(57)【要約】【課題】乗物用シートの状態変位に合わせて、シートクッションの座面角度を性能よく変更することにある。【解決手段】第一状態におけるシートクッション４の座面を、シート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態とし、連結機構が、シートクッション４を第二状態に変位させるとともに、シートクッション４の前部側を第一状態時よりも下方に移動させて、第二状態におけるシートクッション４の座面を、第一状態時よりも水平な状態に近づける構成とした。【選択図】図２
2015016851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、シートクッションに起立可能に連結するシートバックとを備えるとともに、前記シートクッションが、連結機構を介して前記乗物の室内構造体に連結されて、第一状態と、前記第一状態よりも乗物前部側に配置する第二状態との間を変位可能である乗物用シートにおいて、
前記第一状態における前記シートクッションの座面を、シート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態とし、
前記連結機構が、前記シートクッションを前記第二状態に変位させるとともに、前記シートクッションの前部側を前記第一状態時よりも下方に移動させて、前記第二状態における前記シートクッションの座面を、前記第一状態時よりも水平な状態に近づける構成とした乗物用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の乗物用シートであって、前記シートクッションと前記連結機構との間に、上下調節機能を有するリフタ機構が設けられている乗物用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の乗物用シートであって、前記リフタ機構は、前記シートクッションと、前記連結機構と、第一リフタリンク部材と、第二リフタリンク部材とからなる４節リンクとして構成され、前記第一リフタリンク部材は、前記シートクッション前部と前記連結機構前部にそれぞれ回動可能に連結され、前記第二リフタリンク部材は、前記シートクッション後部と前記連結機構後部にそれぞれ回動可能に連結されている乗物用シート。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の乗物用シートであって、前記連結機構のロック開閉操作部材が、前記リフタ機構の上下調節操作部材と乗員が片手で同時操作可能に一体化され、前記連結機構のロック開状態で前記リフタ機構の上下調節操作が可能とされている乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物室内を移動可能な乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の乗物用シートとして、シートクッションと、シートクッションから起立するシートバックと、連結機構（シートレール，スライドレール）を備えた車両用シートが公知である（特許文献１を参照）。
公知技術では、シートレールを、インストルメントパネル後方側のフロア面に配設しつつ、乗物室内の前後方向に延長する。この状態でシートクッション下部のスライドレールをシートレールに組付けることにより、車両用シートを、インストルメントパネルに対面させつつ、フロア面上でスライド移動可能に配設する。そして大柄の乗員の場合には、車両用シートを後側にスライド移動させて、インストルメントバネルから離間させる。また小柄の乗員の場合には、車両用シートを前側にスライド移動させて、インストルメントパネルに近接させる。
【０００３】
ところでこの種のシート構成では、シートの着座性等を考慮して、シートクッションの座面角度を乗員脚部の屈曲形状に合わせることが望ましい。
例えば着座時の乗員脚部は略逆Ｖ字状に屈曲しており、太腿部が上方を向くとともに膝部で下方に屈曲しながらインストルメントパネル下部（ペダル）に延びる。
そこでシートクッションの座面を、例えば大柄の乗員に合わせて、シート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態とする。こうすることで大柄の乗員の場合には、乗員脚部を自然に屈曲させた状態で着座することができる。
【０００４】
ここで公知技術の構成では、座面角度が不変のまま、乗物用シートが前後にスライド移動する。このため小柄の乗員に合わせて乗物用シートを前側にスライド移動させた場合に着座性が悪化することが懸念される。
すなわち小柄の乗員は、大柄の乗員に比べて太腿部の傾斜角度を緩やかにしないとペダルに足が届かない。このためシートクッションの座面角度を大柄の乗員に合わせた場合、小柄の乗員が、その太腿部を強く座面に押付けつつ（座面との干渉が大きい状態で）着座することとなる。
もっとも座面角度を小柄の乗員に合わせて緩やかにすることもできるが、そうすると大柄の乗員に対する着座性が悪化する（例えば太腿部と座面の間に隙間が生ずる）。このときシートを更に後方に移動させて、大柄の乗員脚部の屈曲度合いを小柄の乗員のそれに合わせることもできるが、室内スペースの関係で後方への移動量に限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１５８２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そして公知技術（座面角度が不変の構成）では、上述の不具合を是正すべく、典型的にシートクッションの座面角度を平均的な乗員の体格に合わせて設定する。しかしそうすると大柄の乗員と小柄の乗員の双方に最適な座面角度とはならず、いずれの乗員の場合にも着座性が劣る構成となりがちであった。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、乗物用シートの状態変位に合わせて、シートクッションの座面角度を性能よく変更することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の乗物用シートは、シートクッションと、シートクッションに起立可能に連結するシートバックとを備える。そしてシートクッションが、連結機構を介して乗物の室内構造体に連結されて、第一状態と、第一状態よりも乗物前部側に配置する第二状態との間を変位可能である。
この種のシート構成では、乗物用シートの状態変位に合わせて、シートクッションの座面角度を性能よく変更できることが望ましい。
【０００８】
そこで本発明では、第一状態におけるシートクッションの座面を、シート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態とする。そして連結機構が、シートクッションを第二状態に変位させるとともに、シートクッションの前部側を第一状態時よりも下方に移動させて、第二状態におけるシートクッションの座面を、第一状態時よりも水平な状態に近づける構成とした。
本発明では、第一状態時の座面を、連結機構にてシート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態とすることにより、同状態における座面角度を、比較的大柄の乗員に合わせることができる。また第二状態時の座面を、連結機構にて第一状態時よりも水平な状態に近づけることにより、同状態の座面角度を、比較的小柄の乗員に合わせることができる。
【０００９】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記シートクッションと前記連結機構との間に、上下調節機能を有するリフタ機構が設けられていることを特徴とする。
