(57)【要約】【課題】本発明は、偽ＵＲＬを埋め込んだ偽造画像化情報による詐欺を防止することのできる、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法および課金システムを提供する。【解決手段】本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、電子商取引における画像化情報利用の課金システムにおいて、予め、サーバーＡが配布する画像化情報デコーダを組み込んだＡＲアプリを、デバイスＣがインストールするステップと、該インストールしたＡＲアプリ画面において、デバイスＣが、ある画像化情報を読取りするステップと、デバイスＣが、該画像化情報をサーバーＡに送信するステップと、サーバーＡが、該画像化情報が含む前記取引き情報Ｘに関連付けられたＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーを、前記データベースに照合して真偽確認するステップと、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、を含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲ（Augmented Reality）マーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリケーション（以下、「ＡＲアプリ」という。）を、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２）ユーザーｃが前記取引き情報Ｘへのアクセスの際に、前記ＡＲアプリを起動したデバイスＣが、前記媒体に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、前記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに返信するステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む、ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項２】
（Ｓ３−２）前記真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−１）前記受信した画像化情報としてＡＲマーカを用い、該ＡＲマーカが前記データベースに登録された登録ＡＲマーカであるか否かにより真偽確認を行う、
（ＣＬ）請求項１に記載の、ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項３】
前記ＡＲマーカは、前記取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報を埋め込んだ画像化情報の画像であり、
（Ｓ３−１）サーバーＡが該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップは、
（Ｓ３−１−１）該受信したＡＲマーカである画像化情報の画像から、該画像化情報をデコードして前記ＵＲＬ情報及び／又は認証データを得るステップを含み、
（Ｓ３−２）サーバーＡが真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−２）前記デコードしたＵＲＬ情報及び／又は認証データが前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かにより真偽確認を行う、
（ＣＬ）請求項１に記載の、ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項４】
前記ＡＲマーカは、前記取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報を埋め込んだ画像化情報の画像であり、
（Ｓ２−２）デバイスＣがＡＲマーカを読取りするステップは、
（Ｓ２−２−１）該ＡＲマーカである画像化情報の画像から、前記ＡＲアプリにより、該画像化情報をデコードして前記ＵＲＬ情報及び／又は認証データを得るステップを含み、
（Ｓ２−３）デバイスＣがＡＲマーカを含む画像化情報をサーバーＡに送信するステップは、
（Ｓ２−３−１）前記画像化情報として、ＡＲマーカ及び前記デコードした前記ＵＲＬ情報及び／又は認証データをサーバーＡに送信し、
（Ｓ３−２）サーバーＡが真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−２）前記デコードしたＵＲＬ情報及び／又は認証データが前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かにより真偽確認を行う、
（ＣＬ）請求項１に記載の、ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項５】
（Ｓ４−１） 前記ＡＲ画像を送信するステップは、
（Ｓ４−１−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、サーバーＡの提供する支払いページを閲覧するための支払い表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−１−２）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記支払い表示が選択されるステップと、
（Ｓ４−１−３）デバイスＣ上で、前記読み取りされたＡＲマーカが対応する商品の決済が完了されるステップと、
を含み、
（Ｓ５−１）サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金するステップは、
（Ｓ５−２）前記サーバーＡが、前記決済完了の回数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップを含む、
（ＣＬ）請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項６】
（Ｓ４−１） 前記ＡＲ画像を送信するステップは、
（Ｓ４−１−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、サーバーＡの提供する支払いページを閲覧するための支払い表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−１−４）前記デバイスＣに表示された支払い表示が選択されず、又は、支払い表示が選択されてデバイスＣに前記支払いページが表示されたが放置されて、前記読み取りされたＡＲマーカが対応する商品の決済が未成立のまま前記ＡＲ画像が消滅し、又は、前記支払いページのセッションが終了するステップと、
（Ｓ４−１−４）前記デバイスＣに表示された支払い表示が選択されず、又は、前記読み取りされたＡＲマーカが対応する商品の決済が未成立のまま前記ＡＲ画像が消滅し、又は、支払い表示が選択されてデバイスＣに前記支払いページが表示されたが放置されて、前記支払いページのセッションが終了するステップと、
を含み、
（Ｓ５−１）サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金するステップは、
（Ｓ５−３）前記サーバーＡが、真偽確認情報を含むＡＲ画像のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップを含む、
（ＣＬ）請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項７】
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（前提１）前記クライアントｂが、前記ＡＲマーカとしてＱＲコード（登録商標）、バーコード（ＪＡＮコードを含む）又は商品現物画像を用い、該ＡＲマーカを表示した商品を、店舗にて販売し、
（前提２）前記管理者ａのサーバーＡは、商品ごとに商品名、値段を含む商品情報を画像化したＱＲコード（登録商標）を生成し、前記商品の取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報と共に、該ＱＲコード（登録商標）を画像化情報として付加してデータベースに登録及び管理し、
（前提３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃが、前記店舗において、デバイスＣを用いて商品を選択し、該店舗のレジにて支払いを行う、
ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２−２）ユーザーｃが商品選択の際に、前記ＡＲアプリを起動したデバイスＣが、前記商品に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−２）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、デバイスＣが撮影したＡＲマーカを表示する商品の前記ＱＲコード（登録商標）及び（１）買い物続行、（２）集計、の選択表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−２−１）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記（２）集計の選択表示が選択されるまで、前記（Ｓ２−２−２）、（Ｓ２−３）、（Ｓ３−１）、（Ｓ３−２）、（Ｓ４−２）のステップを繰り返すステップと、
（Ｓ４−２−２）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記（２）集計の選択表示が選択されると、サーバーＡが、デバイスＣに選択された全ての商品を含む前記商品情報を画像化した決済用ＱＲコード（登録商標）を生成し、該決済用ＱＲコード（登録商標）をデバイスＣに表示するステップと、
（Ｓ４−２−３）デバイスＣが、該デバイスＣに表示された前記決済用ＱＲコード（登録商標）を、前記店舗がレジに備えるＰＯＳスキャナにスキャンさせて支払いを行うステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項８】
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲ（Augmented Reality）マーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（前提１）’前記クライアントｂが、電子ギフト券に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、ＡＲマーカを表示した該電子ギフト券を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該ＡＲマーカをユーザーｃに提供し、
（前提２）’該電子ギフト券を購入して知人に贈答するするユーザーｃが、デバイスＣを用いて該電子ギフト券に付したＡＲマーカを撮影して該電子ギフト券を購入し、該知人のメールアドレスを選択して、該電子ギフト券を該メールアドレスに送信して贈答し、
（前提３）’前記管理者ａのサーバーＡは、クライアントｂとユーザーｃ間の該電子ギフト券の電子商取引を仲介し、サーバーＢに該電子ギフト券の購入情報を通知し、該電子ギフト券の決済完了と共にデバイスＣに該電子ギフト券を送信する、
ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２−３）ユーザーｃが前記電子ギフト券を購入の際に、前記ＡＲアプリを起動したデバイスＣが、該電子ギフト券に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−３）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、真正を証明するＱＲコード（登録商標）を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像をデバイスＣに、送信するステップと、
（Ｓ４−３−１）デバイスＣが、該真正証明ＱＲコード（登録商標）を用いて、サーバーＢ間で該電子ギフト券の決済を完了させるステップと、
（Ｓ４−３−２）サーバーＡが、デバイスＣに、該電子ギフト券を送信してデバイスＣに表示するステップと、
（Ｓ４−３−３）デバイスＣが、知人のメールアドレスを選択して、該表示された電子ギフト券を該メールアドレスに送信して贈答するステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項９】
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（Ｍ５−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて、読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に該ＡＲ画像を表示可能なＡＲアプリを配布し、
（Ｍ５−２）該ＡＲアプリを介して受信したＡＲマーカを含む画像化情報を、前記データベースに照合して、該受信した画像化情報が該データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行い、
（Ｍ５−３）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、前記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに返信する、
（Ｍ５−４）サーバーＡと、
（Ｍ６−１）前記ＡＲアプリをインストールし、
（Ｍ６−２）前記媒体に表示されたＡＲマーカを該ＡＲアプリを介して読取りし、
（Ｍ６−３）該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報をサーバーＡに送信し、
（Ｍ６−４）送信した該画像化情報の真偽確認を行ったサーバーＡから、該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、該真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を受信する、
（Ｍ６−５）デバイスＣと、
を含み、
（ＳＴＦ）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、前記真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づいて、前記サーバーＢに、該登録画像化情報利用の料金を課金する、
（ＣＬ）ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムにおいて、
前記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像は、前記真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記ＵＲＬ情報又は支払いページを閲覧するための選択表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像である、
（ＣＬ）ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽ＵＲＬを埋め込んだ偽造２次元コード等による詐欺を防止することのできる、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法および課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、上記バーコードやＱＲコード（登録商標）のような２次元コードを含む画像化情報が商品に貼付されて、これを利用者ｃがスキャナ機能付き携帯電話やスマートホンなどデバイスで読み込み、インターネット回線など公衆回線や双方向回線を介して商取引を行う課金方法が出現している。このような課金方法は、既に特許化されており、特許文献１（又は特許文献２参照）にその方法が開示されている。
【０００３】
また、特許文献３の発明（又は特許文献２参照）は、特許文献１の発明をベースにして、利用者ｃのデバイスが読み取る２次元コードの真偽確認機能を追加したものであり、このような真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法および課金システムも特許されている。
【０００４】
特許文献３に係る請求項１の特許発明は、取引き情報Ｘの発信者ｂと、当該取引き情報Ｘを利用する利用者ｃと、当該取引き情報Ｘを含む画像化情報を管理する管理者ａの３者が、インターネット回線を介して商取引を行う方法であり、その請求項１に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
「
（ａ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報Ｘを発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報を利用者（ユーザー）ｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（ａ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（ａ３）該取引情報Ｘを利用する利用者（ユーザー）ｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像化情報読み取り可能なデバイスＣと、が、
（ａ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続され、
（ｂ１）サーバーＢは、
（ｂ２）前記取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信し、
（ｃ１）デバイスＣは、
（ｃ２）利用者ｃが前記取引き情報Ｘへのアクセスの際に、前記媒体に表示された画像化情報を読み取りし、
（ｄ１）前記サーバーＡは、
（ｄ２）前記読み取りした画像化情報の前記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、該読み取りにより受信して、
（ｄ３）前記データベースの蓄積データに基づき発信者ｂを特定することで、該取引き情報Ｘの発信者ｂの本人確認を行い、
（ｅ１）前記サーバーＡが、  
（ｅ２）前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、前記画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する、
（ｅ３）電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
（ｓｔｆ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（ｓ１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像化情報をデコードしてサーバーＡに強制的に送信するデコーダアプリケーション（以下、「デコーダＡＰＰ」という。）をサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップと、
（ｓ１−２）該インストールしたデコーダＡＰＰ画面において、デバイスＣが、ある画像化情報を読み取りするステップと、
（ｓ１−３）デバイスＣが、該デコーダＡＰＰにより該画像化情報をデコードするステップと、
（ｓ１−４）デバイスＣが、デコードした該画像化情報の前記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、前記サーバーＡに送信するステップと、
（ｓ２−２）前記サーバーＡが、受信した該認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を前記データベースに照合して、該受信した画像化情報が該データベースに登録されているか否かの真偽確認するステップと、
（ｓ２−３）前記サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、
（ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップと、
（ｃｌ）を含む、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。」
と記載されている。
【０００５】
すなわち、特許文献３に係る請求項１の特許発明は、デバイスＣがサーバーＡの配布したデコーダＡＰＰにより読み取りした画像化情報をデコードし、デコードした当該画像化情報の認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を上記サーバーＡに送信し、これを当該サーバーＡがデータベースに登録されているか否か真偽確認を行う画像化情報利用の課金方法である。
【０００６】
また、特許文献３において、上記画像化情報について以下のように記載されている。
【０００７】
「物理的には媒体としての画像化情報は、紙や物品上、画像などに表示されるバーコードやＱＲコード（登録商標）などの２次元コードや、透かし、ホログラム、ＡＲ（Augmented Reality）マーカなどで表現される文字、図形、数字を含む記号、色、光の位相情報等の組み合わせ及び構造等から表現されるが、画像情報に埋め込まれた電子透かしなどのＰＣ、ＰＤＡ、ＮｅｔＴＶなど情報端末機の表示画面上に表現される画像化情報など、デバイスＣが認識可能で画像化可能な全ての情報が含まれる。したがって、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）においては、印刷媒体に印刷したＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグのように視覚媒体に定着させた画像もまた、画像化情報として含まれる。この印刷媒体に印刷したＲＦＩＤタグのような画像化情報は、ＲＦＩＤリーダ機能の付いたデバイスＣを使用して読み取りを行えばよい。」
【０００８】
「さらに画像化情報について詳細に説明すると、上記媒体としての画像化情報に埋め込まれる（画像化される又は入力される）情報としての画像化情報は、上記のように『必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力した』としているが、ＵＲＬ情報や認証データ自体、そもそもアルファベット記号と数字記号の組み合わせで表されたシリアルナンバーで構成されているのが普通である。すなわち、画像化情報は『必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力』した全体としてシリアルナンバーである場合が通常である。したがって、本明細書等中で画像化情報とは『必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報が、及び／又はこれに付加したシリアルナンバーの情報を全て含めてシリアルナンバーで表現される』ような場合も含んでいる。」
【０００９】
上記特許文献１、２及び特許文献３に係る請求項１の特許発明においては、電子商取引に用いる２次元コードなどの画像化情報は、発信者ｂが提供する取引き情報Ｘを含む必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を埋め込んだ媒体として使用され、その画像化情報の内容は、上記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーである。そして上述のように、デバイスＣがサーバーＡの配布したデコーダＡＰＰにより読み取りした画像化情報をデコードし、デコードした当該画像化情報の認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を上記サーバーＡに送信し、この情報を当該サーバーＡがデータベースに照会して真偽確認を行う。
【００１０】
しかし、特許文献３の最初の出願に優先権を主張して、本願と同日に出願された後の出願に初めて記載された特許文献３に係る請求項２以下の課金方法の特許発明においては、デバイスＣがサーバーＡの配布したデコーダＡＰＰにより読み取りした画像化情報の画像そのもの（マーカの画像）を上記サーバーＡに送信し、この画像を当該サーバーＡがデータベースに照会して真偽確認を行っている。すなわち、上記特許文献３に係る請求項２以下の課金方法に関連して、特許文献３には、「本実施形態２以下では、媒体としての画像化情報に上記の情報を埋め込む（入力又は画像化）と共に、当該情報を埋め込んだ２次元コードなどの媒体たる当該画像化情報が備える光学的外形である画像化情報の画像、あるいは当該画像化情報とは無関係な独立の特定の画像をも、上記ＵＲＬ情報等に追加して、画像化情報として利用する場合の真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムについて説明する。この、特定の画像あるいは当該画像化情報の画像のうち、画像化情報としてデータベース２に登録したものを、以下、総称して『（登録）マーカ』というものとする。なお、上記『特定の画像』とは、例えば文字、図形、記号若しくはこれらの組み合わせ又はこれらと色彩の結合等であるが、特に限定されるものではなく、カメラなどで画像として特定可能な風景や物などの任意の画像を含むものとする。」（特許文献３参照）と記載されている。
【００１１】
例えば、特許文献３に係る請求項４の発明は、上記特許文献３に係る請求項１の（ａ１）〜（ｅ３）を共通にして、
「（ｅ３）請求項１に記載の電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
（ｍ０−１）前記サーバーＡは、
（ｍ０−２−１）前記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて特定の画像をマーカの画像化情報としてデータベースに登録及び管理し、
（ｍ０−３−１）前記デバイスＣが読み取りした画像から、該画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ｓｔｆ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（ｓ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰをサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップと、
（ｓ１−２−１）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、デバイスＣが、前記媒体に表示されたある画像を読み取りするステップと、
（ｓ１−４−２）デバイスＣが、該画像を前記サーバーＡに送信するステップと、
（ｓ２−２−３）前記サーバーＡが、受信した該画像を前記データベースに照合して、該画像が登録マーカとして該データベースに登録されているか否かの真偽確認するステップと、
（ｓ２−３）前記サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、
（ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップと、
（ｃｌ）を含む、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。」
とクレームし、特許されている。
【００１２】
一方、近年ＡＲ（Augmented Reality）技術が実用化され、例えばデバイスで撮影中のＡＲマーカの画像をサーバーに送信し、サーバーが当該撮影画像に関連情報をアノテーションとして重畳してデバイス側に返信し、当該撮影画像に当該アノテーションを重畳したＡＲ画像を、当該デバイスに表示することが可能となっている。ＡＲマーカは文字や図形の組み合わせ等がよく知られているが、原理的には撮影して画像化可能なものであれば特に限定されず、近年では街並みなどの風景や物品の画像などもＡＲマーカとして利用されている。
【００１３】
しかし、デバイス側が撮影画像を全てサーバーに送信するのではデバイスにかかる負担が大きく、高コストとなり、デバイスの電池の消耗も大きいので、デバイスが撮影の際にＡＲマーカなど撮影対象物の特徴的部位を抽出してサーバーに送信し、サーバーが予め登録したＡＲマーカ（登録ＡＲマーカ）と受信した特徴的部位を照合し、特徴的部位が一致する登録ＡＲマーカの影像に所定のアノテーションを重畳したＡＲ画像を、上記デバイスに返信して表示する技術が確立されている。画像および実写文字画像の特徴的部位検出は、例えば、２値化、明るさ調整、色成分の抽出、色反転、コントラスト調整、切り出し、ガンマ補正、グレイスケール化、増色、画像枠付加、鏡像反転、ノイズ除去、輪郭抽出、輪郭追跡、拡大縮小、任意角回転、セピア調化、ぼかし、また掲載媒体平面レイアウトなど特徴検出手段等を用いて行う。
【００１４】
しかし、悪意の第３者が、真正なＡＲマーカ上に偽ＡＲマーカを貼付したり、あるいは真正なＡＲマーカを偽造・変造等して、これら偽造ＡＲマーカに紐付けた偽ＵＲＬに撮影者を誘導し、偽情報を撮影者に提供したり、あるいは撮影者に不正課金するという悪質な詐欺も可能である。
【００１５】
【特許文献１】特許第４３９５２８１号公報
【特許文献２】国際公開番号ＷＯ２００１/０６７３６７
【特許文献３】特許第５６３２９８５号公報
【特許文献４】国際公開番号ＷＯ２０１４/１０３９７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
