(57)【要約】【課題】構成が簡易で、設置作業が容易であり、且つ、融雪システム自体の費用と設置費用に対するコストが安価であると共に、施工・維持管理に要する費用が安価であり更に、その維持費並びに消費エネルギーに対するコストも低減化され、通年連続して設置しておく事も可能な融雪・保温用発熱ブロックを提供するものである。【解決手段】平板状基板部１からなる融雪・保温用発熱ブロック１００であって、当該融雪・保温用発熱ブロック１００の当該基板部１は、硬質材料からなる複数個の粒状体２が、当該粒状体２間に介在されている接合剤３を介して相互に間歇的に接合された透水性を有する孔部４が多数形成されている多孔質化構造５を持つ材料で構成されたものであり、更に、当該基板部１内部には、格子状を呈する支持板部７と、当該支持板部７の平面部２１に沿って、配置された長尺状発熱体部８とが配設せしめられており、且つ、当該基板部１の底面部９の少なくとも一部には、当該底面部９から所定の高さを持って突起状に形成されている融雪・保温用発熱ブロック１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さと幅と高さを有する立体矩形形状からなる平板状を基板部からなる融雪・保温用発熱ブロックであって、当該融雪・保温用発熱ブロックの当該基板部は、硬質材料からなる複数個の粒状体が、当該粒状体間に介在されている接合剤を介して相互に間歇的に接合された透水性を有する多孔質化構造を持つ材料で構成されたものであり、更に、当該基板部内部には、当該基板部の長手方向に沿った平面部と略平行する方向に配置されている金属材料からなる格子状若しくはメッシュ状を呈する支持板部と、当該支持板部の平面部に沿って、配置され、且つ、少なくともその一部が当該支持板部に保持係合されている少なくとも１本の自己温度制御機能を有する線状或いは帯状の長尺状発熱体部とが配設せしめられており、且つ、当該基板部の底面部の少なくとも一部には、当該底面部から所定の高さを持って突起状に形成され、且つ、当該基板部の構成材料と同一の構成材料により当該基板部と一体的に成型された、少なくとも一つの脚部が設けられており、且つ、当該基板部の一部には、当該線状発熱体に電気的に接続された少なくとも一本のリード線が突出して設けられており、且つ当該リード線の自由端部には、所定の電源線と水密的に、かつ着脱自在に接合可能なコネクター部が設けられている事を特徴とする融雪・保温用発熱ブロック。
【請求項２】
当該粒状体は、平均粒径が３ｍｍ乃至７ｍｍである砂利、小石、岩石破砕体、溶岩石破砕体、コンクリート破砕体、セラミック破砕体等から選択された一種若しくは複数種から構成されている事を特徴とする請求項１に記載の融雪・保温用発熱ブロック。
【請求項３】
当該粒状体は、玉砂利である事を特徴とする請求項１又は２に記載の融雪・保温用発熱ブロック。
【請求項４】
当該粒状体は、放熱効果機能及び、又は遠赤外線を放射する機能を有する粒状体を含んでいる事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の融雪・保温用発熱ブロック。
【請求項５】
当該粒状体は、花崗岩からなる粒状体を含んでいる特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の融雪・保温用発熱ブロック。
【請求項６】
当該接合剤は、エポキシ系合成樹脂成分を主体とする接合剤である事を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の融雪・保温用発熱ブロック。
【請求項７】
当該接合剤は、更に、自然乾燥により短期間で固化する機能を有するものである事を特徴とする請求項６に記載の融雪・保温用発熱ブロック。
【請求項８】
当該支持板部に使用される当該金属材料は、強度が高く、かつ熱伝導性及び又は放熱性の高い金属材料から構成されている事を特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の融雪・保温用発熱ブロック。
【請求項９】
当該基板部の底面部の少なくとも一部には、当該支持板部の一部と接合している金属線部の一部が露出してアース端子部を形成している特徴とする請求項１に記載の融雪・保温用発熱ブロック。
【請求項１０】
当該金属線は、当該支持板部と接合し、且つ当該線状発熱体部を当該支持板部に固定保持する機能を有するものである特徴とする請求項１又は１０に記載の融雪・保温用発熱ブロック。
【請求項１１】
所定の長さを有する一本の当該線状発熱体部が、当該支持板部の表面に沿って、所定の形状の湾曲形状を呈して配列されている事を特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の融雪・保温用発熱ブロック。
【請求項１２】
