(57)【要約】【課題】チャージ媒体を用いて使用可能な特急券情報に対して適正な精算を行う。【解決手段】本発明に係る交通費精算システムは、特急券購入情報に基づいて購入された特急券情報を記憶した媒体を使用して乗車可能な交通システムに関する交通費精算システムにおいて、特急券情報を購入した際、特急券情報の購入に関する決済情報と、特急券情報を記憶した媒体の媒体識別番号を含む特急券購入情報を記憶する処理と、特急券情報が使用された場合、特急券情報に対応する特急券購入情報に対して、特急券情報が使用されたことを示す乗車識別情報を付与する処理と、特急券購入情報の集合体である特急券購入リスト中、乗車識別情報が乗車有りを示す特急券購入情報を精算対象として抽出する処理と、を実行することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特急券情報を記憶した媒体を使用して乗車可能な交通システムに関する交通費精算システムにおいて、
前記特急券情報を購入した際、前記特急券情報の購入に関する決済情報と、前記特急券情報を記憶した前記媒体の媒体識別番号を含む前記特急券購入情報を記憶する処理と、
前記特急券情報が使用された場合、前記特急券情報に対応する前記特急券購入情報に対して、前記特急券情報が使用されたことを示す乗車識別情報を付与する処理と、
前記特急券購入情報の集合体である特急券購入リスト中、前記乗車識別情報が乗車有りを示す特急券購入情報を精算対象として抽出する処理と、を実行することを特徴とする
交通費精算システム。
【請求項２】
前記制御部は、媒体の使用に基づく媒体履歴情報から、抽出対象媒体識別情報と一致する前記媒体識別情報を有する前記特急券購入情報に基づいて前記特急券購入リストを作成することを特徴とする
請求項１に記載の交通費精算システム。
【請求項３】
前記決済情報は、前記特急券情報の購入に使用したクレジットカードに関する情報であり、
前記制御部は、前記特急券購入リスト中、カード会社から受領したクレジットカード履歴リストに適合する前記特急券購入情報を精算対象として抽出することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の交通費精算システム。
【請求項４】
前記制御部は、精算対象クレジットカードリストに規定されたカード種別に基づいて、精算対象として抽出した前記特急券購入情報を分別することを特徴とする
請求項３に記載の交通費精算システム。
【請求項５】
特急券情報を記憶した媒体を使用して乗車可能な交通システムに関して、精算対象とする前記特急券購入情報を抽出する処理をコンピュータを使用して実行する交通費精算プログラムにおいて、
前記特急券情報を購入した際、前記特急券情報の購入に関する決済情報と、前記特急券情報を記憶した前記媒体の媒体識別番号を含む前記特急券購入情報を記憶する処理と、
前記特急券情報が使用された場合、前記特急券情報に対応する前記特急券購入情報に対して、前記特急券情報が使用されたことを示す乗車識別情報を付与する処理と、
前記特急券購入情報の集合体である特急券購入リスト中、前記乗車識別情報が乗車有りを示す特急券購入情報を精算対象として抽出する処理と、を実行することを特徴とする
交通費精算プログラム。
【請求項６】
特急券情報を記憶した媒体を使用して乗車可能な交通システムに関して、精算対象とする前記特急券購入情報を抽出する交通費精算方法において、
前記特急券情報を購入した際、前記特急券情報の購入に関する決済情報と、前記特急券情報を記憶した前記媒体の媒体識別番号を含む前記特急券購入情報を記憶する処理と、
前記特急券情報が使用された場合、前記特急券情報に対応する前記特急券購入情報に対して、前記特急券情報が使用されたことを示す乗車識別情報を付与する処理と、
前記特急券購入情報の集合体である特急券購入リスト中、前記乗車識別情報が乗車有りを示す特急券購入情報を精算対象として抽出する処理と、を実行することを特徴とする
交通費精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社、企業などにおける社員の交通費を精算可能な交通費精算システム、交通費精算プログラム及び交通費精算方法に関するものである。特に、電子マネーをチャージして使用するチャージ媒体を利用した交通費精算に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
