(57)【要約】【課題】  記録ヘッドから直接インク受け部材に廃インクが排出される機構を採用する場合に、前記インク受け部材へのインクの堆積を抑制することができるインクジェット記録装置及びインクジェット記録装置を提供すること。【解決手段】  記録ヘッドを有する記録ユニット；記録ヘッドの吐出口から吐出され、記録媒体に画像を記録するためのインク；記録ヘッドの吐出口が設けられた面を覆うためのキャップを有する保護ユニット；キャップとは別に設けられ、予備吐出データに基づいて記録ヘッドの吐出口から排出された廃インクを他の部材を介さずに受容するインク受け部材を有し、かつ、インク受け部材に堆積したインクを掻き取るための部材、及び、前記記録ヘッドの吐出口からインクを吸引するための部材のいずれをも有さない回復ユニット；を備え、インクが、カルボン酸型及び／又はスルホン酸型の自己分散顔料を含有するインクジェット記録装置。【選択図】  図３
2015038199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを有する記録ユニット；
前記記録ヘッドの吐出口から吐出され、記録媒体に画像を記録するための水性インク；
前記記録ヘッドの吐出口が設けられた面を覆うための覆い部材を有する保護ユニット；
前記覆い部材とは別に設けられ、予備吐出データに基づいて前記記録ヘッドの吐出口から排出された廃インクを他の部材を介さずに受容するインク受け部材を有し、かつ、前記インク受け部材に堆積したインクを掻き取るための部材、及び、前記記録ヘッドの吐出口からインクを吸引するための部材のいずれをも有さない回復ユニット；
を具備するインクジェット記録装置であって、
前記水性インクが、粒子表面にカルボン酸基及びスルホン酸基の少なくとも一方のアニオン性基を含む官能基が結合してなる自己分散顔料を含有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記水性インクがさらに、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ−、ＣｌＯ２−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＨＣＯＯ−、（ＣＯＯ−）２、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ−）、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ−）２、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、及びＨ２ＰＯ４−からなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンと、アンモニウムイオンとが結合して構成される塩を含有し、
前記水性インクに含有される、前記塩に由来するアンモニウムイオンの含有量（ｍｍｏｌ／インク１００ｇ）が、前記自己分散顔料の前記アニオン性基の導入量の合計（ｍｍｏｌ／インク１００ｇ）に対する比率で、０．０倍を超えて１．７倍以下である請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記比率が、０．０倍を超えて０．８倍以下である請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記インク中の、前記塩の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上０．５０質量％以下である請求項２又は３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記アニオン性基が、カルボン酸基である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記官能基が、フタル酸基である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記自己分散顔料の前記アニオン性基の導入量が、０．１０ｍｍｏｌ／ｇ以上２．００ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記自己分散顔料の前記アニオン性基の導入量が、０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上２．００ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
インク受け部材の底面がインク吸収性を有さない材質で形成されてなる請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
インク受け部材の底面の面積の半分以下にインク吸収体が配置されてなる請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
記録ヘッドの吐出口から水性インクを吐出して、記録媒体に画像を記録する記録工程；
前記記録ヘッドの吐出口が設けられた面を覆い部材で覆う保護工程；
予備吐出データに基づいて、前記記録ヘッドの吐出口から他の部材を介さずに、前記覆い部材とは別に設けられたインク受け部材に廃インクを排出する予備吐出工程；を有し、かつ、
前記インク受け部材に堆積したインクを掻き取る工程、及び、前記記録ヘッドの吐出口からインクを吸引する工程のいずれをも有さないインクジェット記録方法であって、
前記記録工程に用いる前記水性インクが、粒子表面にカルボン酸基及びスルホン酸基の少なくとも一方のアニオン性基を含む官能基が結合してなる自己分散顔料を含有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、印刷コストが低く、また、電子写真方式の記録装置と比較すると使用電力の観点でも有利であり、広く使用されるようになっている。インクジェット記録装置では、記録ヘッドからインクを吐出することで画像が記録されるが、吐出口にインクなどが目詰まりしたり、液体成分の蒸発により流路内で増粘したりして、インクの正常な吐出が困難となる場合がある。これらの現象が生じた場合、記録ヘッドの吐出性能を回復して正常な吐出が行えるようにするために、記録ヘッドの回復操作が行われる。この回復操作は一定時間ごと、また、記録動作の開始前や終了後などに行われる。
【０００３】
従来、記録ヘッドの吐出口が形成された面（吐出口面）に対向する位置に配置されたキャップ内に、画像の記録に用いないインクを予備吐出させることによって回復操作を行ってきた。また、吸引キャップを吐出口面に当接させ、吸引キャップに接続された吸引ポンプを動作させることにより負圧を発生させ、記録ヘッドから強制的にインクを排出させることによって回復操作を行う場合もあった。しかし、これらの場合は、ある程度の重量を有する吸引キャップや吸引ポンプなどの吸引部材を設ける必要があり、また、それらの設置スペースも必要となる。
【０００４】
