(57)【要約】【課題】軽量で収容性に優れた気体圧式導電管及び導電管接続構造を提供する。【解決手段】気体圧式導電管１は、筒状の第１の内部絶縁体２１、及び第１の内部絶縁体２１の表面に設けられた第１の導電体２２を有し、可撓性を有する内部導電体２と、内部導電体２を収容する筒状の第１の外部絶縁体３１、及び第１の外部絶縁体３１の表面に設けられた第２の導電体３２を有し、可撓性を有する外部導電体３とを備え、内部導電体２と外部導電体３との間に、大気圧以上の圧力の気体Ｇが充填される気体領域４が形成されている。【選択図】図１
2015012331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の第１の絶縁体、及び前記第１の絶縁体の表面に設けられた第１の導電体を有し、可撓性を有する内部導電体と、
前記内部導電体を収容する筒状の第２の絶縁体、及び前記第２の絶縁体の表面に設けられた第２の導電体を有し、可撓性を有する外部導電体とを備え、
前記内部導電体と前記外部導電体との間に、大気圧以上の圧力の気体が充填される気体領域が形成された
気体圧式導電管。
【請求項２】
前記内部導電体と前記外部導電体の間に配置され、前記内部導電体と前記外部導電体との径方向の距離が所定の距離よりも大きくならないように規制する複数の規制部材をさらに備えた、
請求項１に記載の気体圧式導電管。
【請求項３】
前記内部導電体は、前記第１の導電体を被覆する第１の被覆絶縁体をさらに有し、
前記外部導電体は、前記第２の導電体を被覆する第２の被覆絶縁体をさらに有する、
請求項１又は２に記載の気体圧式導電管。
【請求項４】
前記内部導電体及び前記外部導電体の一方端部と他方端部とに取り付けられて前記気体領域の気密を保持すると共に、前記気体が流通する気体流通口を有する第１及び第２の気密保持部をさらに備えた、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の気体圧式導電管。
【請求項５】
請求項４に記載の前記気体圧式導電管同士を接続する導電管接続構造であって、
２つの前記内部導電体の前記第１の導電体同士を導通させる第１の導電体接続部と、
２つの前記外部導電体の前記第２の導電体同士を導通させる第２の導電体接続部と、
２つの前記気体流通口同士を接続し、互いの前記気体領域における前記気体の流出入を可能とする開口接続部と、
を備えた導電管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体圧式導電管、及びこの気体圧式導電管同士を接続する導電管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナ給電線等に用いられる同軸ケーブルとして、内部導体と、内部導体を収容する外部導体と、内部導体と外部導体との間に配置された絶縁体とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の記載の同軸ケーブルは、螺旋コルゲート付き銅管である内部導体と、内部導体の周囲を囲んで設けられたリングコルゲート波付き銅管である外部導体と、内部導体の螺旋コルゲートにそった形態で内部導体の周面を覆い、熱可塑性樹脂により形成されたスキン層と、スキン層と外部導体の間に設けられた発泡絶縁体と、外部導体の外周側を被覆する被覆とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０８５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の同軸ケーブルは、例えば外部からの圧力によって内部導体及び外部導体が損傷したり、内部導体と外部導体との間隔が大きく変動しないよう、内部導体や外部導体、ならびに絶縁体の強度が確保されているので、保管又は運搬時における容積の小型化や軽量化には制約があり、例えば災害時の復旧用に同軸ケーブルを保管しておくことが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、軽量で収容性に優れた気体圧式導電管、及び導電管接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、筒状の第１の絶縁体、及び前記第１の絶縁体の表面に設けられた第１の導電体を有し、可撓性