(57)【要約】【課題】本発明は、少なくとも、筐体と、前記筐体の収容空間の底面に動作可能に設けられ、板体及び当該板体の下に均一に分布する複数の防振エアクッションを有する防振床板、を含むコンテナを提供する。【解決手段】本発明では、複数の防振エアクッションが均一に分布した防振床板を前記筐体の収容空間内に設け、コンテナと一体化している、即ちコンテナの一部としているため、コンテナの輸送や荷役の最中に、別途設置された、或いは外部の防振装置を用いて作業する必要がない。よって、輸送における安全上のリスクが大幅に軽減され、コンテナの荷役効率を高めることも可能となる。【選択図】図１６
2015016912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナであって、少なくとも、
筐体と、
前記筐体の収容空間の底面に動作可能に設けられ、板体及び当該板体の下面に分布する複数の防振エアクッションを有する防振床板、を含むことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記筐体における底部四方の底梁と底面は底溝を囲繞しており、
前記防振床板は前記底溝に設けられる、ことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記防振床板の板体の側壁には複数の滑車が分布しており、
前記滑車は、前記防振床板が上下に変動する際に、前記底溝の側壁に沿って上下に転動する、ことを特徴とする請求項２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記筐体における底部四方の底梁には、更に、高さ規制部材が均一に分布しており、前記高さ規制部材は逆Ｌ字型構造である、ことを特徴とする請求項２に記載のコンテナ。
【請求項５】
前記複数の防振エアクッションは、前記板体の下面に均一に分布している、ことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項６】
前記防振床板の板体は、板台と、当該板台の上下両側にそれぞれ設けられる上板及び底板を含み、
前記板台は縦横に交錯する主梁と副梁を含み、
前記主梁の断面高さは前記副梁の断面高さより大きく、
前記底板は前記副梁に固定されている、ことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項７】
前記防振エアクッションは、エアクッション板と、当該エアクッション板に接着される防振エアバッグを含み、
前記エアクッション板は前記底板に固定されており、
前記防振エアバッグの未注気状態での高さは、前記主梁と副梁の断面高さの差より小さく、
所定の気圧まで注気された状態の前記防振エアバッグの高さは、前記主梁と副梁の断面高さの差より大きい、ことを特徴とする請求項６に記載のコンテナ。
【請求項８】
圧力制御システムを更に含み、当該圧力制御システムは、
外部の気体を昇圧させて高圧気体を送出するエアコンプレッサー、
前記エアコンプレッサーと連通し、エアコンプレッサーから送出される高圧気体の圧力値を設定するための空圧設定主弁、及び
一端が前記空圧設定主弁に連通し、他端が１つ又は一組の防振エアクッションにそれぞれ連通して、前記エアコンプレッサーから送出される高圧気体を前記１つ又は一組の防振エアクッションに注気する複数の送気管、を含むことを特徴とする請求項１又は６に記載のコンテナ。
【請求項９】
前記圧力制御システムは、更に、
前記防振エアクッションに連通する送気管に設けられて、当該送気管がこれに対応する１つ又は一組の防振エアクッションに送出する実際の圧力値をリアルタイムで感知し、前記実際の圧力値が所定の閾値より高い場合、気体補充信号を出力して、前記エアコンプレッサーに気体補充動作を行わせる少なくとも１つのセンサー、及び
前記防振エアクッションに連通する送気管に設けられるとともに、前記センサーに電気的に接続され、前記気体補充信号を受信すると開弁して、当該送気管に連通する１つ又は一組の防振エアクッション内に気体を補充する少なくとも１つの電磁弁、を含むことを特徴とする請求項８に記載のコンテナ。
【請求項１０】
前記圧力制御システムは、更に、各送気管に設けられ、各送気管が各々に対応する１つ又は一組の防振エアクッションに送出する高圧気体の圧力値を設定する少なくとも１つの空圧設定副弁を含むことを特徴とする請求項９に記載のコンテナ。
【請求項１１】
前記圧力制御システムは、更に、
各送気管に設けられ、それぞれが電磁弁に対して並列に連通する少なくとも１つの手動枝弁、及び
各送気管に設けられ、それぞれ１つ又は一組の防振エアクッションと連通する少なくとも１つの手動排気弁、を含むことを特徴とする請求項９に記載のコンテナ。
【請求項１２】
前記圧力制御システムは、更に、
前記防振床板と前記筐体における収容空間の底面との間に均一に分布して固定されており、それぞれが前記空圧設定主弁と１つ又は一組の防振エアクッションとの間の送気管に連通している複数の高さ調整弁を含み、
各当該高さ調整弁は、
弁と、送気管を介して前記空圧設定主弁に対し連通する吸気口、送気管を介して前記１つ又は一組の防振エアクッションに対し連通する送気口、及び排気口とを含む弁体、及び
先端が前記弁に連接し、下端が前記筐体における収容空間の底面に当接し、前記防振床板と前記筐体における収容空間の底面との間の空間高さが小さくなると、前記下端が前記筐体における収容空間の底面に沿って遠端方向へスライドし、前記弁の開弁を連動することで、前記エアコンプレッサーから、前記送気管と連通する１つ又は一組の防振エアクッション内に気体が補充されるステム、を含むことを特徴とする請求項８に記載のコンテナ。
