(57)【要約】【課題】隣接したケーブル間の外界干渉を防止し，反射損失を減少させ，外部からの引張力により，不連続シールドテープが容易に破断されないようにする。【解決手段】絶縁被覆された一対の導線から成る撚線部を複数対含むコア部と，コア部に含まれる前記撚線部を互いに離隔させるセパレータと，コア部を囲繞する不連続シールドテープと，このシールドテープの外部を囲繞するシース部とを含む通信ケーブルであって，不連続シールドテープが，伝導性金属層と非伝導性合成樹脂材層を含み，伝導性金属層が，非伝導性合成樹脂材層の上に積層形成され，不連続シールドテープが，非伝導性合成樹脂材層において伝導性金属層が連続的に形成される連続部と，隣接した連続部と連続部との間において伝導性金属層が断絶される不連続部とを含み，連続部は，１〜５ｍの範囲で形成する。されることを特徴とする。【選択図】図１
2015038857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブル用の不連続シールドテープであって，
前記不連続シールドテープが，絶縁被覆された一対の導線が撚り合わせられて形成される撚線部を複数個含むコア部を囲繞する不連続シールドテープであり，
前記不連続シールドテープが，伝導性金属層と非伝導性合成樹脂材層を含み，
前記伝導性金属層が，前記非伝導性合成樹脂材層の上に積層形成され，
前記不連続シールドテープが，前記非伝導性合成樹脂材層において前記伝導性金属層が連続的に形成される連続部と，隣接した連続部と連続部との間において前記伝導性金属層が断絶される不連続部と，を含み，
前記連続部は，１〜５ｍの範囲で形成されることを特徴とする通信ケーブル用の不連続シールドテープ。
【請求項２】
前記不連続部が，０．５〜５ｍの幅から成ることを特徴とする請求項１記載の通信ケーブル用の不連続シールドテープ。
【請求項３】
前記不連続部の幅Ｄに対する前記連続部の長さＬの比率（Ｌ／Ｄ）が，２００〜５００００であることを特徴とする請求項１又は２記載の通信ケーブル用の不連続シールドテープ。 
【請求項４】
前記連続部の幅が，２０〜２５ｍｍから成ることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の通信ケーブル用の不連続シールドテープ。
【請求項５】
前記伝導性金属層が，アルミニウムまたはアルミニウム合金層から成ることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の通信ケーブル用の不連続シールドテープ。
【請求項６】
前記非伝導性合成樹脂材層が，ＰＥＴから成ることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の通信ケーブル用の不連続シールドテープ。
【請求項７】
前記不連続部が，前記連続部の長手方向に対して傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の通信ケーブル用の不連続シールドテープ。
【請求項８】
前記非伝導性合成樹脂材層の厚さが，０．０１〜０．０５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の通信ケーブル用の不連続シールドテープ。
【請求項９】
前記伝導性金属層の厚さが，０．０２５〜０．０７５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜８記載の通信ケーブル用の不連続シールドテープ。
【請求項１０】
前記不連続部が，前記連続部の長手方向に対して３０〜６０度の角度で傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載の通信ケーブル用の不連続シールドテープ。
【請求項１１】
前記非伝導性合成樹脂材層の厚さよりも，前記伝導性金属層の厚さが大きく形成されていることを特徴とする請求項１〜１０いずれか１項記載の通信ケーブル用の不連続シールドテープ。
