(57)【要約】【課題】顧客が、ある会社の決済手段の提示といった最低限の提示のみで、その会社だけでなく別会社が提供するポイントサービスも受けることができるようにすること。【解決手段】ポイント管理システム１０−Ａ〜１０−Ｚの各々は、ポイント管理サーバ１１と、ＰＯＳ端末１２と、を有する。ポイント管理サーバ１１は、自己のポイント管理システム１０に紐付けられているクレジットカード２０を提供する会社を識別する会社ＩＤを格納した紐付けテーブルを記憶しておき、ＰＯＳ端末１２におけるクレジットカード２０を用いる決済時には、そのクレジットカード２０の会社ＩＤで紐付けテーブルを検索して、そのクレジットカード２０が自己のポイント管理システムに紐付けられているか否かを確認し、紐付けられている場合、そのクレジットカード２０を用いる顧客を識別する顧客ＩＤに対して、決済金額に応じたポイントを付与する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のポイント管理システムからなるポイントシステムであって、
前記ポイント管理システムの各々は、
自己のポイント管理システムに紐付けられている決済手段を提供する会社を識別する会社ＩＤを格納した紐付けテーブルを記憶するポイント管理サーバと、
前記決済手段を用いて決済を行う決済端末と、を有し、
前記ポイント管理サーバは、
前記決済端末における前記決済手段を用いる決済時に、当該決済手段の会社ＩＤで前記紐付けテーブルを検索して、当該決済手段が自己のポイント管理システムに紐付けられているか否かを確認し、当該決済手段が自己のポイント管理システムに紐付けられている場合、当該決済手段を用いる顧客を識別する顧客ＩＤに対して、決済金額に応じたポイントを付与する、ポイントシステム。
【請求項２】
１以上のポイント管理システムからなるポイントシステムであって、
前記ポイント管理システムの各々は、
自己のポイント管理システムに紐付けられている顧客を識別する顧客ＩＤを格納した紐付けテーブルを記憶するポイント管理サーバと、
決済手段を用いて決済を行う決済端末と、を有し、
前記ポイント管理サーバは、
前記決済端末における前記決済手段を用いる決済時に、当該決済手段を用いる顧客の顧客ＩＤで前記紐付けテーブルを検索して、当該顧客が自己のポイント管理システムに紐付けられているか否かを確認し、当該顧客が自己のポイント管理システムに紐付けられている場合、当該顧客の顧客ＩＤに対して、決済金額に応じたポイントを付与する、ポイントシステム。
【請求項３】
１以上のポイント管理システムからなるポイントシステムであって、
前記ポイント管理システムの各々は、
自己のポイント管理システムに紐付けられている決済手段を提供する会社を識別する会社ＩＤを格納した第１の紐付けテーブルと、自己のポイント管理システムに紐付けられている顧客を識別する顧客ＩＤを格納した第２の紐付けテーブルと、を記憶するポイント管理サーバと、
前記決済手段を用いて決済を行う決済端末と、を有し、
前記ポイント管理サーバは、
前記決済端末における前記決済手段を用いる決済時に、当該決済手段の会社ＩＤで前記第１の紐付けテーブルを検索すると共に、当該決済手段を用いる顧客の顧客ＩＤで前記第２の紐付けテーブルを検索して、当該決済手段および当該顧客の少なくとも一方が自己のポイント管理システムに紐付けられているか否かを確認し、当該決済手段および当該顧客の少なくとも一方が自己のポイント管理システムに紐付けられている場合、当該顧客の顧客ＩＤに対して、決済金額に応じたポイントを付与する、ポイントシステム。
【請求項４】
前記ポイント管理サーバは、
前記決済手段および前記顧客の少なくとも一方が自己のポイント管理システムに紐付けられている場合、当該顧客の顧客ＩＤに対して付与するポイント数を、決済金額の情報を用いると共に、自己のポイント管理システムに紐付けられているのが、当該決済手段のみであるか、当該顧客のみであるか、または、当該決済手段および当該顧客の両方であるか、の情報を用いて決定する、請求項３に記載のポイントシステム。
【請求項５】
前記ポイント管理サーバは、
前記顧客ＩＤごとに、現在のポイント数の情報を格納したポイントテーブルも記憶し、
前記顧客ＩＤに対してポイントを付与した場合、付与したポイント数に応じて前記ポイントテーブルにおける当該顧客ＩＤのポイント数を加算する、請求項１から４のいずれか１項に記載のポイントシステム。
【請求項６】
前記決済端末は、
前記決済手段を用いる決済時に、当該決済手段の顧客ＩＤに対するポイントが顧客により利用された場合、利用されたポイント数に応じて決済金額を確定し、確定した決済金額で決済を行い、
前記ポイント管理サーバは、
前記顧客ＩＤに対するポイントが利用された場合、利用されたポイント数に応じて前記ポイントテーブルにおける当該顧客ＩＤのポイント数を減算する、請求項５に記載のポイントシステム。
【請求項７】
前記決済手段は、クレジットカードである、請求項１から６のいずれか１項に記載のポイントシステム。
【請求項８】
前記決済手段は、電子マネーである、請求項１から６のいずれか１項に記載のポイントシステム。
