
【００９５】
この状態では、トリガー６４の凸部６４ａと凹部６３との係合が解除され、内箱２２は外箱２１に対して摺動することができる。すなわち、使用者は内箱２２を前方へと引き出すことで、当該内箱２２の収納空間へと物を出し入れすることができる。
【００９６】
以上の如く、本実施形態に係る収納棚１０は、
上面に階段の踏み板となる面が形成されると共に、内部に収納空間が形成され、互いに相対的に横方向に移動可能となるように上下に積層される複数の収納箱（第一収納箱１１、第二収納箱１２、第三収納箱１３、第四収納箱１４及び第五収納箱１５）と、
前記複数の収納箱を連動させることで、前記複数の収納箱を、階段状に配置した階段状態、又は上下方向に一列に配置した収納状態に切り換える連動機構１６と、
を具備するものである。
このように構成することにより、収納棚１０を階段として利用することが可能であると共に、省スペース化を図ることができる。
すなわち、通常時には前記複数の収納箱を収納状態とすることで、収納棚１０の省スペース化を図りながら当該収納棚１０に種々の物を収納することができる。また、必要な場合にのみ前記複数の収納箱を階段状態とすることで、収納棚１０を階段として利用することができる。収納棚１０は階段として利用するときにだけ階段状に変形するため、通常時の省スペース化を図ることができる。
【００９７】
また、連動機構１６は、
前記複数の収納箱を連結することで、前記複数の収納箱を同時に移動可能とする連結部材４０を具備するものである。
このように構成することにより、前記複数の収納箱の階段状態と収納状態とを円滑に切り換えることができる。
【００９８】
また、前記複数の収納箱は、
前記収納空間を開閉可能な内箱２２（開閉体）と、
内箱２２を、前記収納空間を閉塞する状態に保持することが可能な開閉ロック機構（複合ロック機構５０又は開閉ロック機構６０）を具備するものである。
このように構成することにより、複数の収納箱の状態を収納状態又は階段状態へと切り換える最中等に、収納空間が不意に開放されるのを防止することができる。
【００９９】
また、前記複数の収納箱のうち少なくとも１つ（第五収納箱１５）は、
第五収納箱１５を所定の位置において横方向へ移動不能な状態に保持することが可能な複合ロック機構５０（移動ロック機構）を具備するものである。
このように構成することにより、複数の収納箱の階段状態と収納状態とが不意に切り換えられるのを防止することができる。
【０１００】
また、前記複数の収納箱のうち少なくとも１つ（第五収納箱１５）は、
前記収納空間を開閉可能な内箱２２（開閉体）と、
内箱２２を、前記収納空間を閉塞する状態に保持することが可能な開閉ロック機構（複合ロック機構５０）と、
第五収納箱１５を所定の位置において横方向へ移動不能な状態に保持することが可能な移動ロック機構（複合ロック機構５０）と、
を具備し、
前記開閉ロック機構及び前記移動ロック機構は、
前記移動ロック機構による保持がなされた状態でのみ前記開閉ロック機構による保持が解除可能となり、かつ前記開閉ロック機構による保持がなされた状態でのみ前記移動ロック機構による保持が解除可能となるように連動するものである。
このように構成することにより、複数の収納箱の状態の切り換え操作と、収納空間の開放操作と、が同時に行われるのを防止することで、使用者による誤操作を防止し、操作性を向上させることができる。
【０１０１】
なお、本実施形態においては、前記複数の収納箱は、外箱２１と内箱２２とからなる引き出し式の収納箱として形成されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、箱状の部材の前面に開き戸（この場合、当該開き戸が本発明に係る開閉体となる）が形成された収納箱や、単に前面が開放された（開閉する戸がない）収納箱であっても良い。
【０１０２】
また、本実施形態においては、収納棚１０は収納箱を５つ（５段）有するものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、収納箱の個数は２つ以上であれば、その個数を限定するものではない。
【０１０３】
また、本実施形態においては、連動機構１６は前記複数の収納箱を連結することで、当該複数の収納箱を同時に移動可能とする連結部材４０を具備するものとしたが、本発明は連動機構１６の構成を本実施形態に限定するものではない。例えば、図１５に示すように、連動機構１６を、各収納箱に設けられる移動レール２５だけで構成することも可能である。
この場合、第五収納箱１５を第四収納箱１４に対して最大限（すなわち、移動レール２５の最大可動範囲まで）前方へと移動させた状態で、当該第五収納箱１５をさらに前方へと移動させると、当該第五収納箱１５と共に第四収納箱１４も前方へと移動する。同様に、第五収納箱１５を前方へと移動させると、第三収納箱１３、第二収納箱１２が順次前方へと移動することになる。
なお、このような構成の場合、連結部材４０に代えて各収納箱を下方から支持する支持部材を設けることが望ましい。
【０１０４】
また、本発明に係る開閉ロック機構及び移動ロック機構の具体的な構成は、本実施形態に係る複合ロック機構５０及び開閉ロック機構６０に限るものではない。すなわち、開閉ロック機構は、収納箱の収納空間を閉塞する状態に保持することが可能なものであれば、具体的な構成を限定するものではない。また、移動ロック機構は、収納箱を横方向へ移動不能な状態に保持することが可能なものであれば、具体的な構成を限定するものではない。