【請求項１２】
絶縁被覆された一対の導線が撚り合わせられて形成される撚線部を複数個含むコア部と，
前記コア部に含まれる複数の撚線部を互いに離隔させるためのセパレータと，
前記コア部を囲繞する不連続シールドテープと，
前記不連続シールドテープの外部を囲繞するシース部を含む通信ケーブルにおいて，
前記不連続シールドテープが，請求項１〜１１いずれか１項記載の不連続シールドテープであることを特徴とする不連続シールドテープを含む通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，不連続シールドテープを含む通信ケーブル及び不連続シールドテープに関し，より詳しくは，隣接したケーブル間の外界干渉を防止し，かつ反射損失を減少させるように構成される通信ケーブル及び不連続シールドテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に，通信用ケーブルとして用いられるＵＴＰケーブル（又はＬＡＮケーブル）は，銅等の導体を絶縁体で被覆して構成された導線を螺旋状に撚り合わせて撚線部を形成し，このような個々の撚線部を４本集めてコア部を形成した状態で被覆した形態で構成され，非シールドペアケーブルとも呼ばれる。
【０００３】
このようなＵＴＰケーブルは，最近，ＡＴＭ及びイーサネット（登録商標）等の情報通信技術の発達につれて，その情報伝送能力の増大が重要な問題として浮かび上がっており，このような情報伝送能力の増大を実現する方向で開発が行われてきた。
【０００４】
一方，世界的な規約により，前記ＵＴＰケーブルは，信号伝送能力に応じて，カテゴリー（Category又はCat.）との識別記号と数字により区分され，前記数字が大きくなるほど高い伝送特性を有する。例えば，Ｃａｔ．５等級の通信ケーブルは，１００ＭＨｚの信号伝送帯域で１００Ｍｂｐｓの伝送速度を有し，Ｃａｔ．６等級の通信ケーブルは，２５０ＭＨｚの伝送帯域と１Ｇｂｐｓの伝送速度を有し，Ｃａｔ．６Ａ等級の通信ケーブルは，５００ＭＨｚの伝送帯域と１０Ｇｂｐｓの伝送速度を有する。
【０００５】
上記したＣａｔ．６Ａ等級の通信ケーブルは，ケーブルに含まれる撚線部間のクロストーク以外にも，隣接した通信ケーブル間のクロストークが，通信ケーブルのデータ伝達特性を決定する重要な要因となる。
【０００６】
すなわち，隣接したケーブル間のクロストークを適切に減少させていない場合は，標準規格から要求される電気的特性を満たさず，その等級から要求される安定的な通信品質を確保することができない。
【０００７】
これを解決するための方法として，米国特許第７２３８８８６号では，隣接したケーブル内に配置される撚線部間の距離を離させるために，シース部にチャンネル空間を形成する方法が提案されているが，このような方法による場合，ケーブル全体の外径が増加され，同一の空間内に設置可能なケーブルの数を制限する要因となる。
【０００８】
一方，隣接したケーブル間のクロストークを減少させるためのまた他の方法として，日本国特開２００６−０３２１９３号公報では，撚線部の外部を金属シールドテープで取り囲む方法を提示しているが，このような方法による場合，一定の長さのケーブルに対して，前記シールドテープから伝達される電磁波を接地させるためのアースコネクタが要求される。
【０００９】
したがって，隣接したケーブル間のクロストークを減少させるとともに，ケーブルからのデータ伝達時の反射損失を減少させるように構成される通信用ケーブルの開発が切望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第７２３８８８６号
【特許文献２】特開２００６−０３２１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は，上記問題点に鑑みなされたものであり，その目的は，隣接したケーブル間の外界干渉を防止するとともに，反射損失を減少させるように構成される不連続シールドテープを含む通信ケーブル及び不連続シールドテープを提供することにある。