近年、省資源化などに対する意識の高まりにより、インクジェット記録装置の軽量化や小型化が要求されている。かかる要求に対し、記録ヘッドの吐出性能を回復するために吐出口から吐出されることによって排出され、画像の記録には用いられないインク、すなわち「廃インク」の回収手段に着目した提案がある（特許文献１及び２参照）。
【０００５】
また、インクジェット記録方法では、様々な記録媒体への記録が可能である。そして、より良好な画像の記録を企図して、例えば、光沢紙などに写真画質の画像を記録するのに適したインクや、普通紙などに文書を記録するのに適したインクなど、その目的に応じた種々のインクについての提案がなされている。近年、記録媒体として普通紙などを用い、文字や図表などを含むビジネス文章などの印刷にもインクジェット記録方法が利用されており、このような用途への利用頻度が格段に増えてきている。このような用途では、画像の光学濃度の向上が要求される。画像の光学濃度の観点では、インクの色材として自己分散顔料を用いるのが有利である。
【０００６】
自己分散顔料に関しては、記録される画像の光学濃度を高めるために、顔料粒子の表面に結合させる官能基の構造に着目した提案がある（特許文献３及び４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２３１２７７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１４６８６号公報
【特許文献３】特開２００６−０８９７３５号公報
【特許文献４】特表２００９−５１５００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らの検討の結果、軽量化や小型化のために、キャップやポンプなどの吸引部材を省いた構成のインクジェット記録装置を利用する場合、予備吐出で排出されたインクが、インク受け部材に堆積するという課題が生じることがわかった。特に、特許文献３に記載されているような画像の光学濃度の向上に有利であるホスホン酸型自己分散顔料を用いる場合、インク中の液体成分の蒸発によって顔料が急速に凝集するため、インク受け部材の底面にインクが石筍状に堆積しやすかった。この状態でさらに予備吐出を行うと、石筍状に堆積したインクが記録ヘッドに接触して、記録ヘッドを搭載するキャリッジの動作に影響したり、吐出口が詰まったりすることもあった。インク受け部材に堆積したインクを掻き取ることにより除去ないしは平坦化する部材（掻きとり部材）を設けたインクジェット記録装置も知られているが、このような部材を設けるとやはり軽量化や小型化の妨げとなる。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、記録ヘッドから直接インク受け部材に廃インクが排出される機構を採用する場合に、前記インク受け部材へのインクの堆積を抑制することができるインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明にかかるインクジェット記録装置は、記録ヘッドを有する記録ユニット；前記記録ヘッドの吐出口から吐出され、記録媒体に画像を記録するための水性インク；前記記録ヘッドの吐出口が設けられた面を覆うための覆い部材を有する保護ユニット；前記覆い部材とは別に設けられ、予備吐出データに基づいて前記記録ヘッドの吐出口から排出された廃インクを他の部材を介さずに受容するインク受け部材を有し、かつ、前記インク受け部材に堆積したインクを掻き取るための部材、及び、前記記録ヘッドの吐出口からインクを吸引するための部材のいずれをも有さない回復ユニット；を具備するインクジェット記録装置であって、前記水性インクが、粒子表面にカルボン酸基及びスルホン酸基の少なくとも一方のアニオン性基を含む官能基が結合してなる自己分散顔料を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録ヘッドから直接インク受け部材に廃インクが排出される機構を採用する場合に、前記インク受け部材へのインクの堆積を抑制することができるインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のインクジェット記録装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】記録ユニットの一例を模式的に示す斜視図である。
【図３】回復ユニットの一例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。
なお、本発明においては、水性インクのことを「インク」と記載することがある。本明細書における各種の物性値は、特に断りのない限り常温（２５℃）における値である。
【００１４】
軽量化や小型化のために吸引部材を省いた構成のインクジェット記録装置では、他の部材を介さずに、大気圧下で、記録ヘッドから直接インク受け部材に廃インクが排出される。キャップやポンプなどの吸引部材を利用しないと、予備吐出により記録ヘッドから排出された廃インクを受容するインク受け部材は、従来の記録装置と比較して、より大気に開放された状態となる。この場合、インク受け部材に排出された廃インクからの液体成分の蒸発は極めて急速に生じるため、廃インクが堆積しない程度にインクが広がる以前にインクの流動性が損なわれ、インクが石筍状に堆積する。この場合、上述の通りインクジェット記録装置の動作やインクの吐出に影響が生じる。堆積したインクによる影響を低減するために、インク受け部材に堆積したインクを掻き取ることにより除去ないしは平坦化するための部材を設けることも知られているが、このような部材を設けるとやはり軽量化や小型化の妨げとなる。
【００１５】
上述の通り、キャップやポンプなどの吸引部材、また、堆積したインクを掻き取る部材を省き、インクジェット記録装置の軽量化や小型化を図ろうとすると、インクの堆積による課題を解決するのは困難である。そこで、本発明者らはインクの観点からの検討を行った。インクの色材として用いられる顔料としては自己分散顔料と樹脂分散顔料が挙げられる。自己分散顔料と比較すると、樹脂分散顔料を含有するインクは、液体成分の蒸発が生じた際にも顔料の分散状態が安定に維持されやすいため、インクの流動性も保たれやすい。しかし、樹脂分散顔料を利用して顔料の分散状態を安定に維持しようとすると、画像を記録する際に記録媒体においても顔料の凝集力が低下してしまい、画像の光学濃度は低下しやすくなる。
【００１６】
本発明者らがさらなる検討を行った結果、インクの色材として特定の自己分散顔料を用いれば、他の部材を介さずに記録ヘッドから直接インク受け部材に廃インクが排出されるインクジェット記録装置を用いても、インクの堆積を抑制できることを見出した。具体的には、粒子表面にカルボン酸基及びスルホン酸基の少なくとも一方のアニオン性基を含む官能基が結合してなる自己分散顔料を用いる。特定の自己分散顔料を用いることで上記効果が得られる理由を、本発明者らは以下のように推測している。
【００１７】