そこで、本発明は、汎用的なシステムにより容易に構築可能な、偽ＵＲＬ情報を紐付けたなりすましＡＲマーカ（画像化情報）あるいは偽造ＡＲマーカによる詐欺を防止することのできる、真偽確認あるいは登録確認可能な画像化情報利用の課金方法および課金ネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリケーション（以下、本明細書において、「ＡＲアプリ」という。）を、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２）ユーザーｃが前記取引き情報Ｘへのアクセスの際に、デバイスＣが、前記媒体に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、前記登録された登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに返信するステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む。
【００１８】
上述のように狭義の「画像化情報」とは、文字通り画像化された情報であり、バーコードやＱＲコード（登録商標）などの２次元コードのような、種々の情報が画像化された媒体をいう場合が通常であるが、これら２次元コードのような媒体に埋め込まれた（画像化又は入力された）上記種々の情報のそれぞれを指す場合もある。例えば、ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を画像化して２次元コードを作成した場合、「画像化情報」とは媒体としての２次元コードを指す場合と、当該２次元コードに埋め込まれた、上記ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの個々の情報をいう場合とが両方あり得る。
【００１９】
しかし、広義には様々な画像化情報の定義が可能であり、本明細書及び特許請求の範囲（以下、「明細書等」ともいう。）においては、上記特許文献３にも「マーカ」として記載されているように、サーバＡのデータベースに情報として登録されたＡＲマーカは、画像化された情報という点で「画像化情報」であり、共にサーバＡのデータベースに登録されたその他のＵＲＬ情報、認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報と紐づけられており、当該ＡＲマーカの画像を読み取ることにより、上記その他の情報を取り出すことができる画像化情報である。また、ＡＲマーカと共に登録されたその他のＵＲＬ情報、認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報も、上記データベースで画像化情報たるＡＲマーカと紐づけられて当該ＡＲマーカにより取り出されるという意味で、本明細書等において「画像化情報」という。
【００２０】
したがって、本明細書等において「画像化情報」は、上記のように、取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報をいい、ＡＲマーカは文字通りの画像化情報としてサーバＡのデータベースに登録されて、他のＵＲＬ情報、認証データやシリアルナンバーと紐付けられる。なお、必要なＵＲＬ情報、ＡＲマーカ、認証データ及び／又はこれに付加したシリアルナンバーの情報は、アルファベット記号と数字記号等を組み合わせたシリアルナンバーで表現可能なので、本明細書等中で画像化情報は、ＵＲＬ情報、ＡＲマーカ、認証データの情報を全て含めてシリアルナンバーと一括りに表現することも可能である。
【００２１】
物理的な媒体としての「画像化情報」であるＡＲマーカは、紙や物品上、画像などに表示されるバーコードやＱＲコード（登録商標）などの文字通りの画像化情報（２次元コード）や、透かしホログラムなどで表現される文字、図形、数字を含む記号、色、光の位相情報等の組み合わせ及び構造等から表現されるが、画像情報に埋め込まれた電子透かしなどのＰＣ、ＰＤＡ、ＮｅｔＴＶなど情報端末機の表示画面上に表現される画像化情報など、ＡＲマーカとしてデバイスＣが認識可能で画像としてサーバＡに送信可能な全ての情報が含まれる。したがって、上記特許文献３と同様に、媒体に印刷したＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグや商品に画像と共に表示したＲＦＩＤタグのように、視覚媒体に定着させたＲＦＩＤタグもまた、画像としてサーバＡに送信可能であり、本明細書等においてもＡＲマーカを含む画像化情報の一種として含まれる。この媒体表示を伴うＲＦＩＤタグのような画像化情報は、デバイスＣはその表示画像をカメラ機能で読み取ることができ、そのＩＣが含む情報内容をＲＦＩＤリーダ機能により読み取ることができる。ＩＣが含む情報内容は、ＲＦＩＤタグの表示画像に紐づけられていてもよいし、サーバーＡのデータベースに登録されたその他の画像化情報に紐づけられていてもよい。
【００２２】
また、本明細書等において「真偽確認」とは、サーバーＡが、デバイスＣから受信した画像化情報（ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーあるいは読取り画像等）をサーバーＡの上記データベースに照合して、当該画像化情報が当該データベースに登録されている登録画像化情報であるか否かを確認することをいう。したがって、サーバーＡが真偽確認する画像化情報が「真（真正）」であるためには、狭義には、サーバーＡが真偽確認する画像化情報の含むＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等が、サーバーＡの上記データベースに登録された登録画像化情報のＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等と全て一致する必要があるが、本明細書等においては、広義に、真偽確認する画像化情報の含むＵＲＬ情報及び／又は認証データ及び／又はシリアルナンバー及び／又は読取り画像が、サーバーＡの上記データベースに登録された登録画像化情報の認証データ及び／又はシリアルナンバー及び／又は登録マーカと少なくとも１以上一致する場合であっても、当該真偽確認した画像化情報を「真（真正）」に含める場合もあるものとする。
【００２３】
そして、本明細書等において、画像化情報が「真（真正）」とは、デバイスＣからサーバーＡが受信した画像化情報が、上記狭義又は広義の「真（真正）」であることをいい、画像化情報が「偽（偽造）」とは、デバイスＣからサーバーＡが受信した画像化情報が、上記狭義又は広義の「真（真正）」ではないことをいう。
【００２４】
また、近年、携帯電話やスマートホン等のような携帯用デバイス（あるいは携帯用端末、携帯用モバイル）においても、スキャナ(カメラ)機能及び／又はＲＦＩＤタグの読み取り機能は略標準的に装備されており、以下本明細書等においては、単に「デバイスＣ」という場合は、デバイスＣはスキャナ(カメラ)と連動した、あるいはスキャン(カメラ)機能付きの、スキャン(撮影）可能な（あるいは画像読み取り可能な）デバイスＣをいうものとし、さらに、外部装置としてスキャナを接続したデスクトップ・コンピュータやＮｅｔＴＶなど持ち運び困難なものから、ＰＤＡ、携帯電話、スマートホンなどの携帯端末機等携帯自在なデバイスあるいは画像読み取り可能な時計や眼鏡などのウエアラブル・コンピュータまで広く含み、特に限定されるものではない。また、上記のように、デバイスＣは、必要であればＲＦＩＤタグの読み取り機能を備えるＲＦＩＤリーダ付デバイスその他ＲＦＩＤリーダに接続されたコンピュータ等であってもよい。すなわち、アンテナ技術の進展により、紙面等の上に画像化情報としてＲＦＩＤタグを作成・表示可能となっているため、デバイスＣはこのような画像化情報もＲＦＩＤリーダにより読み取り可能である。
【００２５】
また、上記のようなＱＲコード（登録商標）やバーコード等の画像化情報を含むＡＲマーカは画面や透明媒体等上にも商品と共に表示可能であり、本明細書等において「媒体」としては、紙面や商品だけでなく、コンピュータに接続されたモニターやテレビ画面、携帯電話やスマートホンの画面等に代表されるあらゆる画面、及び、透明媒体やスクリーン、ポスター、壁などの画像を表示可能な全ての媒体を含むものとする。なお、本明細書等において「表示」とは、画像化情報を印刷ないしシール化して紙面、商品などの所定の媒体に付加ないし貼付し、あるいは、画面、透明媒体等に投写、投影、埋め込み等して表示することを含み、商品そのもの又は商品に関連付けられたその他の物品あるいは風景や建物など画像として登録可能な全ての物をそのまま表示とすることを含む。
【００２６】
（課金システムΩの動作）
上記電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（Ａ）管理者ａは、Ｗｅｂ上で運営されるサイトを制作し、上記発明の課金システムΩ管理用コンピュータのＷｅｂサーバーＡに格納し、運用する。この場合、Ｗｅｂ上で運営されるサイトとして、例えば、ユーザー登録画面、ユーザー承認画面（ヒット課金に対する承認なども含む）、ＡＲマーカ制作用エンコーダ画面などが例示されるが、これらに制限されない。あるいは、取引き情報の発信者ｂから得た情報（画像化情報）を基に、サーバーＡ（管理者ａ）が適宜ＡＲマーカを制作してデータベースに登録し、発信者ｂに送付してもよい。
（Ｂ）電子商取引きにおいて、取引き情報の発信者（ＡＲマーカ制作者）ｂは、管理者ａから提供されたＷｅｂサイトの、ＡＲマーカの登録画面に、撮影したＡＲマーカの位置、角度、範囲および所定のＡＲマーカにアクセスするために必要な上記特徴的部位などの情報を入力して所定のＡＲマーカを制作してもよい。ここで、ＡＲマーカ制作者ｂは、インターネットのｗｗｗブラウザを開き、Ｗｅｂサイト上で、例えば、ＩＤの入力、認証登録、承認ＩＤの受け取り、ＡＲマーカ制作などを行ってもよい。あるいは、ＡＲマーカは既存のマーク（例えばＪＡＮコード）や商品その他の物品の画像であってよく、ＡＲマーカ制作者ｂは、取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び／又はシリアルナンバーと共に、それらの画像をそのまま認証データサーバーＡのデータベースに登録してもよい。
（Ｃ）ＡＲマーカ制作者ｂがサーバーＡのデータベースに登録する、上記ＡＲマーカを含む画像化情報には、上記のように必要な情報、すなわちＵＲＬと、他に、メールアドレス、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのファイルアドレスなどを入力することができ、また、ＡＲマーカ制作者ｂに固有の認証データを入力する。この認証データは、管理者ａがクライアント（ＡＲマーカ制作者）ｂを管理すると共に、該クライアントｂの本人確認を行うためのものであり、特に、電子商取引きにおける本人（ｂ）確認の手段としてパスワード、暗証番号などと同等の重要な情報である。この認証データとしては、例えば、シリアルナンバー、デジタルサインなどのデータを、単独であるいはそれらを適宜組み合わせて使用することができるが、そのデータの種類は制限されない。この場合、ＡＲマーカ制作者ｂは、ＡＲマーカを料金フリーで利用することが可能であり、紙面、画面、商品その他透明媒体やスクリーン、壁などの、画像を表示可能な媒体等に、該ＡＲマーカを自由に、例えば、印刷、シール貼付、埋め込み、投写、投影などの適宜の手段で表示することができる。
（Ｄ）公衆通信回線を介して情報の送受信を行う電子商取引きにおいて、ＡＲマーカ乃至画像化情報利用に伴う取引き情報の発信者ｂの本人確認とその利用に対する課金を行うにあたり、取引き情報の発信者ｂは、公衆通信回線を介して必要な電子情報を発信すると共に特定のＡＲマーカを作成し、これを媒体に適宜の手段で表示してユーザーｃに提供する。あるいは、上述のように、ＡＲマーカは、商品その他の物品、風景などの撮影可能な画像や既存のマーク（例えばＪＡＮコード）をそのまま利用してもよい。すなわち、取引き情報の発信者ｂは、サーバーＢを介してホームページなどの電子情報を発信すると共にＡＲマーカを作成あるいは引用し、これを紙面、画面、商品などの媒体に表示して該情報を利用するユーザーｃに提供する。
（Ｅ）制作したＡＲマーカは画像化情報としてサーバーＡのデータベースに登録され、管理者ａによる画像化情報のデータ確認の後、完成されたＡＲマーカ（画像化情報）が電子メールなどの通信回線を介した送受信手段によりＡＲマーカ制作者（クライアント）ｂへ送信されるのが望ましい。制作者ｂは完成された画像化情報を印刷、シール貼付、埋め込み、投写、投影などの適宜の手段で紙面、商品、画面、投影媒体などの所定の媒体に表示して、ユーザーｃにこれを提供する。
（Ｆ）一方、ＡＲマーカを利用するユーザーｃは、それを利用するにあたり、紙面、画面、商品など上述した媒体に表示されている特定のＡＲマーカを読取り可能なデバイスＣを用いて読み取り、サーバーＡに送信して、読み取りした上記ＡＲマーカの真偽判断を行うことができる。なお、デバイスＣがサーバーＡに送信するＡＲマーカの画像は、上述のように、その特徴的部位のみであってもよく、サーバーＡは受信した特徴的部位をデータベースに登録したＡＲマーカと照合して真偽判断を行ってもよい。
【００２７】
また、「Ｗｅｂ」としては、「Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ（以下、「ｗｗｗ」ともいう。）」が代表的であるが、本明細書等においてはその他のコンピュータネットワークも含まれ、これらのＷｅｂ上でＷｅｂ情報がサーバー、クラウド、デバイス等を介して端末により送受信されるものとする。
【００２８】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｓ３−２）前記真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−１）前記受信した画像化情報としてＡＲマーカを用い、該ＡＲマーカが前記データベースに登録された登録ＡＲマーカであるか否かにより真偽確認を行ってもよい。
【００２９】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、前記ＡＲマーカは、前記取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報を埋め込んだ画像化情報の画像であり、
（Ｓ３−１）サーバーＡが該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップは、
（Ｓ３−１−１）該受信したＡＲマーカである画像化情報の画像から、該画像化情報をデコードして前記ＵＲＬ情報及び／又は認証データを得るステップを含み、
（Ｓ３−２）サーバーＡが真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−２）前記デコードしたＵＲＬ情報及び／又は認証データが前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かにより真偽確認を行ってもよい。
【００３０】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、前記ＡＲマーカは、前記取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報を埋め込んだ画像化情報の画像であり、
（Ｓ２−２）デバイスＣがＡＲマーカを読取りするステップは、
（Ｓ２−２−１）該ＡＲマーカである画像化情報の画像から、前記ＡＲアプリにより、該画像化情報をデコードして前記ＵＲＬ情報及び／又は認証データを得るステップを含み、
（Ｓ２−３）デバイスＣがＡＲマーカを含む画像化情報をサーバーＡに送信するステップは、
（Ｓ２−３−１）前記画像化情報として、ＡＲマーカ及び前記デコードした前記ＵＲＬ情報及び／又は認証データをサーバーＡに送信し、
（Ｓ３−２）サーバーＡが真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−２）前記デコードしたＵＲＬ情報及び／又は認証データが前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かにより真偽確認を行ってもよい。
【００３１】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、
（Ｓ４−１） 前記ＡＲ画像を送信するステップは、
（Ｓ４−１−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、サーバーＡの提供する支払いページを閲覧するための支払い表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−１−２）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記支払い表示が選択されるステップと、
（Ｓ４−１−３）デバイスＣ上で、前記読み取りされたＡＲマーカが対応する商品の決済が完了されるステップと、
を含み、
（Ｓ５−１）サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップは、
（Ｓ５−２）前記サーバーＡが、前記決済完了の回数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信してもよい。
【００３２】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、
（Ｓ４−１） 前記ＡＲ画像を送信するステップは、
（Ｓ４−１−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、サーバーＡの提供する支払いページを閲覧するための支払い表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−１−４）前記デバイスＣに表示された支払い表示が選択されず、又は、前記読み取りされたＡＲマーカが対応する商品の決済が未成立のまま前記ＡＲ画像が消滅し、又は、支払い表示が選択されてデバイスＣに前記支払いページが表示されたが放置されて、前記支払いページのセッションが終了するステップと、
を含み、
（Ｓ５−１）サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップは、
（Ｓ５−３）前記サーバーＡが、真偽確認情報を含むＡＲ画像のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信してもよい。
【００３３】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（前提１）前記クライアントｂが、前記ＡＲマーカとしてＱＲコード（登録商標）、バーコード（ＪＡＮコードを含む）又は商品現物画像を用い、該ＡＲマーカを表示した商品を、店舗にて販売し、
（前提２）前記管理者ａのサーバーＡは、商品ごとに商品名、値段を含む商品情報を画像化したＱＲコード（登録商標）を生成し、前記商品の取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報と共に、該ＱＲコード（登録商標）を画像化情報として付加してデータベースに登録及び管理し、
（前提３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃが、前記店舗において、デバイスＣを用いて商品を選択し、該店舗のレジにて支払いを行う、
ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２−２）ユーザーｃが商品選択の際に、前記ＡＲアプリを起動したデバイスＣが、前記商品に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−２）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、デバイスＣが撮影したＡＲマーカを表示する商品の前記ＱＲコード（登録商標）及び（１）買い物続行、（２）集計、の選択表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−２−１）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記（２）集計の選択表示が選択されるまで、前記（Ｓ２−２−２）、（Ｓ２−３）、（Ｓ３−１）、（Ｓ３−２）、（Ｓ４−２）のステップを繰り返すステップと、
（Ｓ４−２−２）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記（２）集計の選択表示が選択されると、サーバーＡが、デバイスＣに選択された全ての商品を含む前記商品情報を画像化した決済用ＱＲコード（登録商標）を生成し、該決済用ＱＲコード（登録商標）をデバイスＣに表示するステップと、
（Ｓ４−２−３）デバイスＣが、該デバイスＣに表示された前記決済用ＱＲコード（登録商標）を、前記店舗がレジに備えるＰＯＳスキャナにスキャンさせて支払いを行うステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む。
【００３４】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲ（Augmented Reality）マーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（前提１）’前記クライアントｂが、電子ギフト券に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、ＡＲマーカを表示した該電子ギフト券を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該ＡＲマーカをユーザーｃに提供し、
（前提２）’該電子ギフト券を購入して知人に贈答するするユーザーｃが、デバイスＣを用いて該電子ギフト券に付したＡＲマーカを撮影して該電子ギフト券を購入し、該知人のメールアドレスを選択して、該電子ギフト券を該メールアドレスに送信して贈答し、
（前提３）’前記管理者ａのサーバーＡは、クライアントｂとユーザーｃ間の該電子ギフト券の電子商取引を仲介し、サーバーＢに該電子ギフト券の購入情報を通知し、該電子ギフト券の決済完了と共にデバイスＣに該電子ギフト券を送信する、
ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２−３）ユーザーｃが前記電子ギフト券を購入の際に、前記ＡＲアプリを起動したデバイスＣが、該電子ギフト券に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−３）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、真正を証明するＱＲコード（登録商標）を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像をデバイスＣに、送信するステップと、
（Ｓ４−３−１）デバイスＣが、該真正証明ＱＲコード（登録商標）を用いて、サーバーＢ間で該電子ギフト券の決済を完了させるステップと、
（Ｓ４−３−２）サーバーＡが、デバイスＣに、該電子ギフト券を送信してデバイスＣに表示するステップと、
（Ｓ４−３−３）デバイスＣが、知人のメールアドレスを選択して、該表示された電子ギフト券を該メールアドレスに送信して贈答するステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む。
【００３５】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（Ｍ５−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて、読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に該ＡＲ画像を表示可能なＡＲアプリを配布し、
（Ｍ５−２）該ＡＲアプリを介して受信したＡＲマーカを含む画像化情報を、前記データベースに照合して、該受信した画像化情報が該データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行い、
（Ｍ５−３）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、前記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに返信する、
（Ｍ５−４）サーバーＡと、
（Ｍ６−１）前記ＡＲアプリをインストールし、
（Ｍ６−２）前記媒体に表示されたＡＲマーカを該ＡＲアプリを介して読取りし、
（Ｍ６−３）該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報をサーバーＡに送信し、
（Ｍ６−４）送信した該画像化情報の真偽確認を行ったサーバーＡから、該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、該真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を受信する、
（Ｍ６−５）デバイスＣと、を含み、
（ＳＴＦ）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、前記真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づいて、前記サーバーＢに、該登録画像化情報利用の料金を課金する。
【００３６】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムにおいて、
（Ｍ５−３−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記ＵＲＬ情報又は支払いページを閲覧するための選択表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するのが好適である。
【００３７】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）は、上述した、特許文献３の最初の出願に優先権を主張して、本願と同日に出願された後の出願に初めて記載された特許文献３に係る請求項２以下に記載の「真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）」と主要部分において類似している。すなわち、管理者ａ、取引き情報Ｘの発信者ｂ（クライアント）、利用者（ユーザー）ｃ、及び、サーバーＡ、サーバーＢ、デバイスＣ、その他、本発明に係る画像化情報利用の課金システムΩ等についても、これらの動作、機能等は特許文献３（又は特許文献４）に係る課金方法（システム）と略同一である。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムにおいては、利用者（ユーザー）ｃは、サーバーＡに登録されていない画像化情報を用いて商取引するリスクを回避することができる。すなわち、デバイスＣが読取りした画像化情報が、正規にサーバーＡに登録された画像化情報のなりすまし画像化情報（例えば正規のＡＲマーカ上に貼られた偽造ＡＲマーカの情報）であった場合、ユーザーｃは、決済により代金を支払ったにも拘らず商品が届かず、支払先の身元確認もできない等の、詐欺の被害を受ける可能性を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の概要図。
【図２】本発明の実施形態１に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の概念図。
【図３】本発明の実施形態２に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の概念図。
【図４】本発明の実施形態３に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の概念図。
【図５（ａ）】本発明の実施例に係る、ＡＲマーカを撮像中のデバイスＣの撮像画像と当該撮像画像に重畳するためのアノテーションの正面図、および、撮像中のＡＲマーカにアノテーションを重畳したＡＲ画像を表示したデバイスＣの正面図。
【図５（ｂ）】本発明の実施例に係る、撮像中のＡＲマーカに他のアノテーションを重畳したＡＲ画像を表示したデバイスＣの正面図。
【図６】本発明の実施例に係る、デバイスＣにより撮像するＡＲマーカ、当該ＡＲマーカに重畳するためのアノテーション、および、これらを重畳したＡＲ画像の正面図と、当該ＡＲ画像を表示したデバイスＣの斜視図。
【図７】本発明の実施例に係る、デバイスＣに表示された商品（家具）に関するＡＲ画像の模式図。
【図８】本発明の実施例に係る、店舗での買い物のフロー例を示す模式図。
【図９】本発明の実施例に係る、電子ギフト券購入のフロー例を示す模式図。
【図１０】（ａ）サーバーＡとサーバーＢとが独立したサーバーである場合の電子商取引の概要図、（ｂ）サーバーＡとサーバーＢとが相互に内部関係にあるサーバーである場合の電子商取引の概要図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照しながら本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法および課金システムの実施形態について説明する。なお、以下各図面を通して同一の構成要素には同一の符号を使用するものとする。また、以下便宜のため、本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法を節ごとに分節して説明することとする。
Ｉ＜ＡＲマーカを利用した真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法＞
【００４１】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、図１に示すように、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した当該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を当該デバイスに返信し、当該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを、サーバーＡが配布するステップ（図１中、ステップ（２）参照）と、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、上記ＡＲアプリをインストールするステップ（図１中、ステップ（１）、（２）参照）と、
