(57)【要約】【課題】小さな力で容易にケーブル外被を二箇所以上同時に切り裂くことができるケーブル外被切裂装置を提供する。【解決手段】ケーブル外被切裂装置１は、本体２と、ケーブルを長さ方向に沿って本体２に固定できる固定部材５と、本体２に摺動可能に支持され、ケーブルの長さ方向に沿って前後に摺動できるスライダ６と、基端部が本体２の前端部に回動可能に支持されるハンドル３と、ハンドル３より短尺に形成され、一端部がハンドル３の先端部と基端部との間に、他端部がスライダ６にそれぞれ回動可能に支持されるリンク４と、スライダ６の左右両側に配置されてケーブルの外被を切り裂く刃部７４を有するカッタ部７とを備える。【選択図】図１
2015012759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部材と、
前記本体部材の前端部及び後端部にそれぞれ設けられ、ケーブルの長手方向に沿って該ケーブルを前記本体部材に着脱可能に固定することができる複数の固定部材と、
前記本体部材に摺動可能に支持され、前記ケーブルの長手方向に沿って前記前端部の固定部材と前記後端部の固定部材との間を摺動することができる摺動部材と、
基端部が前記本体部材の前記前端部に回動可能に支持される第１リンク部材と、
基端部が前記第１リンク部材の前記基端部と先端部との間に回動可能に支持され、先端部が前記摺動部材に回動可能に係止される前記第１リンク部材より短尺な第２リンク部材と、
前記ケーブルの軸を挟んで対向するよう前記摺動部材に一対に設けられ、前記ケーブルの外被を切り裂くことができる刃部を有する切裂部材とを備えることを特徴とするケーブル外被切裂装置。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル外被切裂装置において、
前記第２リンク部材は、前記先端部に前記摺動部材と係止するためのリンクシャフトを有し、
前記摺動部材は、前記リンクシャフトを係止することができる突起部をケーブルの長手方向に沿って複数有する係止部を備えることを特徴とするケーブル外被切裂装置。
【請求項３】
請求項２記載のケーブル外被切裂装置において、
前記係止部の複数の突起部は、前記本体部材に前から後ろ方向に下がる斜面を有する鋸歯状に連続して設けられていることを特徴とするケーブル外被切裂装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載されたケーブル外被切裂装置において、前記係止部は、前記本体部材の前方から後方に向かって凹状に形成されて前記リンクシャフトが嵌合する嵌合部を有することを特徴とするケーブル外被切裂装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル外被を切り裂くための装置に関する。詳細には、ケーブルコアを覆う金属製のケーブル外被を、ケーブルコアに損傷を与えることなく確実に切り裂くためのケーブル外被切裂装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル外被を切り裂くための装置として、ローラ駆動ハンドルにより回転される溝付きローラと、この溝付きローラに連結されこの溝付きローラの回転を他の溝付きローラに伝達する連結チェーンと、この溝付きローラ及び他の溝付きローラにそれぞれ対向してケーブルを把持するように設けられた２つの対向ローラと、ケーブルの移動位置に設けられた刃先と、この刃先の位置を調整する刃先調整ダイヤルとを具備するケーブル外被カッタが知られている。
【０００３】
このケーブル外被カッタでは、ローラ駆動ハンドルを回すことで発生する回転力を溝付きローラに伝達し、さらに連結チェーンによって他の溝付きローラに伝達する。このとき、２つの溝付きローラと２つの対向ローラとでケーブルを把持しているため、２つの溝付きローラの回転力により刃先をケーブルの軸方向に沿って相対的に移動させてケーブル外被を切り裂くことができる。