アニオン性基がカルボン酸基やスルホン酸基である自己分散顔料は、ホスホン酸基である自己分散顔料と同様に記録媒体に填料などとして含まれるカルシウムとの反応性を有するため、記録媒体における顔料の凝集力は強く、画像の光学濃度は高めやすい。その一方で、インク中の液体成分が蒸発した際の顔料の凝集は、上述のカルシウムとの反応ではなく、アニオン性基間の電気二重層の圧縮によって生じるものである。この場合の凝集力は、ホスホン酸型自己分散顔料と比較すると、カルボン酸型やスルホン酸型の自己分散顔料のほうが相対的に弱い。このため、インク受け部材に排出された廃インクから液体成分の蒸発が生じた際にも顔料の分散状態が安定に維持されやすく、インクの流動性も保たれやすい。したがって、カルボン酸型やスルホン酸型の自己分散顔料を用いることで、画像の光学濃度を損なうことなく、インク受け部材へのインクの堆積を抑制することができると考えられる。
【００１８】
＜インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録装置の構成について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施態様にかかるインクジェット記録装置を模式的に示す斜視図である。インクジェット記録装置は、給紙ユニット１０１、搬送ユニット１０２、記録ユニット１０３、保護ユニット１０４、回復ユニット１０５、を備える。給紙ユニット１０１は記録媒体を記録装置の内部へ供給する。搬送ユニット１０２は給紙ユニット１０１により供給された記録媒体を搬送する。
【００１９】
図２は記録ユニット１０３の一例を模式的に示す斜視図である。記録ユニット１０３は、画像データに基づいて、搬送ユニット１０２により搬送された記録媒体に画像を記録する。記録ユニット１０３は、主走査方向に往復動作するキャリッジに搭載されたインクカートリッジ３１を備え、インクカートリッジ３１の底面には記録ヘッド３２が設けられている。キャリッジの移動（主走査）に同期して行われる記録ヘッドによる記録動作と、記録媒体の所定ピッチごとの搬送（副走査）とを繰り返すことによって、記録媒体への画像の記録が行われる。インクを吐出する方式としては、インクに力学的エネルギーを付与する方式や、インクに熱エネルギーを付与する方式が挙げられ、本発明においては、熱エネルギーを利用する方式を採用することが好ましい。
【００２０】
保護ユニット１０４は記録ヘッド３２に列状に設けられた吐出口３３の目詰まりなどを抑制するために、記録を行わない際に記録ヘッドの吐出口が設けられた面（吐出口面３４、図２参照）を覆う。保護ユニット１０４は、記録ヘッド３２に対応するようにキャップ４１を備える。そして、記録を行わない際には、キャリッジによりインクカートリッジ３１がキャップ４１に対応する位置に移動され、吐出口面３４にキャップ４１を当接させて密閉空間を形成する（キャッピングする）ことで、インク中の液体成分の蒸発を抑制する。
【００２１】
図３は回復ユニット１０５の一例を模式的に示す斜視図である。回復ユニット１０５は、記録ヘッド３２の吐出性能を正常な状態に維持するために利用される。回復ユニット１０５は、記録ヘッド３２の吐出口３３から予備吐出データに基づいて排出された廃インクを受容するインク受け部材５１を備える。インク受け部材５１は、記録ヘッド３２の吐出口３３に対応するように設けられており、その上面は一部が開口した形状を有する。また、複数の部材（部品）をインク受け部材５１の壁面や底面として利用して、インク受け部材５１が構成されていてもよい。
【００２２】
吐出口面がキャップによってキャッピングされていない状態で、インクの吐出が行われない期間があると、吐出口にインクなどが目詰まりしたり、液体成分の蒸発によりインク流路内で増粘したりして、インクの正常な吐出が困難となる場合がある。これらの現象が生じた場合、記録ヘッドの吐出性能を回復して正常な吐出が行えるようにするために、予備吐出データに基づいて記録ヘッドの吐出口からインクを排出する、いわゆる予備吐出が行われる。この予備吐出は一定時間ごと、また、記録動作の開始前や終了後などのタイミングで、記録ヘッドを搭載したキャリッジをインク受け部材に対応する位置に移動させて、インク受け部材の開口部に向けて行われる。
【００２３】
ここで、従来のインクジェット記録装置では、キャップを吐出口面に当接させ、キャップに接続された吸引ポンプを動作させることにより記録ヘッドから強制的にインクを排出させることによって回復操作を行っていた。又は、インク受け部材に堆積したインクを掻き取る部材を設け、インクの堆積を抑制していた。しかし、吸引部材や掻き取る部材を設けると、その分の重量が増し、また、記録装置の大型化にもつながる。
【００２４】
本発明のインクジェット記録装置は、軽量化や小型化のために吸引部材や掻き取る部材を省いた構成を有する。この場合、記録ヘッドの吐出口から予備吐出データに基づいて排出された廃インクは、吸引部材をはじめとした他の部材を介さずにインク受け部材に受容される。さらに、インク受け部材には堆積したインクを掻き取るための部材が設けられていないため、インクの堆積を別の手段で抑制する必要がある。このため、本発明においては、堆積が生じにくい、後述する特定のインクを用いる。
【００２５】
インク受け部材におけるインクの堆積をより効果的に抑制するために、以下のような構成とすることもできる。例えば、インク受け部材の下部の少なくとも一部の側壁を欠くような形状として、記録装置本体内部に向かって廃インクを流出させることができる。また、インク受け部材を別の支持部材で保持して、底部を記録装置本体の内部の底面から離れた位置に設け、より効率よく廃インクを流出させるようにすることもできる。これらの場合、インク受け部材の底面は記録装置本体の外装カバー５２（図３参照）と兼ねる構成とすることができる。
【００２６】
インク受け部材の底面はインク吸収性を有さない材質で形成されていることが好ましい。インク吸収性を有さない材質としては、具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、エポキシ、アクリル、ＡＢＳなどの各種の樹脂材料が挙げられる。これは、多孔質や繊維などのインク吸収性を有する材質が敷き詰められていると、インク中の液体成分の拡散性が高まる一方で、固形分である顔料の移動が生じにくくなり、堆積を抑制する効果がやや弱まるためである。さらに、インク吸収性を有さない材質で形成されたインク受け部材の底面に廃インクが直接排出されるようにすることが好ましい。勿論、インク受け部材の底面の一部にはインク吸収体５３（図３参照）を配置してもよいが、この場合インク受け部材の底面の面積の半分以下程度、より好ましくは１／３以下程度のみにインク吸収体を配置することが好ましい。
【００２７】
また、インクジェット記録装置の小型化と、インクの堆積抑制とを両立するために、インク受け部材に対応する位置に記録ヘッドが存在する場合における、吐出口面から外装カバーの底面までの距離を３０〜３６ミリ程度にすることが好ましい。
【００２８】
本発明のインクジェット記録方法は、上記で説明した本発明のインクジェット記録装置を利用するものである。具体的には、記録ヘッドの吐出口から水性インクを吐出して、記録媒体に画像を記録する記録工程；記録ヘッドの吐出口が設けられた面を覆い部材で覆う保護工程；予備吐出データに基づいて、記録ヘッドの吐出口から他の部材を介さずに、覆い部材とは別に設けられたインク受け部材に廃インクを排出する予備吐出工程；を有し、かつ、インク受け部材に堆積したインクを掻き取る工程を有さず、記録工程に用いる水性インクが、粒子表面にカルボン酸基及びスルホン酸基の少なくとも一方のアニオン性基を含む官能基が結合してなる自己分散顔料を含有することを特徴とする。上記以外の工程は公知のものとすればよい。