【００１２】
また，本発明の他の目的は，外部から加えられる引張力に対してより大きな抵抗力を発揮するように構成される不連続シールドテープを含む通信ケーブル及び不連続シールドテープを提供することにある。
【００１３】
また，本発明のまた他の目的は，製造が容易であるとともに，高い成形性を有するように構成される不連続シールドテープを含む通信ケーブル及び不連続シールドテープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するために，本発明による不連続シールドテープを含む通信ケーブルは，絶縁被覆された一対の導線が撚り合わせられて形成される撚線部を複数個ないし複数対含むコア部と，前記コア部に含まれる前記複数対の撚線部を互いに離隔させるためのセパレータと，前記コア部を囲繞する不連続シールドテープと，前記不連続シールドテープの外周部を囲繞するシース部と，を含む通信ケーブルにおいて，前記不連続シールドテープが，伝導性金属層と非伝導性合成樹脂材層を含み，前記伝導性金属層が，前記非伝導性合成樹脂材層の上に積層形成され，
前記不連続シールドテープが，前記非伝導性合成樹脂材層において前記伝導性金属層が連続的に形成される連続部と，隣接した連続部と連続部との間において前記伝導性金属層が断絶される不連続部と，を含み，前記連続部が，１〜５ｍの範囲で形成されることを特徴とする。
【００１５】
本発明において，前記不連続部が，０．５〜５ｍの幅で形成されることを特徴とする。
【００１６】
本発明において，前記不連続部の幅Ｄに対する前記連続部の長さＬの比率（Ｌ／Ｄ）が，２００〜５００００に形成されることを特徴とする。
【００１７】
本発明において，前記連続部の幅が，２０〜２５ｍｍに形成されることを特徴とする。
【００１８】
本発明において，前記伝導性金属層が，アルミニウム又はアルミニウム合金層であることを特徴とする。
【００１９】
本発明において，前記非伝導性合成樹脂材層が，ＰＥＴ材質であることを特徴とする。
【００２０】
前記目的を達成するために，本発明の一側面による不連続シールドテープを含む通信ケーブルは，絶縁被覆された一対の導線が撚り合わせられて形成される撚線部を複数個含むコア部と，前記コア部に含まれる複数の撚線部を互いに離隔させるためのセパレータと，前記コア部を囲繞する不連続シールドテープと，前記不連続シールドテープの外(周)部を囲繞するシース部と，を含む通信ケーブルにおいて，前記不連続シールドテープが，伝導性金属層と非伝導性合成樹脂材層を含み，前記伝導性金属層が，前記非伝導性合成樹脂材層の上に積層形成され，前記不連続シールドテープが，前記非伝導性合成樹脂材層において前記伝導性金属層が連続的に形成される連続部と，隣接した連続部と連続部との間において前記伝導性金属層が断絶される不連続部と，を含み，前記連続部が，１〜５ｍの範囲で形成され，前記不連続部が，前記連続部の長手方向に対して傾斜して形成され，前記非伝導性合成樹脂材層の厚さが，０．０１〜０．０５ｍｍに形成され，前記伝導性金属層の厚さが，０．０２５〜０．０７５ｍｍの範囲で形成されることを特徴とする。
【００２１】
本発明において，前記不連続部が，０．５〜５ｍの幅で形成されることを特徴とする。
【００２２】
本発明において，前記不連続部の幅Ｄに対する前記連続部の長さＬの比率（Ｌ／Ｄ）が，２００〜５００００に形成されることを特徴とする。
【００２３】
本発明において，前記連続部の幅が，２０〜２５ｍｍに形成されることを特徴とする。
【００２４】
本発明において，前記伝導性金属層が，アルミニウム又はアルミニウム合金層であることを特徴とする。
【００２５】
本発明において，前記非伝導性合成樹脂材層が，ＰＥＴ材質であることを特徴とする。
【００２６】
本発明において，前記不連続部が，前記連続部の長手方向に対して３０〜６０度の角度で傾斜して形成されることを特徴とする。
【００２７】
本発明において，前記非伝導性合成樹脂材層の厚さよりも，前記伝導性金属層の厚さが大きく形成されることを特徴とする。