【請求項１３】
前記圧力制御システムは、更に、
前記エアコンプレッサー及び前記空圧設定主弁の送気管と連通する手動主弁と、
各送気管に設けられ、それぞれ１つ又は一組の防振エアクッションと連通する複数の手動排気弁、を含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテナに関し、特に防振機能を備えるコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ輸送は国際貨物輸送における主要な形式であり、標準コンテナの外側長さ、幅、高さ寸法は、コンテナＩＳＯ基準に準じる。現在、コンテナの規格としては、例えば２０フィートコンテナ、４０フィートコンテナ、４０フィート背高コンテナや、４５フィート背高コンテナ及び特殊コンテナ等があり、規格ごとに、コンテナタイプは普通コンテナ、背高コンテナ、オープントップコンテナ、フラットベッドコンテナ、及び床折り畳み式コンテナ等に分類される。輸送作業におけるコンテナの吊り上げ、積み付け及び輸送中の固定連接、コンテナの保護などを目的として、コンテナの各端隅部には上面隅部材及び底部隅部材（隅部材（Ｃｏｒｎｅｒ  Ｆｉｔｔｉｎｇ）と総称）がそれぞれ設けられており、ツイストロック（Ｔｗｉｓｔ  Ｌｏｃｋ）によってこれらが固定される。
【０００３】
コンテナの流通過程では、コンテナそのものには防振機能が備わっていないことから、隅部材による荷役かフォーク・リフトによる荷役かに拘らず、衝突によるコンテナ内の貨物損傷を回避するのは難しい。陸海の全輸送ルートにわたって用いられる国際海上コンテナを例にとると、輸送トレーラーの使用や船舶への荷役時、倉庫・貨物・コンテナバースにおける作業時、或いは海運時の天候が劣悪で、激しい風波によって船舶が揺れている最中に、コンテナ同士、或いはコンテナと甲板との間に衝撃加速度が生じることがある。この衝撃加速度とは、瞬間的で周期性がなく、且つ不定期に発生する現象であって、これがコンテナ内に積載された貨物に与える損傷の程度は、完全に衝撃加速度の大きさと作用時間の長さに依存する。換言すれば、コンテナが降下して、地面、甲板又は他のコンテの上面に接触した場合、コンテナ床面は短時間のうちに大きな衝撃加速度を生じ、続く短時間のうちにこの衝撃加速度が貨物に伝播して、コンテナ内の貨物を損傷させる。特に、コンテナへの貨物の積載方法や貨物そのものの固定方法が不適切である場合、跳ね上がりや移動によって一層大きな加速度が生じ、貨物に対し計り知れないダメージを与える可能性がある。
【０００４】
このような課題を解決するために、業界では一般的に、予め防振材によって貨物全体を包装してからコンテナに積載する手段や、輸送及び搬送人員の正確さや熟練度の向上を手段として用いている。例えば、従来の国際海上コンテナの防振機能が不十分であることに対応して、従来技術では、大量の木材を用いる木箱梱包が広く行われている。しかし、木箱梱包の場合には、開梱時に木槌や鉄の棒といった工具を用いるためコンテナ内の貨物を傷つけやすく、更に、大量の木材による木箱梱包は、資源の浪費、廃棄物処理コストの上昇、環境汚染といった問題を生じる。例えば、４０ｆｔ（３０ｍ３）の貨物の場合には、平均２．５ｔの木材が必要とされる上に、上記の木材による梱包及び開梱には長い作業時間がかかってしまう。例えば、貨物の到着後に、開梱及び指定場所への搬入にかかる総時間のうち、開梱に要する時間は全作業時間の１５％を占め、時間及び労働力コストの削減に不利である。
【０００５】
そのため、荷役や輸送の過程で積載貨物の安全と安定を確保できるよう、良好な防振保護が可能なコンテナを如何に提供し、従来技術における上述の欠点を改善するかが、目下のところ当業者が解決を急ぐ技術的課題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術における上述の欠点に鑑み、本発明は、従来技術のコンテナでは防振機能が備わっていないために、荷役作業時及び輸送過程においてコンテナ内の貨物が損傷されやすいとの課題を解決するためのコンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的及びその他関連の目的を実現するために、本発明は、少なくとも、筐体と、前記筐体の収容空間の底面に動作可能に設けられ、板体及び当該板体の下面に分布する複数の防振エアクッションを有する防振床板、を含むコンテナを提供する。
【０００８】
一実施形態では、前記筐体における底部四方の底梁と底面は底溝を囲繞しており、前記防振床板は前記底溝に設けられ、前記筐体における底部四方の底梁には、更に高さ規制部材が均一に分布しており、前記高さ規制部材は逆Ｌ字型構造である。
【０００９】
一実施形態では、前記複数の防振エアクッションは、前記板体の下に均一に分布している。
【００１０】
一実施形態では、前記防振床板の板体の側壁には複数の滑車が分布しており、前記滑車は、前記防振床板が上下に変動する際に、前記底溝の側壁に沿って上下に転動する。
【００１１】
一実施形態では、前記防振床板の板体は、板台と、当該板台の上下両側にそれぞれ設けられる上板及び底板を含み、前記板台は縦横に交錯する主梁と副梁を含み、前記主梁の断面高さは前記副梁の断面高さより大きく、前記底板は前記副梁に固定されている。
【００１２】
一実施形態では、前記複数の防振エアクッションは、前記板体の下面に均一に分布している。
【００１３】