（Ｓ２−２）ユーザーｃが上記取引き情報Ｘへのアクセスの際に、デバイスＣが上記ＡＲアプリを介して、上記媒体に表示されたＡＲマーカを読取りするステップ（図１中、ステップ（３）参照）と、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップ（図１中、ステップ（４）参照）と、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップ（図１中、ステップ（４）参照）と、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、上記データベースを参照して、該受信した画像化情報が上記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップ（図１中、ステップ（５）参照）と、
（Ｓ４−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、当該真偽確認の結果と共に、又は当該真偽確認の結果として、上記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに返信するステップ（図１中、ステップ（６）参照）と、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、当該登録画像化情報利用の料金を課金するステップ（図１中、ステップ（７）参照）と、
（ＣＬ）を含む。
【００４２】
本発明においてＡＲマーカは、文字、図形、記号若しくはこれらの組み合わせ又はこれらと色彩の結合等からなるマーカであり、上記のようなバーコードやＱＲコード（登録商標）のような情報を埋め込んだ２次元コードや透かし、電子透かし、ステガノグラフィ、ホログラム等であってもよく、商品その他の画像あるいは会社の建物やロゴ、風景等の画像でもよく、画像として特定可能なものであれば特に限定されない。すなわち、本発明においてＡＲマーカは、デバイスＣにより撮影され、その撮影画像又は当該撮影画像の特徴的部位がサーバーＡに送信され、サーバーＡに登録された登録ＡＲマーカと照合可能な画像であれば、特に限定されることはない。
【００４３】
また、（Ｍ−１）に記載の「紙面、画面及び／又は商品の媒体」とは例示であり、ＡＲマーカが物品の画像や風景等の画像の場合は、取引き情報の発信者ｂは、上記のように作成したＡＲマーカを紙面、画面、商品などの媒体に印刷等して定着させる必要はない。ＡＲマーカを利用するユーザーｃは、例えば、商品と関連付けられた特定の物や風景を画像読取り可能なデバイスＣを用いて読み取ること（撮影すること）により、その特定の物や風景自体の画像をＡＲマーカとする画像化情報を電気信号に変換し、サーバーＡに送信して、撮影する上記ＡＲマーカ（特定の物や風景）の真偽判断を行うことができる。
【００４４】
すなわち、本発明においては、ＡＲマーカ自体に上記ＵＲＬ情報などの（画像化）情報が必ずしも埋め込まれている必要はなく、ＡＲマーカを画像化情報の一つとしてサーバーＡのデータベース２に登録することにより、当該ＡＲマーカと共に当データベース２に登録した、その他の必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等の画像化情報と当該マーカを紐付けることができるマーカ（画像）であればよい。
【００４５】
ＡＲマーカは、上記（課金システムΩの動作）の（Ｂ）で述べたように、例えば取引き情報の発信者（ＡＲマーカ制作者）ｂが、例えば管理者ａから提供されたＷｅｂサイトのＡＲマーカの登録画面に、撮影したＡＲマーカの位置、角度、範囲および登録ＡＲマーカにアクセスするために必要な特徴的部位などの情報等を入力して所定のＡＲマーカを制作し、サーバーＡのデータベースに登録する。ＡＲマーカ制作者ｂは、インターネットのｗｗｗブラウザを開き、Ｗｅｂサイト上で、例えば、ＩＤの入力、認証登録、承認ＩＤの受け取り、ＡＲマーカ制作などを行ってよいことも上述の通りである。あるいは、ＡＲマーカは既存のマークや商品その他の物品の画像、商品に関連付けられた画像等であってよく、それらの画像を、取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び／又はシリアルナンバーと共に、サーバーＡのデータベースにそのまま引用して登録してもよい。あるいは、ＪＡＮコードのように生成方法が既知である場合は、発信者（ＡＲマーカ制作者）ｂはシリアルナンバーなどのＪＡＮコード等の生成情報をサーバーＡに送信し、サーバーＡがＪＡＮコード等のＡＲマーカを作成してデータベースに登録し、これを発信者ｂに送付してもよい。
【００４６】
また、本発明において「登録画像化情報」とは、上述のように、取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂが、該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データ（及び／又はシリアルナンバー）の情報を、管理者ａのサーバーＡのデータベース２に登録した画像化情報であるが、同時に、当該「登録画像化情報」に正規に登録されたＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの各々の情報の内容を指す場合もあるものとする。
【００４７】
また、本明細書等においては、単に「デバイスＣ」という場合は、デバイスＣはカメラと連動した、あるいはカメラ機能付きの、画像読取り可能（撮影可能）なデバイスＣをいうものとし、外部装置としてカメラを接続したデスクトップ・コンピュータやＮｅｔＴＶなど持ち運び困難なものから、ＰＤＡ、携帯電話、スマートホンなどの携帯端末機等持ち運び自在なデバイスまで広く含まれ、特に限定されるものではない。上記のように、デバイスＣは、必要であれば、ＲＦＩＤリーダ機能を備えるものとする。
【００４８】
上記（Ｓ２−２）節において、ＡＲマーカを利用するユーザーｃは、それを利用するにあたり、紙面、画面、商品あるいは透明媒体やスクリーン、壁などの、画像を表示可能な媒体等に表示されている特定のＡＲマーカあるいは商品その他の物品や風景等自体の画像であるＡＲマーカをデバイスＣを用いて読み取り（撮影）し、（Ｓ２−３）節で当該撮影画像をサーバーＡに送信して、撮影する上記ＡＲマーカの真偽判断を行うことができる（上記（Ｓ３−２）節）。上述のように、デバイスＣは撮影対象物から特徴的部位を抽出し、抽出した特徴的部位をサーバーＡに送信して、ＡＲマーカの真偽判断を行ってもよい。
【００４９】
上記（Ｓ２−３）節において、デバイスＣがサーバーＡに、読取りした「ＡＲマーカを含む画像化情報」を送信するが、この記載の通り、送信する画像化情報にはＡＲマーカを含み、以下に説明する実施形態等に応じて、その他のＵＲＬ情報や認証データ、シリアルナンバーを含むこともできる。また、以下本明細書等において、ＡＲマーカをサーバーＡに送信する場合は、撮影するＡＲマーカから抽出した特徴的部位のみをサーバーＡに送信する場合も含むものとする。
【００５０】
上記（Ｓ３−２）節において「真偽確認」とは、上述のように、サーバーＡが、デバイスＣから受信したＡＲマーカ等の画像化情報をサーバーＡの上記データベース２に照合して、当該画像化情報が当該データベース２に登録されている登録画像化情報であるか否かを確認することをいう。デバイスＣから受信したＡＲマーカが、上記のような当該ＡＲマーカの特徴的部位である場合は、サーバーＡは、当該受信した特徴的部位を、上記データベース２に登録された登録ＡＲマーカと照合して真偽確認を行う。（Ｓ３−２）節において、画像化情報が「真（真正）」とは、デバイスＣからサーバーＡが受信したＡＲマーカを含む画像化情報が、上記狭義又は広義の「真（真正）」であることをいい、画像化情報が「偽（偽造）」とは、デバイスＣからサーバーＡが受信した画像化情報が、上記狭義又は広義の「真（真正）」ではないことをいう。
【００５１】
上記（Ｓ４−１）節の「ＡＲ画像をデバイスＣに返信するステップ」は、例えば図６のように、上記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、上記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられた上記ＵＲＬ情報や支払いページを閲覧するための選択表示を含むアノテーション（図６中「アノテーション２０」）を、上記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに送信する。上記のように、デバイスＣから受信したＡＲマーカが撮影されたＡＲマーカの特徴的部位のみである場合は、サーバーＡは、当該受信した特徴的部位を上記データベース２に登録された登録ＡＲマーカと照合して真偽確認を行い、探し出した登録ＡＲマーカの画像にアノテーションを重畳してＡＲ画像を作成し、当該ＡＲ画像をデバイスＣに送信してもよい。
【００５２】
また、上記（Ｓ５−１）節の「登録画像化情報利用の料金を課金するステップ」は、図１のステップ（７）に示すように、サーバーＡが、サーバーＢに、登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップを含んでもよい。なお、「課金」の方法は多様であり、特にその手段や額は限定されず、例えば事実上はサーバーＡがサーバーＢに課金を行わない０円の課金も含まれる。
【実施例１】
【００５３】
上記（Ｓ４−１）節において、真偽確認の結果が真の場合に、サーバーＡがデバイスＣに送信する画像は、例えば図６に示すＡＲ画像３０である。図６においては、例として雑誌等に表示されたＡＲマーカ１０（黒枠及び黒枠内のＣＲＹのマーク）をデバイスＣが撮影してデバイスＣ上に読取りＡＲマーカ１２を表示し、当該読取りＡＲマーカ１２が真の場合にサーバーＡから受信した、当該読取りＡＲマーカ１２にアノテーション２０を重畳したＡＲ画像３０をデバイスＣ上に表示している場合を示している。
【００５４】
上述のように、（Ｓ４−１）節で、サーバーＡは、上記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられた上記ＵＲＬ情報や支払いページを閲覧するための選択表示を含むアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに送信し得るが、この選択表示を含むアノテーションは、例えば図６のアノテーション２０においては、左から「ｍｏｖ」、「ｐａｙ」、「ｓｎｓ」と表示されており、これらの選択表示を選択することによって、それぞれ取引き情報Ｘに関する動画、サーバーＡが提供する支払いページ、メッセージ等のＵＲＬページを、データベース２に登録した登録画像化情報の含むＵＲＬ情報等に基づいてデバイスＣに表示することができる。なお、上記選択表示は１例であって、「ｍｏｖ」、「ｐａｙ」、「ｓｎｓ」に限定されず、その他のＵＲＬ情報に関する選択表示であってもよい。
【実施例２】
【００５５】
図５（ａ）、（ｂ）にアノテーション２０、ＡＲ画像３０の別の例を示す。図５（ａ）右側は、読取りＡＲマーカ１２が真の場合にサーバーＡから受信した、上記真偽確認情報を表示したＡＲ画像３０である。図５（ｂ）は、読取りＡＲマーカ１２が偽の場合にサーバーＡから受信した、上記真偽確認情報を表示したＡＲ画像３０を示す。
【実施例３】
【００５６】
上述のように、（Ｓ４−１）節で、サーバーＡは、上記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられた上記ＵＲＬ情報や支払いページを閲覧するための選択表示を含むアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに送信し得るが、この選択表示を含むＡＲ画像は、例えば図７のようなデバイスＣで撮影中のカタログやチラシの写真であってもよい。データベース２には、図７のような家具に関するカタログやチラシの写真がＡＲマーカとして登録されており、真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡは、デバイスＣの撮影画像（カタログ、チラシなどの写真）にアノテーションを重畳してＡＲ画像をデバイスＣに表示する。
【００５７】
このような図７の家具に関するＡＲ画像において、支払いページやカート等の表示を閲覧するための選択表示を、椅子やテーブルなどの個々の物品にしておけば、これらをデバイスＣの画面上で購入したい物品をタッチすることにより、支払い表示やカート等の表示を得て、ユーザーｃはその場で買い物を行うことができる。
ＩＩ＜真偽確認方法＞
ＩＩ（１）ＡＲマーカを利用した真偽確認方法
【００５８】
実施形態１（真偽確認方法）
本発明の実施形態１に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｓ３−２）前記真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−１）前記受信した画像化情報としてＡＲマーカを用い、該ＡＲマーカが前記データベースに登録された登録ＡＲマーカ（登録画像化情報）であるか否かにより真偽確認を行う、
（ＣＬ）ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法である。
【００５９】
本実施形態１において、上記（Ｓ２−３）節、（Ｓ３−１）節でデバイスＣとサーバーＡが送受信する画像化情報は、デバイスＣが読取りしたＡＲマーカの画像のみであってよい。あるいは、デバイスＣは撮影対象物から特徴的部位を抽出し、抽出した特徴的部位をサーバーＡに送信して、ＡＲマーカの真偽判断を行ってもよい。サーバーＡは、デバイスＣから受信したＡＲマーカの撮影画像をデータベース２に照会して、当該ＡＲマーカが前記データベースに登録された登録ＡＲマーカ（登録画像化情報）であるか否かにより真偽確認を行う。
【実施例４】
【００６０】
図２は、ＡＲマーカを偽造する悪意の第三者ｄ（サーバ−Ｄ）が、正規の登録ＡＲマーカ上に偽造画像化情報を貼付して不正を行う場合を想定し、本実施形態１のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法について説明する概念図である。以下、図２に記載された、（１）乃至（６）のステップに沿って本実施形態１を説明する。
【００６１】
（１）のステップでは、データベース２に登録及び管理する管理者ａのサーバーＡが、データベース２に登録したＡＲマーカを、発信者（クライアント）ｂのサーバーＢに送付する。上記のように、この登録ＡＲマーカは、取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂが提供する、紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示されてユーザーｃに提供され、当該取引き情報Ｘに関連付けられた及び必要なＵＲＬ情報及び認証データ（及び／又はシリアルナンバー）の情報と共にデータベース２に登録されたＡＲマーカである。
【００６２】
（２）のステップは、悪意の第三者ｄ（サーバーＤ）が、サーバーＡの上記（１）のステップで発行した正規の登録ＡＲマーカ上に偽造ＡＲマーカを貼付したり、偽物印刷媒体に偽造ＡＲマーカを貼付したりして、不正を行うステップである。正規の登録ＡＲマーカは黒枠及び黒枠内のＣＲＹのマークであるが、この正規の登録画像化情報Ｙが上貼りなどによって黒枠及び黒枠内のＡＲＹのマークに偽造されている。ユーザーｃが、この偽造画像化情報を真正と誤信して決済を行うと、ユーザーｃの意に反して悪意の第三者ｄ（サーバーＤ）に代金が支払われるなどの事態が生じることとなる。
【００６３】
（３）のステップは、ユーザーｃのデバイスＣが、サーバーＡあるいはサーバーＡの関連企業等が配布するＡＲアプリ（ＡＲアプリ）を用いて、真偽不明なＡＲマーカを読取りするステップである。サーバーＡあるいはサーバーＡの関連企業等が配布する上記ＡＲアプリを使用すれば、読み取りした読取りＡＲマーカは強制的にサーバーＡに送信され、サーバーＡに登録されているか否かの真偽確認を行うことができる。サーバーＡが配布する上記ＡＲアプリを使用しない場合は、正規（真正）の登録ＡＲマーカを読み取りすればサーバーＡからデータベース２に登録されたＵＲＬ情報を得ることができるものの、なりすまし（偽造）のＡＲマーカを読み取りした場合には、サーバーＤから悪意の第三者ｄの発信するＵＲＬ情報が送信される危険がある。
【００６４】
（４）のステップでは、上記ＡＲアプリは、読み取りした読取りＡＲマーカの画像を、本ＡＲアプリの配布元であるサーバーＡへ強制的に送信する。この送信は、例えば本ＡＲアプリの照会専用ＵＲＬ（管理者用登録ドメインhttp://www.ＸＸＸ.co.jp/）を用いてhttp://www.ＸＸＸ.co.jp/inquire/456123のようにアクセスして行われるが、メールで行われてもよい。（この場合、（６）のステップの照合結果通知はＷｅｂメールへ返信される。）
【００６５】
（５）のステップでは、サーバーＡは、デバイスＣから送信された読取りＡＲマーカを、上記データベース２に照合して、当該読取りＡＲマーカが登録されているか否かを真偽確認する。
【００６６】
最後に、（６）のステップでは、サーバーＡがデバイスＣに、図５や図６に示すようなＡＲ画像を送信する。図５（ａ）、（ｂ）のように、上記（５）のステップで真偽確認した結果を、真または偽の形式等で、ユーザーｃにＡＲ画像により通知してもよい。真であれば、ユーザーｃが上記ＡＲアプリを介してサーバーＡへ照会したＡＲマーカは、サーバーＡのデータベース２に正規に登録された登録画像化情報（登録ＡＲマーカ）であることが分かる。一方、上記照合結果が偽であれば、ユーザーｃが上記ＡＲアプリでサーバーＡへ照会したＡＲマーカは、サーバーＡのデータベース２に登録されておらず、なりすまし（偽造）ＡＲマーカである可能性が有ることが分かる。
【００６７】
以上のようにして、本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法においては、サーバーＡ等がＡＲアプリをユーザーｃ（デバイスＣ）に予め配布することによって、ユーザーｃが商品等に付されているＡＲマーカが正規に登録されたものか否かの真偽判断をすることができる。
ＩＩ（２）ＡＲマーカを画像化情報の画像とした真偽確認方法
【００６８】
上記実施形態１においては、データベース２に登録する画像化情報は、発信者ｂが提供する必要な取引き情報Ｘを含む必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データ（及び／又はシリアルナンバー）の情報であり、ＡＲマーカとその他の登録画像化情報は独立した画像化情報として扱った。以下の実施形態２、３では、ＡＲマーカ以外の画像化情報（必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データ（及び／又はシリアルナンバー））を、例えばＱＲコード（登録商標）やバーコード（ＪＡＮコードを含む）のような２次元コードに埋め込んで画像化情報とすると共に、当該画像化情報が備える光学的外形である画像化情報の画像をＡＲマーカとして利用し、必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データ（及び／又はシリアルナンバー）の情報と共にデータベース２に登録する場合の実施形態について説明する。この場合においても、ＡＲマーカとしての画像化情報の画像は、データベース２に登録する画像化情報として扱うことができる。
【００６９】
まず、ＡＲマーカとしての画像化情報の製造及び登録方法について説明するが、この媒体としての画像化情報としてバーコードやＱＲコード（登録商標）などの２次元コードを用いて説明する。
（Ａ）’２次元コード提供者（管理者）ａは、Ｗｅｂ上で運営されるサイトを制作し、上記発明の課金システム管理用コンピュータのＷｅｂサーバーＡに格納し、運用する。この場合、Ｗｅｂ上で運営されるサイトとして、例えば、ユーザー登録画面、ユーザー承認画面（ヒット課金に対する承認なども含む）、２次元コード制作用エンコーダ画面などが例示されるが、これらに制限されない。あるいは、取引き情報の発信者ｂから得た情報（画像化情報）を基に、サーバーＡが適宜２次元コードを生成してデータベースに登録し、発信者ｂに送付してもよい。
（Ｂ）’電子商取引きにおいて、取引き情報の発信者（２次元コード制作者）ｂは、２次元コード提供者ａから提供されたＷｅｂサイトの、必要な情報を入力するためのブランクの２次元コードに、必要なＵＲＬ情報および所定の２次元コードにアクセスするために必要な情報を入力して所定の２次元コードを制作する。ここで、２次元コード制作者ｂは、インターネットのｗｗｗブラウザを開き、Ｗｅｂサイト上で、例えば、ＩＤの入力、認証登録、承認ＩＤの受け取り、２次元コード制作などを行う。あるいは２次元コードとして、商品の製造元が当該商品に貼付したＪＡＮコードをそのまま活用し、発信者（２次元コード制作者）ｂが、サーバーＡのデータベース２にそのまま引用して登録してもよい。この場合、ＡＲマーカとしてＪＡＮコードの外形をそのまま利用するが、このＪＡＮコード（ＡＲマーカ）に紐づける画像化情報（ＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データ及び／又はシリアルナンバー）は、商品の製造元が当該ＪＡＮコードにもともと付与した情報と適宜異なる画像化情報としてもよい。
（Ｃ’）この２次元コードには、必要な情報、すなわちＵＲＬと、他に、メールアドレス、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのファイルアドレスなどを入力することができ、また、２次元コード制作者ｂに固有の認証データを入力する。この認証データは、２次元コード提供者ａがユーザー（２次元コード制作者）ｂを管理すると共に、該クライアントｂの本人確認を行うためのものであり、特に、電子商取引きにおける本人（ｂ）確認の手段としてパスワード、暗証番号などと同等の重要な情報である。この認証データとしては、例えば、シリアルナンバー、デジタルサインなどのデータを、単独であるいはそれらを適宜組み合わせて使用することができるが、そのデータの種類は制限されない。この場合、２次元コード制作者は、２次元コードを料金フリーで利用することが可能であり、紙面、商品、画面、あるいは透明媒体やスクリーン、壁などの、画像を表示可能な媒体等などの媒体に該２次元コードを自由に、例えば、印刷、シール貼付、埋め込み、投影、投写などの適宜の手段で付加することができる。
（Ｄ）’公衆通信回線を介して情報の送受信を行う電子商取引きにおいて、２次元コード利用に伴う取引き情報の発信者ｂの本人確認とその利用に対する課金を行うにあたり、取引き情報の発信者ｂは、公衆通信回線を介して必要な電子情報を発信すると共に、必要なＵＲＬ情報及び認証データを入力した特定の２次元コードを作成等し、これを紙面、画面、商品、画像を表示可能な媒体等などの媒体に適宜の手段で付加、表示してユーザーｃに提供する。すなわち、取引き情報の発信者ｂは、デバイスＣを介してホームページなどの電子情報を発信すると共に、該電子情報のファイルアドレス及び取引き情報の発信者ｂを特定するシリアルナンバーなどの認証データを表示した２次元コードを作成し、これを紙面、商品、壁やスクリーンなどの画像を表示可能な媒体等などの媒体に印刷、シール、埋め込み、投影などして該情報を利用するユーザーｃに供給する。
（Ｅ）’２次元コード制作者（取引き情報の発信者）ｂは、例えば、２次元コードを管理する２次元コード提供者ａがインターネット上に開設したＷｅｂページなどの２次元コード作成用リソースにアクセスし、ｗｗｗ上に提供されたブランクの２次元コードに取引き情報の発信者（クライアント）ｂのファイルアドレス／必要情報及びシリアルナンバーなどを入力する。この場合、予めユーザー登録しておき、ユーザーに指定されたパスワード、メールアドレスなどの認証データに基づき２次元コード制作者（クライアント）ｂを特定することで、シリアルナンバーを自動挿入するようにすることが可能である。制作した２次元コードの画像化情報（必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー）は、２次元コードの画像（ＡＲマーカ）と共に制作完了時にデータベース２に登録され、２次元コード提供者（管理者）ａによる画像化情報のデータ確認の後、完成された画像化情報（２次元コード）が電子メールなどの通信回線を介した送受信手段により２次元コード制作者（クライアント）ｂへ送信される。以上は例示であり、発信者（クライアント）ｂは、サーバーＡのデータベース２に、適切な手段で自己の画像化情報を登録できれば、その手段は制限されない。あるいは、取引き情報の発信者ｂから得た情報（画像化情報）を基に、サーバーＡが適宜２次元コードを制作してデータベース２に登録し、この２次元コードを発信者ｂに送付してもよい。発信者ｂは完成された２次元コードを、例えば印刷ないしシール化等して紙面、商品などの所定の媒体上に貼付し、紙面、商品などの媒体としてユーザーｃに供給する。
（Ｆ）’一方、２次元コードを利用するユーザーｃは、それを利用するにあたり、例えば紙面、商品、などに貼付され、あるいは画面やスクリーンなどに表示されている特定の２次元コードを、ＡＲマーカとしてデバイスＣにより撮影する。
【００７０】
実施形態２（真偽確認方法）
本実施形態２においては、上述のように、ＡＲマーカは画像化情報の画像（例えば２次元コードの画像）であるので、サーバーＡは、デバイスＣから送信された読取りＡＲマーカから画像化情報（ＵＲＬ情報や認証データ、あるいはシリアルナンバー）をデコードすることが可能である。したがって、上記実施形態１においては、サーバーＡは、受信した読取りＡＲマーカをデータベース２に照合して、当該読取りＡＲマーカが登録されているか否かを真偽確認したが、本実施形態２においては、サーバーＡは、受信した読取りＡＲマーカからデコードした画像化情報（ＵＲＬ情報や認証データ等）をデータベース２に照合して、当該読取りＡＲマーカが登録されているか否かを真偽確認することができる。
【００７１】
本発明の実施形態２に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、上記ＡＲマーカは、上記取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報を埋め込んだ画像化情報の画像であり、
（Ｓ３−１）上記サーバーＡが該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップは、
（Ｓ３−１−１）該受信したＡＲマーカである画像化情報の画像から、該画像化情報をデコードして上記ＵＲＬ情報及び／又は認証データを得るステップを含み、
（Ｓ３−２）上記サーバーＡが真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−２）上記デコードしたＵＲＬ情報及び／又は認証データが上記データベース２に登録された登録画像化情報であるか否かにより真偽確認を行う。
【００７２】
本実施形態２においても実施形態１と同様、上記（Ｓ２−３）節、（Ｓ３−１）節でデバイスＣとサーバーＡが送受信する画像化情報は、デバイスＣが読取りしたＡＲマーカのみであってよい。サーバーＡは、デバイスＣから受信したＡＲマーカの撮影画像をデコードし、得られたＵＲＬ情報及び／又は認証データ及び／又はシリアルナンバーをデータベース２に照会して、当該ＡＲマーカが前記データベースに登録された登録ＡＲマーカ（登録画像化情報）であるか否かにより真偽確認を行う。
【００７３】
一般に、撮影画像のＡＲマーカは、撮影するＡＲマーカの位置、角度、範囲により異なり、時間によっても変化する。従って、上記実施形態１のように、撮影画像（ＡＲマーカ）のみをデータベース２に登録された登録画像化情報（登録ＡＲマーカ）と一致させるのは技術的な困難を伴う場合も生じるため、本実施形態２のように情報が埋め込まれた２次元コード（ＡＲマーカ）をデコードしてシリアルナンバー等に変換し、データベース２に参照して真偽確認を行う方が、真偽確認の確実性を高めることができる。
【実施例５】
【００７４】
図３は、画像化情報を偽造する悪意の第三者ｄ（サーバ−Ｄ）が、正規の画像化情報（例えば２次元コード）上に偽造画像化情報を貼付して不正を行う場合を想定し、本実施形態１のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法について説明する概念図である。以下、画像化情報として図３のように２次元コードを用い、図３に記載された、（１−２）乃至（６）のステップに沿って本実施形態２を説明する。なお、上述のように、本実施例５においては、２次元コードの画像がＡＲマーカである。
【００７５】
（１−２）のステップでは、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡが、登録した２次元コードを、発信者（クライアント）ｂのサーバーＢに送付する。登録２次元コードは、取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂが提供する、紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示された、ユーザーｃに提供される、当該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力した正規登録の２次元コードである。
【００７６】
（２）のステップは、悪意の第三者ｄ（サーバーＤ）が、サーバーＡの上記（１）のステップで発行した正規の２次元コード上に偽造２次元コードを貼付したり、偽物印刷媒体に偽２次元コードを貼付したりして、不正を行うステップである。正規の登録２次元コードはhttp://www.zybox.cc/123456が埋め込まれているが、この正規の登録２次元コードが上貼りなどによってhttp://www.nisemono.jp/456123に偽造されている。ユーザーｃが、この偽造２次元コードを真正と誤信して決済を行うと、ユーザーｃの意に反して悪意の第三者ｄ（サーバーＤ）に代金が支払われるなどの事態が生じることとなる。
【００７７】
