(57)【要約】【課題】本発明は、補充口からトナーが補充される現像装置において、トナーの過剰な補充が抑制されることを目的とする。【解決手段】現像装置２４は、自軸中心に回転しトナーＴ及びキャリアＣＡを含む現像剤Ｇを撹拌する撹拌部２４５を収容し、補充口２５０を通じて上方からトナーＴが補充される収容室２４６と、収容室２４６の上方に設けられ、補充口２５０に対向するとともに、収容室２４６内の現像剤Ｇの上面が定められた高さＬ以上になっている場合、自軸中心に回転しながら、現像剤Ｇを吸着して、補充口２５０内まで搬送して、補充口２５０内に滞留させる回転体２４９と、を備えた。【選択図】図５
2015011228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自軸中心に回転しトナーとキャリアとを含む現像剤を撹拌する撹拌部を収容し、補充口を通じて上方からトナーが補充される収容室と、
該収容室の上方に設けられ、前記補充口に対向するとともに、前記収容室内の現像剤の上面が定められた高さ以上になっている場合、自軸中心に回転しながら、前記現像剤を吸着して、前記補充口内まで搬送して、該補充口内に滞留させる回転体と、
を備えた現像装置。
【請求項２】
前記収容室内の現像剤の上面が定められた高さより低い場合、前記回転体は、自軸中心に回転しながら、前記補充口内のトナーを落下領域へ搬送する、
請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記回転体は、前記補充口内のトナーを、前記収容室内の現像剤を吸着する吸着領域よりも前記回転体の回転方向上流側の前記落下領域まで搬送する、
請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
さらに、
像保持体の外周面に現像剤を搬送する現像部材、及び、前記収容室から開口部を通じて流入された現像剤を前記現像部材に供給する供給部、を収容する第２収容室、
を備えた請求項１〜３何れか１項記載の現像装置。
【請求項５】
前記収容室は、前記撹拌部を収容する第１室と、該第１室から溢れた前記現像剤を収容する第２室と、を含み、
前記回転体は、前記吸着領域が前記第２室の真上、前記落下領域が前記第１室の真上となるように配置されている、
請求項３又は４記載の現像装置。
【請求項６】
さらに、
前記落下領域には、前記回転体が搬送する前記トナーを掻き落す掻き落し手段が設けられている、
請求項３〜５何れか１項記載の現像装置。
【請求項７】
潜像が形成される像保持体と、
該像保持体の外周面に形成された潜像をトナー画像として現像する請求項１〜６何れか１項記載の現像装置と、
を含み、
画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられた組立体。
【請求項８】
像保持体と、
該像保持体の外周面を帯電する帯電装置と、
前記帯電装置によって帯電された前記像保持体の外周面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像をトナー画像として現像する請求項１〜６何れか１項記載の現像装置と、
前記トナー画像を被転写体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、組立体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、現像剤担持体１と、現像剤量を規制する規制部材３と、を備え、規制部材３の上流側近傍にトナー補給路６の補給口７を配設し、補給口７に面した箇所に規制部材３で塞き止められた余剰現像剤の戻り方向への流れを及ぼす構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、現像剤担持体３２近傍における現像剤Ｇのトナー濃度の変化に応じて、現像剤Ｇとトナー収容部３５から供給されるトナーＴとの接触状態が変化することによって、トナーＴの取り込み量を自律的に制御する構成が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、現像剤搬送体３０に近くにある隆起部２８のうち現像剤担持体３０に近くにある現像剤攪拌搬送部材３５の搬送方向下流側となる所定領域の部位２８Ｂを、現像剤Ｇの隆起部を乗り越えた移動を遮断できる高さとする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０５５６５号公報
【特許文献２】特開２００４−０３７９０７号公報
【特許文献３】特開２００６−０８４９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、補充口からトナーが補充される現像装置において、トナーの過剰な補充が抑制されることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１記載の現像装置は、自軸中心に回転しトナーとキャリアとを含む現像剤を撹拌する撹拌部を収容し、補充口を通じて上方からトナーが補充される収容室と、該収容室の上方に設けられ、前記補充口に対向するとともに、前記収容室内の現像剤の上面が定められた高さ以上になっている場合、自軸中心に回転しながら、前記現像剤を吸着して、前記補充口内まで搬送して、該補充口内に滞留させる回転体と、を備えている。
【０００８】
本発明の請求項２記載の現像装置は、請求項１記載の現像装置において、前記収容室内の現像剤の上面が定められた高さより低い場合、前記回転体は、自軸中心に回転しながら、前記補充口内のトナーを落下領域へ搬送する。
【０００９】
本発明の請求項３記載の現像装置は、請求項２記載の現像装置において、前記回転体は、前記補充口内のトナーを、前記収容室内の現像剤を吸着する吸着領域よりも前記回転体の回転方向上流側の前記落下領域まで搬送する。
【００１０】
本発明の請求項４記載の現像装置は、請求項１〜３何れか１項記載の現像装置において、さらに、像保持体の外周面に現像剤を搬送する現像部材、及び、前記収容室から開口部を通じて流入された現像剤を前記現像部材に供給する供給部、を収容する第２収容室、を備えている。
【００１１】
本発明の請求項５記載の現像装置は、請求項３又は４記載の現像装置において、前記収容室は、前記撹拌部を収容する第１室と、該第１室から溢れた前記現像剤を収容する第２室と、を含み、前記回転体は、前記吸着領域が前記第２室の真上、前記落下領域が前記第１室の真上となるように配置されている。
【００１２】
本発明の請求項６記載の現像装置は、請求項３〜５何れか１項記載の現像装置であって、さらに、前記落下領域には、前記回転体が搬送する前記トナーを掻き落す掻き落し手段が設けられている。
【００１３】
本発明の請求項７記載の組立体は、潜像が形成される像保持体と、該像保持体の外周面に形成された潜像をトナー画像として現像する請求項１〜６何れか１項記載の現像装置と、を含み、画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられている。