第２発明によれば、連結機構に加えて上下調節機能を有するリフタ機構が設けられているので、連結機構とリフタ機構の相互調整により、より高精度で乗物用シートの状態変位に合わせて、シートクッションの座面角度を性能よく変更できる。
【００１０】
本発明の第３発明は、上記第２発明において、前記リフタ機構は、前記シートクッションと、前記連結機構と、第一リフタリンク部材と、第二リフタリンク部材とからなる４節リンクとして構成され、前記第一リフタリンク部材は、前記シートクッション前部と前記連結機構前部にそれぞれ回動可能に連結され、前記第二リフタリンク部材は、前記シートクッション後部と前記連結機構後部にそれぞれ回動可能に連結されていることを特徴とする。
第３発明によれば、リフタ機構が４節リンクとして構成されているので、簡潔な構造でより高精度で乗物用シートの状態変位に合わせて、シートクッションの座面角度を性能よく変更できる。
【００１１】
本発明の第４発明は、上記第２発明又は上記第３発明において、前記連結機構のロック開閉操作部材が、前記リフタ機構の上下調節操作部材と乗員が片手で同時操作可能に一体化され、前記連結機構のロック開状態で前記リフタ機構の上下調節操作が可能とされていることを特徴とする。
第４発明によれば、連結機構とリフタ機構を乗員が片手で同時操作できるので、より簡便にシートクッションの前後位置、上下位置、座面角度の調節が可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、乗物用シートの状態変位に合わせて、シートクッションの座面角度を性能よく変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１にかかる第一状態時の乗物用シートの概略側面図である。
【図２】実施例１にかかる第二状態時の乗物用シートの概略側面図である。
【図３】実施例２にかかる第一状態時の乗物用シートの概略側面図である。
【図４】実施例２にかかる第二状態時の乗物用シートの概略側面図である。
【図５】実施例３にかかる乗物用シートの概略側面図であり、（ａ）は、第一状態時の図であり、（ｂ）は、第二状態時の図である。
【図６】実施例４にかかる乗物用シートの概略側面図であり、（ａ）は、第一状態時の図であり、（ｂ）は、第二状態時の図である。
【図７】実施例５にかかる乗物用シートの概略側面図であり、（ａ）は、第一状態時の図であり、（ｂ）は、第二状態時の図である。
【図８】実施例６にかかる乗物用シートの概略側面図であり、（ａ）は、第一状態時の図であり、（ｂ）は、第二状態時の図である。
【図９】実施例７にかかる乗物用シートの概略側面図であり、（ａ）は、第一状態時の図であり、（ｂ）は、第二状態時の図である。
【図１０】実施例８にかかる乗物用シートの概略側面図であり、（ａ）は、第一状態時の図であり、（ｂ）は、第二状態時の図である。
【図１１】実施例９にかかる乗物用シートの概略側面図であり、（ａ）は、第一状態時の図であり、（ｂ）は、第二状態時の図である。
【図１２】実施例１０にかかる乗物用シートの概略側面図であり、（ａ）は、第一状態時の図であり、（ｂ）は、第二状態時の図であり、（ｃ）は、第一状態と第二状態の中間位置の状態時の図である。
【図１３】実施例１０にかかる乗物用シートの連結機構とリフタ機構の操作部材の側面図である。
【図１４】図１２（ｃ）のＸＩＶ−ＸＩＶ線で切断して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図１４を参照して説明する。各図には、適宜、乗物用シート前方に符号Ｆ、乗物用シート後方に符号Ｂ、乗物用シート上方に符号ＵＰ、乗物用シート下方に符号ＤＷを付す。
本実施例では、車両（乗物の一例）の室内に、フロア面ＦＳ（略平坦な床面）と、インストルメントパネル（図示省略）と、乗物用シート２が設けられる（図１を参照）。そしてインストルメントパネルが車両前部側に配置するとともに、その下部側にペダルＰＤが配設される。
【００１５】
そして乗物用シート２は、シート構成部材（シートクッション４，シートバック６，ヘッドレスト８）と、後述の連結機構を有する。シートバック６は、シートクッション４後部に起倒可能に連結する。またシートバック６（起立状態）の上部にヘッドレスト８が連結する。
そして本実施例では、シート構成部材（４，６，８）を、連結機構（詳細後述）を介してフロア面ＦＳ上に配置しつつ、第一状態と第二状態の間で変位させる（図１及び図２を参照）。図１の第一状態の乗物用シート２では、シート構成部材が乗物後部に移動してインストルメントパネルから離間する（大柄の乗員に適した配置位置となる）。また図２の第二状態の乗物用シート２では、シート構成部材が、第一状態よりも乗物前部に移動してインストルメントパネルに近接する（小柄の乗員に適した配置位置となる）。
そして上述のシート構成では、乗員の体格差に合わせて、シートクッション４の座面角度（詳細後述）を各状態に応じて変更できることが望ましい。
そこで本実施例では、シートクッション４の座面角度を、水平状態では平均的な乗員の体格に合わせて、シート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態とする。さらに後述の構成にて、乗物用シート２の状態変位に合わせて、シートクッション４の座面角度を性能よく変更することとした。以下、各構成について詳述する。
【００１６】
＜実施例１＞
本実施例の連結機構は、第一リンクアーム１１と、第二リンクアーム１２と、複数のブラケットＢＲ１〜ＢＲ４を有する（図１及び図２を参照）。
第一リンクアーム１１と第二リンクアーム１２は、ともにＩ字状（側面視）の平板部材であり、シートクッション４とフロア面ＦＳの間に配置可能である。また複数のブラケットＢＲ１〜ＢＲ４は、各リンクアーム端部を回転自在に取付け可能な部材（典型的に平板材）である。
本実施例では、シートクッション４の裏面前端で第一ブラケットＢＲ１を下方に突設するとともに、シートクッション４の裏面後端で第二ブラケットＢＲ２を下方に突設する。
また第三ブラケットＢＲ３を、フロア面ＦＳで上方に突設しつつ、第一状態時のシートクッション４の前部（第一ブラケットＢＲ１）に対面状に配置する。また第四ブラケットＢＲ４を、フロア面ＦＳで上方に突設しつつ、第二状態時のシートクッション４の後部（第二ブラケットＢＲ２）に対面状に配置する。
【００１７】
本実施例では、シート構成部材を、インストルメントパネル（ペダルＰＤ）の後側に配置しつつ、シートクッション４の前部を、第一リンクアーム１１を介してフロア面ＦＳに連結する。
このとき第一リンクアーム１１上端を、回転軸Ａ１を介して第一ブラケットＢＲ１に回転自在に取付けるとともに、第一リンクアーム１１下端を、回転軸Ａ３を介して第三ブラケットＢＲ３に回転自在に取付ける。そして本実施例では、第一状態時の第一リンクアーム１１を、フロア面ＦＳから略垂直に起立させる（起立姿勢とする）。そして第一リンクアーム１１を、第一状態から第二状態に変位するに従って次第に前傾姿勢（上方に向かうにつれて次第に前方に傾斜する姿勢）となる構成とする。
【００１８】
またシートクッション４の後部を、第二リンクアーム１２を介してフロア面ＦＳに連結する。
このとき第二リンクアーム１２上端を、回転軸Ａ２を介して第二ブラケットＢＲ２に回転自在に取付けるとともに、第二リンクアーム１２下端を、回転軸Ａ４を介して第四ブラケットＢＲ４に回転自在に取付ける。そして本実施例では、第一状態時の第二リンクアーム１２を、フロア面ＦＳに対して後傾姿勢（上方に向かうにつれて次第に後方に傾斜する姿勢）とする。そして第二リンクアーム１２を、第一状態から第二状態に変位するに従って次第に起立姿勢となる構成とする。
