(57)【要約】【課題】嵌合検知の信頼性を確保した上、部品点数が増加するのを防止し、且つ成形も容易なコネクタを提供する。【解決手段】コネクタは、ハウジング１０、検知部材４０及びバネ部材８０を備える。検知部材４０は、第１部材４３と第２部材４２とこれらを一体に連結するヒンジ４４とを有し、第１、第２部材４３、４２間に形成される対向空間がバネ収容室５５とされる。バネ部材８０は、バネ収容室５５に収容されて、前端側が第１部材４３に受け止められ、後端側が第２部材４２に受け止められ、ハウジング１０が相手ハウジング９０と嵌合される過程では、第１部材４３が相手ハウジング９０に押圧されて第２部材４２側に近づくことによって弾性力が蓄勢され、正規嵌合時には畜勢された弾性力が解放され、第１、第２部材４３、４２を互いに離間させる。【選択図】図１１
2015135750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングと嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して移動可能に組み付けられるものであり、第１部材と第２部材とこれら第１、第２部材を一体に連結するヒンジとを有し、前記第１、第２部材が前記ハウジングの嵌合方向に互いに向き合った状態で前記第１、第２部材間に形成される対向空間をバネ収容室とした検知部材と、
前記バネ収容室に収容されて、前記嵌合方向の一端側が前記第１部材に受け止められるとともに、前記嵌合方向の他端側が前記第２部材に受け止められ、両ハウジングの嵌合過程では、前記第１部材が前記相手ハウジングに押圧されて前記第２部材側に近づくことによって弾性力が蓄勢され、前記両ハウジングの正規嵌合時には前記畜勢された弾性力が解放され、前記第１、第２部材を互いに離間させるバネ部材と、を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記バネ部材がコイルスプリングからなり、前記第１部材が、前記コイルスプリングにおける前記嵌合方向の一端側の開口内に入り込む支持突起を有していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングには、前記第１部材の変位を案内するガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記バネ部材が幅方向に対をなして設けられ、前記ヒンジが前記幅方向に沿って屈曲可能に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項５】
前記バネ部材が幅方向に対をなして設けられ、前記ヒンジが前記幅方向と交差する高さ方向に沿って屈曲可能に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、ハウジングと、バネ部材とを備えている。バネ部材の前端には当接部が設けられている。ハウジングが相手ハウジングと嵌合される過程では、バネ部材の当接部に相手ハウジングに設けられたストッパ突起が当接することにより、バネ部材が収縮されて、弾性力が蓄勢される。ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合されると、当接部がストッパ突起から解離して、バネ部材の弾性力が解放され、バネ部材が元の自然状態に弾性復帰する。一方、ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合される前に嵌合動作を停止すると、弾性力が解放されたバネ部材に付勢されて相手ハウジングが押し戻される。これにより、ハウジングが相手ハウジングと半嵌合状態のまま放置される事態を回避することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７４１３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記構成によれば、バネ部材の金属面に相手ハウジングのストッパ突起の樹脂面が接触するため、ストッパ突起が傷付く可能性があり、最悪の場合、ストッパ突起が削り取られるおそれもある。そうすると、コネクタの嵌合状態を検知する機能の信頼性が低下する。