(57)【要約】【課題】筋肉量を効果的に増加させることができる筋肉増強キットを提供すること。【解決手段】筋肉増強キット１は、経口摂取用のカテキン類と、使用者の人体局所を加熱する加熱手段とを備える。当該筋肉増強キットは、加熱手段により、使用者の人体局所を加熱しながら、前記カテキン類を経口摂取するように用いられることが好ましい。加熱手段としては、蒸気温熱具１１を使用できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口摂取用のカテキン類と、
使用者の人体局所を加熱する加熱手段とを備える筋肉増強キット。
【請求項２】
前記加熱手段は、蒸気温熱具である請求項１に記載の筋肉増強キット。
【請求項３】
前記加熱手段により、使用者の人体局所を加熱しながら、前記カテキン類を経口摂取するように用いられる請求項１または２に記載の筋肉増強キット。
【請求項４】
使用者の人体局所を加熱した状態で、使用者が前記カテキン類を、３００ｍｇ／ｄａｙ以上、１０００ｍｇ／ｄａｙ以下で摂取するように用いられる請求項３に記載の筋肉増強キット。
【請求項５】
前記加熱手段による使用者の人体局所の加熱面積の合計が２０〜２００ｃｍ２となるように、構成された請求項１乃至４のいずれかに記載の筋肉増強キット。
【請求項６】
前記加熱手段により、前記使用者の皮膚の温度を３８℃以上とし、かつ、２時間以上加熱するように用いられる請求項１乃至５のいずれかに記載の筋肉増強キット。
【請求項７】
前記カテキン類は、カテキン、カテキンガレート、ガロカテキン、ガロカテキンガレート、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレートから選択される１種または２種以上である請求項１乃至６のいずれかに記載の筋肉増強キット。
【請求項８】
前記カテキン類を含有する飲料を備えた請求項１乃至７のいずれかに記載の筋肉増強キット。
【請求項９】
加熱される前記人体局所が、脚部または腕部である請求項１乃至８のいずれかに記載の筋肉増強キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋肉増強キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
筋肉を増強することは、健康維持、増進のために非常に重要であることが知られている。そして、筋肉を増強、すなわち筋肉量を増やすために、筋力トレーニング等の運動を行なうことが一般的に行なわれている。筋力トレーニングは、ダンベル等を用いて筋肉に高い機械的な負荷を与えながら、行なわれる。しかしながら、高い負荷のかかる筋力トレーニングを十分に行なうことは難しい。また近年、運動によらず、筋肉量をより効果的に増加させることが求められている。そこで、温熱負荷装置を用いて筋肉の温度を３８℃以上４１℃以下に保ち、筋肉量を増やす筋肉増量方法（特許文献１）、蒸気温熱具の温熱を利用して、筋肉を増強する筋肉増強具等が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６１６８７号公報
【特許文献２】特開２００９−２６８６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した先行技術文献に記載された方法は、特許文献１に記載のように、携帯型のカイロのような熱付与面積の小さい温熱装置であるため、筋肉に有効に熱が付与できないという問題があった。そのため、筋肉量を増強するには大きな熱付与面積が必要であった。この場合、温熱する範囲が広いと人体に対する暑熱負荷がかかり、体力的、精神的負担が大きくなる傾向があった。
そこで、本発明者らは、鋭意検討を行ったところ、カテキン類を経口摂取するとともに、人体局所を加熱することで、筋肉量を効果的に増加させることができることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、経口摂取用のカテキン類と、
使用者の人体局所を加熱する加熱手段とを備える筋肉増強キットが提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、筋肉量を効果的に増加させることができる筋肉増強キットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態にかかる筋肉増強キットを示す図である。
【図２】筋肉増強キットの加熱手段である蒸気温熱具の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ方向の断面図である。
【図４】蒸気温熱具を脚に固定した状態を示す模式図である。
【図５】実施例１、比較例１、２における筋肉量の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０００９】
（筋肉増強キット）
図１に示すように、筋肉増強キット１は、経口摂取用のカテキン類と、使用者の人体局所を加熱する加熱手段である蒸気温熱具１１とを備える。カテキン類と、蒸気温熱具１１は、同一の包装袋１２内に包装されていることが好ましい。本実施形態では、カテキン類は、飲料１０に含まれている。
人体局所とは、例えば、筋肉のある部位であって、脚部、腕部、頸部、腹部、腰部などが挙げられ、腕部または脚部がより好ましく、筋肉量を効果的に増加させ、脚力や歩行機能を向上させる観点から、脚部がさらに好ましい。
【００１０】
（カテキン類）
カテキン類は、使用者が経口摂取できる形態となっていればよく、食品または飲料に含まれていてもよい。なかでも、経口摂取のしやすさから、飲料に含まれていることが好ましい。たとえば、容器詰め飲料に含まれていることが好ましい。
カテキン類は、非重合体カテキン類が好ましい。非重合体カテキン類としては、カテキン、ガロカテキン、カテキンガレート、ガロカテキンガレートなどの非エピ体カテキン類、及びエピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレートなどのエピ体カテキン類があげられる。