【０００４】
しかしながら、このケーブル外被カッタでは、刃先が１つしか設けられていないため、ケーブルを露出させるためには、切り裂いた箇所から割り開く工具が別途必要になり、かつ、この割り開く作業は切り裂いた金属の端部を取り扱うことになるため大変な危険を伴う。
【０００５】
そのため、このようなケーブル外被カッタにおいて、刃先を二枚対向して設けた改良ケーブル外被カッタが提案されている（例えば、特許文献１／図３、４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−５３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された改良ケーブル外被カッタは、両側から刃先が突出し、溝付きローラ及び対向ローラより先にケーブル外被に接触し内側に押圧するので、溝付きローラと対向ローラとでケーブルを把持する力が低減しやすい。そのため、特にケーブルの表面が汚れている場合やケーブルがねじれている場合には、溝付きローラ及び対向ローラによってケーブルを十分に把持することができない。また、ローラ駆動ハンドルを回転させても、溝付きローラがケーブル表面で空転し刃先が十分に移動せず、ケーブル外被を切り裂くことが困難である。
【０００８】
本発明は、かかる不都合を解消して、小さな力で容易にケーブル外被を二箇所以上同時に切り裂くことができるケーブル外被切裂装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のケーブル外被切裂装置は、本体部材と、前記本体部材の前端部及び後端部にそれぞれ設けられ、ケーブルの長手方向に沿って該ケーブルを前記本体部材に着脱可能に固定できる複数の固定部材と、前記本体部材に摺動可能に支持され、前記ケーブルの長手方向に沿って前記前端部の固定部材と前記後端部の固定部材との間を摺動することができる摺動部材と、基端部が前記本体部材の前記前端部に回動可能に支持される第１リンク部材と、基端部が前記第１リンク部材の前記基端部と先端部との間に回動可能に支持され、先端部が前記摺動部材に回動可能に係止される前記第１リンク部材より短尺な第２リンク部材と、前記ケーブルの軸を挟んで対向するように前記摺動部材に設けられ、前記ケーブルの外被を切り裂くことができる刃部を有する一対の切裂部材とを備えることを特徴とする。
【００１０】
まず、本明細書では、横置きしたケーブルの長手方向（軸方向）を前後方向と定義し、当該ケーブルの水平な径方向を左右、これに垂直な方向を上下、ケーブルを切り裂く始点を前側、終点を後側とする。
【００１１】
本発明のケーブル外被切裂装置では、固定部材によってケーブルを固定し、その外被の左右側面を切裂部材によって両側から切り裂くことができる。特に、本体部材に対して第１リンク部材が、第１リンク部材に対して第２リンク部材が、それぞれ回動可能であると共に、第２リンク部材の先端部が回動可能に係止された摺動部材が、本体部材に対して摺動可能である。この構成により、本発明のケーブル外被切裂装置は、全体としてトグル機構として機能するものとなる。すなわち、第１リンク部材に加えた力が、摺動部材を本体部材に対して前後方向に摺動させる力として倍化される。
【００１２】
この結果、固定部材によってケーブルを固定した状態で、摺動装置に設けられた一対の切裂部材を確実に前後方向に移動させることができる。したがって、本発明のケーブル外被切裂装置によれば、小さな力で容易にケーブル外被を二箇所以上同時に切り裂くことができる。
【００１３】
本発明のケーブル外被切裂装置において、前記第２リンク部材は、前記先端部に前記摺動部材と係止するためのリンクシャフトを有し、前記摺動部材は、前記リンクシャフトを係止することができる突起部をケーブルの長手方向に沿って複数有する係止部を備えることが好ましい。
【００１４】
