(57)【要約】  種々の実施例によれば、少なくとも１つの特定のサービスを提供することができる新たなサービス・プロバイダの新たな対応付けの確立を示す通知情報エレメントを含む通知メッセージをコントローラから、対応付けられた移動局に送信するよう構成された装置及び方法を開示している。
2013515437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
対応付けられた１つ又は複数の移動局に少なくとも１つのサービスをそれぞれが提供する対応付けられた１つ又は複数のサービス・プロバイダに、通信可能に結合された無線ネットワーク・システムのためのコントローラを備え、前記コントローラは、
少なくとも１つの特定のサービスを提供する新たなサービス・プロバイダと前記コントローラとの新たな対応付けを確立し、
前記少なくとも１つの特定のサービスに対応付けられたサービス情報エレメントを前記新たな対応付けの前記確立によって登録し、
前記新たなサービス・プロバイダの前記新たな対応付けの前記確立を示す通知情報エレメントを前記サービス情報エレメントの前記登録によって生成し、前記サービス情報エレメントは、前記通知情報エレメントの場合よりも大きな数の２進ビットを含み、
前記通知情報エレメントを含む通知メッセージを前記コントローラから前記１つ又は複数の対応付けられた移動局に送信する
よう構成された１つ又は複数のプロセッサを含む装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、前記１つ又は複数のプロセッサは更に、
サービスに対する発見要求を受け取り、前記発見要求は、前記通知メッセージに応じて前記１つ又は複数の対応付けられた移動局のうちの１つから送信され、
前記発見要求に応じて、前記サービス情報エレメントの少なくとも一部を要求側移動局に送信するよう構成された装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置であって、前記サービス情報エレメントは、前記少なくとも１つの特定のサービスが望まれているか否かを判定するために前記要求側移動局によって使用される装置。
【請求項４】
請求項２記載の装置であって、前記サービス情報エレメントの前記少なくとも一部は、前記要求側移動局と前記新たなサービス・プロバイダとの間の接続が確立される前に前記要求側移動局に送信される装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置であって、前記通知情報エレメントは、単一の２進ビットを含む装置。
【請求項６】
請求項２記載の装置であって、前記サービス情報エレメントは、前記少なくとも１つの特定のサービスの少なくとも１つのタイプを示すタイプ情報を含み、前記タイプ情報は、前記要求側移動局に送信される対象の前記サービス情報エレメントの前記一部に含まれる装置。
【請求項７】
請求項２記載の装置であって、前記発見要求は、前記要求側サービスの所望のタイプを示すタイプ情報を含む装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置であって、前記１つ又は複数のプロセッサは更に、
前記対応付けられた１つ又は複数のサービス・プロバイダによって提供されるサービスのうちの何れか１つが前記発見要求に基づいた前記所望のタイプに一致するか否かを判定し、
前記要求側移動局に、一致するサービスに対応する１つ又は複数のサービス情報エレメントを送信する
よう構成される装置。
【請求項９】
請求項１記載の装置であって、前記通知メッセージは、周期的にブロードキャストされるレイヤ２ブロードキャスト・メッセージのうちの１つとして構成される装置。
【請求項１０】
請求項１記載の装置であって、前記通知メッセージはビーコン・フレームとして構成される装置。
【請求項１１】
コンピュータによって実現される方法であって、
無線ネットワーク・システムにおけるコントローラとの間で新たな対応付けを確立する工程であって、前記無線ネットワーク・システムは、コントローラと、少なくとも１つのサービスを１つ又は複数の対応付けられた移動局にそれぞれが提供する１つ又は複数の対応付けられたサービス・プロバイダと、新たなサービス・プロバイダとを含み、前記新たなサービス・プロバイダが少なくとも１つの特定のサービスを提供する工程と、