【００２８】
前記目的を達成するために，本発明の一側面による不連続シールドテープは，通信ケーブル用の不連続シールドテープであって，前記不連続シールドテープが，絶縁被覆された一対の導線が撚り合わせられて形成される撚線部を複数個含むコア部を囲繞する不連続シールドテープであり，前記不連続シールドテープが，伝導性金属層と非伝導性合成樹脂材層を含み，前記伝導性金属層が，前記非伝導性合成樹脂材層の上に積層形成され，前記不連続シールドテープが，前記非伝導性合成樹脂材層において前記伝導性金属層が連続的に形成される連続部と，隣接した連続部と連続部との間において前記伝導性金属層が断絶される不連続部と，を含み，前記連続部は，１〜５ｍの範囲で形成されることを特徴とする。
【００２９】
本発明において，前記不連続部が，０．５〜５ｍの幅で形成されることを特徴とする。
【００３０】
本発明において，前記不連続部の幅Ｄに対する前記連続部の長さＬの比率（Ｌ／Ｄ）が，２００〜５００００に形成されることを特徴とする。
【００３１】
本発明において，前記連続部の幅が，２０〜２５ｍｍに形成されることを特徴とする。
【００３２】
本発明において，前記伝導性金属層が，アルミニウム又はアルミニウム合金層であることを特徴とする。
【００３３】
本発明において，前記非伝導性合成樹脂材層が，ＰＥＴ材質であることを特徴とする。
【００３４】
本発明において，前記不連続部が，前記連続部の長手方向に対して傾斜して形成されることを特徴とする。
【００３５】
本発明において，前記非伝導性合成樹脂材層の厚さが，０．０１〜０．０５ｍｍに形成されることを特徴とする。
【００３６】
本発明において，前記伝導性金属層の厚さが，０．０２５〜０．０７５ｍｍの範囲で形成されることを特徴とする。
【００３７】
本発明において，前記不連続部が，前記連続部の長手方向に対して３０〜６０度の角度で傾斜して形成されることを特徴とする。
【００３８】
本発明において，前記非伝導性合成樹脂材層の厚さよりも，前記伝導性金属層の厚さがより厚く形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によると，隣接したケーブル間の外界干渉を防止するとともに，反射損失を減少させることができる。また，外部から加えられる引張力により，不連続シールドテープが容易に破断されないように構成することができる。
また，高い成形性により，通信ケーブルを容易に製造することができる。
【００４０】
下記の添付図面は，発明の詳細な説明と共に，本発明の技術的思想を理解させるためのものであるので，本発明は，下記に図示された事項に限定されて解釈されてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明による不連続シールドテープを含む通信ケーブルを示す斜視図である。
【図２】前記通信ケーブルに含まれる不連続シールドテープを形成する過程中の成形物を示す斜視図である。
【図３】前記不連続シールドテープを示す正面図である。
【図４】前記不連続シールドテープを示す断面図である。
【図５】不連続シールドテープを適用していない従来のＵＴＰケーブルにおける，四対の内の第１対(1Pair)の外界干渉の大きさの実験結果を示すグラフである。
【図６】不連続シールドテープを適用していない従来のＵＴＰケーブルにおける，四対の内の第２対(2Pair)の外界干渉の大きさの実験結果を示すグラフである。
【図７】不連続シールドテープを適用していない，従来のＵＴＰケーブルにおける，四対の内の第３対(3Pair)の外界干渉の大きさの実験結果を示すグラフである。
【図８】不連続シールドテープを適用していない，従来のＵＴＰケーブルにおける，四対の内の第４対(4Pair)の外界干渉の大きさの実験結果を示すグラフである。
【図９】Ｌが２．５ｍである場合の反射損失の大きさの実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下，添付した図面に基づき，本発明の構成について詳述する。