【００１９】
［第一状態時の乗物用シート］
図１を参照して、連結機構にて、シート構成部材を第一状態としつつ、インストルメントバネルから離間して（大柄の乗員に適した位置に）配置させる。
このとき本実施例では、第一リンクアーム１１を起立姿勢とするとともに第二リンクアーム１２を後傾姿勢とする。この状態でロック機構（図示省略）にて両リンクアームの姿勢を維持することにより、シート構成部材を、インストルメントバネルから離間して配置させる（第一状態とする）ことができる。
さらに本実施例では、連結機構にて、シートクッション４の座面角度を大柄の乗員に適した角度とする。
本実施例では、第一リンクアーム１１の起立に伴ってシートクッション４前部が上方に移動するとともに、第二リンクアーム１２の後傾に伴ってシートクッション４後部が下方（相対的に下方）に移動する。このため両リンクアームの姿勢変位にて、シートクッション４の座面を、大柄の乗員に合わせて、シート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態（水平状態時よりも傾斜角度が大きい状態）とすることができる。さらにシートクッション４の傾斜に伴ってシートバック６がやや後傾することにより、大柄の乗員を、その上半身をやや後傾させた状態で着座させることができる。
【００２０】
そこで大柄の乗員を模した第一模型ＣＭ１（ＳＡＥ規格におけるＡＭ９５に相当）を用意して、乗物用シート２に自然な状態で着座させる。
このとき第一模型ＣＭ１が、上半身（肩部ＳＰ）をやや後傾させつつ、臀部（ヒップポイントＨＰ）を、シートクッション４後部に大きく沈み込ませた状態で着座する。そして第一模型ＣＭ１の脚部が略逆Ｖ字状に屈曲して、太腿部が、ヒップポイントＨＰ（シート基準点ＢＰ）から前方且つ上方に傾斜する。また太腿部から先の部分では、膝部ＧＰで前方且つ下方に屈曲しつつ足首部ＡＰがペダルに延びる。このとき太腿部が、シートクッション４の座面に沿って配置しつつ、適度にシートクッション４に沈み込むこととなる（大柄な乗員とシートの関係性を好適に維持できる）。
さらに上半身（肩部ＳＰ）をやや後傾させつつ、臀部を、シートクッション４後部に大きく沈み込ませた状態で着座することで、目部ＥＰ（目線）の位置が必要以上に高くなることを阻止できる。
【００２１】
ここで第一状態における公知技術（座面角度が不変の構成）の問題点を補足説明する。
公知技術では、シートクッション４の座面角度を平均的な乗員の体格に合わせて設定する（例えば本実施例における第一状態と第二状態の中間の傾斜角度に設定する）。
そして公知技術の構成では、第一状態時のシートクッション４の座面角度が、本実施例よりも緩やかとなるとともに、シートバック６がやや起立した状態となる。
このため公知技術の構成では、第一状態において、太腿部と座面の離間を極力避ける必要上、第一模型ｃｍ１（実施例との区別のため小文字で示す）のヒップポイントｈｐがやや後方に配置する。この状態で第一模型ｃｍ１が、その上半身（肩部ｓｐ）をやや起立させつつシートクッション４に着座するため、目部ｅｐ（目線）の位置が必要以上に高くなる。
【００２２】
［第二状態時の乗物用シート］
つぎに連結機構にて、シート構成部材を第二状態としつつインストルメントバネルに近接させて（小柄の乗員に適した位置に）配置させる（図２を参照）。
このとき本実施例では、第一リンクアーム１１を前傾姿勢とするとともに第二リンクアーム１２を起立姿勢とする。この状態でロック機構（図示省略）にて両リンクアームの姿勢を維持することにより、シート構成部材を、インストルメントバネルに近接して配置させる（第二状態とする）ことができる。
さらに本実施例では、連結機構にて、シートクッション４の座面角度を小柄の乗員に適した角度とする。
本実施例では、第一リンクアーム１１の前傾に伴ってシートクッション４前部が下方に移動するとともに、第二リンクアーム１２の起立に伴ってシートクッション４後部が上方（相対的に上方）に移動する。このため両リンクアームの姿勢変位にて、シートクッション４の座面を、小柄の乗員に合わせて、第一状態時よりも水平な状態に近づけることができる。さらにシートクッション４の水平化に伴ってシートバック６が第一状態に比して起立することにより、小柄の乗員を、その上半身を起立させた状態で着座させることができる。
【００２３】
そこで小柄の乗員を模した第二模型ＣＭ２（ＳＡＥ規格におけるＪＦ０５に相当）を用意して、乗物用シート２に自然な状態で着座させる。
このとき第二模型ＣＭ２が、上半身（肩部ＳＰ）を起立させつつ、臀部（ヒップポイントＨＰ）を、シートクッション４後部に軽く沈み込ませた状態で着座する。そして太腿部が、ヒップポイントＨＰ（シート基準点ＢＰのやや下方に配置）から前方且つ上方に（第一模型ＣＭ１に比して緩やかに）傾斜する。このとき太腿部が、比較的水平なシートクッション４の座面に沿って配置しつつ、適度にシートクッション４に沈み込むこととなる（小柄な乗員とシートの関係性を好適に維持できる）。
さらに上半身（肩部ＳＰ）を起立させつつ、臀部を、シートクッション４後部に軽く沈み込ませた状態で着座することで、目部ＥＰ（目線）の位置が必要以上に低くなることを阻止できる。
【００２４】
ここで第二状態における公知技術（座面角度が不変の構成）の問題点を補足説明する。
公知技術では、上述のとおりシートクッション４の座面角度を平均的な乗員の体格に合わせて設定することで、第二状態時の座面角度が本実施例よりも急になる。
そして公知技術の構成では、太腿部と座面との過度の干渉を避けるべく、第二状態において、第二模型ｃｍ２をやや浅く着座させる（ヒップポイントｈｐがやや前方に配置する）。このため第二模型ｃｍ２が、その上半身（肩部ｓｐ）をやや後傾させつつ、シートクッション４に着座するため、目部ｅｐ（目線）の位置が必要以上に低くなる。
【００２５】
以上説明したとおり本実施例では、第一状態時のシートクッション４の座面を、シート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態として、比較的大柄の乗員に合わせることができる。また第二状態時のシートクッション４の座面を、第一状態時よりも水平な状態として、比較的小柄の乗員に合わせることができる。
このため本実施例によれば、乗物用シート２の状態変位に合わせて、シートクッション４の座面角度を性能よく変更することができる。
【００２６】
＜実施例２＞
本実施例の乗物用シート２Ａは、実施例１の乗物用シート２とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
本実施例の連結機構は、シートクッション４のアーム部２０と、ブラケットＢＲ５を有する（図３及び図４を参照）。
アーム部２０は、平板状の部位（側面視で略Ｉ字状）であり、シートクッション４（シートフレーム４Ｆ）の裏面略中央からフロア面ＦＳ側に延びる。またブラケットＢＲ５は、フロア面ＦＳに突設される平板部材であり、アーム部２０の端部を回転自在に取付け可能である。
本実施例では、シートクッション４の前部側を後部側に比してやや上方に配置した状態としつつ、シート構成部材を第一状態時の位置に配置する。このときアーム部２０を、下方から上方に向かうにつれて次第に後方に傾斜した状態（後傾姿勢）としつつ、その下端を、回転軸Ａ５を介してブラケットＢＲ５に回転自在に取付ける。そしてアーム部２０を、第一状態から第二状態に変位するに従って次第に起立姿勢となる構成とする。
【００２７】