前記少なくとも１つの特定のサービスに対応付けられたサービス情報エレメントを前記新たな対応付けの前記確立によって登録する工程と、
前記新たなサービス・プロバイダの前記新たな対応付けの前記確立を示す通知情報エレメントを第１のサービス情報エレメントの登録によって生成し、前記サービス情報エレメントは、前記通知情報エレメントの場合よりも大きな数の２進ビットを含む工程と、
前記通知情報エレメントを含む通知メッセージを前記コントローラから前記１つ又は複数の対応付けられた移動局に送信する工程とを含む、コンピュータによって実現される方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータによって実現される方法であって、前記コンピュータによって実現される方法は更に、
サービスに対する発見要求を受け取る工程であって、前記発見要求は、前記通知メッセージに応じて前記１つ又は複数の対応付けられた移動局のうちの１つから送信される工程と、
前記発見要求に応じて、前記サービス情報エレメントの少なくとも一部を要求側移動局に送信する工程と
を含む、コンピュータによって実現される方法。
【請求項１３】
請求項１２記載のコンピュータによって実現される方法であって、前記サービス情報エレメントは、前記少なくとも１つの特定のサービスが望まれているか否かを判定するために前記要求側移動局によって使用される、コンピュータによって実現される方法。
【請求項１４】
請求項１２記載のコンピュータによって実現される方法であって、前記サービス情報エレメントの前記少なくとも一部は、前記要求側移動局と前記新たなサービス・プロバイダとの間の接続が確立される前に前記要求側移動局に送信される、コンピュータによって実現される方法。
【請求項１５】
請求項１１記載のコンピュータによって実現される方法であって、前記通知情報エレメントは、単一の２進ビットを含む、コンピュータによって実現される方法。
【請求項１６】
装置であって、
１つ又は複数の対応付けられた移動局に少なくとも１つのサービスをそれぞれが提供する、１つ又は複数の対応付けられたサービス・プロバイダに、通信可能に結合された無線ネットワーク・システムのためのコントローラを備え、前記コントローラは、  
所望のサービス・タイプを含むサービスに対する発見要求を前記１つ又は複数の対応付けられた移動局のうちの１つから受け取り、
メモリ装置における前記所望のサービス・タイプを保持し、
少なくとも１つの特定のサービスを提供する新たなサービス・プロバイダと前記コントローラとの間の新たな対応付けを確立し、
前記少なくとも１つの特定のサービスに関連付けられたサービス情報エレメントを前記新たな対応付けの前記確立によって登録し、
前記少なくとも１つの特定のサービスが、前記保持された発見要求に一致するか否かを前記新たな対応付けの前記確立によって判定し、
前記少なくとも１つの特定のサービスが前記発見要求に一致した場合に、前記サービス情報エレメントを要求側移動局に送信する
よう構成された装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の装置であって、
前記１つ又は複数のプロセッサは更に、
前記発見要求の前記受け取りにより、前記１つ又は複数の対応付けられたサービス・プロバイダによって提供される前記少なくとも１つのサービスが前記発見要求に一致するか否かを判定し、
前記一致するサービスに対応する１つ又は複数のサービス情報を前記要求側移動局に送信し、
前記少なくとも１つのサービスのうちの何れも前記発見要求に一致しない場合にのみ、メモリ装置における前記受け取られた発見要求を保持する
よう構成された装置。
【請求項１８】
請求項１６記載の装置であって、前記１つ又は複数のプロセッサは更に、
前記要求側移動局からの更新要求に応じて前記保持された発見要求を更新する
よう更に構成される装置。
【請求項１９】
請求項１６記載の装置であって、前記１つ又は複数のプロセッサは、前記少なくとも１つの特定のサービスが前記保持された発見要求に一致している場合に前記保持された発見要求を除去するよう更に構成される装置。
【請求項２０】