これに対し、バネ部材の前端に別体のキャップ（ストッパと呼称されることもある）を取り付け、ストッパ突起がキャップと当接する構成とすることにより、ストッパ突起を保護することが可能となる。例えば、検知部材にバネ部材を組み付けた上、バネ部材の前端にキャップを取り付けたものが知られている。しかし、このような構成であると、検知部材とは別にキャップが必要となるため、部品点数が増加するという問題がある。一方、キャップを廃止して、検知部材のバネ収容室の前後壁によってバネ部材の前後両端を受ける構成にすると、バネ収容室の成形に際し、前後方向と交差する方向に引き抜くスライド型が必要となり、成形が煩雑になるという事情もある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知の信頼性を確保した上、部品点数が増加するのを防止し、且つ成形も容易なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタは、相手ハウジングと嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して移動可能に組み付けられるものであり、第１部材と第２部材とこれら第１、第２部材を一体に連結するヒンジとを有し、前記第１、第２部材が前記ハウジングの嵌合方向に互いに向き合った状態で前記第１、第２部材間に形成される対向空間をバネ収容室とした検知部材と、前記バネ収容室に収容されて、前記嵌合方向の一端側が前記第１部材に受け止められるとともに、前記嵌合方向の他端側が前記第２部材に受け止められ、両ハウジングの嵌合過程では、前記第１部材が前記相手ハウジングに押圧されて前記第２部材側に近づくことによって弾性力が蓄勢され、前記両ハウジングの正規嵌合時には前記畜勢された弾性力が解放され、前記第１、第２部材を互いに離間させるバネ部材と、を備えるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
第１、第２部材がヒンジを介して一体に連結されているため、部品点数が増加するのを防止することができる。また、相手ハウジングが第１部材を押圧してバネ部材を直接押圧しないため、相手ハウジングが傷付くのが防止される。これにより、検知部材によるコネクタの嵌合検知の信頼性を確保することができる。さらに、第１、第２部材がヒンジを介して連結されることから、バネ収容室の成形に際し、第１、第２部材を嵌合方向と交差する方向に位置させることにより、嵌合方向と交差する方向に引き抜くスライド型を不要とすることができるため、成形の煩雑さも解消される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係るコネクタの背面図である。
【図２】同じく、ハウジングが相手ハウジングと嵌合される過程の状態を示す図１のＡ−Ａ線断面に対応した断面図である。
【図３】同じく、ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合される直前の状態を示す図１のＡ−Ａ線断面に対応した断面図である。
【図４】同じく、ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合され、検知部材が待機位置から検知位置に移動する直前の状態を示す図１のＡ−Ａ線断面に対応した断面図である。
【図５】同じく、ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合され、検知部材が検知位置に至った状態を示す図１のＡ−Ａ線断面に対応した断面図である。
【図６】同じく、ハウジングが相手ハウジングと嵌合される過程の状態を示す図１のＢ−Ｂ線断面に対応した要部断面図である。
【図７】同じく、ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合され、検知部材が待機位置から検知位置に移動する直前の状態を示す図１のＢ−Ｂ線断面に対応した要部断面図である。
【図８】同じく、ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合され、検知部材が検知位置に至った状態を示す図１のＢ−Ｂ線断面に対応した要部断面図である。
【図９】同じく、第１部材が第２部材に対して開位置にある検知部材の正面図である。
【図１０】同じく、第１部材が第２部材に対して開位置にある検知部材の平面図である。