この構成を備えるケーブル外被切裂装置では、ケーブルの長手方向の後ろ側にある突起部から前側にある突起部に順次リンクシャフトを係止させ、切り裂き作業を行うことができる。この結果、切り裂き作業を複数回に分けて行うことで、第１リンク部材と第２リンク部材とのなす角を常により鈍角に近づけることができる。これにより、トグル機構による倍力を大きくすることができ、より小さな力で容易にケーブル外被を切り裂くことができる。
【００１５】
また、当該構成を備えるケーブル外被切裂装置において、前記係止部の複数の突起部は、前記本体部材に前から後ろ方向に下がる斜面を有する鋸歯状に連続して設けられていることが好ましい。
【００１６】
当該構成を備えるケーブル外被切裂装置では、第１リンク部材を本体部方向に押し込む操作をした場合、第２リンク部材のリンクシャフトは、突起部のケーブルの軸方向と平行な側面により係止され、摺動部材を摺動させる。次に、第１リンク部材を本体部から離れる方向に開く操作をした場合、第２リンク部材のリンクシャフトは、突起部より１つ前側の突起部の斜面を乗り越えこの前側の突起部の側面に係止される。この結果、当該構成を備えるケーブル外被切裂装置によれば、第１リンク部材を上下に操作を繰り返すだけで、リンクシャフトを複数の突起部に順次係止させていく設定作業を省略することができ、より容易にケーブル外被を切り裂くことができる。
【００１７】
また、前記係止部は、前記本体部材の前端から後端方向に向けて凹状に形成され前記リンクシャフトを嵌合することができる嵌合部を有することが好ましい。
【００１８】
当該構成を備えるケーブル外被切裂装置によれば、リンクシャフトが係止部から脱落することを防止できるため、より容易にケーブル外被を切り裂くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態のケーブル外被切裂装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１のハンドルの全体構成を示す斜視図である。
【図３】図１のスライダの一部の構成を示す斜視図である。
【図４】図１の係止部の構成を示す正面図である。
【図５】図１のカッタ部の構成を示す斜視図である。
【図６】図１のリンクシャフトの移動経路を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。なお、以下では、図１において左端を装置の前方、右端を後方、手前側を装置の左側、奥側を右側として説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態のケーブル外被切裂装置１は、本体２（本発明において本体部材に対応。以下、同様）と、ハンドル３（第１リンク部材に対応）と、リンク４（第２リンク部材に対応）と、２つのクランプ５（固定部材に対応）と、スライダ６（摺動部材に対応）と、２つのカッタ部７（切裂部材に対応）とを備える。
【００２２】
本体２は、長尺部材であり、正面視（正面からみて）Ｉ字状に形成されている。具体的には、本体２は、その左右の側面のそれぞれにケーブル外被切裂装置１の前後方向に沿って伸長する凹溝２３が形成されている。
【００２３】
また、本体２は、前端部の上面に、上方に凸状に突出する２つのシャフト支持部２１を有する。シャフト支持部２１は、板状に形成されている。
【００２４】
そして、シャフト支持部２１は、２つの板状の対向する面の間でハンドル３を挟めるよう左右に間隔をあけて並設されている。また、シャフト支持部２１は、板の表面に貫通孔２２が設けられている。
【００２５】
図２に示すように、ハンドル３は棒状部材で構成される。ハンドル３の基端部（図１の状態における前端部）には、ハンドル３を左右方向に貫通する貫通孔３１が設けられている。また、ハンドル３の先端部（図１の状態における後端部）には、ハンドルに対して直交し左右方向に延びる取っ手３２が設けられている。