会社、企業などでは、交通費や接待費など会社の経費としてかかった費用は、支払先から領収書を受領することで、経費として精算されることが通常である。ところで、ＩＣカードや携帯情報端末において電子マネーを使用することが可能な各種チャージ媒体の利用が盛んに行われている。このようなチャージ媒体では、鉄道やバス等の近距離交通において気軽に利用できる反面、領収書を受領することができないため、実際の利用を後から確認することができない。
【０００３】
このようなチャージ媒体の利用は、個人のみならず会社、企業に導入することで社員に対して便利なサービスを提供することが可能である。特許文献１には、このようなチャージ媒体の利用についてクレジットカードの利用との整合性をとることで、適正な経費算出を行うことのできる精算サーバについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０２３２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなチャージ媒体は、電子マネーの利用のみならず、鉄道各社で使用される特急券や定期券などに関する情報を記憶し、従来、紙媒体で提供されていた特急券や定期券の代替物として使用することが考えられる。
【０００６】
本発明は、会社、企業にて利用されるチャージ媒体で使用した特急券情報に関する交通費を精算する際、その効率化を図るとともに、払い戻しなどによる誤った経費請求を排除することで適正な交通費精算を行うことを主な課題とするものである。例えば、出張のための特急券の購入後、出張がキャンセルされたことなどを理由として特急券の払い戻しを行った場合、当該特急券の購入の際、受領した領収書などの購入証明は、手元に残ってしまう。この場合、出張がキャンセルされたことを忘れて、購入証明を使用した申請を行ってしまったり、虚偽の申請（カラ出張）等の不正が行われる可能性がある。特に、私用クレジットカードを利用した特急券の購入の場合、カード会社の締日の関係上、購入時に関する明細と、払い戻しに関する明細が異なる月に表示される場合があり、交通費精算時の対応にミスが発生する、もしくは、払い戻しに関する明細を会社に提出しないことで、虚偽の申請が行われる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る交通費精算システムは、
特急券情報を記憶した媒体を使用して乗車可能な交通システムに関する交通費精算システムにおいて、
前記特急券情報を購入した際、前記特急券情報の購入に関する決済情報と、前記特急券情報を記憶した前記媒体の媒体識別番号を含む前記特急券購入情報を記憶する処理と、
前記特急券情報が使用された場合、前記特急券情報に対応する前記特急券購入情報に対
して、前記特急券情報が使用されたことを示す乗車識別情報を付与する処理と、
前記特急券購入情報の集合体である特急券購入リスト中、前記乗車識別情報が乗車有りを示す特急券購入情報を精算対象として抽出する処理と、を実行することを特徴とする。
【０００８】
さらに本発明に係る交通費精算システムにおいて、
前記制御部は、媒体の使用に基づく媒体履歴情報から、抽出対象媒体識別情報と一致する前記媒体識別情報を有する前記特急券購入情報に基づいて前記特急券購入リストを作成することを特徴とする。
【０００９】
さらに本発明に係る交通費精算システムにおいて、
前記決済情報は、前記特急券情報の購入に使用したクレジットカードに関する情報であり、
前記制御部は、前記特急券購入リスト中、カード会社から受領したクレジットカード履歴リストに適合する前記特急券購入情報を精算対象として抽出することを特徴とする。
【００１０】
さらに本発明に係る交通費精算システムにおいて、
前記制御部は、精算対象クレジットカードリストに規定されたカード種別に基づいて、精算対象として抽出した前記特急券購入情報を分別することを特徴とする。
【００１１】
また本発明に係る交通費精算プログラムは、
特急券情報を記憶した媒体を使用して乗車可能な交通システムに関して、精算対象とする前記特急券購入情報を抽出する処理をコンピュータを使用して実行する交通費精算プログラムにおいて、
前記特急券情報を購入した際、前記特急券情報の購入に関する決済情報と、前記特急券情報を記憶した前記媒体の媒体識別番号を含む前記特急券購入情報を記憶する処理と、
前記特急券情報が使用された場合、前記特急券情報に対応する前記特急券購入情報に対して、前記特急券情報が使用されたことを示す乗車識別情報を付与する処理と、
前記特急券購入情報の集合体である特急券購入リスト中、前記乗車識別情報が乗車有りを示す特急券購入情報を精算対象として抽出する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１２】