カテキン類としては、上述したもののなかからいずれか１種又は２種以上を使用できる。
【００１１】
非重合体カテキン類は、エピガロカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピカテキンガレート及びカテキンガレートからなるガレート体と、エピガロカテキン、ガロカテキン、エピカテキン及びカテキンからなる非ガレート体とに分類することができる。
全非重合体カテキン類中のガレート体率は、４０〜７０質量％であることが、非重合体カテキン類の効果を発揮させる上で好ましく、より好ましくは４３〜６５質量％、さらに好ましくは４５〜６０質量％である。
【００１２】
カテキン類は、茶葉から抽出したものであることが好ましい。たとえば、カテキン類を飲食品に含ませる場合には、配合のしやすさから、茶抽出物の濃縮物あるいは茶抽出物の濃縮物の精製物を使用することが好ましい。
なお、飲料にカテキン類を含ませる場合、当該飲料は、茶抽出液そのものであってもよく、茶抽出物の濃縮物あるいは茶抽出物の濃縮物の精製物を配合した飲料であってもよい。さらに、茶抽出液と、茶抽出物の濃縮物あるいは茶抽出物の濃縮物の精製物とを混合してもよい。
【００１３】
茶葉としては、Ｃａｍｅｌｌｉａ属、例えばＣ．  ｓｉｎｅｎｓｉｓ、Ｃ．  ａｓｓａｍｉｃａ及びやぶきた種、又はそれらの雑種から得られる茶葉から製茶されたものが挙げられる。当該製茶された茶葉としては煎茶などのいわゆる緑茶葉が特に好ましい。
【００１４】
茶抽出物の濃縮物は、茶葉を熱水もしくは水溶性有機溶媒により抽出させた抽出物を濃縮したものであって、特開昭５９−２１９３８４号公報、特開平４−２０５８９号公報、特開平５−２６０９０７号公報、特開平５−３０６２７９号公報、特開２００３−３０４８１１号公報、特開２００３−２１９８００号公報などに詳細に例示されている方法で調製したものをいう。市販品としては、三井農林株式会社「ポリフェノン」、伊藤園株式会社「テアフラン」、太陽化学株式会社「サンフェノン」などが挙げられる。ここでいう緑茶抽出物の濃縮物の形態としては、固体、水溶液、スラリー状など種々のものが挙げられる。
【００１５】
茶抽出物の濃縮物の精製物を製造する方法としては、例えば茶抽出物の濃縮物を水又は水と有機溶媒の混合物に懸濁し、これに有機溶媒を添加することにより生じた沈殿を除去し、次いで溶媒を留去する方法；茶抽出物の濃縮物を有機溶媒に溶解し、これに水又は水と有機溶媒の混合物を添加することにより生じた沈殿を除去し、次いで溶媒を留去する方法等が挙げられる。
また、固形分中に非重合体カテキン類を２０〜９０質量％含有する茶抽出物の濃縮物を、有機溶媒と水の質量比９／１〜１／９の混合溶液に溶解させ、活性炭及び酸性白土又は活性白土と接触させてもよい。或いはこれらの他に超臨界抽出による精製や吸着樹脂に吸着させエタノール溶液で溶離させて精製してもよい。
【００１６】
また、茶抽出液、茶抽出物の濃縮物、茶抽出物の濃縮物の精製物として、タンナーゼ処理によりガレート体率を低下させたものを使用してもよい。タンナーゼによる処理は、非重合体カテキン類を含有する茶抽出液、茶抽出物の濃縮物、及び茶抽出物の濃縮物の精製物のいずれの製造段階においても行うことができる。また、茶抽出液、茶抽出物の濃縮物又は茶抽出物の濃縮物の精製物中の非重合体カテキン類に対して、タンナーゼを０．５〜１０質量％の範囲になるように添加することが好ましい。タンナーゼ処理の温度は、酵素活性が得られる１５〜４０℃が好ましく、更に好ましくは２０〜３０℃である。タンナーゼ処理時のｐＨ（２５℃）は、酵素活性が得られる４〜６が好ましく、更に好ましくは４．５〜６であり、殊更好ましくは５〜６である。
【００１７】
その後、できるだけ速やかに４５〜９５℃、好ましくは７５〜９５℃まで昇温し、タンナーゼを失活させることにより酵素反応を停止させる。当該タンナーゼの失活処理により、目的とするガレート体率の茶抽出液、茶抽出物の濃縮物又は茶抽出物の濃縮物の精製物が得られる。
【００１８】
タンナーゼ処理においては、苦味低減及び外観の面から、得られる茶抽出液、茶抽出物の濃縮物又は茶抽出物の濃縮物の精製物の非重合体カテキン類中のガレート体率が、好ましくは５質量％以上４０質量％未満、より好ましくは１０〜３５質量％、さらに好ましくは１５〜３０質量％の範囲になるように制御する。タンナーゼ処理によるガレート体率の制御は、処理時の茶抽出液、茶抽出物の濃縮物又は茶抽出物の濃縮物の精製物のｐＨ挙動によって反応の終点を決定することが好ましい。当該ｐＨ（２５℃）は３〜６、特に３．５〜５．５が好ましい。これにより、所望のガレート体率を有する茶抽出液、茶抽出物の濃縮物又は茶抽出物の濃縮物の精製物を得ることができる。
【００１９】
ここで、カテキン類を含む容器詰茶飲料を例にあげて説明する。
容器詰茶飲料中のカテキン類（非重合体カテキン類）の量は、特に限定されないが、たとえば、飲料の０．０３質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上がより好ましく、さらには０．０８質量％以上、殊更０．１２質量％以上であることが好ましい。また、カテキン類（非重合体カテキン類）の量は、特に限定されないが、たとえば、飲料の０．５質量％以下であることが好ましく、０．２５質量％以下がより好ましく、０．２質量％以下であることがさらに好ましい。なかでも、０．０３〜０．５質量％であることが好ましく、０．０５〜０．２５質量％であることがより好ましく、０．０８〜０．２質量％であることがさらに好ましい。
【００２０】