【００２６】
また、ハンドル３には、貫通孔３１と取っ手３２との間の位置に第２の貫通孔３３が設けられている。この貫通孔３３は、取っ手３２の中点よりも第１の貫通孔３１に近い側の位置に設けられることが好ましい。特に、第１の貫通孔３１から第２の貫通孔３３までの長さは、第１の貫通孔３１から取っ手３２までの長さに対し、１〜４割程度の位置になるように位置決めされることが好ましい。例えば、ハンドル３の全長（正確には、第１の貫通孔３１から取っ手３２までの長さ）を４８０ｍｍとした場合、第１の貫通孔３１から第２の貫通孔３３までの長さは８５ｍｍにすることができる。
【００２７】
図１に示すように、ハンドル３は、本体２に回動可能に支持されている。具体的には、ハンドル３は、その基端部を本体２のシャフト支持部２１の２つの板の間に挟まれるように挿入し、ハンドル３の貫通孔３１と本体２の２つの貫通孔２２とが一直線上に並ぶように位置合わせをした状態で、リンクピン３４をこれら貫通孔２２及び貫通孔３１に挿嵌することによって本体２に支持される。
【００２８】
なお、貫通孔２２及び貫通孔３１には、ベアリング（図示せず）を埋設して回動性を向上させてもよい。
【００２９】
リンク４は、両端が略半円形状に形成された略矩形状の２つの板状部材からなる。リンク４の各板状部材には、基端部（図１の状態における前端部）に貫通孔４１、先端部（図１の状態における後端部）に貫通孔４２がそれぞれ設けられている。
【００３０】
リンク４は、ハンドル３に回動可能に支持されている。具体的には、リンク４は、その基端部において、ハンドル３を左右から挟み、リンク４の２つの貫通孔４１とハンドル３の貫通孔３３とが一直線上に並ぶように位置合わせをした状態で、リンクピン４３をこれら貫通孔４１及び３３に挿嵌することによってハンドル３に支持されている。
【００３１】
リンク４の先端部における２つの貫通孔４２には、リンクシャフト４４（リンクピン）が挿通されて、貫通孔４２の左右に延出している。
【００３２】
２つのクランプ５は、本体２の前端部と後端部とに固定されている。各クランプ５は、上クランプ部５１と下クランプ部５２とを備えている。また、各クランプ５は、上クランプ部５１と下クランプ部５２とを固定することができる留め金具（図示せず）を備えている。
【００３３】
上クランプ部５１は、その上面において、本体２の下面にネジ止めされている。また、上クランプ部５１の下側及び下クランプ部５２の上側には、ダイス５３がそれぞれ嵌着されている。これらダイス５３の内壁は、上下から挟むことでケーブルを固定できるよう、前方からの正面視において円弧状に凹んでいる。そして、ダイス５３は、ケーブルを抜けにくくするため、この円弧状の内壁部分にローレット加工を施している。また、ダイス５３は、使用するケーブルの太さに合わせて交換できるように、円弧状の内壁の曲率半径が異なる複数のサイズが備えられている。
【００３４】
図３に示すように、スライダ６は、平面視矩形状の底面部材６１と、２つの箱状部材６２とを備える。
【００３５】
底面部材６１には、その底面に、長手方向（図３における左右方向）に沿った、カッタ部７係合用の２つの凹溝６１ａを備えている。また、底面部材６１には、長手方向（図３における左右方向）に沿った２つの貫通溝６３が設けられている。左側（図３において手前側）の箱状部材６２は、上面部及び左側面部が除かれ、かつ、前側面部及び後側面部は、正面視において右から左方向に下がる略三角形状になっている。右側（図３において奥側）の箱状部材６２は、上面部及び右側面部が除かれ、かつ、前側面部及び後側面部は、正面視において左から右方向に下がる略三角形状になっている。
【００３６】
各箱状部材６２には、長手方向（図３において左右方向）に沿って同じ貫通溝６３が設けられている。各箱状部材６２は、底面部の下側面において、それぞれ底面部材６１の上面に固着されている。このとき、左側（図３において手前側）の箱状部材６２の右側面部の外側の表面と、右側（図３において奥側）の箱状部材６２の左側面部の外側の表面とで本体２を挟めるように、間隔をおいて固定されている。