一実施形態では、前記防振エアクッションは、エアクッション板と、当該エアクッション板に接着される防振エアバッグを含み、前記エアクッション板は前記底板に固定されており、前記防振エアバッグの未注気状態での高さは、前記主梁と副梁の断面高さの差より小さく、所定の気圧まで注気された状態の前記防振エアバッグの高さは、前記主梁と副梁の断面高さの差より大きい。
【００１４】
一実施形態では、前記コンテナは更に圧力制御システムを含み、当該圧力制御システムは、外部の気体を昇圧させて高圧気体を送出するエアコンプレッサー、前記エアコンプレッサーと連通し、エアコンプレッサーから送出される高圧気体の圧力値を設定するための空圧設定主弁、及び、一端が前記空圧設定主弁に連通し、他端が１つ又は一組の防振エアクッションにそれぞれ連通して、前記エアコンプレッサーから送出される高圧気体を前記１つ又は一組の防振エアクッションに注気する複数の送気管、を含む。
【００１５】
好ましくは、前記圧力制御システムは、更に、前記防振エアクッションに連通する送気管に設けられて、当該送気管がこれに対応する１つ又は一組の防振エアクッションに送出する実際の圧力値をリアルタイムで感知し、前記実際の圧力値が所定の閾値より高い場合、気体補充信号を出力して、前記エアコンプレッサーに気体補充動作を行わせる少なくとも１つのセンサー、及び、前記防振エアクッションに連通する送気管に設けられるとともに、前記センサーに電気的に接続され、前記気体補充信号を受信すると開弁して、当該送気管に連通する１つ又は一組の防振エアクッション内に気体を補充する少なくとも１つの電磁弁、を含む。前記圧力制御システムは、更に、各送気管に設けられ、各送気管が各々に対応する１つ又は一組の防振エアクッションに送出する高圧気体の圧力値を設定する少なくとも１つの空圧設定副弁を含む。前記圧力制御システムは、更に、各送気管に設けられ、それぞれが１の電磁弁に対して並列に連通する少なくとも１つの手動枝弁、及び、各送気管に設けられ、それぞれ１つ又は一組の防振エアクッションと連通する少なくとも１つの手動排気弁、を含む。
【００１６】
他の実施形態では、前記コンテナは更に圧力制御システムを含み、当該圧力制御システムは、前記防振床板と前記筐体における収容空間の底面との間に均一に分布して固定されており、それぞれが前記空圧設定主弁と１つ又は一組の防振エアクッションとの間の送気管に連通している複数の高さ調整弁を含み、各当該高さ調整弁は、弁と、送気管を介して前記空圧設定主弁に対し連通する吸気口、送気管を介して前記１つ又は一組の防振エアクッションに対し連通する送気口、及び排気口とを含む弁体、及び、先端が前記弁に連接し、下端が前記筐体における収容空間の底面に当接し、前記防振床板と前記筐体における収容空間の底面との間の空間高さが小さくなると、前記下端が前記筐体における収容空間の底面に沿って遠端方向へスライドし、前記弁の開弁を連動することで、前記エアコンプレッサーから、前記送気管と連通する１つ又は一組の防振エアクッション内に気体が補充されるステム、を含む。
【００１７】
好ましくは、前記圧力制御システムは、更に、前記エアコンプレッサー及び前記空圧設定主弁の送気管と連通する手動主弁と、各送気管に設けられ、それぞれ１つ又は一組の防振エアクッションと連通する複数の手動排気弁、を含む。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように、本発明のコンテナは筐体内部の底板に防振エアクッションを設けている。よって、クレーン等で海上コンテナトレーラーやコンテナ船に対し積み降ろしを行う際、及び輸送過程での揺れに対し、振動・衝突時の衝撃を効率よく低減、防止することができ、更には、コンテナ内の積載物の安全と安定を確保可能であり、荷役作業においてコンテナ内の貨物が損傷する事態を生じさせない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明にかかるコンテナの筐体と防振床板の対応分解図である。
【図２】図２は、本発明にかかるコンテナの筐体と防振床板を結合した状態を示す図である。
【図３】図３は、本発明にかかるコンテナの筐体と防振床板を結合した状態を示す他の図である。
【図４】図４は、本発明における防振床板の防振エアクッションの膨張状態を示す図である。
【図５】図５は、本発明の図４におけるＡ部分の拡大図である。
【図６】図６は、本発明の防振床板の構造図である。
【図７】図７は、本発明の防振エアクッションと板体の分解図である。
【図８】図８は、本発明の防振エアクッションが板体に固定された状態を示す図である。
【図９】図９は、本発明の圧力制御システムの一実施形態における原理を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の圧力制御システムの他の実施形態における原理を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の圧力制御システムの他の実施形態における原理を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の圧力制御システムの別の実施形態における原理を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の高さ調節弁の構造及びそのステムの状態を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の高さ調節弁の構造及びそのステムの状態を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の高さ調節弁の構造及びそのステムの状態を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明にかかるコンテナの防振エアクッションの分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、特定の具体的実施例から本発明の実施形態を説明するが、当業者は、本明細書に開示される内容から、容易に本発明の他の利点及び効果を理解可能である。