また、容器詰茶飲料は、茶由来の成分にあわせて、酸化防止剤、香料、各種エステル類、有機酸類、有機酸塩類、無機酸類、無機酸塩類、無機塩類、色素類、乳化剤、保存料、調味料、ｐＨ調整剤、品質安定剤などの添加剤を単独、あるいは併用して配合してもよい。無機酸類、無機酸塩類としてはリン酸、リン酸二ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウムのいずれか１種以上を使用できる。飲料中に無機酸類および無機酸塩類を合計で０．０１〜０．５質量％、特に０．０１〜０．３質量％含有するのが好ましい。また、容器詰茶飲料は苦渋味抑制剤を含んでいてもよく、苦渋味抑制剤としては、オリゴ糖あるいはサイクロデキストリンが好ましい。
なお、上述した成分以外の残部は水（イオン交換水）である。
【００２１】
容器は、一般の飲料と同様にポリエチレンテレフタレートを主成分とする成形容器（いわゆるＰＥＴボトル）、金属缶、金属箔やプラスチックフィルムと複合された紙容器、瓶など、通常の形態のものが使用できる。なお、容器詰飲料とは希釈せずに飲用できるものをいう。
【００２２】
（加熱手段）
加熱手段は、使用者の人体局所を加熱できる構成であればよく、電気ヒータ、蒸気を発生しない温熱具、蒸気温熱具のいずれであってもよいが、本実施形態では、図１に示すように、蒸気温熱具１１である例について説明する。使用者の人体局所の筋肉にまで十分に伝熱させるという観点、より狭い範囲の加熱で済むという観点から、加熱手段は、蒸気温熱具１１であることが好ましい。蒸気温熱具１１から生じた水蒸気が肌へ接触して熱を伝える作用と、水蒸気が放出する凝縮熱の作用とにより、蒸気温熱具１１は高い伝熱効果を有する。
【００２３】
図２〜３に加熱手段としての蒸気温熱具１１を、本発明の１つの態様として示す。図２は蒸気温熱具１１の平面図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ方向の断面図である。
【００２４】
蒸気温熱具１１は、着用者の肌に近い側に位置するシート１１２と、着用者の肌から遠い側に位置するシート１１３を有している。２枚のシート１１２，１１３は平面視において同形であり、長辺及び短辺を有する略矩形となっている。蒸気温熱具１１は、２枚のシート１１２，１１３を重ね合わせ、両シートの間に空間を設け、当該空間に、発熱部１１６を収容した水蒸気発生体１１７を配置し、両シートの周縁部を接合手段１１４によって接合することで形成される。
【００２５】
接合手段１１４としては、例えばホットメルト粘着剤等の各種接着剤、ヒートシール、超音波シール等が用いられる。
なお、図２及び３においては、シート１１２と１１３の間に２つの空間が設けられているが、周縁部の接合手段１１４以外には接合手段を施さないことにより空間を１つとしてもよく、また、周縁部の接合手段１１４以外にも接合手段を複数施すことにより、３つ以上の複数の独立した空間を設けてもよい。
【００２６】
シート１１２，１１３としては、通気性を有し、好ましくは伸縮性を有していればその種類に特に制限はない。特にシート１１２は、着用者の身体に直接触れるものなので、風合いが良好な材料から構成されることが好ましい。具体的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリアクリル等の合成繊維；セルロース、シルク、コットン、ウール等の天然繊維；又はそれらを複合した繊維等を原料とする繊維シートが挙げられる。特に弾性繊維を含むエアスルー不織布やスパンボンド不織布等が好ましい。
シート１１２，１１３は、少なくとも一方向に伸縮性を有することが好ましい。シート１１２，１１３が一方向にのみ伸縮性を有する場合、該方向は、略矩形の蒸気温熱具１１における長辺方向と一致することが好ましい。シート１１２，１１３が互いに直交する二方向に伸縮性を有する場合、該方向は、略矩形の蒸気温熱具１１における長辺方向及びそれに直交する短辺方向とそれぞれ一致することが好ましい。ここで、伸縮性シートとは、伸長性及び伸長回復性（収縮性）のいずれか一方又は両方の性質を有するシートを包含するものである。例えば、シート１１２，１１３の少なくとも一方が、一方向に伸長性を有するものであれば良い。シート１１２，１１３の一方が伸長性を有し、他方が伸長性及び伸長回復性を有するものであることが好ましい。更に、別の好ましい形態として、シート１１２，１１３は、互いに直交する二方向に伸縮可能であり、伸長性及び伸長回復性の双方を有する。
【００２７】
図３に示すように、蒸気温熱具１１におけるシート１１２の面上には、蒸気温熱具１１を使用者の身体に固定するための固定手段１１５が設けられているのが好ましい。固定手段１１５としては例えば、ホットメルト粘着剤等の接着剤を用いることができる。また、固定手段１１５を設けず、代わりに蒸気温熱具１１を挿入するポケットを有し、使用者の身体に巻き付けて固定する装着具を設けてもよい。この場合、装着具の使用者の肌に接する面は蒸気温熱具１１から発生した水蒸気が肌に当たるように、また肌に接する面とは反対の面は蒸気温熱具１１に空気が供給されるように、それぞれ通気性を持たせることが好ましい。
【００２８】
発熱部１１６は、被酸化性金属、反応促進剤（炭素成分）、電解質及び水を含む。発熱部１１６の形状は特に限定されないが、例えば、発熱シート又は発熱粉体からなる。
【００２９】
発熱部１１６が発熱シートからなる場合には、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物、電解質及び水を含む、含水状態の繊維シートであることが好ましい。すなわち、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有する成形シートに、電解質水溶液を含浸させて構成されていることが好ましい。発熱シートとしては、湿式抄造により得られたシート状物や、発熱粉体を紙等で挟持してなる積層体、発熱紛体を高含水のスラリー状塗料とした後に吸水性ポリマーを含有する吸水シートに塗布する等して担持させたもの等が挙げられる。そのような発熱シートは、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエクストルージョン法を用いて製造することができる。
【００３０】