請求項１６記載の装置であって、前記発見要求は、前記要求されたサービスの所望のタイプを示すタイプ情報を含み、前記１つ又は複数のプロセッサは、前記要求されたサービスの前記タイプ情報を、前記少なくとも１つの特定のサービスに対応する前記サービス情報エレメントと比較することにより、前記少なくとも１つの特定のサービスが前記発見要求に一致しているかを判定するよう更に構成される装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、無線通信の分野に関し、特に、レイヤ２サービス発見プロトコルを使用して、関連サービス・プロバイダによって提供されるサービスの発見に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１などの標準化された手法に準拠して動作する無線通信ネットワークを介してサービス（例えば、印刷サービス）を提供することができる。従来、前述の装置及び／又はサービスは、単純サービス発見プロトコル（ＳＳＤＰ）などのレイヤ３サービス発見（Ｌ３ＳＤ）プロトコルを使用して発見され、サービス消費者は、サービス・プロバイダによって提供されるサービスを記述するマルチキャスト・メッセージを得るためにサービス・プロバイダとレイヤ３エンドツーエンド接続を確立することが必要である。前述のＬ３ＳＤプロトコルは、サービスを発見するための長い接続処理をもたらし得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
レイヤ２サービス発見（Ｌ２ＳＤ）は、レイヤ３接続の確立を要することなく、所望のサービスを装置が発見することを可能にする。ワイファイ保護設定（ＷＰＳ）、ピア２ピアー・スペシャル・インタレスト・グループ（Ｐ２Ｐ  ＳＩＧ）及び無線ギガビット・アライアンス（ＷＧＡ）などの一部の無線通信標準において動作可能なＬ２ＳＤを実現するための努力がなされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
定義
「サービス」は、「装置」と同義に使用することが可能であるか、又は装置を含む。
【０００５】
サービス・プロバイダ：ＳＴＡのために無線媒体（ＷＭ）を介して印刷などのサービスを提供することができる何れかの装置
アクセス・ポインタ（ＡＰ）：  局（ＳＴＡ）機能を有し、対応付けられたＳＴＡのためにＷＭを介して配信サービスに対するアクセスを提供する何れかのエンティティ
移動局（ＭＳ）：  移動中にネットワーク通信を使用するＳＴＡの種類
局（ＳＴＡ）：  無線媒体（ＷＭ）に対するＩＥＥＥ８０２．１１準拠媒体アクセス制御（ＭＡＣ）及び物理レイヤ（ＰＨＹ）インタフェースを含む何れかの装置
無線媒体（ＷＭ）：  無線ロ―カル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）のピア物理レイヤ（ＰＨＹ）エンティティ間でのプロトコル・データ・ユニット（ＰＤＵ）の転送を実現するために使用される媒体
レイヤ２サービス発見（Ｌ２ＳＤ）は、オープン・システム相互接続参照モデル（ＯＳＩ参照モデル）のレイヤ２において他の装置によって提供されるネットワーク・サービスを通信装置が発見することを可能にするプロトコルである。
【０００６】
レイヤ３サービス発見（Ｌ３ＳＤ）は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ３において他の装置によって提供されるネットワーク・サービスを通信装置が発見することを可能にするプロトコルである。Ｌ３ＳＤの例には、ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ（ＵＰｎＰ）、ゼロ構成ネットワーキング（ＺｅｒｏＣｏｎｆ）、及び単純サービス発見プロトコル（ＳＳＤＰ）が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の種々の局面による、例示的なネットワーク・アーキテクチャを示す図である。
【図２】本開示の種々の局面による、例示的なコントローラを示すブロック図である。
【図３】実施例による、Ｌ２ＳＤを提供するための例示的な処理を示すフロー図である。