【請求項９】
１以上のポイント管理システムからなるポイントシステムにおけるポイント付与方法であって、
前記ポイント管理システムの各々が、
自己のポイント管理システムに紐付けられている決済手段を提供する会社を識別する会社ＩＤを格納した紐付けテーブルを記憶し、
前記決済手段を用いる決済時に、当該決済手段の会社ＩＤで前記紐付けテーブルを検索して、当該決済手段が自己のポイント管理システムに紐付けられているか否かを確認し、
当該決済手段が自己のポイント管理システムに紐付けられている場合、当該決済手段を用いる顧客を識別する顧客ＩＤに対して、決済金額に応じたポイントを付与する、ポイント付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントシステムおよびポイント付与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品の購入やサービスの利用をした顧客に対して、ポイントを付与するポイントサービスを提供する会社が増えている。顧客は、そのポイントを利用して、商品やサービスの料金の割引等の恩恵を受けることができる。
【０００３】
また、最近は、ポイントカードとしての機能を備えたクレジットカードを提供する会社も増えている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
例えば、Ｘ社のクレジットカードがポイントカードとしての機能を備えている場合、顧客は、Ｘ社のＰＯＳ（point of sales）端末等での決済時には、そのＸ社のクレジットカードを１枚提示するだけで、クレジット決済を行うことができると共に、Ｘ社のポイントサービスを受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３３９１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、例えば、Ｘ社のクレジットカードがポイントカードとしての機能を備えている場合、顧客は、Ｘ社のＰＯＳ端末等での決済時に、そのＸ社のクレジットカードを１枚提示するだけで、クレジット決済を行うことができると共に、Ｘ社のポイントサービスを受けることができる。
【０００７】
しかし、別のＹ社のＰＯＳ端末等での決済時には、Ｘ社のクレジットカードの提示によりクレジット決済を行うことはできるものの、Ｙ社のポイントサービスを受けることはできず、Ｙ社のポイントサービスを受けるためには、Ｙ社のポイントカードを別途提示する必要がある。
【０００８】
このように、顧客は、特定の会社の、ポイントカードとしての機能を備えたクレジットカードを所持していたとしても、その特定の会社以外の別会社のＰＯＳ端末等での決済時には、そのクレジットカードだけでなく、別会社のポイントカードも提示しなければ、別会社のポイントサービスを受けることができないという課題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、顧客が、ある会社のクレジットカード等の決済手段の提示といった最低限の提示のみで、その会社だけでなく別会社が提供するポイントサービスも受けることができるようになる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１のポイントシステムは、
１以上のポイント管理システムからなるポイントシステムであって、
前記ポイント管理システムの各々は、
自己のポイント管理システムに紐付けられている決済手段を提供する会社を識別する会社ＩＤを格納した紐付けテーブルを記憶するポイント管理サーバと、
前記決済手段を用いて決済を行う決済端末と、を有し、
前記ポイント管理サーバは、
前記決済端末における前記決済手段を用いる決済時に、当該決済手段の会社ＩＤで前記紐付けテーブルを検索して、当該決済手段が自己のポイント管理システムに紐付けられているか否かを確認し、当該決済手段が自己のポイント管理システムに紐付けられている場合、当該決済手段を用いる顧客を識別する顧客ＩＤに対して、決済金額に応じたポイントを付与する。
【００１１】
本発明の第２のポイントシステムは、
１以上のポイント管理システムからなるポイントシステムであって、
前記ポイント管理システムの各々は、
自己のポイント管理システムに紐付けられている顧客を識別する顧客ＩＤを格納した紐付けテーブルを記憶するポイント管理サーバと、
決済手段を用いて決済を行う決済端末と、を有し、
前記ポイント管理サーバは、
前記決済端末における前記決済手段を用いる決済時に、当該決済手段を用いる顧客の顧客ＩＤで前記紐付けテーブルを検索して、当該顧客が自己のポイント管理システムに紐付けられているか否かを確認し、当該顧客が自己のポイント管理システムに紐付けられている場合、当該顧客の顧客ＩＤに対して、決済金額に応じたポイントを付与する。
【００１２】
本発明の第３のポイントシステムは、
１以上のポイント管理システムからなるポイントシステムであって、
前記ポイント管理システムの各々は、