また本発明に係る交通費精算方法は、
特急券情報を記憶した媒体を使用して乗車可能な交通システムに関して、精算対象とする前記特急券購入情報を抽出する交通費精算方法において、
前記特急券情報を購入した際、前記特急券情報の購入に関する決済情報と、前記特急券情報を記憶した前記媒体の媒体識別番号を含む前記特急券購入情報を記憶する処理と、
前記特急券情報が使用された場合、前記特急券情報に対応する前記特急券購入情報に対して、前記特急券情報が使用されたことを示す乗車識別情報を付与する処理と、
前記特急券購入情報の集合体である特急券購入リスト中、前記乗車識別情報が乗車有りを示す特急券購入情報を精算対象として抽出する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の交通費精算システム、プログラム、方法によれば、会社、企業にて利用される媒体について特急券に関する交通費を精算する際、その効率化を図るとともに、誤った経費請求を除外することで適正な交通費精算を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る交通費精算システムを利用した決済システムを示す図
【図２】本発明の実施形態に係る携帯情報端末の外観を示す図（正面図）
【図３】本発明の実施形態に係る携帯情報端末の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施形態で使用するＩＣカードの外観を示す図
【図５】本発明の実施形態で使用するＩＣカードの内部構成を示す図
【図６】本発明の実施形態の交通費精算システムで実行される精算処理を示すフロー図
【図７】本発明の実施形態の媒体履歴リストのデータ構成例を示す図
【図８】本発明の実施形態の媒体識別情報リストのデータ構成例を示す図
【図９】本発明の実施形態の特急券購入リストのデータ構成例を示す図
【図１０】本発明の実施形態のクレジットカード履歴リストのデータ構成例を示す図
【図１１】本発明の実施形態の第１抽出特急券購入リストのデータ構成例を示す図
【図１２】本発明の実施形態の第２抽出特急券購入リストのデータ構成例を示す図
【図１３】本発明の実施形態の精算対象クレジットカードリストのデータ構成例を示す図
【図１４】本発明の実施形態の立替払い精算リストのデータ構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る交通費精算システムを利用した決済システムを示した概要図であり、電子マネー情報をチャージ（加算）した各種媒体（ＩＣカード６、携帯情報端末７）による電子マネー情報の利用（チャージ、決済）、特急券情報の利用（購入、使用）から契約会社における交通費精算データの算出までを示した図である。
【００１６】
電子マネー情報及び特急券情報のチャージ媒体（本発明における「媒体」）としては、非接触式ＩＣカード６（以下「ＩＣカード」と略する。）、携帯情報端末７の使用が考えられる。ユーザは、これらチャージ媒体に設けられた記憶手段に電子マネー情報をチャージしておくことで、電車の改札、もしくは、店舗における支払いが可能となる。決済にはチャージ媒体に電子マネー情報をチャージするチャージ処理と、チャージ媒体にチャージされた電子マネー情報を使用して支払いを実行する支払い処理の２種類がある。これらの決済処理は、改札や店舗に設けられた読取・書込装置３にてチャージ媒体を読み取らせることで実行される。
【００１７】
ＩＣカード６を使用したチャージ処理としては、ＩＣカード６の場合、鉄道会社（駅）に設けられた券売機などにＩＣカード６と現金を挿入することで、挿入した現金額に相当する電子マネー情報をチャージする形態が知られている。この他、読取・書込装置３が接続されたパソコンを使用し、カード運営会社の第１サーバ１と通信接続することでＩＣカード６に電子マネー情報をチャージする形態も存在する。この場合、ユーザはクレジットカード決済にて電子マネー情報を行うことが一般的である。第１サーバ１では、パソコンなどのクレジット決済要求を図示しないカード会社のサーバに問い合わせ、承認が得られた場合、ＩＣカード６に電子マネー情報をチャージする。ＩＣカード６には、クレジットカード機能を備えたものも知られている。このような形態では、ＩＣカード６のクレジットカード情報を使用して当該ＩＣカード６に対して電子マネー情報をチャージすることも可能である。さらには、駅に設置される券売機などを利用してＩＣカード６に対して電子マネー情報をチャージすることも可能である。
【００１８】