【００３７】
また、底面部材６１と箱状部材の貫通溝６３は、各部材を上下に貫通して形成されている。
【００３８】
図１に示すように、スライダ６は、係止部６５を備える。係止部６５は、主に２つの略矩形の板状部材で構成されている。
【００３９】
図４に示すように、係止部６５の各板状部材は、図における上縁端に複数の突起部６６を備える。各突起部６６は、側面視略直角台形状に形成されている。なお、各突起部６６は、略直角三角形状であってもよい。
【００４０】
複数の突起部６６は、係止部６５の上端に直列に設けられることにより、係止部６５の上縁縁を鋸歯状に形成している。
【００４１】
また、各突起部６６は、その上端が前方に突出した形状を有し、それによってリンクシャフト４４が嵌合できるように凹んだ嵌合部６７を形成している。
【００４２】
図１に示す通り、係止部６５の２つの板状部材は、左側（図３において手前側）の箱状部材６２の右側面部の外側の表面と、右側（図３において奥側）の箱状部材６２の左側面部の外側の表面とに、それぞれネジ止め（図示省略）により固定される。その際、係止部６５は、突起部６６の嵌合部６７がケーブル外被切裂装置１の前方を向くように、言い換えれば、突起部６６の略直角台形状における斜辺が前方から後方に向けて下がる方向に配置されて固定される。
【００４３】
図１に示すように、スライダ６の一対の係止部６５の本体２側の各側面には、複数（本実施形態では２つ）のベアリング６８が回転可能に固定されている。
【００４４】
これらベアリング６８は、本体２の左右側面に形成された凹溝２３に嵌合する。この結果、本体２とスライダ６とは、ケーブル外被切裂装置１の前後方向に、２つのクランプ５の間で摺動可能に連結される。
【００４５】
図５に示すように、各カッタ部７は、互いに並列配置された２つの溝付きローラ７１と、この溝付きローラ７１を回転自在に支持する上下の板状部材７２と、上下の板状部材７２が固着された柱状部材７３とを備える。また、各カッタ部７は、互いに並列配置された２つの溝付きローラ７１の間を通って進退自在に突出する刃部７４と、刃部７４の突出量を調整する調整機構を備えた調整ダイヤル７５とを備えている。
【００４６】
図１に示すように、２つのカッタ部７は、各々の刃部７４が互いに対向するようにスライダ６の左右両側に取外し可能に固定される。
【００４７】
詳細には、２つのカッタ部７は、各々の柱状部材７３の上端部を、スライダ６の底面部材６１に設けられた２つの凹溝６１ａに嵌合し、図５に示されるように各柱状部材７３の上端に形成したネジ孔７３ａに、２つの貫通溝６３を挿通するボルト（図示省略をねじ込むことより、スライダ６に固定される。図３に示されるように、スライダ６の凹溝６１ａと貫通溝６３は、ケーブル外被切裂装置１の左右方向に伸長しているので、カッタ部７は、スライダ６に固定される際、ケーブルの太さに応じて左右方向に位置調整可能となっている。
【００４８】
ところで、ケーブルの表面には、螺旋状に凹凸が設けられていることがある。その場合には、２つのカッタ部７に設けられた刃部７４の一方が前、他方が後に配置されることが好ましい。例えば、左側（図３において手前側）の底面部材６１の貫通溝（図示せず）及び箱状部材の貫通溝６３は相対的に若干前方側に、右側（図３において奥側）の底面部材６１の貫通溝（図示せず）及び箱状部材の貫通溝６３は相対的に若干後方側に、それぞれ配置することができる。この構成によれば、ケーブルの表面に螺旋状に凹凸が設けられている場合であっても、左右いずれも同程度の割合で刃部７４をケーブル表面の凹部に食い込ませることができる。
【００４９】
