(57)【要約】【課題】モータ回転子のようなリング形状の複合磁性部材を製造する際の歩留まりを向上させることが可能な螺旋状複合磁性部材の製造方法を提供する。【解決手段】螺旋状複合磁性部材の製造方法は、強磁性を有する金属条素材に複数のブリッジ部２を形成した金属条１を準備する金属条準備工程（ステップＳ１０）と、金属条準備工程により準備された金属条１を螺旋状に加工してブリッジ部２を有した螺旋形状の金属条１Ａを形成する巻上加工工程（ステップＳ１１）と、螺旋形状に形成された金属条１Ａのブリッジ部２を発熱させ、ブリッジ部２を弱磁性化する弱磁性部形成工程（ステップＳ１２）と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性を有する金属条素材に複数のブリッジ部を形成した金属条を準備する金属条準備工程と、
前記金属条準備工程により準備された前記金属条を螺旋状に加工してブリッジ部を有した螺旋形状の金属条を形成する巻上加工工程と、
前記螺旋形状に形成された金属条の前記ブリッジ部を発熱させ、前記ブリッジ部を弱磁性化する弱磁性部形成工程と、
を有することを特徴とする螺旋状複合磁性部材の製造方法。
【請求項２】
前記螺旋形状の金属条は、前記複数のブリッジ部の円周側の面とブリッジ部ではない部分の円周側の面が連続して形成されていることを特徴とする請求項１記載の螺旋状複合磁性部材の製造方法。
【請求項３】
前記金属条素材の化学組成は、前記弱磁性化を行わないときには飽和磁化量が１．２Ｔ以上となる組成で、前記弱磁性化を行った後には、飽和磁化量が０．２Ｔ以下となる組成であることを特徴とする請求項１または２記載の螺旋状複合磁性部材の製造方法。
【請求項４】
前記金属条素材の化学組成は、質量％でＣ：０．３〜０．７％、Ａｌ：０．３〜２．５％、Ｓｉ：０．３〜２．５％、Ｍｎ：０．３〜２．５％、Ｃｒ：１４．０〜１８．０％、Ｎｉ：０．３〜２．５％、残部はＦｅと不純物でなる組成であることを特徴とする請求項３記載の螺旋状複合磁性部材の製造方法。
【請求項５】
前記ブリッジ部は、前記金属条素材をプレスによる打抜き加工を行うことにより形成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の螺旋状複合磁性部材の製造方法。
【請求項６】
前記弱磁性部形成工程は、高周波加熱によって前記ブリッジ部を発熱させることにより行い、前記高周波加熱による前記ブリッジ部の発熱温度は、１１００〜１３００℃であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の螺旋状複合磁性部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋状複合磁性部材の製造方法に関し、特に、強磁性を有する金属条素材を用いた弱磁性の複数のブリッジ部が形成された螺旋状複合磁性部材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃ系を基本組成とする合金は、Ａ３変態点以下の温度での焼鈍処理により（フェライト＋炭化物）組織の相とすると強磁性を示す。一方、この合金は、Ａ３変態点より高い温度での溶体化処理により炭化物を固溶させてオーステナイト組織の相とすると弱磁性化する。なお、Ａ３変態点とは、この温度以下では（フェライト＋炭化物）組織、これを超える温度では、オーステナイト組織が生成し始める温度のことであり、例えばＦｅ−１７．５％Ｃｒ−０．５％Ｃ−１．０％Ａｌ−２．０％Ｎｉ−０．０２％合金の場合、Ａ３変態点は約８３０℃である。
【０００３】
上記現象を利用して、（フェライト＋炭化物）組織の相でなる素材を部分的に高温加熱してオーステナイト組織化すると、強磁性体中に弱磁性部を具備した複合磁性部材を得ることができる。このことから、例えば、特許文献１では、単一の素材で強磁性部と弱磁性部を具備する複合磁性部材が提案されている。
【０００４】
この複合磁性部材は、単一組成でなる部材中に磁束を通す強磁性部と磁束を通さない又は通し難い弱磁性部を併せ持つことができるので、磁気回路用の部材として好適である。また、この複合磁性部材は、磁気回路を製造する際にも、強磁性の部材と弱磁性の部材を別々に準備する必要が無く、更に、これらの別部材を接合や溶接によって一体化する必要も無いので、製造工程が簡略化できて便利である。