【００１４】
本発明の請求項８記載の画像形成装置は、像保持体と、該像保持体の外周面を帯電する帯電装置と、前記帯電装置によって帯電された前記像保持体の外周面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記潜像をトナー画像として現像する請求項１〜６何れか１項記載の現像装置と、前記トナー画像を被転写体に転写する転写装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１の現像装置によれば、本構成の回転体を有しない場合に比べて、トナーの過剰な補充が抑制される。
【００１６】
本発明の請求項２の現像装置によれば、回転体が補充口から収容室へトナーを搬送しない場合に比べて、簡単な構造でトナーが補充される。
【００１７】
本発明の請求項３の現像装置によれば、落下領域と吸着領域が同じ場合に比べて、吸着領域においてトナーの落下の影響を受けにくい。
【００１８】
本発明の請求項４の現像装置によれば、回転体が第２収容室の上方に配置されている場合に比べて、現像によるトナー消費に伴う現像装置内のトナーとキャリアとの比率の変動を精度よく抑制できる。
【００１９】
本発明の請求項５の現像装置によれば、本構成の第２室を有しない場合に比べて、現像剤の上面の高さ変動が低減される。
【００２０】
本発明の請求項６の現像装置によれば、本構成の掻き落し手段を有しない場合に比べて、補充口から搬送されるトナーが再度補充口まで搬送されることが抑制される。
【００２１】
本発明の請求項７の組立体によれば、本構成を有しない場合に比べて、トナーの過剰な補充に起因する現像不良が抑制される。
【００２２】
本発明の請求項８の画像形成装置によれば、本構成を有しない場合に比べて、トナーの過剰な補充に起因する画像形成不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成装置を構成する画像形成部の構成を示す概略図である。
【図３】第１の実施の形態に係る画像形成部を構成するトナー画像形成部の構成を示す概略図である。
【図４】第１の実施の形態に係るトナー画像形成部を構成する現像装置の構成を示す概略図（上面図）である。
【図５】図４の５−５線における断面を示す断面図である。
【図６】第１の実施の形態に係る現像装置の動作を示す図であって、収容室内の現像剤の上面が定められた高さより低い場合を示す概略図である。
【図７】第１の実施の形態に係る現像装置の動作を示す図であって収容室内の現像剤の上面が定められた高さ以上である場合を示す概略図である。
【図８】第２の実施の形態に係る現像装置の構成を示す概略図（断面図）である。
【図９】第３の実施の形態に係る現像装置の構成を示す概略図（断面図）である。
【図１０】第４の実施の形態に係る現像装置の構成を示す概略図（断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１の実施の形態＞
以下、第１の実施の形態の一例を図面に基づき説明する。先ず、画像形成装置の全体構成及び動作を説明し、次いで、本実施の形態の要部である現像装置の構成及び動作を説明する。なお、後述では、図１に矢印Ｈで示す方向を装置高さ方向、図１に矢印Ｗで示す方向の装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｄで示す）を装置奥行き方向とする。
【００２５】
《画像形成装置の構成》
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１０を正面側から見た全体構成を示す概略図である。この図に示される如く、画像形成装置１０は、電子写真方式により媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１２と、媒体Ｐを搬送する媒体搬送部５０と、画像が形成された媒体Ｐに対する後処理等を行う後処理部６０と、を含んで構成されている。さらに、画像形成装置１０は、上記各部及び電源部８０の制御を行う制御部７０並びに制御部７０を含む上記各部に電力を供給する電源部８０を含んで構成されている。
【００２６】
〔画像形成部〕
画像形成部１２について、画像形成部１２を正面側から見た概略図である図２を参照しつつ説明する。画像形成部１２は、トナー画像を形成するトナー画像形成部２０と、トナー画像形成部２０で形成された画像を媒体Ｐに転写する転写装置３０と、媒体Ｐに転写されたトナー画像を媒体Ｐ定着する定着装置４０と、を含んで構成されている。
【００２７】
〈トナー画像形成部〉
トナー画像形成部２０は、感光体ドラム２１と、帯電器２２と、露光装置２３と、現像装置２４と、清掃装置２５とを含んで構成されている。トナー画像形成部２０は、色ごとにトナー画像を形成するように複数備えられている。本実施の形態では、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の計６色のトナー画像形成部２０が設けられている。図１に示す（Ｖ）、（Ｗ）、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）は、上記各色を示している。転写装置３０は、６色分のトナー画像が重畳して１次転写された転写ベルト３１から、転写ニップＮＴにおいて媒体Ｐに６色分のトナー画像を転写するようになっている。ここで、感光体ドラム２１は、像保持体の一例である。帯電器２２は、帯電装置の一例である。露光装置２３は、潜像形成装置の一例である。
【００２８】
（感光体ドラム）
感光体ドラム２１は、円筒状に形成され、駆動手段（図示省略）によって自軸周りに回転駆動されるようになっている。感光体ドラム２１の外周面には、一例として負の帯電極性を呈する感光層が形成されている。なお、感光体ドラム２１の外周面にオーバーコート層を形成した構成としてもよい。各色の感光体ドラム２１は、正面視で装置幅方向に沿って直線状に並べて配置されている。
【００２９】
（帯電器）
帯電器２２は、感光体ドラム２１の外周面（感光層）を負極性に帯電させるようになっている。本実施の形態では、帯電器２２は、コロナ放電方式（非接触帯電方式）のスコロトロン帯電器とされている。
【００３０】
（露光装置）
露光装置２３は、感光体ドラム２１の外周面に静電潜像を形成するようになっている。具体的には、制御部７０を構成する画像信号処理部から受け取った画像データに応じて、変調した露光光Ｌ（図３参照）を帯電器２２により帯電された感光体ドラム２１の外周面に照射するようになっている。露光装置２３による露光光Ｌの照射によって、感光体ドラム２１の外周面には静電潜像が形成される。本実施の形態では、露光装置２３は、光源から照射された光ビームをポリゴンミラーやＦθレンズを含む光走査手段（光学系）で走査しつつ感光体ドラム２１の表面を露光する構成とされている。また、本実施の形態では、露光装置２３は、色ごとに設けられている。