本実施形態のケーブル外被切裂装置１は、荷重に耐えうる材料であればよく、例えば、アルミニウム、鉄鋼材料などによって作ることができる。また、刃部７４は、ケーブル外被を切り裂くことに適した材料であればよく、例えば、工具鋼、炭素鋼などによって作ることができる。
【００５０】
次に、本実施形態の使用方法を説明する。
【００５１】
第１に、作業者は、ケーブル外被切裂装置１に外被を除去すべきケーブルを固定する。具体的には、作業者は、複数のサイズがあるダイス５３のうちから、使用するケーブルの太さに合ったダイス５３を選択する。そして、選択したダイス５３を、前後のクランプ５の上クランプ部５１及び下クランプ部５２のそれぞれ計４個に嵌合させる。
【００５２】
次に、作業者は、ダイス５３がケーブルを挟んだ状態で、上クランプ部５１及び下クランプ部５２を留め金具で固定する。
【００５３】
第２に、作業者は、切り裂き開始位置にスライダ６を移動させる。
【００５４】
作業者は、リンク４のリンクシャフト４４をスライダ６の係止部６５にセットする。具体的には、リンク４のリンクシャフト４４を、係止部６５の一番後ろ側の突起部６６の嵌合部６７に嵌合させる（切裂き開始位置へのセット）。
【００５５】
第３に、作業者は、ケーブルに対しカッタ部７の位置決めを行う。
【００５６】
まず、作業者は、カッタ部７をスライダ６に固定しているボルトを一旦緩める。次に、作業者は、カッタ部７を、スライダ６の底面部材６１に設けられた凹溝６１ａに沿って内側に移動させ、溝付きローラ７１をケーブルに押し付けた状態で、貫通溝６３を挿通するボルトを再度締めなおす。
【００５７】
次に、作業者は、カッタ部７の刃部７４をケーブルに食い込ませる。具体的には、調整ダイヤル７５を回転させることで、そのケーブルの金属製のケーブル外被の厚さを切り裂くのに適した分だけ刃部７４を突出させる。
【００５８】
第４に、作業者は、ケーブルの切り裂き作業を行う。
【００５９】
作業者は、ハンドル３の取っ手３２を把持し、下に押し込む。これにより、スライダ６は、一定量Ｋだけ、後ろ方向に移動される。
【００６０】
より具体的には、下に押し込まれた状態では、ハンドル３とリンク４とは、ほぼ平行になる。そのため、リンクピン４４は、貫通孔３１からみて、貫通孔３１から貫通孔３３までの長さにリンク４の長さ（正確には、貫通孔４１から貫通孔４２までの長さ）を加えた長さ分だけ後方に平行移動することになる。つまり、リンクピン４４は、貫通孔３１から貫通孔３３までの長さにリンク４の長さ（正確には、貫通孔４１から貫通孔４２までの長さ）を加えた長さから、切り裂き開始位置における貫通孔３１とリンクピン４４の距離を除した分（一定量Ｋ）だけ、スライダ６を後ろに移動させることになる。
【００６１】
この際、刃部７４は、ケーブルに食い込んでいることから、当該移動に伴いケーブルを左右両側から一定量Ｋの長さ分だけ切り裂く。
【００６２】
第５に、作業者は、切り裂き作業を繰り返す。
【００６３】
まず、ハンドル３を操作することにより、リンク４のリンクシャフト４４を、係止部６５の一番後ろ側の突起部６６の嵌合部６７から外し、ひとつ前側の嵌合部６７に嵌合させる（再嵌合作業）。そして、ハンドル３の取っ手３２を把持し、下に押し込む。
【００６４】
作業者は、この切り裂き作業を、係止部６５の一番前側の突起部６６の嵌合部６７に嵌合させ切り裂くところまで繰り返す。
【００６５】
ここで、本実施形態のケーブル外被切裂装置１における上記の再嵌合作業について、詳説する。
【００６６】
まず、作業者は、ハンドル３の取っ手３２を把持し、上に持ち上げる。ハンドル３は、本体２のシャフト支持部２１を軸に回動するため、スライダ６が前方に移動する。これにより、ハンドル３に軸支されたリンク４のリンクシャフト４４も、前方に移動することになる。
【００６７】
この移動の際のリンクシャフト４４の移動経路Ｐを、図６（Ａ）を参照して説明する。
【００６８】