自己のポイント管理システムに紐付けられている決済手段を提供する会社を識別する会社ＩＤを格納した第１の紐付けテーブルと、自己のポイント管理システムに紐付けられている顧客を識別する顧客ＩＤを格納した第２の紐付けテーブルと、を記憶するポイント管理サーバと、
前記決済手段を用いて決済を行う決済端末と、を有し、
前記ポイント管理サーバは、
前記決済端末における前記決済手段を用いる決済時に、当該決済手段の会社ＩＤで前記第１の紐付けテーブルを検索すると共に、当該決済手段を用いる顧客の顧客ＩＤで前記第２の紐付けテーブルを検索して、当該決済手段および当該顧客の少なくとも一方が自己のポイント管理システムに紐付けられているか否かを確認し、当該決済手段および当該顧客の少なくとも一方が自己のポイント管理システムに紐付けられている場合、当該顧客の顧客ＩＤに対して、決済金額に応じたポイントを付与する。
【００１３】
本発明のポイント付与方法は、
１以上のポイント管理システムからなるポイントシステムにおけるポイント付与方法であって、
前記ポイント管理システムの各々が、
自己のポイント管理システムに紐付けられている決済手段を提供する会社を識別する会社ＩＤを格納した紐付けテーブルを記憶し、
前記決済手段を用いる決済時に、当該決済手段の会社ＩＤで前記紐付けテーブルを検索して、当該決済手段が自己のポイント管理システムに紐付けられているか否かを確認し、
当該決済手段が自己のポイント管理システムに紐付けられている場合、当該決済手段を用いる顧客を識別する顧客ＩＤに対して、決済金額に応じたポイントを付与する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１のポイントシステムによれば、ポイント管理サーバは、自己のポイント管理システムに紐付けられている決済手段を提供する会社を識別する会社ＩＤを格納した紐付けテーブルを記憶しておき、決済端末における決済手段を用いる決済時に、その決済手段の会社ＩＤで紐付けテーブルを検索して、その決済手段が自己のポイント管理システムに紐付けられているか否かを確認し、紐付けられている場合、その決済手段を用いる顧客を識別する顧客ＩＤに対して、決済金額に応じたポイントを付与する。
【００１５】
本発明の第２のポイントシステムによれば、ポイント管理サーバは、自己のポイント管理システムに紐付けられている顧客を識別する顧客ＩＤを格納した紐付けテーブルを記憶しておき、決済端末における決済手段を用いる決済時に、その決済手段を用いる顧客の顧客ＩＤで紐付けテーブルを検索して、その顧客が自己のポイント管理システムに紐付けられているか否かを確認し、紐付けられている場合、その顧客の顧客ＩＤに対して、決済金額に応じたポイントを付与する。
【００１６】
本発明の第３のポイントシステムによれば、ポイント管理サーバは、自己のポイント管理システムに紐付けられている決済手段を提供する会社を識別する会社ＩＤを格納した第１の紐付けテーブルと、自己のポイント管理システムに紐付けられている顧客を識別する顧客ＩＤを格納した第２の紐付けテーブルと、を記憶しておき、決済端末における決済手段を用いる決済時に、その決済手段の会社ＩＤで第１の紐付けテーブルを検索すると共に、その決済手段を用いる顧客の顧客ＩＤで第２の紐付けテーブルを検索して、その決済手段およびその顧客の少なくとも一方が自己のポイント管理システムに紐付けられているか否かを確認し、紐付けられている場合、その顧客の顧客ＩＤに対して、決済金額に応じたポイントを付与する。
【００１７】
そのため、顧客は、ある会社が提供する決済手段が紐付けられているポイント管理システムでの決済を行う場合、その決済手段の提示という最低限の提示のみで、そのポイント管理システムが同一会社のものであるか否かに拘らず、そのポイント管理システムが提供するポイントサービスを受けることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態のポイントシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示したポイントシステムの動作フローを示すフロー図である。
【図５】図１に示したポイントシステムの具体的な動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
（１）本実施形態の構成
図１に、本実施形態のポイントシステムの全体構成を示す。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態のポイントシステムは、複数のポイント管理システム１０−Ａ〜１０−Ｚを有する。
【００２１】
ポイント管理システム１０−Ａ〜１０−Ｚは、互いに異なる会社Ａ社〜Ｚ社がそれぞれ運用し、個別のポイントサービスを提供するシステムである。
【００２２】
本実施形態のポイントシステムに利用可能な決済手段としてのクレジットカードは、互いに異なる会社ａ社〜ｚ社がそれぞれ提供するクレジットカード２０−ａ〜２０−ｚであるとする。なお、クレジットカード２０−ａ〜２０−ｚには、クレジットカードとしての機能のみを備えるものに限らず、クレジットカードおよびポイントカードとしての機能を備えるものも含まれるとする。