【０００５】
上記複合磁性部材をモータの回転子に適用する場合、例えば、特許文献２や特許文献３では、目的とするモータ回転子の形状を得るために、回転子の直径よりも広い幅の金属板からプレスで打ち抜くか、レーザーカットする方法が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０４１４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−０４５９７０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７１６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献２や特許文献３に開示された従来の方法では、モータの回転子の直径よりも幅の広い金属板からプレスで打ち抜くかレーザーカットするため、中央部に設けられる円形の空間は金属屑となって廃棄されることになるので、歩留まりが低いという問題があった。この歩留まりの低さは製品コストの上昇につながり、実用化する上で大きな問題となる。
【０００８】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、モータ回転子のようなリング形状の複合磁性部材を製造する際の歩留まりを向上させることが可能な螺旋状複合磁性部材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る螺旋状複合磁性部材の製造方法は、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
第１の螺旋状複合磁性部材の製造方法（請求項１に対応）は、強磁性を有する金属条素材に複数のブリッジ部を形成した金属条を準備する金属条準備工程と、金属条準備工程により準備された金属条を螺旋状に加工してブリッジ部を有した螺旋形状の金属条を形成する巻上加工工程と、前記螺旋形状に形成された金属条のブリッジ部を発熱させ、ブリッジ部を弱磁性化する弱磁性部形成工程と、を有することを特徴とする。
第２の螺旋状複合磁性部材の製造方法（請求項２に対応）は、上記の方法において、好ましくは、螺旋形状の金属条は、複数のブリッジ部の円周側の面とブリッジ部ではない部分の円周側の面が連続して形成されていることを特徴とする。
第３の螺旋状複合磁性部材の製造方法（請求項３に対応）は、上記の方法において、好ましくは、金属条素材の化学組成は、弱磁性化を行わないときには飽和磁化量が１．２Ｔ以上となる組成で、弱磁性化を行った後には、飽和磁化量が０．２Ｔ以下となる組成であることを特徴とする。
第４の螺旋状複合磁性部材の製造方法（請求項４に対応）は、上記の方法において、好ましくは、金属条素材の化学組成は、質量％でＣ：０．３〜０．７％、Ａｌ：０．３〜２．５％、Ｓｉ：０．３〜２．５％、Ｍｎ：０．３〜２．５％、Ｃｒ：１４．０〜１８．０％、Ｎｉ：０．３〜２．５％、残部はＦｅと不純物でなる組成であることを特徴とする。
第５の螺旋状複合磁性部材の製造方法（請求項５に対応）は、上記の方法において、好ましくは、ブリッジ部は、金属条素材をプレスによる打抜き加工を行うことにより形成することを特徴とする。
第６の螺旋状複合磁性部材の製造方法（請求項６に対応）は、上記の方法において、好ましくは、弱磁性部形成工程は、高周波加熱によってブリッジ部を発熱させることにより行い、高周波加熱によるブリッジ部の発熱温度は、１１００〜１３００℃であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、金属条を螺旋状に巻上加工を行うことで、打ち抜き加工した部材の積層体を一つの金属条から製造することできるため、モータ回転子のようなリング形状の部材を製造する際の歩留まりを向上させ、製品コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の本実施形態に係る螺旋状複合磁性部材の製造方法のフローチャートである。