【００２１】
下記の実施形態では、図１〜図１６を参照するものとする。なお、本明細書の図面に示されるコンテナ及びその内部構造、比率、寸法等は、明細書に開示の内容と組み合わせて当業者の理解と閲読に供するためのものにすぎず、本発明が実施可能な条件を限定するものではない。従って、技術上の実質的意味はなく、いかなる構造の追加、比率関係の変更又は寸法の調整も、本発明のコンテナによる効果及び達成可能な目的に影響しないことを前提に、いずれも本発明に開示の技術内容が包括する範囲とされる。また、本明細書で用いられる“上”、“下”、“左”、“右”、“中間”及び“１の”等の用語は、記載を明瞭化するための表現にすぎず、本発明における実施可能な範囲を特に限定するものではない。これら相対関係の変更又は調整は、技術内容を実質的に変更しないことを前提として、本発明のコンテナが実施可能な範囲とみなされる。
【００２２】
図１〜図２を参照して、図１は、本発明にかかるコンテナの筐体と防振床板の対応分解図である。図２は、本発明にかかるコンテナの筐体と防振床板の結合を示す図である。図示するように、本発明は、倉庫保管や輸送に便利なように積み付け領域に載置するためのコンテナを提供する。前記積み付け領域とは、例えば広大な地面、固定部材や位置決め部材が設置されていない船倉甲板領域をいう。或いは、前記コンテナは、ＩＳＯ基準を満たすコンテナ体上に積み付けられる。換言すれば、本発明のコンテナの具体的構造に技術内容として実質的な変更がない場合、上記の領域は本発明のコンテナを実施可能な範疇とみなすべきである。
【００２３】
本発明が提供するコンテナは、少なくとも、筐体１１と、当該筐体１１の収容空間内部に設けられる防振床板１２を含み、前記筐体１１の規格は、例えば２０フィートコンテナ、４０フィートコンテナ、４０フィート背高コンテナ、及び４５フィート背高コンテナ、或いは特殊コンテナのいずれかであるが、特にこれらに限定されない。コンテナ筐体の標準規格については当業者が熟知する従来技術であるため、ここでは敢えて説明しない。
【００２４】
前記防振床板１２は、前記筐体１１の収容空間の底面１１１に動作可能に設置されており、板体１２１と、当該板体１２１の下面に分布する複数の防振エアクッション１２２を含む。ここで、本発明のポイントとして、複数の防振エアクッション１２２が均一に分布した防振床板１２は、前記筐体１１の収容空間内に設けられ、コンテナと一体化している、即ちコンテナの一部となっている。よって、コンテナの輸送や荷役の最中に、別途設置された、或いは外部の防振装置を用いて作業する必要がなく、輸送における安全上のリスクが大幅に軽減され、コンテナの荷役効率を高めることも可能となる。
【００２５】
図３〜図５を参照して、図３は、本発明にかかるコンテナの筐体と防振床板を結合した状態を示す他の図である。図４は、本発明における防振床板の防振エアクッションの膨張状態を示す図である。図５は、本発明の図４におけるＡ部分の拡大図である。図示するように、一実施形態では、前記筐体１１における底部四方の底梁と底面１１１は底溝１１３を囲繞しており、前記防振床板１２は当該底溝１１３内に設けられることから、前記筐体１１の従来容積は縮小することがない。
【００２６】
前記筐体１１における底部四方の底梁には、更に、高さ規制部材１１４が均一に分布している。当該高さ規制部材１１４は逆Ｌ字型構造であり、前記防振床板１２の上昇高さを規制するために用いられ、これにより、筐体１１が揺れている最中に、前記防振床板１２が前記底溝１１３から離脱することがない。
【００２７】
前記防振床板１２の板体１２１の側壁には複数の滑車が分布しており、前記滑車は、前記防振床板１２が上下に変動する際に、前記底溝１１３の側壁１１２に沿って上下に転動する。例えば、前記防振床板１２の下に設けられる防振エアクッション１２２が注気され膨張すると、前記防振床板１２の板体１２１は、図４に示す矢印方向に上昇し、前記滑車は前記底溝１１３の側壁１１２に沿って上向きに転動する。反対に、前記防振床板１２の下に設けられる防振エアクッション１２２が排気されると、前記防振床板１２の板体１２１は、図４に示す矢印とは逆方向に下降し、前記滑車は前記底溝１１３の側壁１１２に沿って下向きに転動する。実際の使用においては、例えば、荷役又は輸送の最中に筐体１１が上下に揺れると、前記防振床板１２の上下変動により滑車が前記底溝１１３の側壁１１２沿いに上下に転動することから、前記防振床板１２と底溝１１３の側壁１１２との摩擦が低減するだけでなく、揺れにより前記防振床板１２が底溝１１３内で水平方向に往復運動することも規制されるため、前記筐体１１内に積載される貨物をより良好に保護するとの作用が奏される。
【００２８】
図６〜図８を参照して、図６は本発明の防振床板の構造図であり、図７は本発明の防振エアクッションと板体の分解図であり、図８は本発明の防振エアクッションが板体に固定された状態を示す図である。図示するように、一実施形態では、前記防振床板１２の板体１２１は、板台と、当該板台の上下両側にそれぞれ設けられる上板１２１３及び底板１２１４を含む。前記板台は縦横に交錯する主梁１２１１と副梁１２１２を含み、前記主梁１２１１の断面高さは前記副梁１２１２の断面高さより大きく、前記底板１２１４は前記副梁１２１２に固定されている。