（３）のステップは、ユーザーｃのデバイスＣが、サーバーＡが配布するＡＲアプリを用いて、真偽不明な２次元コードを読取りするステップである。図３において、正規（真正）の登録２次元コードＹには、サーバーＡが正規に登録した登録画像化情報が埋め込まれており、なりすまし（偽造）の２次元コードには、悪意の第三者ｄがサーバーＤを利用して登録した画像化情報が埋め込まれている（サーバーＡには未登録である）。
【００７８】
（４−１）のステップでは、上記ＡＲアプリは、読み取りした２次元コードの画像（読取りＡＲマーカ）を、サーバーＡへ強制的に送信する。この送信は、例えば本ＡＲアプリの照会専用ＵＲＬ（管理者用登録ドメインhttp://www.ＸＸＸ.co.jp/）を用いてhttp://www.ＸＸＸ.co.jp/inquire/456123のようにアクセスして行われるが、メールで行われてもよい。（この場合、（６）のステップの照合結果通知はＷｅｂメールへ返信される。）
【００７９】
（５−１）のステップでは、サーバーＡは、デバイスＣから受信した２次元コードの画像（ＡＲマーカ）から画像化情報をデコードし、本実施例の場合、偽の画像化情報http://www.nisemono.jp/456123（必要なＵＲＬ情報及び認証データ（及び／又はシリアルナンバー）を得る。これをデータベース２に照合して、当該２次元コードの画像化情報が登録されているか否かを真偽確認する。
【００８０】
（６）のステップは、上記実施例４と同様である。
【００８１】
実施形態３（真偽確認方法）
本実施形態３においても、上記実施形態２と同様、ＡＲマーカは画像化情報の画像（例えば２次元コードの画像）である。実施形態２では、サーバーＡが、読取りＡＲマーカから画像化情報（ＵＲＬ情報や認証データ、あるいはシリアルナンバー）をデコードしたが、本実施形態３においては、デバイスＣが、ＡＲアプリを用いて読取りＡＲマーカからデコードした画像化情報（ＵＲＬ情報や認証データ等）を取得し、この画像化情報をサーバーＡに送信してデータベース２に照合し、当該受信した画像化情報がデータベース２に登録されているか否かを真偽確認する。
【００８２】
本発明の実施形態３に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、上記ＡＲマーカは、上記取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報を埋め込んだ画像化情報の画像であり、
（Ｓ２−２）上記デバイスＣがＡＲマーカを読取りするステップは、
（Ｓ２−２−１）該ＡＲマーカから、上記ＡＲアプリにより、該画像化情報をデコードして上記ＵＲＬ情報及び／又は認証データを得るステップを含み、
（Ｓ２−３）上記デバイスＣがＡＲマーカを含む画像化情報を上記サーバーＡに送信するステップは、
（Ｓ２−３−１）上記画像化情報として、ＡＲマーカ及び上記デコードした上記ＵＲＬ情報及び／又は認証データを上記サーバーＡに送信し、
（Ｓ３−２）上記サーバーＡが真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−２）上記デコードしたＵＲＬ情報及び／又は認証データが上記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かにより真偽確認を行う。
【００８３】
従って、本実施形態３において、予めサーバーＡが配布するＡＲアプリは、読み取りした画像化情報をデコードする画像化情報デコーダを組み込んでおり、デバイスＣが画像化情報の読み取りを行うと当該画像化情報をデコードして、当該画像化情報の含む必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等の情報を強制的にサーバーＡに送信する。また、デバイスＣは、真偽確認後、サーバーＡからＡＲ画像を受信するため、デコードした画像化情報（ＵＲＬ情報や認証データ等）と共に撮影画像（読取りＡＲマーカ）もサーバーＡに送信する。
【００８４】
サーバーＡは、デバイスＣからデコードされた画像化情報（ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等）を受信し、得られたＵＲＬ情報及び／又は認証データ及び／又はシリアルナンバー等をデータベース２に照会して、当該画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かにより真偽確認を行う。
【００８５】
あるいは、デバイスＣは、ＡＲアプリを介してサーバーＡのデータベース２の登録情報をクラウドに記憶させ、オフライン時であってもＡＲアプリを介してクラウドに記憶させた登録情報を参照して、デコードした認証データ等の画像化情報の真偽確認をしてもよい。クラウドに記憶させた登録情報は、オンライン時に、適宜サーバーＡが更新するようにする。この場合、デバイスＣがＡＲアプリを起動して真偽判断を行うと共に、撮影画像に所定のアノテーションを重畳してＡＲ画像を作成し、デバイスＣに表示すればよい。
【００８６】
実施形態２と同様、本実施形態３においても、情報が埋め込まれた２次元コード（ＡＲマーカ）をデコードしてシリアルナンバー等に変換し、画像化情報（ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等）をデータベース２に参照して真偽確認を行うので、実施形態１のようなＡＲマーカの外形のみから判断する場合よりも、真偽確認の確実性を高めることができる。
【実施例６】
【００８７】
本実施形態３について、図４を用いて説明する。上記実施例４とは、（１−２）、（２）、（６）のステップが共通するので説明を省略し、実施例４の（３）、（４−１）、（５−１）のステップと相違点する（３−１）、（４−２）、（５−２）のステップのみ説明する。
【００８８】
（３−１）のステップでは、デバイスＣは、ＡＲアプリを用いて２次元コードを読取りすると共に、当該２次元コードの画像（読取りＡＲマーカ）から画像化情報をデコードし、ＡＲマーカ以外の画像化情報（ＵＲＬ情報や認証データやシリアルナンバー）を取得する。
【００８９】
続いて（４−２）のステップで、デバイスＣは、ＡＲアプリを用いてデコードした画像化情報（ＵＲＬ情報や認証データ等）を、２次元コードの画像（読取りＡＲマーカ）と共にサーバーＡに送信する。
【００９０】
そして、（５−２）のステップでは、上記（５−１）と異なり、２次元コードのデコードは行わず、偽の画像化情報http://www.nisemono.jp/456123（必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー）をデータベース２に照合して、当該２次元コードの画像化情報が登録されているか否かを真偽確認する。
ＩＩＩ＜ヒット数の種類とＡＲマーカを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法＞
ＩＩＩ（１）決済完了の回数をヒット数とする課金方法
【００９１】
上記（Ｓ５−１）節において、「前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する」とあるが、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）は、上記（Ｍ４）に記載のように「電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ」において成立することから、課金は電子商取引が成立した場合の登録画像化情報利用の料金とするのが基本である。すなわち、上記「・・・サーバーＡが、・・・認証データ及びそのヒット数に基づき、・・・発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する」とは、基本的に、利用者（ユーザー）ｃがデバイスＣで商品に対応した画像化情報を読み取り、ユーザーｃとクライアントｂ間に商品に関する電子商取引が成立した場合における、当該商品に対応した登録画像化情報が含む認証データのヒット数に基づいて、当該登録画像化情報の認証データによりクライアントｂを確認し、サーバーＡがクライアントｂに課金する、あるいは課金情報を送信するということである。したがってこの場合、「ヒット数」は、上記取引き情報Ｘの発信者ｂとユーザーｃ間の決済完了の回数とするのが好適である。
【００９２】
このような本発明に係るＡＲを真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、
（Ｓ４−１） 前記ＡＲ画像を送信するステップは、
（Ｓ４−１−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、サーバーＡの提供する支払いページを閲覧するための支払い表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−１−２）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記支払い表示が選択されるステップと、
（Ｓ４−１−３）デバイスＣ上で、前記読み取りされたＡＲマーカが対応する商品の決済が完了されるステップと、
を含み、
（Ｓ５−１）サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金するステップは、
（Ｓ５−２）前記サーバーＡが、前記決済完了の回数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する、あるいは課金情報を送信する。
ＩＩＩ（２）ページビュー数をヒット数とする課金方法
【００９３】
あるいは、ユーザーｃがサーバーＡ提供の支払いページにおいて商品の決済を行わなかった場合であっても、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法においては、サーバーＡは、真偽確認情報のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数とカウントして、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金してもよい。
【００９４】
すなわち、本発明に係るＡＲを真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、
（Ｓ４−１） 前記ＡＲ画像を送信するステップは、
（Ｓ４−１−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、サーバーＡの提供する支払いページを閲覧するための支払い表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−１−４）前記デバイスＣに表示された支払い表示が選択されず、又は、前記読み取りされたＡＲマーカが対応する商品の決済が未成立のまま前記ＡＲ画像が消滅し、又は、支払い表示が選択されてデバイスＣに前記支払いページが表示されたが放置されて、前記支払いページのセッションが終了するステップと、
を含み、
（Ｓ５−１）サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金するステップは、
（Ｓ５−３）前記サーバーＡが、真偽確認情報を含むＡＲ画像のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する、あるいは課金情報を送信するようにしてもよい。
ＩＶ＜ＡＲマーカを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム＞
【００９５】
以上、本発明に係るＡＲマーカを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法について説明したが、このような課金方法を実施する本発明に係るＡＲマーカを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、以下のようである。
【００９６】
実施形態４（課金システム）
本発明に係るＡＲマーカを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（Ｍ５−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて、読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを配布し、
（Ｍ５−２）該ＡＲアプリを介して受信したＡＲマーカを含む画像化情報を、前記データベースに照合して、該受信した画像化情報が該データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行い、
（Ｍ５−３）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、前記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに返信する、
（Ｍ５−４）サーバーＡと、
（Ｍ６−１）前記ＡＲアプリをインストールし、
（Ｍ６−２）前記媒体に表示されたＡＲマーカを該ＡＲアプリを介して読取りし、
（Ｍ６−３）該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報をサーバーＡに送信し、
（Ｍ６−４）送信した該画像化情報の真偽確認を行ったサーバーＡから、該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、該真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を受信する、
（Ｍ６−５）デバイスＣと、
を含み、
（ＳＴＦ）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、前記真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づいて、前記サーバーＢに、該登録画像化情報利用の料金を課金する。
【００９７】
上記ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムにおいて上記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像は上述した例の通りであり、例えば図６に示すような、上記真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記ＵＲＬ情報又は支払いページを閲覧するための選択表示を含むアノテーション（図６中「アノテーション２０」）を、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像（図６中「ＡＲ画像３０」）である。
Ｖ＜応用例＞
【００９８】
以下、本発明に係るＡＲマーカを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法又は課金システムの応用例について、いくつか説明する。
Ｖ（１）実店舗における利用
【００９９】
上述のように、本発明において、ＡＲマーカとして、ＱＲコード（登録商標）やバーコード（ＪＡＮコードを含む）のような２次元コードや撮影可能な商品の画像（商品現物画像）などを利用することができる。クライアント（発信者）ｂである実店舗は、商品に表示した２次元コードや商品自身の影像写真をＡＲマーカとして、その他の画像化情報と共にサーバーＡ（データベース２）に登録し、ＡＲマーカを商品に表示して、当該商品を当該店舗で販売する場合を考える。
【０１００】
すなわち、本実施形態では、ある店舗で買い物中の、デバイスＣを持ったユーザーｃが、商品を店舗で購入する際に、当該商品に表示された２次元コードや商品現物画像をＡＲマーカとして、上記ＡＲアプリを起動してデバイスＣにより読み取りを行ない（スキャンし）、レジにて支払いを行う場面について説明する。
【０１０１】
このような本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の実施形態は、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲ（Augmented Reality）マーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（前提１）前記クライアントｂが、前記ＡＲマーカとしてＱＲコード（登録商標）、バーコード（ＪＡＮコードを含む）又は商品現物画像を用い、該ＡＲマーカを表示した商品を、店舗にて販売し、
（前提２）前記管理者ａのサーバーＡは、商品ごとに商品名、値段を含む商品情報を画像化したＱＲコード（登録商標）を生成し、前記商品の取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報と共に、該ＱＲコード（登録商標）を画像化情報として付加してデータベースに登録及び管理し、
（前提３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃが、前記店舗において、デバイスＣを用いて商品を選択し、該店舗のレジにて支払いを行う、
ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２−２）ユーザーｃが商品選択の際に、前記ＡＲアプリを起動したデバイスＣが、前記商品に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−２）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、デバイスＣが撮影したＡＲマーカを表示する商品の前記ＱＲコード（登録商標）及び（１）買い物続行、（２）集計、の選択表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−２−１）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記（２）集計の選択表示が選択されるまで、前記（Ｓ２−２−２）、（Ｓ２−３）、（Ｓ３−１）、（Ｓ３−２）、（Ｓ４−２）のステップを繰り返すステップと、
（Ｓ４−２−２）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記（２）集計の選択表示が選択されると、サーバーＡが、デバイスＣに選択された全ての商品を含む前記商品情報を画像化した決済用ＱＲコード（登録商標）を生成し、該決済用ＱＲコード（登録商標）をデバイスＣに表示するステップと、
（Ｓ４−２−３）デバイスＣが、該デバイスＣに表示された前記決済用ＱＲコード（登録商標）を、前記店舗がレジに備えるＰＯＳスキャナにスキャンさせて支払いを行うステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む。決済用ＱＲコード（登録商標）はＡＲ画面による表示であってもよいが、通常の画面で表示してもよい。
【実施例７】
【０１０２】
以下、ＡＲマーカをバーコード（ＪＡＮコードを含む）として、上記実施形態を図８を用いて具体的に説明する。
【０１０３】
図８において、
（１）デバイスＣを持つユーザーｃが、店舗の陳列棚からバーコード付き商品を選択する。
（２）ユーザーｃが、デバイスＣに本発明に係るＡＲアプリを起動させて、選択した商品のバーコードを読み取る（スキャンする）。
→サーバーＡがデバイスＣにＡＲ画像を表示させる。本実施例７で、ＡＲ画像は読み取ったバーコード（スキャンされたバーコードの画像）、当該商品バーコードに対応するＱＲコード（登録商標）（小計ＱＲ）、及び（１）買い物続行（バーコード読み取り、自宅配送読み取り）、（２）集計、の選択表示を含む。
（３）ユーザーｃが、デバイスＣに表示された上記（２）集計の選択表示を選択し、サーバーＡがデバイスＣに、決済用ＱＲコード（登録商標）（合計ＱＲ）を表示させる。
（４）ユーザーｃが、店舗のレジにおいて、デバイスＣに表示された上記決済用ＱＲコード（登録商標）（合計ＱＲ）を提示し、店員が当該決済用ＱＲコード（登録商標）（合計ＱＲ）をＰＯＳスキャナなどによりスキャンする。
【０１０４】
以上のようにして、ユーザーｃは店舗において、商品に表示されたバーコード（ＡＲマーカ）をスキャンして容易に買い物をすることができる。本実施形態の店舗における買い物方法を用いれば、デバイスＣ側で買い物商品の履歴及び購入額を保存してレシートを作成できるので、ユーザーｃ及び店舗の双方において大きなメリットがある。また、レジで集計する手間が省けるので、レジの混雑を解消できる。
【０１０５】
さらに、ユーザーｃが、ＡＲ画像で（１）買い物続行（バーコード読み取り、自宅配送読み取り）の「自宅配送読み取り」表示を選択すれば、リンゴやスイカ、ペットボトルなど重くて嵩張る商品等を宅配してもらうことも可能である。また、店舗にはない商品をカタログやチラシなどから選択し、本発明のＡＲアプリを介してデバイスＣにより決済し、自宅配送してもらってもよい。クライアントｂは、店頭におけない商品も販売できて取扱商品を充実させることができると共に、ユーザーｃも商品選択の幅が広がり、まとめて自宅配送を選択することも可能になり、双方にとって大きなメリットがある。
Ｖ（２）電子ギフト券購入における利用
【０１０６】
本実施形態では、贈答用の電子ギフト券の購入について説明する。贈答用の電子ギフト券は、電子ギフト券の取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂが、チラシやカタログ、あるいは店頭に設置した表示板などにＡＲマーカを付して表示し、ユーザーｃが本発明に係るＡＲアプリを起動したデバイスＣにより、上記ＡＲマーカを読み取り（スキャン）して購入、ユーザーｃの知人に贈答する。
【０１０７】
本実施形態に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（前提１）’前記クライアントｂが、電子ギフト券に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、ＡＲマーカを表示した該電子ギフト券を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該ＡＲマーカをユーザーｃに提供し、
（前提２）’該電子ギフト券を購入して知人に贈答するするユーザーｃが、デバイスＣを用いて該電子ギフト券に付したＡＲマーカを撮影して該電子ギフト券を購入し、該知人のメールアドレスを選択して、該電子ギフト券を該メールアドレスに送信して贈答し、
（前提３）’前記管理者ａのサーバーＡは、クライアントｂとユーザーｃ間の該電子ギフト券の電子商取引を仲介し、サーバーＢに該電子ギフト券の購入情報を通知し、該電子ギフト券の決済完了と共にデバイスＣに該電子ギフト券を送信する、
ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２−３）ユーザーｃが前記電子ギフト券を購入の際に、前記ＡＲアプリを起動したデバイスＣが、該電子ギフト券に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−３）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、真正を証明するＱＲコード（登録商標）を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像をデバイスＣに、送信するステップと、
（Ｓ４−３−１）デバイスＣが、該真正証明ＱＲコード（登録商標）を用いて、サーバーＢ間で該電子ギフト券の決済を完了させるステップと、
（Ｓ４−３−２）サーバーＡが、デバイスＣに、該電子ギフト券を送信してデバイスＣに表示するステップと、
（Ｓ４−３−３）デバイスＣが、知人のメールアドレスを選択して、該表示された電子ギフト券を該メールアドレスに送信して贈答するステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む。
【実施例８】
【０１０８】
本実施例８では、店頭に置いたチラシやカタログ、表示板に表示した電子ギフト券を、当該店舗のレジで購入する場合について、図９を用いて説明する。
【０１０９】
図９において、
（１）店舗（クライアントｂ）がチラシやカタログ、表示板に、ＡＲマーカを付した電子ギフト券販売を表示して配布、展示等行う。
（２）ユーザーｃが、デバイスＣに本発明に係るＡＲアプリを起動させて、選択した電子ギフト券のバーコードを読み取る（スキャンする）。
（３）サーバーＡが、ユーザーｃが選択した電子ギフト券の真正を証明するＱＲコード（登録商標）を含むＡＲ画像を、デバイスＣに表示させる。
（４）ユーザーｃが、店舗のレジにおいて、デバイスＣに表示された上記ＱＲコード（登録商標）を提示し、店員が当該ＱＲコード（登録商標）をＰＯＳスキャナなどによりスキャンする。
（５）店舗（クライアントｂ）が、デバイスＣにＱＲコード（登録商標）（ギフトＱＲ；電子ギフト券）を送信し、表示させる。
（６）ユーザーｃが、デバイスＣ上で知人のメールアドレスを選択し、該表示されたギフトＱＲを当該メールアドレスに送信して当該知人に贈答する。
（７）当該知人のデバイスにギフトＱＲが送信される。
（８）当該知人が、店舗（クライアントｂ）発行のギフトカタログで商品を選択し、電話やギフトＱＲから購入申し込みを行う。電話注文の場合は、ギフトＱＲに記載れたシリアルナンバーを店舗に伝えてギフトＱＲを使用する。あるいは、当該知人は店舗に直接出向いて、ギフトＱＲを用いて買い物をする。
【０１１０】
なお、ギフトＱＲは電子ギフト券の一例であり、他の表示を用いてもよく、また、その表示はＡＲ画面による表示である必要はない。
【０１１１】
上記実施例８では、店頭に置いたチラシやカタログ、表示板に表示した電子ギフト券を、当該店舗のレジで購入する場合について説明したが、ユーザーｃは店舗以外の、例えば自宅からデバイスＣでＡＲアプリを起動し、チラシやカタログから電子決済で電子ギフト券を購入し、知人に送信してもよい。電子メールを用いて、簡単に電子ギフト券を知人にプレゼントすることができる。
【０１１２】
以上、本発明の認証可能な真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムについて説明したが、本発明は上記実施形態、実施例に限定されるものではない。
【０１１３】
本発明において、サーバーＡとサーバーＢは、例えば同一サーバー中のデータ及び課金管理パートと商品及び販売管理パートのように、あるいは同一法人中のデータ及び課金管理課と商品及び販売管理課がそれぞれ使用する同一サーバーのように、外見上区別できない場合も含まれるものとする。すなわち、一般的には、図１０（ａ）に表すように、サーバーＢはサーバーＢ１、Ｂ２、Ｂ３・・・などの独立したクライアントｂ１、ｂ２、ｂ３・・・の使用するサーバーの集合体を指し、この個々独立したサーバーＢ（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３・・・）が、管理者ａのサーバーＡや、独立した個々のデバイスＣ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・）と電子商取引を行う。しかし、本発明のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）においては、図１０（ｂ）に表すように、サーバーＰ−Ａ、Ｑ−Ａ、Ｒ−Ａ、・・・がそれぞれ同一サーバーＰ、Ｑ、Ｒ・・・（法人又は個人）内のサーバーＰ−Ｂ、Ｑ−Ｂ、Ｒ−Ｂ、・・・と、各々課金パート・販売パートの関係にあり、課金パートのサーバーＡ（Ｐ−Ａ、Ｑ−Ａ、Ｒ−Ａ、・・・）と販売パートのサーバーＢ（Ｐ−Ｂ、Ｑ−Ｂ、Ｒ−Ｂ、・・・）と、独立した個々のデバイスＣ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・）との３者間で電子商取引を行ってもよい。
【０１１４】
その他、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明に係る認証可能な真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、例えば紙や物品上、画像、その他の媒体に表示されるＡＲマーカを、携帯端末機など画像読取り可能なデバイスにより読取りした後、当該デバイスを用いて決済を行う一切の金融取引に用いられる。
【符号の説明】
【０１１６】
１：本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムΩ
２：データベース
１０：ＡＲマーカ
１２：読み取り（撮影）ＡＲマーカ
２０：アノテーション
３０：ＡＲ画像
１０１０、１０２０：ＡＲアプリ画面
１０２１：長ソファー
１０２２：ソファー
１０２３：長方テーブル
１０２４：正方テーブル
１０２５：花瓶
Ｘ：取引き情報
Ｙ：正規登録の画像化情報
Ａ：（管理者）サーバー（データベースを含む）
ａ：管理者
Ｂ：（クライアント）サーバー
ｂ：クライアント
Ｃ：デバイス
ｃ：ユーザー
【図１】
2015135672.tif 000003
【図２】
2015135672.tif 000004
【図３】
2015135672.tif 000005
【図４】
2015135672.tif 000006
【図５（ａ）】
2015135672.tif 000007
【図５（ｂ）】
2015135672.tif 000008
【図６】
2015135672.tif 000009
【図７】
2015135672.tif 000010
【図８】
2015135672.tif 000011
【図９】
2015135672.tif 000012
【図１０】
2015135672.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
（Ｓ４−１） 前記ＡＲ画像を送信するステップは、
（Ｓ４−１−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、サーバーＡの提供する支払いページを閲覧するための支払い表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−１−４）前記デバイスＣに表示された支払い表示が選択されず、又は、前記読み取りされたＡＲマーカが対応する商品の決済が未成立のまま前記ＡＲ画像が消滅し、又は、支払い表示が選択されてデバイスＣに前記支払いページが表示されたが放置されて、該支払いページのセッションが終了するステップと、