【００２９】
＜水性インク＞
本発明で用いるインクを構成する成分やインクの物性について説明する。
【００３０】
（顔料）
本発明でインクの色材として用いる顔料は、カルボン酸基及びスルホン酸基の少なくとも一方のアニオン性基を少なくとも含む官能基が粒子表面に結合している自己分散顔料である。このような自己分散顔料を用いることにより、顔料をインク中に分散するための分散剤の添加が不要となる、又は分散剤の添加量を少量とすることができる。インク中の顔料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上１５．００質量％以下であることが好ましく、１．００質量％以上１０．００質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３１】
〔アニオン性基の種類〕
アニオン性基がカルボン酸基である場合、スルホン酸基である場合と比較して、画像の耐水性を高めることができるため、本発明においては、アニオン性基がカルボン酸基であることが好ましい。さらに、顔料粒子の表面に結合している官能基がフタル酸基であることが特に好ましい。顔料粒子の表面にフタル酸基が結合している自己分散顔料は、記録媒体における凝集力が高いため、画像の耐ブリーディング性を高めることができる。
【００３２】
官能基に含まれるアニオン性基は酸型であっても、塩型であってもよい。すなわち、解離型のアニオン性基を−Ｘ−として表す場合、アニオン性基は、−ＸＨ（酸型）、及び、−Ｘ−Ｍ１＋（塩型）のいずれかの形態を取り得る。ここで、Ｍ１はそれぞれ独立に、アルカリ金属、アンモニウム、及び有機アンモニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である。アニオン性基が塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。ただし、インクジェット記録装置に用いる水性インクの通常のｐＨの範囲内（ｐＨ５〜９程度）では、塩型のカルボン酸基及びスルホン酸基は実質的にすべて解離している。本発明においては、アニオン性基のカウンターイオン（Ｍ１＋）が、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及びアンモニウムイオンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００３３】
〔アニオン性基の導入量〕
本発明においては、自己分散顔料のアニオン性基の導入量は、０．１０ｍｍｏｌ／ｇ以上２．００ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。さらには、０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上２．００ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上１．００ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが特に好ましい。アニオン性基の導入量が０．１０ｍｍｏｌ／ｇ未満であると、インクの吐出安定性及び画像の耐ブリーディング性がやや低下する場合がある。アニオン性基の導入量は、顔料１ｇ当たりのアニオン性基の量を表す。自己分散顔料のアニオン性基の導入量はコロイド滴定により求めることができる。後述する実施例においては、流動電位滴定ユニット（ＰＣＤ−５００）を搭載した電位差自動滴定装置（ＡＴ−５１０；京都電子工業製）を用い、電位差を利用したコロイド滴定により、顔料分散液中の顔料の表面電荷量を測定した。この際、滴定試薬としてメチルグリコールキトサンを用いた。なお、インクから適切な方法により抽出した顔料を用いて表面電荷量の測定を行うことも勿論可能である。
【００３４】
〔顔料の種類〕
顔料の種類としては、例えば、有機顔料や、カーボンブラックなどの無機顔料が挙げられ、インクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。また、調色などの目的のために、顔料に加えてさらに染料などを併用してもよい。本発明においては、顔料としてカーボンブラックを用いたブラックのインクとすることが特に好ましい。
【００３５】
（塩）
従来、アルカリ金属イオンやアンモニウムイオンなどの１価カチオンの塩をインクに添加することで、記録される画像の光学濃度が向上することが知られている。本発明者らは、上記構成のインク受け部材を有するインクジェット記録装置を用いる場合に、インクに添加することができる１価カチオンの塩についての検討を行った。その結果、以下の条件を満たすことで、画像の光学濃度の向上とインクの堆積抑制を高いレベルで両立できることを見出した。具体的には、塩の１価カチオンとしてアンモニウムイオンを選択し、前記塩に由来するアンモニウムイオンの濃度が、前記自己分散顔料の前記アニオン性基の導入量の合計に対する比率で、０．０倍を超えて１．７倍以下であることが好ましい。なお、塩に由来するアンモニウムイオンの濃度、及び、自己分散顔料のアニオン性基の導入量の合計の単位はｍｍｏｌ／インク１００ｇとして算出する。本発明者らは、前記条件を満たすことで光学濃度の向上を図りながら、インクの堆積抑制が可能となる理由を以下のように推測している。
【００３６】
アルカリ金属イオンと比較すると、アンモニウムイオンは親水性がより高いため、インク中の液体成分、特には水の蒸発を抑制しやすい。したがって、アンモニウム塩を用いることで、インク受け部材に排出された廃インクが一旦乾燥しても、後から排出された別の廃インクに含まれていた液体成分が、先に排出され乾燥した状態の廃インク中のアンモニウムイオンと水和する。これにより、乾燥した廃インクが再び流動性を示すため、インクの堆積が抑制されやすくなる。
【００３７】
また、インクに添加するアンモニウム塩の含有量が多くなり、自己分散顔料を分散させるためのアニオン性基の導入量の合計が少なくなると、顔料の凝集力は高くなるので、画像の光学濃度は高くなる傾向にあるが、インクの堆積は抑制しづらくなる。したがって、塩に由来するアンモニウムイオンの含有量が、アニオン性基の導入量の合計に対する比率は０．０倍を超えて１．７倍以下であることが好ましい。画像の光学濃度をより高めるためには、前記比率は０．１倍以上１．７倍以下であることがより好ましい。
【００３８】
さらに、記録ヘッドの吐出口からインク中の液体成分の蒸発が進むと、水分が減るため、顔料の凝集力は高まる傾向にあり、吐出安定性が低下する場合がある。したがって、高いレベルの吐出安定性を得るためには、前記比率は０．０倍を超えて０．８倍以下であることがより好ましい。高いレベルの吐出安定性に加えて画像の光学濃度をより高めるためには、前記比率は０．１倍以上０．８倍以下であることが特に好ましい。