当該支持板部の一部に、当該支持板部が形成する平面と直交する方向に配置され、且つ当該支持板部を構成する金属材料と適宜の手段を介して接合固定されており、更に当該支持板部が形成する平面の上下両面から延展されて配置されている金属製補助部材が設けられており、当該金属製補助部材の内、当該支持板部の上面に存在する部分が当該線状発熱体部を当該支持板部に接合する為の接合手段として機能すると共に、当該支持板部の下面に存在する部分の先端部が当該基板部の底面部から外部に露出せしめられており、当該部分がアース端子部として機能する様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の融雪・保温用発熱ブロック。
【請求項１３】
所定の長さと幅と高さを有する矩形形状からなる平板形状を持つ基板部と略同じ寸法からなる上面開放形の矩形状金型で、且つ、当該金型の底部の少なくとも一部には、一つ若しくは複数個の、所定の形状と深さを有する脚部成型用の凹陥部が設けられている当該矩形状金型の内部に、金属材料からなる格子状若しくはメッシュ状を呈する支持板部を直接若しくは適宜の係止手段を介して、当該矩形状金型の内部に、当該底面部と略平行となる状態で、配置固定せしめると共に、当該支持板部上に、当該支持板部と略平行な状態で、少なくとも１本の自己温度制御機能を有する線状発熱体を配設する共に、当該線状発熱体の少なくとも一部と当該支持板部の少なくとも一部とを適宜の係合手段を介して、係合固定した後、当該金型部の上部開放部から、硬質材料からなる複数個の粒状体と適宜の接合剤とが混合されている流状充填材を当該金型内部に注入して充填し、所定の時間経過後で、当該流状充填材が固化した後、当該固化状の充填材を当該金型から取り外す事を特徴とする融雪・保温用発熱ブロックの製造方法。
【請求項１４】
当該金型内に当該流状充填材を注入充填させる以前に、当該線状発熱体に連接されているリード線の少なくとも一部を、予め当該金型の外方部に導出せしめておく事を特徴とする請求項１３に記載の融雪・保温用発熱ブロックの製造方法。
【請求項１５】
当該リード線の自由端部に、当該金型内に当該流状充填材を注入充填させる以前に、若しくは当該成型加工処理後の適宜の段階で、所定の電源線と水密的にかつ着脱自在に接合可能なコネクター部を取り付ける事を特徴とする請求項１４に記載の融雪・保温用発発熱ブロックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状発熱ブロック及び平板状発熱ブロックの製造方法に関するものであり、更に詳しくは、簡易な構成でありながら、融雪効果に優れ、耐候性があり、然も施工性が良く且つ氷点下においても安定した加熱・発熱を行うことが出来、且つ、安価で経済性にも優れた、特に、雪国地方に於ける行政府、地方公共団体等が除雪処理を行わない、個人の宅地内や公共の公園内の道路以外の区域内などに於いて容易に使用する事が出来る融雪・保温用パネル及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
積雪量の多い地域では、冬季の降雪可能期間中に、道路や通路に積もった雪を適宜、除雪作業を実行して、交通手段の確保、生活環境の維持、更には救急患者や搬送等の重要な社会インフラを活性化させておく必要があり、その為に、各地区の行政機関では、相当の予算を形状して、降雪期間中は、必要に応じて、適宜当該除雪作業を実行している。
然しながら、係る除雪作業は、大型の除雪機器装置を使用して、且つ多くの作業者の労力を必要とすることから、更に、地域によっては、毎日実行する必要もあり、その結果、除雪処理操作に係る費用も増加し、各地区の行政機関にとっては、経済的負担が増大している点で問題となっている。
係る問題を解決する一つの方法としては、降雪があっても、雪が道路や橋梁上に積雪しない様にして、除雪処理操作を簡素化するか廃止する事が検討されて来ている。
【０００３】
その一つの具体例として、例えば、地面にパイプを埋設して汲み上げた地下水や温泉水を、又は、加熱した水等を積雪している道路上或いは橋梁上に、或いは、除雪した雪の一次堆積箇所に放水することで、積雪した雪を積極的に融雪し、それによって除雪効果を顕出させると共に、路面の凍結防止も行っていたが、地下水の汲み上げによる地盤沈下が社会問題となってきたため、地下水の利用は制限されている。
そこで、塩化カルシウムや炭素粉末等を含む凍結防止剤などの薬剤を上記した当該個所に散布することにより路面上の融雪や当該路面上の凍結を防止する方法や、地面に埋設したパイプに加熱した不凍液を循環させるものや、地面に埋設した電熱線を通電させることにより加熱することで、路面上の融雪や当該路面上の凍結を防止する方法凍結防止を行う口一ドヒーティングシステム等が用いられている。
【０００４】
例えば、地面にパイプや電熱線を埋設する口一ドヒーティング装置は、特開平１１−３３６０３８
号公報（特許文献１) 等により知られている。
然しながら、係る、地面にパイプや電熱線を埋設する口一ドヒーティング装置は、埋設工事等のコストが高いだけでなく、路面上は荷物を積載したトラックや高速で走行する車両などが常時往来しているため、路面を通して操り返しかかる加重や振動によって埋設されたパイプや電熱線が破損したり、断線したりする事故が多発して、維持コストも高くなる傾向にある為、個人での除雪作業には不向きである。