を含み、
（Ｓ５−１）サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金するステップは、
（Ｓ５−３）前記サーバーＡが、真偽確認情報を含むＡＲ画像のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップを含む、
（ＣＬ）請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲ（Augmented Reality）マーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリケーション（以下、「ＡＲアプリ」という。）を、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２）ユーザーｃが前記取引き情報Ｘへのアクセスの際に、前記ＡＲアプリを起動したデバイスＣが、前記媒体に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、前記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに返信するステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む、ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項２】
（Ｓ３−２）前記真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−１）前記受信した画像化情報としてＡＲマーカを用い、該ＡＲマーカが前記データベースに登録された登録ＡＲマーカであるか否かにより真偽確認を行う、
（ＣＬ）請求項１に記載の、ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項３】
前記ＡＲマーカは、前記取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報を埋め込んだ画像化情報の画像であり、
（Ｓ３−１）サーバーＡが該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップは、
（Ｓ３−１−１）該受信したＡＲマーカである画像化情報の画像から、該画像化情報をデコードして前記ＵＲＬ情報及び／又は認証データを得るステップを含み、
（Ｓ３−２）サーバーＡが真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−２）前記デコードしたＵＲＬ情報及び／又は認証データが前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かにより真偽確認を行う、
（ＣＬ）請求項１に記載の、ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項４】
前記ＡＲマーカは、前記取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報を埋め込んだ画像化情報の画像であり、
（Ｓ２−２）デバイスＣがＡＲマーカを読取りするステップは、
（Ｓ２−２−１）該ＡＲマーカである画像化情報の画像から、前記ＡＲアプリにより、該画像化情報をデコードして前記ＵＲＬ情報及び／又は認証データを得るステップを含み、
（Ｓ２−３）デバイスＣがＡＲマーカを含む画像化情報をサーバーＡに送信するステップは、
（Ｓ２−３−１）前記画像化情報として、ＡＲマーカ及び前記デコードした前記ＵＲＬ情報及び／又は認証データをサーバーＡに送信し、
（Ｓ３−２）サーバーＡが真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−２）前記デコードしたＵＲＬ情報及び／又は認証データが前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かにより真偽確認を行う、
（ＣＬ）請求項１に記載の、ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項５】
（Ｓ４−１） 前記ＡＲ画像を送信するステップは、
（Ｓ４−１−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、サーバーＡの提供する支払いページを閲覧するための支払い表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−１−２）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記支払い表示が選択されるステップと、
（Ｓ４−１−３）デバイスＣ上で、前記読み取りされたＡＲマーカが対応する商品の決済が完了されるステップと、
を含み、
（Ｓ５−１）サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金するステップは、
（Ｓ５−２）前記サーバーＡが、前記決済が完了される回数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金する課金情報を送信するステップを含む、
（ＣＬ）請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項６】
（Ｓ４−１） 前記ＡＲ画像を送信するステップは、
（Ｓ４−１−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、サーバーＡの提供する支払いページを閲覧するための支払い表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−１−４）前記デバイスＣに表示された支払い表示が選択されず、又は、前記読み取りされたＡＲマーカが対応する商品の決済が未成立のまま前記ＡＲ画像が消滅し、又は、支払い表示が選択されてデバイスＣに前記支払いページが表示されたが放置されて、該支払いページのセッションが終了するステップと、
を含み、
（Ｓ５−１）サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金するステップは、
（Ｓ５−３）前記サーバーＡが、真偽確認情報を含むＡＲ画像のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金する課金情報を送信するステップを含む、
（ＣＬ）請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項７】
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（前提１）前記クライアントｂが、前記ＡＲマーカとしてＱＲコード（登録商標）、バーコード（ＪＡＮコードを含む）又は商品現物画像を用い、該ＡＲマーカを表示した商品を、店舗にて販売し、
（前提２）前記管理者ａのサーバーＡは、商品ごとに商品名、値段を含む商品情報を画像化したＱＲコード（登録商標）を生成し、前記商品の取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報と共に、該ＱＲコード（登録商標）を画像化情報として付加してデータベースに登録及び管理し、
（前提３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃが、前記店舗において、デバイスＣを用いて商品を選択し、該店舗のレジにて支払いを行う、
ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２−２）ユーザーｃが商品選択の際に、前記ＡＲアプリを起動したデバイスＣが、前記商品に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−２）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、デバイスＣが撮影したＡＲマーカを表示する商品の前記ＱＲコード（登録商標）及び（１）買い物続行、（２）集計、の選択表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−２−１）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記（２）集計の選択表示が選択されるまで、前記（Ｓ２−２−２）、（Ｓ２−３）、（Ｓ３−１）、（Ｓ３−２）、（Ｓ４−２）のステップを繰り返すステップと、
（Ｓ４−２−２）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記（２）集計の選択表示が選択されると、サーバーＡが、デバイスＣに選択された全ての商品を含む前記商品情報を画像化した決済用ＱＲコード（登録商標）を生成し、該決済用ＱＲコード（登録商標）をデバイスＣに表示するステップと、
（Ｓ４−２−３）デバイスＣが、該デバイスＣに表示された前記決済用ＱＲコード（登録商標）を、前記店舗がレジに備えるＰＯＳスキャナにスキャンさせて支払いを行うステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項８】
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲ（Augmented Reality）マーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（前提１）’前記クライアントｂが、電子ギフト券に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、ＡＲマーカを表示した該電子ギフト券を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該ＡＲマーカをユーザーｃに提供し、
（前提２）’該電子ギフト券を購入して知人に贈答するするユーザーｃが、デバイスＣを用いて該電子ギフト券に付したＡＲマーカを撮影して該電子ギフト券を購入し、該知人のメールアドレスを選択して、該電子ギフト券を該メールアドレスに送信して贈答し、
（前提３）’前記管理者ａのサーバーＡは、クライアントｂとユーザーｃ間の該電子ギフト券の電子商取引を仲介し、サーバーＢに該電子ギフト券の購入情報を通知し、該電子ギフト券の決済完了と共にデバイスＣに該電子ギフト券を送信する、
ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２−３）ユーザーｃが前記電子ギフト券を購入の際に、前記ＡＲアプリを起動したデバイスＣが、該電子ギフト券に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−３）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、真正を証明するＱＲコード（登録商標）を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像をデバイスＣに、送信するステップと、
（Ｓ４−３−１）デバイスＣが、該真正を証明するＱＲコード（登録商標）を用いて、サーバーＢ間で該電子ギフト券の決済を完了させるステップと、
（Ｓ４−３−２）サーバーＡが、デバイスＣに、該電子ギフト券を送信してデバイスＣに表示するステップと、
（Ｓ４−３−３）デバイスＣが、知人のメールアドレスを選択して、該表示された電子ギフト券を該メールアドレスに送信して贈答するステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。
【請求項９】
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（Ｍ５−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて、読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に該ＡＲ画像を表示可能なＡＲアプリを配布し、
（Ｍ５−２）該ＡＲアプリを介して受信したＡＲマーカを含む画像化情報を、前記データベースに照合して、該受信した画像化情報が該データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行い、
（Ｍ５−３）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、前記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに返信する、
（Ｍ５−４）サーバーＡと、
（Ｍ６−１）前記ＡＲアプリをインストールし、
（Ｍ６−２）前記媒体に表示されたＡＲマーカを該ＡＲアプリを介して読取りし、
（Ｍ６−３）該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報をサーバーＡに送信し、
（Ｍ６−４）送信した該画像化情報の真偽確認を行ったサーバーＡから、該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、該真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を受信する、
（Ｍ６−５）デバイスＣと、
を含み、
（ＳＴＦ）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、前記真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づいて、前記サーバーＢに、該登録画像化情報の利用の料金を課金する、
（ＣＬ）ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムにおいて、
前記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像は、前記真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記ＵＲＬ情報又は支払いページを閲覧するための選択表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像である、
（ＣＬ）ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽ＵＲＬを埋め込んだ偽造２次元コード等による詐欺を防止することのできる、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法および課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、上記バーコードやＱＲコード（登録商標）のような２次元コードを含む画像化情報が商品に貼付されて、これを利用者ｃがスキャナ機能付き携帯電話やスマートホンなどデバイスで読み込み、インターネット回線など公衆回線や双方向回線を介して商取引を行う課金方法が出現している。このような課金方法は、既に特許化されており、特許文献１（又は特許文献２参照）にその方法が開示されている。
【０００３】
また、特許文献３の発明（又は特許文献２参照）は、特許文献１の発明をベースにして、利用者ｃのデバイスが読み取る２次元コードの真偽確認機能を追加したものであり、このような真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法および課金システムも特許されている。
【０００４】
特許文献３に係る請求項１の特許発明は、取引き情報Ｘの発信者ｂと、当該取引き情報Ｘを利用する利用者ｃと、当該取引き情報Ｘを含む画像化情報を管理する管理者ａの３者が、インターネット回線を介して商取引を行う方法であり、その請求項１に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
「
（ａ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報Ｘを発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報を利用者（ユーザー）ｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（ａ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（ａ３）該取引情報Ｘを利用する利用者（ユーザー）ｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び該画像化情報読み取り可能なデバイスＣと、が、
（ａ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続され、
（ｂ１）サーバーＢは、
（ｂ２）前記取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信し、
（ｃ１）デバイスＣは、
（ｃ２）利用者ｃが前記取引き情報Ｘへのアクセスの際に、前記媒体に表示された画像化情報を読み取りし、
（ｄ１）前記サーバーＡは、
（ｄ２）前記読み取りした画像化情報の前記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、該読み取りにより受信して、
（ｄ３）前記データベースの蓄積データに基づき発信者ｂを特定することで、該取引き情報Ｘの発信者ｂの本人確認を行い、
（ｅ１）前記サーバーＡが、  
（ｅ２）前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、前記画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信する、
（ｅ３）電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
（ｓｔｆ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（ｓ１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像化情報をデコードしてサーバーＡに強制的に送信するデコーダアプリケーション（以下、「デコーダＡＰＰ」という。）をサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップと、
（ｓ１−２）該インストールしたデコーダＡＰＰ画面において、デバイスＣが、ある画像化情報を読み取りするステップと、
（ｓ１−３）デバイスＣが、該デコーダＡＰＰにより該画像化情報をデコードするステップと、
（ｓ１−４）デバイスＣが、デコードした該画像化情報の前記認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を、前記サーバーＡに送信するステップと、
（ｓ２−２）前記サーバーＡが、受信した該認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を前記データベースに照合して、該受信した画像化情報が該データベースに登録されているか否かの真偽確認するステップと、
（ｓ２−３）前記サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、
（ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該決済完了の回数を課金する課金情報を送信するステップと、
（ｃｌ）を含む、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。」
と記載されている。
【０００５】
すなわち、特許文献３に係る請求項１の特許発明は、デバイスＣがサーバーＡの配布したデコーダＡＰＰにより読み取りした画像化情報をデコードし、デコードした当該画像化情報の認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を上記サーバーＡに送信し、これを当該サーバーＡがデータベースに登録されているか否か真偽確認を行う画像化情報利用の課金方法である。
【０００６】
また、特許文献３において、上記画像化情報について以下のように記載されている。
【０００７】
「物理的には媒体としての画像化情報は、紙や物品上、画像などに表示されるバーコードやＱＲコード（登録商標）などの２次元コードや、透かし、ホログラム、ＡＲ（Augmented Reality）マーカなどで表現される文字、図形、数字を含む記号、色、光の位相情報等の組み合わせ及び構造等から表現されるが、画像情報に埋め込まれた電子透かしなどのＰＣ、ＰＤＡ、ＮｅｔＴＶなど情報端末機の表示画面上に表現される画像化情報など、デバイスＣが認識可能で画像化可能な全ての情報が含まれる。したがって、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）においては、印刷媒体に印刷したＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグのように視覚媒体に定着させた画像もまた、画像化情報として含まれる。この印刷媒体に印刷したＲＦＩＤタグのような画像化情報は、ＲＦＩＤリーダ機能の付いたデバイスＣを使用して読み取りを行えばよい。」
【０００８】
「さらに画像化情報について詳細に説明すると、上記媒体としての画像化情報に埋め込まれる（画像化される又は入力される）情報としての画像化情報は、上記のように『必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力した』としているが、ＵＲＬ情報や認証データ自体、そもそもアルファベット記号と数字記号の組み合わせで表されたシリアルナンバーで構成されているのが普通である。すなわち、画像化情報は『必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力』した全体としてシリアルナンバーである場合が通常である。したがって、本明細書等中で画像化情報とは『必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報が、及び／又はこれに付加したシリアルナンバーの情報を全て含めてシリアルナンバーで表現される』ような場合も含んでいる。」
【０００９】
上記特許文献１、２及び特許文献３に係る請求項１の特許発明においては、電子商取引に用いる２次元コードなどの画像化情報は、発信者ｂが提供する取引き情報Ｘを含む必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を埋め込んだ媒体として使用され、その画像化情報の内容は、上記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーである。そして上述のように、デバイスＣがサーバーＡの配布したデコーダＡＰＰにより読み取りした画像化情報をデコードし、デコードした当該画像化情報の認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を上記サーバーＡに送信し、この情報を当該サーバーＡがデータベースに照会して真偽確認を行う。
【００１０】
しかし、特許文献３の最初の出願に優先権を主張して、本願と同日に出願された後の出願に初めて記載された特許文献３に係る請求項２以下の課金方法の特許発明においては、デバイスＣがサーバーＡの配布したデコーダＡＰＰにより読み取りした画像化情報の画像そのもの（マーカの画像）を上記サーバーＡに送信し、この画像を当該サーバーＡがデータベースに照会して真偽確認を行っている。すなわち、上記特許文献３に係る請求項２以下の課金方法に関連して、特許文献３には、「本実施形態２以下では、媒体としての画像化情報に上記の情報を埋め込む（入力又は画像化）と共に、当該情報を埋め込んだ２次元コードなどの媒体たる当該画像化情報が備える光学的外形である画像化情報の画像、あるいは当該画像化情報とは無関係な独立の特定の画像をも、上記ＵＲＬ情報等に追加して、画像化情報として利用する場合の真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムについて説明する。この、特定の画像あるいは当該画像化情報の画像のうち、画像化情報としてデータベース２に登録したものを、以下、総称して『（登録）マーカ』というものとする。なお、上記『特定の画像』とは、例えば文字、図形、記号若しくはこれらの組み合わせ又はこれらと色彩の結合等であるが、特に限定されるものではなく、カメラなどで画像として特定可能な風景や物などの任意の画像を含むものとする。」（特許文献３参照）と記載されている。
【００１１】
例えば、特許文献３に係る請求項４の発明は、上記特許文献３に係る請求項１の（ａ１）〜（ｅ３）を共通にして、
「（ｅ３）請求項１に記載の電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ０において、
（ｍ０−１）前記サーバーＡは、
（ｍ０−２−１）前記必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの画像化情報に加えて特定の画像をマーカの画像化情報としてデータベースに登録及び管理し、
（ｍ０−３−１）前記デバイスＣが読み取りした画像から、該画像を、該読み取りにより受信可能であり、
（ｓｔｆ）前記サーバーＡが、前記デバイスＣから受信した画像化情報が前記データベースに登録されているか否かの真偽確認する、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（ｓ１−１−１）画像読み取り可能なデバイスにインストールし、読み取りした画像をサーバーＡに強制的に送信するデコーダＡＰＰをサーバーＡが配布し、これをデバイスＣがインストールするステップと、
（ｓ１−２−１）該インストールしたデコーダアプリケーション画面において、デバイスＣが、前記媒体に表示されたある画像を読み取りするステップと、
（ｓ１−４−２）デバイスＣが、該画像を前記サーバーＡに送信するステップと、
（ｓ２−２−３）前記サーバーＡが、受信した該画像を前記データベースに照合して、該画像が登録マーカとして該データベースに登録されているか否かの真偽確認するステップと、
（ｓ２−３）前記サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認情報を送信するステップと、
（ｓ２−４）該真偽確認の結果が真であれば、前記サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報利用の料金を課金する課金情報を送信するステップと、
（ｃｌ）を含む、真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法。」
とクレームし、特許されている。
【００１２】
一方、近年ＡＲ（Augmented Reality）技術が実用化され、例えばデバイスで撮影中のＡＲマーカの画像をサーバーに送信し、サーバーが当該撮影画像に関連情報をアノテーションとして重畳してデバイス側に返信し、当該撮影画像に当該アノテーションを重畳したＡＲ画像を、当該デバイスに表示することが可能となっている。ＡＲマーカは文字や図形の組み合わせ等がよく知られているが、原理的には撮影して画像化可能なものであれば特に限定されず、近年では街並みなどの風景や物品の画像などもＡＲマーカとして利用されている。
【００１３】
しかし、デバイス側が撮影画像を全てサーバーに送信するのではデバイスにかかる負担が大きく、高コストとなり、デバイスの電池の消耗も大きいので、デバイスが撮影の際にＡＲマーカなど撮影対象物の特徴的部位を抽出してサーバーに送信し、サーバーが予め登録したＡＲマーカ（登録ＡＲマーカ）と受信した特徴的部位を照合し、特徴的部位が一致する登録ＡＲマーカの影像に所定のアノテーションを重畳したＡＲ画像を、上記デバイスに返信して表示する技術が確立されている。画像および実写文字画像の特徴的部位検出は、例えば、２値化、明るさ調整、色成分の抽出、色反転、コントラスト調整、切り出し、ガンマ補正、グレイスケール化、増色、画像枠付加、鏡像反転、ノイズ除去、輪郭抽出、輪郭追跡、拡大縮小、任意角回転、セピア調化、ぼかし、また掲載媒体平面レイアウトなど特徴検出手段等を用いて行う。
【００１４】
しかし、悪意の第３者が、真正なＡＲマーカ上に偽ＡＲマーカを貼付したり、あるいは真正なＡＲマーカを偽造・変造等して、これら偽造ＡＲマーカに紐付けた偽ＵＲＬに撮影者を誘導し、偽情報を撮影者に提供したり、あるいは撮影者に不正課金するという悪質な詐欺も可能である。
【００１５】
【特許文献１】特許第４３９５２８１号公報
【特許文献２】国際公開番号ＷＯ２００１/０６７３６７
【特許文献３】特許第５６３２９８５号公報
【特許文献４】国際公開番号ＷＯ２０１４/１０３９７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
そこで、本発明は、汎用的なシステムにより容易に構築可能な、偽ＵＲＬ情報を紐付けたなりすましＡＲマーカ（画像化情報）あるいは偽造ＡＲマーカによる詐欺を防止することのできる、真偽確認あるいは登録確認可能な画像化情報利用の課金方法および課金ネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリケーション（以下、本明細書において、「ＡＲアプリ」という。）を、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２）ユーザーｃが前記取引き情報Ｘへのアクセスの際に、デバイスＣが、前記媒体に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、前記登録された登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに返信するステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む。