【００３１】
（現像装置）
現像装置２４は、トナーＴ及びキャリアＣＡを含む現像剤Ｇで感光体ドラム２１の外周面に形成された静電潜像をトナー画像として現像することで、感光体ドラム２１の外周面にトナー画像を形成するようになっている。現像装置２４は、現像剤Ｇを収容する容器２４１と、容器２４１に収容された現像剤Ｇを回転しながら感光体ドラム２１に供給する現像ロール２４２とを少なくとも含んで構成されている。容器２４１には、トナーＴを補充するためのトナーカートリッジ２７が補充路（図示省略）を通じてつながっている。各色のトナーカートリッジ２７は、感光体ドラム２１、露光装置２３に対する上方に正面視で装置幅方向に並べて配置されており、個別に交換可能とされている。ここで、現像ロール２４２とは、現像部材の一例である。なお、現像装置２４は、本実施の形態の要部であるため、後述する。
【００３２】
（清掃装置）
清掃装置２５は、転写装置３０へのトナー画像の転写後に感光体ドラム２１の表面に残留したトナーＴを感光体ドラム２１の表面から掻き取るブレード２５Ａを備えている。図示は省略するが、清掃装置２５は、ブレード２５Ａが掻き取ったトナーＴを回収するハウジング及びハウジング内のトナーＴを排トナーボックスに搬送する搬送装置を更に備えて構成されている。
【００３３】
（転写装置）
転写装置３０は、各色の感光体ドラム２１のトナー画像を転写ベルト３１に重畳して１次転写し、重畳されたトナー画像を媒体Ｐに２次転写するようになっている。
【００３４】
具体的には、転写ベルト３１は、無端状を成し、複数のロール３２に巻き掛けられて姿勢が決められている。本実施の形態では、転写ベルト３１は、正面視で装置幅方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされている。複数のロール３２のうち、図２に示すロール３２Ｄは、モーター（図示省略）の動力により転写ベルト３１を矢印Ａ方向に周回させる駆動ロールとして機能する。また、複数のロール３２のうち、図２に示すロール３２Ｔは、転写ベルト３１に張力を付与する張力付与ロールとして機能する。複数のロール３２のうち、図２に示すロール３２Ｂは、２次転写ロール３４の対向ロールとして機能する。
【００３５】
転写ベルト３１は、前述した姿勢で装置幅方向に延びた上辺部において、各色の感光体ドラム２１に下方から接触しており、各感光体ドラム２１の画像が１次転写ロール３３からの転写バイアス電圧の印加を受けて転写されるようになっている。また、転写ベルト３１は、鈍角を成す下端側の頂部において２次転写ロール３４が接触されて転写ニップＮＴを形成しており、２次転写部３４からの転写バイアス電圧の印加を受けて該転写ニップＮＴを通過する媒体Ｐにトナー画像を転写する。
【００３６】
ここで、転写ベルト３１を被転写体の一例とした場合、一次転写ロール３３は、転写装置の一例である。また、媒体Ｐを被転写体の一例とした場合、転写ベルト３１は、転写装置の一例である。
【００３７】
（定着装置）
定着装置４０は、転写装置３０においてトナー画像が転写された媒体Ｐに、トナー画像を定着させるようになっている。本実施の形態では、定着装置４０は、定着ニップＮＦにおいてトナー画像を加熱しつつ加圧することで、トナー画像を媒体Ｐに定着する構成とされている。
【００３８】
〔媒体搬送部〕
媒体搬送部５０は、画像形成部１２に媒体Ｐを供給する媒体供給部５２と、画像が形成された媒体Ｐを排出する媒体排出部５４とを含んで構成されている。また、媒体搬送部５０は、媒体Ｐの両面に画像を形成させる際に用いられる媒体戻し部５６と、転写装置３０から定着装置４０まで媒体Ｐを搬送する中間搬送部５８とを含んで構成されている。
【００３９】
媒体供給部５２は、画像形成部１２の転写ニップＮＴに対し、転写タイミングに合わせて媒体Ｐを１枚ずつ供給するようになっている。媒体排出部５４は、定着装置４０にてトナー画像が定着された画像が形成された媒体Ｐを装置外に排出するようになっている。媒体戻し部５６は、一方の面にトナー画像が定着された媒体Ｐの他方の面に画像を形成する際に、媒体Ｐを表裏反転して画像形成部１２（媒体供給部５２）に戻すようになっている。
【００４０】
〔後処理部〕
後処理部６０は、画像形成部１２で画像が形成された媒体Ｐを冷却する媒体冷却部６２と、媒体Ｐの湾曲を矯正する矯正装置６４と、媒体Ｐに形成された画像を検査する画像検査部６６とを含んで構成されている。後処理部６０を構成する各部は、媒体搬送部５０の媒体排出部５４中に配置されている。
【００４１】
後処理部６０を構成する媒体冷却部６２、矯正装置６４、及び画像検査部６６は、媒体排出部５４における媒体Ｐの排出方向の上流側からこの順で配置されており、媒体排出部５４による排出過程の媒体Ｐに対して上記後処理を施すようになっている。
【００４２】
《画像形成装置の動作》
画像形成装置１０による媒体Ｐへの画像形成工程及びその後処理工程の概要を説明する。
【００４３】
画像形成指令を受けた制御部７０は、トナー画像形成部２０、転写装置３０及び定着装置４０を作動させる。これにより、感光体ドラム２１及び現像ロール２４２が回転され、転写ベルト３１が周回される。また、加圧ロール４２が回転されるとともに、定着ベルト４１１が周回される。さらに、これらの動作に同期して、制御部７０は、媒体搬送部５０等を作動させる。
【００４４】
これにより、各色の感光体ドラム２１は、回転されながら帯電器２２によって帯電される。また、制御部７０は、画像信号処理部で画像処理が施された画像データを、各露光装置２３に送る。各露光装置２３は、画像データに応じて各露光光Ｌを出射して、帯電した各感光体ドラム２１に露光する。すると、各感光体ドラム２１の外周面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム２１に形成された静電潜像は、現像装置２４から供給される現像剤Ｇによってトナー画像として現像される。これにより、各色の感光体ドラム２１には、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のうち、対応する色のトナー画像が形成される。
【００４５】
各色の感光体ドラム２１に形成された各色のトナー画像は、各色の１次転写ロール３３を通じた転写バイアス電圧の印加によって、周回する転写ベルト３１に順次転写される。これにより、転写ベルト３１には、６色分のトナー画像が重畳されたトナー画像が形成される。このトナー画像は、転写ベルト３１の周回によって転写ニップＮＴに搬送される。この転写ニップＮＴには、このトナー画像の搬送にタイミングを合わせるように、媒体供給部５２により媒体Ｐが供給される。この転写ニップＮＴにおいて転写バイアス電圧が印加されることで、転写ベルト３１からトナー画像が媒体Ｐに転写される。
【００４６】