一方、上記した様な、融雪を加速させる様な薬剤の散布する方法が広く行われるようになってきたが、道路上に散布された薬剤が往来する車両によって道路周辺の民家や田畑などにまで散乱するようになってきており、新たな公害を発生させる原因であるとして大きな社会問題となってきている。
【０００５】
処で、上記した様な、問題は、特に公共の道路や橋梁等を管理する行政側からみた課題であり、係る問題は、早急に改善させる必要がある事は言うまでもないが、係る問題と裏腹の問題として、近年大きな問題となっているのは、上記した行政側が本来の義務として、社会生活、公共交通その他の必要な環境を維持、保持する事によって、地域住人の生活と安全を確保する為に所定の道路や橋梁等の除雪処理操作を実行する領域の問題ではなく、当該各行政が全く関与しない、個人住宅周辺、旅館、ホテル、飲食店或いは、民間の医療、介護施設の周辺等は、冬季の降雪時期に於いては、それらの所有者が自己の負担で、当該除雪作業を行う事が必要である。
【０００６】
又、公共公園内の歩道や通路等は、行政の処理範囲であるとしても、人手不足或いは予算不足の関係から、後回しにされる事が多く、使用する人たちの不便や危険が長期間放置されている状態が多発している。
例えば、個人住宅や不特定多数の人間が集まる建屋等では、主たる道路から当該建屋の入口、玄関までのアプローチ通路や軒下、駐車場及び当該駐車場と当該建屋の入口、玄関までの通路等は、常時、積雪０の状態に維持されている事が望ましい事ではあるものの、やはり、人手が不足していたり、予算が不足していたり、更には、地域住民の高齢化等も原因で、常時、積雪０の状態に維持して行く事は、極めて困難な状況にある。
【０００７】
一方、当該除雪装置或いは、積雪を減らす為の各種装置或いは機器も、従来から散見されてはいるが、コスト的に高価であり、個人の使用には不向きであると同時に、大きさ或いは重量も大きく且つ重い為、個人として使用する事は困難な状況にあり、実際には、個人個人がスコップ等を使用して細々と除雪作業を行っているのが現状であり、特に高齢者にはきつい作業である事は、言うまでもないことである。
【０００８】
かかる背景から、個人的に使用可能とした、例えば、通電することにより発熱する発熱体等を内蔵した、軽量化された小型の融雪プレートが提案されている。
例えば、電気を通電する事によって発熱する面状の発熱体或いは温水を循環させる放熱式パイプ等を、適宜のコンクリート材料或いは合成樹脂製膜材料で被覆した融雪マットが例えば、特開２００４−３１６３７７号公報（特許文献２）或いは、特開２０１０−２４６９３号公報（特許文献３）に示されており、更には、融雪時のスリップによる人体損傷事故を防止する為に、舗装材としてのコンクリートや樹脂層を多孔化して透水性を付与した表面基板層の内部若しくはその下方部に上記した様な発熱体を配置若しくは内蔵させた融雪・保温用パネルの構造が、例えば、特開２００７−２７０５２６号公報（特許文献４）、特開平７−１６６５０８号公報（特許文献５）、特開平８−３２６００９号公報（特許文献６）或いは特開平８−１８４７５５号公報（特許文献７）等に開示されている。
【０００９】
然しながら、これらの融雪マットや融雪・保温用発熱体は、主として、屋根に使用する目的で、作られたものである為、表面は脆弱で、かなりの重量物が頻繁に且つ反復して当該の向きである事は明らかである他、重量が重く、個人の使用、施工には依然として不向な部材である事から、全く、現在に至るまで、実用化されたことがない。
【００１０】
更に、上記公知技術に於いて、コンクリートや、ゴム或いは合成樹脂層等に多孔化を施して、透水性を付与したものであっても、当該多くの孔部は短期間に閉鎖状態となり、以後の透水性は全く期待出来ない状態となり製品でしかなく、使用価値の全くない製品でしかなかった。
又、上記した従来技術に係る当該融雪パネル、融雪シートは、その表面が平坦であり、その結果、歩行者が融雪中であっても水或いは雪の一部が残存している場合には、滑り易く、人体に損傷を受ける危険が極めて高いと言う欠点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−３３６０３８ 号公報
【特許文献２】特開２００４−３１６３７７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４６９３号公報
【特許文献４】特開２００７−２７０５２６号公報
【特許文献５】特開平７−１６６５０８号公報
【特許文献６】特開平８−３２６００９号公報