そして図３を参照して、ロック機構（図示省略）にてアーム部２０を後傾姿勢で維持することにより、シート構成部材を第一状態とする。このときシートクッション４の座面が、大柄の乗員（ＣＭ１）に合わせて、シート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態とされる。
つぎに図４を参照して、シート構成部材を、連結機構にて第一状態から第二状態に変位させる。このとき本実施例では、アーム部２０を、回転軸Ａ５を中心として回転させて（振り子状に回転させて）起立姿勢とする。そしてロック機構（図示省略）にてアーム部２０を起立姿勢で維持することにより、シート構成部材を第二状態に変位させることができる。そして本実施例では、アーム部２０の起立に伴って、シートクッション４前部が下方に傾く（移動する）とともに、シートクッション４後部が上方に傾く（移動する）。このためシートクッション４の座面を、小柄の乗員（ＣＭ２）に合わせて、第一状態時よりも水平な状態に近づけることができる。
このため本実施例では、アーム部２０の振り子動作（比較的シンプルな構成）にて、乗物用シート２Ａの状態変位に合わせて、シートクッション４の座面角度を性能よく変更することができる。
【００２８】
＜実施例３＞
本実施例の乗物用シート２Ｂは、実施例１の乗物用シート２とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
本実施例の連結機構は、アッパレール３１と、ロアレール３２と、台座３４を備える（図５を参照）。ロアレール３２は、上部側が円弧形状（側面視で凸曲面状）をなす平板部材であり、略中央の頂点を境として、前部側が次第に下方に向けて湾曲するとともに、後部側が次第に下方に向けて湾曲する。またアッパレール３１は、ロアレール３２に摺動自在に組付け可能な平板部材であり、下部側が、ロアレール３２に倣った円弧形状（側面視で凹曲面状）をなす。
本実施例では、ロアレール３２を、台座３４を介してフロア面ＦＳに固定するとともに、アッパレール３１を、シートクッション４（シートフレーム４Ｆ）の裏面（略中央）に固定してロアレール３２に対面可能に配置する。この状態でアッパレール３１を、ロアレール３２の後部側に摺動可能に連結するとともに、ロック機構（図示省略）にてアッパレール３１とロアレール３２の相対移動を規制する。
【００２９】
本実施例では、第一状態時のアッパレール３１をロアレール３２の頂点からやや後部寄りの位置に配置しつつ、シートクッション４前部を後部に比して上方に配置する（図５（ａ）を参照）。こうしてシートクッション４の座面を、大柄の乗員に合わせて、シート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態とすることができる。
つぎにシート構成部材を、連結機構にて、第一状態から第二状態に変位させる（図５（ｂ）を参照）。このとき本実施例では、アッパレール３１を、シート構成部材とともにロアレール３２前部側に移動させて、ロック機構にて両レールの相対移動を規制することにより、シート構成部材を第二状態に変位させる。
そして本実施例では、シート構成部材が、ロアレール３２（湾曲形状）に沿って移動するに従って、シートクッション４前部が下方に傾く（移動する）とともに、シートクッション４後部側が上方に傾く（移動する）。このためシートクッション４の座面を、小柄の乗員に合わせて、第一状態時よりも水平な状態に近づけることができる。
このため本実施例においても、乗物用シート２Ｂの状態変位に合わせて、シートクッション４の座面角度を性能よく変更することができる。
【００３０】
＜実施例４＞
本実施例の乗物用シート２Ｃは、実施例１の乗物用シート２とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
本実施例では、乗物用シート２Ｃを、段差状のフロア面（乗物前部の第一フロア面ＦＳ１と、一段高い乗物後部の第二フロア面ＦＳ２）に配設する（図６を参照）。
そして本実施例の連結機構は、リンクアーム４１と、第六ブラケットＢＲ６及び第七ブラケットＢＲ７（実施例１のブラケットと同一構成）と、連結部４２と、スライド機構（４４，４６）を備える。
リンクアーム４１は、比較的長尺なＩ字状（側面視）の平板部材である。また第六ブラケットＢＲ６は、シートクッション４の前部裏面に突設される。また第七ブラケットＢＲ７は、第一フロア面ＦＳ１に突設されて、第一状態時の第六ブラケットＢＲ６に対面状に配置する。
また連結部４２は、略矩形の平板部位（比較的短尺）であり、シートクッション４の裏面（やや後部寄り）から下方に突設される。そしてスライド機構は、第二フロア面ＦＳ２の前部側に固定されるロアレール４６（直線状の平板材）と、ロアレール４６上を摺動可能なスライダ４４（短尺な平板材）を有する。
【００３１】
本実施例では、第一状態時のシート構成部材が、第一フロア面ＦＳ１と第二フロア面ＦＳ２に跨って配置する。そこでシートクッション４の前部両側を、リンクアーム４１を介して第一フロア面ＦＳ１に連結する。このときリンクアーム４１上端を、回転軸Ａ６を介して第六ブラケットＢＲ６に回転自在に取付けるとともに、リンクアーム４１下端を、回転軸Ａ７を介して第七ブラケットＢＲ７に回転自在に取付ける。そして第一状態時のリンクアーム４１を起立姿勢として、第二状態に変位するに従って次第に前傾姿勢となる構成とする。
またシートクッション４の後部側を、スライド機構を介して第二フロア面ＦＳ２に連結する。このときシートクッション４後部側（連結部４２）を、回転軸Ａ８を介してスライダ４４に回転可能に取付けることで、ロアレール４６上をスライド移動可能とする。
【００３２】
本実施例では、第一状態時において、リンクアーム４１を起立させつつ、連結部４２（スライダ４４）を、ロアレール４６後部側に配置する（図６（ａ）を参照）。この状態でロック機構（図示省略）にてロアレール４６とスライダ４４の相対移動を規制するなどして、シート構成部材を第一状態で維持できる。
さらに本実施例では、第一状態時において、リンクアーム４１が起立姿勢となる（スライド機構と連結部よりも高くなる）ことで、シートクッション４前部側が後部側に比して上方に配置する構成とする。こうしてシートクッション４の座面を、大柄の乗員に合わせて、シート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態とすることができる。
【００３３】
またシート構成部材を、連結機構にて、第一状態から第二状態に変位させる（図６（ｂ）を参照）。このとき本実施例では、リンクアーム４１を前傾させつつ、連結部４２（スライダ４４）をロアレール４６前部に移動させる。そしてロアレール４６とスライダ４４の相対移動を規制するなどして、シート構成部材を第二状態で維持できる。
そして本実施例では、リンクアーム４１の前傾とともに、シートクッション４が、その後部側（回転軸Ａ８）を回転中心として回転することで、シートクッション４前部が後部に比して下方に傾く（移動する）。こうしてシートクッション４の座面を、第一状態時よりも水平な状態とすることができる。
このため本実施例においても、乗物用シート２Ｃの状態変位に合わせて、シートクッション４の座面角度を性能よく変更することができる。
【００３４】
＜実施例５＞
本実施例の乗物用シート２Ｄは、実施例１の乗物用シート２とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
そして本実施例の連結機構は、複数の連結部（第一連結部５１，第二連結部５２）と、支持部材５４と、スライド機構５６，５８を備える（図７を参照）。