また、本実施形態のチャージ媒体は、購入した特急券情報を記憶させておき、自動改札に設けられた特急券読取装置８にかざすことで改札内に入場することが可能である。いわば、チャージ媒体を切符として使用することが可能である。特急券情報の購入は、携帯情報端末７を使用する場合には、携帯情報端末７にて特急券購入データベースにアクセスし、所望の日時、電車名などを指定し、クレジットカード、デビットカード、銀行口座からの引き落としなどによる各種決済方法で購入することが可能である。その際、特急券情報の購入に関する決済情報を含んだ特急券購入情報は、特急券購入データベースからカード会社へと送信される。なお、特急券購入データベースへのアクセスは、携帯情報端末７の
ブラウザソフトを利用したアクセス、あるいは、携帯情報端末７にインストールされているアプリを利用したアクセスなどが考えられる。
【００１９】
一方、ＩＣカード６を使用した場合には、自己が所有するＩＣカード６が登録されている会員サイトにて、所望の特急の日時、電車名などを指定し、クレジットカードなどによる各種決済方法で同様に購入することが可能である。あるいは、駅構内の券売機などに設置された読取・書込装置３を使用して、現金、もしくは、クレジットカードなどによる各種決済方法にて特急券情報を購入し、ＩＣカード６に記憶させることも可能である。その際、特急券情報の購入に関する決済情報を含んだ特急券購入情報は、第１サーバ１を介してカード会社へと送信される。
【００２０】
図２には、このような決済処理を可能とする携帯情報端末７の外観（正面図）が示されている。本実施形態の携帯情報端末７は、各種情報を表示すると共に、ユーザからのタッチ入力を受け付けるタッチパネルモニタ７３を備えている。入力手段としては、このタッチパネルモニタ７３以外に電源スイッチ７４ａや、各種操作スイッチ７４ｂ〜７４ｅといった入力部が設けられており、ユーザの操作入力を可能としている。また、特急券読取装置８などとの情報送受信を行うため、ＩＣカード用アンテナ７９が筐体内部に埋設されている。図２には、ＩＣカード用アンテナ７９の設置位置を、模式的にタッチパネルモニタ７３の上部に示しているが、その設置位置は、タッチパネルモニタ７３の背面など、利用の便宜の点から適宜位置が選択される。ＩＣカード用アンテナ７９の設置位置を分かりやすくするため、筐体には位置を示す記号が表示されている。ユーザは、携帯情報端末７を特急券読取装置８にかざすことで、携帯情報端末７に予め記憶させておいた特急券情報を使用して自動改札を通過することが可能となっている。
【００２１】
図３には、本発明の実施形態に係る携帯情報端末７の構成を示すブロック図が示されている。本実施形態の携帯情報端末７は、通話機能、インターネット接続機能を備えたスマートホン形態であり、携帯無線網に接続するための構成として、無線通信部８０、携帯網用アンテナ８１を備えて構成されている。また、前述した特急券読取装置８との情報送受信を可能とするため、ループ状のＩＣカード用アンテナ７９、それを制御するコントロールボード７８が設けられている。
【００２２】
このような外部との通信手段以外に、ユーザに対し視覚的情報を報知するための手段として、表示部７３ａ、表示制御部７２を有する。また、聴覚的情報を表示するための構成として音響制御部７５、スピーカ７６を有する。この音響制御部７５には、マイク７７が接続されており、通話などのため外部から音声情報を取得する手段としても機能する。そして、ユーザからの指示、入力を受け付けるための手段として、表示部７３ａに重畳されたタッチパネル７３ｂ、入力部７４を有している。このタッチパネル７３ｂは表示部７３ａと共にタッチパネルモニタ７３を構成する。入力部７４は、図２で説明したように電源スイッチ７４ａ、操作スイッチ７４ｂ〜７４ｅといったスイッチ類である。
【００２３】
制御部７０（制御手段）は、以上のような各種通信手段、報知手段、入力手段を統括して制御する手段であって、記憶部７１（端末側記憶手段）に記憶されたプログラムに基づいて、特急券購入処理を含む各種処理を実行する。本実施形態の特急券購入処理は、携帯情報端末７をインターネット接続してインターネット上の特急券購入データベースを利用して、クレジットカードを使用し特急券を購入する処理である。購入した特急券は、ユーザの要求に基づき、特急券購入データベースから特急券情報として記憶部７１に記憶される。
【００２４】
特急券情報を使用する場合、ユーザは、タッチパネルモニタ７３や入力部７４などのユーザインターフェイスを利用して、特急券購入データベースに対して購入した特急券情報