【特許文献７】特開２００８−１８４７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を改良し、構成が簡易で、設置作業が容易であり、且つ、融雪システム自体の費用と設置費用に対するコストが安価であると共に、高重量物が反復押圧印加した場合でも、耐久性を維持し長期使用に耐えられると同時に、耐熱性及び耐候性を向上させて通年固定設置化を可能にするほか、個人の一人１人が容易に持ち運べる寸法と重量となる様にブロック化されたユニットを基本的な構造体して、個人での徐雪設備の設計や施工並びにそれらの保全や修理が容易かつ簡易であり、更に当該施工・維持管理に要する費用が安価であり更に、その維持費並びに消費エネルギーに対するコストも低減化され、通年連続して設置しておく事も可能で、特に冬季には、必要な時期に必要な時間通電して使用する事が可能である融雪用発熱パネルを提供するものであり、更には、通水性、透水性が高く、当該パネル表面に残存する水の量を大幅に低減させ、且つ当該積雪部分の当該雪の凍結を完全に且つ効果的に防止することにより、歩行者のスリップ防止を実現させる融雪・保温用発熱ブロックを提供するものである。
更に、本発明の他の目的は、融雪に使用する事は勿論の事、道路や畑或いは家畜等の飼育場等の地面の表面温度を一定の条件に維持したり、或は家畜等の飼育室内或は、温室、ビニールハウス内の室内温度を保温を一定の条件に維持するための保温用発熱パネルとしても使用可能な保温用発熱パネルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決し、上記した本発明の目的を達成する為に、基本的には、以下に示す様な技術構成を採用するものである。
即ち、本発明の第１の発明は、当該融雪・保温用発熱パネルであって、その構成は、所定の長さと幅と高さを有する立体矩形形状からなる平板状の基板部からなる融雪・保温用発熱ブロックであって、当該融雪・保温用発熱ブロックの当該基板部は、硬質材料からなる複数個の粒状体が、当該粒状体間に介在されている接合剤を介して相互に間歇的に接合された透水性を有する多孔質化構造を持つ材料で構成されたものであり、更に、当該基板部内部には、当該基板部の長手方向に沿った平面部と略平行する方向に配置されている金属材料からなる格子状若しくはメッシュ状を呈する支持板部と、当該支持板部の平面部に沿って、配置され、且つ、少なくともその一部が当該支持板部に保持係合されている少なくとも１本の自己温度制御機能を有する線状或いは帯状の長尺状発熱体部とが配設せしめられており、且つ、当該基板部の底面部の少なくとも一部には、当該底面部から所定の高さを以って下方面に向けて突起状に形成され、且つ、当該基板部の構成材料と同一の構成材料により当該基板部と一体的に成型された、少なくとも一つの脚部が設けられており、且つ、当該基板部の一部には、当該線状或いは帯状の長尺状発熱体に電気的に接続された少なくとも一本のリード線が突出して設けられており、且つ当該リード線の自由端部には、所定の電源線と水密的に、かつ着脱自在に接合可能なコネクター部が設けられている融雪・保温用発熱ブロックである。
更に、本発明に於ける第２の態様は、所定の長さと幅と高さを有する矩形形状からなる平板形状を持つ基板部と略同じ寸法からなる上面開放形の矩形状金型で、且つ、当該金型の底部の少なくとも一部には、一つ若しくは複数個の、所定の形状と深さを有する脚部成型用の凹陥部が設けられている当該矩形状金型の内部に、金属材料からなる格子状若しくはメッシュ状を呈する支持板部を直接若しくは適宜の係止手段を介して、当該矩形状金型の内部に、当該底面部と略平行となる状態で、配置固定せしめると共に、当該支持板部上に、当該支持板部と略平行な状態で、少なくとも１本の自己温度制御機能を有する線状或いは帯状の長尺状発熱体を配設する共に、当該線状或いは帯状の長尺状発熱体の少なくとも一部と当該支持板部の少なくとも一部とを適宜の係合手段を介して、係合固定した後、当該金型部の上部開放部から、硬質材料からなる複数個の粒状体と適宜の接合剤とが混合されている流状充填材を当該金型内部に注入して充填し、所定の時間経過後で、当該流状充填材が固化した後、当該固化状の充填材を当該金型から取り外す事を特徴とする融雪・保温用発熱ブロックの製造方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る当該融雪・保温用発熱ブロック及び当該融雪・保温用発熱ブロックの製造方法は、それぞれが上記した様な、技術構成を採用している事から、従来技術の問題点を改良し、構成が簡易で、設置作業が容易である事により融雪システム自体の費用と設置費用に対するコストが安価であると共に、当該ブロック植えに高重量物が反復押圧印加した場合でも、耐久性を維持し長期使用に耐えられると同時に、耐熱性及び耐候性を向上させて通年固定設置化を可能にするほか、個人の一人１人が容易に持ち運べる寸法と重量となる様にブロック化されたユニットを基本的な構造体して、個人での徐雪設備の設計や施工並びにそれらの保全や修理が容易かつ簡易であり、更に当該施工・維持管理に要する費用が安価であり更に、その維持費並びに消費エネルギーに対するコストも低減化され、通年連続して設置しておく事も可能で、特に冬季には、必要な時期に必要な時間通電して使用する事が可能である融雪・保温用発熱パネルを提供するものであり、更には、通水性、透水性が高く、当該パネル表面に残存する水の量を大幅に低減させることにより、歩行者のスリップ防止を実現させる融雪・保温用発熱パネルを提供する事が可能であると言う優れた作用効果を発揮するものである。