発熱部１１６が発熱粉体からなる場合には、発熱粉体は被酸化性金属、反応促進剤（炭素成分）、保水剤、電解質及び水を含んで構成されていることが好ましい。
【００３１】
発熱シート及び発熱粉体のうち、使用者のどのような姿勢に対しても水蒸気を均一に適用し得る点から、発熱シートを用いることが好ましい。また、発熱シートは、発熱粉体に比較して、発熱の温度分布を均一化することが容易であり、また、被酸化性金属の担持能力が優れている点からも有利である。
【００３２】
発熱部１１６には、メントールなど皮膚に清涼感を付与する冷感剤を配合してもよい。水蒸気と共に冷感剤が皮膚に供給されることで、皮膚に清涼感を付与することが出来るため、夏場などの暑熱感を感じやすい環境下においても、温熱による筋肉増強効果を保持したまま使用性を高めることが出来る。
【００３３】
発熱部１１６が発熱シートからなる場合、前述したように、該発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤（炭素成分）、繊維状物を含む成形シートに対して、電解質水溶液を含浸させたものであることが好ましい。
成形シートに含まれる被酸化性金属の含有量は、成形シートの固形分中に６０質量％以上であることが好ましく、さらには、７０質量％以上であることが好ましい。
また、成形シートに含まれる被酸化性金属の含有量は、成形シートの固形分中に９０質量％以下であることが好ましく、さらには、８０質量％以下であることが好ましい。
なかでも、成形シートに含まれる被酸化性金属の含有量は、成形シートの固形分中に好ましくは６０〜９０質量％であり、更に好ましくは７０〜８０質量％である。
被酸化性金属としては、たとえば、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム及びカルシウムから選択される１種又は２種以上の粉末あるいは繊維が挙げられる。中でも、取り扱い性、安全性、製造コスト、保存性及び安定性の点から鉄粉が好ましい。
【００３４】
成形シートに含まれる反応促進剤（炭素成分）の含有量は、成形シートの固形分中に５質量％以上であることが好ましく、さらには、８質量％以上であることが好ましい。
また、成形シートに含まれる反応促進剤（炭素成分）の含有量は、成形シートの固形分中に２５質量％以下であることが好ましく、さらには、１５質量％以下であることが好ましい。なかでも、成形シートに含まれる反応促進剤の含有量は、成形シートの固形分中に、好ましくは５〜２５質量％、更に好ましくは８〜１５質量％である。
【００３５】
反応促進剤（炭素成分）としては、活性炭（椰子殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛のいずれか１種以上を使用できる。
【００３６】
成形シートに含まれる繊維状物の含有量は、成形シートの固形分中に５質量％以上であることが好ましく、さらには、８質量％以上であることが好ましい。
また、成形シートに含まれる繊維状物の含有量は、成形シートの固形分中に３５質量％以下であることが好ましく、さらには、２０質量％以下であることが好ましい。なかでも、成形シートに含まれる繊維状物の含有量は、成形シートの固形分中に好ましくは５〜３５質量％、更に好ましくは８〜２０質量％である。
【００３７】
繊維状物としては、コットン、カボック、木材パルプ、非木材パルプ等の天然繊維、又は例えばレーヨン、ビスコースレーヨン、キュプラ等の半合成繊維やナイロン、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン等の合成高分子繊維等を用いることができる。発熱シートに用いられる繊維状物には、これらのうちのいずれか１種以上を使用できる。これら繊維状物は、その平均繊維長が好ましくは０．１〜５０ｍｍ、０．２〜２０ｍｍであることが、発熱シートの強度確保及び繊維状物の水分散性の点から好ましい。
【００３８】
前述したように、発熱シートは、電解質水溶液を含浸させたものであることが好ましい。発熱シートにおいて、電解質水溶液の含有量は、該成形シートの固形分１００質量部に対して、３０質量部以上であることが好ましく、なかでも、４０質量部以上であることが好ましい。また、発熱シートにおいて、電解質水溶液の含有量は、該成形シートの固形分１００質量部に対して、８０質量部以下であることが好ましく、なかでも、７０質量部以下であることが好ましい。さらには、発熱シートにおいて、電解質水溶液の含有量は、該成形シートの固形分１００質量部に対して、３０〜８０質量部であることが好ましく、４０〜７０質量部であることがさらに好ましい。
【００３９】
なお、電解質水溶液中の電解質の量は、１質量％以上であることが好ましく、なかでも、２質量％以上であることが好ましい。また、電解質水溶液中の電解質の量は、１５質量％以下であることが好ましく、なかでも、１０質量％以下であることが好ましい。さらには、電解質水溶液中の電解質の量は、１〜１５質量％であることが好ましく、殊更２〜１０質量％であることが好ましい。
【００４０】
電解質としては、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属の硫酸塩、及び塩化物から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。中でも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点から、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、第１塩化鉄、第２塩化鉄等の各種塩化物から選ばれる１種又は２種以上を用いることが好ましい。
【００４１】
発熱シートや発熱粉体を構成する各種材料としては、当該技術分野において通常用いられているものと同様のものを用いることができる。また、先に述べた特開２００３−１０２７６１号公報に記載の材料を用いることもできる。
【００４２】
なお、塗工法により、発熱部１１６を形成してもよい。この場合には、基材層上に、被酸化性金属、反応促進剤（炭素成分）、水を含む発熱組成物を塗布すればよい。