を要求することで携帯情報端末７の記憶部７１に記憶させる。そして、特急券情報を記憶した携帯情報端末７を駅の自動改札に設けられた特急券読取装置８にかざすことで、当該特急券情報を使用して改札内に入場することが可能である。特急券情報が使用された際、カード運営会社が管理する第１サーバ１は、媒体履歴情報において当該特急券情報が使用されたことを示す乗車フラグを立てる。
【００２５】
図４は、本発明の実施形態の決済システムで使用可能なＩＣカードの外観を示す図であり、図４（Ａ）には、ＩＣカード６の表面の様子が、図４（Ｂ）には、ＩＣカード６の裏面の様子が示されている。
【００２６】
図４（Ｂ）に示されるようにＩＣカード６の裏面には、ＩＣカード６の利用に関しての注意事項などの案内説明が記載されている。また、裏面右下には、個々のＩＣカード６に割り振られた媒体識別情報が表示されている。カード運営会社、契約会社などは、この媒体識別情報をデータベースに登録することで、各種管理を行うことが可能となっている。
【００２７】
図５は、本発明の実施形態で使用するＩＣカードの内部構成を示す図が示されている。図５は、正面からＩＣカード６を透過したときの図である。また、図５の左下にはＩＣチップ６２近傍の断面の様子が示されている。ＩＣカード６は、ポリ塩化ビニル、プラスチック、紙などのカード基材６１内部に、ＩＣチップ６２とカードアンテナ６３が埋設されて構成されている。カードアンテナ６３はループ状に形成され、相手方のアンテナから出力される磁束の変化を電流に変換し、各種情報の送受信を行うことが可能となっている。本実施形態では、ＩＣカード６側に電源（バッテリー）を必要としないパッシブ型となっており、カードアンテナ６３に流れる電流を利用して、情報の送受信を行うこととしている。このような形態以外にＩＣカード６内に電源を有するアクティブ型を使用することも可能である。
【００２８】
ＩＣチップ６２内には、ＩＣカード６の媒体識別情報などのカード情報を記憶するカード側記憶部を有している。このカード側記憶部には、カード情報として、残高情報（残高金額）、並びに、履歴情報（入金日時、入金金額、入金場所、決済日時、決済金額、決済場所など）なども記憶しており、いわゆる電子マネーとして機能するように構成されている。また、カード側記憶部には、携帯情報端末７にて説明した特急券情報を記憶することが可能であって、特急券情報を記憶したＩＣカード６を自動改札の特急券読取装置８にかざすことで、切符と同様に改札内への入場が可能である。
【００２９】
以上説明した携帯情報端末７、ＩＣカード６といったチャージ媒体は、ユーザ個人による私用の他、勤務する会社から貸与され、業務に必要な交通費、商品購入費などの業務用として使用されるものがある。このような私用、会社からの貸与されたチャージ媒体を使用して特急券情報を購入し、会社の出張など業務上での使用が考えられる。業務上での使用のために購入した特急券情報について、現金、もしくは、私用のクレジットカードで購入した場合は立替払いとして、また、コーポレートカードで購入した場合は会社の経費（交通費）として精算される。従来、一度購入した特急券情報に対して払い戻し処理を行うことで、誤った経費請求が行われることがあった。
【００３０】
本発明はこのような誤った経費請求の抑制を図るものであり、携帯情報端末７、ＩＣカード６といったチャージ媒体に記憶させた特急券情報が実際に使用されたことを条件として、経費（交通費）に計上する交通費精算システムを提供することとしている。
【００３１】
本発明の実施形態に係る交通費精算システムは、チャージ媒体で使用される業務上の特急券情報を主な対象とするものであり、購入した特急券情報の中から実際に使用（乗車）されたことを条件として当該特急券情報の購入費用を経費（交通費）として計上すること
を特徴としている。
【００３２】
本発明の実施形態における交通費精算システムについて、図１の決済システムに基づいて説明する。本発明の実施形態に係る交通費精算システムは、カード運営会社側で管理する第１サーバ１と、契約会社、すなわち、カード運営会社とチャージ媒体の履歴データの受領に関して契約を結んでいる会社にて管理する第２サーバを有している。本実施形態では、これら第１サーバ１と第２サーバ２とが連携することで、交通費精算システムを構成しているが、第１サーバ１、第２サーバ２の何れか一方にて交通費精算システムを構成することとしてもよい。
【００３３】