【図１１】同じく、第１部材が第２部材に対して閉位置にある検知部材の平面図である。
【図１２】第１部材が第２部材に対して閉位置にある検知部材の正面図である。
【図１３】本発明の実施例２に係るコネクタにおいて、第１部材が第２部材に対して開位置にある検知部材の正面図である。
【図１４】同じく、第１部材が第２部材に対して開位置にある検知部材の平面図である。
【図１５】同じく、第１部材が第２部材に対して閉位置にある検知部材の平面図である。
【図１６】同じく、第１部材が第２部材に対して閉位置にある検知部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい形態を示す。  
前記バネ部材がコイルスプリングからなり、前記第１部材が、前記コイルスプリングにおける前記嵌合方向の一端側の開口内に入り込む支持突起を有している。支持突起によってコイルスプリングが第１部材に安定して支持される。なお、第１、第２部材が互いに向き合った状態で固定されていると、第２部材と対向する位置に支持突起を成形しなければならず、支持突起を成形しづらいという問題がある。しかるに本構成によれば、第１、第２部材がヒンジを介して連結され、支持突起の成形に際し、第１、第２部材を嵌合方向と交差する方向に位置させることができるため、成形上の困難性が解消される。
【００１０】
前記ハウジングには、前記第１部材の変位を案内するガイド部が設けられている。これによれば、ガイド部によって第１部材の変位動作の安定性が担保される。
【００１１】
前記バネ部材が幅方向に対をなして設けられ、前記ヒンジが前記幅方向に沿って屈曲可能に設けられている。これにより、コネクタが幅方向と交差する高さ方向に大型になるのが回避される。
【００１２】
前記バネ部材が幅方向に対をなして設けられ、前記ヒンジが前記幅方向と交差する高さ方向に沿って屈曲可能に設けられている。これにより、コネクタが幅方向に大型になるのが回避される。
【００１３】
＜実施例１＞
本発明の実施例１を図１〜図１２を参照しつつ説明する。実施例１のコネクタは、ハウジング１０と、検知部材４０とを備えている。ハウジング１０は相手ハウジング９０と嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング１０、９０が嵌合開始時に相手側と向き合う側を前方とし、上下方向については、図１０及び図１１を除く各図を基準とする。また、以下の説明において、上下方向は、高さ方向と同義であり、幅方向は、前後方向及び上下方向の両方向と直交する方向であって、図１の左右方向のことである。
【００１４】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって、図２に示すように、ブロック状の端子収容部９１と、端子収容部９１の前端外縁から前方に突出する筒状のフード部９２とを有している。端子収容部９１には、雄端子金具９５が抜け止め状態で収容される。雄端子金具９５は、フード部９２内に突出するタブ部９６を有している。また、雄端子金具９５は電線９７の端末部に接続され、端子収容部９１の後面から後方に電線９７が引き出される。端子収容部９１には、雄端子金具９５を抜け止めするための相手リテーナ９８が取り付けられる。
【００１５】
フード部９２の上面の幅方向略中央部には、ロック部９９が突出して設けられている。また、フード部９２の上面には、ロック部９９を挟んだ幅方向両側に、一対のリブ状の押圧部９３（図６を参照）が設けられている。
【００１６】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図２に示すように、ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周囲を取り囲む筒状の嵌合筒部１２とを有している。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間は、嵌合空間１３として前方に開放されている。嵌合空間１３には、両ハウジング１０、９０の嵌合時に、前方から相手ハウジング９０のフード部９２が嵌入される。
【００１７】