基材層は、水分の吸収保持が可能であり、柔軟性を有するシート材料が用いられる。基材層としては、通気性を有するものが好ましい。そのような材料としては、例えば繊維を原料とする不織布、織物等のいずれかの繊維シートが挙げられる。
前記の繊維としては、例えば植物繊維及び動物繊維などの天然繊維を主成分とするものあるいは、化学繊維を主成分とするものが挙げられる。なかでも基材層としては、前述した繊維で構成される繊維シートと、吸水性のポリマーとを含むものが好ましい。
【００４３】
水蒸気発生体１１７における第１の面１１８は空気及び水蒸気の透過が可能なように通気性を有している。一方、第２の面１１９は、空気及び水蒸気の透過の程度が第１の面１１８よりも低くなっている。すなわち第２の面１１９は第１の面１１８よりも難通気性であるか、又は非通気性である。第２の面１１９が難通気性であるか、それとも非通気性であるかは、蒸気温熱具１１の具体的な用途に応じて適宜選択される。
水蒸気発生体１１７は、その第１の面１１８の側が着用者の肌側に向き、第２の面１１９の側が衣類側（外側）に向くように使用される。発熱部１１６の発熱によって発生した水蒸気やメントールなど冷感剤の放出成分は、第１の面１１８を通過し、対象物である着用者の肌に付与されるようになっている。
【００４４】
水蒸気発生体１１７における第１の面１１８及び第２の面１１９はいずれもシート材から構成されている。そして水蒸気発生体１１７はその周縁に、第１の面１１８及び第２の面１１９をそれぞれ構成するシート材の周縁部を互いに接合して形成された閉じた形状の周縁接合部１２０を有している。周縁接合部１２０は連続に形成されている。水蒸気発生体１１７は、周縁接合部１２０よりも内側の部分において第１の面１１８と第２の面１１９とが非接合状態になっている。それによって水蒸気発生体１１７には、発熱部１１６を収容する単一の袋状空間が形成されている。
【００４５】
水蒸気発生体１１７においては、第１の面１１８及び第２の面１１９の通気度を適切に調整することで、第１の面１１８を通じて水蒸気が優先的に放出されるように構成されている。具体的には、第２の面１１９の通気度は、第１の面１１８の通気度よりも大きい。ここで、通気度はＪＩＳ  Ｐ８１１７によって測定される値であり、一定の圧力のもとで１００ｍｌの空気が６．４５ｃｍ２の面積を通過する時間で定義される。したがって、通気度が大きいことは空気の通過に時間がかかること、すなわち通気性が低いことを意味している。逆に、通気度が小さいことは通気性が高いことを意味している。このように、通気度の大小と通気性の高低とは逆の関係を示す。本実施形態において、第１の面１１８及び第２の面１１９の通気性を比較すると、第１面１１８の方が、第２の面１１９よりも高くなっている。すなわち、先に述べたとおり、第２の面１１９は非通気性であるか、又は難通気性（即ち、通気性を有するものの、第１の面１１８よりも低い通気性を有している）である。
【００４６】
水蒸気発生体１１７における第１の面１１８の具体的な通気度の範囲は、１０００〜３００００秒／１００ｍｌであることが好ましく、更に２０００〜３００００秒／１００ｍｌであることがより好ましく、５０００〜２５０００秒／１００ｍｌであることが殊更に好ましい。水蒸気発生体１１７における第２の面１１９の具体的な通気度は、３００００秒／１００ｍｌ以上であることが好ましく、更に４００００秒／１００ｍｌ以上であることがより好ましく、５００００秒／１００ｍｌ以上であることが殊更に好ましい。
【００４７】
水蒸気発生体１１７は、通気面である第１の面１１８と、それに対向する非通気面である第２の面１１９とを有する扁平な形態をしており、通気面である第１の面１１８を通じて蒸気温熱が発生するようになされている。あるいは、水蒸気発生体１１７は、通気面である第１の面１１８と、それに対向する難通気面である第２の面１１９とを有する扁平な形態をしており、通気面である第１の面１１８を通じて蒸気温熱が発生するようになされている。第２の面１１９が難通気性である場合、第１の面１１８と第２の面１１９の通気度をバランスさせることで、空気は第２の面１１９を通じて優先的に水蒸気発生体１１７内に流入するとともに、水蒸気は第１の面１１８を通じて優先的に放出される。
【００４８】
第２の面１１９が難通気性である場合、該第２の面１１９を通じての空気の流入を確保しつつ、該第２の面１１９を通じての水蒸気の放出を抑制させる観点から、第２の面１１９の通気度を、第１の面１１８の通気度の１．５倍以上、特に２倍以上とすることが好ましい。あるいは、第１の面１１８の通気度と第２の面１１９の通気度との比（第１の面／第２の面）を０．７以下、特に０．４以下とすることも好ましい。これによって、第２の面１１９を通じての水蒸気の放出を一層減じさせることができ、かつ第１の面１１８を通じての水蒸気の放出を一層増加させることができる。一方、第２の面１１９が非通気性である場合、水蒸気発生体１１７内への空気の流入、及び水蒸気の発生は、専ら第１の面１１８を通じて行われる。
水蒸気発生体１１７における第１の面１１８及び第２の面１１９はいずれもシート材から構成されている。通気度を支配しかつ粉体の漏れ出しを防止するシート材としては、透湿性フィルムやメルトブローン不織布が好適に用いられる。透湿性フィルムは、熱可塑性樹脂及び該樹脂と相溶性のない有機又は無機のフィラーの溶融混練物をフィルム状に成形し、一軸又は二軸延伸して得られたものであり、微細な多孔質構造になっている。種々の通気度及び透湿度を有するシート材を組み合わせて積層シートを構成することで、第１の面１１８及び第２の面１１９の通気度を所望の値に設定する自由度が増す。
【００４９】
以上のような蒸気温熱具１１は、使用直前まで酸素バリア性を有する包装袋１２（図１参照）内に密封収容される。
【００５０】
（使用方法）
次に、本実施形態の筋肉増強キット１の使用方法について説明する。ここでは、加熱手段として蒸気温熱具１１を使用し、蒸気温熱具１１の発熱部１１６が発熱シートであり、脚部に貼り付ける例を挙げて説明する。