【図２】本発明で用いる金属条の形状の一例を示す模式図である。
【図３】本発明で用いる代表的な金属条の形状の一例を示す模式図である。
【図４】金属条を螺旋形状へ巻上加工する方法の一例を示す概要図である。
【図５】本発明の螺旋形状の金属条を発熱させるときの高周波加熱コイルの配置図である。
【図６】本発明における歩留まりを算出するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る螺旋状複合磁性部材の製造方法を示すフローチャートである。この螺旋状複合磁性部材の製造方法は、金属条準備工程（ステップＳ１０）と、巻上加工工程（ステップＳ１１）と、弱磁性部形成工程（ステップＳ１２）と、からなる。
【００１４】
金属条準備工程（ステップＳ１０）は、強磁性を有する金属条素材に複数のブリッジ部２を形成した金属条１を準備する工程である。巻上加工工程（ステップＳ１１）は、金属条準備工程により準備された金属条１を螺旋状に加工してブリッジ部２を有した螺旋形状の金属条１Ａを形成する工程である。弱磁性部形成工程（ステップＳ１２）は、巻上加工工程により螺旋状に加工された螺旋形状の金属条１Ａのブリッジ部２を発熱させ、ブリッジ部２を弱磁性化する工程である。以上の工程により、螺旋状複合磁性部材が形成される。以下に上記の各工程を詳細に述べる。
【００１５】
（金属条準備工程（ステップＳ１０））
まず、本実施形態で用いる金属条について説明する。本実施形態では、強磁性を有する金属条素材を用意する。金属条素材とは、冷間圧延され、所望の幅（Ａ）（図２参照）に切断されたものを指す。金属条素材の化学組成は特に規定しないが、飽和磁化量が１．２Ｔ（テスラ）以上となる組成で、かつ後工程での部分弱磁性化熱処理後には、飽和磁化量が０．２Ｔ以下となる組成であることが好ましい。上記範囲の飽和磁化となる組成の材料であれば、螺旋状複合磁性部材の強磁性部と弱磁性部の飽和磁化を明確に区分けすることができるので、例えば、螺旋状複合磁性部材をモ−タの回転子として使用した場合に、弱磁性部の磁気抵抗効果により、優れたトルク特性を得ることができる。
【００１６】
具体的な組成範囲としては、例えば、質量％でＣ：０．３〜０．７％、Ａｌ：０．３〜２．５％、Ｓｉ：０．３〜２．５％、Ｍｎ：０．３〜２．５％、Ｃｒ：１４．０〜１８．０％、Ｎｉ：０．３〜２．５％、残部はＦｅと不純物でなる組成が好ましい。上記範囲の組成の材料であれば、Ａ３変態点以下の温度での焼鈍処理により（フェライト＋炭化物）組織となり、飽和磁化量１.２Ｔ以上の強磁性を示す。一方、この組成範囲の材料を、Ａ３変態点より高い温度での溶体化処理により炭化物を固溶させるとオーステナイト組織の相となり、飽和磁化量０．２Ｔ以下に弱磁性化する。
【００１７】
図２は、複数のブリッジ部が形成された金属条を示す図である。図２に示されるように、上記の金属条素材に複数のブリッジ部２を形成して金属条１とする。ブリッジ部２とは、後の巻上加工工程（ステップＳ１１）で螺旋形状の金属条１Ａを形成した後、部分弱磁性化熱処理を行い、弱磁性部となる箇所を指す。ブリッジ部２以外の部分は強磁性部となる。図２中の破線は、強磁性部と弱磁性部の境界を示している。なお、ブリッジ部２の形成には、プレスによる後述の除去部分５の打抜き加工を行うと良い。
【００１８】
ブリッジ部２の形成のために除かれ、金属屑となる除去部分５の形状は、例えば、凹形状、半円形状等、種々の形状が挙げられるが、好ましい形状としては、金属条１を塑性加工する際に、金属条１の一部が圧縮され、しわが発生することを防止し、ブリッジ部２の一部分に生じる応力集中を抑制し、変形や割れを防止することが可能な形状である。例えば、金属条１の一部を図２（ａ）では矩形に、図２（ｂ）では楕円状に取り除き、空間を確保することで、塑性加工の際に圧縮され、しわが発生することを防止する効果がある。さらに図２（ｃ）では金属条１の角部３に曲線形状のコーナーＲ部を設けることで、金属条１の角部３に生じる応力集中を緩和する効果がある。中でも特に、例えば、図３のように、ブリッジ部２の角部３を曲線形状の反り込み形状とし、さらに角部３と角部３の中央部６を下に凸の曲線（曲面）とすることで、後に螺旋形状の金属条１Ａを形成する際に発生する応力集中を抑制することが可能となり、特に好ましい。