【００１８】
上述のように狭義の「画像化情報」とは、文字通り画像化された情報であり、バーコードやＱＲコード（登録商標）などの２次元コードのような、種々の情報が画像化された媒体をいう場合が通常であるが、これら２次元コードのような媒体に埋め込まれた（画像化又は入力された）上記種々の情報のそれぞれを指す場合もある。例えば、ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を画像化して２次元コードを作成した場合、「画像化情報」とは媒体としての２次元コードを指す場合と、当該２次元コードに埋め込まれた、上記ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの個々の情報をいう場合とが両方あり得る。
【００１９】
しかし、広義には様々な画像化情報の定義が可能であり、本明細書及び特許請求の範囲（以下、「明細書等」ともいう。）においては、上記特許文献３にも「マーカ」として記載されているように、サーバＡのデータベースに情報として登録されたＡＲマーカは、画像化された情報という点で「画像化情報」であり、共にサーバＡのデータベースに登録されたその他のＵＲＬ情報、認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報と紐づけられており、当該ＡＲマーカの画像を読み取ることにより、上記その他の情報を取り出すことができる画像化情報である。また、ＡＲマーカと共に登録されたその他のＵＲＬ情報、認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報も、上記データベースで画像化情報たるＡＲマーカと紐づけられて当該ＡＲマーカにより取り出されるという意味で、本明細書等において「画像化情報」という。
【００２０】
したがって、本明細書等において「画像化情報」は、上記のように、取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報をいい、ＡＲマーカは文字通りの画像化情報としてサーバＡのデータベースに登録されて、他のＵＲＬ情報、認証データやシリアルナンバーと紐付けられる。なお、必要なＵＲＬ情報、ＡＲマーカ、認証データ及び／又はこれに付加したシリアルナンバーの情報は、アルファベット記号と数字記号等を組み合わせたシリアルナンバーで表現可能なので、本明細書等中で画像化情報は、ＵＲＬ情報、ＡＲマーカ、認証データの情報を全て含めてシリアルナンバーと一括りに表現することも可能である。
【００２１】
物理的な媒体としての「画像化情報」であるＡＲマーカは、紙や物品上、画像などに表示されるバーコードやＱＲコード（登録商標）などの文字通りの画像化情報（２次元コード）や、透かしホログラムなどで表現される文字、図形、数字を含む記号、色、光の位相情報等の組み合わせ及び構造等から表現されるが、画像情報に埋め込まれた電子透かしなどのＰＣ、ＰＤＡ、ＮｅｔＴＶなど情報端末機の表示画面上に表現される画像化情報など、ＡＲマーカとしてデバイスＣが認識可能で画像としてサーバＡに送信可能な全ての情報が含まれる。したがって、上記特許文献３と同様に、媒体に印刷したＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグや商品に画像と共に表示したＲＦＩＤタグのように、視覚媒体に定着させたＲＦＩＤタグもまた、画像としてサーバＡに送信可能であり、本明細書等においてもＡＲマーカを含む画像化情報の一種として含まれる。この媒体表示を伴うＲＦＩＤタグのような画像化情報は、デバイスＣはその表示画像をカメラ機能で読み取ることができ、そのＩＣが含む情報内容をＲＦＩＤリーダ機能により読み取ることができる。ＩＣが含む情報内容は、ＲＦＩＤタグの表示画像に紐づけられていてもよいし、サーバーＡのデータベースに登録されたその他の画像化情報に紐づけられていてもよい。
【００２２】
また、本明細書等において「真偽確認」とは、サーバーＡが、デバイスＣから受信した画像化情報（ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーあるいは読取り画像等）をサーバーＡの上記データベースに照合して、当該画像化情報が当該データベースに登録されている登録画像化情報であるか否かを確認することをいう。したがって、サーバーＡが真偽確認する画像化情報が「真（真正）」であるためには、狭義には、サーバーＡが真偽確認する画像化情報の含むＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等が、サーバーＡの上記データベースに登録された登録画像化情報のＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等と全て一致する必要があるが、本明細書等においては、広義に、真偽確認する画像化情報の含むＵＲＬ情報及び／又は認証データ及び／又はシリアルナンバー及び／又は読取り画像が、サーバーＡの上記データベースに登録された登録画像化情報の認証データ及び／又はシリアルナンバー及び／又は登録マーカと少なくとも１以上一致する場合であっても、当該真偽確認した画像化情報を「真（真正）」に含める場合もあるものとする。
【００２３】
そして、本明細書等において、画像化情報が「真（真正）」とは、デバイスＣからサーバーＡが受信した画像化情報が、上記狭義又は広義の「真（真正）」であることをいい、画像化情報が「偽（偽造）」とは、デバイスＣからサーバーＡが受信した画像化情報が、上記狭義又は広義の「真（真正）」ではないことをいう。
【００２４】
また、近年、携帯電話やスマートホン等のような携帯用デバイス（あるいは携帯用端末、携帯用モバイル）においても、スキャナ(カメラ)機能及び／又はＲＦＩＤタグの読み取り機能は略標準的に装備されており、以下本明細書等においては、単に「デバイスＣ」という場合は、デバイスＣはスキャナ(カメラ)と連動した、あるいはスキャン(カメラ)機能付きの、スキャン(撮影）可能な（あるいは画像読み取り可能な）デバイスＣをいうものとし、さらに、外部装置としてスキャナを接続したデスクトップ・コンピュータやＮｅｔＴＶなど持ち運び困難なものから、ＰＤＡ、携帯電話、スマートホンなどの携帯端末機等携帯自在なデバイスあるいは画像読み取り可能な時計や眼鏡などのウエアラブル・コンピュータまで広く含み、特に限定されるものではない。また、上記のように、デバイスＣは、必要であればＲＦＩＤタグの読み取り機能を備えるＲＦＩＤリーダ付デバイスその他ＲＦＩＤリーダに接続されたコンピュータ等であってもよい。すなわち、アンテナ技術の進展により、紙面等の上に画像化情報としてＲＦＩＤタグを作成・表示可能となっているため、デバイスＣはこのような画像化情報もＲＦＩＤリーダにより読み取り可能である。
【００２５】
また、上記のようなＱＲコード（登録商標）やバーコード等の画像化情報を含むＡＲマーカは画面や透明媒体等上にも商品と共に表示可能であり、本明細書等において「媒体」としては、紙面や商品だけでなく、コンピュータに接続されたモニターやテレビ画面、携帯電話やスマートホンの画面等に代表されるあらゆる画面、及び、透明媒体やスクリーン、ポスター、壁などの画像を表示可能な全ての媒体を含むものとする。なお、本明細書等において「表示」とは、画像化情報を印刷ないしシール化して紙面、商品などの所定の媒体に付加ないし貼付し、あるいは、画面、透明媒体等に投写、投影、埋め込み等して表示することを含み、商品そのもの又は商品に関連付けられたその他の物品あるいは風景や建物など画像として登録可能な全ての物をそのまま表示とすることを含む。
【００２６】
（課金システムΩの動作）
上記電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（Ａ）管理者ａは、Ｗｅｂ上で運営されるサイトを制作し、上記発明の課金システムΩ管理用コンピュータのＷｅｂサーバーＡに格納し、運用する。この場合、Ｗｅｂ上で運営されるサイトとして、例えば、ユーザー登録画面、ユーザー承認画面（ヒット課金に対する承認なども含む）、ＡＲマーカ制作用エンコーダ画面などが例示されるが、これらに制限されない。あるいは、取引き情報の発信者ｂから得た情報（画像化情報）を基に、サーバーＡ（管理者ａ）が適宜ＡＲマーカを制作してデータベースに登録し、発信者ｂに送付してもよい。
（Ｂ）電子商取引きにおいて、取引き情報の発信者（ＡＲマーカ制作者）ｂは、管理者ａから提供されたＷｅｂサイトの、ＡＲマーカの登録画面に、撮影したＡＲマーカの位置、角度、範囲および所定のＡＲマーカにアクセスするために必要な上記特徴的部位などの情報を入力して所定のＡＲマーカを制作してもよい。ここで、ＡＲマーカ制作者ｂは、インターネットのｗｗｗブラウザを開き、Ｗｅｂサイト上で、例えば、ＩＤの入力、認証登録、承認ＩＤの受け取り、ＡＲマーカ制作などを行ってもよい。あるいは、ＡＲマーカは既存のマーク（例えばＪＡＮコード）や商品その他の物品の画像であってよく、ＡＲマーカ制作者ｂは、取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び／又はシリアルナンバーと共に、それらの画像をそのまま認証データサーバーＡのデータベースに登録してもよい。
（Ｃ）ＡＲマーカ制作者ｂがサーバーＡのデータベースに登録する、上記ＡＲマーカを含む画像化情報には、上記のように必要な情報、すなわちＵＲＬと、他に、メールアドレス、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのファイルアドレスなどを入力することができ、また、ＡＲマーカ制作者ｂに固有の認証データを入力する。この認証データは、管理者ａがクライアント（ＡＲマーカ制作者）ｂを管理すると共に、該クライアントｂの本人確認を行うためのものであり、特に、電子商取引きにおける本人（ｂ）確認の手段としてパスワード、暗証番号などと同等の重要な情報である。この認証データとしては、例えば、シリアルナンバー、デジタルサインなどのデータを、単独であるいはそれらを適宜組み合わせて使用することができるが、そのデータの種類は制限されない。この場合、ＡＲマーカ制作者ｂは、ＡＲマーカを料金フリーで利用することが可能であり、紙面、画面、商品その他透明媒体やスクリーン、壁などの、画像を表示可能な媒体等に、該ＡＲマーカを自由に、例えば、印刷、シール貼付、埋め込み、投写、投影などの適宜の手段で表示することができる。
（Ｄ）公衆通信回線を介して情報の送受信を行う電子商取引きにおいて、ＡＲマーカ乃至画像化情報利用に伴う取引き情報の発信者ｂの本人確認とその利用に対する課金を行うにあたり、取引き情報の発信者ｂは、公衆通信回線を介して必要な電子情報を発信すると共に特定のＡＲマーカを作成し、これを媒体に適宜の手段で表示してユーザーｃに提供する。あるいは、上述のように、ＡＲマーカは、商品その他の物品、風景などの撮影可能な画像や既存のマーク（例えばＪＡＮコード）をそのまま利用してもよい。すなわち、取引き情報の発信者ｂは、サーバーＢを介してホームページなどの電子情報を発信すると共にＡＲマーカを作成あるいは引用し、これを紙面、画面、商品などの媒体に表示して該情報を利用するユーザーｃに提供する。
（Ｅ）制作したＡＲマーカは画像化情報としてサーバーＡのデータベースに登録され、管理者ａによる画像化情報のデータ確認の後、完成されたＡＲマーカ（画像化情報）が電子メールなどの通信回線を介した送受信手段によりＡＲマーカ制作者（クライアント）ｂへ送信されるのが望ましい。制作者ｂは完成された画像化情報を印刷、シール貼付、埋め込み、投写、投影などの適宜の手段で紙面、商品、画面、投影媒体などの所定の媒体に表示して、ユーザーｃにこれを提供する。
（Ｆ）一方、ＡＲマーカを利用するユーザーｃは、それを利用するにあたり、紙面、画面、商品など上述した媒体に表示されている特定のＡＲマーカを読取り可能なデバイスＣを用いて読み取り、サーバーＡに送信して、読み取りした上記ＡＲマーカの真偽判断を行うことができる。なお、デバイスＣがサーバーＡに送信するＡＲマーカの画像は、上述のように、その特徴的部位のみであってもよく、サーバーＡは受信した特徴的部位をデータベースに登録したＡＲマーカと照合して真偽判断を行ってもよい。
【００２７】
また、「Ｗｅｂ」としては、「Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ（以下、「ｗｗｗ」ともいう。）」が代表的であるが、本明細書等においてはその他のコンピュータネットワークも含まれ、これらのＷｅｂ上でＷｅｂ情報がサーバー、クラウド、デバイス等を介して端末により送受信されるものとする。
【００２８】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｓ３−２）前記真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−１）前記受信した画像化情報としてＡＲマーカを用い、該ＡＲマーカが前記データベースに登録された登録ＡＲマーカであるか否かにより真偽確認を行ってもよい。
【００２９】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、前記ＡＲマーカは、前記取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報を埋め込んだ画像化情報の画像であり、
（Ｓ３−１）サーバーＡが該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップは、
（Ｓ３−１−１）該受信したＡＲマーカである画像化情報の画像から、該画像化情報をデコードして前記ＵＲＬ情報及び／又は認証データを得るステップを含み、
（Ｓ３−２）サーバーＡが真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−２）前記デコードしたＵＲＬ情報及び／又は認証データが前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かにより真偽確認を行ってもよい。
【００３０】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、前記ＡＲマーカは、前記取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報を埋め込んだ画像化情報の画像であり、
（Ｓ２−２）デバイスＣがＡＲマーカを読取りするステップは、
（Ｓ２−２−１）該ＡＲマーカである画像化情報の画像から、前記ＡＲアプリにより、該画像化情報をデコードして前記ＵＲＬ情報及び／又は認証データを得るステップを含み、
（Ｓ２−３）デバイスＣがＡＲマーカを含む画像化情報をサーバーＡに送信するステップは、
（Ｓ２−３−１）前記画像化情報として、ＡＲマーカ及び前記デコードした前記ＵＲＬ情報及び／又は認証データをサーバーＡに送信し、
（Ｓ３−２）サーバーＡが真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−２）前記デコードしたＵＲＬ情報及び／又は認証データが前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かにより真偽確認を行ってもよい。
【００３１】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、
（Ｓ４−１） 前記ＡＲ画像を送信するステップは、
（Ｓ４−１−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、サーバーＡの提供する支払いページを閲覧するための支払い表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−１−２）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記支払い表示が選択されるステップと、
（Ｓ４−１−３）デバイスＣ上で、前記読み取りされたＡＲマーカが対応する商品の決済が完了されるステップと、
を含み、
（Ｓ５−１）サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金する課金情報を送信するステップは、
（Ｓ５−２）前記サーバーＡが、前記決済が完了された回数（以下、「決済完了の回数」ともいう。）をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金する課金情報を送信してもよい。
【００３２】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、
（Ｓ４−１） 前記ＡＲ画像を送信するステップは、
（Ｓ４−１−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、サーバーＡの提供する支払いページを閲覧するための支払い表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−１−４）前記デバイスＣに表示された支払い表示が選択されず、又は、前記読み取りされたＡＲマーカが対応する商品の決済が未成立のまま前記ＡＲ画像が消滅し、又は、支払い表示が選択されてデバイスＣに前記支払いページが表示されたが放置されて、前記支払いページのセッションが終了するステップと、
を含み、
（Ｓ５−１）サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金する課金情報を送信するステップは、
（Ｓ５−３）前記サーバーＡが、真偽確認情報を含むＡＲ画像のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金する課金情報を送信してもよい。
【００３３】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（前提１）前記クライアントｂが、前記ＡＲマーカとしてＱＲコード（登録商標）、バーコード（ＪＡＮコードを含む）又は商品現物画像を用い、該ＡＲマーカを表示した商品を、店舗にて販売し、
（前提２）前記管理者ａのサーバーＡは、商品ごとに商品名、値段を含む商品情報を画像化したＱＲコード（登録商標）を生成し、前記商品の取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報と共に、該ＱＲコード（登録商標）を画像化情報として付加してデータベースに登録及び管理し、
（前提３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃが、前記店舗において、デバイスＣを用いて商品を選択し、該店舗のレジにて支払いを行う、
ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２−２）ユーザーｃが商品選択の際に、前記ＡＲアプリを起動したデバイスＣが、前記商品に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−２）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、デバイスＣが撮影したＡＲマーカを表示する商品の前記ＱＲコード（登録商標）及び（１）買い物続行、（２）集計、の選択表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−２−１）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記（２）集計の選択表示が選択されるまで、前記（Ｓ２−２−２）、（Ｓ２−３）、（Ｓ３−１）、（Ｓ３−２）、（Ｓ４−２）のステップを繰り返すステップと、
（Ｓ４−２−２）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記（２）集計の選択表示が選択されると、サーバーＡが、デバイスＣに選択された全ての商品を含む前記商品情報を画像化した決済用ＱＲコード（登録商標）を生成し、該決済用ＱＲコード（登録商標）をデバイスＣに表示するステップと、
（Ｓ４−２−３）デバイスＣが、該デバイスＣに表示された前記決済用ＱＲコード（登録商標）を、前記店舗がレジに備えるＰＯＳスキャナにスキャンさせて支払いを行うステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む。
【００３４】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲ（Augmented Reality）マーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（前提１）’前記クライアントｂが、電子ギフト券に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、ＡＲマーカを表示した該電子ギフト券を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該ＡＲマーカをユーザーｃに提供し、
（前提２）’該電子ギフト券を購入して知人に贈答するするユーザーｃが、デバイスＣを用いて該電子ギフト券に付したＡＲマーカを撮影して該電子ギフト券を購入し、該知人のメールアドレスを選択して、該電子ギフト券を該メールアドレスに送信して贈答し、
（前提３）’前記管理者ａのサーバーＡは、クライアントｂとユーザーｃ間の該電子ギフト券の電子商取引を仲介し、サーバーＢに該電子ギフト券の購入情報を通知し、該電子ギフト券の決済完了と共にデバイスＣに該電子ギフト券を送信する、
ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２−３）ユーザーｃが前記電子ギフト券を購入の際に、前記ＡＲアプリを起動したデバイスＣが、該電子ギフト券に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−３）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、真正を証明するＱＲコード（登録商標）を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像をデバイスＣに、送信するステップと、
（Ｓ４−３−１）デバイスＣが、該真正を証明するＱＲコード（登録商標）（以下、「真正証明ＱＲコード（登録商標）」ともいう。）を用いて、サーバーＢ間で該電子ギフト券の決済を完了させるステップと、
（Ｓ４−３−２）サーバーＡが、デバイスＣに、該電子ギフト券を送信してデバイスＣに表示するステップと、
（Ｓ４−３−３）デバイスＣが、知人のメールアドレスを選択して、該表示された電子ギフト券を該メールアドレスに送信して贈答するステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む。
【００３５】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（Ｍ５−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて、読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に該ＡＲ画像を表示可能なＡＲアプリを配布し、
（Ｍ５−２）該ＡＲアプリを介して受信したＡＲマーカを含む画像化情報を、前記データベースに照合して、該受信した画像化情報が該データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行い、
（Ｍ５−３）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、前記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに返信する、
（Ｍ５−４）サーバーＡと、
（Ｍ６−１）前記ＡＲアプリをインストールし、
（Ｍ６−２）前記媒体に表示されたＡＲマーカを該ＡＲアプリを介して読取りし、
（Ｍ６−３）該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報をサーバーＡに送信し、
（Ｍ６−４）送信した該画像化情報の真偽確認を行ったサーバーＡから、該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、該真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を受信する、
（Ｍ６−５）デバイスＣと、を含み、
（ＳＴＦ）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、前記真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づいて、前記サーバーＢに、該登録画像化情報の利用の料金を課金する。
【００３６】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムにおいて、
（Ｍ５−３−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記ＵＲＬ情報又は支払いページを閲覧するための選択表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するのが好適である。
【００３７】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）は、上述した、特許文献３の最初の出願に優先権を主張して、本願と同日に出願された後の出願に初めて記載された特許文献３に係る請求項２以下に記載の「真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）」と主要部分において類似している。すなわち、管理者ａ、取引き情報Ｘの発信者ｂ（クライアント）、利用者（ユーザー）ｃ、及び、サーバーＡ、サーバーＢ、デバイスＣ、その他、本発明に係る画像化情報利用の課金システムΩ等についても、これらの動作、機能等は特許文献３（又は特許文献４）に係る課金方法（システム）と略同一である。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムにおいては、利用者（ユーザー）ｃは、サーバーＡに登録されていない画像化情報を用いて商取引するリスクを回避することができる。すなわち、デバイスＣが読取りした画像化情報が、正規にサーバーＡに登録された画像化情報のなりすまし画像化情報（例えば正規のＡＲマーカ上に貼られた偽造ＡＲマーカの情報）であった場合、ユーザーｃは、決済により代金を支払ったにも拘らず商品が届かず、支払先の身元確認もできない等の、詐欺の被害を受ける可能性を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の概要図。
【図２】本発明の実施形態１に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の概念図。
【図３】本発明の実施形態２に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の概念図。
【図４】本発明の実施形態３に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の概念図。
【図５（ａ）】本発明の実施例に係る、ＡＲマーカを撮像中のデバイスＣの撮像画像と当該撮像画像に重畳するためのアノテーションの正面図、および、撮像中のＡＲマーカにアノテーションを重畳したＡＲ画像を表示したデバイスＣの正面図。
【図５（ｂ）】本発明の実施例に係る、撮像中のＡＲマーカに他のアノテーションを重畳したＡＲ画像を表示したデバイスＣの正面図。
【図６】本発明の実施例に係る、デバイスＣにより撮像するＡＲマーカ、当該ＡＲマーカに重畳するためのアノテーション、および、これらを重畳したＡＲ画像の正面図と、当該ＡＲ画像を表示したデバイスＣの斜視図。
【図７】本発明の実施例に係る、デバイスＣに表示された商品（家具）に関するＡＲ画像の模式図。
【図８】本発明の実施例に係る、店舗での買い物のフロー例を示す模式図。
【図９】本発明の実施例に係る、電子ギフト券購入のフロー例を示す模式図。
【図１０】（ａ）サーバーＡとサーバーＢとが独立したサーバーである場合の電子商取引の概要図、（ｂ）サーバーＡとサーバーＢとが相互に内部関係にあるサーバーである場合の電子商取引の概要図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照しながら本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法および課金システムの実施形態について説明する。なお、以下各図面を通して同一の構成要素には同一の符号を使用するものとする。また、以下便宜のため、本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法を節ごとに分節して説明することとする。
Ｉ＜ＡＲマーカを利用した真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法＞
【００４１】
本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、図１に示すように、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した当該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を当該デバイスに返信し、当該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを、サーバーＡが配布するステップ（図１中、ステップ（２）参照）と、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、上記ＡＲアプリをインストールするステップ（図１中、ステップ（１）、（２）参照）と、
