(57)【要約】  エネルギー供給システムおよび組織にエネルギーを供給する方法が提供される。エネルギー供給システムはオーバーチューブを含む。オーバーチューブは、近位部、遠位部および、その間の少なくとも一部に延びる内腔を有する本体を含む。近位部は、内視鏡の遠位部の周囲に設置されるようになされる。本体はまた、本体に形成され、内腔につながる第一の複数の開口部と、本体に動作的に接続され、本体の表面の少なくとも一部にわたって延びる電極も含む。内腔は真空源に動作的に接続可能であり、電極は電源に動作的に接続可能である。
2013536728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー供給システムにおいて、
近位部と遠位部を有する本体であって、前記近位部が内視鏡の遠位部の周囲に位置付けられるようになされており、それらの間の少なくとも一部に延びる内腔をさらに有する本体と、
前記本体に形成され、前記内腔につながる複数の開口部であって、前記内腔が真空源に動作的に接続可能である、複数の開口部と、
前記本体に動作的に接続され、前記本体の表面の少なくとも一部にわたって延びる電極であって、電源に動作的に接続可能である電源と、
を有するオーバーチューブを備えるエネルギー供給システム。
【請求項２】
前記複数の開口部が前記本体の一部に沿って長さ方向に延びる、請求項１に記載のエネルギー供給システム。
【請求項３】
前記複数の開口部が前記本体の一部に沿って長さ方向に延びる少なくとも２列の開口部を含む、請求項２に記載のエネルギー供給システム。
【請求項４】
前記複数の開口部が前記本体の一部の周囲に円周方向に延びる、請求項１に記載のエネルギー供給システム。
【請求項５】
前記複数の開口部が前記本体の一部の周囲に円周方向に延びる少なくとも２列の開口部を含む、請求項４に記載のエネルギー供給システム。
【請求項６】
前記本体の一部の周囲に円周方向に延びる第二の複数の開口部をさらに有する、請求項２に記載のエネルギー供給システム。
【請求項７】
前記第二の複数の開口部が前記第一の複数の開口部より大きい、請求項６に記載のエネルギー供給システム。
【請求項８】
前記本体の遠位端が曲線状の先端を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のエネルギー供給システム。
【請求項９】
前記電極が前記本体上の所定の位置に固定される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のエネルギー供給システム。
【請求項１０】
前記電極が前記本体に沿って移動可能に位置付け可能である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のエネルギー供給システム。
【請求項１１】
前記システムが、前記電極を移動可能に位置付ける駆動ケーブルをさらに備える、請求項１０に記載のエネルギー供給システム。
【請求項１２】
内部に前記移動可能な電極の少なくとも一部を受けるシースをさらに備える、請求項１０に記載のエネルギー供給システム。
【請求項１３】
前記システムが、前記内腔内に移動可能に位置付け可能なアクティベータをさらに備える、請求項９に記載のエネルギー供給システム。
【請求項１４】
前記本体が透明材料または半透明材料からなる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のエネルギー供給システム。
【請求項１５】
内視鏡をさらに備え、前記本体を前記内視鏡の周囲に位置付けることができる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のエネルギー供給システム。
【請求項１６】
患者の管腔内の組織部位にエネルギーを供給する方法において、
エネルギー供給システムを前記患者の管腔内に位置付けるステップであって、前記エネルギー供給システムが、
オーバーチューブであって、
近位端、遠位端およびそれらの間の少なくとも一部に延びる内腔を有する本体と、
前記本体に形成され、前記内腔につながる複数の開口部と、
前記本体に動作的に接続され、前記本体の表面の少なくとも一部にわたって延びる電極と、
を有するオーバーチューブを含む、ステップと、
前記複数の開口部に吸引力をかけるステップと、
吸引力を利用して治療対象の前記組織部位を前記本体に引き付けるステップと、
前記組織部位にエネルギーを印加するステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
前記本体から前記吸引力と前記組織を解除するステップと、前記本体の位置を治療対象の第二の組織部位に移動させるステップと、をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記電極を前記本体に沿って遠位方向に移動させ、前記電極を前記治療対象の組織部位に位置付けるステップをさらに含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記内腔内でアクティベータを移動させるステップと、前記アクティベータを前記治療対象の組織と一致する位置に位置付けるステップと、エネルギーを印加するステップと、をさらに含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項２０】
内視鏡を使って前記患者の管腔に前記エネルギー供給システムを搬送するステップをさらに含み、前記内視鏡がビューイングポートおよび吸引ポートを含む、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本願は、２０１０年８月３１日出願の米国仮特許出願第６１／３７８，７３２号の利益を主張するものであり、同出願の全文を参照によって本願に援用する。
【背景技術】
【０００２】
何百万人もの人々が、進行性の胃食道逆流性疾患（ＧＥＲＤ）を患っており、これは、一般に少なくとも毎日という頻度で起こる頻繁な胸焼けの症状を特徴とする。ＧＥＲＤは、適切な治療を行わないと、食道内層のびらんを引き起こすことがあり、これは、胃と食道の連結部にある平滑筋群である食道下部括約筋（ＬＥＳ）が、胃酸の逆流を防止する障壁として機能する能力を徐々に失っていくからである。慢性ＧＥＲＯはまた、正常な扁平上皮部粘膜が円柱粘膜に変化する食道内層の化生の原因にもなりえ、これはバレット食道とも呼ばれる。バレット食道は、治療せずに放置すると、食道癌へと移行する可能性がある。
【０００３】
バレット食道の内視鏡下治療には、内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ）がある。ＥＭＲの１つの手法として、表層が死滅するまで加熱することにより粘膜表面の焼灼を行う。その後、壊死組織が除去される。
【０００４】
ＥＭＲを実施するために、円周方向に配した電極を有し、病変組織を内視鏡下で焼灼するバイポーラ焼灼方式を利用した治療機器が開発されている。一般に、円周方向に配された電極は、膨張させることのできるバルーンに取り付けられる。バルーンは、バイポーラ焼灼機器から病変組織の焼灼に適した量のエネルギーが供給されるように、所定の大きさに膨張させて病変組織と適切に接触させる必要がある。十分な焼灼を実現するための適切な大きさとバルーン圧力を決定するには、まず、サイジングバルーンを内視鏡の中に挿入しなければならない。サイジングバルーンで正しく測定が行われたところで、治療機器を内視鏡下で患者の食道内に挿入できる。膨張させたバルーンを用いる治療機器と処置には、バルーンの大きさを決定するという追加的な工程が必要となり、時間がかかるうえ、治療行為が患者に苦痛を与える可能性が高まる。これに加えて、膨張したバルーンの位置は内視鏡の観察窓の前方にあたるため、標的となる組織を直接見る際の妨げとなり、場合によっては、健康な組織を焼灼してしまったり、病変組織を完全に焼灼しきれなかったりすることにつながる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