【００２３】
クレジットカード２０−ａ〜２０−ｚは、顧客が提示することにより、ポイント管理システム１０−Ａ〜１０−ＺのそれぞれのＰＯＳ端末１２でクレジット決済を行うことができる。
【００２４】
また、クレジットカード２０−ａ〜２０−ｚは、ポイント管理システム１０−Ａ〜１０−Ｚのいずれか１つ以上に紐付けられており、顧客が提示することにより、紐付けられたポイント管理システム１０のＰＯＳ端末１２でクレジット決済を行うことができるだけでなく、そのポイント管理システム１０からポイントサービスを受けることもできる。
【００２５】
なお、ポイント管理システム１０−Ａ〜１０−Ｚを運用する会社Ａ社〜Ｚ社とクレジットカード２０−ａ〜２０−ｚを提供する会社ａ社〜ｚ社とは、別会社に限らず、同一会社の場合もあるとする（例えば、Ａ社とａ社が同一会社である等）。
【００２６】
ポイント管理システム１０−Ａは、ポイント管理サーバ１１と、複数のＰＯＳ端末（決済端末）１２と、を有する。
【００２７】
なお、他のポイント管理システム１０−Ｂ〜１０−Ｚも、ポイント管理システム１０−Ａと同様の構成であるものとする。
【００２８】
ポイント管理サーバ１１は、自己のポイント管理システム１０に紐付けられているクレジットカード２０を提供する会社を予め管理している。
【００２９】
具体的には、ポイント管理サーバ１１は、表１に示すように、自己のポイント管理システム１０に紐付けられているクレジットカード２０を提供する会社を識別する会社ＩＤを格納した紐付けテーブルを記憶している。
【００３０】
【表１】
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例えば、会社ＩＤ「ａ」で識別されるクレジットカード２０は、ａ社が提供するクレジットカード２０−ａであり、また、会社ＩＤ「ｃ」で識別されるクレジットカード２０は、ｃ社が提供するクレジットカード２０−ｃである。
【００３１】
ＰＯＳ端末１２は、店舗に設置され、その店舗においてクレジットカード２０を用いてクレジット決済を実行する。
【００３２】
このとき、ポイント管理サーバ１１は、クレジット決済に用いるクレジットカード２０の会社ＩＤを基に、そのクレジットカード２０が自己のポイント管理システム１０に紐付けられていることを確認すると、そのクレジットカード２０を用いる顧客を識別する顧客ＩＤ（例えば、クレジットカード番号）に対して、決済金額に応じたポイントを付与する。
【００３３】
図２に、ポイント管理サーバ１１の詳細構成を示す。
【００３４】
図２に示すように、ポイント管理サーバ１１は、制御部１１１と、通信部１１２と、記憶部１１３と、ポイント処理部１１４と、を有する。
【００３５】
制御部１１１は、ポイント管理サーバ１１内の構成要素を制御する。
【００３６】
通信部１１２は、ＰＯＳ端末１２と通信を行う。
【００３７】
記憶部１１３は、各種情報を記憶する。
【００３８】
例えば、記憶部１１３は、表１に示すような紐付けテーブル１１３１を記憶する。
【００３９】
また、記憶部１１３は、表２に示すような、クレジットカード２０の顧客ＩＤごとに、現在のポイント数の情報を格納したポイントテーブル１１３２を記憶する。
【００４０】
【表２】
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ポイント処理部１１４は、クレジットカード２０の顧客ＩＤに対するポイントを管理する処理全般を行う。
【００４１】
例えば、ポイント処理部１１４は、ＰＯＳ端末１２からクレジットカード２０の会社ＩＤの情報が送信されてきた場合、その会社ＩＤで紐付けテーブル１１３１を検索して、そのクレジットカード２０が自己のポイント管理システム１０に紐付けられているか否かを確認し、その確認結果の情報を会社ＩＤの送信元のＰＯＳ端末１２に返す。
【００４２】
また、ポイント処理部１１４は、ＰＯＳ端末１２からクレジットカード２０の顧客ＩＤの情報が送信されてきた場合、その顧客ＩＤでポイントテーブル１１３２を検索して、その顧客ＩＤの現在のポイント数を確認し、そのポイント数を表すポイント情報を顧客ＩＤの送信元のＰＯＳ端末１２に返す。
【００４３】
また、ポイント処理部１１４は、ＰＯＳ端末１２からクレジット決済の決済結果の情報が送信されてきた場合、その決済結果を基に、ポイントテーブル１１３２における顧客ＩＤのポイント数を更新する。
【００４４】
図３に、ＰＯＳ端末１２の詳細構成を示す。
【００４５】
図３に示すように、ＰＯＳ端末１２は、制御部１２１と、通信部１２２と、記憶部１２３と、決済処理部１２４と、表示部１２５と、入力部１２６と、を有する。
【００４６】
制御部１２１は、ＰＯＳ端末１２内の構成要素を制御する。
【００４７】
通信部１２２は、ポイント管理サーバ１１と通信を行う。
【００４８】
また、通信部１２２は、クレジットカード２０を用いるクレジット決済時には、顧客の認証等のために、不図示のクレジットカード会社のサーバと通信を行う。