ハウジング本体１１にはゴム製のシールリング１４が外嵌される。図４及び図５に示すように、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時には、ハウジング本体１１とフード部９２との間にシールリング１４が弾性的に挟持され、これによって両ハウジング１０、９０間が液密にシールされるようになっている。図２に示すように、ハウジング本体１１には、雌端子金具１５が抜け止め状態で収容される。雌端子金具１５は、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時に雄端子金具９５のタブ部９６が挿入接続される箱部１６を有している。また、雌端子金具１５は電線１７の端末部に接続され、ハウジング本体１１の後面から後方に電線１７が引き出される。ハウジング本体１１には、雌端子金具１５を抜け止めするためのリテーナ１８が取り付けられる。
【００１８】
図２に示すように、ハウジング１０には、ロックアーム１９が設けられている。図１に示すように、嵌合筒部１２の上部には、ロックアーム１９を挟んだ幅方向両側に、一対の保護壁２０が起立して設けられている。また、両保護壁２０の基端には、一対のガイド部２９が連続して設けられている。両ガイド部２９は、前後方向に延びる断面略円弧状の形態とされている。両ガイド部２９の内面には、一対のガイド溝２１（図６を参照）が設けられている。また、両ガイド部２９の前端上縁間には、梁部２２が架設されている。
【００１９】
図２に示すように、ロックアーム１９は、ハウジング本体１１の上方に、前後方向に延びるアーム本体２３を有している。アーム本体２３は、上下方向に傾動するように撓み変形可能とされている。アーム本体２３とハウジング本体１１との間には検知部材４０の組み付け空間２４が形成されている。アーム本体２３の前端部には、ロック突起２５が下向きに突出して設けられている。また、アーム本体２３の上面には、前端寄りの位置にストッパ２６が突設されている。ストッパ２６の前面は、上下方向にほぼ沿って配置されている。
【００２０】
図２に示すように、ハウジング本体１１の上面には、シールリング１４が装着される部分の直後方に、第１係止部２７が設けられている。第１係止部２７は上下方向にほぼ沿った壁面とされ、第１係止部２７に、後述する待機位置における検知部材４０が係止可能とされている。また、ハウジング本体１１の上面には、第１係止部２７よりも後方で且つ組み付け空間２４を臨む位置に、幅方向に一対の第２係止部２８（図６を参照）が設けられている。第２係止部２８は突起状の形態とされている。第２係止部２８の前面は、第１係止部２７と同様、上下方向にほぼ沿った壁面とされ、第２係止部２８の前面に、後述する検知位置における検知部材４０が係止可能とされている。
【００２１】
検知部材４０は、ハウジング１０の組み付け空間２４に待機位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられている。詳しくは、検知部材４０は、後述するバネ部材８０によって付勢されることで、待機位置から検知位置へ向けて後退するようになっている。
【００２２】
検知部材４０は合成樹脂製であって、図９〜図１２に示すように、検知本体４１と、一対の第２部材４２と、一対の第１部材４３と、一対のヒンジ４４とを有している。図９及び図１２に示すように、検知本体４１は、幅方向にほぼ沿って配置される第１板部４５と、第１板部４５の上方にて幅方向にほぼ沿って配置される第２板部４６と、高さ方向にほぼ沿って配置されて、第１板部４５及び第２板部４６のそれぞれの幅方向両端部につながる一対の連結板部４７とを有している。
【００２３】
第２板部４６には、略矩形の開口部４８が板厚方向に貫通して設けられている。検知本体４１の前端部は、開口部４８の前方に位置して、幅方向にほぼ沿った架橋部４９とされている。また、検知本体４１の上面には、開口部４８の後方に、操作部５０が一段高くなって設けられている。
【００２４】
図２に示すように、第１板部４５は、第２板部４６の後部下方に位置する本体後部５１と、本体後部５１の前端の幅方向略中央部から前方に片持ち状に突出する係止片５２とを有している。図１０及び図１１に示すように、係止片５２は、開口部４８を通して上方から視認可能に露出されている。図２に示すように、係止片５２の前端部には、係止突起５３が下向きに突出して設けられている。また、係止片５２の上面は、厚肉に隆起した隆起部５４を有している。
【００２５】