当業界で求められているのは、使いやすく、治療行為の工程数がなるべく少なく、内視鏡直視下で治療できる焼灼治療機器である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、上記の欠点の１つまたはいくつかを解決または改良する特徴を備える機器と方法を提供することである。
【０００７】
本発明の１つの態様においては、エネルギー供給システムが提供される。このエネルギー供給システムは、オーバーチューブを含む。オーバーチューブは、近位部、遠位部およびそれらの間の少なくとも一部に延びる内腔を有する本体を含む。近位部は、内視鏡の遠位部の周囲に位置付けられるようになされる。本体はまた、本体に形成され、内腔につながる複数の開口部と、本体に動作的に接続され、本体の表面の少なくとも一部にわたって延びる電極を含む。内腔は真空源に動作的に接続可能であり、電極は電源に動作的に接続可能である。
【０００８】
本発明の他の態様においては、患者の管腔内の組織部位にエネルギーを供給する方法が提供される。この方法は、エネルギー供給システムを患者の管腔内に位置付けるステップを含む。エネルギー供給システムはオーバーチューブを含み、これは、近位端、遠位端およびその間の少なくとも一部に延びる内腔を含む本体を有する。オーバーチューブはまた、本体に形成され、内腔につながる複数の開口部と、本体に動作的に接続され、本体の表面の少なくとも一部にわたって延びる電極を含む。この方法はさらに、複数の開口部に吸引力をかけるステップと、吸引力を利用して治療対象の組織部位を本体に引き付けるステップと、組織部位にエネルギーを印加するステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のある実施形態による焼灼術用オーバーチューブの側面図である。
【図２Ａ】内視鏡の周囲に設置された、図１の焼灼術用オーバーチューブの一部断面図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＢ−Ｂ断面図である。
【図３】本発明のある実施形態による電極の部分図である。
【図４Ａ】可動部材が第一の位置にある、ある実施形態による焼灼術用オーバーチューブの側面図である。
【図４Ｂ】可動部材が第二の位置にある、図４Ａの実施形態による焼灼術用オーバーチューブの側面図である。
【図４Ｃ】図４ＡのＣ−Ｃ断面図である。
【図５Ａ】本発明の他の実施形態による焼灼術用オーバーチューブの断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの実施形態の断面図である。
【図６】焼灼術用オーバーチューブと内視鏡のある実施形態の図である。
【図７Ａ−７Ｂ】焼灼術用オーバーチューブの動作を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照しながら本発明を説明するが、図中、同様の要素には同様の番号が付与されている。本発明のさまざまな要素の関係と機能は、以下の詳細な説明からよりよく理解される。しかしながら、本発明の実施形態は、図に示された実施形態に限定されない。当然のことながら、図面は正確な縮尺で描かれておらず、場合により、従来の製造や組立等、本発明の理解に不必要な細部は割愛されている。
【００１１】
本明細書で使用される場合、近位と遠位という用語は、ステントを患者に挿入する医師の観点からと理解するべきである。したがって、「遠位」という用語は、焼灼術用オーバーチューブの中の、医師から最も遠い部分を意味し、「近位」という用語は、焼灼術用オーバーチューブの中の、医師に最も近い部分を意味する。
【００１２】
図１は、本発明のある実施形態による焼灼術用オーバーチューブ１０を示す。図２Ａに示すように、焼灼術用オーバーチューブ１０は、内部に形成された内腔１４を有する管状の本体１２を含む。本体１２の内腔１４は、従来の内視鏡２０の遠位端１８の周囲に適合する大きさである。内視鏡２０とオーバーチューブ１０の断面図を図２Ｂに示す。オーバーチューブ１０の長さは、所望の標的となる組織に到達するのに適しているが、一般に内視鏡２０の有効長さより短い。図２Ｂに示すように、内視鏡２０は、内部に形成された複数の内腔２６を含み、これらは、ワーキングチャネル、観察器材用のビューイングポート、フラッシュポート、ワイヤガイドポート等として使用してよい。
【００１３】
オーバーチューブ１０の遠位端部３２が図１に示されており、これは曲線状の遠位端３４を含む。遠位端３４は、患者の管腔の中を傷付けずに搬送できる形状であり、ドーム型、円錐型、楕円型等であってよい。複数の開口部３６も遠位端部３２に設けられる。開口部３６は、組織を焼灼術用オーバーチューブ１０の付近に吸引するために使用する。開口部３６は流体供給用に使用してもよく、あるいは焼灼中に流体を組織に供給するための追加の開口部を設けてもよい。複数の開口部３６は、少なくとも１つの第一の開口部３８と少なくとも１つの第二の開口部４２を含んでいてもよい。図１に示すように、第一の開口部３８は第二の開口部４２より大きい。いくつかの実施形態において、開口部３６はすべて同様の大きさであってもよく、あるいは第一の開口部３８が第二の開口部４２より小さくてもよい。第一の開口部３８の第一の群４８は、オーバーチューブ１０の遠位部３２の周囲に円周方向に配置してよい。非限定的な例として、第一の開口部３８の第一の群４８は、本体１２の上に配置され、１８０°、９０°または他の任意の適当な間隔で離間された開口部３８を含んでいてもよい。開口部３８の第一の群４８のために他の位置を使用してもよく、オーバーチューブ１０の周囲に非対称にも対称にも配置できる。２つ、３つまたはそれ以上の第一の開口部３８を第一の群４８に含めてもよい。
【００１４】
第一の開口部３８の第二の群５２もオーバーチューブ１０の遠位部３２に含め、第一の開口部３８の第一の群４８の近位側に配置してもよい。第一の開口部３８の第二の群５２の位置は、第一の群４８と同じであってもよく、または数、間隔またはその両方において異なっていてもよい。図１に示すように、非限定的な例として、第二の開口部４２は、オーバーチューブ１０の遠位部３２に１本の列５４として縦方向に延びる。第二の開口部４２の長さ方向の複数の列５４を、遠位部３２の周囲に円周方向に配置してもよい。図１に示すように、第二の開口部４２の列５４のペアを相互に隣り合わせに設置してもよい。いくつかの実施形態において、列５４は、１８０°、９０°または他の任意の適当な間隔で離間させてよい。第二の開口部４２はまた、遠位部４２の周囲のらせん状の、ジグザグパターンの、またはオーバーチューブ１０の遠位部３２の上の別のパターンの列として延びていてもよい。焼灼術用オーバーチューブ１０の開口部３６は、オーバーチューブ１０に引き付け、焼灼するべき組織の量に応じて、場所ごとに独立して作動させることができる。
【００１５】
焼灼術用オーバーチューブ１０の遠位部３２はまた、少なくとも１つの電極４４または、図１に示すように複数の電極４４を含む。電極４４は、図中、焼灼術用オーバーチューブ１０の遠位部３２を実質的に取り囲む、円周方向に延びる複数の帯４６として示されている。いくつかの実施形態において、電極４４は、オーバーチューブ１０の遠位部３２に沿って、長さ方向に約３ｍｍ〜約９０ｍｍにわたって延びてもよい。図１に示すように、電極４４は、第一の開口部３８の第一と第二の群４８、５２の間に延びる。電極４４のパターンは、近位側の開口部５２と遠位側の開口部４８の間に延び、斜めまたはらせんパターン、円形パターン、または標的の組織の焼灼に適した他の任意のパターンの、相互に隣接する複数の帯を有する、実質的に円周方向の帯と、複数の長さ方向に延びるストリップを含んでいてもよい。非限定的な例として、電極４４が焼灼術用オーバーチューブの周囲約３６０°の範囲をカバーする場合、１８０°の区画を残りの１８０°の電極区画とは別に通電させてもよい。あるいは、電極は、焼灼術用オーバーチューブ１０の４５°、９０°、１８０°または他の大きさの区画をカバーするように設置してもよい。
【００１６】