【００４９】
記憶部１２３は、各種情報を記憶する。
【００５０】
決済処理部１２４は、クレジットカード２０を用いるクレジット決済の処理全般を行う。
【００５１】
例えば、決済処理部１２４は、顧客がクレジット決済のためにクレジットカード２０を提示した場合、そのクレジットカード２０の顧客ＩＤの情報等を不図示のクレジットカード会社のサーバに照合し、顧客の認証を行う。
【００５２】
また、決済処理部１２４は、顧客の認証に成功した場合、クレジットカード２０の会社ＩＤの情報を、自己のポイント管理システム１０内のポイント管理サーバ１１に送信し、そのクレジットカード２０が自己のポイント管理システム１０に紐付けられているか否かを問い合せる。
【００５３】
また、決済処理部１２４は、クレジットカード２０が自己のポイント管理システム１０に紐付けられている場合、そのクレジットカード２０の顧客ＩＤの情報を、自己のポイント管理システム１０内のポイント管理サーバ１１に送信し、その顧客ＩＤの現在のポイント数を問い合せる。
【００５４】
また、決済処理部１２４は、顧客によるポイントの利用要否に応じて決済金額を確定し、確定した決済金額で不図示のクレジットカード会社のサーバとの間でクレジット決済を実行し、その決済結果の情報を、自己のポイント管理システム１０内のポイント管理サーバ１１に送信する。
【００５５】
表示部１２５は、各種情報を表示する。
【００５６】
例えば、表示部１２５は、クレジットカード２０を用いてクレジット決済中の決済画面や、顧客ＩＤのポイント数を表す画面等を表示する。
【００５７】
入力部１２６は、店舗の店員等が操作する部分であり、キー、タッチパネル等である。
（２）本実施形態の動作
以下、本実施形態のポイントシステムの動作について説明する。
【００５８】
まず、本実施形態のポイントシステムの動作フローについて説明する。
【００５９】
図４に、本実施形態のポイントシステムにおいて、クレジットカード２０を用いてクレジット決済を行う時の動作フローを示す。
【００６０】
図４に示すように、顧客は、店舗において、商品やサービスの支払いをクレジット決済で行うために、クレジットカード２０を提示する。
【００６１】
次に、ＰＯＳ端末１２の決済処理部１２４は、顧客が提示したクレジットカード２０から読み取ったクレジットカード２０の顧客ＩＤ等の情報を不図示のクレジットカード会社のサーバに照合し、顧客の認証を行う（ステップＡ１）。
【００６２】
ＰＯＳ端末１２の決済処理部１２４は、顧客の認証に成功すると、顧客が提示したクレジットカード２０から読み取ったクレジットカード２０の会社ＩＤの情報を、自己のポイント管理システム１０内のポイント管理サーバ１１に送信する（ステップＡ２）。
【００６３】
次に、ポイント管理サーバ１１のポイント処理部１１４は、ＰＯＳ端末１２から受信したクレジットカード２０の会社ＩＤで、記憶部１１３内の紐付けテーブル１１３１を検索し、そのクレジットカード２０が自己のポイント管理システム１０に紐付けられているか否かを確認し（ステップＡ３）、その確認結果の情報を、クレジットカード２０の会社ＩＤの送信元のＰＯＳ端末１２に送信する（ステップＡ４）。
【００６４】
次に、ＰＯＳ端末１２の決済処理部１２４は、ポイント管理サーバ１１から受信した確認結果の情報が、顧客が提示したクレジットカード２０が自己のポイント管理システム１０に紐付けられていることを示しているか否かを確認し（ステップＡ５）、紐付けられていることを示していれば、そのクレジットカード２０から読み取ったクレジットカード２０の顧客ＩＤの情報を、自己のポイント管理システム１０内のポイント管理サーバ１１に送信する（ステップＡ６）。
【００６５】
次に、ポイント管理サーバ１１のポイント処理部１１４は、ＰＯＳ端末１２から受信したクレジットカード２０の顧客ＩＤで、記憶部１１３内のポイントテーブル１１３２を検索し、その顧客ＩＤの現在のポイント数を確認し（ステップＡ７）、そのポイント数を表すポイント情報を、クレジットカード２０の顧客ＩＤの送信元のＰＯＳ端末１２に送信する（ステップＡ８）。
【００６６】
次に、ＰＯＳ端末１２の決済処理部１２４は、ポイント管理サーバ１１から受信したポイント情報が表すポイント数を表示部１２５に表示することで、ポイント数を顧客に提示する（ステップＡ９）。このとき、顧客は、ポイントを利用して商品やサービスの料金の割引を受けるか決定することができる。
【００６７】
顧客がポイントを利用する場合、ＰＯＳ端末１２の決済処理部１２４は、商品やサービスの料金から利用ポイント数に応じた金額を差し引いて決済金額を確定する（ステップＡ１０）。
【００６８】
一方、顧客がポイントを利用しない場合や、顧客が提示したクレジットカード２０が自己のポイント管理システム１０に紐付けられていない場合は、サービス券を有する等の特定の場合を除き、商品やサービスの料金をそのまま決済金額として確定する。
【００６９】
次に、ＰＯＳ端末１２の決済処理部１２４は、上記で確定した決済金額で、不図示のクレジットカード会社のサーバとの間でクレジット決済を実行する（ステップＡ１１）。