【図４】実施例による、Ｌ２ＳＤを提供するための別の例示的な処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書及び特許請求の範囲記載の種々の実施例は、サービスが、コントローラに対応付けられた１つ又は複数の移動局に、１つ又は複数のサービス・プロバイダによって提供される無線通信システムにおいてレイヤ２における効率的なサービス発見を容易にする装置及び方法に関する。無線通信システムは、ワイファイ保護設定（ＷＰＳ）、ピア２ピアスペシャル・インタレスト・グループ（Ｐ２Ｐ  ＳＩＧ）、及び無線ギガビット・アライアンス（ＷＧＡ）などの標準プロトコルによって動作可能である。
【０００９】
種々の実施例によれば、本開示の装置及び方法は、少なくとも１つの特定のサービスを提供するよう構成された新たなサービス・プロバイダの新たな対応付けの確立を示す通知情報エレメントを示す通知メッセージをコントローラから、対応付けられた移動局に送信するために使用し得る。通知メッセージは、ＩＥＥＥ８０２．１１標準におけるビ―コン・フレームなどのレイヤ２ブロードキャスト・メッセージのうちの１つとして構成し得る。通知情報エレメントは、前述のブロードキャスト・メッセージにおいて符号化し得る。通知情報エレメントは、サービス・プロバイダによって提供されるサービスを記述するサービス情報エレメントの場合と比較して少ないビット数を含み得る。一部の実施例では、通知情報エレメントは、単一の２進ビットを含み得る。
【００１０】
通知情報エレメントの受信時に、移動局は、新たなサービスに関する更なる情報に対する発見要求をコントローラに送信し得る。発見要求に応じて、コントローラは、新たなサービス・プロバイダによって提供される特定のサービスに対応付けられたサービス情報エレメントを送信し得る。送信されたサービス情報エレメントを使用して、要求側移動局はサービス・プロバイダとの上位レイヤ接続を確立し得る。このようにして、新たなサービスに関するサービス情報エレメントは、通知情報エレメントに応じて発見要求を送信する移動局にのみ送信される。本開示において使用される通知情報エレメントは、サービス情報エレメントと比較して、より小さな数の２進ビットを含み、サービス情報エレメントは、対応付けられた移動局全てに送信される訳でないので、本開示のサービス発見機構は、新たなサービスを通知するために使用されるデータの量を削減することが可能である。サービス情報エレメントが、要求側移動局からの発見要求に応じて提供されるので、この実施例は「プル・モデル」として認められ得る。  
種々の実施例によれば、装置及び方法を使用して、コントローラに登録された所望のサービス・タイプに基づいてサービス情報エレメントを送信し得る。この動作は「プッシュ・モデル」として認められ得、サービス情報エレメントは、アクティブな要請なしで移動局に送信される。前述のプッシュ・モデルでは、コントローラは、所望のサービス・タイプを含む、サービスに対する発見要求を、対応付けられた移動局から受け取り、発見要求に一致する適切なサービスがアクティブになるまでメモリ装置における所望のサービス・タイプを保持し得る。新たな対応付けが、特定のサービスを提供するよう構成された新たなサービス・プロバイダとコントローラとの間で確立された場合、コントローラは、特定のサービスが、保持された発見要求に一致しているか否かを判定し、肯定の場合、一致しているサービス情報エレメントを要求側移動局に送信する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本開示の種々の局面による、システム１００の例示的なネットワーク・アーキテクチャを示す。システム１００は、対応付けられた移動局１０６ａ、１０６ｂ、及び１０６ｃ（以降、「移動局１０６」又は「ＭＳ１０６」）と無線通信するよう構成されたコントローラ１０２を含み得る。コントローラ１０２は、６０ＧＨｚ  ＷＰＡＮなどの無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）標準におけるプライベ―ト・コーディネート・ポイント（ＰＣＰ）又はＩＥＥＥ８０２．１１標準におけるアクセス・ポイント（ＡＰ）として構成され得る。
【００１２】