【００１９】
次に、本実施形態において、上述したブリッジ部２が、金属条１の同じ面側に形成されることとした理由を述べる。すなわち、螺旋形状に形成したときの金属条１Ａにおいて、複数のブリッジ部２の円周側の面とブリッジ部２ではない部分の円周側の面が滑らかに連続して形成されるようにする。後述の弱磁性部形成工程（ステップＳ１２）により、螺旋形状の金属条１Ａに形成されたブリッジ部２を部分弱磁性化熱処理することによりブリッジ部２を弱磁性化する。部分弱磁性化熱処理の方法としては、高周波加熱法が好ましく、高周波加熱によるブリッジ部２の発熱量は、高周波加熱コイルからの距離に影響を受け、距離が大きくなるほど減衰する。それ故、螺旋状の金属条全体の部分加熱量が一様となる加熱を行うためには、高周波加熱コイルと弱磁性部のブリッジ部２との距離を一定に保つ必要がある。それゆえ、ブリッジ部２は金属条１の同じ面側に形成することとした。なお、前述の高周波加熱によって弱磁性部を形成する場合、金属条１のブリッジ部２は、高周波加熱コイル側に形成するのが好ましい。
【００２０】
（巻上加工工程（ステップＳ１１））
本実施形態では、上述した金属条１から螺旋形状の金属条１Ａを形成する。具体的には、上述した弱磁性部となるブリッジ部２が形成された金属条１を螺旋状に塑性加工することにより螺旋形状の金属条１Ａを形成する。例えば、図４に示すように、金属条１の端部８を回転円板７の固定部７Ａに固定し、金属条１の水平部分をガイドに沿わせて巻き上げる方法によって、金属条１を平面方向に螺旋形状に加工すると良い。
【００２１】
例えば、特許文献２に開示されたようなモータの回転子形状をプレスで打抜く方法を採用すると、打ち抜き加工した部材を回転子の厚みに応じて積層する必要がある。これに対し、巻上加工工程（ステップＳ１１）を使用する方法によれば、金属条１を螺旋状に巻上加工を行うことで、例えば、打ち抜き加工した部材の積層体を一つの螺旋形状の完成形の金属条１Ａとして製造することが可能となる。そのため、従来のプレスによる打抜き加工−積層といった方法と比較すると、飛躍的に歩留まりを向上させることが可能となる。
【００２２】
（弱磁性部形成工程（ステップＳ１２））
弱磁性部形成工程（ステップＳ１２）では、螺旋形状の金属条１Ａのブリッジ部２を加熱し発熱させ、弱磁性部を形成する。弱磁性部形成工程（ステップＳ１２）では、図５に示されるように、螺旋形状に巻上加工した金属条１Ａの外周側に高周波コイル１０を設置し、コイル１０に電流を流して螺旋形状の金属条１Ａを自己発熱させ、螺旋形状の金属条１Ａのブリッジ部２を弱磁性化させると良い。この時、高周波加熱コイル１０を螺旋形状の金属条１Ａの外周側に配置して、高周波加熱コイル１０に対して、螺旋形状の金属条１Ａの強磁性素材を金属条１Ａの軸方向に相対的に移動させながら高周波を印加することは、ブリッジ部２の温度を均一にするのに有効である。螺旋形状の金属条１Ａは、前述したように、積層体を一つの金属条１Ａから製造したものと同等であるから、中空の円筒状の積層体（螺旋形状の金属条Ａ）の一方の端面から他方の端面に高周波コイル１０を相対的に移動させることで、積層体の全部を高周波加熱することが可能となる。この場合、螺旋形状の金属条１Ａを移動させても良いし、高周波コイル１０を移動させても良い。例えば、移動加熱は、一つの場所で１０秒間保持した後、２秒で２ｍｍ移動する（１ｍｍ／ｓ）作業を繰り返して行う。
【００２３】
なお、ブリッジ部２を弱磁性化する温度は、１０００℃以上とすれば良く、上限は強磁性素材の融点の１３５０℃未満の温度である。その理由は、１０００℃未満の温度では弱磁性化のために必要な炭化物の固溶が進まず、逆に１３５０℃を超える温度ではブリッジ部が溶融し、所定の形状を保てないからである。より好ましい部分弱磁性化熱処理温度の範囲は、１１００〜１３００℃であり、更により好ましい範囲は、１１５０〜１２５０℃である。その理由は、炭化物をより確実に固溶させるとともに、融点直下の高温域で生じるδ-フェライトの生成による強磁性化を防ぐためである。なお、前記の相対的な移動方向は、螺旋形状の金属条１の高さ方向に対して平行（金属条１Ａの軸方向）であることが好ましい。