図１と３に示すように、電極４４はペアとして設置して、バイポーラ方式のデリバリデバイスを形成してもよい。ペアの一方の電極４４は正電極であり、ペアのもう一方の電極４４は負電極である。正と負の電極４４は、図３に示す交互のパターンである。電極４４間の距離４７は、標的となる組織の焼灼深度を制御するように最適化してもよい。正と負の電極４４間の距離４７は、約０．０５ｍｍ〜約５ｍｍであってよいが、これらの距離に限定されない。いくつかの実施形態において、電極４４は焼灼術用オーバーチューブ１０の一部をカバーするか、あるいは焼灼術用オーバーチューブの中の治療対象の組織と接触する部分だけが作動するように選択的に通電させてもよい。非限定的な例として、電極４４は、オーバーチューブ１０の周囲の３６０°に及ぶ部分で選択的に通電させてもよく、長さ約１〜１００ｍｍにわたって延びてもよいが、これより長くてもよい。選択的に作動させる箇所の非限定的な例として、通電可能な部分に、オーバーチューブ１０の周囲の３６０°に及び、長さ方向に約６ｃｍにわたる部分、または３６０°に及び、長さ方向に約１ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ等にわたる部分、または約９０°に及び、長さ方向に約１、２、１０、２０または５０ｃｍにわたる部分を含めてもよい。それ以外にも、電極の一部を選択的に通電させるため作動方法も可能であり、標的となる組織、病変の深さ、エネルギーの種類、組織にエネルギーを印加する長さ等により異なる。
【００１７】
いくつかの実施形態において、１つまたは複数の電極４４をモノポーラ方式のデリバリデバイスとなるように設置してもよく、接地パッドまたはインピーダンス回路（図示せず）を含んでいてもよい。図１に示すように、第二の開口部４２を電極４４と同じ位置に設置して、組織が焼灼のために電極上へと吸引されるようにしてもよい。電極４４は、図６に示す電源３１０に接続され、これは、開口部３６に吸引力がかけられて組織が焼灼術用オーバーチューブ１０へと引き付けられると、電極４４に組織を焼灼するためのエネルギーを供給する。電源は、外科手術のための電源を供給するのに適当などのような電源であってもよい。電源３１０は、ラジオ波源であってもよい。しかしながら、電極４４へのエネルギー供給には、他のタイプの電源も使用できる。非限定的な例として、他の使用可能なエネルギー源としては、マイクロ波、紫外線およびレーザエネルギーがある。
【００１８】
図４Ａと４Ｂは、本発明による他の実施形態の焼灼術用オーバーチューブ１００を示す。焼灼術用オーバーチューブ１００は、内部に形成された内腔１１４を有する管状の本体１１２を含む。前述の焼灼術用オーバーチューブ１０と同様に、本体１１２の内腔１１４は、従来の内視鏡２０の遠位端１８の周囲に適合する大きさである。オーバーチューブ１００の遠位端部１３２は図４Ａと４Ｂに示され、曲線状の遠位端１３４を含む。遠位端１３４は、患者の管腔の中を傷付けずに搬送できる形状であり、ドーム型、円錐型、楕円型等であってよい。複数の開口部１３６も遠位端部１３２に設けられる。開口部１３６は、組織を焼灼術用オーバーチューブ１００の付近に吸引するために使用する。開口部１３６は流体供給用に使用してもよく、あるいは焼灼中に流体を組織に供給するための追加の開口部を設けてもよい。複数の開口部１３６は、少なくとも１つの第一の開口部１３８と少なくとも１つの第二の開口部１４２を含んでいてもよい。図４Ａに示すように、第一の開口部１３８は第二の開口部１４２より大きい。いくつかの実施形態において、開口部１３６はすべて同様の大きさであってもよく、あるいは第一の開口部１３８が第二の開口部１４２より小さくてもよい。第一の開口部１３８の第一の群１４８は、オーバーチューブ１００の遠位部１３２の周囲に円周方向に配置してよい。非限定的な例として、第一の開口部１３８の第一の群１４８は、本体１１２の上に配置され、１８０°、９０°または他の任意の適当な間隔で離間された開口部１３８を含んでいてもよい。開口部１３８の第一の群１４８のために他の位置を使用してもよく、非対称にも対称にも配置できる。２つ、３つまたはそれ以上の第一の開口部１３８を第一の群１４８に含めてもよい。
【００１９】
第一の開口部１３８の第二の群１５２もオーバーチューブ１００の遠位部１３２に含めて、第一の開口部１３８の第一の群１４８の近位側に配置してもよい。第一の開口部１３８の第二の群１５２の位置は、第一の群１４８と同じであってもよく、または数、間隔またはその両方において異なっていてもよい。図４Ａと４Ｂに示すように、非限定的な例として、第二の開口部１４２は、オーバーチューブ１００の遠位部１３２に１本の列１５４として縦方向に延びる。第二の開口部１４２の長さ方向の複数の列１５４を、遠位部１３２の周囲に円周方向に配置してもよく、非限定的な例として、列１５４は１８０°、９０°または他の任意の適当な間隔で離間させてよい。第二の開口部１４２はまた、遠位部１３２の周囲のらせん状の、ジグザグパターンの、またはオーバーチューブ１００の遠位部１３２の上の別のパターンの列として延びていてもよい。
【００２０】
焼灼術用オーバーチューブ１００の遠位部１３２はまた、少なくとも１つの電極１６４または複数の電極１６４を含む。電極１６４は、電極４４に関して上述したように、バイポーラ方式の機器用にはペアで、モノポーラ方式の機器用には個々に設置してもよい。図４Ａと４Ｂに示すように、電極１６４は可動部材１６６の上に設置される。可動部材１６６は、オーバーチューブ１００の遠位部１３２に摺動可能に設置できる。可動部材１６６は、遠位部１３２に沿って近位方向および遠位方向に移動してもよく、それによって電極１６４が近位方向および遠位方向に移動される。焼灼術用オーバーチューブ１００はさらに、１本または複数の駆動ケーブル１６８を含んでいてもよく、これは可動部材１６６に接続され、近位方向に延びて、術者が可動部材１６６の移動を制御できるようになっている。１本または複数のガイドワイヤ１７０も設置し、可動部材１６６に接続してもよい。ガイドワイヤ１７０は近位方向に延び、それによって術者は、可動部材１６６が望まない場合に回転しないように、可動部材１６６の移動を制御しやすい。駆動ケーブル１６８および／またはガイドワイヤ１７０は、図６に示すように、内視鏡２０に接続された、組織を焼灼するためのエネルギーを電極１６４に供給する電源３１０に接続してもよい。電極１６４は、可動部材１６６を実質的に取り囲む複数の円周方向の帯として示している。前述の電極４４と同様に、電極１６４のパターンは、焼灼に適したどのようなパターンでもよく、帯は非限定的な例として示される。いくつかの実施形態において、電極１６４は可動部材１６６に沿って長さ方向に約３ｍｍ〜約３０ｍｍだけ延びていてもよいが、これらの距離に限定されない。前述の電極４４と同様に、電極１６４は、電極１６４の一部が作動し、電極１６４の一部が通電しないように選択的に作動可能であってもよい。図４Ａに示すように、可動部材１６６と電極１６４は、オーバーチューブ１００の遠位部１３２の第一の位置１７２にある。図４Ｂは、オーバーチューブ１００の遠位部１３２の、第一の位置１７２より近位側の第二の位置１７４にある可動部材１６６と電極１６４を示している。可動部材１６６と電極１６４は、焼灼術用オーバーチューブ１００の遠位部１３２に沿ったどの位置にも移動できるため、医師は標的の組織に正確な焼灼エネルギーを供給し、電極１６４を第一の部位に直接隣接する、またはそれに近い別の部位へと位置を変えることができ、これについての詳細は後述する。いくつかの実施形態において、可動部材１６６は第一の開口部１３８の第一と第二の群１４８、１５２の間に延びる。第二の開口部１４２は、可動部材１６６の経路に沿って設けてもよく、それによって、可動部材１６６がどの位置にあっても、組織を本体１１２の遠位部１３２と電極１６４へと吸引できる。図４Ａと４Ｂに示すように、可動部材は遠位端１３４より先までは延びない。
【００２１】