カード運営会社側で管理される第１サーバ１は、第１記憶手段２に記憶する媒体履歴リストを管理する。この媒体履歴リストは、ＩＣカード６や携帯情報端末７のチャージ履歴、支払い履歴、特急券購入情報といったチャージ媒体の利用に関する情報の集合で構成されている。図７には、本実施形態で媒体履歴リストが示されている。ここでは特急券購入情報のみの媒体履歴リストを示しているが、実際の媒体履歴リストには、チャージ媒体に対するチャージ履歴や、商品や切符などの購入に関する支払い履歴が含めれて構成されている。
【００３４】
媒体履歴リストに含まれる特急券購入情報は、各媒体履歴情報を識別するためのシリアル番号（Ｎｏ．）、特急券情報を購入した際に使用したクレジット情報（例えば、クレジットカード番号（識別情報）の末尾４桁など）、購入年月日、購入金額、電車名、乗車区間、乗車予定日、乗車フラグを含んで構成されている。乗車フラグは、特急券情報が使用された場合「０」→「１」に変更されるフラグであって、例えば、特急券情報を使用して自動改札の特急券読取装置８を通過した場合に変更される。この乗車フラグは、本発明において、特急券が使用されたことを判定するための「乗車識別情報」として使用される。本実施形態では、乗車識別情報として「０」（乗車無し）もしくは「１」（乗車有り）というフラグを使用しているが、乗車識別情報としては、実際に特急券が使用（乗車）されたことを条件として記録される乗車日あるいは乗車日時を示す情報を採用してもよい。この他、「乗車識別情報」には、特急券の使用を判定可能とする各種情報を採用することが考えられる。
【００３５】
本実施形態では、ＩＣカード６、携帯情報端末７によるチャージ媒体の使用に基づいて蓄積された媒体履歴リストを使用し、契約会社に対して交通費の精算を容易に行うことを可能としている。図１の模式図に戻り説明を行う。図１において、まず、自社の経費としての交通費の精算を行う契約会社にて管理する第２サーバ４は、自社で管理するチャージ媒体の媒体識別情報リストの送付を、通信網を介して第１サーバ１に送付する（図１中の丸１）。図８には媒体識別情報リストの例が示されている。この媒体識別情報リストには、精算対象となる媒体識別情報のみを有するリストであって、チャージ媒体の所持者などの個人情報は有していない。カード運営会社の第１サーバ１では、第１記憶手段２に記憶する媒体履歴リスト中、受信した媒体識別情報リストに一致する特急券購入情報を抽出し特急券リストとして、契約会社の第２サーバ４に送信する（図１中の丸２）。第２サーバ４は、受信した特急券購入リストを第２記憶手段５に記憶し、この媒体履歴抽出リストに基づいて必要とする交通費精算リストを算出する（図１中の丸３）。
【００３６】
以上が本発明の実施形態に係る交通費精算システムの基本構成であるが、第１サーバ１、第２サーバ４で行う処理は、そのどちらで行われるものであってもよい。本実施形態では、第１サーバ１で管理する全ての媒体履歴情報を母集合として、媒体識別情報リストに基づいて、必要とする特急券購入情報の抽出を行っているが、媒体識別情報リストにて抽出される特急券購入情報の母集合は、カード運営会社から契約会社４に送付された媒体履歴リストであってもよい。このリストには、契約会社で管理する特急券購入情報にて構成
されることとなるが、契約会社では、この母集合に基づいて、精算対象となる媒体識別情報リスト（例えば、部署毎、社員毎など）を使用し、必要とする特急券購入情報を抽出することとしてもよい。
【００３７】
また、第２サーバ４で行う処理を第１サーバ１で行う形態も考えられる。この場合、カード運営会社に対して、交通費精算リストの算出に必要となる各種データが契約会社から送付（通信網を介して第１サーバ１から第２サーバ４へ送信、あるいは、郵送）される。第１サーバ１では、契約会社から受領したデータを使用して交通費精算データを算出し、契約会社４に対して送付（通信網を介して第２サーバ４から第１サーバ１へ送信、あるいは、郵送）する。このように交通費精算システムにおける各処理は、第１サーバ１、第２サーバ４のどちらで行うものであってもよい。
【００３８】
図６は、本発明の実施形態の交通費精算システムで実行される精算処理を示すフロー図である。この精算処理は、図１で説明した決済システムに即して記載したフロー図であり、ここでは、図７の媒体履歴リストの具体例を使用して説明を行う。
【００３９】
まず、第１サーバ１では、第１記憶手段２に記憶する媒体履歴リストを取得する（Ｓ１０１）。このとき、精算する期間が指定されている場合には、当該指定期間に該当する媒体履歴リストが取得される。第１サーバ１は、取得した媒体履歴リスト中、契約会社から受信した媒体識別情報リストに基づいて、当該契約会社に提供すべき特急券購入情報を抽出（Ｓ１０２）し、特急券購入リストとして第２サーバ４に送信する（Ｓ１０３）。第２サーバ４は、実際に乗車した特急券情報を精算対象とするため、特急券情報中、乗車フラグ有り、すなわち、乗車フラグが「１」となっている特急券情報を抽出し、第１抽出特急券リストを作成する（Ｓ１０５）。本実施形態の交通費精算システムでは、このように、実際に乗車した特急券購入情報を対象として精算が行われるため、払い戻しが行われた特急券購入情報を除外することが可能であり、誤った経費請求を防止することが可能となっている。