【００２４】
上述した金属条準備工程（ステップＳ１０）、巻上加工工程（ステップＳ１１）及び弱磁性部形成工程（ステップＳ１２）により、ブリッジ部２を弱磁性とし、弱磁性のブリッジ部２とそれ以外の強磁性部４とが交互に連続した螺旋状複合磁性部材とすることができる。本実施形態では、図４に示されるように強磁性部４と弱磁性のブリッジ部２が交互に連続している。この本実施形態の螺旋状複合磁性部材の構造により、例えば、モータ回転子として用いる場合に、磁気抵抗効果を高めることでモータのトルクを高めることができる。なお、従来のように、１枚ずつセパレートされたリング状の複合磁性部材を積層することによっても本実施形態と同じ効果は得られるが、上述したように、この場合には部材コストの上昇を招く。これに対し、本発明では複合磁性部材の形状を螺旋状に加工することによって、高トルク性能と低コストを両立させることができる。
【００２５】
なお、上記実施形態では、弱磁性部形成工程（ステップＳ１２）を、高周波加熱によって行うようにしたが、弱磁性部形成工程は、レーザ加熱によって行うこともできる。例えば、ＣＯ２レーザを固定しておき、螺旋状金属条を回転及び停止を行い、停止したときに一つのブリッジ部２にレーザ照射して加熱するようにし、また、回転し次のブリッジ部２のところで停止し、そのブリッジ部２にレーザ照射して加熱するというような方法で行う。
【００２６】
（実施例）
以下の実施例で本発明を更に詳しく説明する。本実施例で複合磁性部材用の強磁性素材を熱間圧延、冷間圧延、焼鈍を繰返し、最終的に０．６ｍｍの厚みの板材とした。
化学組成を表１に示す。
【表１】
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【００２７】
上記の板材から、図３に示すように、幅（Ａ）が２５ｍｍ、長さ２．７ｍの金属条１の母材を採取した。その後、ブリッジ部２の間の間隔が均等になるようにレーザーカットにより除去部５を除去し、金属条１を成形した。レーザーカットでは、図３のように、ブリッジ部２の角部３を曲線形状の反り込み形状とし、さらに角部３と角部３の中央部６を下に凸の曲線（曲面）とすることで、後に螺旋形状とする際に発生する応力集中を抑制可能な形状とした。
【００２８】
除去部５が除去された金属条１を用いて、金属条１の端部８を、図４に示されるように、回転円板７の固定部７Ａに固定し、金属条１の水平部分をガイドに沿わせて巻き上げる方法によって、強磁性部と弱磁性ブリッジ部２が交互に連続し、外直径２１５（ｍｍ）、内直径１６５（ｍｍ）のモータ回転子用の螺旋形状の金属条１Ａに巻上加工した。ただし、螺旋形状の金属条１の寸法は外直径２３８（ｍｍ）、内直径１８８（ｍｍ）へと変化し、螺旋形状一周あたりの金属条１Ａの形状は図６のようになった。
【００２９】
図６に示されるように、螺旋形状の金属条１Ａの一周分が占める金属条１Ａの面積は、外直径２３８（Ｒ１：１１９）（ｍｍ）、内直径１８８（Ｒ２：９４）（ｍｍ）から構成される円環形状の面積から、ブリッジ部２を形成するために除かれ、金属屑となる部分の総面積を取り除いたものである。円環形状の面積は、３．１４×（（１１９）・２−（９４）・２）＝１６７２０ｍｍ２）であり、ブリッジ部２を形成するために除かれ、残材となる除去部５の１つあたりの面積は２２８（ｍｍ２）、また螺旋一周にわたってブリッジ部２を形成するために除かれる除去部５の数は計２４個あるから、除去部５のの総面積は２２８×２４＝５４７２（ｍｍ２）である。以上より、金属条１を螺旋形状に巻上加工する方法を用いた場合の歩留まりは、（１６７２０−５４７２）／１６７２０×１００＝６７．３（％）となる。
【００３０】