コントローラ１０２は、例えば、ネットワーク１０４及びサービス・プロバイダ１０８ｃとの無線接続、及び例えば、サービス・プロバイダ１０８ａ及び１０８ｂとの有線接続も有し得る。前述のサービス・プロバイダ１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃは以降、併せて、「サービス・プロバイダ１０８」と表し得る。サービス・プロバイダ１０８は例えば、プリンタ、モニタ及びプロジェクタなどのＰＣ端末であるよう構成し得る。サービス・プロバイダ１０８は、無線媒体を介した印刷などの各種サービスをＭＳ１０６に提供する。
【００１３】
図２は、本開示の種々の局面による、例示的なコントローラ１０２を示すブロック図である。コントローラ１０２は、とりわけ、トランシーバ２０２、対応付け確立モジュール２０４、サ―ビス情報エレメント（サービスＩＥ）登録モジュール２０６、通知情報エレメント（通知ＩＥ）生成モジュール２０８、サービス発見モジュール２１０、及びメモリ・モジュール２１２を含み得る。トランシーバ２０２は、無線媒体を介してＭＳ１０６との間で通信を送受信し得る。例えば、トランシーバ２０２は、ＭＳ１０６から、所望のサービスに対する発見要求を受け取り、通知情報エレメント（通知ＩＥ）及びサービス情報エレメント（サービスＩＥ）を含む種々の通信をＭＳ１０６に送信し得る。通知ＩＥはビーコンで符号化され得る。トランシーバ２０２は、更に、サービスＩＥを含むサービス登録要求を、対応付けられたサービス・プロバイダ１０８から受け取り得る。サービスＩＥは、サービスに対応する種々の属性及び要求側サービス・プロバイダ１０８によって提供されるサービスが符号化されたサブエレメント（例えば、ＴＬＶ）を含み得る。例えば、サービスＩＥの属性は、サービス・タイプ、コンテキスト（位置）、及びユーザフレンドリな名称を含む。前述の属性は、要求側サービス・プロバイダ１０８又はそのサービスに対応付けられた、より高位のサービス・アプリケーションによって提供し得る。一実施例では、前述の属性はユーザ入力に基づいて構成し得る。
【００１４】
種々の実施例では、サービスＩＥ登録モジュール２０６は、トランシーバ２０２より、含まれたサービスＩＥを受け取り、受け取られたＩＥをメモリ・モジュール２１２に登録し得る。このようにして、要求側サービス・プロバイダ１０８は、サービス登録要求を送出することにより、そのサービスＩＥをコントローラ１０２に登録し得る。サービスＩＥを登録すると、通知ＩＥ生成モジュール２０８は通知ＩＥを生成し得る。一実施例では、通知ＩＥはビーコン・フレームに組み入れ得る。例えば、通知ＩＥは、ビーコン・フレームのフィールドにおいて符号化さえ得、フィールドは単一のビットを含む。通知ＩＥ生成モジュール２０８は、新たなサービスＩＥの登録が確立されると、フィールドを例えば、「１」にセットし得る。さもなければ、フィールドは「０」に留まる。よって、新たに利用可能なサービスは、新たなアクティブ・サービスの存在を示す単一のビットを含む通知ＩＥを使用して通知し得る。
【００１５】
種々の実施例によれば、サービス発見モジュール２１０は、トランシーバ２０２を介してＭＳ１０６から得られた発見要求に応じてサービス発見処理を行い得る。例えば、サービス発見モジュール２１０は、メモリ・モジュール２１２に記憶されたサービス・タイプの何れかの１つが、発見要求に基づいて所望のサービス・タイプに一致しているか否かを判定し得る。１つ又は複数の一致しているサービスが識別された場合、対応するサービスＩＥがメモリ・モジュール２１２から取り出され、要求側ＭＳ１０６に送信される。サービスＩＥを受け取ると、要求側ＭＳ１０６は、ＵＰｎＰなどのＬ３ＳＤを使用して、一致するサービス（例えば、印刷サービス）を提供するサービス・プロバイダ１０８（例えば、プリンタ）との接続を確立し得る。
【００１６】
図３は、実施例による、Ｌ２ＳＤを提供するための例示的な処理３００を示すフロー図である。図３のフロー図に表す種々の処理動作は本明細書及び特許請求の範囲に更に詳細に説明する。フロー図の説明する動作は、上記で詳細に説明したシステム構成部分の一部又は全部を使用して実現し得、一部の実施例では、種々の動作を別々の順序で行い得る。他の実施例では、更なる動作を、表したフロー図に示す動作の一部及び全部とともに行い得る。更に他の実施例では、１つ又は複数の動作を同時に行い得る。よって、例証するような動作（、及び、以下に更に詳細に説明するような動作）は、必然的な例であり、そういうものとして、限定的であると解されるべきでない。