【００５１】
使用者は、包装袋１２から、蒸気温熱具１１を取り出し、蒸気温熱具１１の固定手段１１５を脚部に貼り付ける。
【００５２】
蒸気温熱具１１は使用者の人体局所に固定されればよいが、たとえば、図４（ａ）に示すように、使用者の大腿四頭筋を加熱するように、蒸気温熱具１１を使用者の膝上部に貼り付ける。使用者の両脚部に蒸気温熱具１１を貼り付けてもよく、片脚部にのみ、蒸気温熱具１１を貼り付けてもよい。発熱シートの上からは、発熱シートが人体局所から剥がれ、脱落することを防ぐ目的で、図４（ｂ）のように、発熱シートの発熱を阻害しない通気性のあるサポーターＳを装着することが好ましい。サポーターＳはナイロン、ポリウレタン、ポリエステルなど伸縮性のある材質で構成されていることが好ましい。また、ウールや吸湿発熱繊維などから構成され、保温性かつ通気性のあるサポーターＳを装着すると、発熱シートの発熱に加え保温効果も高まりより一層筋肉への温熱の伝達が効果的となる。
【００５３】
また、使用者の片脚部に対して、蒸気温熱具１１を一つだけ貼り付けてもよく、また、図４に示すように、蒸気温熱具１１を並べて複数貼り付けてもよい。また、蒸気温熱具１１を人体局所の複数箇所に貼り付けてもよい。
【００５４】
蒸気温熱具１１により、使用者の人体局所を加熱する際、加熱面積は、２０ｃｍ２以上であることが好ましく、殊更４０ｃｍ２以上であることが好ましい。また、加熱面積は、２００ｃｍ２以下であることが好ましく、殊更１００ｃｍ２以下であることが好ましい。なかでも、加熱面積は２０〜２００ｃｍ２であることが好ましく、殊更４０〜１００ｃｍ２であることが好ましい。
加熱面積を２０ｃｍ２以上とすることで、十分な筋肉増量効果を得ることができる。一方で、加熱面積を２００ｃｍ２以下とすることで、暑熱ストレス（のぼせなど）を低減させることができる。また、加熱面積を２００ｃｍ２以下と比較的小さくしても、十分な筋肉増量効果を得ることができる。
なお、加熱面積とは、複数の蒸気温熱具１１で加熱する場合には、発熱部１１６の面積の合計値を示し、蒸気温熱具１１が複数である場合は、それぞれの蒸気温熱具１１の発熱部１１６の面積の合計値を示す。
【００５５】
また、使用者はカテキン類を経口摂取する。人体局所の加熱とカテキン類の経口摂取はいずれが先でも良いが、十分な筋肉増強効果を発揮する観点から、人体局所を蒸気温熱具１１で加熱した状態と、カテキン類の血中濃度が高い状態とが重複していることが好ましく、人体局所の加熱を開始し、皮膚温度が上昇してからカテキン類の血中濃度が高くなるようにカテキン類を経口摂取するのがより好ましく、カテキン類の血中濃度が高い間は常に皮膚温度が上昇している状態となるようにカテキン類を経口摂取するのがさらに好ましい。
カテキン類の摂取量は、十分な筋肉増量効果を発揮する観点から、３００ｍｇ／ｄａｙ以上であることが好ましく、殊更４００ｍｇ／ｄａｙ以上であることが好ましい。さらに好ましくは５００ｍｇ／ｄａｙ以上である。また、カテキン類の摂取量は、１０００ｍｇ／ｄａｙ以下であることが好ましく、殊更８００ｍｇ／ｄａｙ以下であることが好ましい。より好ましくは７００ｍｇ／ｄａｙ以下である。なかでも、カテキン類の摂取量は、３００〜１０００ｍｇ／ｄａｙであることが好ましく、殊更４００〜８００ｍｇ／ｄａｙであることが好ましい。なかでも、５００〜７００ｍｇ／ｄａｙ以下であることが好ましい。
ここで、使用者は、蒸気温熱具１１の発熱部１１６直下の皮膚温度が３８℃以上の状態で、上述した一日の摂取量のカテキン類を経口摂取することが好ましい。
なかでも、使用者は人体局所を蒸気温熱具１１で加熱した状態で、上述した一日の摂取量のカテキン類を経口摂取することが好ましい。
さらには、カテキン類は血中濃度を高める上で１時間以内、好ましくは３０分以内に上述した一日摂取量の全量を経口摂取することが好ましい。
このようにすることで、十分な筋肉増量効果を得ることができる。使用者の血中のカテキン類濃度が高まった状態のときに、蒸気温熱具１１で筋肉が加熱されていることで、筋肉組織へのカテキン類の取り込みが促進され、温熱とカテキンによる筋肉増量効果をより一層高めることができると考えられる。
【００５６】
蒸気温熱具１１による加熱時間は、２時間以上、１２時間以下であることが好ましい。なかでも、使用者の人体局所の皮膚温度が３８℃以上となった状態を、カテキン類摂取後に２時間以上、１２時間以下に維持することが好ましい。２時間以上加熱することで、温熱により、筋肉の血行が促進され、十分にカテキン類を筋肉組織へ取り込むことができ、十分な筋肉増量効果が発揮できると考えられる。また、加熱時間を１２時間以下とすることで、使用者の負担や低温火傷のリスクを軽減することができる。
皮膚の温度は例えばグラム株式会社製温度計（ＬＴ−８）で測定することができる。ここでいう皮膚の温度とは、蒸気温熱具１１の発熱部１１６直下の皮膚表面の温度である。
また、使用者は健常で運動習慣のある者が好ましく、運動習慣の程度は３０分以上のウォーキングなどの運動を１週間に２日以上実施することがより好ましい。
【００５７】
ここで、従来の技術水準について説明する。
特許文献１には、温熱負荷装置の温熱を利用して、筋肉を増量する技術が開示されているが、この技術では携帯型のカイロのように熱付与面積の小さい温熱装置では効果的に筋肉量を増加させることは難しい。また、特許文献２には、蒸気温熱具の温熱を利用して、筋肉を増強する筋肉増強具が開示されているが、効果を得るためにはある程度広い加熱面積が必要である。
カテキン類は、抗酸化作用があることが知られており、活性酸素やフリーラジカルから、細胞や遺伝子の損傷を防ぐ作用がある。たとえば、特開２００８−１３４７３号公報には、筋機能低下抑制剤としてカテキン類を使用することが開示されている。しかしながら、これはあくまでも、筋肉の酸化を防止する作用であり、カテキン類に筋肉量を増加させることとは、全く異なることである。カテキン類に筋肉量を増加させる効果があることは従来全く知られていなかった。