【００４０】
次に第２サーバ４は、第１抽出特急券購入リストと、Ｓ１０４で取得したクレジットカード履歴リスト中の適合関係を判定する。第１抽出特急券購入リスト中、クレジットカード履歴リストと適合する特急券情報は、第２抽出特急券購入リストに掲載される（Ｓ１０７）。一方、第１特急券購入リスト中、クレジットカード履歴リストと適合しない特急券情報、すなわち、クレジットカード履歴リストに登録されていないクレジットカードでの決済、あるいは、現金での決済などによる特急券購入情報は、確認対象精算リストに掲載される（Ｓ１０８）。この確認対象精算リストに掲載された特急券購入情報は、それに紐付く媒体識別情報の媒体を所持する社員などに確認を取った後、精算が行われる。
【００４１】
さらに本実施形態では、Ｓ１０７で作成した第２抽出特急券購入リストを、精算対象クレジットカードリストに基づいて、個人使用のクレジットカードによる支払いと、コーポレートカードによる支払いとに分別し（Ｓ１０９）、それぞれ、立替払い精算リスト（Ｓ１１０）とコーポレート払いリスト（Ｓ１１１）を作成可能としている。
【００４２】
図７の媒体履歴リストの具体例について、この精算処理を説明するため、図８には、精算対象となる媒体識別情報リストの具体例が示されている。図面、並びに、ここでの説明では、説明を分かりやすくするため、媒体識別情報を１桁の数字で示している。なお、媒体履歴リストに含まれる媒体履歴情報の数、並びに、媒体識別情報リスト中の媒体識別情報の数についても実際には、数多くのものが対象として扱われる。
【００４３】
図８の媒体識別情報リストには、精算対象とする媒体識別情報（抽出対象媒体識別情報）について「１、２、４」が挙げられている。カード運営会社の第１サーバ１では、契約
会社から受信したこの媒体識別情報リストに基づいて、図４に示される媒体履歴リスト中、媒体識別情報が「１、２、４」である特急券購入情報を抽出する（Ｓ１０２）。本実施形態では、媒体履歴情報を特急券購入情報に限定しているため、抽出された媒体履歴情報は、特急券購入情報の集合（特急券購入リスト）となっている。
【００４４】
図９には、抽出された特急券購入情報からなる特急券購入リストが示されており、シリアル番号「１、２、３、４」を有する特急券購入情報が特急券購入リストとして抽出されていることが分かる。契約会社の第２サーバ４は、受信した特急券購入リストに基づいて交通費精算リストの作成（算出）を実行する。
【００４５】
本実施形態では、この特急券購入リスト中、実際に乗車した特急券購入情報を精算対象とすることを特徴としている。ここで、実際に乗車したとは、カード運営会社が、自動改札などの特急券読取装置８にて、特急券情報を処理した際、特急券購入情報に付与される乗車フラグに基づいて判定されるものである。図９に示される特急券リスト中、乗車フラグ有り（「１」が付与されている）は、シリアル番号「１、２、４」を有する特急券購入情報が、図１１に示されるように、第１抽出特急券リストとして抽出される。ものである。一方、シリアル番号「３」は、乗車フラグが「０」であるため、乗車したことを確認できないため、精算対象からは除外されることとなる。
【００４６】
契約会社の第２サーバ４では、カード運営会社から受信した特急券購入リストとは別に、カード会社からクレジットカード履歴リストを受信する（Ｓ１０４）。図１０には、クレジットカード履歴リストのデータ構成例が示されている。クレジットカード履歴リストには、クレジット番号の一部などで構成されたクレジット情報と、購入年月日、購入金額などが含まれている。クレジットカード履歴リストには、この他、購入店舗情報（例えば、購入店名）を含めておくこととしてもよい。特急券購入リスト側にも、クレジットカード履歴リストと同じ項目を含ませることで、両者の適合関係の判定に使用することが可能となる。このクレジットカード履歴リストは、契約会社に対する請求分として受信する情報であるが、社員個人が所有するクレジットカードに関する請求分についても、同様に受信することとしてもよい。
【００４７】