【００４３】
これに先立って，本明細書及び請求の範囲に用いられた用語は，辞典的な意味に限定され解釈されてはならず，発明者は，自身の発明を最善の方法で説明するために，用語の概念を適宜定義することができるという原則を踏まえ，本発明の技術的思想に符合する意味と概念として解釈されなければならない。
【００４４】
したがって，本明細書に記載された実施例及び図示された構成は，本発明の好適な実施例に過ぎず，本発明の技術的思想を全て表現するものではないので，本出願の時点においてこれらを代替可能な様々な均等物と変形例が存在し得ることを理解しなければならない。
【００４５】
図１は，本発明による不連続シールドテープを含む通信ケーブルを示す斜視図であり，図２は，前記通信ケーブルに含まれる不連続シールドテープを形成する過程中の成形物を示す斜視図であり，図３は，前記不連続シールドテープを示す正面図であり，図４は，前記不連続シールドテープを示す断面図であり，図５〜図８は，不連続シールドテープを適用していない従来のＵＴＰケーブルにおける外界干渉の大きさの実験結果を示すグラフであり，図９は，Ｌが２．５ｍである場合の反射損失の大きさの実験結果を示すグラフである。
【００４６】
なお，図５〜図８のグラフ中において，「1Pair」〜「4Pair」は,それぞれ，「四対の内の第１対(Pair)」〜「四対の内の第４対(Pair)」を指称する。又，「SPEC」は，「スペック」〔ＡＮＳＩ（米国規格協会：American National Standards Institute）／ＴＩＡ−５６８Ｂ．２，又はＩＥＣ（国際電気標準会議：International Electrotechnical Commission）６１１５６−５の基準でカテゴリー６ＡのＵＴＰケーブルに要求されるエイリアンクロストークのデータ（エイリアンクロストークのスペックは，国際規格においてカテゴリー６Ａ又はカテゴリー６Ａ以上のＵＴＰケーブルに要求される。）〕を指称する。
【００４７】
本発明による通信ケーブルは，絶縁被覆された一対の導線が撚り合わせられて形成される撚線部を複数個含むコア部１０と，前記コア部１０に含まれる複数の撚線部を互いに離隔させるためのセパレータ２０と，前記コア部１０を囲繞する不連続シールドテープ３０と，前記不連続シールドテープ３０の外周を囲繞するシース部４０と，を備える通信ケーブルであって，前記不連続シールドテープ３０は，伝導性金属層３６と非伝導性合成樹脂材層３２とを有し，前記伝導性金属層３６が，前記非伝導性合成樹脂材層３２の上に積層形成され，前記不連続シールドテープ３０は，前記非伝導性合成樹脂材層３２から前記伝導性金属層３６が連続的に形成される連続部３６と，隣接した連続部３６と連続部３６との間において前記伝導性金属層が断絶される不連続部３３とを有し，前記連続部３６は，１〜５ｍの範囲で形成されることを特徴とする。
【００４８】
前記導線は，電気的信号に変換されたデータの伝送のために，銅のような導体を用いて線材から形成した後，絶縁体で被覆することにより形成される。
【００４９】
前記絶縁体は，難燃特性の高分子であるＬＳＺＨ(Low Smoke Zero Halogen)に安定的な加工特性を付与するための添加剤を添加することにより構成される。
【００５０】
前記撚線部は，前記導線を一定の間隔の対撚ピッチで複数個撚り合わせて形成され，通常，図１に示すように，２本の電線が撚り合わせられて形成されるが，これに限定されるものではなく，多様な変形実施が可能である。
【００５１】
また，前記撚線部は，シールド効果の増大によって，信号干渉を減少させることにより，伝送特性をより向上させるように，前記撚り合わせられた導線（撚線部）の外周を被覆して構成され得る。
【００５２】
前記撚線部は，高速通信用ケーブルにおいて複数含まれ，通常，図１に示すように，前記シース部４０内に４本の撚線部を含みコア部１０を形成するが，これに限定されるものではなく，多様な変形実施が可能である。