オーバーチューブ１００はさらに、本体１１２の周囲に設置され、その内部に可動部材１６６を受けることのできる大きさと形状の１つまたは複数のシース１７８を含んでいてもよい。図４Ｂに示すように、シース１７８は、遠位側の位置１８０および／または近位側の位置１８２に、可動部材１６６と電極１６４がシース１７８とオーバーチューブ１１０の本体１１２の間に摺動可能に設置されように設置してもよい。シース１７８は、その内部に駆動ケーブル１６８とガイドワイヤ１７０を受けるような大きさとしてもよい。シース１７８はまた、可動部材１６６の周囲に密接に適合して、組織の焼灼後に可動部材１６６をシース１７８の中に摺動的に移動させることにより、可動部材１６６の上に付着した組織残留物を除去できる大きさであってもよい。
【００２２】
組織と電極１６４を洗浄するために、フラッシュポート１８４も本体１１２に設けてよい。フラッシュポート１８４は、焼灼術用オーバーチューブ１００に組織を吸引するために設けられる開口部１３６と交互としてもよい。いくつかの実施形態において、本体１１２には、フラッシュポート１８４と開口部１３６につながる別の内腔を設けてもよい。オーバーチューブ１００の断面図を図４Ｃに示す。本体１１２は、内視鏡２０を受ける内腔１１４を含む（図２Ａに示す構成と同様）。いくつかの実施形態において、内腔１１４は遠位端１３４に延びてもよく、それによってワイヤガイド（図示せず）をその中に延ばし、焼灼術用オーバーチューブ１００を挿入しやすくしてもよい。フラッシュポート１８４と流体源に接続されるように、１つまたは複数のフラッシュ用内腔１８６を設置する。開口部１３６と、ポート３１２（図６参照）で内視鏡２０に接続可能な吸引力源に接続されるように、１つまたは複数の吸引用内腔１８８を設ける。駆動ケーブル１６８とガイドワイヤ１７０も示されている。
【００２３】
図５Ａと５Ｂは、本発明による別の実施形態の焼灼術用オーバーチューブ２００を示す。焼灼術用オーバーチューブ２００は、その中に形成される内腔２１４を有する管状の本体２１２を含む。前述の焼灼術用オーバーチューブ１０と同様に、本体２１２の内腔２１４は従来の内視鏡２０の遠位端１８の周囲に適合するような大きさである。オーバーチューブ２００の遠位端部２３２が図５Ａと５Ｂに示されている。遠位端２３４は、図のように開放していても、閉じていても、および／または曲線状でもよい。複数の開口部２３６を遠位端部２３２に設けてもよい。前述の開口部３６と同様に、開口部２３６は、組織を焼灼術用オーバーチューブ２００の付近に吸引するために使用する。開口部２３６はまた、流体供給のために使用してもよく、または焼灼中に組織に流体を供給するための追加的な別の開口部を設けてもよい。開口部２３６は、前述のように、異なる大きさと異なるパターンで設けてもよい。焼灼術用オーバーチューブ２００の遠位部２３２はまた、少なくとも１つの電極２６５または複数の電極２６５を含む。図５Ａと５Ｂに示すように、電極２６５が本体２１２の遠位部２３２に設置される。電極２６５は、本体２１２にどのようなパターンで設置してもよく、たとえば複数のリング、らせんまたは幾何学パターンが含まれる。前述の電極４４と同様に、電極２６５は、電極２６５の一部が作動し、電極２６５の一部が通電するように、選択的に作動させてもよい。
【００２４】
焼灼術用オーバーチューブ２００はまた、オーバーチューブ２００の本体２１２の内腔２１４の中に摺動可能に設置できる可動部材２６７を含んでいてもよい。可動部材２６７は、内腔２１４の中で近位方向と遠位方向に移動してもよい。可動部材２６７には、組織を焼灼するためのエネルギーを電気２６５に伝達するためのエネルギー源２６９を設けてもよい。たとえば、エネルギー源２６９は、医師が作動させることのできる磁石であってもよい。磁石は、固定軸の周囲で回転して、電極２６５にエネルギーを供給するための電流を誘導できる。他の非限定的な例として、エネルギー源２６９は、組織を焼灼するために電極２６５に伝送可能な熱エネルギーを供給するように作動させてよい。エネルギー源２６９をシールドし、エネルギー源２６９からのエネルギーの散逸を標的の組織だけに限定するためのシールド部材２７４を設置してもよい。エネルギー源２６９とシールド２７４は、１つまたは複数の駆動ケーブル２６８に接続してもよく、これらはオーバーチューブ２００の内腔２１４を通って、および内視鏡２０を通って延び、それによって使用者はエネルギー源２６９の近位方向と遠位方向への移動を制御し、また電源３００に接続できる。
【００２５】
図５Ａでは、可動部材２６７はオーバーチューブ２００の遠位部２３２の中の第一の位置２７２に示されている。可動部材２６７が第一の位置２７２にある時にエネルギー源２６９により作動可能な電極２６５が、本体２１２の第一の領域２７３で示されている。図５Ｂは、オーバーチューブ１００の遠位部１３２の、第一の位置１７２より近位側の第二の位置１７４にある可動部材２６７と電極１６４を示している。可動部材１６６と電極１６４は、焼灼術用オーバーチューブ１００の遠位部１３２に沿ったどの位置にも移動できるため、医師は標的の組織に正確な焼灼エネルギーを供給し、電極１６４を第一の部位に直接隣接する、またはそれに近い別の部位へと位置を変えることができ、これについての詳細は後述する。いくつかの実施形態において、可動部材１６６は第一の開口部１３８の第一と第二の群１４８、１５２の間に延びる。第二の開口部１４２は、可動部材１６６の経路に沿って設けてもよく、それによって、可動部材１６６がどの位置にあっても、組織を本体１１２の遠位部１３２と電極１６４へと吸引できる。
【００２６】
内視鏡２０が図６に示され、焼灼術用オーバーチューブ１０が内視鏡２０の遠位端１８の周囲に設置されている。オーバーチューブ１０は、非限定的な例として示されており、焼灼術用オーバーチューブの他の実施形態も同様に内視鏡２０の遠位端１８の周囲に設置できる。内視鏡２０は、組織を焼灼術用オーバーチューブ１０に引き付けるように吸引力を供給する吸引力源に接続される吸引ポート３１２を含んでいてもよい。内視鏡２０はまた、フラッシュポート３１４、ワーキングチャネル３１６、ビデオ制御部３１８を含んでいてもよい。
【００２７】
いくつかの実施形態において、焼灼術用オーバーチューブは主として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の、実質的に透明または半透明のポリマで作製される。その他の使用可能な材料には、これらに限定されないが、ポリエチレンエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、パーフルオロアルコキシポリマ樹脂（ＰＦＡ）、ポリアミド、ポリウレタン、高密度または低密度ポリエチレン、ナイロンがある。いくつかの実施形態において、焼灼術用オーバーチューブまたは、焼灼術用オーバーチューブの遠位部は、ＰＴＦＥ等の滑らかな材料から形成し、患者の管腔内で治療部位へと搬送する際に滑りやすくする。焼灼術用オーバーチューブまたはその一部にはまた、所望の特性を持たせるために、他の化合物や材料をコーティングし、または浸透させてもよい。コーティングや添加物の例としては、これらに限定されないが、パリレン、ガラス充填剤、シリコン高分子ヒドロゲル、親水性コーティングがある。
【００２８】
電極は、当業者の間で周知のどの方法で焼灼術用オーバーチューブの本体に固定してもよい。非限定的な例として、電極は、糊付け、ボンディング、テープ、電極裏の接着剤、クリンプ、製造時に電極を直接本体に取り付ける方法等によって固定してもよい。
【００２９】