を有する内部導電体と、前記内部導電体を収容する筒状の第２の絶縁体、及び前記第２の絶縁体の表面に設けられた第２の導電体を有し、可撓性を有する外部導電体とを備え、前記内部導電体と前記外部導電体との間に、大気圧以上の圧力を有する気体が充填される気体領域が形成された気体圧式導電管を提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、前記気体圧式導電管同士を接続する導電管接続構造であって、２つの前記内部導電体の前記第１の導電体同士を導通させる第１の導電体接続部と、２つの前記外部導電体の前記第２の導電体同士を導通させる第２の導電体接続部と、２つの前記気体流通口同士を接続し、互いの前記気体領域における前記気体の流出入を可能とする開口接続部と、を備えた導電管接続構造を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、軽量で収容性に優れた気体圧式導電管及び導電管接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る気体圧式導電管の斜視図である。
【図２】気体圧式導電管を示し、（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る導電管接続構造の接続部分を説明するための要部断面図である。
【図４】開口接続部材の側面図である。
【図５】複数の気体圧式導電管を連結したアンテナ給電線の保管状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る気体圧式導電管を、内部を透視して示す斜視図である。図２は、気体圧式導電管の断面を示し、（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１２】
この気体圧式導電管１は、例えばラジオ放送やテレビジョン放送のためのアンテナへの給電線として用いられ、数百ｋＨｚ以上の高周波信号が伝播するものである。また、この気体圧式導電管１は、例えば災害時において放送設備が損傷した場合等に一時的に使用され、通常時には倉庫等に保管されるものである。
【００１３】
（気体圧式導電管１の全体構成）
気体圧式導電管１は、図１に示すように、中心部に配置される円筒状の内部導電体２と、内部導電体２を収容する外部導電体３と、内部導電体２と外部導電体３との間に形成される気体領域４の径方向の幅を規制する複数の規制部材５と、気体領域４の気密性を確保する第１及び第２の気密保持部６ａ，６ｂとを備えて構成されている。
【００１４】
内部導電体２及び外部導電体３は、可撓性を有し、気体領域４に大気圧以上の圧力を有する気体が充填されることにより、図１に示すように円筒状となる。また、気体領域４の気体が抜かれた際には、例えば消防用のホースのように、平坦に押しつぶして容積を小さくすることが可能である。
【００１５】
（内部導電体２の構成）
内部導電体２は、筒状の第１の絶縁体としての第１の内部絶縁体２１と、第１の内部絶縁体２１の外表面に設けられた第１の導電体２２と、第１の導電体２２を被覆する第１の被覆絶縁体としての第２の内部絶縁体２３とを有している。第１の内部絶縁体２１及び第２の内部絶縁体２３は、例えば柔軟性のあるポリエチレン等の樹脂材料からなり、可撓性を有している。なお、第１の導電体２２は、長手方向に沿って高周波信号を伝搬することが可能な構成であれば、第１の内部絶縁体２１の外表面の一部に形成されても良い。
【００１６】
第１の内部絶縁体２１の厚みｔ１、及び第２の内部絶縁体２３の厚みｔ３は、例えば１ｍｍである。第２の内部絶縁体２３は、例えば押出成形により、第１の導電体２２の外面を覆うように形成されている。なお、厚みｔ１，ｔ３は、同じ厚みに限定されず、柔軟性を損なわない程度に異なる厚みであっても良い。
【００１７】
第１の導電体２２は、例えば、銅等の良導電性の金属材料を含んで形成されている。本実施の形態では、第１の導電体２２が、第１の内部絶縁体２１の外表面の略全体を覆い、第１の内部絶縁体２１と第２の内部絶縁体２３との間に設けられている。
【００１８】
この第１の導電体２２は、例えば第１の内部絶縁体２１の外表面に形成されたニッケル又はクロムの下地層と、この下地層を覆うように形成された銅層とを有して構成されている。この下地層及び銅層は、例えば、スパッタリングメッキ法を用いて形成することができる。