一方、上述により得られた外直径２３８ｍｍと、内直径は１８８（ｍｍ）の円環形状を得るために、一辺が２３８（ｍｍ）の正方形の金属板からプレスで打ち抜くか、レーザーカットする方法を用いた場合、この正方形の金属板の面積は２３８×２３８＝５６６４４ｍｍ２）である。図６に示されるように、正方形の金属板の内側で除かれ、金属屑となる除去部分１１の面積は、３．１４×９４×９４＝２７７４５（ｍｍ２）であり、金属板の外側で切り取られる除去部分１２の面積は（２３８×２３８−π×１１９×１１９）＝１２１７８（ｍｍ２）である。また、ブリッジ部を形成するために除かれ、残材となる部分５の面積は、上記の通り２２８×２４＝５４７２（ｍｍ２）である。以上より、上記円環形状の歩留まりは｛５６６４４―（２７７４５＋１２１７９＋５４７２）／５６６４４×１００＝１９．９（％）と算出される。よって、上記の金属条を螺旋形状に巻上加工する方法を用いた方が、外直径２３８（ｍｍ）の正方形の金属板からプレスで打ち抜くか、レーザーカットする方法を用いた場合よりも、除去部分１１、１２が生じない分、６７．３／１９．９＝３．３８より歩留まりは３倍以上改善されることがわかる。
【００３１】
図５に示されるように、上記のように塑性加工した螺旋形状の金属条１Ａの外周側に高周波コイル１０を設置し、周波数３０ｋＨｚで高周波加熱を行った。ブリッジ部２の幅（Ｂ）は、金属条１Ａの幅（Ａ）よりも狭いため、図３におけるブリッジ部２の幅（Ｂ）と金属条１Ａ周方向（長さ方向）の長さＤからなる断面積は、金属条１Ａの幅（Ａ）と長さＣからなる断面積よりも小さい。よって、螺旋形状の金属条１Ａに高周波加熱を行った場合、幅と長さからなる断面積の小さいブリッジ部２が優先的に自己発熱することになる。更に、高周波加熱コイル１０に対して、螺旋形状の金属条１Ａの高さ方向（軸方向）に対して平行な方向に相対的に移動させながら、螺旋形状の金属条１Ａに形成されたブリッジ部２を自己発熱させる部分弱磁性化熱処理を行った。発熱中、ブリッジ部２の温度が１２２５℃に加熱保持されるよう、高周波加熱コイル１０の出力を制御してブリッジ部２を弱磁性部とした。
【００３２】
高周波加熱後、磁性測定用試料として、ブリッジ部２の内の複数個の部分を切り出した。また、ブリッジ部２とブリッジ部２に挟まれた部分の強磁性部４からも磁性測定用試料を切り出した。
【００３３】
振動試料型磁束計を用いて、１Ｔの外部磁場を印加した際の、切り出したブリッジ部２および強磁性部４の飽和磁化量を測定したところ、弱磁性部となったブリッジ部２の飽和磁化量は０．１０Ｔであり、十分に弱磁性化されていることを確認した。また、強磁性部４の飽和磁化量は１．５１Ｔであり、十分な強磁気特性を有していることを確認した。これらの結果より、ブリッジ部２は弱磁性部へと変化し、ブリッジ部２とブリッジ部２に挟まれた部分は強磁性部４の特性が保たれており、強磁性部４と弱磁性ブリッジ部２が交互に連続した螺旋状複合磁性部材となっていることがわかる。
【００３４】
以上の実施例の結果から、本発明の金属条１、螺旋形状の金属条１Ａ、螺旋状複合磁性部材と、螺旋状複合磁性部材の製造方法は、歩留まりを向上させ、さらに複合磁性部材としての強磁性部と弱磁性部の特性を得ることが可能な点で優れており、モータの回転子への適用に好適である。
【００３５】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎず、また数値および各構成の組成（材質）等については例示にすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の、金属条、螺旋形状の金属条、螺旋状複合磁性部材と、螺旋状複合磁性部材の製造方法は、歩留まりを向上させることにより低コストとし、強磁性部と弱磁性部の特性を得ることができるため、高トルクが要求されるモータの回転子に適用できる。特に、電動車両の回転子に好適である。
【符号の説明】
【００３７】
１    金属条
１Ａ  螺旋形状の金属条
２    ブリッジ部
３    金属条の角部
４    強磁性部
５    除去部分
６    角部と角部の中央部
７    回転円板
８    固定部
９    ガイド
１０  高周波加熱コイル
１１  金属板の内側の除去部分
１２  金属板の外側の除去部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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