【００５３】
一方，前記ケーブル内に含まれる各撚線部間の干渉を抑制するために，前記各撚線部が撚り合わせられる対縒ピッチは互いに相違して形成される。
【００５４】
上記のように複数対含まれる撚線部は，その全体が前記ケーブルの長手方向に所定のピッチをもって撚り合わせられる。
【００５５】
また，本発明による通信ケーブルは，前記コア部１０内の複数の撚線部を互いに離隔させるためのセパレータ２０を含む。
【００５６】
前記セパレータ２０は，その断面構造が十字状であり，前記撚線部間の内部干渉を防止するために，前記撚線部間を遮って互いに交差する隔壁を含み，前記隔壁間に形成された空間に前記撚線部を一対ずつ収容する。
【００５７】
また，前記ケーブルは，上記のようなコア部１０を囲繞して，外周壁，ないし外筒を形成するシース部４０を含む。
【００５８】
ここで，前記シース部４０は，ケーブル内の構成を，機械的に保護するだけでなく，隣接した他のケーブルやその他の電子装備から発生する電磁波による外界干渉(Alien Crosstalk)を遮断する役割を提供する。
【００５９】
一般に，前記シース部４０は，ポリエチレン，ＰＶＣ，又はオレフィン系高分子物質等の絶縁性物質から形成される。
【００６０】
前記コア部１０とシース部４０との間には，前記コア部１０を囲繞する不連続シールドテープ３０が配置される。
【００６１】
前記不連続シールドテープ３０は，ＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）等の材質から成る非伝導性合成樹脂材層３２の上にアルミニウム又はアルミニウム合金のような伝導性金属層３６が積層されて形成される。
【００６２】
ここで，前記不連続シールドテープ３０は，前記非伝導性合成樹脂材層３２に積層される前記伝導性金属層３６が不連続的に形成され，したがって，前記伝導性金属層３６が一定の長さＬだけ連続的に形成される連続部３６と，隣接した連続部３６と連続部３６との間において，前記伝導性金属層が断絶される領域である不連続部３３と，を含む。
【００６３】
前記不連続部３３には，前記伝導性金属層３６が配置されていないだけで，前記非伝導性合成樹脂材層３２は存在するので，全体的に不連続シールドテープ３０は，長帯状の非伝導性合成樹脂材層３２の上に不連続的に伝導性金属層３６が積層配置された形態で形成される。
【００６４】
図２において，前記不連続シールドテープ３０の形成方法を説明すると，非伝導性合成樹脂材層３２の上に伝導性金属層３６が重ね合わせられた状態で，前記伝導性金属層３６に傾斜して形成される不連続部３３を形成し，前記非伝導性合成樹脂材層３２と伝導性金属層３６を垂直方向に切断することによって，図３に示す不連続シールドテープ３０が形成される。
【００６５】
ここで，前記連続部３６は，１〜５ｍの範囲で形成される。
【００６６】
前記連続部３６の長さＬは，不連続部３３が発生する周期であり，不連続部３３では，ケーブルコア部１０の外部に遮蔽のない構造であるので，インピーダンス変化が発生するようになる。
【００６７】
インピーダンス変化が発生する周波数は，簡単な電波速度の数式であるｖ＝ｆ（周波数）×λ（波長）により計算が可能である。
【００６８】
一般に，ケーブルの電波速度は，２／３×Ｃ（Ｃは，光の速度）と考えられるので，λは，不連続部が発生する周期として，以下のような値が導出される。
【００６９】
【表１】
2015038857.tif 000003
【００７０】
若し，前記連続部３６の長さＬが，１ｍ未満で形成される場合は，不連続部３３の発生回数が増加し，インピーダンス変化強度が累積され，増加するようになる。
【００７１】
インピーダンス変化が増加する場合，周波数から反射波が発生するので，これによる反射損失(Return Loss)が急に増加するようになる。
【００７２】
参考として，反射損失は，インピーダンスで計算される値であり，数式は以下のとおりである。
【００７３】