たとえば焼灼術用オーバーチューブ１０を使用した焼灼器の動作を、図７Ａ〜７Ｃを参照しながら説明する。図７Ａは、患者の食道８０、食道下部括約筋（ＬＥＳ）８１、および胃８２を示す。食道８０の中の病変組織８４の領域も示している。病変組織８４は円柱粘膜(バレット食道)であってもよく、これを焼灼術用オーバーチューブ１０で焼灼する。図７Ｂは、内視鏡２０の周囲に取り付けられた焼灼術用オーバーチューブ１０の遠位端３４を示しており、オーバーチューブ１０と内視鏡２０は患者の食道８０に挿入されている。焼灼術用オーバーチューブ１０を食道８０の中の、治療対象の病変組織８４の部分の付近に位置付ける。焼灼術用オーバーチューブ１０を挿入する様子を内視鏡のビューイングポートから観察して、オーバーチューブ１０を病変組織に位置付けやすくしてもよい。図７Ｃに示すように、病変組織８４は、焼灼術用オーバーチューブ１０の開口部３６の１つまたは複数を通じてかけられる真空を利用して、焼灼術用オーバーチューブ１０に引き付けられている。病変組織は電極４４または、開口部３６の１つまたは複数を通じて注入された導電性流体と接触している。電源３１０は、病変組織８４を焼灼するのに十分な時間にわたり、通電させる。真空を解除し、焼灼術用オーバーチューブを組織８４から移動させる。オーバーチューブ１０は、開口部３６からすすいで、付着した組織を移動させてもよい。焼灼術用オーバーチューブ１０を、病変組織８４の他の治療すべき部分の付近に移動させ、上記のステップを必要な回数だけ繰り返してよい。手順は、焼灼術用オーバーチューブを使って食道内の病変組織を焼灼することに関して説明したが、治療箇所は食道に限定されない。非限定的な例として、胃の一部や胃腸管も、焼灼術用オーバーチューブ１０を使って治療できる。
【００３０】
上記の図と開示は例示を目的としており、網羅的ではない。この説明は、当業者に対し、さまざまな変形版や代替形を示唆するであろう。このような変形版や代替形のすべてが、付属の特許請求の範囲に包含されるものとする。当業者であれば、本明細書に記載の具体的な実施形態の他の均等物を着想できるかもしれず、これらの均等物も付属の特許請求の範囲により包含されるものとする。
【図１】
2013536728.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本願は、２０１０年８月３１日出願の米国仮特許出願第６１／３７８，７３２号の利益を主張するものであり、同出願の全文を参照によって本願に援用する。
【背景技術】
【０００２】
何百万人もの人々が、進行性の胃食道逆流性疾患（ＧＥＲＤ）を患っており、これは、一般に少なくとも毎日という頻度で起こる頻繁な胸焼けの症状を特徴とする。ＧＥＲＤは、適切な治療を行わないと、食道内層のびらんを引き起こすことがあり、これは、胃と食道の連結部にある平滑筋群である食道下部括約筋（ＬＥＳ）が、胃酸の逆流を防止する障壁として機能する能力を徐々に失っていくからである。慢性ＧＥＲＯはまた、正常な扁平上皮部粘膜が円柱粘膜に変化する食道内層の化生の原因にもなりえ、これはバレット食道とも呼ばれる。バレット食道は、治療せずに放置すると、食道癌へと移行する可能性がある。
【０００３】
バレット食道の内視鏡下治療には、内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ）がある。ＥＭＲの１つの手法として、表層が死滅するまで加熱することにより粘膜表面の焼灼を行う。その後、壊死組織が除去される。
【０００４】
ＥＭＲを実施するために、円周方向に配した電極を有し、病変組織を内視鏡下で焼灼するバイポーラ焼灼方式を利用した治療機器が開発されている。一般に、円周方向に配された電極は、膨張させることのできるバルーンに取り付けられる。バルーンは、バイポーラ焼灼機器から病変組織の焼灼に適した量のエネルギーが供給されるように、所定の大きさに膨張させて病変組織と適切に接触させる必要がある。十分な焼灼を実現するための適切な大きさとバルーン圧力を決定するには、まず、サイジングバルーンを内視鏡の中に挿入しなければならない。サイジングバルーンで正しく測定が行われたところで、治療機器を内視鏡下で患者の食道内に挿入できる。膨張させたバルーンを用いる治療機器と処置には、バルーンの大きさを決定するという追加的な工程が必要となり、時間がかかるうえ、治療行為が患者に苦痛を与える可能性が高まる。これに加えて、膨張したバルーンの位置は内視鏡の観察窓の前方にあたるため、標的となる組織を直接見る際の妨げとなり、場合によっては、健康な組織を焼灼してしまったり、病変組織を完全に焼灼しきれなかったりすることにつながる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
当業界で求められているのは、使いやすく、治療行為の工程数がなるべく少なく、内視鏡直視下で治療できる焼灼治療機器である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、上記の欠点の１つまたはいくつかを解決または改良する特徴を備える機器と方法を提供することである。
【０００７】
本発明の１つの態様においては、エネルギー供給システムが提供される。このエネルギー供給システムは、オーバーチューブを含む。オーバーチューブは、近位部、遠位部およびそれらの間の少なくとも一部に延びる内腔を有する本体を含む。近位部は、内視鏡の遠位部の周囲に位置付けられるようになされる。本体はまた、本体に形成され、内腔につながる複数の開口部と、本体に動作的に接続され、本体の表面の少なくとも一部にわたって延びる電極を含む。内腔は真空源に動作的に接続可能であり、電極は電源に動作的に接続可能である。
【０００８】
本発明の他の態様においては、患者の管腔内の組織部位にエネルギーを供給する方法が提供される。この方法は、エネルギー供給システムを患者の管腔内に位置付けるステップを含む。エネルギー供給システムはオーバーチューブを含み、これは、近位端、遠位端およびその間の少なくとも一部に延びる内腔を含む本体を有する。オーバーチューブはまた、本体に形成され、内腔につながる複数の開口部と、本体に動作的に接続され、本体の表面の少なくとも一部にわたって延びる電極を含む。この方法はさらに、複数の開口部に吸引力をかけるステップと、吸引力を利用して治療対象の組織部位を本体に引き付けるステップと、組織部位にエネルギーを印加するステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のある実施形態による焼灼術用オーバーチューブの側面図である。
【図２Ａ】内視鏡の周囲に設置された、図１の焼灼術用オーバーチューブの一部断面図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＢ−Ｂ断面図である。
【図３】本発明のある実施形態による電極の部分図である。
【図４Ａ】可動部材が第一の位置にある、ある実施形態による焼灼術用オーバーチューブの側面図である。
【図４Ｂ】可動部材が第二の位置にある、図４Ａの実施形態による焼灼術用オーバーチューブの側面図である。
【図４Ｃ】図４ＡのＣ−Ｃ断面図である。
【図５Ａ】本発明の他の実施形態による焼灼術用オーバーチューブの断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの実施形態の断面図である。
【図６】焼灼術用オーバーチューブと内視鏡のある実施形態の図である。
【図７Ａ−７Ｂ】焼灼術用オーバーチューブの動作を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照しながら本発明を説明するが、図中、同様の要素には同様の番号が付与されている。本発明のさまざまな要素の関係と機能は、以下の詳細な説明からよりよく理解される。しかしながら、本発明の実施形態は、図に示された実施形態に限定されない。当然のことながら、図面は正確な縮尺で描かれておらず、場合により、従来の製造や組立等、本発明の理解に不必要な細部は割愛されている。
【００１１】
本明細書で使用される場合、近位と遠位という用語は、焼灼術用オーバーチューブを患者に挿入する医師の観点からと理解するべきである。したがって、「遠位」という用語は、焼灼術用オーバーチューブの中の、医師から最も遠い部分を意味し、「近位」という用語は、焼灼術用オーバーチューブの中の、医師に最も近い部分を意味する。
【００１２】
図１は、本発明のある実施形態による焼灼術用オーバーチューブ１０を示す。図２Ａに示すように、焼灼術用オーバーチューブ１０は、内部に形成された内腔１４を有する管状の本体１２を含む。本体１２の内腔１４は、従来の内視鏡２０の遠位端１８の周囲に適合する大きさである。内視鏡２０とオーバーチューブ１０の断面図を図２Ｂに示す。オーバーチューブ１０の長さは、所望の標的となる組織に到達するのに適しているが、一般に内視鏡２０の有効長さより短い。図２Ｂに示すように、内視鏡２０は、内部に形成された複数の内腔２６を含み、これらは、ワーキングチャネル、観察器材用のビューイングポート、フラッシュポート、ワイヤガイドポート等として使用してよい。