第一連結部５１（平板部位）は、シートクッション４の裏面（前部寄り）から下方に突設されており、第二連結部５２（平板部位）は、シートクッション４の後部裏面から下方に突設される。またスライド機構（実施例４と同一構成）は、ロアレール５８と、スライダ５６を有する。
そして支持部材５４は、フロア面ＦＳ前部側で上方に突出する平板状の部材（シート上下に比較的長尺）であり、その上部側に長孔５４ｈが設けられる。長孔５４ｈは、支持部材５４の貫通孔（シート幅方向に貫通する孔部）であり、後部から前部に向かうにつれて次第に下方に傾斜する。
【００３５】
本実施例では、シートクッション４の前部側を、支持部材５４を介してフロア面ＦＳに連結する。このとき第一連結部５１に、シート幅方向に突出する軸部Ａ９を設けて、この軸部Ａ９を、支持部材５４の長孔５４ｈに摺動可能に挿入する。
またシートクッション４の後部側を、スライド機構を介してフロア面ＦＳに連結する。このときシートクッション４後部側（第二連結部５２）を、回転軸Ａ１０を介してスライダ５６に回転可能に取付けることで、ロアレール５８上をスライド移動可能とする。
【００３６】
本実施例では、第一状態時において、第一連結部５１を長孔５４ｈ後部に配置しつつ、第二連結部５２をロアレール５８後部側に配置する（図７（ａ）を参照）。この状態でロック機構（図示省略）にてロアレール５８とスライダ５６の相対移動を規制するなどして、シート構成部材を第一状態で維持できる。
そして本実施例では、第一状態時において、第一連結部５１を長孔５４ｈ後部（最上部）に配置させることで、シートクッション４前部側が後部側に比して上方に配置する構成とする。こうしてシートクッション４の座面を、大柄の乗員に合わせて、シート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態とすることができる。
【００３７】
またシート構成部材を、連結機構にて、第一状態から第二状態に変位させる（図７（ｂ）を参照）。このとき本実施例では、第一連結部５１を長孔５４ｈ前部に移動させつつ、第二連結部５２をロアレール５８前部側に配置する。この状態でロック機構（図示省略）にてロアレール５８とスライダ５６の相対移動を規制するなどして、シート構成部材を第二状態で維持できる。
そして本実施例では、第二状態において、第一連結部５１が長孔５４ｈ前部（最下部）に移動する。この第一連結部５１の移動とともに、シートクッション４が、その後部側（回転軸Ａ１０）を回転中心として回転することで、シートクッション４前部が後部に比して下方に傾く（移動する）。こうしてシートクッション４の座面を、第一状態時よりも水平な状態とすることができる。
このため本実施例においても、乗物用シート２Ｄの状態変位に合わせて、シートクッション４の座面角度を性能よく変更することができる。
【００３８】
＜実施例６＞
本実施例の乗物用シート２Ｅは、実施例１の乗物用シート２とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
そして本実施例の連結機構は、複数の連結部（第一連結部６１，第二連結部６２）と、支持部材６４と、リンクアーム６３と、第八ブラケットＢＲ８を備える（図８を参照）。
第一連結部６１（平板部位）は、シートクッション４の裏面（前部寄り）から下方に突設されており、第二連結部６２（平板部位）は、シートクッション４の後部裏面から下方に突設される。また支持部材６４は、フロア面ＦＳ前部側で上方に突出する平板状の部材（シート上下に比較的長尺）であり、その前部側に長孔６４ｈが設けられる。長孔６４ｈは、支持部材６４の貫通孔（シート幅方向に貫通する孔部）であり、後部から前部に向かうにつれて次第に下方に傾斜する。
そしてリンクアーム６３は、比較的短尺なＩ字状（側面視）の平板部材である。また第八ブラケットＢＲ８は、フロア面ＦＳ後部で上方に突出する部材であり、第二状態時の第二連結部６２に対面状に配置する。
【００３９】
本実施例では、シートクッション４の前部側を、支持部材６４を介してフロア面ＦＳに連結する。このとき第一連結部６１に、シート幅方向に突出する軸部Ａ１１を設けて、この軸部Ａ１１を、支持部材６４の長孔６４ｈに摺動可能に挿入する。
またシートクッション４の後部側を、リンクアーム６３を介してフロア面ＦＳに連結する。このときリンクアーム６３上端を、回転軸Ａ１２を介して第二連結部６２に回転自在に取付けるとともに、リンクアーム６３下端を、回転軸Ａ１３を介して第八ブラケットＢＲ８に回転自在に取付ける。そして第一状態時のリンクアーム６３を後傾姿勢として、第二状態に変位するに従って次第に起立姿勢となる構成とする。
【００４０】
そして本実施例では、第一状態時において、第一連結部６１を長孔６４ｈ後部に配置しつつ、リンクアーム６３を後傾姿勢とする（図８（ａ）を参照）。この状態でロック機構（図示省略）にてリンクアーム６３を後傾姿勢で維持するなどして、シート構成部材を第一状態で維持できる。
そして第一状態時において、第一連結部６１を長孔６４ｈ後部（最上部）に配置させるとともに、リンクアーム６３を後傾させることで、シートクッション４前部側が後部側に比して上方に配置する構成とする。こうしてシートクッション４の座面を、大柄の乗員に合わせて、シート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態とすることができる。
【００４１】
またシート構成部材を、連結機構にて、第一状態から第二状態に変位させる（図８（ｂ）を参照）。このとき本実施例では、第一連結部６１を長孔６４ｈ前部に配置しつつ、リンクアーム６３を起立姿勢とする。この状態でロック機構にてリンクアーム６３を起立姿勢で維持するなどして、シート構成部材を第二状態で維持できる。
そして本実施例では、第二状態において、第一連結部６１を長孔６４ｈ前部（最下部）に配置させることで、シートクッション４前部が下方に移動する。またリンクアーム６３を起立姿勢とすることで、シートクッション４後部が上方に移動する。こうしてシートクッション４の座面を、第一状態時よりも水平な状態とすることができる。
このため本実施例においても、乗物用シート２Ｅの状態変位に合わせて、シートクッション４の座面角度を性能よく変更することができる。
【００４２】
＜実施例７＞
本実施例の乗物用シート２Ｆは、実施例１の乗物用シート２とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
本実施例の連結機構は、シートクッション４のアーム部７１と、支持部材７２を有する（図９を参照）。
アーム部７１は、平板状の部位（側面視で矩形状）であり、シートクッション４の裏面略中央からフロア面ＦＳ側に延びる。そしてアーム部７１の下端は半円状をなしており、その周縁が凹凸状である（第一噛合部７１ｇが形成される）。また支持部材７２は、略矩形状（側面視）の平板部材であり、その上面部が凹凸状とされて、第一噛合部７１ｇに噛合い可能な第二噛合部７２ｇが形成される。
【００４３】
本実施例では、シートクッション４の前部側を後部側に比してやや上方に配置した状態としつつ、シート構成部材を第一状態時の位置に配置する。また同状態において支持部材７２を、アーム部７１に対面させつつフロア面ＦＳに固定する。
そしてアーム部７１を、下方から上方に向かうにつれて次第に後方に傾斜した状態としつつ、その下端（第一噛合部７１ｇ）を、支持部材７２上面（第二噛合部７２ｇ）に噛合せる。そしてアーム部７１を、第一状態から第二状態に変位するに従って次第に前傾姿勢（上方に向かうにつれて次第に前方に傾斜する姿勢）となる構成とする。
【００４４】