【００１９】
また、本実施の形態では、第１の導電体２２の厚みｔ２が、第１及び第２の内部絶縁体２１，２３の厚みｔ１，ｔ３よりも薄く形成されている。これは、気体圧式導電管１を伝播する信号の周波数が高いことから、スキン効果が発生して第１の導電体２２の表面に電流が集中し、厚みを厚く形成する必要がないこと、ならびに、内部導電体２の可撓性を高めるためには第１の導電体２２の厚みｔ２を薄くすることが望ましいことによる。
【００２０】
例えば１ＧＨｚの周波数の信号が伝播する場合、信号が伝搬する銅層の表皮深さは、およそ２μｍとなる。表皮深さは、伝播する信号の周波数が高くなるにつれて浅くなる。従って、第１の導電体２２の厚みｔ２は、使用される信号の周波数に応じて定められる。本実施の形態では、第１の導電体２２の厚みｔ２は、折り曲げによる亀裂や剥離等を考慮して、例えば５μｍ以上５０μｍ以下であることが望ましく、１０μｍ以上３０μｍであるとより望ましい。
なお、図２では、説明のため、第１の導電体２２の厚みを誇張して図示している。
【００２１】
第１の内部絶縁体２１は、図２（ｂ）に示すように、後述する気体圧式導電管１同士の接続の際に端部が数ｍｍ（例えば５ｍｍ）剥がされて第１の導電体２２が露出する剥離領域２１０が設けられている。この剥離領域２１０は、第１の内部絶縁体２１が剥離して第１の導電体２２の内面が露出する領域である。
【００２２】
（外部導電体３の構成）
外部導電体３は、内部導電体２の外径Ｄ１よりも大きい内径Ｄ２の貫通孔３０を有する円筒形状の第１の外部絶縁体３１と、第１の外部絶縁体３１の外表面に設けられた第２の導電体３２と、第２の導電体３２の外周を被覆する第２の外部絶縁体３３とを有している。第１の外部絶縁体３１は、貫通孔３０内に内部導電体２を収容している。第１の外部絶縁体３１は、本発明の第２の絶縁体の一態様である。第２の外部絶縁体３３は、本発明の第２の被覆絶縁体の一態様である。
【００２３】
第１の外部絶縁体３１及び第２の外部絶縁体３３は、例えば柔軟性のあるポリエチレン等の樹脂材料からなり、可撓性を有している。なお、第２の導電体３２は、長手方向に沿って高周波信号を伝搬することが可能な構成であれば、第１の外部絶縁体３１の外表面の一部に形成されても良い。
【００２４】
第１の外部絶縁体３１の厚みｔ４、及び第２の外部絶縁体３３の厚みｔ６は、例えば１ｍｍである。第２の外部絶縁体３３は、例えば押出成形により、第２の導電体３２の外面を覆うように形成されている。本実施の形態では、第２の導電体３２の厚みｔ５が、第１及び第２の外部絶縁体３１，３３の厚みｔ４，ｔ６よりも薄く形成されている。なお、厚みｔ４，ｔ６は、同じ厚みに限定されず、柔軟性を損なわない程度に異なる厚みであっても良い。
【００２５】
第２の導電体３２は、例えば銅等の良導電性の金属材料を含んで形成されている。本実施の形態では、第２の導電体３２が、第１の外部絶縁体３１の外表面の略全体を覆い、第１の外部絶縁体３１と第２の外部絶縁体３３との間に設けられている。また、第２の導電体３２は、例えば第１の外部絶縁体３１の外表面に形成されたニッケル又はクロムの下地層と、この下地層を覆うように形成された銅層とを有して構成されている。
【００２６】
第２の外部絶縁体３３は、後述する気体圧式導電管１同士の接続の際に端部が数ｍｍ（例えば５ｍｍ）剥がされて、第２の導電体３２が露出する剥離領域３３０が設けられている。この剥離領域３３０は、第２の外部絶縁体３３が剥離して第２の導電体３２の外面が露出する領域である。
【００２７】
（規制部材５の構成）
規制部材５は、例えば低伸縮性の樹脂材料を用いて糸状に形成されている。この規制部材５は、内部導電体２における第２の内部絶縁体２３の外周面２３ａに一端部が固定され、外部導電体３における第１の外部絶縁体３１の内周面３１ａに他端部が固定されている。規制部材５は、図２（ａ）に示すように、気体領域４に大気圧Ｐａ以上の圧力の気体Ｇが充填された場合に、気体領域４の内圧Ｐｂによって第２の内部絶縁体２３の外周面２３ａ及び第１の外部絶縁体３１の内周面３１ａに対して直交する方向に延びて張力を発生する。そして、規制部材５は、内部導電体２と外部導電体３との径方向の距離ｄが所定の距離よりも大きくならないように気体領域４の幅を規制する。なお、規制部材５は、樹脂で形成された単線であっても、複数の繊維状の素線を撚り合わせた撚線であっても良い。