（Ｓ２−２）ユーザーｃが上記取引き情報Ｘへのアクセスの際に、デバイスＣが上記ＡＲアプリを介して、上記媒体に表示されたＡＲマーカを読取りするステップ（図１中、ステップ（３）参照）と、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップ（図１中、ステップ（４）参照）と、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップ（図１中、ステップ（４）参照）と、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、上記データベースを参照して、該受信した画像化情報が上記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップ（図１中、ステップ（５）参照）と、
（Ｓ４−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、当該真偽確認の結果と共に、又は当該真偽確認の結果として、上記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに返信するステップ（図１中、ステップ（６）参照）と、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、当該登録画像化情報の利用の料金を課金するステップ（図１中、ステップ（７）参照）と、
（ＣＬ）を含む。
【００４２】
本発明においてＡＲマーカは、文字、図形、記号若しくはこれらの組み合わせ又はこれらと色彩の結合等からなるマーカであり、上記のようなバーコードやＱＲコード（登録商標）のような情報を埋め込んだ２次元コードや透かし、電子透かし、ステガノグラフィ、ホログラム等であってもよく、商品その他の画像あるいは会社の建物やロゴ、風景等の画像でもよく、画像として特定可能なものであれば特に限定されない。すなわち、本発明においてＡＲマーカは、デバイスＣにより撮影され、その撮影画像又は当該撮影画像の特徴的部位がサーバーＡに送信され、サーバーＡに登録された登録ＡＲマーカと照合可能な画像であれば、特に限定されることはない。
【００４３】
また、（Ｍ−１）に記載の「紙面、画面及び／又は商品の媒体」とは例示であり、ＡＲマーカが物品の画像や風景等の画像の場合は、取引き情報の発信者ｂは、上記のように作成したＡＲマーカを紙面、画面、商品などの媒体に印刷等して定着させる必要はない。ＡＲマーカを利用するユーザーｃは、例えば、商品と関連付けられた特定の物や風景を画像読取り可能なデバイスＣを用いて読み取ること（撮影すること）により、その特定の物や風景自体の画像をＡＲマーカとする画像化情報を電気信号に変換し、サーバーＡに送信して、撮影する上記ＡＲマーカ（特定の物や風景）の真偽判断を行うことができる。
【００４４】
すなわち、本発明においては、ＡＲマーカ自体に上記ＵＲＬ情報などの（画像化）情報が必ずしも埋め込まれている必要はなく、ＡＲマーカを画像化情報の一つとしてサーバーＡのデータベース２に登録することにより、当該ＡＲマーカと共に当データベース２に登録した、その他の必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等の画像化情報と当該マーカを紐付けることができるマーカ（画像）であればよい。
【００４５】
ＡＲマーカは、上記（課金システムΩの動作）の（Ｂ）で述べたように、例えば取引き情報の発信者（ＡＲマーカ制作者）ｂが、例えば管理者ａから提供されたＷｅｂサイトのＡＲマーカの登録画面に、撮影したＡＲマーカの位置、角度、範囲および登録ＡＲマーカにアクセスするために必要な特徴的部位などの情報等を入力して所定のＡＲマーカを制作し、サーバーＡのデータベースに登録する。ＡＲマーカ制作者ｂは、インターネットのｗｗｗブラウザを開き、Ｗｅｂサイト上で、例えば、ＩＤの入力、認証登録、承認ＩＤの受け取り、ＡＲマーカ制作などを行ってよいことも上述の通りである。あるいは、ＡＲマーカは既存のマークや商品その他の物品の画像、商品に関連付けられた画像等であってよく、それらの画像を、取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び／又はシリアルナンバーと共に、サーバーＡのデータベースにそのまま引用して登録してもよい。あるいは、ＪＡＮコードのように生成方法が既知である場合は、発信者（ＡＲマーカ制作者）ｂはシリアルナンバーなどのＪＡＮコード等の生成情報をサーバーＡに送信し、サーバーＡがＪＡＮコード等のＡＲマーカを作成してデータベースに登録し、これを発信者ｂに送付してもよい。
【００４６】
また、本発明において「登録画像化情報」とは、上述のように、取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂが、該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データ（及び／又はシリアルナンバー）の情報を、管理者ａのサーバーＡのデータベース２に登録した画像化情報であるが、同時に、当該「登録画像化情報」に正規に登録されたＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの各々の情報の内容を指す場合もあるものとする。
【００４７】
また、本明細書等においては、単に「デバイスＣ」という場合は、デバイスＣはカメラと連動した、あるいはカメラ機能付きの、画像読取り可能（撮影可能）なデバイスＣをいうものとし、外部装置としてカメラを接続したデスクトップ・コンピュータやＮｅｔＴＶなど持ち運び困難なものから、ＰＤＡ、携帯電話、スマートホンなどの携帯端末機等持ち運び自在なデバイスまで広く含まれ、特に限定されるものではない。上記のように、デバイスＣは、必要であれば、ＲＦＩＤリーダ機能を備えるものとする。
【００４８】
上記（Ｓ２−２）節において、ＡＲマーカを利用するユーザーｃは、それを利用するにあたり、紙面、画面、商品あるいは透明媒体やスクリーン、壁などの、画像を表示可能な媒体等に表示されている特定のＡＲマーカあるいは商品その他の物品や風景等自体の画像であるＡＲマーカをデバイスＣを用いて読み取り（撮影）し、（Ｓ２−３）節で当該撮影画像をサーバーＡに送信して、撮影する上記ＡＲマーカの真偽判断を行うことができる（上記（Ｓ３−２）節）。上述のように、デバイスＣは撮影対象物から特徴的部位を抽出し、抽出した特徴的部位をサーバーＡに送信して、ＡＲマーカの真偽判断を行ってもよい。
【００４９】
上記（Ｓ２−３）節において、デバイスＣがサーバーＡに、読取りした「ＡＲマーカを含む画像化情報」を送信するが、この記載の通り、送信する画像化情報にはＡＲマーカを含み、以下に説明する実施形態等に応じて、その他のＵＲＬ情報や認証データ、シリアルナンバーを含むこともできる。また、以下本明細書等において、ＡＲマーカをサーバーＡに送信する場合は、撮影するＡＲマーカから抽出した特徴的部位のみをサーバーＡに送信する場合も含むものとする。
【００５０】
上記（Ｓ３−２）節において「真偽確認」とは、上述のように、サーバーＡが、デバイスＣから受信したＡＲマーカ等の画像化情報をサーバーＡの上記データベース２に照合して、当該画像化情報が当該データベース２に登録されている登録画像化情報であるか否かを確認することをいう。デバイスＣから受信したＡＲマーカが、上記のような当該ＡＲマーカの特徴的部位である場合は、サーバーＡは、当該受信した特徴的部位を、上記データベース２に登録された登録ＡＲマーカと照合して真偽確認を行う。（Ｓ３−２）節において、画像化情報が「真（真正）」とは、デバイスＣからサーバーＡが受信したＡＲマーカを含む画像化情報が、上記狭義又は広義の「真（真正）」であることをいい、画像化情報が「偽（偽造）」とは、デバイスＣからサーバーＡが受信した画像化情報が、上記狭義又は広義の「真（真正）」ではないことをいう。
【００５１】
上記（Ｓ４−１）節の「ＡＲ画像をデバイスＣに返信するステップ」は、例えば図６のように、上記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、上記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられた上記ＵＲＬ情報や支払いページを閲覧するための選択表示を含むアノテーション（図６中「アノテーション２０」）を、上記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに送信する。上記のように、デバイスＣから受信したＡＲマーカが撮影されたＡＲマーカの特徴的部位のみである場合は、サーバーＡは、当該受信した特徴的部位を上記データベース２に登録された登録ＡＲマーカと照合して真偽確認を行い、探し出した登録ＡＲマーカの画像にアノテーションを重畳してＡＲ画像を作成し、当該ＡＲ画像をデバイスＣに送信してもよい。
【００５２】
また、上記（Ｓ５−１）節の「登録画像化情報の利用の料金を課金するステップ」は、図１のステップ（７）に示すように、サーバーＡが、サーバーＢに、登録画像化情報の利用の料金を課金する課金情報を送信するステップを含んでもよい。なお、「課金」の方法は多様であり、特にその手段や額は限定されず、例えば事実上はサーバーＡがサーバーＢに課金を行わない０円の課金も含まれる。
【実施例１】
【００５３】
上記（Ｓ４−１）節において、真偽確認の結果が真の場合に、サーバーＡがデバイスＣに送信する画像は、例えば図６に示すＡＲ画像３０である。図６においては、例として雑誌等に表示されたＡＲマーカ１０（黒枠及び黒枠内のＣＲＹのマーク）をデバイスＣが撮影してデバイスＣ上に読取りＡＲマーカ１２を表示し、当該読取りＡＲマーカ１２が真の場合にサーバーＡから受信した、当該読取りＡＲマーカ１２にアノテーション２０を重畳したＡＲ画像３０をデバイスＣ上に表示している場合を示している。
【００５４】
上述のように、（Ｓ４−１）節で、サーバーＡは、上記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられた上記ＵＲＬ情報や支払いページを閲覧するための選択表示を含むアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに送信し得るが、この選択表示を含むアノテーションは、例えば図６のアノテーション２０においては、左から「ｍｏｖ」、「ｐａｙ」、「ｓｎｓ」と表示されており、これらの選択表示を選択することによって、それぞれ取引き情報Ｘに関する動画、サーバーＡが提供する支払いページ、メッセージ等のＵＲＬページを、データベース２に登録した登録画像化情報の含むＵＲＬ情報等に基づいてデバイスＣに表示することができる。なお、上記選択表示は１例であって、「ｍｏｖ」、「ｐａｙ」、「ｓｎｓ」に限定されず、その他のＵＲＬ情報に関する選択表示であってもよい。
【実施例２】
【００５５】
図５（ａ）、（ｂ）にアノテーション２０、ＡＲ画像３０の別の例を示す。図５（ａ）右側は、読取りＡＲマーカ１２が真の場合にサーバーＡから受信した、上記真偽確認情報を表示したＡＲ画像３０である。図５（ｂ）は、読取りＡＲマーカ１２が偽の場合にサーバーＡから受信した、上記真偽確認情報を表示したＡＲ画像３０を示す。
【実施例３】
【００５６】
上述のように、（Ｓ４−１）節で、サーバーＡは、上記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられた上記ＵＲＬ情報や支払いページを閲覧するための選択表示を含むアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに送信し得るが、この選択表示を含むＡＲ画像は、例えば図７のようなデバイスＣで撮影中のカタログやチラシの写真であってもよい。データベース２には、図７のような家具に関するカタログやチラシの写真がＡＲマーカとして登録されており、真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡは、デバイスＣの撮影画像（カタログ、チラシなどの写真）にアノテーションを重畳してＡＲ画像をデバイスＣに表示する。
【００５７】
このような図７の家具に関するＡＲ画像において、支払いページやカート等の表示を閲覧するための選択表示を、椅子やテーブルなどの個々の物品にしておけば、これらをデバイスＣの画面上で購入したい物品をタッチすることにより、支払い表示やカート等の表示を得て、ユーザーｃはその場で買い物を行うことができる。
ＩＩ＜真偽確認方法＞
ＩＩ（１）ＡＲマーカを利用した真偽確認方法
【００５８】
実施形態１（真偽確認方法）
本発明の実施形態１に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｓ３−２）前記真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−１）前記受信した画像化情報としてＡＲマーカを用い、該ＡＲマーカが前記データベースに登録された登録ＡＲマーカ（登録画像化情報）であるか否かにより真偽確認を行う、
（ＣＬ）ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法である。
【００５９】
本実施形態１において、上記（Ｓ２−３）節、（Ｓ３−１）節でデバイスＣとサーバーＡが送受信する画像化情報は、デバイスＣが読取りしたＡＲマーカの画像のみであってよい。あるいは、デバイスＣは撮影対象物から特徴的部位を抽出し、抽出した特徴的部位をサーバーＡに送信して、ＡＲマーカの真偽判断を行ってもよい。サーバーＡは、デバイスＣから受信したＡＲマーカの撮影画像をデータベース２に照会して、当該ＡＲマーカが前記データベースに登録された登録ＡＲマーカ（登録画像化情報）であるか否かにより真偽確認を行う。
【実施例４】
【００６０】
図２は、ＡＲマーカを偽造する悪意の第三者ｄ（サーバ−Ｄ）が、正規の登録ＡＲマーカ上に偽造画像化情報を貼付して不正を行う場合を想定し、本実施形態１のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法について説明する概念図である。以下、図２に記載された、（１）乃至（６）のステップに沿って本実施形態１を説明する。
【００６１】
（１）のステップでは、データベース２に登録及び管理する管理者ａのサーバーＡが、データベース２に登録したＡＲマーカを、発信者（クライアント）ｂのサーバーＢに送付する。上記のように、この登録ＡＲマーカは、取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂが提供する、紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示されてユーザーｃに提供され、当該取引き情報Ｘに関連付けられた及び必要なＵＲＬ情報及び認証データ（及び／又はシリアルナンバー）の情報と共にデータベース２に登録されたＡＲマーカである。
【００６２】
（２）のステップは、悪意の第三者ｄ（サーバーＤ）が、サーバーＡの上記（１）のステップで発行した正規の登録ＡＲマーカ上に偽造ＡＲマーカを貼付したり、偽物印刷媒体に偽造ＡＲマーカを貼付したりして、不正を行うステップである。正規の登録ＡＲマーカは黒枠及び黒枠内のＣＲＹのマークであるが、この正規の登録画像化情報Ｙが上貼りなどによって黒枠及び黒枠内のＡＲＹのマークに偽造されている。ユーザーｃが、この偽造画像化情報を真正と誤信して決済を行うと、ユーザーｃの意に反して悪意の第三者ｄ（サーバーＤ）に代金が支払われるなどの事態が生じることとなる。
【００６３】
（３）のステップは、ユーザーｃのデバイスＣが、サーバーＡあるいはサーバーＡの関連企業等が配布するＡＲアプリ（ＡＲアプリ）を用いて、真偽不明なＡＲマーカを読取りするステップである。サーバーＡあるいはサーバーＡの関連企業等が配布する上記ＡＲアプリを使用すれば、読み取りした読取りＡＲマーカは強制的にサーバーＡに送信され、サーバーＡに登録されているか否かの真偽確認を行うことができる。サーバーＡが配布する上記ＡＲアプリを使用しない場合は、正規（真正）の登録ＡＲマーカを読み取りすればサーバーＡからデータベース２に登録されたＵＲＬ情報を得ることができるものの、なりすまし（偽造）のＡＲマーカを読み取りした場合には、サーバーＤから悪意の第三者ｄの発信するＵＲＬ情報が送信される危険がある。
【００６４】
（４）のステップでは、上記ＡＲアプリは、読み取りした読取りＡＲマーカの画像を、本ＡＲアプリの配布元であるサーバーＡへ強制的に送信する。この送信は、例えば本ＡＲアプリの照会専用ＵＲＬ（管理者用登録ドメインhttp://www.ＸＸＸ.co.jp/）を用いてhttp://www.ＸＸＸ.co.jp/inquire/456123のようにアクセスして行われるが、メールで行われてもよい。（この場合、（６）のステップの照合結果通知はＷｅｂメールへ返信される。）
【００６５】
（５）のステップでは、サーバーＡは、デバイスＣから送信された読取りＡＲマーカを、上記データベース２に照合して、当該読取りＡＲマーカが登録されているか否かを真偽確認する。
【００６６】
最後に、（６）のステップでは、サーバーＡがデバイスＣに、図５や図６に示すようなＡＲ画像を送信する。図５（ａ）、（ｂ）のように、上記（５）のステップで真偽確認した結果を、真または偽の形式等で、ユーザーｃにＡＲ画像により通知してもよい。真であれば、ユーザーｃが上記ＡＲアプリを介してサーバーＡへ照会したＡＲマーカは、サーバーＡのデータベース２に正規に登録された登録画像化情報（登録ＡＲマーカ）であることが分かる。一方、上記照合結果が偽であれば、ユーザーｃが上記ＡＲアプリでサーバーＡへ照会したＡＲマーカは、サーバーＡのデータベース２に登録されておらず、なりすまし（偽造）ＡＲマーカである可能性が有ることが分かる。
【００６７】
以上のようにして、本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法においては、サーバーＡ等がＡＲアプリをユーザーｃ（デバイスＣ）に予め配布することによって、ユーザーｃが商品等に付されているＡＲマーカが正規に登録されたものか否かの真偽判断をすることができる。
ＩＩ（２）ＡＲマーカを画像化情報の画像とした真偽確認方法
【００６８】
上記実施形態１においては、データベース２に登録する画像化情報は、発信者ｂが提供する必要な取引き情報Ｘを含む必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データ（及び／又はシリアルナンバー）の情報であり、ＡＲマーカとその他の登録画像化情報は独立した画像化情報として扱った。以下の実施形態２、３では、ＡＲマーカ以外の画像化情報（必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データ（及び／又はシリアルナンバー））を、例えばＱＲコード（登録商標）やバーコード（ＪＡＮコードを含む）のような２次元コードに埋め込んで画像化情報とすると共に、当該画像化情報が備える光学的外形である画像化情報の画像をＡＲマーカとして利用し、必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データ（及び／又はシリアルナンバー）の情報と共にデータベース２に登録する場合の実施形態について説明する。この場合においても、ＡＲマーカとしての画像化情報の画像は、データベース２に登録する画像化情報として扱うことができる。
【００６９】
まず、ＡＲマーカとしての画像化情報の製造及び登録方法について説明するが、この媒体としての画像化情報としてバーコードやＱＲコード（登録商標）などの２次元コードを用いて説明する。
（Ａ）’２次元コード提供者（管理者）ａは、Ｗｅｂ上で運営されるサイトを制作し、上記発明の課金システム管理用コンピュータのＷｅｂサーバーＡに格納し、運用する。この場合、Ｗｅｂ上で運営されるサイトとして、例えば、ユーザー登録画面、ユーザー承認画面（ヒット課金に対する承認なども含む）、２次元コード制作用エンコーダ画面などが例示されるが、これらに制限されない。あるいは、取引き情報の発信者ｂから得た情報（画像化情報）を基に、サーバーＡが適宜２次元コードを生成してデータベースに登録し、発信者ｂに送付してもよい。
（Ｂ）’電子商取引きにおいて、取引き情報の発信者（２次元コード制作者）ｂは、２次元コード提供者ａから提供されたＷｅｂサイトの、必要な情報を入力するためのブランクの２次元コードに、必要なＵＲＬ情報および所定の２次元コードにアクセスするために必要な情報を入力して所定の２次元コードを制作する。ここで、２次元コード制作者ｂは、インターネットのｗｗｗブラウザを開き、Ｗｅｂサイト上で、例えば、ＩＤの入力、認証登録、承認ＩＤの受け取り、２次元コード制作などを行う。あるいは２次元コードとして、商品の製造元が当該商品に貼付したＪＡＮコードをそのまま活用し、発信者（２次元コード制作者）ｂが、サーバーＡのデータベース２にそのまま引用して登録してもよい。この場合、ＡＲマーカとしてＪＡＮコードの外形をそのまま利用するが、このＪＡＮコード（ＡＲマーカ）に紐づける画像化情報（ＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データ及び／又はシリアルナンバー）は、商品の製造元が当該ＪＡＮコードにもともと付与した情報と適宜異なる画像化情報としてもよい。
（Ｃ’）この２次元コードには、必要な情報、すなわちＵＲＬと、他に、メールアドレス、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのファイルアドレスなどを入力することができ、また、２次元コード制作者ｂに固有の認証データを入力する。この認証データは、２次元コード提供者ａがユーザー（２次元コード制作者）ｂを管理すると共に、該クライアントｂの本人確認を行うためのものであり、特に、電子商取引きにおける本人（ｂ）確認の手段としてパスワード、暗証番号などと同等の重要な情報である。この認証データとしては、例えば、シリアルナンバー、デジタルサインなどのデータを、単独であるいはそれらを適宜組み合わせて使用することができるが、そのデータの種類は制限されない。この場合、２次元コード制作者は、２次元コードを料金フリーで利用することが可能であり、紙面、商品、画面、あるいは透明媒体やスクリーン、壁などの、画像を表示可能な媒体等などの媒体に該２次元コードを自由に、例えば、印刷、シール貼付、埋め込み、投影、投写などの適宜の手段で付加することができる。
（Ｄ）’公衆通信回線を介して情報の送受信を行う電子商取引きにおいて、２次元コード利用に伴う取引き情報の発信者ｂの本人確認とその利用に対する課金を行うにあたり、取引き情報の発信者ｂは、公衆通信回線を介して必要な電子情報を発信すると共に、必要なＵＲＬ情報及び認証データを入力した特定の２次元コードを作成等し、これを紙面、画面、商品、画像を表示可能な媒体等などの媒体に適宜の手段で付加、表示してユーザーｃに提供する。すなわち、取引き情報の発信者ｂは、デバイスＣを介してホームページなどの電子情報を発信すると共に、該電子情報のファイルアドレス及び取引き情報の発信者ｂを特定するシリアルナンバーなどの認証データを表示した２次元コードを作成し、これを紙面、商品、壁やスクリーンなどの画像を表示可能な媒体等などの媒体に印刷、シール、埋め込み、投影などして該情報を利用するユーザーｃに供給する。
（Ｅ）’２次元コード制作者（取引き情報の発信者）ｂは、例えば、２次元コードを管理する２次元コード提供者ａがインターネット上に開設したＷｅｂページなどの２次元コード作成用リソースにアクセスし、ｗｗｗ上に提供されたブランクの２次元コードに取引き情報の発信者（クライアント）ｂのファイルアドレス／必要情報及びシリアルナンバーなどを入力する。この場合、予めユーザー登録しておき、ユーザーに指定されたパスワード、メールアドレスなどの認証データに基づき２次元コード制作者（クライアント）ｂを特定することで、シリアルナンバーを自動挿入するようにすることが可能である。制作した２次元コードの画像化情報（必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー）は、２次元コードの画像（ＡＲマーカ）と共に制作完了時にデータベース２に登録され、２次元コード提供者（管理者）ａによる画像化情報のデータ確認の後、完成された画像化情報（２次元コード）が電子メールなどの通信回線を介した送受信手段により２次元コード制作者（クライアント）ｂへ送信される。以上は例示であり、発信者（クライアント）ｂは、サーバーＡのデータベース２に、適切な手段で自己の画像化情報を登録できれば、その手段は制限されない。あるいは、取引き情報の発信者ｂから得た情報（画像化情報）を基に、サーバーＡが適宜２次元コードを制作してデータベース２に登録し、この２次元コードを発信者ｂに送付してもよい。発信者ｂは完成された２次元コードを、例えば印刷ないしシール化等して紙面、商品などの所定の媒体上に貼付し、紙面、商品などの媒体としてユーザーｃに供給する。
（Ｆ）’一方、２次元コードを利用するユーザーｃは、それを利用するにあたり、例えば紙面、商品、などに貼付され、あるいは画面やスクリーンなどに表示されている特定の２次元コードを、ＡＲマーカとしてデバイスＣにより撮影する。
【００７０】
実施形態２（真偽確認方法）
本実施形態２においては、上述のように、ＡＲマーカは画像化情報の画像（例えば２次元コードの画像）であるので、サーバーＡは、デバイスＣから送信された読取りＡＲマーカから画像化情報（ＵＲＬ情報や認証データ、あるいはシリアルナンバー）をデコードすることが可能である。したがって、上記実施形態１においては、サーバーＡは、受信した読取りＡＲマーカをデータベース２に照合して、当該読取りＡＲマーカが登録されているか否かを真偽確認したが、本実施形態２においては、サーバーＡは、受信した読取りＡＲマーカからデコードした画像化情報（ＵＲＬ情報や認証データ等）をデータベース２に照合して、当該読取りＡＲマーカが登録されているか否かを真偽確認することができる。
【００７１】
本発明の実施形態２に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、上記ＡＲマーカは、上記取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報を埋め込んだ画像化情報の画像であり、
（Ｓ３−１）上記サーバーＡが該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップは、
（Ｓ３−１−１）該受信したＡＲマーカである画像化情報の画像から、該画像化情報をデコードして上記ＵＲＬ情報及び／又は認証データを得るステップを含み、
（Ｓ３−２）上記サーバーＡが真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−２）上記デコードしたＵＲＬ情報及び／又は認証データが上記データベース２に登録された登録画像化情報であるか否かにより真偽確認を行う。
【００７２】
本実施形態２においても実施形態１と同様、上記（Ｓ２−３）節、（Ｓ３−１）節でデバイスＣとサーバーＡが送受信する画像化情報は、デバイスＣが読取りしたＡＲマーカのみであってよい。サーバーＡは、デバイスＣから受信したＡＲマーカの撮影画像をデコードし、得られたＵＲＬ情報及び／又は認証データ及び／又はシリアルナンバーをデータベース２に照会して、当該ＡＲマーカが前記データベースに登録された登録ＡＲマーカ（登録画像化情報）であるか否かにより真偽確認を行う。
【００７３】
一般に、撮影画像のＡＲマーカは、撮影するＡＲマーカの位置、角度、範囲により異なり、時間によっても変化する。従って、上記実施形態１のように、撮影画像（ＡＲマーカ）のみをデータベース２に登録された登録画像化情報（登録ＡＲマーカ）と一致させるのは技術的な困難を伴う場合も生じるため、本実施形態２のように情報が埋め込まれた２次元コード（ＡＲマーカ）をデコードしてシリアルナンバー等に変換し、データベース２に参照して真偽確認を行う方が、真偽確認の確実性を高めることができる。
【実施例５】
【００７４】
図３は、画像化情報を偽造する悪意の第三者ｄ（サーバ−Ｄ）が、正規の画像化情報（例えば２次元コード）上に偽造画像化情報を貼付して不正を行う場合を想定し、本実施形態１のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法について説明する概念図である。以下、画像化情報として図３のように２次元コードを用い、図３に記載された、（１−２）乃至（６）のステップに沿って本実施形態２を説明する。なお、上述のように、本実施例５においては、２次元コードの画像がＡＲマーカである。
【００７５】
（１−２）のステップでは、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡが、登録した２次元コードを、発信者（クライアント）ｂのサーバーＢに送付する。登録２次元コードは、取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂが提供する、紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示された、ユーザーｃに提供される、当該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバーの情報を入力した正規登録の２次元コードである。
【００７６】
（２）のステップは、悪意の第三者ｄ（サーバーＤ）が、サーバーＡの上記（１）のステップで発行した正規の２次元コード上に偽造２次元コードを貼付したり、偽物印刷媒体に偽２次元コードを貼付したりして、不正を行うステップである。正規の登録２次元コードはhttp://www.zybox.cc/123456が埋め込まれているが、この正規の登録２次元コードが上貼りなどによってhttp://www.nisemono.jp/456123に偽造されている。ユーザーｃが、この偽造２次元コードを真正と誤信して決済を行うと、ユーザーｃの意に反して悪意の第三者ｄ（サーバーＤ）に代金が支払われるなどの事態が生じることとなる。
【００７７】
（３）のステップは、ユーザーｃのデバイスＣが、サーバーＡが配布するＡＲアプリを用いて、真偽不明な２次元コードを読取りするステップである。図３において、正規（真正）の登録２次元コードＹには、サーバーＡが正規に登録した登録画像化情報が埋め込まれており、なりすまし（偽造）の２次元コードには、悪意の第三者ｄがサーバーＤを利用して登録した画像化情報が埋め込まれている（サーバーＡには未登録である）。