トナー画像が転写された媒体Ｐは、中間搬送部５８によって転写装置３０の転写ニップＮＴから定着装置４０の定着ニップＮＦに向けて、負圧吸引されながら搬送される。定着装置４０は、定着ニップＮＦを通過する媒体Ｐに熱及び加圧力（定着エネルギー）を付与する。これにより、媒体Ｐに転写されたトナー画像が媒体Ｐに定着される。
【００４７】
定着装置４０から排出された媒体Ｐは、媒体排出部５４によって装置外の排出媒体受け部に向けて搬送されつつ、後処理部６０により処理が施される。定着工程により加熱された媒体Ｐは、先ず媒体冷却部６２において冷却される。次いで、媒体Ｐは、矯正装置６４によって湾曲が矯正される。さらに、媒体Ｐに定着されたトナー画像は、画像検査部６６によって、トナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等の有無や程度が検出される。そして、媒体Ｐは、媒体排出部５４に排出される。
【００４８】
一方、媒体Ｐの画像が形成されていない非画像面に画像を形成させる場合（両面印刷の場合）、制御部７０は、画像検査部６６の通過後の媒体Ｐの搬送経路を、媒体排出部５４から媒体戻し部５６に切り替える。これにより媒体Ｐは、表裏反転されて媒体供給部５２に送り込まれる。この媒体Ｐの裏面には、前述した表面への画像形成工程と同様の工程で画像が形成（定着）される。媒体Ｐは、前述した表面への画像形成後の後処理工程と同様の工程を経て、媒体排出部５４によって装置外に排出される。
【００４９】
《要部（現像装置）の構成》
本実施の形態の要部である現像装置２４は、前述のとおり、トナーＴ及びキャリアＣＡを含む現像剤Ｇで感光体ドラム２１の外周面に形成された静電潜像をトナー画像として現像する。これに伴い、現像装置２４内のトナーＴは、消費される。そして、後述する補充口２５０を通じて、現像装置２４内には、トナーＴが補充されるようになっている。なお、現像装置２４内のキャリアＣＡは、消費及び補充されない。
【００５０】
以下、本実施の形態の要部である現像装置２４の一例を図面に基づき説明する。図４は、現像装置２４を上側から見た構成を示す概略図である。また、図５は、図４における５−５線における断面を示す断面図である。
【００５１】
図４では、容器２４１の上蓋２４１Ａ（図５参照）が外された状態が示されている。図５では、容器２４１以外の断面のハッチングが省略されている。また、図５では、現像装置２４と感光体ドラム２１の配置関係を明確にするため、感光体ドラム２１の断面の形状が二点鎖線で図示されている。
【００５２】
図４及び図５では、現像装置２４に対し、図１及び図２と同じ矢印Ｈ、矢印Ｗ、矢印Ｄが示されている。これは、現像装置２４が画像形成装置１０内で配置される方向である。以下、現像装置２４の各部材等の説明をする場合、必要に応じて、これらの方向を用いて行う。
【００５３】
前述のとおり、現像装置２４は、容器２４１と、現像ロール２４２とを含んで構成されている。さらに、現像装置２４は、図４及び図５に示されるように、供給部材２４３と、撹拌部材２４５と、層規制部材２４８と、回転体２４９と、磁性部材２４９Ａ、２４９Ｂと、磁力抑制部材２５１と、を含んで構成されている。また、現像装置２４の容器２４１の内側には、図５に示されるように、供給部材２４３が収容される供給室２４４と、撹拌部材２４５が収容される撹拌室２４６と、が形成されている。そして、供給室２４４と撹拌室２４６とは、容器２４１の内側に形成された壁部２５２によって仕切られている。また、撹拌室２４６とは、容器２４１における撹拌部材２４５が収容される空間であって、後述する高さＬよりも下方側の空間をいう。ここで、撹拌部材２４５は、撹拌部の一例である。また、撹拌室２４６は、収容室の一例である。供給部材２４３は、供給部の一例である。供給室２４４は、第２収容室の一例である。
【００５４】
現像装置２４では、回転体２４９及び磁性部材２４９Ａ、２４９Ｂにより、撹拌室２４６内の現像剤Ｇの量、現像剤Ｇに対するトナーＴ濃度又はトナーＴとキャリアＣＡとの濃度比（以下、トナーＴの物理量という。）が調整されるようになっている。これについては、後述する。
【００５５】
〈供給部材及び供給室〉
供給部材２４３は、図４に示されるように、回転軸２４３Ａと、回転軸２４３Ａの外周面に形成された螺旋形状の螺旋部２４３Ｂと、を有している。供給部材２４３は、画像形成装置１０内に設けられたモーター（図示省略）からの動力が伝達されて、自軸を中心に矢印Ｃの方向に回転されるようになっている。供給部材２４３が矢印Ｃ方向に回転すると、供給部材２４３は、螺旋部２４３Ｂの進行方向（図４の矢印Ｆ方向の逆方向）に、供給室２４４内の現像剤Ｇを搬送しながら、一部の現像剤Ｇを現像ロール２４２に供給するようになっている。
【００５６】
図４に示されるように、供給室２４４と撹拌室２４６とを仕切る壁部２５２における、装置奥行き方向両端側には、開口部２５２Ａ、２５２Ｂが形成されている。現像ロール２４２に供給されずに、供給室２４４における、螺旋部２４３Ｂの進行方向端部側まで搬送された現像剤Ｇは、開口部２５２Ｂを通じて撹拌室２４６に流入して、撹拌室２４６に送り込まれるようになっている。
【００５７】
なお、現像剤Ｇが供給された現像ロール２４２は、上記モーターにより動力が伝達されて、矢印Ｅ方向に回転するようになっている（図５参照）。そして、現像ロール２４２に供給された現像剤Ｇは、層規制部材２４８により、現像剤Ｇの層厚が規制され、感光体ドラム２１の外周面に搬送されるようになっている。なお、供給室２４４内には、現像ロール２４２が配置されている。
【００５８】
〈撹拌部材及び撹拌室〉
撹拌部材２４５は、図４に示されるように、回転軸２４５Ａと、回転軸２４５Ａの外周面に形成された螺旋形状の螺旋部２４５Ｂと、を有している。撹拌室２４６の上部には、図５に示されるように、撹拌室２４６にトナーＴを補充するための補充口２５０がつながっている。
【００５９】
撹拌部材２４５は、上記モーターに接続されている。そして、撹拌部材２４５は、このモーターからの動力が伝達されて、自軸を中心に矢印Ｂ方向に回転されるようになっている（図４及び図５参照）。撹拌部材２４５が矢印Ｂ方向に回転すると、撹拌部材２４５は、螺旋部２４５Ｂの進行方向（図４の矢印Ｆ方向）に、撹拌室２４６内の現像剤Ｇを撹拌しながら搬送するようになっている。また、撹拌部材２４５は、補充口２５０を通じて撹拌室２４６にトナーＴが補充されると、矢印Ｆ方向に、撹拌室２４６内の現像剤Ｇ及び補充されたトナーＴを撹拌しながら搬送するようになっている。
【００６０】
撹拌部材２４５によって、撹拌室２４６における、螺旋部２４５Ｂの進行方向端部側まで搬送された現像剤Ｇは、開口部２５２Ａを通じて供給室２４４に流入して、供給室２４４に送り込まれるようになっている。
【００６１】
つまり、撹拌室２４６から供給室２４４に送り込まれた現像剤Ｇの一部は、供給部材２４３により現像ロール２４２に供給されるが、残りは、開口部２５２Ａ、２５２Ｂを通じて、供給室２４４と撹拌室２４６とを循環するようになっている。