一対の第２部材４２は、検知本体４１の幅方向両端部における一対の連結板部４７の下端に一体に連結されている。第２部材４２は、連結板部４７の下端に沿って前後方向に延び且つ第１板部４５よりも前方に突出する断面略円弧状の筒形状とされている（図９を参照）。図６〜図８に示すように、第２部材４２の内部には、後述する第１部材４３との間に、バネ収容室５５が形成されるようになっている。検知部材４０のバネ収容室５５には、バネ部材８０が収容される。バネ部材８０は、圧縮コイルバネからなり、前後方向に延びる形態とされている。
【００２６】
図６に示すように、第２部材４２の下面には、第２係止部２８に係止可能な係止部５７が設けられている。係止部５７の後面は、上下方向にほぼ沿った面とされている。第２部材４２の下面のうち、係止部５７よりも前方は、バネ部材８０を挿入する挿入開口部５８として開放されている。
【００２７】
図６に示すように、第２部材４２の後端には、バネ部材８０の後端を受け止める第２バネ受け部５９が設けられている。第２バネ受け部５９は、バネ部材８０の後端の略下半部を受ける構成とされている。第２バネ受け部５９には、バネ部材８０の後端開口部８０Ｂの内部に進入する略円錐状の第２支持突起（図示せず）が前方に突出して設けられている。
【００２８】
一対の第１部材４３は、両第２部材４２に対し、ヒンジ４４を介して開位置と閉位置とに回動可能に連結されている。第１部材４３は、キャップ形状とされ、第２部材４２よりも充分短い前後長を有している。図１２に示すように、第１部材４３の周壁には、断面略円弧状のガイド突部５６が設けられている。
【００２９】
ヒンジ４４は、可撓帯状をなし、図９に示すように、一端が第２部材４２の前端に第２部材４２の上下方向に沿って一体につながり、他端が第１部材４３の後端（閉位置における後端）に第１部材４３の上下方向に沿って一体につながっている。
【００３０】
図１０に示すように、開位置では、第１部材４３が第２部材４２の幅方向に離間して配置され、ヒンジ４４が第１部材４３から第２部材４２にかけて斜め後方へ直線状に配置される。図１１に示すように、閉位置では、第１部材４３が第２部材４２の前方に第２部材４２と対向して配置され、ヒンジ４４が略Ｌ字に屈曲して配置される。また、図６〜図８に示すように、閉位置では、第１、第２部材４３、４２によって実質的に前後両端を閉塞した円筒が形成され、第１、第２部材４３、４２内にバネ収容室５５が形成される。開位置から閉位置に向かう過程では、第１部材４３が幅方向にほぼ沿って回動可能とされ、ヒンジ４４が幅方向にほぼ沿って屈曲可能とされている。検知部材４０は、第２部材４２に対して第１部材４３が開位置にある状態で成形される。
【００３１】
図６に示すように、第１部材４３の後端面（閉位置における後端面）は、閉位置にてバネ部材８０の前端を受け止める第１バネ受け部６１とされている。第１バネ受け部６１は、バネ部材８０の前端の略上半部を受ける構成とされている。図６及び図１１に示すように、第１バネ受け部６１には、閉位置にてバネ部材８０の前端開口部８０Ａの内部に進入する略円錐状の第１支持突起６２が後方に突出して設けられている。
【００３２】
以上が実施例１のコネクタの構造であり、続いて、実施例１の作用効果を説明する。  
まず、第１、第２部材４３、４２を開位置となし、第２部材４２の内側に前方から挿入開口部５８を通してバネ部材８０を挿入する（図９及び図１０を参照）。このとき、バネ部材８０の後端開口部８０Ｂの内側に第２バネ受け部５９の第２支持突起が進入し、第２部材４２にバネ部材８０の後端が支持される。
【００３３】
続いて、第１部材４３を、ヒンジ４４を介して幅方向に沿って反転させるように回動させ、閉位置に至らす（図１１及び図１２を参照）。第１部材４３が閉位置に至ると、バネ部材８０の前端開口部８０Ａの内側に第１バネ受け部６１の第１支持突起６２が進入し、第１部材４３にバネ部材８０の前端が支持される。かくして、第１、第２部材４３、４２のバネ収容室５５にバネ部材８０が抜け止め状態で保持される。
【００３４】
次いで、ハウジング１０の組み付け空間２４に検知部材４０を挿入させ、検知部材４０を待機位置に組み付ける。待機位置では、係止片５２の係止突起５３がハウジング１０の第１係止部２７に弾性的に係止されることで、検知部材４０が後方に移動するのが規制される（図２を参照）。また、待機位置では、第２板部４６の架橋部４９がハウジング１０の梁部２２と当接することで、検知部材４０が前方に移動するのが規制される。また、待機位置では、第１部材４３のガイド突部５６がハウジング１０の両ガイド溝２１に嵌合することで、検知部材４０が幅方向に移動するのが規制される（図６を参照）。さらに、待機位置では、バネ部材８０が第１、第２バネ受け部に支持されて概ね自然状態に保たれる。