【００２９】
前記防振エアクッション１２２は、エアクッション板１２２１と、当該エアクッション板１２２１に接着される防振エアバッグ１２２２を含む。前記エアクッション板１２２１は、溶接又は螺合等によって前記底板１２１４に固定される。前記防振エアバッグ１２２２の未注気状態での高さは、前記主梁１２１１と副梁１２１２の断面高さの差より小さく、所定の気圧まで注気された状態の前記防振エアバッグ１２２２の高さは、前記主梁１２１１と副梁１２１２の断面高さの差より大きい。具体的実施例では、前記防振エアバッグ１２２２の材質はゴム又はプラスチックであり、前記防振エアバッグ１２２２のバッグ壁の厚さは１ｍｍ〜５ｍｍ、前記防振エアバッグ１２２２自体の半径は５００ｍｍ〜８００ｍｍであり、好ましくは、前記防振エアバッグ１２２２自体の半径は６７０ｍｍである。前記防振エアバッグ１２２２の注気状態での膨張可能高さは４０ｍｍ以下であり、各防振エアバッグ１２２２内の耐圧は０.１ＭＰａであり、各防振エアバッグ１２２２の耐荷重は約３ｔである。本発明のコンテナは、上記パラメーターの防振エアバッグ１２２２を防振エアクッション１２２として用いており、その膨張高さが４０ｍｍを超えることはない。即ち、前記防振床板１２の高さ上昇が４０ｍｍを超えない場合、前記防振床板１２の上昇により縮小される上記筐体１１の従来体積は、ほぼ無視してよいほど小さい一方で、クレーン等で海上コンテナトレーラーやコンテナ船に対し積み降ろしを行うにあたり、振動・衝突時の衝撃を効率よく低減、防止することができるので、顕著な効果を得られる。
【００３０】
図９は、本発明の圧力制御システムの一実施形態における原理を示す図である。図示するように、一実施形態では、前記コンテナは更に圧力制御システム１３を含み、当該圧力制御システム１３は、エアコンプレッサー１３１、空圧設定主弁１３２、送気管１３３を含む。
【００３１】
前記エアコンプレッサー１３１（Ａｉｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ）は、外部の気体を昇圧させて高圧気体を送出し、前記送気管１３３を介して前記防振エアクッション１２２の防振エアバッグ１２２２へ注気する。実際の実施形態では、前記エアコンプレッサー１３１は、電源部分、電気制御部分（図示しない）及び気体蓄積部分を更に含む。前記電源部分は、更に電池及び外部電源取り入れ口を含み、前記電気制御部分はセンサーに接続されて、前記センサーから出力される気体補充信号を受信すると、前記エアコンプレッサー１３１に動作を開始させる。前記エアコンプレッサー１３１は前記筐体１１の側壁に設けられる。具体的には、前記コンテナの一端側の側壁の下部に、筐体１１内部に向かって凹陥した装着空間（図示しない）を形成し、前記エアコンプレッサー１３１を当該装着空間内に装着する。
【００３２】
前記送気管１３３の一端は前記空圧設定主弁１３２に連通し、他端は１つ又は一組の防振エアクッション１２２にそれぞれ連通して、前記エアコンプレッサー１３１から送出される高圧気体を前記１つ又は一組の防振エアクッション１２２に注気する。実際の実施形態では、前記送気管１３３は前記防振床板１２における板体１２１の板台に貫設されており、これに応じて、前記板台の主梁１２１１と副梁１２１２は、前記送気管１３３を貫設するための孔を具備し、図７又は図８の状態となっている。
【００３３】
前記空圧設定主弁１３２は前記エアコンプレッサー１３１に連通し、前記防振エアバッグ１２２２へ導入される圧力が大きくなり過ぎることのないよう、エアコンプレッサー１３１から送出される高圧気体の圧力値を設定する。
【００３４】
図９に示される圧力制御システム１３は、センサー１３５と電磁弁１３４を更に含む。
【００３５】
前記センサー１３５は、前記防振エアクッション１２２に連通する送気管１３３に設けられるとともに、前記エアコンプレッサー１３１に電気的に接続され、当該送気管１３３がこれに対応する１つ又は一組の防振エアクッション１２２に送出する実際の圧力値をリアルタイムで感知する。そして、前記実際の圧力値が所定の閾値より高い場合、前記電磁弁１３４を開弁する気体補充信号を出力して、前記エアコンプレッサー１３１に気体補充動作を行わせる。具体的には、前記センサー１３５は前記電磁弁１３４を開弁する。前記エアコンプレッサー１３１の気体蓄積部分には一定圧力の気体が予め蓄積されているため、前記エアコンプレッサー１３１は常に待機状態にある。電磁弁１３４が開弁すると、前記エアコンプレッサー１３１は送気管１３３を介して、防振エアクッション１２２に対し気体補充気動作を行うことができる。
【００３６】
前記電磁弁１３４は、前記防振エアクッション１２２に連通する送気管１３３に設けられるとともに、前記センサー１３５に電気的に接続される。そして、前記気体補充信号を受信すると開弁して、前記エアコンプレッサー１３１から出力される気体を、当該送気管１３３を介して１つ又は一組の防振エアクッション１２２内に補充する。
【００３７】
図９に示される圧力制御システム１３は、手動枝弁１３６と手動排気弁１３７を更に含む。
【００３８】
前記手動枝弁１３６は、各送気管１３３に設けられるとともに、それぞれが１の磁弁１３４に対して並列に連通し、前記エアコンプレッサー１３１から高圧気体が送出されたときに手動操作によって開弁されることで、前記送気管１３３を介して、前記防振エアクッション１２２の防振エアバッグ１２２２に対し注気を行う。
【００３９】
前記手動排気弁１３７は各送気管１３３に設けられるとともに、それぞれ１つ又は一組の防振エアクッション１２２と連通し、前記防振エアクッション１２２の防振エアバッグ１２２２内の気体を釈放したい場合に、手動操作により開弁されることで、前記防振エアバッグ１２２２内の気体を釈放する。