そして図９（ａ）を参照して、ロック機構（図示省略）にてアーム部７１を後傾姿勢で維持することにより、シート構成部材を第一状態とする。このときシートクッション４の座面が、大柄の乗員に合わせて、シート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態とされる。
つぎに図９（ｂ）を参照して、シート構成部材を、連結機構にて第一状態から第二状態に変位させる。このとき本実施例では、アーム部７１を、第一噛合部７１ｇと第二噛合部７２ｇを噛合せつつ振り子状に回転させて前傾姿勢とする。そしてロック機構（図示省略）にてアーム部７１を前傾姿勢で維持することにより、シート構成部材を第二状態に変位させることができる。そして本実施例では、アーム部７１の前傾に伴って、シートクッション４前部が下方に傾く（移動する）とともに、シートクッション４後部が上方に傾く（移動する）。このためシートクッション４の座面を、小柄の乗員に合わせて、第一状態時よりも水平な状態に近づけることができる。
このため本実施例においても、アーム部７１の振り子動作（比較的シンプルな構成）にて、乗物用シート２Ｆの状態変位に合わせて、シートクッション４の座面角度を性能よく変更することができる。
【００４５】
＜実施例８＞
本実施例の乗物用シート２Ｇは、実施例１の乗物用シート２とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
本実施例の連結機構は、スライド機構８２，８３と、連結部８１と、支持部材８４とを備える（図１０を参照）。
スライド機構８２，８３は、アッパレール８２と、ロアレール８３を有し、アッパレール８２はシートクッション４の裏面に取り付けられ、ロアレール８３は、フロア面ＦＳに連結された第９ブラケットＢＲ９に対して回動軸Ａ１４を中心に前後方向に回動可能に取付けられている。支持部材８４は、フロア面ＦＳ後部側で上方に突出する平板状の部材（シート上下に比較的長尺）であり、その上部から下部にかけて長孔８４ｈが設けられる。長孔８４ｈは、支持部材８４の貫通孔（シート幅方向に貫通する孔部）であり、前部から後部に向かうにつれて次第に下方に傾斜する。
【００４６】
本実施例では、シートクッション４の前部側を、スライド機構８２，８３を介してフロア面ＦＳに連結する。このとき、ロアレール８３は、第９ブラケットＢＲ９に対して回動軸Ａ１４を中心に前後方向に回動可能に取り付けられているので、アッパレール８２はシートクッション４とともにロアレール８３上をスライドするとともに、ロアレール８３とともに前後方向に回動可能とされている。
また、シートクッション４の後部側を、支持部材８４を介してフロア面ＦＳに連結する。このとき連結部８１に、シート幅方向に突出する軸部Ａ１５を設けて、この軸部Ａ１５を、支持部材８４の長孔８４ｈに摺動可能に挿入する。
【００４７】
本実施例では、第一状態において、連結部８１の軸部Ａ１５を長孔８４ｈ後部に配置しつつ、アッパレール８２前端部をロアレール８３前端部近傍に配置する（図１０（ａ）を参照）。この状態でロック機構（図示省略）にてロアレール８３とアッパレール８２の相対移動を規制するなどして、シート構成部材を第一状態で維持できる。
そして、本実施例では、第一状態時において、連結部８１の軸部Ａ１５を長孔８４ｈ後部（最下部）に配置させることで、シートクッション４前部側が後部側に比して上方に配置する構成とする。こうして、シートクッション４の座面を、大柄の乗員に合わせて、シート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態することができる。
【００４８】
また、シート構成部材を、連結機構にて、第一状態から第二状態に変位させる（図１０（ｂ）を参照）。このとき、本実施例では、連結部８１を長孔８４ｈ前部に移動させつつ、アッパレール８２前端部をロアレール８３前端部から前方に離れた位置に配置する。この状態でロック機構（図示省略）にてロアレール８３とアッパレール８２の相対移動を規制するなどして、シート構成部材を第二状態で維持できる。
そして、本実施例では、第二状態時において、連結部８１の軸部Ａ１５が長孔８４ｈ前部（最上部）に移動する。この連結部８１の軸部Ａ１５の移動に伴って、シートクッション４の後部側が上昇し、前部側が前方に移動するとともに回動軸Ａ１４を中心にロアレール８３といっしょに前後方向に回転することで、シートクッション４前部が後部に比して下方に傾く（移動する）。こうして、シートクッション４の座面を、第一状態よりも水平な状態とすることができる。
このため、本実施例においても、乗物用シート２Ｇの状態変位に合わせて、シートクッション４の座面角度を性能よく変更することができる。
【００４９】
＜実施例９＞
本実施例の乗物用シート２Ｈは、実施例１の乗物用シート２とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
本実施例の連結機構は、複数の連結部（第一連結部９１、第二連結部９２）と、複数のリンク部材（第一リンクアーム９３、第二リンクアーム９４、第三リンクアーム９７）と、スライド機構（ロアレール９５、アッパレール９６）と、ブラケットＢＲ１０，ＢＲ１１とを備える（図１１を参照）。
第一連結部９１（平板部位）は、シートクッション４の裏面（前部寄り）から下方に突設されており、第二連結部９２（平板部位）は、シートクッション４の後部裏面から下方に突設される。スライド機構のロアレール９５は前後方向に延びて、その前端部をブラケットＢＲ１０によってフロア面ＦＳに対して支持され、その後端部をブラケットＢＲ１１によってフロア面ＦＳに対して支持されている。スライド機構のアッパレール９６は、前後方向に延びて、ロアレール９５に対し前後方向に摺動可能に組み付けられている。
第一リンクアーム９３は、Ｉ字状（側面視）の平板部材であり、その上端を回転軸Ａ１６を介して第一連結部９１に回転自在に取付けるとともに、その下端を回転軸Ａ１８を介してアッパレール９６の前端部に回転自在に取り付けられている。第三リンクアーム９７は、略弧状（側面視）の平板部材であり、その中央部には弧状の長孔９７ｈが設けられている。長孔９７ｈは、第三リンクアーム９７の貫通孔（シート幅方向に貫通する孔部）であり、第三リンクアーム９７の弧状外形に沿った形状（側面視）とされている。第三リンクアーム９７の後端部は、回転軸Ａ２０を介してアッパレール９６の後端部に回転自在に取り付けられており、長孔９７ｈにはロアレール９５に設けられたシート幅方向に突出する軸部Ａ２１が通されている。第三リンクアーム９７の前寄り上部には、回転軸Ａ１９がシート幅方向に突出して設けられている。第二リンクアーム９４は、Ｉ字状（側面視）の平板部材であり、その上端を回転軸Ａ１７を介して第二連結部９２に回転自在に取付けるとともに、その下端を回転軸Ａ１９を介して第三リンクアーム９７に回転自在に取り付けられている。
【００５０】
本実施例では、第一状態において、第一リンクアーム９３は、後傾姿勢とされるとともに、軸部Ａ２１が第三リンクアーム９７の長孔９７ｈ前部に配置されて第三リンクアーム９７が最下部に配置されて、第二リンクアーム９４は、第一リンクアーム９３と同程度の後傾姿勢とされる（図１１（ａ）を参照）。すなわち、第一リンクアーム９３と第二リンクアーム９４は、略平行の状態となる。この状態で、ロック機構（図示省略）にて第一リンクアーム９３を後傾姿勢で維持するなどして、シート構成部材を第一状態で維持できる。
そして、本実施例では、第一状態時において、第三リンクアーム９７を最下部に配置させることで、第二リンクアーム９４を第一リンクアーム９３と同程度に後傾させ、シートクッション４前部側が後部側に比して上方に配置する構成とする。こうして、シートクッション４の座面を、大柄の乗員に合わせて、シート後方からシート前方に向かうにつれて次第に上方に傾斜した状態することができる。なお、第一リンクアーム９３は、必要に応じて前傾姿勢とすることもできる。この場合、シートクッション４の裏面やアッパレール９６への取付け位置は適宜変更される。