【００１３】
オーバーチューブ１０の遠位端部３２が図１に示されており、これは曲線状の遠位端３４を含む。遠位端３４は、患者の管腔の中を傷付けずに搬送できる形状であり、ドーム型、円錐型、楕円型等であってよい。複数の開口部３６も遠位端部３２に設けられる。開口部３６は、組織を焼灼術用オーバーチューブ１０の付近に吸引するために使用する。開口部３６は流体供給用に使用してもよく、あるいは焼灼中に流体を組織に供給するための追加の開口部を設けてもよい。複数の開口部３６は、少なくとも１つの第一の開口部３８と少なくとも１つの第二の開口部４２を含んでいてもよい。図１に示すように、第一の開口部３８は第二の開口部４２より大きい。いくつかの実施形態において、開口部３６はすべて同様の大きさであってもよく、あるいは第一の開口部３８が第二の開口部４２より小さくてもよい。第一の開口部３８の第一の群４８は、オーバーチューブ１０の遠位部３２の周囲に円周方向に配置してよい。非限定的な例として、第一の開口部３８の第一の群４８は、本体１２の上に配置され、１８０°、９０°または他の任意の適当な間隔で離間された開口部３８を含んでいてもよい。開口部３８の第一の群４８のために他の位置を使用してもよく、オーバーチューブ１０の周囲に非対称にも対称にも配置できる。２つ、３つまたはそれ以上の第一の開口部３８を第一の群４８に含めてもよい。
【００１４】
第一の開口部３８の第二の群５２もオーバーチューブ１０の遠位部３２に含め、第一の開口部３８の第一の群４８の近位側に配置してもよい。第一の開口部３８の第二の群５２の位置は、第一の群４８と同じであってもよく、または数、間隔またはその両方において異なっていてもよい。図１に示すように、非限定的な例として、第二の開口部４２は、オーバーチューブ１０の遠位部３２に１本の列５４として縦方向に延びる。第二の開口部４２の長さ方向の複数の列５４を、遠位部３２の周囲に円周方向に配置してもよい。図１に示すように、第二の開口部４２の列５４のペアを相互に隣り合わせに設置してもよい。いくつかの実施形態において、列５４は、１８０°、９０°または他の任意の適当な間隔で離間させてよい。第二の開口部４２はまた、遠位部３２の周囲のらせん状の、ジグザグパターンの、またはオーバーチューブ１０の遠位部３２の上の別のパターンの列として延びていてもよい。焼灼術用オーバーチューブ１０の開口部３６は、オーバーチューブ１０に引き付け、焼灼するべき組織の量に応じて、場所ごとに独立して作動させることができる。
【００１５】
焼灼術用オーバーチューブ１０の遠位部３２はまた、少なくとも１つの電極４４または、図１に示すように複数の電極４４を含む。電極４４は、図中、焼灼術用オーバーチューブ１０の遠位部３２を実質的に取り囲む、円周方向に延びる複数の帯４６として示されている。いくつかの実施形態において、電極４４は、オーバーチューブ１０の遠位部３２に沿って、長さ方向に約３ｍｍ〜約９０ｍｍにわたって延びてもよい。図１に示すように、電極４４は、第一の開口部３８の第一と第二の群４８、５２の間に延びる。電極４４のパターンは、近位側の開口部５２と遠位側の開口部４８の間に延び、斜めまたはらせんパターン、円形パターン、または標的の組織の焼灼に適した他の任意のパターンの、相互に隣接する複数の帯を有する、実質的に円周方向の帯と、複数の長さ方向に延びるストリップを含んでいてもよい。非限定的な例として、電極４４が焼灼術用オーバーチューブの周囲約３６０°の範囲をカバーする場合、１８０°の区画を残りの１８０°の電極区画とは別に通電させてもよい。あるいは、電極は、焼灼術用オーバーチューブ１０の４５°、９０°、１８０°または他の大きさの区画をカバーするように設置してもよい。
【００１６】
図１と３に示すように、電極４４はペアとして設置して、バイポーラ方式のデリバリデバイスを形成してもよい。ペアの一方の電極４４は正電極であり、ペアのもう一方の電極４４は負電極である。正と負の電極４４は、図３に示す交互のパターンである。電極４４間の距離４７は、標的となる組織の焼灼深度を制御するように最適化してもよい。正と負の電極４４間の距離４７は、約０．０５ｍｍ〜約５ｍｍであってよいが、これらの距離に限定されない。いくつかの実施形態において、電極４４は焼灼術用オーバーチューブ１０の一部をカバーするか、あるいは焼灼術用オーバーチューブの中の治療対象の組織と接触する部分だけが作動するように選択的に通電させてもよい。非限定的な例として、電極４４は、オーバーチューブ１０の周囲の３６０°に及ぶ部分で選択的に通電させてもよく、長さ約１〜１００ｍｍにわたって延びてもよいが、これより長くてもよい。選択的に作動させる箇所の非限定的な例として、通電可能な部分に、オーバーチューブ１０の周囲の３６０°に及び、長さ方向に約６ｃｍにわたる部分、または３６０°に及び、長さ方向に約１ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ等にわたる部分、または約９０°に及び、長さ方向に約１、２、１０、２０または５０ｃｍにわたる部分を含めてもよい。それ以外にも、電極の一部を選択的に通電させるため作動方法も可能であり、標的となる組織、病変の深さ、エネルギーの種類、組織にエネルギーを印加する長さ等により異なる。
【００１７】
いくつかの実施形態において、１つまたは複数の電極４４をモノポーラ方式のデリバリデバイスとなるように設置してもよく、接地パッドまたはインピーダンス回路（図示せず）を含んでいてもよい。図１に示すように、第二の開口部４２を電極４４と同じ位置に設置して、組織が焼灼のために電極上へと吸引されるようにしてもよい。電極４４は、図６に示す電源３１０に接続され、これは、開口部３６に吸引力がかけられて組織が焼灼術用オーバーチューブ１０へと引き付けられると、電極４４に組織を焼灼するためのエネルギーを供給する。電源は、外科手術のための電源を供給するのに適当などのような電源であってもよい。電源３１０は、ラジオ波源であってもよい。しかしながら、電極４４へのエネルギー供給には、他のタイプの電源も使用できる。非限定的な例として、他の使用可能なエネルギー源としては、マイクロ波、紫外線およびレーザエネルギーがある。
【００１８】
図４Ａと４Ｂは、本発明による他の実施形態の焼灼術用オーバーチューブ１００を示す。焼灼術用オーバーチューブ１００は、内部に形成された内腔１１４を有する管状の本体１１２を含む。前述の焼灼術用オーバーチューブ１０と同様に、本体１１２の内腔１１４は、従来の内視鏡２０の遠位端１８の周囲に適合する大きさである。オーバーチューブ１００の遠位端部１３２は図４Ａと４Ｂに示され、曲線状の遠位端１３４を含む。遠位端１３４は、患者の管腔の中を傷付けずに搬送できる形状であり、ドーム型、円錐型、楕円型等であってよい。複数の開口部１３６も遠位端部１３２に設けられる。開口部１３６は、組織を焼灼術用オーバーチューブ１００の付近に吸引するために使用する。開口部１３６は流体供給用に使用してもよく、あるいは焼灼中に流体を組織に供給するための追加の開口部を設けてもよい。複数の開口部１３６は、少なくとも１つの第一の開口部１３８と少なくとも１つの第二の開口部１４２を含んでいてもよい。図４Ａに示すように、第一の開口部１３８は第二の開口部１４２より大きい。いくつかの実施形態において、開口部１３６はすべて同様の大きさであってもよく、あるいは第一の開口部１３８が第二の開口部１４２より小さくてもよい。第一の開口部１３８の第一の群１４８は、オーバーチューブ１００の遠位部１３２の周囲に円周方向に配置してよい。非限定的な例として、第一の開口部１３８の第一の群１４８は、本体１１２の上に配置され、１８０°、９０°または他の任意の適当な間隔で離間された開口部１３８を含んでいてもよい。開口部１３８の第一の群１４８のために他の位置を使用してもよく、非対称にも対称にも配置できる。２つ、３つまたはそれ以上の第一の開口部１３８を第一の群１４８に含めてもよい。