【００４０】
図１０〜図１１は、本発明の圧力制御システムの他の実施形態における原理を示す図である。図示するように、一実施形態では、前記コンテナは、エアコンプレッサー１３１、空圧設定主弁１３２、複数の送気管１３３（１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ）、複数のセンサー１３５、複数の電磁弁１３４、複数の手動枝弁１３６及び複数の手動排気弁１３７を有する圧力制御システム１３を更に含む。本実施例では、前記防振エアクッション１２２を１２個とし、防振エアクッション１２２を４個一組の計３組として、それぞれが３本の送気管１３３ａ，１３３ｂ及び１３３ｃにより連通し、各送気管１３３ａ，１３３ｂ又は１３３ｃにセンサー１３５、電磁弁１３４、手動枝弁１３６及び手動排気弁１３７が１つずつ設けられているものとする。
【００４１】
具体的には、前記エアコンプレッサー１３１（Ａｉｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ）は、外部の気体を昇圧させて高圧気体を送出し、前記送気管１３３を介して各防振エアクッション１２２の４つの防振エアバッグ１２２２へ注気する。実際の実施形態では、前記エアコンプレッサー１３１は、電源部分、電気制御部分（図示しない）及び気体蓄積部分を更に含む。前記電源部分は、更に電池及び外部電源取り入れ口を含み、前記電気制御部分は前記センサー１３５に接続されて、前記センサー１３５から出力される気体補充信号を受信すると、前記エアコンプレッサー１３１に動作を開始させる。前記エアコンプレッサー１３１は前記筐体１１の側壁に設けられる。具体的には、前記コンテナの一端側の側壁の下部に、筐体１１内部に向かって凹陥した装着空間（図示しない）を形成し、前記エアコンプレッサー１３１を当該装着空間内に装着する。
【００４２】
前記空圧設定主弁１３２は前記エアコンプレッサー１３１に連通し、各組の防振エアバッグ１２２２へ導入される圧力が大きくなり過ぎることのないよう、エアコンプレッサー１３１から送出される高圧気体の圧力値を設定する。
【００４３】
３本の送気管１３３のうちの１本である前記送気管１３３ａ,１３３ｂ又は１３３ｃの一端は、前記空圧設定主弁１３２に連通し、他端は一組の防振エアクッション１２２における４つの防振エアバッグ１２２２にそれぞれ連通して、前記エアコンプレッサー１３１から送出される高圧気体を前記一組の防振エアクッション１２２における４つの防振エアバッグ１２２２へ注気する。実際の実施形態では、各送気管１３３は前記防振床板１２における板体１２１の板台に貫設されており、これに応じて、前記板台の主梁１２１１と副梁１２１２は、前記送気管１３３ａ,１３３ｂ,１３３ｃを貫設するための孔を具備し、図７又は図８の状態となっている。
【００４４】
各空圧設定副弁１３８は、それぞれ各送気管１３３ａ，１３３ｂ又は１３３ｃに設けられ、各送気管１３３が各々に対応する一組の防振エアクッション１２２における４つの防振エアバッグ１２２２へ送出する高圧気体の圧力値を設定する。これにより、防振エアクッション１２２における４つの防振エアバッグ１２２２の圧力値を組ごとに選択的に制御することが可能となる。特に、筐体１１内の貨物の積み付けが不均衡であり、防振床板１２が受ける力の分布が不均一な場合に、各前記空圧設定副弁１３８によって、各組の防振エアクッション１２２の圧力値をそれぞれ設定することができるので、防振の均衡を確保することができる。
【００４５】
各前記センサー１３５は、一組の防振エアクッション１２２に連通する送気管１３３ａ，１３３ｂ又は１３３ｃに対応して設けられ、当該送気管１３３ａ，１３３ｂ又は１３３ｃが各々に対応する前記組の防振エアクッション１２２へ送出する実際の圧力値をリアルタイムで感知する。そして、前記実際の圧力値が所定の閾値より高い場合、気体補充信号を出力して、前記エアコンプレッサー１３１に気体補充動作を行わせる。具体的には、前記所定の閾値は、一組又は１つの防振エアクッション１２２の耐荷重に応じて設定される。
【００４６】
各前記電磁弁１３４は、前記防振エアクッション１２２に連通する送気管１３３ａ，１３３ｂ又は１３３ｃに設けられるとともに、前記センサー１３５に電気的に接続される。そして、前記気体補充信号を受信すると開弁して、前記送気管１３３ａ，１３３ｂ又は１３３ｃに連通する前記組の防振エアクッション１２２内に気体を補充する。これにより、当該組の防振エアクッション１２２に対応する領域の貨物が重いために防振エアバッグ１２２２の防振作用が失われるとの事態が回避される。
【００４７】
各前記手動枝弁１３６は、各送気管１３３ａ，１３３ｂ又は１３３ｃに設けられるとともに、それぞれが当該送気管１３３ａ，１３３ｂ又は１３３ｃに設けられた電磁弁１３４に対し並列に連通し、前記エアコンプレッサー１３１から高圧気体が送出されたときに手動操作によって開弁されることで、前記送気管１３３ａ，１３３ｂ又は１３３ｃを介して、前記防振エアクッション１２２の４つの防振エアバッグ１２２２に対し注気を行う。
【００４８】
各前記手動排気弁１３７は、各送気管１３３ａ，１３３ｂ又は１３３ｃに設けられるとともに、それぞれが一組の防振エアクッション１２２に連通して、一組の防振エアクッション１２２における４つの防振エアバッグ１２２２内の気体を釈放したい場合に、手動操作により開弁されることで、各防振エアバッグ１２２２内の気体を釈放する。
【００４９】