【００３９】
アンモニウム塩としては、特定のアニオンと、アンモニウムイオンとが結合して構成される塩を用いる。前記アニオンは、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ−、ＣｌＯ２−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＨＣＯＯ−、（ＣＯＯ−）２、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ−）、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ−）２、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、Ｈ２ＰＯ４−からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらの中でも、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２、及び、ＳＯ４２−からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。これらのイオンの塩は、インクの堆積がより効果的に抑制されるため好適である。
【００４０】
なお、インク中における塩の形態は、その一部が解離した状態、又は全てが解離した状態のいずれの形態であってもよい。ただし、インクジェット記録装置に用いる水性インクの通常のｐＨの範囲内（ｐＨ５〜９程度）では、アンモニウム塩は実質的にすべて解離している。塩の分子量によっても異なるが、インク中の塩の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上１．００質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以上０．５０質量％以下であることがより好ましい。
【００４１】
（水性媒体）
本発明で用いるインクには、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることが好ましい。水としては脱イオン水を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．００質量％以上９５．００質量％以下であることが好ましい。また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．００質量％以上５０．００質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、グリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。本発明においては、グリセリンなどの多価アルコール、２−ピロリドンなどの含窒素化合物、トリエチレングリコールなどのアルキレングリコールを少なくとも用いることが好ましい。これらの水溶性有機溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
（その他の添加剤）
本発明で用いるインクには、上記成分の他に、尿素やその誘導体、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの常温で固体の水溶性有機化合物を含有させてもよい。本発明においては、トリメチロールプロパンを少なくとも用いることが好ましい。インク中の常温で固体の水溶性有機化合物の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上２０．００質量％以下であることが好ましく、３．００質量％以上１０．００質量％以下であることがさらに好ましい。また、必要に応じて、界面活性剤、樹脂、ｐＨ調整剤、消泡剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、キレート剤などの種々の添加剤を含有させてもよい。
【００４３】
〔ポリオキシエチレンアルキルエーテル〕
インクには、界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有させることが好ましい。インクは、２５℃において、寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力が、４０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、さらには４５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。このような特性を満足することにより、記録媒体の表面上に顔料を特に効率よく存在させることができ、記録媒体の種類によらずに高い画像濃度を得ることができる。ポリオキシエチレンアルキルエーテルは、インクが上述の動的表面張力の特性を満足するようにするために使用するものである。インクに用いるポリオキシエチレンアルキルエーテルは、そのグリフィン法により求められるＨＬＢ値が１３．０以上２０．０以下であり、アルキル基の炭素原子数が１２以上２０以下のものが特に好適である。そして、インク中のポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．０５質量％以上２．００質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上１．００質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４４】
（インクの物性）
本発明で用いるインクは以下の物性値を有することが好ましい。先ず、２５℃において、インクの静的表面張力が２８ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。また、２５℃において、インクの粘度が１．０ｍＰａ・ｓ以上５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１．０ｍＰａ・ｓ以上３．０ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。また、２５℃において、インクのｐＨが５以上９以下であることが好ましい。
【実施例】
【００４５】
次に、実施例、及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記実施例により限定されるものではない。なお、文中、成分量に関し、「部」、及び「％」とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【００４６】
＜顔料分散液の調製＞
（自己分散顔料のアニオン性基の導入量）
先ず、自己分散顔料のアニオン性基の導入量を測定する方法を説明する。顔料分散液中の自己分散顔料の表面電荷量は、流動電位滴定ユニット（ＰＣＤ−５００）を搭載した電位差自動滴定装置ＡＴ−５１０（京都電子工業製）を用い、滴定試薬としてメチルグリコールキトサンを用いた電位差滴定により測定した。なお、官能基の導入量は、官能基１つあたりに１つのアニオン性基が含まれる場合はアニオン性基の導入量と等しいとして算出した。また、官能基１つあたりに複数のアニオン性基が含まれる場合には、アニオン性基の導入量を官能基１つあたりに含まれるアニオン性基の数で割った値として官能基の導入量を算出した。