【００２８】
また、複数の規制部材５は、その配置に偏りがあったり、規制部材５同士の間隔が広いと、内部導電体２又は外部導電体３が部分的に膨張してしまう可能性があるため、内部導電体２と外部導電体３との径方向の距離ｄが所定の距離よりも大きくならないように考慮された密度及び配置で設けられている。本実施の形態では、複数の規制部材５が不規則に配置されている。なお、図２では、気体領域４における複数の規制部材５のうち、一部の規制部材５のみを図示している。
【００２９】
（第１及び第２の気密保持部６ａ，６ｂの構成）
第１及び第２の気密保持部６ａ，６ｂは、内部導電体２及び外部導電体３の一方端部１０ａと他方端部１０ｂとに取り付けられ、気体領域４の気密を保持すると共に、気体Ｇが流通する第１及び第２の気体流通口６０ａ，６０ｂを有する。
【００３０】
第１及び第２の気密保持部６ａ，６ｂは、例えば第１及び第２の内部絶縁体２１，２３、第１及び第２の外部絶縁体３１，３３と同様に、ポリエチレン等の樹脂材料を用いて円環状に形成される。この第１及び第２の気密保持部６ａ，６ｂは、例えば、気体圧式導電管１の端部１０ａ，１０ｂに接着剤等を用いて固定されている。
【００３１】
第１及び第２の気密保持部６ａ，６ｂは、内部導電体２の貫通孔２０よりも僅かに大きい内径を有する開口６１を備えている。より具体的には、開口６１の内径は、内部導電体２における第１の導電体２２又は第２の内部絶縁体２３の内径と実質的に等しい。
【００３２】
第１の気密保持部６ａには、図１に示すように、円形状の気体流通口６０ａが設けられている。また第２の気密保持部６ｂには、円形状の気体流通口６０ｂが設けられている。この気体流通口６０ａ，６０ｂは、気体Ｇを気体領域４に充填する際、気体Ｇを送出するポンプ等を接続するために設けられている。
【００３３】
（導電管接続構造７の構成）
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る導電管接続構造７を説明するための要部断面図である。図４は、導電管接続構造７における開口接続部材７２の側面図である。
【００３４】
導電管接続構造７は、２つの気体圧式導電管１を接続するものであって、２つの内部導電体２の第１の導電体２２同士を導通させる第１の導電体接続部としての貫通孔接続部材７０と、２つの外部導電体３の第２の導電体３２同士を導通させる第２の導電体接続部としての帯状の導電テープ７１と、２つの気体流通口６０ａ，６０ｂ同士を接続し、互いの気体領域４における気体Ｇの流出入を可能とする開口接続部材７２と、を備えて概略構成されている。
【００３５】
なお、以下の説明において、互いに接続される２つの気体圧式導電管１をそれぞれ区別する必要がある場合には、２つの気体圧式導電管１を第１気体圧式導電管１Ａ及び第２気体圧式導電管１Ｂとして説明する。
【００３６】
貫通孔接続部材７０は、例えば銅等の導線性の金属層が可撓性を有する樹脂部材の外周面に形成された筒状の導電部材であり、内部導電体２の貫通孔２０の端部に挿入されている。この貫通孔接続部材７０の外周面７０ａは、第１の内部絶縁体２１の剥離領域２１０が剥がされて露出した第１の導電体２２の露出部２２ａに接触している。
【００３７】
導電テープ７１は、例えば粘着層に導電性を有するフィラー等を混ぜたテープ、又は銅箔やアルミ箔で片面が構成されたテープである。この導電テープ７１は、外部導電体３の剥離領域３３０が剥がされて第２の導電体３２が露出した露出部３２ａの外周囲に巻き回されている。
【００３８】
開口接続部材７２は、図４に示すように筒状であり、気体Ｇの通路となる管部７２ａを有している。この管部７２ａの一方端部側には、円錐形状を有する第１及び第２の係合部７２ｂ，７２ｃが互いの底部が対向するように配置され、この底部同士の間に係合溝７２ｆが形成されている。
【００３９】
一方、管部７２ａの他方端部側には、円錐形状を有する第３及び第４の係合部７２ｄ,７２ｅが互いの底部が対向するように配置され、この底部同士の間に係合溝７２ｇが形成されている。この管部７２ａ及び第１〜第４の係合部７２ｂ〜７２ｅは、例えば、ゴム部材によって一体に形成されている。
【００４０】