具体的実施過程では、前記筐体１１内に積み付けされた貨物が重過ぎるために防振エアバッグ１２２２の膨張高さが過度に低くなった場合、各前記センサー１３５は、対応する前記組の防振エアクッション１２２における実際の圧力値をリアルタイムで感知して、当該実際の圧力値を所定の閾値と比較する。そして、当該実際の圧力値が実際の重量に対応する所定の閾値より高い場合、気体補充信号を出力して、前記エアコンプレッサー１３１に気体補充動作を行わせる。このとき、対応する電磁弁１３４は前記気体補充信号を受信すると開弁し、前記エアコンプレッサー１３１は、送気管１３３ａ，１３３ｂ又は１３３ｃを介して前記組の防振エアクッション１２２内に気体を補充する。当該組の防振エアクッション１２２の４つの防振エアバッグ１２２２は、内部の圧力上昇によって膨張し、前記防振床板１２の当該組の防振エアクッション１２２に対応する部分の高さを上昇させる。これにより、当該組の防振エアクッション１２２に対応する領域の貨物が重いために防振エアバッグ１２２２の膨張高さが過度に低くなり、防振作用が失われるとの事態が回避される。
【００５０】
図１２は、本発明の圧力制御システムの別の実施形態における原理を示す図である。図示するように、他の実施形態では、前記コンテナは、エアコンプレッサー１３１、空圧設定主弁１３２、複数の送気管１３３を有する圧力制御システム１３を更に含む。本実施例では、前記防振エアクッション１２２を１２個とし、防振エアクッション１２２を２個一組の計６組として、それぞれが６本の送気管１３３により連通するものとする。
具体的には、以下の通りである。
【００５１】
前記エアコンプレッサー１３１は、外部の気体を昇圧させて高圧気体を送出し、各送気管１３３を介して各組の防振エアクッション１２２における防振エアバッグ１２２２へ注気する。実際の実施形態では、前記エアコンプレッサー１３１は、電源部分、電気制御部分（図示しない）及び気体蓄積部分を更に含む。前記電源部分は、更に電池及び外部電源取り入れ口を含み、前記電気制御部分は前記センサー１３５に接続されて、前記センサー１３５から出力される気体補充信号を受信すると、前記エアコンプレッサー１３１に動作を開始させる。前記エアコンプレッサー１３１は前記筐体１１の側壁に設けられる。具体的には、前記コンテナの一端側の側壁の下部に、筐体１１内部に向かって凹陥した装着空間（図示しない）を形成し、前記エアコンプレッサー１３１を当該装着空間内に装着する。
【００５２】
前記送気管１３３の一端は前記空圧設定主弁１３２に連通し、他端は一組の防振エアクッション１２２にそれぞれ連通して、前記エアコンプレッサー１３１から送出される高圧気体を前記一組の防振エアクッション１２２に注気する。実際の実施形態では、前記送気管１３３は前記防振床板１２における板体１２１の板台に貫設されており、これに応じて、前記板台の主梁１２１１と副梁１２１２は、前記送気管１３３を貫設するための孔を具備し、図７又は図８の状態となっている。
【００５３】
前記空圧設定主弁１３２は前記エアコンプレッサー１３１に連通し、前記防振エアバッグ１２２２へ導入される圧力が大きくなり過ぎることのないよう、エアコンプレッサー１３１から送出される高圧気体の圧力値を設定する。
【００５４】
図１２に示す圧力制御システム１３は、更に、手動主弁１３０、６つの高さ調整弁１３９、及び６つの手動排気弁１３７を含む。即ち、送気管１３３ごとに、高さ調整弁１３９と手動排気弁１３７が１つずつ設けられる。
【００５５】
更に、図１３〜図１５は、本発明の高さ調節弁の構造及びそのステムの状態を示す図である。図示するように、前記６つの高さ調整弁１３９は、前記防振床板１２と前記筐体１１における収容空間の底面１１１との間に均一に分布して固定されており、それぞれが前記空圧設定主弁１３２と一組の防振エアクッション１２２との間の送気管１３３に連通している。また、各前記高さ調整弁１３９は弁体とステムを含む。
【００５６】
前記弁体１３９１は、弁と、送気管１３３を介して前記空圧設定主弁１３２に対し連通する吸気口、送気管１３３を介して前記一組の防振エアクッション１２２に対し連通する送気口、及び排気口を含む。
【００５７】
前記ステム１３９２の先端は前記弁に弾性的に接続され、且つ、前記ステム１３９２は前記筐体１１における収容空間の底面１１１との間に所定の角度が有しており、当該所定の角度は０°〜９０°の間である。具体的には、前記ステム１３９２と前記筐体１１における収容空間の底面１１１との角度が１１°〜４０°のとき（前記角度が１１°のとき前記弁の開弁度は最大となり、前記角度が４０°のとき前記弁の開弁度は最小となる）、前記ステム１３９２が前記弁を開弁するよう連動することで、前記エアコンプレッサー１３１から、前記送気管１３３と連通する前記一組の防振エアクッション１２２内に気体が補充される。また、前記ステム１３９２と前記筐体１１における収容空間の底面１１１との角度が４０．５°のとき、前記ステム１３９２は前記弁を連動することで前記送気管１３３に連通する搬送路を閉鎖し、前記一組の防振エアクッション１２２内への気体補充を停止する。前記ステム１３９２の下端が前記筐体１１における収容空間の底面１１１に当接し、前記防振床板１２と前記筐体１１における収容空間の底面１１１との間の空間高さが小さくなると、即ち、前記ステム１３９２と前記筐体１１における収容空間の底面１１１との角度が小さくなると、前記下端は前記筐体１１における収容空間の底面１１１に沿って遠端方向へスライドし、前記弁の開弁を連動することで、前記エアコンプレッサー１３１から、前記送気管１３３と連通する前記一組の防振エアクッション１２２内に気体が補充される。また、注気と同時に、前記防振エアクッション１２２の膨張高さが気体の補充によって上昇し、前記防振床板１２と前記筐体１１における収容空間の底面１１１間の空間高さが上昇すると、即ち、前記ステム１３９２と前記筐体１１における収容空間の底面１１１との角度大きくなると、前記ステム１３９２の下端は前記筐体１１における収容空間の底面１１１に沿って、前記弁が閉弁するまで近端方向へスライドし、前記一組の防振エアクッション１２２内への気体補充を停止する。