【００７０】
次に、ＰＯＳ端末１２の決済処理部１２４は、顧客ＩＤ、決済金額、また、ポイントが利用された場合にはその利用ポイント数の情報等を含む決済結果の情報を、自己のポイント管理システム１０内のポイント管理サーバ１１に送信する（ステップＡ１２）。
【００７１】
その後、ポイント管理サーバ１１のポイント処理部１１４は、ＰＯＳ端末１２から受信した決済結果の情報を基に、記憶部１１３内のポイントテーブル１１３２における顧客ＩＤのポイント数を更新する（ステップＡ１３）。
【００７２】
具体的には、ポイント管理サーバ１１のポイント処理部１１４は、決済金額に応じたポイントを付与する場合には、そのポイント数を加算し、ポイントが利用された場合には、そのポイント数を減算して、顧客ＩＤのポイント数を更新する。
【００７３】
次に、本実施形態のポイントシステムの具体的な動作例について説明する。
【００７４】
図５に、本実施形態のポイントシステムにおいて、クレジットカード２０を用いてクレジット決済を行う時の具体的な動作例を示す。
【００７５】
図５の例においては、Ａ社のポイント管理システム１０−Ａのポイント管理サーバ１１（図５では、ポイント管理サーバ１１Ａと表記する）が、表１に示した内容の紐付けテーブル１１３１を記憶している状態で、顧客が、ポイント管理システム１０−ＡのＰＯＳ端末１２（図５では、ＰＯＳ端末１２Ａと表記する）でクレジット決済を行うために、ｃ社（Ａ社とは別会社とする）のクレジットカード２０−ｃを提示するものとする。
【００７６】
図５に示すように、顧客は、ＰＯＳ端末１２Ａでクレジット決済を行うために、クレジットカード２０−ｃを提示する。
【００７７】
次に、ＰＯＳ端末１２Ａの決済処理部１２４は、クレジットカード２０−ｃを提示した顧客の認証を行い、顧客の認証に成功すると、クレジットカード２０−ｃの会社ＩＤの情報を、ポイント管理サーバ１１Ａに送信する（ステップＢ１）。
【００７８】
次に、ポイント管理サーバ１１Ａのポイント処理部１１４は、ＰＯＳ端末１２Ａから受信したクレジットカード２０−ｃの会社ＩＤで、記憶部１１３内の紐付けテーブル１１３１を検索し、クレジットカード２０−ｃがポイント管理システム１０−Ａに紐付けられているか否かを確認する（ステップＢ２）。
【００７９】
ここでは、表１に示す紐付けテーブル１１３１には、クレジットカード２０−ｃの会社ＩＤである「ｃ」が存在する。
【００８０】
そのため、ポイント管理サーバ１１Ａのポイント処理部１１４は、クレジットカード２０−ｃがポイント管理システム１０−Ａに紐付けられていることを表す確認結果の情報を、ポイント管理サーバ１１Ａに送信する（ステップＢ３）。
【００８１】
次に、ＰＯＳ端末１２Ａの決済処理部１２４は、ポイント管理サーバ１１Ａから受信した確認結果の情報が、クレジットカード２０−ｃがポイント管理システム１０−Ａに紐付けられていることを示しているか否かを確認する（ステップＢ４）。
【００８２】
ここでは、ポイント管理サーバ１１Ａから受信した確認結果の情報が、クレジットカード２０−ｃがポイント管理システム１０−Ａに紐付けられていることを示している。
【００８３】
そのため、ＰＯＳ端末１２Ａの決済処理部１２４は、クレジットカード２０−ｃの顧客ＩＤの情報を、ポイント管理サーバ１１Ａに送信する（ステップＢ５）。
【００８４】
次に、ポイント管理サーバ１１Ａのポイント処理部１１４は、ＰＯＳ端末１２Ａから受信したクレジットカード２０−ｃの顧客ＩＤで、記憶部１１３内のポイントテーブル１１３２を検索し、その顧客ＩＤの現在のポイント数を確認し（ステップＢ６）、そのポイント数を表すポイント情報を、ＰＯＳ端末１２Ａに送信する（ステップＢ７）。
【００８５】
次に、ＰＯＳ端末１２Ａの決済処理部１２４は、ポイント管理サーバ１１から受信したポイント情報が表すポイント数を表示部１２５に表示し、顧客によるポイントの利用要否に応じて、決済金額を確定する（ステップＢ８）。
【００８６】
次に、ＰＯＳ端末１２Ａの決済処理部１２４は、上記で確定した決済金額で、不図示のクレジットカード会社のサーバとの間でクレジット決済を実行し（ステップＢ９）、その決済結果の情報を、ポイント管理サーバ１１Ａに送信する（ステップＢ１０）。
【００８７】
その後、ポイント管理サーバ１１Ａのポイント処理部１１４は、ＰＯＳ端末１２Ａから受信した決済結果の情報を基に、記憶部１１３内のポイントテーブル１１３２における顧客ＩＤのポイント数を更新する（ステップＢ１１）。
（３）本実施形態の効果
上述したように本実施形態においては、ポイント管理サーバ１１は、自己のポイント管理システム１０に紐付けられているクレジットカード２０を提供する会社を識別する会社ＩＤを格納した紐付けテーブル１１３１を記憶しており、ＰＯＳ端末１２にてクレジットカード２０を用いてクレジット決済を実行する際に、そのクレジットカード２０の会社ＩＤを基に、そのクレジットカード２０が自己のポイント管理システム１０に紐付けられていることを確認すると、そのクレジットカード２０の顧客ＩＤに対して決済金額に応じたポイントを付与する。
【００８８】