【００４７】
（顔料分散液１）
５．５ｇの水に５ｇの濃硫酸を溶かした溶液に、５℃に冷却した状態で１．０ｇ（５．５２ｍｍｏｌ）の４−アミノフタル酸を加えた。次に、この溶液の入った容器をアイスバスに入れて液を撹拌することにより溶液を常に１０℃以下に保ち、これに５℃の水９ｇに２．２ｇ（２６ｍｍｏｌ）の亜硝酸カリウムを溶かした溶液を加えた。この溶液をさらに１５分撹拌後、６ｇのカーボンブラック（比表面積２２０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１０５ｍＬ／１００ｇ）を撹拌下で加えた。その後、さらに１５分間撹拌した。得られたスラリーについてスペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションを行った。さらに、イオン交換法によりカリウムイオンをナトリウムイオンに置換した後、顔料の含有量が１０．０％となるように純水を加えて分散させ、分散液を得た。このようにして、顔料粒子の表面に、−Ｃ６Ｈ３−（ＣＯＯＮａ）２基が結合している自己分散顔料が水中に分散された状態の顔料分散液１を得た。官能基の導入量は０．２６ｍｍｏｌ／ｇ、アニオン性基の導入量は０．５２ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００４８】
（顔料分散液２）
５．５ｇの水に５ｇの濃硫酸を溶かした溶液に、５℃に冷却した状態で１．５ｇ（８．２８ｍｍｏｌ）の４−アミノフタル酸を加えた。次に、この溶液の入った容器をアイスバスに入れて液を撹拌することにより溶液を常に１０℃以下に保った状態とし、これに５℃の水９ｇに２．２ｇ（２６ｍｍｏｌ）の亜硝酸カリウムを溶かした溶液を加えた。この溶液をさらに１５分撹拌後、６ｇのカーボンブラック（比表面積２２０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１０５ｍＬ／１００ｇ）を撹拌下で加えた。その後、さらに１５分間撹拌した。得られたスラリーについてスペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションを行った。さらに、イオン交換法によりカリウムイオンをナトリウムイオンに置換した後、顔料の含有量が１０．０％となるように純水を加えて分散させ、分散液を得た。このようにして、顔料粒子の表面に、−Ｃ６Ｈ３−（ＣＯＯＮａ）２基が結合している自己分散顔料が水中に分散された状態の顔料分散液２を得た。官能基の導入量は０．３６ｍｍｏｌ／ｇ、アニオン性基の導入量は０．７２ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００４９】
（顔料分散液３）
５．５ｇの水に５ｇの濃硫酸を溶かした溶液に、５℃に冷却した状態で２．０ｇ（１１．０４ｍｍｏｌ）の４−アミノフタル酸を加えた。次に、この溶液の入った容器をアイスバスに入れて液を撹拌することにより溶液を常に１０℃以下に保った状態とし、これに５℃の水９ｇに２．２ｇ（２６ｍｍｏｌ）の亜硝酸カリウムを溶かした溶液を加えた。この溶液をさらに１５分撹拌後、６ｇのカーボンブラック（比表面積２２０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１０５ｍＬ／１００ｇ）を撹拌下で加えた。その後、さらに１５分間撹拌した。得られたスラリーについてスペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションを行った。さらに、イオン交換法によりカリウムイオンをアンモニウムイオンに置換した後、顔料の含有量が１０．０％となるように純水を加えて分散させ、分散液を得た。このようにして、顔料粒子の表面に、−Ｃ６Ｈ３−（ＣＯＯＮＨ４）２基が結合している自己分散顔料が水中に分散された状態の顔料分散液３を得た。官能基の導入量は０．４４ｍｍｏｌ／ｇ、アニオン性基の導入量は０．８８ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００５０】
（顔料分散液４）
５．５ｇの水に５ｇの濃硫酸を溶かした溶液に、５℃に冷却した状態で１．５５ｇ（１１．３ｍｍｏｌ）のｐ−アミノ安息香酸を加えた。次に、この溶液の入った容器をアイスバスに入れて液を撹拌することにより溶液を常に１０℃以下に保った状態とし、これに５℃の水９ｇに１．８ｇ（２１ｍｍｏｌ）の亜硝酸カリウムを溶かした溶液を加えた。この溶液をさらに１５分撹拌後、６ｇのカーボンブラック（比表面積２２０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１０５ｍＬ／１００ｇ）を撹拌下で加えた。その後、さらに１５分間撹拌した。得られたスラリーについてスペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションを行った。さらに、イオン交換法によりカリウムイオンをアンモニウムイオンに置換した後、顔料の含有量が１０．０％となるように純水を加えて分散させ、分散液を得た。このようにして、顔料粒子の表面に、−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＮＨ４基が結合している自己分散顔料が水中に分散された状態の顔料分散液４を得た。官能基の導入量は０．２８ｍｍｏｌ／ｇ、アニオン性基の導入量は０．２８ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００５１】
（顔料分散液５）
５．５ｇの水に５ｇの濃硫酸を溶かした溶液に、５℃に冷却した状態で０．９８ｇ（７．１４ｍｍｏｌ）のｐ−アミノ安息香酸を加えた。次に、この溶液の入った容器をアイスバスに入れて液を撹拌することにより溶液を常に１０℃以下に保った状態とし、これに５℃の水９ｇに１．８ｇ（２１ｍｍｏｌ）の亜硝酸カリウムを溶かした溶液を加えた。この溶液をさらに１５分撹拌後、６ｇのカーボンブラック（比表面積２２０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１０５ｍＬ／１００ｇ）を撹拌下で加えた。その後、さらに１５分間撹拌した。得られたスラリーについてスペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションを行った。さらに、イオン交換法によりカリウムイオンをアンモニウムイオンに置換した後、顔料の含有量が１０．０％となるように純水を加えて分散させ、分散液を得た。このようにして、顔料粒子の表面に、−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＮＨ４基が結合している自己分散顔料が水中に分散された状態の顔料分散液５を得た。官能基の導入量は０．１２ｍｍｏｌ／ｇ、アニオン性基の導入量は０．１２ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００５２】