【００６２】
〈回転体及び磁性部材〉
回転体２４９は、図５に示されるように、円筒形状とされている。回転体２４９の外周面には、自軸方向に沿った直線状の溝部が形成されている（図４参照）。この溝部は、平均深さ９０μｍ、回転方向における平均幅７５μｍとされている。本実施の形態で用いる現像剤ＧのキャリアＣＡの体積平均粒径は３５μｍとされており、この溝部の平均深さ及び平均幅は、キャリアＣＡの体積平均粒径よりも大きくされている。なお、本実施の形態では、回転体２４９の材質は、アルミ合金（ＪＩＳ記号：Ａ６０６３）とされている。
【００６３】
回転体２４９は、図５に示されるように、撹拌室２４６（撹拌部材２４５）の上方に設けられている。具体的には、回転体２４９は、撹拌部材２４５に対し、装置高さ方向から見て、その一部が重なるように設けられている（図４及び図５参照）。回転体２４９は、図４に示されるように、撹拌部材２４５に対して、螺旋部２４５Ｂの進行方向上流側に配置されている。また、回転体２４９は、上記モーターにより動力が伝達されて、矢印Ｄ方向に回転するようになっている（図５参照）。
【００６４】
また、回転体２４９は、図５に示されるように、撹拌室２４６に補充されるトナーＴが通る補充口２５０に対し、離間した状態で対向している。ここで、現像装置２４（又は回転体２４９）を正面視した場合、補充口２５０に対する回転体２４９の位置について、図５に基いて説明する。回転体２４９の回転中心を中心Ｏとし、中心Ｏを通る装置幅方向の仮想線をＸ軸、中心Ｏを通る装置高さ方向の仮想線をＹ軸とする。また、Ｘ軸の正方向を装置幅方向右側、Ｙ軸の正方向を装置高さ方向上側とする。そうすると、回転体２４９は、Ｘ軸及びＹ軸で形成される直交座標系の第１象限で、補充口２５０に対向している。
【００６５】
また、回転体２４９は、図５に示されるように、補充口２５０における回転体２４９の回転方向上流側の壁部（上流側壁部２５０Ａ）及び下流側の壁部（下流側壁部２５０Ｂ）に対して、隙間を有して対向している。ここで、この隙間のうち最も狭い部位は、キャリアＣＡの体積平均粒径よりも大きく設定されている。
【００６６】
回転体２４９は、図５に示されるように、補充口２５０と対向する領域において、補充口２５０内に溜まったトナーＴと接触しながら回転するようになっている。その結果、回転体２４９は、補充口２５０内で接触したトナーＴを後述する落下領域Ａ２まで搬送するようになっている。なお、補充口２５０は、前述したトナーカートリッジ２７が補充路（図示省略）を通じてつながっている。
【００６７】
回転体２４９の内周面側の一部の領域には、図５に示されるように、磁性部材２４９Ａ、２４９Ｂが配置されている。また、磁性部材２４９Ａ、２４９Ｂは、回転体２４９の自軸方向全域に渡る長尺状となっている。磁性部材２４９ＡはＳ極の磁性、磁性部材２４９ＢはＮ極の磁性となっている。
【００６８】
磁性部材２４９Ａは、図５に示されるように、回転体２４９を挟んで、補充口２５０内の領域（Ｘ軸及びＹ軸で形成される直交座標系の第１象限）に対向するように配置されている。また、磁性部材２４９Ｂは、図５に示されるように、回転体２４９の内周面側であって、Ｘ軸及びＹ軸で形成される直交座標系の第４象限で、回転体２４９の内周面に対向するように配置されている。
【００６９】
そして、回転体２４９の外周面には、その内周面側に配置された磁性部材２４９Ａ、２４９Ｂによる磁界によって、現像剤Ｇが吸着されるようになっている。
【００７０】
回転体２４９の外周面には、図５に示されるように、撹拌室２４６内の現像剤Ｇの上面が高さＬ以上になると、吸着領域Ａ１で、現像剤Ｇを吸着されるようになっている。そして、回転体２４９は、矢印Ｄ方向に回転しながら、回転体２４９の外周面に吸着された現像剤Ｇを吸着して補充口２５０内に搬送するようになっている。
【００７１】
ここで、現像装置２４内のトナーＴは、主に、自己の持つ電荷量に比例するクーロン力と、キャリアＣＡの表面付近に働くファンデルワールス力とによって、キャリアＣＡに引き付けられる。そして、撹拌室２４６内のトナーＴの量が増加すると、キャリアＣＡの量が同じであるにも関わらず、撹拌室２４６内の現像剤Ｇのみかけの体積は、現像剤Ｇの実際の増加量に比べて大きくなっているようにみえる。すなわち、トナーＴの量が増加すると、増加したトナーＴの体積分よりも高さＬが高くなる。このような性質を勘案すると、撹拌室２４６内の現像剤Ｇの上面とトナーＴの量と間には、相関がある。
【００７２】
そして、高さＬとは、現像装置２４内の現像剤Ｇが、設定されたトナー濃度の範囲の上限となる場合の高さを意味する。また、高さＬとは、撹拌室２４６において、その底面から上面までの距離という概念ではなく、回転体２４９との関係で相対的な位置を特定するための概念である。また、高さＬは、定められた高さの一例である。
【００７３】
また、回転体２４９の外周面には、図５に示されるように、撹拌室２４６内の現像剤Ｇの上面が高さＬよりも低いと、吸着領域Ａ１で、現像剤Ｇが吸着されないようになっている。そして、回転体２４９は、その外周面に吸着するキャリアＣＡに、補充口２５０内のトナーＴを吸着させながら周回し、落下領域Ａ２まで該トナーＧを搬送するようになっている（図５参照）。また、落下領域Ａ２の下側は、撹拌室２４６となっている。その結果、回転体２４９は、補充口２５０内で接触したトナーＴを落下領域Ａ２まで搬送するようになっている。
【００７４】
ここで、吸着領域Ａ１とは、図５に示されるように、前述した直交座標系の第４象限における回転体２４９の外周面が移動する領域である。また、落下領域Ａ２とは、図５に示されるように、前述した直交座標系の第３象限における回転体２４９の外周面が移動する領域である。
【００７５】
前述のとおり、回転体２４９の内周面側には、Ｎ極の磁性部材２４９Ｂと、Ｓ極の磁性部材２４９Ａと、が配置されている（図５参照）。そうすると、回転体２４９の周辺には、Ｎ極の磁性部材２４９ＢからＳ極の磁性部材２４９Ａに向かう磁力線の束（磁場）が形成されるようになっている（図示省略）。この磁場により、吸着領域Ａ１で吸着した現像剤Ｇは、回転体２４９によって保持されながら、補充口２５０まで周回移動される。一方、落下領域Ａ２では、回転体２４９により搬送される現像剤Ｇに作用する力は、磁力よりも重力が支配的となるように設定されている。
【００７６】
〈磁力抑制部材〉
磁力抑制部材２５１は、図５に示されるように、回転体２４９の下側であって、撹拌部材２４５の上側に、回転体２４９及び撹拌部材２４５に離間して配置されている。また、磁力抑制部材２５１は、装置高さ方向から見て、吸着領域Ａ１と落下領域Ａ２との間に配置されている。本実施の形態では、磁力抑制部材２５１は、磁気シールドシートＭＳ−Ｆ（日立金属株式会社製）とされている。
【００７７】
《第１の実施の形態の作用》
次に、本実施の形態の作用について、図面に基づき説明する。
【００７８】