【００１９】
第一の開口部１３８の第二の群１５２もオーバーチューブ１００の遠位部１３２に含めて、第一の開口部１３８の第一の群１４８の近位側に配置してもよい。第一の開口部１３８の第二の群１５２の位置は、第一の群１４８と同じであってもよく、または数、間隔またはその両方において異なっていてもよい。図４Ａと４Ｂに示すように、非限定的な例として、第二の開口部１４２は、オーバーチューブ１００の遠位部１３２に１本の列１５４として縦方向に延びる。第二の開口部１４２の長さ方向の複数の列１５４を、遠位部１３２の周囲に円周方向に配置してもよく、非限定的な例として、列１５４は１８０°、９０°または他の任意の適当な間隔で離間させてよい。第二の開口部１４２はまた、遠位部１３２の周囲のらせん状の、ジグザグパターンの、またはオーバーチューブ１００の遠位部１３２の上の別のパターンの列として延びていてもよい。
【００２０】
焼灼術用オーバーチューブ１００の遠位部１３２はまた、少なくとも１つの電極１６４または複数の電極１６４を含む。電極１６４は、電極４４に関して上述したように、バイポーラ方式の機器用にはペアで、モノポーラ方式の機器用には個々に設置してもよい。図４Ａと４Ｂに示すように、電極１６４は可動部材１６６の上に設置される。可動部材１６６は、オーバーチューブ１００の遠位部１３２に摺動可能に設置できる。可動部材１６６は、遠位部１３２に沿って近位方向および遠位方向に移動してもよく、それによって電極１６４が近位方向および遠位方向に移動される。焼灼術用オーバーチューブ１００はさらに、１本または複数の駆動ケーブル１６８を含んでいてもよく、これは可動部材１６６に接続され、近位方向に延びて、術者が可動部材１６６の移動を制御できるようになっている。１本または複数のガイドワイヤ１７０も設置し、可動部材１６６に接続してもよい。ガイドワイヤ１７０は近位方向に延び、それによって術者は、可動部材１６６が望まない場合に回転しないように、可動部材１６６の移動を制御しやすい。駆動ケーブル１６８および／またはガイドワイヤ１７０は、図６に示すように、内視鏡２０に接続された、組織を焼灼するためのエネルギーを電極１６４に供給する電源３１０に接続してもよい。電極１６４は、可動部材１６６を実質的に取り囲む複数の円周方向の帯として示している。前述の電極４４と同様に、電極１６４のパターンは、焼灼に適したどのようなパターンでもよく、帯は非限定的な例として示される。いくつかの実施形態において、電極１６４は可動部材１６６に沿って長さ方向に約３ｍｍ〜約３０ｍｍだけ延びていてもよいが、これらの距離に限定されない。前述の電極４４と同様に、電極１６４は、電極１６４の一部が作動し、電極１６４の一部が通電しないように選択的に作動可能であってもよい。図４Ａに示すように、可動部材１６６と電極１６４は、オーバーチューブ１００の遠位部１３２の第一の位置１７２にある。図４Ｂは、オーバーチューブ１００の遠位部１３２の、第一の位置１７２より近位側の第二の位置１７４にある可動部材１６６と電極１６４を示している。可動部材１６６と電極１６４は、焼灼術用オーバーチューブ１００の遠位部１３２に沿ったどの位置にも移動できるため、医師は標的の組織に正確な焼灼エネルギーを供給し、電極１６４を第一の部位に直接隣接する、またはそれに近い別の部位へと位置を変えることができ、これについての詳細は後述する。いくつかの実施形態において、可動部材１６６は第一の開口部１３８の第一と第二の群１４８、１５２の間に延びる。第二の開口部１４２は、可動部材１６６の経路に沿って設けてもよく、それによって、可動部材１６６がどの位置にあっても、組織を本体１１２の遠位部１３２と電極１６４へと吸引できる。図４Ａと４Ｂに示すように、可動部材は遠位端１３４より先までは延びない。
【００２１】
オーバーチューブ１００はさらに、本体１１２の周囲に設置され、その内部に可動部材１６６を受けることのできる大きさと形状の１つまたは複数のシース１７８を含んでいてもよい。図４Ｂに示すように、シース１７８は、遠位側の位置１８０および／または近位側の位置１８２に、可動部材１６６と電極１６４がシース１７８とオーバーチューブ１００の本体１１２の間に摺動可能に設置されように設置してもよい。シース１７８は、その内部に駆動ケーブル１６８とガイドワイヤ１７０を受けるような大きさとしてもよい。シース１７８はまた、可動部材１６６の周囲に密接に適合して、組織の焼灼後に可動部材１６６をシース１７８の中に摺動的に移動させることにより、可動部材１６６の上に付着した組織残留物を除去できる大きさであってもよい。
【００２２】
組織と電極１６４を洗浄するために、フラッシュポート１８４も本体１１２に設けてよい。フラッシュポート１８４は、焼灼術用オーバーチューブ１００に組織を吸引するために設けられる開口部１３６と交互としてもよい。いくつかの実施形態において、本体１１２には、フラッシュポート１８４と開口部１３６につながる別の内腔を設けてもよい。オーバーチューブ１００の断面図を図４Ｃに示す。本体１１２は、内視鏡２０を受ける内腔１１４を含む（図２Ａに示す構成と同様）。いくつかの実施形態において、内腔１１４は遠位端１３４に延びてもよく、それによってワイヤガイド（図示せず）をその中に延ばし、焼灼術用オーバーチューブ１００を挿入しやすくしてもよい。フラッシュポート１８４と流体源に接続されるように、１つまたは複数のフラッシュ用内腔１８６を設置する。開口部１３６と、ポート３１２（図６参照）で内視鏡２０に接続可能な吸引力源に接続されるように、１つまたは複数の吸引用内腔１８８を設ける。駆動ケーブル１６８とガイドワイヤ１７０も示されている。
【００２３】
図５Ａと５Ｂは、本発明による別の実施形態の焼灼術用オーバーチューブ２００を示す。焼灼術用オーバーチューブ２００は、その中に形成される内腔２１４を有する管状の本体２１２を含む。前述の焼灼術用オーバーチューブ１０と同様に、本体２１２の内腔２１４は従来の内視鏡２０の遠位端１８の周囲に適合するような大きさである。オーバーチューブ２００の遠位端部２３２が図５Ａと５Ｂに示されている。遠位端２３４は、図のように開放していても、閉じていても、および／または曲線状でもよい。複数の開口部２３６を遠位端部２３２に設けてもよい。前述の開口部３６と同様に、開口部２３６は、組織を焼灼術用オーバーチューブ２００の付近に吸引するために使用する。開口部２３６はまた、流体供給のために使用してもよく、または焼灼中に組織に流体を供給するための追加的な別の開口部を設けてもよい。開口部２３６は、前述のように、異なる大きさと異なるパターンで設けてもよい。焼灼術用オーバーチューブ２００の遠位部２３２はまた、少なくとも１つの電極２６５または複数の電極２６５を含む。図５Ａと５Ｂに示すように、電極２６５が本体２１２の遠位部２３２に設置される。電極２６５は、本体２１２にどのようなパターンで設置してもよく、たとえば複数のリング、らせんまたは幾何学パターンが含まれる。前述の電極４４と同様に、電極２６５は、電極２６５の一部が作動し、電極２６５の一部が通電するように、選択的に作動させてもよい。
【００２４】
焼灼術用オーバーチューブ２００はまた、オーバーチューブ２００の本体２１２の内腔２１４の中に摺動可能に設置できる可動部材２６７を含んでいてもよい。可動部材２６７は、内腔２１４の中で近位方向と遠位方向に移動してもよい。可動部材２６７には、組織を焼灼するためのエネルギーを電気２６５に伝達するためのエネルギー源２６９を設けてもよい。たとえば、エネルギー源２６９は、医師が作動させることのできる磁石であってもよい。磁石は、固定軸の周囲で回転して、電極２６５にエネルギーを供給するための電流を誘導できる。他の非限定的な例として、エネルギー源２６９は、組織を焼灼するために電極２６５に伝送可能な熱エネルギーを供給するように作動させてよい。エネルギー源２６９をシールドし、エネルギー源２６９からのエネルギーの散逸を標的の組織だけに限定するためのシールド部材２７４を設置してもよい。エネルギー源２６９とシールド２７４は、１つまたは複数の駆動ケーブル２６８に接続してもよく、これらはオーバーチューブ２００の内腔２１４を通って、および内視鏡２０を通って延び、それによって使用者はエネルギー源２６９の近位方向と遠位方向への移動を制御し、また電源３００に接続できる。