Ｓ１０６の処理では、Ｓ１０５で作成した第１抽出特急券購入リストから、Ｓ１０４で取得したクレジットカード履歴リスト中の情報と適合する特急券情報を抽出する。すなわち、特急券リストから精算対象として適正な特急券情報を抽出し、第２抽出特急券リストを作成する。図１１に示す第１特急券購入リスト中、図１０に示すクレジットカード履歴リストの支払いに関する情報（クレジット情報、購入年月日、購入金額などの項目）と適合する特急券情報は、シリアル番号に「１、２」が付与されたものあることが分かる。なお、クレジットカード履歴リストと特急券購入リストの適合関係は、クレジットカード履歴リスト中、全てもしくは一部の項目が、特急券購入リストリスト中の項目と適合するか否かで判定される。したがって、図１２に示すように第２抽出特急券リストとしては、シリアル番号「１、２」を有する特急券情報が抽出される。
【００４８】
第２抽出特急券リストは、実際に乗車した特急券情報について、予め登録されたクレジットカードで購入されたものであり、契約会社における適正な交通費として算出されたものである。クレジットカードによる特急券情報の購入は、契約会社にて支給するコーポレートカードによる支払いと、社員個人が所有する個人カードによる支払いに分けられる。本実施形態では、精算対象クレジットカードリストに記載されるカード種別に基づき、精算対象となった特急券情報を、コーポレートカード払いによる精算リストと、個人カード払いによる立替払い精算リストに分別することを可能としている（Ｓ１０９）。
【００４９】
図１３には、精算対象クレジットカードリストのデータ構成例が示されている。この精
算対象クレジットカードリストは、契約会社において精算対象とするクレジットカードを規定した情報であり、クレジットカード番号の一部などで構成されたクレジット情報、クレジットカードの所有者氏名、コーポレートカードあるいは個人所有を示すカード種別を含んで構成されている。
【００５０】
図１２に示される第２抽出特急券購入リスト中、クレジット情報を参照すると、シリアル番号「１」が付された特急券購入情報はコーポレートカードによる支払いであることが分かる。一方、シリアル番号「２」が付された特急券購入情報は個人所有のクレジットカードによる支払いであることが分かる。したがって、契約会社では、個人所有のクレジットカードによる支払い分を、当該個人（社員）に対する立替払い精算リストとして計上する。図１４には、図１２中、シリアル番号「２」を有する特急券購入情報が、立替払い精算リストとして抽出されている。このとき、立替払い精算リストには、図１３の精算対象クレジットカードリストに基づいて、立替払いの対象者に関する情報（カードの所有者氏名）が付与されている。このように立替払い精算リストとして抽出された特急券購入情報中、購入金額は、購入者氏名毎に集計することとしてもよい。図１４の例では１の特急券購入情報に基づく立替払い精算リストであるが、複数の特急券購入情報について、氏名別に集計することで各人に対する立替払い金額を容易に把握することが可能となる。
【００５１】
コーポレートカードによる支払い分（シリアル番号「１」）についても同様に、第２抽出特急券購入リストから特急券購入情報を抽出することでリスト化することが可能である。本実施形態では、Ｓ１０９の処理において、個人カードによる支払いと、コーポレートカードによる支払いを分別するのみとしているが、第２抽出特急券購入リスト中、精算対象クレジットカードリストに適合しない特急券購入情報が存在した場合、当該特急券情報を精算対象から除外することとしてもよい。コーポレートカードによる支払いについても、立替払い精算リストと同様に、氏名別に集計することとしてもよい。
【００５２】
以上、本実施形態の交通費精算システムによれば、チャージ媒体に記憶させた特急券情報を使用して乗車する交通システムにおいて、特急券情報が実際に乗車したことを条件として、当該特急券情報の購入に関する精算を行うこととしている。したがって、払い戻しされた特急券情報に関する支払いを除外することが可能となり、適正な交通費の精算を行うことが可能となる。
【００５３】
なお、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１…第１サーバ
２…第１記憶手段
３…読取・書込装置
４…第２サーバ
５…第２記憶手段
６…ＩＣカード
６ａ…媒体識別情報
６ｂ…利用案内情報
６１（６１ａ、６１ｂ）…カード基材
６２…ＩＣチップ
６３…カードアンテナ
７…携帯情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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