【００３５】
この状態で、ハウジング１０に相手ハウジング９０を嵌合させる。両ハウジング１０、９０の嵌合過程では、検知部材４０の第１部材４３に相手ハウジング９０の押圧部９３が当接し、第１部材４３が押圧部９３に押圧されて第２部材４２に近づくように後退する（図６及び図７を参照）。このとき、第１部材４３のガイド突部５６がガイド溝２１の溝面を摺動することで、第１部材４３の後退動作が円滑になされる。第１部材４３が後退する過程では、バネ部材８０が第１部材４３に押圧されて前後方向に収縮させられ、バネ部材８０に弾性力が蓄勢される。
【００３６】
また、両ハウジング１０、９０の嵌合過程では、ロック突起２５がロック部９９と干渉してロックアーム１９が撓み変形させられる（図３を参照）。両ハウジング１０、９０の正規嵌合時には、ロックアーム１９が弾性復帰して、ロック突起２５がロック部９９を係止可能に配置される（図４を参照）。これにより、両ハウジング１０、９０が互いに離脱規制された状態に保持される。
【００３７】
両ハウジング１０、９０が正規嵌合されるに伴い、相手ハウジング９０のフード部９２の前端上縁が係止突起５３と干渉し、係止片５２を撓ませながら係止突起５３が持ち上げられる（図４を参照）。これにより、係止突起５３と第１係止部２７との係止が解除される。係止突起５３が第１係止部２７から離間すると、上述の蓄勢された弾性力が一挙に解放され、バネ部材８０が自然状態に向けて伸長する（図５及び図８を参照）。すると、第２部材４２がバネ部材８０に押圧されて後退し、検知部材４０が検知位置に至る。検知位置では、検知部材４０の架橋部４９がロックアーム１９のストッパ２６と当接し（図５を参照）、且つ検知部材４０の係止部５７が第２係止部２８に係止可能に配置される（図８を参照）。これにより、検知部材４０がハウジング１０から脱落するのが防止される。また、検知位置では、検知部材４０の隆起部５４がロックアーム１９のアーム本体２３の下方に位置し、隆起部５４によってアーム本体２３の撓み動作が規制される（図５を参照）。
【００３８】
一方、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されるまでの半嵌合位置で嵌合動作が停止されると、停止されるまでに蓄勢されたバネ部材８０の弾性力が解放され、相手ハウジング９０が第１部材４３に押圧されてハウジング１０から離間する方向に押し戻される。これにより、両ハウジング１０、９０が半嵌合位置で留め置かれる事態が回避される。
【００３９】
実施例１によれば、第１、第２部材４３、４２が互いにヒンジ４４を介して一体に連結されているため、第１、第２部材４３、４２が別体である場合に比べ、部品点数が増加するのを防止することができる。とくに、検知部材４０のバネ収容室５５の成形に際し、第１、第２部材４３、４２が嵌合方向と交差する幅方向に並んで配置されるため、嵌合方向と交差する方向に引き抜くスライド型が不要となり、成形の煩雑さから解消される。また、バネ部材８０の前端が第１部材４３で覆われ、両ハウジング１０、９０の嵌合過程では相手ハウジング９０が第１部材４３を押圧してバネ部材８０が収縮されるため、相手ハウジング９０がバネ部材８０と当接するのが回避され、相手ハウジング９０の樹脂面が傷付くのが防止される。
【００４０】
また、第１部材４３がバネ部材８０の前端開口部８０Ａ内に進入する第１支持突起６２を有しているため、バネ部材８０の前端が第１支持突起６２によって安定して支持される。とくに、第１、第２部材４３、４２が嵌合方向と交差する幅方向に並んで配置された状態で成形されるため、閉位置では第１、第２支持突起が前後方向で対向して配置されるという事情があっても、第１、第２支持突起が支障なく成形される。
【００４１】
さらに、ヒンジ４４が幅方向に沿って屈曲可能とされ、開位置では第１、第２部材４３、４２が幅方向に並んで配置されるため、コネクタが高さ方向に大型になるのが回避される。
【００４２】
＜実施例２＞