【００１７】
種々の実施例によれば、それぞれのサービス・プロバイダ１０８に対応付けられた複数のサービスＩＥはコントローラ１０２に登録される。サービスＩＥがコントローラ１０２に登録されていない新たなサービス・プロバイダ１０８は動作３０２においてコントローラ１０２と対応付け得る。サービス・プロバイダ１０８は、コントローラ１０２との新たな対応付けを要求するための対応付け要求を使用し得る。動作３０４では、新たな対応付けが確立されると、新たなサービス・プロバイダ１０８によって提供される特定のサービスに対応付けられるサービスＩＥはコントローラ１０２において登録し得る。一実施例では、サービスＩＥは、サービス登録要求とともにサービス・プロバイダ１０８からコントローラ１０２に送信され、同様に、メモリ・モジュール２１２に記録するよう構成される。サービスＩＥは、要求側サービス・プロバイダ１０８の新たなサービスと対応付けられたユーザ・フレンドリな名称、サービス・タイプ、コンテキスト（位置）を含み得る。よって、新たなサービスと対応付けられたユーザ・フレンドリな名称、サービス・タイプ、コンテキスト（位置）を示す情報がメモリ・モジュール２１２に記憶される。
【００１８】
新たなサービスＩＥの登録が確立されると、動作３０６で、通知ＩＥが生成され、対応付けられたＭＳ１０６に送信される。一実施例では、ビーコン・フレームのフィールド中の値を「１」にセットすることにより、通知ＩＥをビ―コン・フレームに組み入れ得る。そういうものとして、ビーコン・フレームにおける単一のビット・フィールドは新たなサービスの存在を示し得る。ビーコン・フレームは同様に、対応付けられたＭＳ１０６にブロードキャスト又はマルチキャストされ得る。よって、登録されたサービスＩＥを転送するかわりに、新たなサービスの存在が、例えば、ビーコン・フレームの単一ビット・フィールドの使用により、対応付けられたＭＳ１０６に通知される。ＭＳ１０６は、送信された通知ＩＥを受け取り、それに応じて、新たなサービスの更なる情報に対する発見要求を、必要に応じて無線媒体を介してコントローラ１０２に送信し得る。ＭＳ１０６は、更なるサービスを必要としない場合、通知ＩＥを無視し得る。一実施例では、ＭＳ１０６は、ユーザ命令に基づいて、発見要求の送信を判定し得る。あるいは、又は更に、ＭＳ１０６は所定の設定に基づいて発見要求を送信すべきか否かを自動的に判定し得る。発見要求は、所望のサ―ビス・タイプ（例えば、印刷サービス又は監視サービス）を含み得る。
【００１９】
動作３０８中、コントローラ１０２は、発見要求をＭＳ１０６から受け取る。動作３１０中、新たなサービスに対応するサービスＩＥは、発見要求に応じて、要求側ＭＳ１０６に送信される。送信されたサービスＩＥを使用して、ＭＳ１０６は、識別されたサービスを提供することが可能なサービス・プロバイダとの上位レイヤ接続を確立し得る。よって、提供されたサービスについての種々の情報を含むサービスＩＥが、更なるサービスを使用したいＭＳ１０６にのみ送信されるので、効率的なサービス発見機構を実現することが可能である。
【００２０】
図４は、実施例による、Ｌ２ＳＤを提供するための別の例示的な処理４００を示すフロー図である。図４のフロー図に表す種々の処理動作は本明細書及び特許請求の範囲に更に詳細に説明する。フロー図に表した動作は、更に、詳細に上述したシステム構成部分の一部又は全部を使用して実現し得る。一実施例では、それぞれのサービス・プロバイダ１０８に対応付けられた複数のサービスＩＥがコントローラ１０２に登録される。動作４０２では、ＭＳ１０６は、何れかの通知ＩＥの受け取りの前、又は前述の受け取りにかかわらず、所望のサービスに対する発見要求をコントローラ１０２に送信し得る。発見要求は、所望のサービス・タイプ又は装置タイプを示す１つ又は複数の装置記述子サブエレメントを含み得る。
【００２１】