気体圧式導電管１同士の接続は、例えば次の手順で行われる。まず、第１気体圧式導電管１Ａの端部１０ａにおける第１の内部絶縁体２１の剥離領域２１０を剥がして第１の導電体２２が露出する露出部２２ａを形成すると共に、端部１０ａにおける第２の外部絶縁体３３の剥離領域３３０を剥がして第２の導電体３２が露出する露出部３２ａを形成する。
【００４１】
同様に、第２気体圧式導電管１Ｂの端部１０ｂにおける第１の内部絶縁体２１の剥離領域２１０を剥がして第１の導電体２２が露出する露出部２２ｂを形成すると共に、端部１０ｂにおける第２の外部絶縁体３３の剥離領域３３０を剥がして第２の導電体３２が露出する露出部３２ｂを形成する。
【００４２】
次に、貫通孔接続部材７０を第１気体圧式導電管１Ａの端部１０ａ側の貫通孔２０に挿入すると共に、開口接続部材７２の管部７２ａ及び第１の係合部７２ｂを第１気体圧式導電管１Ａの気体流通口６０ａに挿入する。開口接続部材７２の第１の係合部７２ｂは、その外径が小さい部分から気体流通口６０ａに挿入され、気体流通口６０ａに接触した後は、弾性変形しながら挿入される。
【００４３】
この挿入により、貫通孔接続部材７０は、第１気体圧式導電管１Ａの第１の導電体２２の露出部２２ａに電気的に接続される。また開口接続部材７２の係合溝７２ｆには、第１気体圧式導電管１Ａの第１の気密保持部６ａが係合する。
【００４４】
次に、図３に示すように、貫通孔接続部材７０を第２気体圧式導電管１Ｂの端部１０ｂ側の貫通孔２０に挿入すると共に、開口接続部材７２の管部７２ａ及び第４の係合部７２ｅを気体流通口６０ｂに挿入する。開口接続部材７２の第４の係合部７２ｅは、その外径が小さい部分から気体流通口６０ｂに挿入され、気体流通口６０ｂに接触した後は、弾性変形しながら挿入される。
【００４５】
この挿入により、貫通孔接続部材７０は、第２気体圧式導電管１Ｂの第１の導電体２２の露出部２２ｂに電気的に接続される。また開口接続部材７２の係合溝７２ｇには、第２気体圧式導電管１Ｂの第２の気密保持部６ｂが係合する。
【００４６】
次に、第１気体圧式導電管１Ａの端部１０ａにおける第２の導電体３２と、第２気体圧式導電管１Ｂの端部１０ｂにおける第２の導電体３２とが電気的に接続されるように、露出部３２ａ，３２ｂに導電テープ７１を巻き回す。
【００４７】
以上の手順によって、第１気体圧式導電管１Ａと第２気体圧式導電管１Ｂとが接続される。そして、このように複数の気体圧式導電管１同士を接続して連結した後、連結された一方の端部における気体圧式導電管１の気体流通口６０ａからポンプによって気体Ｇを気体領域４に充填し、気体圧式導電管１を円筒形状に膨らませる。
【００４８】
ここで、気体領域４に充填される気体Ｇは、窒素やアルゴン等を主成分とする不活性気体であることが好ましい。ただし、これに限らず、気体Ｇとして、ポンプよって圧力が高められた大気を気体圧式導電管１に供給しても良い。
【００４９】
図５は、複数の気体圧式導電管１を連結したアンテナ給電線１００の保管状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００５０】
図５に示すように、複数の気体圧式導電管１は、導電管接続構造７によって相互に連結されてアンテナ給電線１００を構成し、気体領域４の気体Ｇを抜き取って平坦な形状とされ、例えば渦巻き状に巻き回して保管される。
【００５１】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下に述べる作用及び効果が得られる。
【００５２】
（１）気体圧式導電管１は、気体領域４に気体が充填されていない状態では、例えば帯状に圧縮して容積を小さくすることが可能であり、折り畳んだり、渦巻き状に巻き回して保管することが可能である。これにより、例えば災害時の復旧用に気体圧式導電管１を保管しておくことが容易となる。また、気体圧式導電管１は、例えば従来の同軸ケーブルに比較して単位長さ当たりの重量が軽いことから、運搬や敷設が容易であり、災害時等における復旧を迅速に行うことが可能となる。
【００５３】
（２）この気体圧式導電管１は、規制部材５によって内部導電体２と外部導電体３との距離ｄが予め定められた距離に保たれるので、インピーダンスの変動が抑制され、良好なＶＳＷＲが得られる。
【００５４】