図６及び図７は、本実施の形態に係る現像装置２４の動作（状態）を示す図である。図６は、撹拌室２４６内の現像剤Ｇの上面が高さＬより低い状態を示している。また、図７は、撹拌室２４６内の現像剤Ｇの上面が高さＬ以上になっている状態を示している。
【００７９】
図６の状態で、現像装置２４による現像動作が開始されると、現像ロール２４２が、上記モーターにより矢印Ｅ方向に回転される（図６参照）。そして、現像ロール２４２の回転に伴い、供給部材２４３、撹拌部材２４５及び回転体２４９も、それぞれ矢印Ｃ、矢印Ｂ及び矢印Ｄ方向に回転される。回転する感光体ドラム２１の外周面に形成された静電潜像は、現像ロール２４２から供給されるトナーＴによってトナー画像として現像される。これにより、現像装置２４では、現像されたトナー画像に相当する量のトナーＴが消費される。
【００８０】
その間、現像ロール２４２に供給されずに供給室２４４を搬送された現像剤Ｇは、開口部２５２Ｂを通じて撹拌室２４６に流入して撹拌室２４６に送り込まれ、供給室２４３と撹拌室２４６との間を循環される。
【００８１】
また、矢印Ｄ方向に回転する回転体２４９は、補充口２５０と対向する領域に溜まったトナーＴと接触しながら回転される。そして、補充口２５０と対向する領域を通過する回転体２４９の外周面には、その外周面に吸着した現像剤Ｇを介して、補充口２５０と対向する領域で接触したトナーＴが付着される。回転体２４９の外周面に付着されたトナーＴは、補充口２５０の下流側壁部２５０Ｂにより規制されて、回転体２４９によって周回移動されながら、落下領域Ａ２まで搬送される。落下領域Ａ２まで搬送されたトナーＴは、主に重力に従い、キャリアＣＡとともに、撹拌室２４６内に落下される。これにより、補充口２５０から搬送されたトナーＴが、補充される。なお、前述では、補充口２５０と対向する領域で接触したトナーＴは、回転体２４９の外周面に吸着した現像剤Ｇを介して付着されるとして説明したが、現像剤Ｇを介さずに、回転体２４９の外周面に直接付着されて搬送される場合もある。
【００８２】
次に、現像動作を行った結果、消費されたトナーＴの総量が、補充口２５０から補充されたトナーＴの総量よりも少ない場合について説明する。この場合、撹拌室２４６内の現像剤Ｇの量は現像動作前（図６の状態）よりも増えることになり、撹拌室２４６内の現像剤Ｇの上面が高さＬ以上になることが起こり得る（図７参照）。
【００８３】
そして、撹拌室２４６内の現像剤Ｇの上面が高さＬに達すると、撹拌室２４６内の現像剤Ｇは、吸着領域Ａ１で、磁性部材２４９Ａ、２４９Ｂにより形成される磁力によって引力を受ける（図７参照）。そして、回転体２４９の外周面に吸着され、更に、補充口２５０内に搬送される（図７参照）。補充口２５０内に搬送された現像剤Ｇの一部は、回転体２４９に吸着された状態で、補充口２５０の下流側壁部２５０Ｂにより規制されて、回転体２４９とともに、落下領域Ａ２まで搬送され撹拌室２４６内に落下される。一方、補充口２５０内に搬送された現像剤Ｇの残りは、下流側壁部２５０Ｂにより移動を制限され、補充口２５０内に滞留される。
【００８４】
撹拌室２４６内の現像剤Ｇの上面が高さＬ以上になっている限り（図７参照）、補充口２５０内のトナーＴは、補充口２５０内に滞留される現像剤Ｇにより、回転体２４９の外周面への付着が阻害される。つまり、補充口２５０内のトナーＴの撹拌室２４６内への補充が、制限される。
【００８５】
また、この状態（図７の状態）で現像動作が行われ、撹拌室２４６内の現像剤Ｇの上面が高さＬより低くなると（図６の状態）、撹拌室２４６内の現像剤Ｇは、再び吸着領域Ａ１で吸着されなくなる。そうすると、撹拌室２４６内の現像剤Ｇは補充口２５０内に搬送されることがないため、先に補充口２５０内で滞留していた現像剤Ｇは、回転体２４９によって、徐々に補充口２５０内から落下領域Ａ２まで搬送される。その後、補充口２５０内に滞留する現像剤Ｇが補充口２５０内から減少されることに伴い、徐々に補充口２５０内のトナーＴが回転体２４９の外周面によって搬送されるトナーＴの量が増加される。このようにして、補充口２５０内のトナーＴは、撹拌室２４６内に補充される。
【００８６】
本実施の形態の現像装置２４によれば、本構成の回転体を有しない場合に比べて、撹拌室２４６内の現像剤Ｇの上面が高さＬ以上の場合（図７の場合）、撹拌室内のトナーＴの物理量を測定しなくても、トナーＴの過剰な補充が抑制される。
【００８７】
また、本実施の形態の画像形成装置１０によれば、本構成を有しない場合に比べて、トナーＴの過剰な補充に起因する画像形成不良が抑制される。
【００８８】
また、本実施の形態の現像装置２４によれば、回転体がトナーＴを搬送しない場合に比べて、簡単な構造でトナーＴが補充される。
【００８９】
また、本実施の形態の現像装置２４によれば、本構成の回転体を有しない場合に比べて、撹拌室２４６内の現像剤Ｇの上面が高さＬよりも低い場合（図６の場合）、撹拌室２４６内のトナーＴの物理量を測定しなくても、高さＬまでトナーＴが補充される。
【００９０】
つまり、本実施の形態の現像装置２４では、トナーＴの物理量を測定することなく、撹拌室２４６内の現像剤Ｇの上面とトナーＴの量と間の相関に基いて、現像装置２４内に補充されるトナーＴの量が自律的に調整される。
【００９１】
したがって、本実施の形態の現像装置２４によれば、本構成の回転体を有しない場合に比べて、現像装置２４内に補充されるトナーＴの量が自律的に調整される。
【００９２】
これを換言すれば、トナーＴの物理量を測定するための測定器（センサ）及び該測定器を取り付ける構成が不要となる。したがって、本実施の形態の現像装置２４によれば、本構成の回転体を有しない場合に比べて、現像装置の部品点数が削減される。
【００９３】
また、回転体２４９は、現像ロール２４２に動力を伝達するモーターにより回転駆動される。したがって、本実施の形態の現像装置２４によれば、回転体を回転駆動させるモーターを専用で設ける場合に比べて、現像装置の部品点数が削減される。
【００９４】
また、回転体２４９は、撹拌室２４６（撹拌部材２４５）の上方に配置されている。したがって、本実施の形態の現像装置２４によれば、回転体が供給室の上方に配置されている場合に比べて、現像によるトナー消費に伴う現像装置２４内のトナーＴとキャリアＣＡとの比率の変動を精度よく抑制できる。
【００９５】
また、本実施の形態の画像形成装置１０によれば、本構成の回転体を有しない場合に比べて、撹拌室２４６内のトナーＴの物理量を測定しなくても、高さＬまでトナーＴを補充することができる。
【００９６】
また、本実施の形態の現像装置２４によれば、吸着領域と落下領域とが異なる領域に設定されていない場合に比べて、補充口２５０から搬送されたトナーＴの吸着領域Ａ１への落下が抑制される。その結果、吸着領域Ａ１においてトナーＴの落下の影響を受けにくい。
【００９７】
また、回転体２４９は、図４に示されるように、撹拌室２４６における現像剤Ｇの搬送方向上流側に配置されている。
【００９８】