動作４０４では、コントローラ１０２で発見要求を受け取ると、何れかの一致するサービルが利用可能であるか否かが判定される。一実施例では、発見要求に含まれる所望のサービス・タイプは、メモリ・モジュール２１２に登録されたサービス・タイプと比較し得る。メモリ・モジュール２１２は、既存のサービス・プロバイダ１０８に対応付けられた複数のサービスＩＥを含み得る。１つ又は複数の一致するサービスが比較の結果として識別された場合、識別されたサービスに対応するサービスＩＥがメモリ・モジュール２１２から取り出され、要求側ＭＳ１０６に送信される。一方、一致するサービスがメモリ・モジュール２１２になかった場合、一致するサービスがない旨を示す応答が発見応答メッセージとして要求側ＭＳ１０６に送信される。発見応答の送信と平行して、所望のサービス・タイプがコントローラ１０２で保持される。
【００２２】
そのサービスＩＥを登録していない新たなサービス・プロバイダ１０８が、動作４０６においてコントローラ１０２と対応付けられた場合、新たなサービスＩＥは、動作４０８において新たなサービス・プロバイダ１０８の要求でコントローラ１０２に登録し得る。動作４１０では、新たなサービスが登録されると、新たに登録されたサービスＩＥが、保持されたサービス・タイプに一致しているか否かを判定するために、新たな比較処理を行い得る。新たなサービスＩＥが、保持された所望のサービス・タイプに一致している場合、サービスＩＥは、所望のサービス・タイプを先行して登録したＭＳ１０６に送信される。送信されたサービスＩＥを使用して、ＭＳ１０６は、一致するサービスを提供するサービス・プロバイダ１０８との上位レイヤ接続を確立し得る。一方、新たなサービスＩＥが、保持された所望のサービス・タイプに一致していない場合、コントローラ１０２は、所望のサービス・タイプを保持し続ける。この比較処理は、所望のタイプのサービスを提供することができるサービス・プロバイダがコントローラ１０２に対応付けられるまで、繰り返し行うことが可能である。
【００２３】
よって、ＭＳ１０６は、その所望のサービス・タイプをコントローラ１０２に登録することが可能であり、当該一致するサービスを提供するよう構成されたサービス・プロバイダ１０８が、新たなサービス・プロバイダ１０８に対する何れの特定の要求なしでコントローラ１０２に対応付けられると、登録されたサービス・タイプに一致するサービスＩＥを受け取り得る。
【００２４】
更に、本開示の種々の実施例は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又は何れかの適切な組み合わせで行い得る。本開示の局面は、１つ又は複数のプロセッサによって読み取り、実行し得る、マシン読み取り可能な媒体に記憶された命令として実現し得る。マシン読み取り可能な媒体は、マシン（例えば、計算装置）によって読み取り可能な形式で情報を記憶するか又は伝送する何れかの機構を含み得る。例えば、マシン読み取り可能な記憶媒体は、リード・オンリ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ、磁気ディスク記憶媒体、光記憶媒体、フラッシュメモリ装置等を含み得る。更に、ファームウェア、ソフトウェア、ルーチン、又は命令は、特定の動作を行い得る特定の例示的な実施例により、本明細書及び特許請求の範囲において説明し得る。しかし、前述の説明は便宜上のものに過ぎず、前述の動作が実際には、ファームウェア、ソフトウェア、ルーチン、又は命令を実行する計算機装置、プロセッサ、コントロ―ラ、又は他の装置によって生じるということは明らかである。
【００２５】
本明細書及び特許請求の記載の種々の実施例は、特定の構成、構造、又は特性を含むものとして説明しているが、全ての局面又は特性が、必ずしも、特定の構成、構造、又は特性を含む訳でない、更に、特定の構成、構造、又は特性が実施例に関して説明される場合、前述の構成、構造、又は特性は、明記されているか否かにかかわらず、他の実施例に関して含まれ得る。よって、本明細書及び特許請求の範囲記載の発明の概念の範囲又は趣旨から逸脱しない限り、種々の変更及び修正を本開示に対して行い得る。そういうものとして、明細書及び添付図面は、例として解されるべきであり、本発明の概念の範囲は、特許請求の範囲によってのみ判定されるべきである。
【図１】
2013515437.tif 000003
【図２】
2013515437.tif 000004
【図３】
2013515437.tif 000005
【図４】
2013515437.tif 000006
【国際調査報告】
2013515437.tif 000007
2013515437.tif 000008