【００５１】
また、シート構成部材を、連結機構にて、第一状態から第二状態に変位させる（図１１（ｂ）を参照）。すなわち、ロアレール９５に対してアッパレール９６を前方向に移動させる。このとき、本実施例では、第三リンクアーム９７の長孔９７ｈ中を軸部Ａ２１が摺動して長孔９７ｈの後部に至る。実際には軸部Ａ２１がロアレール９５に対して固定されているので、第三リンクアーム９７が回転軸Ａ２０を中心に上方向に回転して最上部に配置させられる。このとき、第二リンクアーム９４は後傾姿勢を起こすべく（後傾の度合いを少なくする方向に）回転し、第一リンクアーム９３はその後傾姿勢を第一状態と同程度に保つ。この状態で、ロック機構（図示省略）にて第一リンクアーム９３を後傾姿勢で維持するなどして、シート構成部材を第二状態で維持できる。
そして、本実施例では、第二状態時において、第三リンクアーム９７を最上部に配置させることで、第二リンクアーム９４を第一リンクアーム９３より起立姿勢に近い後傾姿勢とさせ、シートクッション４前部側が後部側に比して下方に傾く（移動する）。こうして、シートクッション４の座面を、第一状態よりも水平な状態とすることができる。
このため、本実施例においても、乗物用シート２Ｈの状態変位に合わせて、シートクッション４の座面角度を性能よく変更することができる。
【００５２】
＜実施例１０＞
本実施例の乗物用シート２Ｊは、実施例８の乗物用シート２Ｇの連結機構８０Ｌ（スライド機構８２，８３、連結部８１、支持部材８４）に加えて、リフタ機構１００Ｌ（第一リフタリンク部材１０３、第二リフタリンク部材１０４）を備えている（図１２を参照）。実施例８の乗物用シート２Ｇと共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００５３】
リフタ機構１００Ｌについて説明する。図１２及び図１４に示すように、シートクッション４にはその骨格をなすクッションフレーム４ａが備えられている。クッションフレーム４ａは、略矩形板状のプレス部品である２本のサイドフレーム４ａ１をその長手方向が前後方向に延びその短手方向が上下方向に延びるように配置して、その前後端部においてフロントパイプ（図示省略）とリアパイプ（図示省略）で連結し、平面視で矩形枠状とされている。第一連結部１０１（平板部位）は、両サイドフレーム４ａ１の前部寄り下面から下方に突設され、第二連結部１０２（平板部位）は、両サイドフレーム４ａ１の後部下面から下方に突設されている。
第一リフタリンク部材１０３は、Ｉ字状（側面視）の平板部材であり、その上端が回転軸Ａ２２を介して第一連結部１０１に回転自在に取付けられるとともに、その下端が回転軸Ａ２４を介してアッパレール８２の前端部に回転自在に取り付けられている。第二リフタリンク部材１０４は、Ｉ字状（側面視）の平板部材であり、その上端が回転軸Ａ２３を介して第二連結部１０２に回転自在に取付けられるとともに、その下端が回転軸Ａ２５を介してアッパレール８２の後端部に回転自在に取り付けられている。左右の第二リフタリンク部材１０４は、回転軸Ａ２３に対して固定結合されているとともに、回転軸Ａ２３には略扇形板状のセクタギヤ１０５の要部分が固定結合されている。セクタギヤ１０５の円弧部分には歯が設けられ、サイドフレーム４ａ１に対して回動可能に支持されるピニオンギヤ１０６と噛み合っている。ピニオンギヤ１０６を回転させるとセクタギヤ１０５が回転し、回転軸Ａ２３の回転を介して第二リフタリンク部材１０４が回転する。なお、本実施例においては、第一リフタリンク部材１０３は、第二リフタリンク部材１０４より長めに設定されている。これは、シートクッション４の前端部の上下動範囲を後端部の上下動範囲より大きくするためのものである。しかし、必要に応じて第一リフタリンク部材１０３と第二リフタリンク部材１０４の長さは自由に調整してもよい。
【００５４】
図１４に示すように、ピニオンギヤ１０６は出力軸１０７連結され、出力軸１０７はサイドフレーム４ａ１に対して回動可能に支持されている。出力軸１０７の、サイドフレーム４ａ１に対するシートの幅方向外側には円筒状のブレーキ付き駆動ユニット１０８を介してリフタ機構操作レバー１０９が取り付けられている。リフタ機構操作レバー１０９は、図１３に示すように、側面視でクランク状に折れ曲がった短冊状の板部分１０９ａの外周に立ち壁１０９ｂをシート内側方向に向けて配設した部材である。板部分１０９ａの長手方向の一端には、ブレーキ付き駆動ユニット１０８の外周に嵌め合わされる円環状の嵌合部１０９ｃが、出力軸１０７と同軸に、立ち壁１０９ｂと同じ方向に立設されている。なお、この立ち壁１０９ｂは、後述する連結機構ロック開閉レバー１１１の作動部分は切りかかれて連結機構ロック開閉レバー１１１の作動に支障がないようにされている。板部分１０９ａの長手方向の他端部は短手方向に狭められていてグリップ部１０９ｄが形成されている。図１４において、実際には、サイドフレーム４ａ１とリフタ機構操作レバー１０９との間にはシートカバー、シールド等が介在するが省略している。
【００５５】
ブレーキ付き駆動ユニット１０８は、リフタ機構操作レバー１０９が、グリップ部１０９ｄの引き上げ操作もしくは押し下げ操作がされる前の通常時には、リフタ機構操作レバー１０９をニュートラル位置に保持して、出力軸１０７にブレーキ力をかけて出力軸１０７が回転しないように保持する。そして、ブレーキ付き駆動ユニット１０８は、リフタ機構操作レバー１０９が上記どちらかの方向に回転操作されてブレーキ付き駆動ユニット１０８にこの回転力が入力されると、この回転力を増大させて軽い力で出力軸１０７に大きな回転出力を与えられるようにトルクを付与する。また、ブレーキ付き駆動ユニット１０８は、リフタ機構操作レバー１０９を操作した位置から元のニュートラル位置に戻すときには、かかる回転操作によって出力軸１０７が回転操作されないように操作を空転させるように機能するものとなっている。ここで、サイドフレーム４ａ１、第一リフタリンク部材１０３、アッパレール８２、第二リフタリンク部材１０４は４節のリンク機構を構成する。この４節のリンク機構は、第二リフタリンク部材１０４をアッパレール８２に対して回転させると第一リフタリンク部材１０３もその動きに従動し、アッパレール８２とサイドフレーム４ａ１の間隔を変化させる。これによって、リフタ機構操作レバー１０９のグリップ部１０９ｄの引き上げ操作もしくは押し下げ操作を行うことで、出力軸１０７、ピニオンギヤ１０６、セクタギヤ１０５、第二リフタリンク部材１０４の回転を通じてシートクッション４をアッパレール８２に対して上下動させることができる。アッパレール８２に対するシートクッション４の上下位置が適当になった状態でリフタ機構操作レバー１０９をニュートラル位置に保持することによりその位置でシートクッション４の動きを止めることができる。
【００５６】