まず、リンクシャフト４４は、突起部６６の嵌合部６７から外れる。次に、リンクシャフト４４は、ひとつ前側の突起部６６の直角台形状の斜辺部を摺動しながら登る。そして、その突起部６６の直角台形状の上底部を摺動し、その上底部の前端からその突起部６６ともうひとつ前側の突起部６６との間に自重によって落下する。
【００６９】
ここで、作業者は、取っ手３２を上に持ち上げる操作を止め、取っ手３２を下に押し込む操作を開始する。
【００７０】
そうすると、図６（Ｂ）で示すように、リンクシャフト４４は、後ろ方向に移動開始し、次の突起部６６の嵌合部６７に嵌合することになる。
【００７１】
つまり、ケーブル外被切裂装置１では、作業者が取っ手３２を上に持ち上げる操作と取っ手３２を下に押し込む操作とを行うことにより、リンクシャフト４４を、嵌合している嵌合部からひとつ前側の嵌合部６７に自動的に再嵌合させることができる。
【００７２】
最後に、第６として、ケーブルＣの金属製のケーブル外被のはがし作業について説明する。
【００７３】
まず、ケーブル外被切裂装置１から、ケーブルを取り外す。次に、ケーブルの外周を、パイプカッタ（図示せず）によって円周方向に沿って輪切り状に切り裂く。具体的には、ケーブルのケーブル外被切裂装置１によって切り裂いた両端を、パイプカッタによってそれぞれ切り裂く。この結果、輪切りにされた前側と後側との間のケーブルの外被は、上下から取り外せるようになる。
【００７４】
以上のとおり、本実施形態のケーブル外被切裂装置１によれば、ケーブル外被を二箇所以上同時に切り裂くことができる。
【００７５】
また、ケーブル外被切裂装置１では、本体２に対してハンドル３は回動可能、ハンドル３に対してリンク４は回動自在、スライダ６はリンク４に対し回動可能かつ本体２に対し摺動可能であるため、全体としてトグル機構として機能する。そのため、取っ手３２を下に押し込む力は、カッタ部７を前から後ろの方向に摺動させる力として倍加させることができる。
【００７６】
特に、ケーブル外被切裂装置１では、係止部６５が複数の突起部６６によって形成されているため、ハンドル３とリンク４とでなす角をより鈍角にすることができ、トグル機構による倍力を大きくすることができる。つまり、ケーブルを長い範囲で切り裂きたい場合でも、小さな力で切り裂くことができる。
【００７７】
また、小さな力でケーブルの外被を切り裂くことができるため、装置を小型化することもできる。
【００７８】
さらに、ケーブル外被切裂装置１では、上記再嵌合作業を自動で行うことができる。この結果、切り裂き作業を繰り返す際の手間を軽減することができる。
【００７９】
なお、係止部６５の複数の突起部６６相互間の距離は、一定量Ｋの長さと一致させることができる。この構成によれば、取っ手３２を下に押し込む際のハンドル３とリンク４とのなす角を常に一定にすることができる。この構成によれば、作業者は、常に同じ力を入力すればよいため、容易にケーブルの外被を切り裂くことができる。
【００８０】
また、係止部６５の複数の突起部６６相互間の距離は、後ろから前に行くにしたがい、徐々に開く構成にしてもよい。この構成によれば、作業者は、最初の切り裂き作業を少ない入力で行うことができ、慣れてきてから徐々に入力を強くすればよいため、容易にケーブルの外被を切り裂くことができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  ケーブル外被切裂装置
２  本体
３  ハンドル
４  リンク
４４  リンクシャフト
５  クランプ
６  スライダ
６５  係止部
６６  突起部
６７  嵌合部
７  カッタ部
７４  刃部
【図１】
2015012759.tif 000003
【図２】
2015012759.tif 000004
【図３】
2015012759.tif 000005
【図４】
2015012759.tif 000006
【図５】
2015012759.tif 000007
【図６】
2015012759.tif 000008