（顔料分散液６）
５．５ｇの水に５ｇの濃硫酸を溶かした溶液に、５℃に冷却した状態で０．７３ｇ（５．３４ｍｍｏｌ）のｐ−アミノ安息香酸を加えた。次に、この溶液の入った容器をアイスバスに入れて液を撹拌することにより溶液を常に１０℃以下に保った状態とし、これに５℃の水９ｇに１．８ｇ（２１ｍｍｏｌ）の亜硝酸カリウムを溶かした溶液を加えた。この溶液をさらに１５分撹拌後、６ｇのカーボンブラック（比表面積２２０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１０５ｍＬ／１００ｇ）を撹拌下で加えた。その後、さらに１５分間撹拌した。得られたスラリーについてスペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションを行った。さらに、イオン交換法によりカリウムイオンをアンモニウムイオンに置換した後、顔料の含有量が１０．０％となるように純水を加えて分散させ、分散液を得た。このようにして、顔料粒子の表面に、−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＮＨ４基が結合している自己分散顔料が水中に分散された状態の顔料分散液６を得た。官能基の導入量は０．０５ｍｍｏｌ／ｇ、アニオン性基の導入量は０．０５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００５３】
（顔料分散液７）
自己分散顔料を含む市販の分散液（商品名：キャボジェット２００、キャボット製）に、顔料の含有量が１０．０％となるように調整して、分散液を得た。このようにして、顔料粒子の表面に−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３ＮＨ４基が結合している自己分散顔料が水中に分散された状態の顔料分散液７を得た。官能基の導入量は０．２６ｍｍｏｌ／ｇ、アニオン性基の導入量は０．２６ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００５４】
（顔料分散液８）
２０ｇのカーボンブラック、７ｍｍｏｌの（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸の一ナトリウム塩（処理剤）、２０ｍｍｏｌの硝酸、及び２００ｍＬの純水を混合した。この際、カーボンブラックには、比表面積２２０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１０５ｍＬ／１００ｇのものを用い、混合は、シルヴァーソン混合機を用いて、室温で６，０００ｒｐｍにて混合した。３０分後、この混合物に少量の水に溶解させた２０ｍｍｏｌの亜硝酸ナトリウムをゆっくり添加した。この混合によって混合物の温度は６０℃に達し、この状態で１時間反応させた。その後、水酸化ナトリウム水溶液を用いて、混合物のｐＨを１０に調整した。３０分後、２０ｍＬの純水を加え、スペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションを行った。さらに、イオン交換法によりナトリウムイオンをアンモニウムイオンに置換した後、顔料の含有量が１０．０％となるように純水を加えて分散させ、分散液を得た。このようにして、顔料の粒子表面に、カウンターイオンがアンモニウムである（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸基が結合している自己分散顔料が水中に分散された状態の顔料分散液８を得た。官能基の導入量は０．２６ｍｍｏｌ／ｇ、アニオン性基の導入量は０．５２ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００５５】
＜インクの調製＞
表１〜３の上段に示す各成分（単位：％）を混合し、十分に撹拌した後、ポアサイズが２．５μｍであるポリプロピレンフィルター（ポール製）にて加圧ろ過を行って、各インクを調製した。ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−９ＥＸは日光ケミカルズ製のポリオキシエチレンラウリルエーテルであり、グリフィン法により求められるＨＬＢ値が１３．６、エチレンオキサイド基の付加モル数が９の界面活性剤である。表１〜３の下段には、塩由来の１価カチオンの含有量Ａ１、塩由来のアンモニウムイオンの含有量Ａ、アニオン性基の導入量の合計Ｂ（以上、単位：ｍｍｏｌ／インク１００ｇ）、及び、Ａ／Ｂ（実施例１０〜１２はＡ１／Ｂ）の比率（倍）の値を示した。
【００５６】
なお、前記Ａ１及びＡは、［塩の含有量（ｇ／インク１００ｇ）／塩の分子量（ｇ／ｍｏｌ）］×（塩１分子当たりのカチオンの数）×１０００、の式により算出できる。また、前記Ｂは、自己分散顔料の含有量（ｇ／インク１００ｇ）×自己分散顔料の官能基の導入量（ｍｍｏｌ／ｇ）×官能基１つあたりに含まれるアニオン性基の数、の式により算出できる。
【００５７】
【表１】
2015038199.tif 000003
【００５８】
【表２】
2015038199.tif 000004
【００５９】
【表３】
2015038199.tif 000005
【００６０】
＜評価＞
上記で得られたインクを用いて、以下の各項目の評価を行った。評価に使用した記録装置は、熱エネルギーによりインクを吐出する記録ヘッドを搭載したインクジェット記録装置（商品名：ＰＩＸＵＳ  ｉＰ２７００、キヤノン製）である。この記録装置では、ブラックインクの場合、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に、１滴当たりの質量が２５ｎｇ±１０％であるインク滴を１滴付与する条件で記録した画像を記録デューティが１００％であると定義する。また、カラーインクの場合、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に、１滴当たりの質量が５．７ｎｇ±１０％であるインク滴を２滴付与する条件で記録した画像を記録デューティが１００％であると定義する。本発明においては、下記の各項目の評価基準で、（ＡＡ、）Ａ及びＢを許容できるレベル、Ｃは許容できないレベルとした。結果を表４に示した。
【００６１】
（インクの堆積抑制）
上記で得られた各インクをそれぞれ開放系の容器に入れ、質量基準で１０％蒸発させた液体（濃縮インク）をそれぞれ調製した。得られた濃縮インクを充填したインクカートリッジ（図２の３１）を、上記インクジェット記録装置の保護ユニット（図１の１０４）及び回復ユニット（図２及び３の１０５）を、図１〜３に示すように改造したものにセットした。回復ユニットは支持部材により支持して、インク受け部材５１の底部を記録装置本体の内部の底面から離れた位置に設けた。インク受け部材５１の底面は記録装置本体の外装カバー（図３の５２）と兼ねる構成とした。そして、廃インクはポリスチレンで形成された外装カバーに直接付与されるようにするとともに、インク受け部材の底面の面積の１／３程度以下のみに繊維吸収体で形成されるインク吸収体（図３の５３）を配置した。インク受け部材に対応する位置に記録ヘッドが存在する場合における、吐出口面から外装カバーの底面までの距離は３５．５ミリ程度に設定した。