また、図１３に示すように、リフタ機構操作レバー１０９の中央の折れ曲がり部には、連結機構８０Ｌのロック開閉を行うための連結機構ロック開閉レバー１１１をリフタ機構操作レバー１０９に対して回動可能に支持するレバー回転軸１１０が立ち壁１０９ｂ同じ方向に立設されている。連結機構ロック開閉レバー１１１は、側面視でＬ字状の板状部材で、その折れ曲がり部においてレバー回転軸１１０に対して回動可能に支持され、その長手の腕部分の端部にはグリップ部１１１ａが設けられている。グリップ部１１１ａは樹脂製のカバー部材が取り付けられており握ったときに手に当たる面積が少なすぎて痛くないようにされている。連結機構ロック開閉レバー１１１の短手の腕部分の端部には連結機構８０Ｌのロック機構と連結されたケーブル１１２の端部が係止されている。また、リフタ機構操作レバー１０９の、連結機構ロック開閉レバー１１１の短手の腕部分の端部近傍の立ち壁１０９ｂから板部分１０９ａの短手方向の中央に向かって延設立ち壁部１０９ｅが設けられ、ケーブル１１２の被覆１１３の端部が係止されている。被覆１１３の他端部は連結機構８０Ｌのロック機構近傍に係止されている。図１３において、連結機構ロック開閉レバー１１１の短手の腕部分の前側とリフタ機構操作レバー１０９の立ち壁１０９ｂの後側との間には、伸張方向に付勢するバネ部材１１４が設けられている。これによって、通常時は連結機構ロック開閉レバー１１１は、リフタ機構操作レバー１０９のグリップ部１０９ｄから離れる方向（図１３において反時計回り方向）に付勢され、立ち壁１０９ｂの切りかかれた部分の端部１０９ｆに当接して回転が止められた状態となっている。この状態において、連結機構８０Ｌはロック状態にある。そして、リフタ機構操作レバー１０９のグリップ部１０９ｄと連結機構ロック開閉レバー１１１のグリップ部１１１ａを同時に握って近づけると、ケーブル１１２が引かれて連結機構８０Ｌのロック機構が解除状態になる。連結機構８０Ｌのロック機構が解除されたとき、図１２（ｃ）に示すように、ロアレール８３がフロア面ＦＳと平行になる位置（軸部Ａ１５が支持部材８４の長孔８４ｈの中間部に来る位置）に来るよう付勢手段（図示省略）が設けられている。これは、連結機構８０Ｌをフリーにした状態でシートクッション４を前後させながら、リフタ機構１００Ｌを操作して最適着座位置を調整するのに便利であるためである。ただし、この連結機構８０Ｌの初期位置は第一状態と第二状態との間で適宜選択が可能である。
すなわち、本実施例の乗物用シート２Ｊは、実施例８の乗物用シート２Ｇの連結機構の上に、サイドフレーム４ａ１、第一リフタリンク部材１０３、アッパレール８２、第二リフタリンク部材１０４からなる４節のリンク機構が載っている構成とされている。
【００５７】
本実施例における、乗物用シート２Ｊの状態変位に合わせたシートクッション４の座面上下位置と角度の調整方法について説明する。乗員が着座した状態で、リフタ機構操作レバー１０９のグリップ部１０９ｄと連結機構ロック開閉レバー１１１のグリップ部１１１ａを同時に握る。すると、連結機構８０Ｌは図１２（ｃ）に示す初期位置に移動する。この状態で、乗員は尻を前後させながらロアレール８３に対するアッパレール８２の前後位置を調整するとともに、リフタ機構１００Ｌを操作して前後、上下、座面角度の最適な位置を探る。具体的には、連結機構８０Ｌを動かしながら、リフタ機構操作レバー１０９に対して連結機構ロック開閉レバー１１１を移動させた状態（連結機構８０Ｌのロック機構フリー状態）でリフタ機構操作レバー１０９を操作する。最適な位置が見出されたら連結機構ロック開閉レバー１１１のグリップ部１１１ａから手を離すとともに、リフタ機構操作レバー１０９をニュートラル位置に保持する。すると、連結機構８０Ｌとリフタ機構１００Ｌが、それぞれロック状態とされシートクッション４の位置が固定される。これによって、連結機構８０Ｌのみの操作では得られないシートクッション４の前後位置、上下位置、座面角度の組み合わせが得られ、より調整の自由度が拡大する。
【００５８】
なお、かかる連結機構８０Ｌとリフタ機構１００Ｌの組み合わせは、実施例１の乗物用シート２、実施例２の乗物用シート２Ａ、実施例３の乗物用シート２Ｂ、実施例４の乗物用シート２Ｃ、実施例５の乗物用シート２Ｄ、実施例６の乗物用シート２Ｅ、実施例７の乗物用シート２Ｆ、実施例９の乗物用シート２Ｈにおいても実施例８の乗物用シート２Ｇと同様に適用が可能である。すなわち、上記実施例１〜７および９の各連結機構にリフタ機構１００Ｌを組み合わせることで、本実施例の乗物用シート２Ｊと同様な作用効果を達成できる。このとき、各連結機構とシートクッション４との間にリフタ機構１００Ｌを配設するに当たって、実施例８の乗物用シート２Ｇにおけるアッパレール８２に相当するフレーム部材が必要な場合はかかる部材を補って配設するものとする。
【００５９】
本実施形態の乗物用シートは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態のうち実施例１〜９では、第一状態時において、シートクッション全体を水平状態よりも傾斜させて配置する（前部を上方側に向けるとともに後部を下方側に向ける）例を説明した。これとは異なり第一状態において、シートクッションを水平に配置しつつ、座面だけを、大柄の乗員に合わせた傾斜角度に設定することもできる。
（２）また本実施形態のうち実施例１〜９では、インストルメントパネルの後方に乗物用シートを配置する例を説明したが、乗物用シートは、他の乗物用シート等の各種他部材の後方に配置できる。また本実施例では、連結機構を、フロア面に取付ける例を説明したが、車室壁体等の各種室内構造体に取付けることができ、各ブラケットの構成も適宜変更可能である。
（３）また本実施形態のうち実施例１〜９では、連結機構は、第１状態と第２状態の間のいずれの位置においてもロック機構によるロックが可能とされている。
（４）本実施形態のうち、実施例１０においては、リフタ機構操作レバー１０９のグリップ部１０９ｄと連結機構ロック開閉レバー１１１のグリップ部１１１ａを同時に握って近づけたとき、連結機構８０Ｌのロック機構が解除される構成とした。しかし、これに限らず、通常はロック解除状態で、リフタ機構操作レバー１０９のグリップ部１０９ｄと連結機構ロック開閉レバー１１１のグリップ部１１１ａを同時に握って近づけたとき、連結機構８０Ｌのロックがされる構成としてもよい。ただし、後者の場合は、リフタ機構操作レバー１０９のグリップ部１０９ｄと連結機構ロック開閉レバー１１１のグリップ部１１１ａを近づけた状態で保持する機構が必要となる。さらに、リフタ機構の操作時には連結機構ロック開閉レバー１１１のグリップ部１１１ａを握らずリフタ機構操作レバー１０９のみを操作することになる。
（５）本実施形態のうち、実施例１０においては、リフタ機構として４節のリンク機構を用いたが、これに限らず、シートクッション４の前後をそれぞれ独立に上下調節できる機構を採用してもよい。ただし、その場合はリフタ機構操作レバー１０９と連結機構ロック開閉レバー１１１をそのまま採用できない場合が生ずる。
（６）本実施形態の構成は、車両や航空機や電車などの各種乗物用シート全般に適用できる。なお本実施例では、乗物用シートの構成を例示したが、乗物用シートの構成は適宜変更できる（例えばヘッドレストを省略することもできる）。
【符号の説明】
【００６０】
２     乗物用シート
４     シートクッション
６     シートバック
８     ヘッドレスト
１１   第一リンクアーム（連結機構）
１２   第二リンクアーム（連結機構）
１０３  第一リフタリンク部材（リフタ機構）
１０４  第二リフタリンク部材（リフタ機構）
１０９  リフタ機構操作レバー（上下調節操作部材）
１１１  連結機構ロック開閉レバー（ロック開閉操作部材）
Ａ１〜Ａ４  回転軸
ＢＲ１〜ＢＲ４  ブラケット（連結機構）
ＣＭ１ 第一模型
ＣＭ２ 第二模型
ＡＰ   足首部
ＥＰ   目部
ＧＰ   膝部
ＳＰ   肩部
ＨＰ   ヒップポイント
ＦＳ   フロア面
ＰＤ   ペダル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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