【００７８】
（４−１）のステップでは、上記ＡＲアプリは、読み取りした２次元コードの画像（読取りＡＲマーカ）を、サーバーＡへ強制的に送信する。この送信は、例えば本ＡＲアプリの照会専用ＵＲＬ（管理者用登録ドメインhttp://www.ＸＸＸ.co.jp/）を用いてhttp://www.ＸＸＸ.co.jp/inquire/456123のようにアクセスして行われるが、メールで行われてもよい。（この場合、（６）のステップの照合結果通知はＷｅｂメールへ返信される。）
【００７９】
（５−１）のステップでは、サーバーＡは、デバイスＣから受信した２次元コードの画像（ＡＲマーカ）から画像化情報をデコードし、本実施例の場合、偽の画像化情報http://www.nisemono.jp/456123（必要なＵＲＬ情報及び認証データ（及び／又はシリアルナンバー）を得る。これをデータベース２に照合して、当該２次元コードの画像化情報が登録されているか否かを真偽確認する。
【００８０】
（６）のステップは、上記実施例４と同様である。
【００８１】
実施形態３（真偽確認方法）
本実施形態３においても、上記実施形態２と同様、ＡＲマーカは画像化情報の画像（例えば２次元コードの画像）である。実施形態２では、サーバーＡが、読取りＡＲマーカから画像化情報（ＵＲＬ情報や認証データ、あるいはシリアルナンバー）をデコードしたが、本実施形態３においては、デバイスＣが、ＡＲアプリを用いて読取りＡＲマーカからデコードした画像化情報（ＵＲＬ情報や認証データ等）を取得し、この画像化情報をサーバーＡに送信してデータベース２に照合し、当該受信した画像化情報がデータベース２に登録されているか否かを真偽確認する。
【００８２】
本発明の実施形態３に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、上記ＡＲマーカは、上記取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及び認証データの情報を埋め込んだ画像化情報の画像であり、
（Ｓ２−２）上記デバイスＣがＡＲマーカを読取りするステップは、
（Ｓ２−２−１）該ＡＲマーカから、上記ＡＲアプリにより、該画像化情報をデコードして上記ＵＲＬ情報及び／又は認証データを得るステップを含み、
（Ｓ２−３）上記デバイスＣがＡＲマーカを含む画像化情報を上記サーバーＡに送信するステップは、
（Ｓ２−３−１）上記画像化情報として、ＡＲマーカ及び上記デコードした上記ＵＲＬ情報及び／又は認証データを上記サーバーＡに送信し、
（Ｓ３−２）上記サーバーＡが真偽確認を行うステップは、
（Ｓ３−２−２）上記デコードしたＵＲＬ情報及び／又は認証データが上記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かにより真偽確認を行う。
【００８３】
従って、本実施形態３において、予めサーバーＡが配布するＡＲアプリは、読み取りした画像化情報をデコードする画像化情報デコーダを組み込んでおり、デバイスＣが画像化情報の読み取りを行うと当該画像化情報をデコードして、当該画像化情報の含む必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等の情報を強制的にサーバーＡに送信する。また、デバイスＣは、真偽確認後、サーバーＡからＡＲ画像を受信するため、デコードした画像化情報（ＵＲＬ情報や認証データ等）と共に撮影画像（読取りＡＲマーカ）もサーバーＡに送信する。
【００８４】
サーバーＡは、デバイスＣからデコードされた画像化情報（ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等）を受信し、得られたＵＲＬ情報及び／又は認証データ及び／又はシリアルナンバー等をデータベース２に照会して、当該画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かにより真偽確認を行う。
【００８５】
あるいは、デバイスＣは、ＡＲアプリを介してサーバーＡのデータベース２の登録情報をクラウドに記憶させ、オフライン時であってもＡＲアプリを介してクラウドに記憶させた登録情報を参照して、デコードした認証データ等の画像化情報の真偽確認をしてもよい。クラウドに記憶させた登録情報は、オンライン時に、適宜サーバーＡが更新するようにする。この場合、デバイスＣがＡＲアプリを起動して真偽判断を行うと共に、撮影画像に所定のアノテーションを重畳してＡＲ画像を作成し、デバイスＣに表示すればよい。
【００８６】
実施形態２と同様、本実施形態３においても、情報が埋め込まれた２次元コード（ＡＲマーカ）をデコードしてシリアルナンバー等に変換し、画像化情報（ＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー等）をデータベース２に参照して真偽確認を行うので、実施形態１のようなＡＲマーカの外形のみから判断する場合よりも、真偽確認の確実性を高めることができる。
【実施例６】
【００８７】
本実施形態３について、図４を用いて説明する。上記実施例４とは、（１−２）、（２）、（６）のステップが共通するので説明を省略し、実施例４の（３）、（４−１）、（５−１）のステップと相違点する（３−１）、（４−２）、（５−２）のステップのみ説明する。
【００８８】
（３−１）のステップでは、デバイスＣは、ＡＲアプリを用いて２次元コードを読取りすると共に、当該２次元コードの画像（読取りＡＲマーカ）から画像化情報をデコードし、ＡＲマーカ以外の画像化情報（ＵＲＬ情報や認証データやシリアルナンバー）を取得する。
【００８９】
続いて（４−２）のステップで、デバイスＣは、ＡＲアプリを用いてデコードした画像化情報（ＵＲＬ情報や認証データ等）を、２次元コードの画像（読取りＡＲマーカ）と共にサーバーＡに送信する。
【００９０】
そして、（５−２）のステップでは、上記（５−１）と異なり、２次元コードのデコードは行わず、偽の画像化情報http://www.nisemono.jp/456123（必要なＵＲＬ情報及び認証データ及び／又はシリアルナンバー）をデータベース２に照合して、当該２次元コードの画像化情報が登録されているか否かを真偽確認する。
ＩＩＩ＜ヒット数の種類とＡＲマーカを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法＞
ＩＩＩ（１）決済完了の回数をヒット数とする課金方法
【００９１】
上記（Ｓ５−１）節において、「前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金する」とあるが、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）は、上記（Ｍ４）に記載のように「電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩ」において成立することから、課金は電子商取引が成立した場合の登録画像化情報の利用の料金とするのが基本である。すなわち、上記「・・・サーバーＡが、・・・認証データ及びそのヒット数に基づき、・・・発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金する」とは、基本的に、利用者（ユーザー）ｃがデバイスＣで商品に対応した画像化情報を読み取り、ユーザーｃとクライアントｂ間に商品に関する電子商取引が成立した場合における、当該商品に対応した登録画像化情報が含む認証データのヒット数に基づいて、当該登録画像化情報の認証データによりクライアントｂを確認し、サーバーＡがクライアントｂに課金する、あるいは課金情報を送信するということである。したがってこの場合、「ヒット数」は、上記取引き情報Ｘの発信者ｂとユーザーｃ間の決済完了の回数とするのが好適である。
【００９２】
このような本発明に係るＡＲを真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、
（Ｓ４−１） 前記ＡＲ画像を送信するステップは、
（Ｓ４−１−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、サーバーＡの提供する支払いページを閲覧するための支払い表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−１−２）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記支払い表示が選択されるステップと、
（Ｓ４−１−３）デバイスＣ上で、前記読み取りされたＡＲマーカが対応する商品の決済が完了されるステップと、
を含み、
（Ｓ５−１）サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金するステップは、
（Ｓ５−２）前記サーバーＡが、前記決済が完了される回数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金する、あるいは課金情報を送信する。
ＩＩＩ（２）ページビュー数をヒット数とする課金方法
【００９３】
あるいは、ユーザーｃがサーバーＡ提供の支払いページにおいて商品の決済を行わなかった場合であっても、本発明に係る真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法においては、サーバーＡは、真偽確認情報のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数とカウントして、上記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金してもよい。
【００９４】
すなわち、本発明に係るＡＲを真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法において、
（Ｓ４−１） 前記ＡＲ画像を送信するステップは、
（Ｓ４−１−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、サーバーＡの提供する支払いページを閲覧するための支払い表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−１−４）前記デバイスＣに表示された支払い表示が選択されず、又は、前記読み取りされたＡＲマーカが対応する商品の決済が未成立のまま前記ＡＲ画像が消滅し、又は、支払い表示が選択されてデバイスＣに前記支払いページが表示されたが放置されて、前記支払いページのセッションが終了するステップと、
を含み、
（Ｓ５−１）サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金するステップは、
（Ｓ５−３）前記サーバーＡが、真偽確認情報を含むＡＲ画像のページビュー数又は支払いページのページビュー数をヒット数としてカウントして、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金する、あるいは課金情報を送信するようにしてもよい。
ＩＶ＜ＡＲマーカを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システム＞
【００９５】
以上、本発明に係るＡＲマーカを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法について説明したが、このような課金方法を実施する本発明に係るＡＲマーカを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、以下のようである。
【００９６】
実施形態４（課金システム）
本発明に係るＡＲマーカを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（Ｍ５−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて、読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを配布し、
（Ｍ５−２）該ＡＲアプリを介して受信したＡＲマーカを含む画像化情報を、前記データベースに照合して、該受信した画像化情報が該データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行い、
（Ｍ５−３）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、前記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を、デバイスＣに返信する、
（Ｍ５−４）サーバーＡと、
（Ｍ６−１）前記ＡＲアプリをインストールし、
（Ｍ６−２）前記媒体に表示されたＡＲマーカを該ＡＲアプリを介して読取りし、
（Ｍ６−３）該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報をサーバーＡに送信し、
（Ｍ６−４）送信した該画像化情報の真偽確認を行ったサーバーＡから、該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真偽確認の結果と共に、又は該真偽確認の結果として、該真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像を受信する、
（Ｍ６−５）デバイスＣと、
を含み、
（ＳＴＦ）該真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、前記真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づいて、前記サーバーＢに、該登録画像化情報の利用の料金を課金する。
【００９７】
上記ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムにおいて上記真の確認に用いた登録画像化情報と関連付けられたアノテーションを重畳したＡＲ画像は上述した例の通りであり、例えば図６に示すような、上記真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記ＵＲＬ情報又は支払いページを閲覧するための選択表示を含むアノテーション（図６中「アノテーション２０」）を、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像（図６中「ＡＲ画像３０」）である。
Ｖ＜応用例＞
【００９８】
以下、本発明に係るＡＲマーカを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法又は課金システムの応用例について、いくつか説明する。
Ｖ（１）実店舗における利用
【００９９】
上述のように、本発明において、ＡＲマーカとして、ＱＲコード（登録商標）やバーコード（ＪＡＮコードを含む）のような２次元コードや撮影可能な商品の画像（商品現物画像）などを利用することができる。クライアント（発信者）ｂである実店舗は、商品に表示した２次元コードや商品自身の影像写真をＡＲマーカとして、その他の画像化情報と共にサーバーＡ（データベース２）に登録し、ＡＲマーカを商品に表示して、当該商品を当該店舗で販売する場合を考える。
【０１００】
すなわち、本実施形態では、ある店舗で買い物中の、デバイスＣを持ったユーザーｃが、商品を店舗で購入する際に、当該商品に表示された２次元コードや商品現物画像をＡＲマーカとして、上記ＡＲアプリを起動してデバイスＣにより読み取りを行ない（スキャンし）、レジにて支払いを行う場面について説明する。
【０１０１】
このような本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法の実施形態は、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲ（Augmented Reality）マーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（前提１）前記クライアントｂが、前記ＡＲマーカとしてＱＲコード（登録商標）、バーコード（ＪＡＮコードを含む）又は商品現物画像を用い、該ＡＲマーカを表示した商品を、店舗にて販売し、
（前提２）前記管理者ａのサーバーＡは、商品ごとに商品名、値段を含む商品情報を画像化したＱＲコード（登録商標）を生成し、前記商品の取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報と共に、該ＱＲコード（登録商標）を画像化情報として付加してデータベースに登録及び管理し、
（前提３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃが、前記店舗において、デバイスＣを用いて商品を選択し、該店舗のレジにて支払いを行う、
ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２−２）ユーザーｃが商品選択の際に、前記ＡＲアプリを起動したデバイスＣが、前記商品に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−２）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、デバイスＣに、デバイスＣが撮影したＡＲマーカを表示する商品の前記ＱＲコード（登録商標）及び（１）買い物続行、（２）集計、の選択表示を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像を送信するステップと、
（Ｓ４−２−１）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記（２）集計の選択表示が選択されるまで、前記（Ｓ２−２−２）、（Ｓ２−３）、（Ｓ３−１）、（Ｓ３−２）、（Ｓ４−２）のステップを繰り返すステップと、
（Ｓ４−２−２）デバイスＣに表示されたＡＲ画像上で前記（２）集計の選択表示が選択されると、サーバーＡが、デバイスＣに選択された全ての商品を含む前記商品情報を画像化した決済用ＱＲコード（登録商標）を生成し、該決済用ＱＲコード（登録商標）をデバイスＣに表示するステップと、
（Ｓ４−２−３）デバイスＣが、該デバイスＣに表示された前記決済用ＱＲコード（登録商標）を、前記店舗がレジに備えるＰＯＳスキャナにスキャンさせて支払いを行うステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む。決済用ＱＲコード（登録商標）はＡＲ画面による表示であってもよいが、通常の画面で表示してもよい。
【実施例７】
【０１０２】
以下、ＡＲマーカをバーコード（ＪＡＮコードを含む）として、上記実施形態を図８を用いて具体的に説明する。
【０１０３】
図８において、
（１）デバイスＣを持つユーザーｃが、店舗の陳列棚からバーコード付き商品を選択する。
（２）ユーザーｃが、デバイスＣに本発明に係るＡＲアプリを起動させて、選択した商品のバーコードを読み取る（スキャンする）。
→サーバーＡがデバイスＣにＡＲ画像を表示させる。本実施例７で、ＡＲ画像は読み取ったバーコード（スキャンされたバーコードの画像）、当該商品バーコードに対応するＱＲコード（登録商標）（小計ＱＲ）、及び（１）買い物続行（バーコード読み取り、自宅配送読み取り）、（２）集計、の選択表示を含む。
（３）ユーザーｃが、デバイスＣに表示された上記（２）集計の選択表示を選択し、サーバーＡがデバイスＣに、決済用ＱＲコード（登録商標）（合計ＱＲ）を表示させる。
（４）ユーザーｃが、店舗のレジにおいて、デバイスＣに表示された上記決済用ＱＲコード（登録商標）（合計ＱＲ）を提示し、店員が当該決済用ＱＲコード（登録商標）（合計ＱＲ）をＰＯＳスキャナなどによりスキャンする。
【０１０４】
以上のようにして、ユーザーｃは店舗において、商品に表示されたバーコード（ＡＲマーカ）をスキャンして容易に買い物をすることができる。本実施形態の店舗における買い物方法を用いれば、デバイスＣ側で買い物商品の履歴及び購入額を保存してレシートを作成できるので、ユーザーｃ及び店舗の双方において大きなメリットがある。また、レジで集計する手間が省けるので、レジの混雑を解消できる。
【０１０５】
さらに、ユーザーｃが、ＡＲ画像で（１）買い物続行（バーコード読み取り、自宅配送読み取り）の「自宅配送読み取り」表示を選択すれば、リンゴやスイカ、ペットボトルなど重くて嵩張る商品等を宅配してもらうことも可能である。また、店舗にはない商品をカタログやチラシなどから選択し、本発明のＡＲアプリを介してデバイスＣにより決済し、自宅配送してもらってもよい。クライアントｂは、店頭におけない商品も販売できて取扱商品を充実させることができると共に、ユーザーｃも商品選択の幅が広がり、まとめて自宅配送を選択することも可能になり、双方にとって大きなメリットがある。
Ｖ（２）電子ギフト券購入における利用
【０１０６】
本実施形態では、贈答用の電子ギフト券の購入について説明する。贈答用の電子ギフト券は、電子ギフト券の取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂが、チラシやカタログ、あるいは店頭に設置した表示板などにＡＲマーカを付して表示し、ユーザーｃが本発明に係るＡＲアプリを起動したデバイスＣにより、上記ＡＲマーカを読み取り（スキャン）して購入、ユーザーｃの知人に贈答する。
【０１０７】
本実施形態に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法は、
（Ｍ１）商品の宣伝、紹介、及び／又は売買に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、該取引き情報Ｘに関連付けられた画像化情報を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該画像化情報をユーザーｃに提供する、該取引き情報Ｘの発信者（クライアント）ｂのサーバーＢと、
（Ｍ２）該取引き情報Ｘに関連付けられた必要なＵＲＬ情報及びＡＲマーカ及び認証データの情報を入力した画像化情報を、データベースに登録及び管理する管理者ａのサーバーＡと、
（Ｍ３）該取引情報Ｘを利用するユーザーｃの、Ｗｅｂ情報閲覧及び画像読取り可能なデバイスＣと、が、
（Ｍ４）Ｗｅｂ情報を送受信可能なコンピュータネットワークを介して接続された電子商取引における画像化情報利用の課金システムΩにおいて、
（前提１）’前記クライアントｂが、電子ギフト券に関する取引き情報ＸをＷｅｂ上に発信すると共に、ＡＲマーカを表示した該電子ギフト券を紙面、画面及び／又は商品の媒体に表示して、該ＡＲマーカをユーザーｃに提供し、
（前提２）’該電子ギフト券を購入して知人に贈答するするユーザーｃが、デバイスＣを用いて該電子ギフト券に付したＡＲマーカを撮影して該電子ギフト券を購入し、該知人のメールアドレスを選択して、該電子ギフト券を該メールアドレスに送信して贈答し、
（前提３）’前記管理者ａのサーバーＡは、クライアントｂとユーザーｃ間の該電子ギフト券の電子商取引を仲介し、サーバーＢに該電子ギフト券の購入情報を通知し、該電子ギフト券の決済完了と共にデバイスＣに該電子ギフト券を送信する、
ＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法であって、
（Ｓ１−１）画像読取り可能なデバイスにインストールされて読み取りした撮影画像をサーバーＡに強制的に送信し、受信した該撮影画像にアノテーションを重畳したＡＲ画像を該デバイスに返信し、該デバイス上に表示可能なＡＲアプリを、サーバーＡが配布するステップと、
（Ｓ２−１）デバイスＣが、前記ＡＲアプリをインストールするステップと、
（Ｓ２−２−３）ユーザーｃが前記電子ギフト券を購入の際に、前記ＡＲアプリを起動したデバイスＣが、該電子ギフト券に表示されたＡＲマーカを読取りするステップと、
（Ｓ２−３）デバイスＣが、該読取りしたＡＲマーカを含む画像化情報を、サーバーＡに送信するステップと、
（Ｓ３−１）サーバーＡが、該ＡＲマーカを含む画像化情報を受信するステップと、
（Ｓ３−２）サーバーＡが、前記データベースを参照して、該受信した画像化情報が前記データベースに登録された登録画像化情報であるか否かの真偽確認を行うステップと、
（Ｓ４−３）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、真正を証明するＱＲコード（登録商標）を含むアノテーションを、前記ＡＲマーカの画像に重畳したＡＲ画像をデバイスＣに、送信するステップと、
（Ｓ４−３−１）デバイスＣが、該真正を証明するＱＲコード（登録商標）を用いて、サーバーＢ間で該電子ギフト券の決済を完了させるステップと、
（Ｓ４−３−２）サーバーＡが、デバイスＣに、該電子ギフト券を送信してデバイスＣに表示するステップと、
（Ｓ４−３−３）デバイスＣが、知人のメールアドレスを選択して、該表示された電子ギフト券を該メールアドレスに送信して贈答するステップと、
（Ｓ５−１）前記真偽確認の結果が真であれば、サーバーＡが、該真の確認に用いた登録画像化情報の含む前記認証データ及びそのヒット数に基づき、前記取引き情報Ｘの発信者ｂに、該登録画像化情報の利用の料金を課金するステップと、
（ＣＬ）を含む。
【実施例８】
【０１０８】
本実施例８では、店頭に置いたチラシやカタログ、表示板に表示した電子ギフト券を、当該店舗のレジで購入する場合について、図９を用いて説明する。
【０１０９】
図９において、
（１）店舗（クライアントｂ）がチラシやカタログ、表示板に、ＡＲマーカを付した電子ギフト券販売を表示して配布、展示等行う。
（２）ユーザーｃが、デバイスＣに本発明に係るＡＲアプリを起動させて、選択した電子ギフト券のバーコードを読み取る（スキャンする）。
（３）サーバーＡが、ユーザーｃが選択した電子ギフト券の真正を証明するＱＲコード（登録商標）を含むＡＲ画像を、デバイスＣに表示させる。
（４）ユーザーｃが、店舗のレジにおいて、デバイスＣに表示された上記ＱＲコード（登録商標）を提示し、店員が当該ＱＲコード（登録商標）をＰＯＳスキャナなどによりスキャンする。
（５）店舗（クライアントｂ）が、デバイスＣにＱＲコード（登録商標）（ギフトＱＲ；電子ギフト券）を送信し、表示させる。
（６）ユーザーｃが、デバイスＣ上で知人のメールアドレスを選択し、該表示されたギフトＱＲを当該メールアドレスに送信して当該知人に贈答する。
（７）当該知人のデバイスにギフトＱＲが送信される。
（８）当該知人が、店舗（クライアントｂ）発行のギフトカタログで商品を選択し、電話やギフトＱＲから購入申し込みを行う。電話注文の場合は、ギフトＱＲに記載れたシリアルナンバーを店舗に伝えてギフトＱＲを使用する。あるいは、当該知人は店舗に直接出向いて、ギフトＱＲを用いて買い物をする。
【０１１０】
なお、ギフトＱＲは電子ギフト券の一例であり、他の表示を用いてもよく、また、その表示はＡＲ画面による表示である必要はない。
【０１１１】
上記実施例８では、店頭に置いたチラシやカタログ、表示板に表示した電子ギフト券を、当該店舗のレジで購入する場合について説明したが、ユーザーｃは店舗以外の、例えば自宅からデバイスＣでＡＲアプリを起動し、チラシやカタログから電子決済で電子ギフト券を購入し、知人に送信してもよい。電子メールを用いて、簡単に電子ギフト券を知人にプレゼントすることができる。
【０１１２】
以上、本発明の認証可能な真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムについて説明したが、本発明は上記実施形態、実施例に限定されるものではない。
【０１１３】
本発明において、サーバーＡとサーバーＢは、例えば同一サーバー中のデータ及び課金管理パートと商品及び販売管理パートのように、あるいは同一法人中のデータ及び課金管理課と商品及び販売管理課がそれぞれ使用する同一サーバーのように、外見上区別できない場合も含まれるものとする。すなわち、一般的には、図１０（ａ）に表すように、サーバーＢはサーバーＢ１、Ｂ２、Ｂ３・・・などの独立したクライアントｂ１、ｂ２、ｂ３・・・の使用するサーバーの集合体を指し、この個々独立したサーバーＢ（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３・・・）が、管理者ａのサーバーＡや、独立した個々のデバイスＣ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・）と電子商取引を行う。しかし、本発明のＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金方法（システム）においては、図１０（ｂ）に表すように、サーバーＰ−Ａ、Ｑ−Ａ、Ｒ−Ａ、・・・がそれぞれ同一サーバーＰ、Ｑ、Ｒ・・・（法人又は個人）内のサーバーＰ−Ｂ、Ｑ−Ｂ、Ｒ−Ｂ、・・・と、各々課金パート・販売パートの関係にあり、課金パートのサーバーＡ（Ｐ−Ａ、Ｑ−Ａ、Ｒ−Ａ、・・・）と販売パートのサーバーＢ（Ｐ−Ｂ、Ｑ−Ｂ、Ｒ−Ｂ、・・・）と、独立した個々のデバイスＣ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・）との３者間で電子商取引を行ってもよい。
【０１１４】
その他、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明に係る認証可能な真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムは、例えば紙や物品上、画像、その他の媒体に表示されるＡＲマーカを、携帯端末機など画像読取り可能なデバイスにより読取りした後、当該デバイスを用いて決済を行う一切の金融取引に用いられる。
【符号の説明】
【０１１６】
１：本発明に係るＡＲを用いた真偽確認可能な画像化情報利用の課金システムΩ
２：データベース
１０：ＡＲマーカ
１２：読み取り（撮影）ＡＲマーカ
２０：アノテーション
３０：ＡＲ画像
１０１０、１０２０：ＡＲアプリ画面
１０２１：長ソファー
１０２２：ソファー
１０２３：長方テーブル
１０２４：正方テーブル
１０２５：花瓶
Ｘ：取引き情報
Ｙ：正規登録の画像化情報
Ａ：（管理者）サーバー（データベースを含む）
ａ：管理者
Ｂ：（クライアント）サーバー
ｂ：クライアント
Ｃ：デバイス
ｃ：ユーザー