【００６２】
このインクジェット記録装置を用いて、温度３０℃、相対湿度１０％の環境下で、Ａ４サイズの記録媒体（商品名：ＰＢ  ＰＡＰＥＲ、キヤノン製）に、記録デューティが７％であるベタ画像（１９ｃｍ×２６ｃｍ）を１０分間隔で３，５００枚分記録した。この記録を行う際には、予備吐出データに基づき、記録媒体１枚分のベタ画像の記録に先だって０．２１ｍｇ±１０％のインクがインク受け部材に吐出（排出）される。さらに、記録ヘッドのクリーニングとして、記録媒体１００枚分のベタ画像の記録を行った後に１回という頻度で、０．１ｇ±３０％のインクがインク受け部材に吐出（排出）される。そして、３，５００枚分の記録が終わった時点で、インク受け部の底面を目視で確認した。この時点で下記の評価基準による評価結果がＢランクであった場合には、さらに上記のベタ画像の記録を１，５００枚分追加して行い、評価結果をＡとした。さらに評価結果がＡであった場合、上記の記録を５，０００枚分追加して行い、記録後のインク受け部を目視で確認して、以下の評価基準にしたがってインクの堆積抑制の評価を行った。なお、濃縮インクを用いて評価を行ったのは、インクの堆積抑制をより厳しい条件で評価することで、インク受け部材にインクが堆積し難い、十分に優れる性能を有することを確認するためである。
ＡＡ：１０，０００枚分の記録後、インク受け部材の底面にインクの堆積がなかった
Ａ：５，０００枚分の記録後、インク受け部材の底面にインクの堆積がなかった
Ｂ：３，５００枚分の記録後、インク受け部材の底面にインクの堆積がなかった
Ｃ：３，５００枚分の記録後、インク受け部材の底面にインクの堆積があった。
【００６３】
（光学濃度）
上記で得られた各インクを充填したインクカートリッジを、上記インクジェット記録装置（改造なし）にセットした。そして、記録媒体（商品名：エコノミーホワイトプラス、Ｏｆｆｉｃｅ  ＤＥＰＯＴ製）に、記録デューティが１００％であるベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）を記録して、記録物を得た。そして、記録の１日後に、反射濃度計（商品名「マクベスＲＤ−９１８」、マクベス製）を用いて、得られた記録物におけるベタ画像の光学濃度を測定し、下記の評価基準にしたがって光学濃度の評価を行った。
Ａ：光学濃度が１．３２以上であった
Ｂ：光学濃度が１．００以上１．３２未満であった
Ｃ：光学濃度が１．００未満であった
【００６４】
（吐出安定性）
上記で得られた各インクを充填したインクカートリッジを、上記インクジェット記録装置（改造なし）にセットした。そして、記録媒体（商品名：ＰＢ  ＰＡＰＥＲ、キヤノン製）に、記録デューティが１００％であるベタ画像（１９ｃｍ×２６ｃｍ）を１０枚分記録した。得られた１０枚目のベタ画像を目視で確認して、下記の評価基準にしたがって吐出安定性の評価を行った。
ＡＡ：ベタ画像に白スジやカスレがなく、吐出は安定していた
Ａ：ベタ画像に白スジやカスレがわずかにあったが、吐出は安定していた
Ｂ：ベタ画像に白スジやカスレがあったが、吐出は安定していた
Ｃ：ベタ画像に白スジやカスレがあり、吐出が不安定だった。
【００６５】
（耐水性）
上記で得られた各インクを充填したインクカートリッジを、上記インクジェット記録装置（改造なし）にセットした。そして、以下の３種の記録媒体に、記録デューティが１００％であるベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）をそれぞれ記録して、記録物を得た。記録媒体としては、ＰＢ  ＰＡＰＥＲ（商品名、キヤノン製）、Ｃａｎｏｎ  Ｅｘｔｒａ  Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ（商品名、キヤノン製）、Ｂｒｉｇｈｔ  Ｗｈｉｔｅ  Ｉｎｋｊｅｔ  Ｐａｐｅｒ（商品名、ヒューレッドパッカード製）を用いた。記録の１日後に、ベタ画像の部分に流水をかけた後、記録媒体の非記録部分に流水により流れ出た汚れの状態を目視で観察した。そして、３種の記録媒体を用いて得られた記録物のうち、汚れの程度が中間の記録物について、下記の評価基準にしたがって耐水性の評価を行った。
Ａ：非記録部分にインクが流れ出ていなかった
Ｂ：非記録部分にインクがわずかに流れ出ていた
Ｃ：非記録部分にインクがかなり流れ出ていて、ベタ画像が薄くなっていた。
【００６６】
（耐ブリーディング性）
上記で得られた各インク（ブラックインク）、及び、ＢＣ−３１１  カラー（キヤノン製）のイエローインクを用いて、下記のようにして画像の耐ブリーディング性を評価した。なお、上記ＢＣ−３１１のイエローインクは、色材として染料を含有するカラーインクである。各インクを充填したインクカートリッジを、上記インクジェット記録装置（改造なし）にセットした。そして、記録媒体（ＰＢ  ＰＡＰＥＲ；キヤノン製）に、記録デューティが１００％であるブラックのベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）及び記録デューティが７０％であるイエローのベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）が隣接した画像を記録し、記録物を得た。そして、得られた記録物における各ベタ画像の境界部分を目視で確認して、下記の評価基準にしたがって耐ブリーディング性の評価を行った。
Ａ：ブリーディングが生じていなかった。
Ｂ：ブリーディングがわずかに生じていた。
Ｃ：２色の画像の境界がわからないほどブリーディングが生じていた。
【００６７】
【表４】
2015038199.tif 000006
【００６８】
なお、吐出安定性及び耐ブリーディング性について、実施例５及び６を比較すると、実施例５のほうが相対的に良好な性能を示していた。
【００６９】
表４に示すように、他の部材を介さずに記録ヘッドから直接インク受け部材に廃インクが排出されるインクジェット記録装置において、スルホン酸型やカルボン酸型の自己分散顔料を含有するインクを用いることで、インクの堆積が抑制された。また、１価カチオンの塩をインクに添加することで、記録される画像の光学濃度を高めることが可能であった。特に、アンモニウム塩を用い、アンモニウムイオンの含有量／自己分散顔料のアニオン性基の導入量の合計の比率を特定の範囲内とすることで、画像の光学濃度の向上とインクの堆積抑制を高いレベルで両立できた。一方、アルカリ金属イオンの塩の場合は、上記比率が特定の範囲内であっても、アンモニウム塩と比較して、インクの堆積抑制の程度が相対的に低くなった。
【図１】
2015038199.tif 000007
【図２】
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【図３】
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