そのため、顧客は、ある会社が提供するクレジットカード２０が紐付けられているポイント管理システム１０での決済を行う場合、そのクレジットカード２０の提示という最低限の提示のみで、そのポイント管理システム１０が同一会社のものであるか否かに拘らず、そのポイント管理システム１０が提供するポイントサービスを受けることができるという効果が得られる。
【００８９】
具体的には、図５のように、ｃ社のクレジットカード２０−ｃがＡ社のポイント管理システム１０−Ａに紐付けられている例では、顧客は、Ａ社のＰＯＳ端末１２Ａでクレジット決済を行う場合、ｃ社のクレジットカード２０−ｃを１枚提示するだけで、Ａ社のポイント管理システム１０−Ａが提供するポイントサービスも受けることができる。
【００９０】
また、Ａ社のポイント管理システム１０−Ａからみて、不図示のｃ社のサーバとの間でポイント管理に関して連携する必要はない。
【００９１】
そのため、Ａ社のポイント管理システム１０−Ａのみの運用でポイントサービスを実現することができるという効果が得られる。
【００９２】
また、顧客が決済で使用したクレジットカード２０に、顧客自身が知らない間にポイントを付与し、そのポイントを後々のタイミングで顧客側に認識させ（例えば、次回の決済時のＰＯＳ端末１２への表示）、そのポイントを使ってもらうことができる。
【００９３】
そのため、ポイント管理システム１０を運用する会社側では、顧客の個人情報を一切押さえず、また、ポイント付与のためのＩＤを一切発行せずに、顧客にポイントを付与し、そのポイントを顧客に使わせることができるという効果が得られる。（４）他の実施形態
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
（４−１）例えば、上記実施形態においては、紐付けテーブルにおいて、自己のポイント管理システム２０をクレジットカード２０の会社ＩＤと紐付けしていたが、会社ＩＤではなく、顧客の顧客ＩＤと紐付けしても良い。
【００９４】
この場合、紐付けテーブルへの顧客ＩＤの登録は、例えば、顧客が携帯電話機やスマートフォン等の通信機器を用いてポイント管理システム１０に顧客ＩＤの登録を要求してきた場合に、その顧客ＩＤを登録することが考えられる。
【００９５】
また、この場合、クレジット決済時には、クレジットカード２０を用いる顧客の顧客ＩＤで紐付けテーブルを検索して、その顧客が自己のポイント管理システム２０に紐付けられているか否かを確認し、その顧客の紐付けを確認すると、その顧客の顧客ＩＤに対してポイントを付与すれば良い。
【００９６】
また、上記実施形態では、ポイント管理システム１０を運用する会社とクレジットカード２０を提供する会社との間でポイント管理に関する提携契約を締結する必要があると考えられるが、この場合、このような提携契約も必要なく、本発明のポイントシステムをさらに容易に実現することができる。
（４−２）また、上記実施形態で説明した、自己のポイント管理システム２０をクレジットカード２０の会社ＩＤと紐付けする紐付けテーブル（第１の紐付けテーブル）と、上記（４−１）で説明した、自己のポイント管理システム２０を顧客の顧客ＩＤと紐付けする紐付けテーブル（第２の紐付けテーブル）と、の２つの紐付けテーブルを設けても良い。
【００９７】
この場合、クレジット決済時には、クレジットカード２０の会社ＩＤで第１の紐付けテーブルを検索すると共に、そのクレジットカード２０を用いる顧客の顧客ＩＤで第２の紐付けテーブルを検索して、クレジットカード２０および顧客の少なくとも一方が自己のポイント管理システム２０に紐付けられているか否かを確認し、クレジットカード２０および顧客の少なくとも一方の紐付けを確認すると、その顧客の顧客ＩＤに対してポイントを付与すれば良い。このとき、第１および第２の紐付けテーブルを検索する順番は任意であり、どちらの紐付けテーブルから検索を始めても良い。
【００９８】
また、この場合、顧客ＩＤにポイントを付与するパターンは、第１の紐付けテーブルにのみ該当するパターン、第２の紐付けテーブルにのみ該当するパターン、第１および第２の紐付けテーブルの両方に該当するパターン、の３パターンが考えられる。そこで、顧客ＩＤに対して付与するポイント数は、決済金額の情報を用いるだけでなく、３パターンのどれに該当するかの情報を用いて、決定しても良い。つまり、同じ決済金額であっても、３パターンのどれに該当するかに応じて、ポイント数を異ならせても良い。例えば、優先する１つまたは２つのパターンを予め決めておき、そのパターンの場合、他のパターンと比較して、○倍のポイント数を付与する、ポイント数を△だけ追加すること等が考えられる。または、各パターンの優先度を予め決めておき、優先度が高い２つのパターンの場合、優先度に応じて上記の○または△の数を変えることが考えられる。
（４−３）また、上記実施形態においては、決済手段として用いるクレジットカード２０が、物理的なカードであることを想定していた。
【００９９】
しかし、最近は、携帯電話機やスマートフォン等の通信機器に専用のアプリケーションをダウンロードすることで、その通信機器にクレジットカードとしての機能を搭載させてクレジット決済を可能とする技術も提案されている。