これに対し、本発明者らは、蒸気温熱具１１で使用者の人体局所を加熱するとともに、カテキン類を経口摂取することで、効果的に筋肉量を増加させることができることを見出した。そして、経口摂取用のカテキン類と、蒸気温熱具１１とを備える筋肉増強キットを発案したのである。これにより、過度な運動を行なわずに、効果的に筋肉量を増加させることができる。そのため、高齢者等の運動が制限された人であっても、容易に筋肉量の増加を図ることができる。
【００５８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００５９】
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の組成物、製造方法、或いは用途を開示する。
【００６０】
＜１＞
経口摂取用のカテキン類と、
使用者の人体局所を加熱する加熱手段とを備える筋肉増強キット。
【００６１】
＜２＞
前記加熱手段は、蒸気温熱具である＜１＞に記載の筋肉増強キット。
＜３＞
前記加熱手段により、使用者の人体局所を加熱しながら、前記カテキン類を経口摂取するように用いられる＜１＞または＜２＞に記載の筋肉増強キット。
＜４＞
使用者の人体局所を加熱した状態で、使用者が前記カテキン類を、３００ｍｇ／ｄａｙ以上、１０００ｍｇ／ｄａｙ以下で摂取するように用いられる＜３＞に記載の筋肉増強キット。
＜５＞
前記加熱手段による使用者の人体局所の加熱面積の合計が２０〜２００ｃｍ２となるように、構成された＜１＞乃至＜４＞のいずれかに記載の筋肉増強キット。
＜６＞
前記加熱手段により、前記使用者の皮膚の温度を３８℃以上とし、かつ、２時間以上加熱するように用いられる＜１＞乃至＜５＞のいずれかに記載の筋肉増強キット。
＜７＞
前記カテキン類は、カテキン、カテキンガレート、ガロカテキン、ガロカテキンガレート、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレートから選択される１種または２種以上である＜１＞乃至＜６＞のいずれかに記載の筋肉増強キット。
＜８＞
前記カテキン類を含有する飲料を備えた＜１＞乃至＜７＞のいずれかに記載の筋肉増強キット。
＜９＞
加熱される前記人体局所が、脚部または腕部である＜１＞乃至＜８＞のいずれかに記載の筋肉増強キット。
＜１０＞
前記カテキン類の全非重合体カテキン類中のガレート体率は、４０〜７０質量％である＜１＞乃至＜９＞いずれか一項に記載の筋肉増強キット。
＜１１＞
前記飲料中の前記カテキン類（非重合体カテキン類）の量は、前記飲料の０．０３質量％以上０．５質量％以下である＜８＞乃至＜１０＞いずれか一項に記載の筋肉増強キット。
＜１２＞
前記加熱手段は、発熱部を有し、前記発熱部は、被酸化性金属、反応促進剤、電解質及び水を含む＜１＞乃至＜１１＞いずれか一項に記載の筋肉増強キット。
＜１３＞
前記加熱手段は、発熱シートである＜１＞乃至＜１２＞いずれか一項に記載の筋肉増強キット。
＜１４＞
前記発熱シートは、電解質水溶液を、該成形シートの固形分１００質量部に対して、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは４０質量部以上含み、好ましくは８０質量部以下、より好ましくは７０質量部以下含む＜１３＞に記載の筋肉増強キット。
＜１５＞
前記電解質水溶液中の電解質の量は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上であり、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である＜１４＞に記載の筋肉増強キット。
＜１６＞
前記加熱面積の合計が４０〜１００ｃｍ２である＜５＞に記載の筋肉増強キット。
＜１７＞
前記加熱手段により、使用者の複数の人体局所が加熱されるように用いられる＜１＞乃至＜１６＞いずれか一項に記載の筋肉増強キット。
＜１８＞
使用者が前記カテキン類を、１時間以内に経口摂取するように用いられる＜４＞乃至＜１７＞いずれか一項に記載の筋肉増強キット。
＜１９＞
使用者の前記人体局所を加熱しながら、前記カテキン類を経口摂取する＜１＞乃至＜１８＞いずれか一項に記載の筋肉増強キットの使用方法。
＜２０＞
＜１＞乃至＜１８＞いずれか一項に記載の筋肉増強キットを使用して筋肉を増強する方法。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。
（実施例１）
（１）蒸気温熱具
＜成形シートの原料組成物配合＞
・繊維状物：パルプ繊維（フレッチャー  チャレンジ  カナダ社製、商品名ＮＢＫＰ「Ｍａｃｋｅｎｚｉ（ＣＳＦ２００ｍｌに調整）」）：８質量％
・被酸化性金属：鉄粉（同和鉄粉鉱業株式会社製、商品名「ＲＫＨ」）８３質量％
・反応促進剤：活性炭（日本エンバイロケミカル株式会社製、商品名「カルボラフィン」）９質量％
原料組成物固形分（繊維状物、被酸化性金属及び反応促進剤の合計）１００質量部に対し、カチオン系凝集剤であるポリアミドエピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ株式会社製、商品名「ＷＳ４０２０」）０．７質量部及びアニオン系凝集剤であるカルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬株式会社製、商品名「ＨＥ１５００Ｆ」）０．１８質量部を添加した。更に、水（工業用水）を、固形分濃度が１２質量％となるまで添加し成形シートの原料組成物となるスラリーを得た。
【００６３】
＜抄造条件＞
得られたスラリーを用い、抄紙ヘッドの直前で０．３質量％に水希釈し、傾斜型短網抄紙機によって、ライン速度１５ｍ／分にて抄紙して湿潤状態の成形シートを作製した。
【００６４】
＜脱水・乾燥条件＞