【０１０５】
また、本実施形態においては前記複数の収納箱を階段状態（図１０参照）と収納状態（図６参照）の２つの状態にだけ切り換えることが可能なものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、本実施形態に係る収納棚１０は、収納状態と階段状態とを切り換える途中の状態（図９参照）においても、複数の収納箱が階段状に配置されることになる。このため、図９に示す状態のように、第五収納箱１５を最大限まで前方へと移動させていない状態、すなわち使用者の任意の位置まで移動させた状態で収納棚１０を階段として利用することも可能である。これによって、使用者の所望のスペースで階段を利用することが可能となる。この場合、使用者の任意の位置で第五収納箱１５を横方向へ移動不能な状態に保持することができるように、複合ロック機構５０の第三孔固定部材５５を床２の複数個所に設けることが望ましい。
【０１０６】
また、本実施形態に係る収納棚１０は壁１の凹部１ａに設けられるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図１６に示すように、収納棚１０を任意の場所に移動可能に構成することも可能である。具体的には、複数の収納棚及び連動機構１６を、略箱状の収納棚本体１７に設ける。当該収納棚本体１７は前方が開放され、前記複数の収納棚を前方に引き出すことで階段状態に切り換えることが可能となる。また、収納棚本体１７の下部には複数のキャスター輪１７ａが設けられ、収納棚１０全体が任意に移動可能となるように構成される。このような構成とすることで、使用者の任意の位置で階段を利用することが可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態においては、前記複数の収納箱に複合ロック機構５０又は開閉ロック機構６０を設ける構成としたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、前記複数の収納箱には複合ロック機構５０や開閉ロック機構６０を設けない構成とすることも可能である。また、第五収納箱１５には複合ロック機構５０を設ける構成としたが、本発明はこれに限るものではなく、他の収納箱と同様に開閉ロック機構６０を設ける構成とすることも可能である。
【０１０８】
また、本実施形態においては、使用者は第五収納箱１５を前方又は後方へと移動させることで、前記複数の収納箱を階段状態又は収納状態へと切り換えるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、使用者は他の収納箱（第二収納箱１２、第三収納箱１３又は第四収納箱１４）を前方又は後方へと移動させることでも、前記複数の収納箱を階段状態又は収納状態へと切り換えることが可能である。この場合、使用者が収納箱を前方又は後方へと移動させる際には、当該収納箱の開閉ロック機構６０によって内箱２２が外箱２１に対して摺動しないように保持されることが望ましい。
【０１０９】
また、本実施形態においては、開閉ロック機構６０は、何ら操作されていない場合には内箱２２の収納空間を閉塞した状態（内箱２２を引き出すことが不可能な状態）に保持し、使用者によってトリガー６４が操作された場合にのみ内箱２２の保持が解除される構成としたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、開閉ロック機構６０は、使用者によってトリガー６４が操作された場合には内箱２２の収納空間を閉塞した状態に保持し、何ら操作されていない場合にのみ内箱２２の保持が解除される構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０    収納棚
１１    第一収納箱（収納箱）
１２    第二収納箱（収納箱）
１３    第三収納箱（収納箱）
１４    第四収納箱（収納箱）
１５    第五収納箱（収納箱）
１６    連動機構
２１    外箱
２２    内箱（開閉体）
３０    支持部材
４０    連結部材
５０    複合ロック機構（開閉ロック機構、移動ロック機構）
６０    開閉ロック機構
【図１】
2015038277.tif 000003
【図２】
2015038277.tif 000004
【図３】
2015038277.tif 000005
【図４】
2015038277.tif 000006
【図５】
2015038277.tif 000007
【図６】
2015038277.tif 000008
【図７】
2015038277.tif 000009
【図８】
2015038277.tif 000010
【図９】
2015038277.tif 000011
【図１０】
2015038277.tif 000012
【図１１】
2015038277.tif 000013
【図１２】
2015038277.tif 000014
【図１３】
2015038277.tif 000015
【図１４】
2015038277.tif 000016
【図１５】
2015038277.tif 000017
【図１６】
2015038277.tif 000018