図１３〜図１６は、本発明の実施例２を示す。実施例２は、検知部材４０Ａの構造が実施例１とは異なる。実施例２におけるその他の構造は実施例１と同様である。よって、以下において、実施例１と同様の構造又は相当する構造には同一符号を付し、特に必要がない限り、実施例１と重複する説明を省略する。
【００４３】
検知部材４０Ａは、前方検知本体４１Ａ、後方検知本体４１Ｂ、一対の第２部材４２、一対の第１部材４３及び一対のヒンジ４４Ａを有している。第１、第２部材４３、４２は、それぞれ実施例１の第１、第２部材４３、４２とほぼ同様の構造である。
【００４４】
図１５に示すように、前方検知本体４１Ａは、実施例１の検知本体４１の前端部で構成され、実施例１の架橋部４９に相当する部分を有している。後方検知本体４１Ｂは、実施例１の検知本体４１のうち、前端部を除く部分で構成され、実施例１の第１板部４５及び操作部５０に相当する部分を有している。また、前方検知本体４１Ａは、実施例１における一対の連結板部４７の前端部に相当する部分（以下、前方連結板部４７Ａという）を有し、後方検知本体４１Ｂは、実施例１における一対の連結板部４７のうち、前端部を除く部分に相当する部分（以下、後方連結板部４７Ｂという）を有している。架橋部４９は、一対の前方連結板部４７Ａの前端間に架設されている。図１５に示すように、前方検知本体４１Ａが後方検知本体４１Ｂの前方に配置される閉位置に至ると、前方検知本体４１Ａと後方検知本体４１Ｂとの間に開口部４８が区画して形成されるようになっている。
【００４５】
図１３に示すように、一対の第２部材４２は、後方検知本体４１Ｂの幅方向両端部における一対の後方連結板部４７Ｂの下端と一体に連結されている。また、図１６に示すように、一対の第１部材４３は、前方検知本体４１Ａの幅方向両端部における一対の前方連結板部４７Ａの下端（閉位置における下端）と一体に連結されている。両第１部材４３及び前方連結板部４７Ａは、両第２部材４２及び後方連結板部４７Ｂに対し、ヒンジ４４Ａを介して開位置と閉位置とに回動可能に連結されている。
【００４６】
ヒンジ４４Ａは、細幅の可撓帯状をなし、一端が一対の後方連結板部４７Ｂの前端上縁につながり、他端が一対の前方連結板部４７Ａの後端上縁（閉位置における後端上縁）につながっている。図１３に示すように、開位置では、第１、第２部材４３、４２が高さ方向に離間して配置され、ヒンジ４４Ａが第１、第２部材４３、４２間で上下方向に起立して配置される。一方、図１５に示すように、閉位置では、第１部材４３が第２部材４２の前方に第２部材４２と対向して配置され、ヒンジ４４Ａが屈曲して配置される。開位置から閉位置に向かう過程では、第１部材４３が高さ方向にほぼ沿って回動可能とされ、ヒンジ４４Ａが高さ方向にほぼ沿って屈曲可能とされる。
【００４７】
検知部材４０Ａは、第２部材４２に対して第１部材４３が開位置にある状態で成形される。バネ部材８０は、開位置で第２部材４２内に装着され、後端部が第２バネ受け部５９に支持される。また、図１５に示すように、第１部材４３が回動されて閉位置に至ると、バネ部材８０の前端開口部８０Ａに第１支持突起６２が進入して、バネ部材８０の前端部が第１バネ受け部６１に支持される。この点は、実施例１と同様である。
【００４８】
実施例２によれば、ヒンジ４４Ａが高さ方向に沿って屈曲可能とされ、開位置では第１、第２部材４３、４２が高さ方向に並んで配置されるため、コネクタが幅方向に大型になるのが回避される。
【００４９】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）検知部材が待機位置から検知位置に変位する際に、バネ部材で付勢されて第１部材が前進する構成であってもよい。  
（２）バネ部材は、板バネからなるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…ハウジング
１９…ロックアーム
２９…ガイド部
４０、４０Ａ…検知部材
４１…検知本体
４２…第２部材
４３…第１部材
４４、４４Ａ…ヒンジ
５５…バネ収容室
５９…第２バネ受け部
６１…第１バネ受け部
６２…第１支持突起（支持突起）
８０…バネ部材
９０…相手ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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