したがって、本実施の形態の現像装置２４によれば、回転体が撹拌室における現像剤Ｇの搬送方向（図４の矢印Ｆ方向）上流側に配置されていない場合に比べて、補充されたトナーＴが、撹拌室２４６内の現像剤Ｇとともに長時間撹拌される。
【００９９】
また、磁力抑制部材２５１は、前述のとおり、回転体２４９の下側であって、撹拌部材２４５の上側に、回転体２４９及び撹拌部材２４５に離間して配置されている（図５参照）。したがって、本実施の形態の現像装置２４によれば、磁力抑制部材がない場合に比べて、磁力抑制部材２５１の下方の現像剤Ｇに対する磁力の影響が抑制される。
【０１００】
また、磁力抑制部材２５１は、前述のとおり、装置高さ方向から見て、吸着領域Ａ１と落下領域Ａ２との間に配置されている。したがって、本実施の形態の現像装置２４によれば、磁力抑制部材が、装置高さ方向から見て、吸着領域と落下領域との間に配置されていない場合に比べて、落下領域Ａ２における磁力の影響が抑制される。
【０１０１】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態の一例を、図８に基づき説明する。以下、第１の実施の形態とは、異なる部分を中心に説明する。なお、前述の実施の形態と同じ部分（部品等）について、同じ物については同じ符号を用いて説明する。
【０１０２】
図８は、本実施の形態の現像装置３２４の一例を示す概略図（断面図）である。現像装置３２４では、磁性部材２４９Ｃを備える点で、第１の実施の形態の現像装置２４と異なる。
【０１０３】
現像装置３２４の回転体２４９は、図８に示されるように、回転体２４９の内周面側の領域であって、回転体２４９を挟んで落下領域Ａ２よりも回転体２４９の回転方向上流側と対向する領域に、磁性部材２４９Ｃが配置されている。磁性部材２４９Ｃは、Ｎ極の磁性を有する。このように、Ｎ極の磁性部材２４９Ｃが配置されているため、回転体２４９の周辺に形成される磁場は、第１の実施の形態の現像装置２４の場合と異なる。
【０１０４】
具体的には、Ｓ極の磁性部材２４９Ａには、Ｎ極の磁性部材２４９Ｂから向かう磁力線だけでなく、Ｎ極の磁性部材２４９Ｃから向かう磁力線も形成されるようになっている（図示省略）。これに伴い、落下領域Ａ２では、Ｎ極の磁性部材２４９ＢとＮ極の磁性部材２４９Ｃとの合成磁界により、離れ易くなる。
【０１０５】
また、Ｎ極の磁性部材２４９ＣからＳ極の磁性部材２４９Ａに向かう磁力線の一部は、回転体２２９の外周面側の領域であって、吸着領域Ａ１の周辺を通過するように形成される。つまり、回転体２４９の内周面側にＮ極の磁性部材２４９Ｃが配置されることで、吸着領域Ａ１の周辺の磁場が強くなる。
【０１０６】
したがって、本実施の形態の現像装置３２４によれば、回転体の内周面側の領域であって、回転体を挟んで落下領域よりも回転体の回転方向上流側と対向する領域に磁性部材が配置されてない場合に比べて、落下領域Ａ２で現像剤Ｇが落下され易い。
また、本実施の形態の現像装置３２４によれば、回転体の内周面側の領域であって、回転体を挟んで落下領域よりも回転体の回転方向上流側と対向する領域に磁性部材が配置されてない場合に比べて、吸着領域Ａ１において現像剤Ｇが吸着され易い。
その他の作用は、第１の実施の形態の場合と同様である。
【０１０７】
＜第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態の一例を、図９に基づき説明する。以下、第１及び第２の実施の形態とは、異なる部分を中心に説明する。なお、前述の実施の形態と同じ部分（部品等）について、同じ物については同じ符号を用いて説明する。
【０１０８】
図９は、第３の実施の形態に係る現像装置４２４の構成を示す概略図である。現像装置２２４の撹拌室４４６は、撹拌部材２４５を収容する第１室４４６Ａと、第１室４４６Ａから溢れた現像剤Ｇを収容する第２室４４６Ｂと、を含んで構成されている。ここで、撹拌室４４６とは、収容室の一例である。
【０１０９】
第２室４４６Ｂは、図９に示されるように、壁部４４６Ｃを挟んで、供給室２４４の反対側に配置されている。また、回転体２４９は、吸着領域Ａ１が第２室４４６Ｂの真上、落下領域Ａ２が第１室４４６Ａの真上となるように、配置されている。
【０１１０】
現像装置４２４では、第１室４４６Ａ内の現像剤Ｇの上面が壁部４４６Ｃの上面の高さＬ１になると、第１室４４６Ａ内の現像剤Ｇは溢れて第２室４４６Ｂに収容されるようになっている。そして、第２室４４６Ｂ内に収容された現像剤Ｇの上面が高さＬ２以上になると、第２室４４６Ｂの真上を周回移動する回転体２４９は、第２室４４６Ｂ内に収容された現像剤Ｇを、吸着領域Ａ１で吸着し、補充口２５０内まで搬送するようになっている。（図９参照）。ここで、高さＬ２とは、定められた高さの一例である。
【０１１１】
さらに、回転体２４９は、補充口２５０内に搬送された現像剤Ｇを補充口２５０内に滞留させるようになっている。その結果、回転体２４９による補充口２５０内のトナーＴの搬送が、制限される。
【０１１２】
その後、第１室４４６Ａ内の現像剤Ｇが消費されると、第１室４４６Ａ内の現像剤Ｇの上面は、高さＬ１よりも低くなって行く。これに伴い、第１室４４６Ａ内の現像剤Ｇは、第２室４４６Ｂに溢れなくなる。これと同時に、回転体２４９は、第２室４６６Ｂ内の現像剤Ｇを補充口２５０内に搬送し続けるため、第２室４６６Ｂ内の現像剤Ｇの上面は、高さＬ２よりも低くなる。その結果、第２室４４６Ｂ内の現像剤Ｇは補充口２５０内に搬送されることがないため、先に補充口２５０内で滞留していた現像剤Ｇは、回転体２４９によって、徐々に補充口２５０内から落下領域Ａ２まで搬送される。その後、補充口２５０内に滞留する現像剤Ｇが補充口２５０内から減少されることに伴い、徐々に補充口２５０内のトナーＴが回転体２４９の外周面によって搬送されるトナーＴの量が増加される。このようにして、補充口２５０内のトナーＴは、第１室４４６Ａ内に補充される。
【０１１３】
前述のとおり、現像装置４２４では、第１室４４６Ａ内の現像剤Ｇの上面が壁部４４６Ｃの上面の高さＬ１になると、第１室４４６Ａ内の現像剤Ｇは、溢れて第２室４４６Ｂに収容される。つまり、第１室４４６Ａ内の現像剤Ｇの上面は、高さＬ１を超えて蓄積され難い、換言すれば、第１室４４６Ａ内の現像剤Ｇは、この高さＬ１に相当する量を超え難い。そうすると、現像剤Ｇは、第１室４４６Ａと供給室２２４との間で安定して循環される。
【０１１４】
したがって、本実施の形態の現像装置４２４によれば、本構成の第２室を有しない場合に比べて、現像剤Ｇの上面の高さ変動が低減される。
【０１１５】
また、撹拌室が、第１室４４６Ａと第２室４４６Ｂとに分けられて、更に、吸着領域Ａ１が第２室４４６Ｂの真上となるように回転体４４９が配置されていない場合、吸着領域では、撹拌部材の回転動作に伴った影響を受けてしまう。そうすると、回転体の外周面に吸着される現像剤Ｇの量が不安定になり得る。
【０１１６】