【００５８】
具体的実施過程では、前記筐体１１内に積み付けされた貨物の重量分布点が不均衡であるために前記防振床板１２が傾いた場合、低位側に位置する一組の防振エアクッション１２２は、この側の高さを上昇させるべく、気体を補充される必要がある。このとき、当該防振エアクッション１２２に隣接する高さ調整弁１３９のステム１３９２は、前記防振床板１２と前記筐体１１における収容空間の底面１１１との間の空間高さが低くなることから、前記ステム１３９２の下端が、前記筐体１１における収容空間の底面１１１に沿って遠端方向へスライドし、前記弁の開弁を連動させる。そして、前記空圧設定主弁１３２に連通する吸気口と、前記防振エアクッション１２２に対応する送気口がつながり、前記エアコンプレッサー１３１から出力された高圧気体が送気管１３３を経由して、前記組の防振エアクッション１２２内に気体が補充される。前記組の防振エアクッション１２２の２つの防振エアバッグ１２２２は、内部の圧力上昇によって膨張し、前記防振床板１２における前記の側の高さを上昇させて、前記防振床板１２全体の均衡をとるとの目的が達成される。
【００５９】
前記圧力制御システム１３は、手動主弁と複数の手動排気弁１３７を更に含む。
【００６０】
前記手動主弁は、前記エアコンプレッサー１３１及び前記空圧設定主弁１３２の送気管１３３に連通しており、前記エアコンプレッサー１３１から高圧気体が送出されたときに手動操作によって開弁されることで、前記送気管１３３を介して、前記組の防振エアクッション１２２における２つの防振エアバッグ１２２２に対し注気を行う。
【００６１】
前記複数の手動排気弁１３７は各送気管１３３に設けられるとともに、それぞれ一組の防振エアクッション１２２と連通し、一組の防振エアクッション１２２における２つの防振エアバッグ１２２２内の気体を釈放したい場合に、手動操作により開弁されることで、各防振エアバッグ１２２２内の気体を釈放する。
【００６２】
図１６は、本発明にかかるコンテナの防振エアクッションの分布を示す図である。図示するように、前記防振床板１２は前記コンテナ筐体１１の収容空間の底部に設けられ、前記防振床板１２の下に１２個の防振エアクッション１２２が均一に分布している。よって、クレーン等で海上コンテナトレーラーやコンテナ船に対し積み降ろしを行う際、及び輸送過程での揺れに対し、振動・衝突時の衝撃を効率よく低減、防止することができ、更には、コンテナ内の積載物の安全と安定を確保可能であり、荷役作業においてコンテナ内の貨物が損傷する事態を生じさせない。よって、本発明は従来技術における様々な課題を克服するものであり、高い産業上の利用価値を有する。
【００６３】
以上の実施例は、本発明の原理及び効果を例示して説明するものにすぎず、本発明を限定する主旨ではない。当業者は、本発明の主旨と範疇から逸脱しないことを前提に、上述の実施例について追加又は変更が可能である。従って、当業者が本発明に開示の主旨及び技術思想を逸脱せずになし得るあらゆる等価の追加又は変更は、依然として本発明の請求の範囲に包括される。
【符号の説明】
【００６４】
１１          筐体
１１１        収容空間の底面
１１２        底溝の側壁
１１３        底溝
１１４        高さ規制部材
１２          防振床板
１２１        板体
１２１１      主梁
１２１２      副梁
１２１３      上板
１２１４      底板
１２２        防振エアクッション
１２２１      エアクッション板
１２２２      防振エアバッグ
１３          圧力制御システム
１３０        手動主弁
１３１        エアコンプレッサー
１３２        空圧設定主弁
１３３        送気管
１３３ａ      送気管
１３３ｂ      送気管
１３３ｃ      送気管
１３４        電磁弁
１３５        センサー
１３６        手動枝弁
１３７        手動排気弁
１３８        空圧設定副弁
１３９        高さ調整弁
１３９１      弁体
１３９２      ステム
【図１】
2015016912.tif 000003
【図２】
2015016912.tif 000004
【図３】
2015016912.tif 000005
【図４】
2015016912.tif 000006
【図５】
2015016912.tif 000007
【図６】
2015016912.tif 000008
【図７】
2015016912.tif 000009
【図８】
2015016912.tif 000010
【図９】
2015016912.tif 000011
【図１０】
2015016912.tif 000012
【図１１】
2015016912.tif 000013
【図１２】
2015016912.tif 000014
【図１３】
2015016912.tif 000015
【図１４】
2015016912.tif 000016
【図１５】
2015016912.tif 000017
【図１６】
2015016912.tif 000018