ＲＬ＝２０Ｌｏｇ［（Ｚ−１００）／（Ｚ＋１００）］，Ｚはインピーダンスであり，Ｚ値が１００ｏｈｍから変化されるほど，反射損失値が増加するようになる。
【００７４】
また，長さＬが短くなる場合，前記不連続部３３を形成する作業が多くなり，全体の不連続シールドテープ３０の生産費用が増大するという問題点がある。
【００７５】
前記連続部３６のＬ値を決定するための追加の要素は，国際標準(TIA or IEC Standard)から要求するケーブル仕様である。
【００７６】
国際標準仕様を基準とした反射損失の要求Ｓｐｅｃ．は，下記のとおりである。
１〜１０ＭＨｚ：−２０＋５Ｌｏｇ（ｆ）ｄＢ
１０〜２０ＭＨｚ：２５ｄＢ
２０ＭＨｚ以上：２５−７×Ｌｏｇ（ｆ／２０）ｄＢ
【００７７】
上記のような要求事項を，インピーダンス変化の発生周期に該当する周波数に適用すると，以下のとおりである。
【００７８】
【表２】
2015038857.tif 000004
【００７９】
２００ＭＨｚ以上の周波数では，要求仕様が低くなるので，相対的に規格満足が容易である。
【００８０】
但し，２００ＭＨｚ以上に増加する場合，規格要求事項は低くなるが，インピーダンス変化強度が増加し，反射損失のピークが増加するので，国際要求事項の満足が可能な水準でＬ値が選定されなければならない。
【００８１】
前記実験結果，１ｍ以上のＬ値において特性に対する満足が可能であることが確認された。
【００８２】
また，前記連続部３６の長さＬが５ｍを超えた場合は，反射損失のマージンが再び増加するようになるが，前記連続部３６の長さが長過ぎると，前記連続部３６に沿って伝達される電磁波を接地させるためのシールドコネクタと全体システムを接地可能な形態で設置及び使用しなければならないので，費用が顕著に増加し，設置過程が煩雑となる。
【００８３】
一方，前記不連続部３３の幅Ｄは０．５から５ｍｍ間の範囲で形成される。
【００８４】
ここで，前記不連続部３３の幅Ｄが０．５ｍｍ以下である場合，全体の不連続シールドテープ３０の製造が極めて困難となり，若し，前記不連続部３３の幅Ｄが５ｍｍを超えた場合は，隣接したケーブル間の外界干渉をシールドする効果を充分発揮することができない。
【００８５】
このような見地から，前記不連続部３３の幅Ｄに対する前記連続部３６の長さＬの比率（Ｌ／Ｄ）は，２００〜５００００で形成される。
【００８６】
一方，前記連続部３６の幅Ｗは，２０〜２５ｍｍに形成され，前記不連続シールドテープ３０が前記コア部１０を囲繞する場合，前記幅Ｄのうち，３ｍｍ程度はオーバーラップされ，前記コア部１０を取り囲むので，隣接したケーブル間の外界干渉をより確実にシールド可能に構成される。
【００８７】
前記非伝導性合成樹脂材層３２の厚さｔ１は，０．０１〜０．０５ｍｍに形成され，前記伝導性金属層３６の厚さｔ２は，０．０２５〜０．０７５ｍｍの範囲で形成される。
【００８８】
ここで，前記非伝導性合成樹脂材層３２は，図４においては，単層として形成されているものの，これに限定されるものではなく，２つ以上の合成樹脂材層として構成されてもよく，この場合，全体の非伝導性合成樹脂材層の厚さが前記範囲で形成される。
【００８９】
また，不連続シールドテープ３０を形成する場合は，前記伝導性金属層３６の厚さｔ２が，前記非伝導性合成樹脂材層３２の厚さｔ１よりも大きく形成される。
【００９０】
前記不連続シールドテープ３０を前記コア部１０の外周を囲繞する場合，アルミニウム又はアルミニウム合金から形成される前記伝導性金属層３６は，囲繞する形態を維持するのに対して，ＰＥＴ等の材質又はその他の合成樹脂材で形成される前記非伝導性合成樹脂材層３２は，本来の平面状の形態に復帰しようとする付勢力を有する。
【００９１】
したがって，前記伝導性金属層３６の厚さｔ２を，前記非伝導性合成樹脂材層３２の厚さｔ１よりも大きく形成することにより，前記不連続シールドテープ３０でコア部１０を囲繞する場合，追加の力を加え，又は工程を行わなくても，円形に囲繞する形態をそのまま維持することができる。
【００９２】