【００２５】
図５Ａでは、可動部材２６７はオーバーチューブ２００の遠位部２３２の中の第一の位置２７２に示されている。可動部材２６７が第一の位置２７２にある時にエネルギー源２６９により作動可能な電極２６５が、本体２１２の第一の領域２７３で示されている。図５Ｂは、第一の位置２７２の近位の第二の位置にある可動部材２６７を示している。
【００２６】
内視鏡２０が図６に示され、焼灼術用オーバーチューブ１０が内視鏡２０の遠位端１８の周囲に設置されている。オーバーチューブ１０は、非限定的な例として示されており、焼灼術用オーバーチューブの他の実施形態も同様に内視鏡２０の遠位端１８の周囲に設置できる。内視鏡２０は、組織を焼灼術用オーバーチューブ１０に引き付けるように吸引力を供給する吸引力源に接続される吸引ポート３１２を含んでいてもよい。内視鏡２０はまた、フラッシュポート３１４、ワーキングチャネル３１６、ビデオ制御部３１８を含んでいてもよい。
【００２７】
いくつかの実施形態において、焼灼術用オーバーチューブは主として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の、実質的に透明または半透明のポリマで作製される。その他の使用可能な材料には、これらに限定されないが、ポリエチレンエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、パーフルオロアルコキシポリマ樹脂（ＰＦＡ）、ポリアミド、ポリウレタン、高密度または低密度ポリエチレン、ナイロンがある。いくつかの実施形態において、焼灼術用オーバーチューブまたは、焼灼術用オーバーチューブの遠位部は、ＰＴＦＥ等の滑らかな材料から形成し、患者の管腔内で治療部位へと搬送する際に滑りやすくする。焼灼術用オーバーチューブまたはその一部にはまた、所望の特性を持たせるために、他の化合物や材料をコーティングし、または浸透させてもよい。コーティングや添加物の例としては、これらに限定されないが、パリレン、ガラス充填剤、シリコン高分子ヒドロゲル、親水性コーティングがある。
【００２８】
電極は、当業者の間で周知のどの方法で焼灼術用オーバーチューブの本体に固定してもよい。非限定的な例として、電極は、糊付け、ボンディング、テープ、電極裏の接着剤、クリンプ、製造時に電極を直接本体に取り付ける方法等によって固定してもよい。
【００２９】
たとえば焼灼術用オーバーチューブ１０を使用した焼灼器の動作を、図７Ａ〜７Ｃを参照しながら説明する。図７Ａは、患者の食道８０、食道下部括約筋（ＬＥＳ）８１、および胃８２を示す。食道８０の中の病変組織８４の領域も示している。病変組織８４は円柱粘膜(バレット食道)であってもよく、これを焼灼術用オーバーチューブ１０で焼灼する。図７Ｂは、内視鏡２０の周囲に取り付けられた焼灼術用オーバーチューブ１０の遠位端３４を示しており、オーバーチューブ１０と内視鏡２０は患者の食道８０に挿入されている。焼灼術用オーバーチューブ１０を食道８０の中の、治療対象の病変組織８４の部分の付近に位置付ける。焼灼術用オーバーチューブ１０を挿入する様子を内視鏡のビューイングポートから観察して、オーバーチューブ１０を病変組織に位置付けやすくしてもよい。図７Ｃに示すように、病変組織８４は、焼灼術用オーバーチューブ１０の開口部３６の１つまたは複数を通じてかけられる真空を利用して、焼灼術用オーバーチューブ１０に引き付けられている。病変組織は電極４４または、開口部３６の１つまたは複数を通じて注入された導電性流体と接触している。電源３１０は、病変組織８４を焼灼するのに十分な時間にわたり、通電させる。真空を解除し、焼灼術用オーバーチューブを組織８４から移動させる。オーバーチューブ１０は、開口部３６からすすいで、付着した組織を除去してもよい。焼灼術用オーバーチューブ１０を、病変組織８４の他の治療すべき部分の付近に移動させ、上記のステップを必要な回数だけ繰り返してよい。手順は、焼灼術用オーバーチューブを使って食道内の病変組織を焼灼することに関して説明したが、治療箇所は食道に限定されない。非限定的な例として、胃の一部や胃腸管も、焼灼術用オーバーチューブ１０を使って治療できる。
【００３０】
上記の図と開示は例示を目的としており、網羅的ではない。この説明は、当業者に対し、さまざまな変形版や代替形を示唆するであろう。このような変形版や代替形のすべてが、付属の特許請求の範囲に包含されるものとする。当業者であれば、本明細書に記載の具体的な実施形態の他の均等物を着想できるかもしれず、これらの均等物も付属の特許請求の範囲により包含されるものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー供給システムにおいて、
近位部と遠位部を有する本体であって、前記近位部が内視鏡の遠位部の周囲に位置付けられるようになされており、それらの間の少なくとも一部に延びる内腔をさらに有する本体と、
前記本体に形成され、前記内腔につながる複数の開口部であって、前記内腔が真空源に動作的に接続可能である、複数の開口部と、
前記本体に動作的に接続され、前記本体の表面の少なくとも一部にわたって延びる電極であって、電源に動作的に接続可能である電源と、
を有するオーバーチューブを備えるエネルギー供給システム。
【請求項２】
前記複数の開口部が前記本体の一部に沿って長さ方向に延びる、請求項１に記載のエネルギー供給システム。
【請求項３】
前記複数の開口部が前記本体の一部に沿って長さ方向に延びる少なくとも２列の開口部を含む、請求項２に記載のエネルギー供給システム。
【請求項４】
前記複数の開口部が前記本体の一部の周囲に円周方向に延びる、請求項１に記載のエネルギー供給システム。
【請求項５】
前記複数の開口部が前記本体の一部の周囲に円周方向に延びる少なくとも２列の開口部を含む、請求項４に記載のエネルギー供給システム。
【請求項６】
前記本体の一部の周囲に円周方向に延びる第二の複数の開口部をさらに有する、請求項２に記載のエネルギー供給システム。
【請求項７】
前記第二の複数の開口部が前記複数の開口部より大きい、請求項６に記載のエネルギー供給システム。
【請求項８】
前記本体の遠位端が曲線状の先端を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のエネルギー供給システム。
【請求項９】
前記電極が前記本体上の所定の位置に固定される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のエネルギー供給システム。
【請求項１０】
前記電極が前記本体に沿って移動可能に位置付け可能である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のエネルギー供給システム。
【請求項１１】
前記システムが、前記電極を移動可能に位置付ける駆動ケーブルをさらに備える、請求項１０に記載のエネルギー供給システム。
【請求項１２】
内部に前記移動可能な電極の少なくとも一部を受けるシースをさらに備える、請求項１０に記載のエネルギー供給システム。
【請求項１３】
前記システムが、前記内腔内に移動可能に位置付け可能なアクティベータをさらに備える、請求項９に記載のエネルギー供給システム。
【請求項１４】
前記本体が透明材料または半透明材料からなる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のエネルギー供給システム。
【請求項１５】
内視鏡をさらに備え、前記本体を前記内視鏡の周囲に位置付けることができる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のエネルギー供給システム。
【国際調査報告】
2013536728.tif 000016
2013536728.tif 000017
2013536728.tif 000018
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