（３）第１の導電体２２は、第２の内部絶縁体２３によって被覆され、第１の内部絶縁体２１と第２の内部絶縁体２３との間に設けられているので、例えば気体圧式導電管１を折り畳んだ場合でも、第１の導電体２２が損傷することを抑制できる。同様に、第２の導電体３２は、第２の外部絶縁体３３によって被覆され、第１の外部絶縁体３１と第２の外部絶縁体３３との間に設けられているので、気体圧式導電管１を折り畳んだ場合でも、第２の導電体３２が損傷することを抑制できる。
【００５５】
（４）気体圧式導電管１同士は、開口接続部材７２を有する導電管接続構造７によって接続されるので、連結された複数の気体圧式導電管１のうち、一方の端部における気体圧式導電管１から大気圧よりも圧力の高い気体Ｇを供給することで、連結された各気体圧式導電管１の気体領域４に気体Ｇを行き渡らせることができる。
【００５６】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５７】
［１］筒状の第１の絶縁体（２１）、及び前記第１の絶縁体（２１）の表面に設けられた第１の導電体（３２）を有し、可撓性を有する内部導電体（２）と、前記内部導電体（２）を収容する筒状の第２の絶縁体（３１）、及び前記第２の絶縁体（３１）の表面に設けられた第２の導電体（３２）を有し、可撓性を有する外部導電体（３）とを備え、前記内部導電体（２）と前記外部導電体（３）との間に、大気圧以上の圧力の気体が充填される気体領域（４）が形成された気体圧式導電管（１）。
【００５８】
［２］前記内部導電体（２）と前記外部導電体（３）の間に配置され、前記内部導電体（２）と前記外部導電体（３）との径方向の距離が所定の距離よりも大きくならないように規制する複数の規制部材（５）をさらに備えた、［１］に記載の気体圧式導電管（１）。
【００５９】
［３］前記内部導電体（２）は、前記第１の導電体（２２）を被覆する第１の被覆絶縁体（２３）をさらに有し、前記外部導電体（３）は、前記第２の導電体（３２）を被覆する第２の被覆絶縁体（３３）をさらに有する、［１］又は［２］に記載の気体圧式導電管（１）。
【００６０】
［４］前記内部導電体（２）及び前記外部導電体（３）の一方端部（１０ａ）と他方端部（１０ｂ）とに取り付けられて前記気体領域（４）の気密を保持すると共に、前記気体（４０）が流通する気体流通口（６０ａ，６０ｂ）を有する第１及び第２の気密保持部（６ａ，６ｂ）をさらに備えた、［１］乃至［３］の何れか１つに記載の気体圧式導電管（１）。
【００６１】
［５］［４］に記載の前記気体圧式導電管（１）同士を接続する導電管接続構造（７）であって、２つの前記内部導電体（２）の前記第１の導電体（２２）同士を導通させる第１の導電体接続部材（７０）と、２つの前記外部導電体（３）の前記第２の導電体（３２）同士を導通させる第２の導電体接続部（７１）と、２つの前記気体流通口（６０ａ,６０ｂ）同士を接続し、互いの前記気体領域（４）における前記気体（４０）の流出入を可能とする開口接続部材（７２）と、を備えた導電管接続構造（７）。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６３】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…気体圧式導電管、１Ａ…第１気体圧式導電管、１Ｂ…第２気体圧式導電管、２…内部導電体、３…外部導電体、４…気体領域、５…規制部材、６ａ，６ｂ…第１及び第２の気密保持部、７…導電管接続構造、１０ａ，１０ｂ…端部、２０…貫通孔、２１…第１の内部絶縁体（第１の絶縁体）、２２…第１の導電体、２３…第２の内部絶縁体（第１の被覆絶縁体）、３１…第１の外部絶縁体（第２の絶縁体）、３２…第２の導電体、３３…第２の外部絶縁体（第２の被覆絶縁体）、２２ａ，２２ｂ…露出部、２３ａ…外周面、３０…貫通孔、３１ａ…内周面、３２ａ，３２ｂ…露出部、６０ａ，６０ｂ…気体流通口、６１…開口、７０…貫通孔接続部材（第１の導電体接続部材）、７１…導電テープ（第２の導電体接続部材）、７２…開口接続部材（開口接続部材）、７２ａ…管部、７２ｂ，７２ｃ…第１及び第２の係合部、７２ｄ，７２ｅ…第３及び第４の係合部、７２ｆ，７２ｇ…係合溝、１００…アンテナ給電線、２１０，３３０…剥離領域、Ｇ…気体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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