一方，図２及び図３に示すように，前記不連続部３３は，前記連続部３６の長手方向に対して傾斜して形成され，この際，前記不連続部３３は，前記連続部３６の長手Ｌ方向に対して３０〜６０度の角度（θ）で傾斜して形成されてもよい。
【００９３】
前記不連続シールドテープ３０に対して引張力が加えられる場合は，図３に示した矢印のような状態で，前記不連続部３３に力が加えられるが，若し，前記不連続部３３が前記不連続シールドテープ３０の長手方向に対して垂直な方向に形成される場合は，前記不連続シールドテープ３０の幅Ｗと，前記非伝導性合成樹脂材層３２の厚さｔ１との積に該当する面積（Ｗ×ｔ１）の非伝導性合成樹脂材層の断面が前記引張力に対して抵抗するようになる。
【００９４】
ところが，上記のように不連続部３３を傾斜して形成する場合は，前記引張力に対して抵抗する垂直断面に伝導性金属層が含まれるので，前記引張力に対して抵抗する断面の面積が増加するようになり，より大きな引張力にも耐えることができるようになる。
【００９５】
このような見地から，前記傾斜して形成される角度θは，３０〜６０度の範囲で形成され，より好ましくは略４５度の角度で形成される。
【００９６】
図５〜図８は，不連続シールドテープを適用していない従来のＵＴＰケーブルにおける外界干渉の大きさの実験結果を示すグラフであり，図９は，Ｌが２．５ｍである場合の反射損失の大きさの実験結果を示すグラフである。
【００９７】
図５〜図９において，縦軸はｄＢ単位であり，横軸はＭＨｚ単位の周波数を示す。
【００９８】
【表３】
2015038857.tif 000005
【００９９】
上記表から分かるように，本発明による不連続シールドテープ３０で前記コア部１０の外周部を囲繞した場合と，しなかった場合の隣接したケーブル間の外界干渉の特性を測定した結果，囲繞しなかった場合は，一番目の撚線部の外界干渉の大きさが３４．８５ＭＨｚにおいて−３．１１ｄＢの特性を示し，不連続シールドテープ３０を適用した場合は，最小のマージンが７．７ｄＢとして安定的な水準を示した。
【０１００】
また，囲繞しなかった場合の４つの撚線部間の特性差は，１０ｄＢの差を示し，不連続シールドテープ３０を適用した場合，１．４ｄＢの差を示し，各撚線部が均一の特性を示した。
【０１０１】
以上，本発明は，限定された実施例と図面により説明されたが，本発明の技術的思想は，これらのものに限定されず，本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば，本発明の技術的思想と，後述する特許請求の範囲の均等範囲内において様々な修正及び変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    コア部
２０    セパレータ
３０    不連続シールドテープ
３２    非伝導性合成樹脂材層
３３    不連続部
３６    伝導性金属層（連続部）
４０    シース部
Ｄ      不連続部の幅
Ｌ      連続部の長さ
Ｗ      連続部の幅
θ      連続部の長手方向に対する不連続部の角度
ｔ１    非伝導性合成樹脂材層の厚さ
ｔ２    伝導性金属層の厚さ
【図１】
2015038857.tif 000006
【図２】
2015038857.tif 000007
【図３】
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【図４】
2015038857.tif 000009
【図５】
2015038857.tif 000010
【図６】
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【図７】
2015038857.tif 000012
【図８】
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【図９】
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