成形シートをフェルトで挟持して加圧脱水し、そのまま１４０℃の加熱ロール間に通し、含水率が５質量％以下になるまで乾燥した。乾燥後の坪量は４５０ｇ／ｍ２、厚さは０．４５ｍｍであった。このようにして得られた成形シートの組成を熱重量測定装置（セイコーインスツルメンツ社製、ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用いて測定した結果、固形分中の各成分の含有量は、鉄８３質量％、活性炭９質量％、パルプ８質量％であった。
【００６５】
＜電解質水溶液＞
電解質：精製塩（ＮａＣｌ）
水：蒸留水
電解液濃度：５質量％
【００６６】
＜電解質水溶液添加条件＞
得られた成形シートを４．９×４．９ｃｍに切り取り、３枚重ね合わせてから、成形シートの質量に対して４５質量％に相当する５質量％食塩水を含浸させてシート状の発熱部を作製した。
【００６７】
＜水蒸気発生体の作製＞
水蒸気発生体１１７における第１の面１１８及び第２の面１１９を、以下のフィルムから構成して水蒸気発生体１１７を得た。この水蒸気発生体１１７を、以下の伸縮性シート１１２，１１３からなる袋体１０内に収容した。シート１１２，１１３及び水蒸気発生体１１７の固定にはＳＩＳ共重合体からなるホットメルト粘着剤を用いた。更に第１の伸縮性シート１１２の表面に、ＳＩＳ共重合体からなるホットメルト粘着剤の固定手段１１５を設けた。このようにして蒸気温熱具１１を得た。
水蒸気発生体１１７における第１の面１１８は通気度２００００秒／１００ｍｌのポリエチレン製透湿フィルム、第２の面１１９は通気度８００００秒／１００ｍｌのポリエチレン製透湿フィルムで構成した。蒸気温熱具１１における伸縮性シート１１２は、坪量３８ｇ／ｍ２のポリエチレンテレフタレート不織布、伸縮性シート１１３は、坪量５０ｇ／ｍ２のポリプロピレン不織布で構成した。この蒸気温熱具１１を大腿部に装着した際の平均皮膚温度は４０℃（発熱開始から１時間後から６時間後まで）であり、３８℃以上の皮膚温度の持続時間は７時間であった。
【００６８】
（２）カテキン類
非重合体カテキン類を５４０ｍｇ含有する３５０ｍｌの容器詰飲料を用意した。前記非重合体カテキン類は茶葉から抽出したものであり、タンナーゼ処理を行うことにより、非重合体カテキン類中のガレート体率は５１質量％に調整されていた。
以上の（１）蒸気温熱具と、（２）カテキン類を含有する容器詰飲料とで筋肉増強キットが構成される。
【００６９】
（３）試験
運動習慣のある健常な６５−７９歳の女性２７名を３つのグループに分け、第一のグループの９名に対して、以下の試験を行なった。
被験者は、図４に示すように、蒸気温熱具１１を２枚、片脚の膝上部に貼り付け、大腿四頭筋を加熱した。他方の脚は加熱していない。加熱面積は、蒸気温熱具１１の２枚の合計で９６ｃｍ２であった。
蒸気温熱具１１を装着後、１時間以内に加熱した状態で、上述した容器詰飲料３５０ｍｌをすべて摂取した。蒸気温熱具１１により、片脚を８時間加熱した。加熱により、シート直下の皮膚温度は３８℃以上となり、３８℃以上の時間は６時間であった。
この作業を１週間に４回行ない、この作業を行う試験実施期間を１０週間とした。なお、上述した容器詰飲料は蒸気温熱具を装着しない日も飲用した。すなわち、上述した容器詰飲料３５０ｍｌは１日１回、１０週間摂取した。
【００７０】
（比較例１）
前述した運動習慣のある６５−７９歳の女性２７名のうち、第二のグループの９名に以下の試験を行なった。
実施例１の筋肉増強キットのうち、蒸気温熱具１１をのみ使用し、上述した容器詰飲料の摂取は行なわなかった。蒸気温熱具１１の装着頻度、装着時間などの方法は実施例１と同条件とした。被験者は１０週間の試験期間を通して上述した容器詰飲料を摂取していない。
【００７１】
（比較例２）
前述した運動習慣のある６５−７９歳の女性２７名のうち、第三のグループの９名に以下の試験を行なった。
実施例１の筋肉増強キットのうち、蒸気温熱具１１を使用せず、上述した容器詰飲料の摂取だけをおこなった。上述した容器詰飲料３５０ｍｌを１日１回、１０週間摂取した。
【００７２】
（結果）
（大腿四頭筋の筋肉量の変化）
試験前後における被験者の各グループの大腿四頭筋の筋肉量（筋体積）の変化を計測した。試験前後において、ＭＲＩ（シーメンス社製、３Ｔ−ＭＲＩ）により、膝蓋骨上縁から脚の付け根側に向けて０．９ｍｍ間隔で、撮像した。そして、膝蓋骨上縁から５ｃｍ近位部（膝蓋骨上縁から５ｃｍ脚の付け根側の位置）〜１５ｃｍ近位部（膝蓋骨上縁から１５ｃｍ脚の付け根側の位置）までの１１１スライスの筋断面積から体積を算出した。なお、被験者の両脚について筋肉量の変化を計測した。その後、試験前後で統計処理（ｐａｉｒｅｄ  ｔ−ｔｅｓｔ）を行ない、危険率５％未満を有意差ありとした。結果を図５、および表１に示す。
実施例１では、危険率５％未満（Ｐ＜０．０５）で、試験前後において筋肉量の変化に統計的に有意差があることがわかった。すなわち、筋肉量が有意に増加していることがわかった。また、蒸気温熱具で加熱していない脚も筋肉量が有意に増加した。
これに対し、比較例１においては、試験前後において、筋肉量が増加する傾向（Ｐ＝０．１）が見られたものの、統計的な有意差は認められなかった。
比較例２では、試験前後において筋肉量の変化に統計的な有意差は認められなかった。
【００７３】
【表１】
2015012986.tif 000003
◎：有効である（危険率５％未満）
○：やや有効である（改善傾向）
▲：変化がみられない
【符号の説明】
【００７４】
１    筋肉増強キット
１０    飲料
１１    蒸気温熱具
１２    包装袋
１１２    シート
１１３    シート
１１４    接合手段
１１５    固定手段
１１６    発熱部
１１７    水蒸気発生体
１１８    第１の面
１１９    第２の面
１２０    周縁接合部
【図１】
2015012986.tif 000004
【図２】
2015012986.tif 000005
【図３】
2015012986.tif 000006
【図４】
2015012986.tif 000007
【図５】
2015012986.tif 000008