これに対して、現像装置４２４では、撹拌室４４６が第１室４４６Ａと第２室４４６Ｂとに分けられ、更に、吸着領域Ａ１が第２室４４６Ｂの真上となるように、回転体２４９が配置されている。これにより、第２室４４６Ｂに収容された現像剤Ｇは、撹拌部材２４５の回転動作の影響が低減された状態で、吸着領域Ａ１から回転体２４９に吸着される。
【０１１７】
したがって、本実施の形態の現像装置４２４によれば、本構成の第２室を有しない場合に比べて、撹拌部材２４５の影響が低減された状態で現像剤Ｇが吸着される。
その他の作用は、第１又は第２の実施の形態の場合と同様である。
【０１１８】
＜第４の実施の形態＞
次に、第４の実施の形態の一例を、図１０に基づき説明する。以下、第１〜第３の実施の形態とは、異なる部分を中心に説明する。なお、前述の実施の形態と同じ部分（部品等）について、同じ物については同じ符号を用いて説明する。
【０１１９】
図１０は、第４の実施の形態に係る現像装置５２４の構成を示す概略図である。現像装置５２４の撹拌室２４６には、回転体２４９の外周面に接触して、その外周面により搬送されるトナーＴ及びキャリアＣＡを掻き落すブレード５５０が設けられている。さらに、ブレード５５０は、その落下領域Ａ１を通過する回転体２４９の外周面に接触するようになっている。ここで、ブレード５５０は、掻き落し手段の一例である。
【０１２０】
本実施の形態の現像装置５２４によれば、本構成の掻き落し手段を有しない場合に比べて、補充口５５０から搬送されるトナーＴが再度補充口５５０まで搬送されることが抑制される。
その他の作用は、第１〜３の実施の形態の場合と同様である。
【０１２１】
なお、掻き落し手段は、ブレード５５０に限られず、ブラシその他回転体５４９の外周面に接触して回転体５４９上のトナーＴを落す部材であればよい。
【０１２２】
また、ブレード５５０に、前述した磁力抑制部材２５１の機能を持たせてもよい。この場合、ブレード５５０により回転体５４９の外周面から掻き落されたトナーＴは、ブレード５５０の一端面を滑って撹拌室５４６内に落下される。そして、ブレード５５０が磁力抑制部材２５１の機能を持つため、ブレード５５０の一端面を滑るトナーＴに対する磁力の影響が抑制される。
【０１２３】
＜第５の実施の形態＞
次に、第５の実施の形態の一例を説明する。以下、第１〜第４の実施の形態とは、異なる部分を中心に説明する。なお、前述の実施の形態と同じ部分（部品等）について、同じ物については同じ符号を用いて説明する。
【０１２４】
第５の実施の形態は、第１〜第４の実施の形態で説明した現像装置２４、３２４、４２４、５２４の何れか１つと感光体ドラム２１とを含んで、画像形成装置本体に一体として交換可能なプロセスカートリッジ６５２（図示省略）とされている。ここで、プロセスカートリッジ６５２は、組立体の一例である。
【０１２５】
本実施の形態のプロセスカートリッジ６５２を用いれば、プロセスカートリッジ６５２及び画像形成装置本体に、トナーＴの物理量を測定するための測定器（センサ）及び該測定器を取り付ける構成を必要としない。
【０１２６】
したがって、本実施の形態のプロセスカートリッジ６５２によれば、本構成を有しない場合に比べて、補充口からトナーＴが補充される現像装置を含む組立体の部品点数が削減される。
また、本実施の形態のプロセスカートリッジ６５２によれば、本構成を有しない場合に比べて、トナーの過剰な補充に起因する現像不良が抑制される。
その他の作用は、第１〜５の実施の形態の場合と同様である。
【０１２７】
以上のとおり、本発明を特定の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施の形態が可能である。
【０１２８】
例えば、回転体２４９は円筒形状として説明したが、駆動ロールと従動ロールとに巻き付けられて周回移動可能なベルトを用いてもよい。
【０１２９】
また、回転体２４９の内周面側に配置される磁性部材２４９Ａは、回転体２４９を挟んで、補充口２５０内の領域に対向するように配置されるとしたが、補充口２５０内だけでなく補充口２５０外の領域をはみ出して対向するように配置されてもよい。
【０１３０】
また、回転体２４９の内周面側の磁性部材２４９Ａは、回転体２４９を挟んで、補充口２５０内の領域に対向するように配置されるとしたが、磁性部材２４９Ａの全部又は一部が、補充口２５０に対して、回転体２４９の回転方向下流側に配置されてもよい。
【０１３１】
また、補充口２５０は、回転体２４９の外周面に対して、Ｘ軸及びＹ軸で形成される直交座標系の第１象限でトナーＴを接触させながら、対向しているとした。しかし、補充口２５０は、回転体２４９に対し、回転体２４９の回転方向において、吸着領域Ａ１よりも下流であって、落下領域Ａ２の上流側の任意の位置で、トナーＴを接触させながら、対向していればよい。
【０１３２】
また、回転体２４９の外周面には、その自軸方向に沿った直線状の溝部が形成されているとしたが、ブラスト処理等が施された外周面等、現像剤Ｇ又はトナーＴを搬送できるものであればよい。
【０１３３】
また、撹拌部材２４５と供給部材２４３とは、装置幅方向に並んで形成されているが（図５〜７等参照）、回転体２４９が撹拌部材２４５の上方に配置されていれば、撹拌部材２４５と供給部材２４３とは、装置幅方向に並んで形成されていなくてもよい。
【０１３４】
また、撹拌室２４６は、補充口２５０及び補充路を通じてトナーカートリッジにつながっているとしたが、撹拌室２４６は、補充口２５０のみを通じてトナーカートリッジとつながるようにしてもよい。
【０１３５】
また、回転体２４９は、撹拌部材２４５の自軸方向に沿って配置されているとしたが（図４参照）、撹拌部材２４５の自軸方向に沿わずに配置されてもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１０   画像形成装置
２１   感光体ドラム（像保持体の一例）
２２   帯電器（帯電装置の一例）
２３   露光装置（潜像形成装置の一例）
２４、３２４、４２４、５２４       現像装置
３０   転写装置
３１   転写ベルト（転写装置の一例）
３３   一次転写ロール（転写装置の一例）
２４２ 現像ロール（現像部材の一例）
２４３ 供給部材（供給部の一例）
２４４ 供給室（第２収容室の一例）
２４５ 撹拌部材（撹拌部の一例）
２４６、４４６       撹拌室（収容室の一例）
２４９ 回転体
２５０ 補充口
２５１ 磁力抑制部材
２５２Ａ      開口部
５５０ ブレード（掻き落し手段の一例）
６５２ プロセスカートリッジ（組立体の一例）
Ａ１   吸着領域
Ａ２   落下領域
Ｇ     現像剤
Ｌ、Ｌ２      定められた高さ
Ｐ     媒体
Ｔ     トナー
ＣＡ   キャリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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