【０１００】
そこで、本発明においては、決済手段として用いるクレジットカード２０として、通信機器に機能が搭載されたクレジットカードを適用しても良い。
【０１０１】
この場合も、顧客は、ある会社が提供するクレジットカードとしての機能が搭載されている通信機器の提示（詳細には、クレジットカード番号等を読み取る読取装置への通信装置のタッチ）という最低限の提示のみで、そのクレジットカードに紐付けられたポイント管理システム１０が同一会社のものであるか否かに拘らず、そのポイント管理システム１０が提供するポイントサービスを受けることができるという効果が得られる。
（４−４）また、上記実施形態においては、決済手段としてクレジットカード２０を想定し、クレジットカード２０をポイント管理システム１０のいずれか１つ以上に紐付けていた。
【０１０２】
しかし、最近は、クレジット決済以外の決済方法として、携帯電話機やスマートフォン等の通信機器に専用のアプリケーションをダウンロードすることで実施可能な、電子マネーを用いる電子マネー決済も存在する。
【０１０３】
そこで、本発明においては、決済手段として電子マネーを想定し、ポイント管理サーバ１１は、自己のポイント管理システム１０に紐付けられている電子マネーを提供する会社を識別する会社ＩＤを格納した紐付けテーブルを記憶し、ＰＯＳ端末１２にて電子マネーを用いて電子マネー決済を行う際に、その電子マネーの会社ＩＤを基に、その電子マネーが自己のポイント管理システム１０に紐付けられていることを確認すると、その電子マネーを用いる顧客を識別する顧客ＩＤに対して決済金額に応じたポイントを付与することとしても良い。
【０１０４】
この場合も、顧客は、ある会社が提供する電子マネーが内蔵されている通信機器の提示（詳細には、電子マネーを読み取る読取装置への通信装置のタッチ）という最低限の提示のみで、その電子マネーに紐付けられたポイント管理システム１０が同一会社のものであるか否かに拘らず、そのポイント管理システム１０が提供するポイントサービスを受けることができるという効果が得られる。
（４−５）また、上記実施形態においては、顧客が直接店舗に出向いてＰＯＳ端末１２にて決済を行うことを想定し、店舗に設置されたＰＯＳ端末１２を決済端末として設けているが、本発明はこれに限定されず、顧客が通信機器を用いてインターネット上でオンラインショッピング等を行う場合の決済にも本発明は適用可能である。
【０１０５】
この場合、ポイント管理システム１０の構成要素として、オンラインショッピング等の決済を行う決済端末をインターネット上に設け、ポイント管理サーバ１１は、ＰＯＳ端末１２との間で行っていた動作を、インターネット上の決済端末との間で行えば良い。
（４−６）また、上記実施形態においては、クレジットカード２０の顧客ＩＤのポイント数の顧客への提示方法として、そのクレジットカード２０を用いたクレジット決済時に、ＰＯＳ端末１２の表示部１２５に表示する方法を例に挙げたが、本発明はこれに限定されず、その他の方法も適用可能である。
【０１０６】
例えば、ＰＯＳ端末１２は、決済時に印刷するレシートにポイント数を印字しても良いし、また、ポイント管理サーバ１１は、顧客が通信端末を用いて顧客ＩＤを含むポイント管理要求を送信してきた場合に、その応答として、ポイントテーブル１１３２から検索したポイント数の情報を、ポイント管理要求の送信元の通信端末に配信しても良い。
（４−７）また、上記実施形態においては、ポイント管理システム１０が複数であることを前提としているが、本発明はこれに限定されず、ポイント管理システム１０は１つでも良い。
（４−８）また、上記実施形態においては、ポイント管理システム１０内に複数のＰＯＳ端末１２があることを前提としているが、本発明はこれに限定されず、ポイント管理システム１０内のＰＯＳ端末１２は１つでも良い。
（４−９）また、上記実施形態においては、クレジットカード２０の会社ＩＤは、クレジットカード２０から読み取っているが、本発明はこれに限定されず、クレジットカード２０から読み取った顧客ＩＤを基に会社ＩＤを判断しても良い。また、この判断は、ＰＯＳ端末１０１側またはポイント管理サーバ１０２側のどちらで行っても良い。
【符号の説明】
【０１０７】
１０−Ａ〜１０−Ｚ    ポイント管理システム
１１    ポイント管理サーバ
１１１    制御部
１１２    通信部
１１３    記憶部
１１３１    紐付けテーブル
１１３２    ポイントテーブル
１１４    ポイント処理部
１２    ＰＯＳ端末
１２１    制御部
１２２    通信部
１２３    記憶部
１２４    決済処理部
１２５    表示部
１２６    入力部
２０−ａ〜２０−ｚ    クレジットカード
【図１】
2015056107.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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