更に、深夜電力を効率的に使用することにより、本発明に係る当該融雪・保温用発熱パネルのランニングコストを更に大幅に低減させる事も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００の第１の態様に於ける一具体例の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００の第１の態様に於ける一具体例の構成の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００に於ける基板部１の構成要部の拡大図である。
【図４】図４は、本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００の一具体例の構成の一例を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００の多の具体例の構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００に於いて使用される線状或いは帯状の長尺状発熱体８の具体例屋を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る屋根用融雪パネルに於ける発熱部材８の配列形状の一具体例を示す平面図である。
【図８】図８は、本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００の製造方法の一具体例を説明する図である。
【図９】図９は、本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００の製造方法の一具体例を説明する図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００の一つの施工例示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００の他の施工例示す平面図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００の別の施工例示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００の更に別の施工例示す平面図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００の更に他の施工例示す平面図である。
【図１５】図１５は、本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００の更に異なる施工例示す平面図である。
【図１６】図１６は、本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００の表面温度の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明に係る当該融雪・保温用発熱パネル及び当該融雪・保温用発熱パネルの製造方法のそれぞれに付いて、個々の一具体例の構成を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
即ち、図１及び図２は、本発明に係る第１の具体的態様である融雪・保温用発熱パネル１００の一具体例の構成を示したものであって、図中、所定の長さｓと幅ｗと高さｈを有する立体矩形形状からなる平板状基板部１からなる融雪・保温用発熱ブロック１００であって、当該融雪・保温用発熱ブロック１００の当該基板部１は、硬質材料からなる複数個の粒状体２が、当該粒状体２間に介在されている接合剤３を介して相互に間歇的に接合された透水性を有する孔部４が多数形成されている多孔質化構造５を持つ材料で構成されたものであり、更に、当該基板部１内部には、当該基板部１の長手方向に沿った平面部２０と略平行する方向に配置されている金属材料からなる格子状若しくはメッシュ状を呈する支持板部７と、当該支持板部７の平面部２１に沿って、配置され、且つ、少なくともその一部が当該支持板部７に保持係合されている少なくとも１本の自己温度制御機能を有する線状或いは帯状の長尺状発熱体部８とが配設せしめられており、且つ、当該基板部１の底面部９の少なくとも一部には、当該底面部９から所定の高さを持って突起状に形成され、且つ、当該基板部１の構成材料と同一の構成材料により当該基板部１と一体的に成型された、少なくとも一つの脚部１１が設けられており、且つ、当該基板部１の一部には、当該線状発熱体８に電気的に接続された少なくとも一本のリード線１２が突出して設けられており、且つ当該リード線１２の自由端部１３には、所定の電源線と水密的に、かつ着脱自在に接合可能なコネクター部１４が設けられている事を特徴とする融雪・保温用発熱ブロック１が示されている。
【００１８】
本発明に係る当該融雪・保温用発熱パネル１００は、従来一般的に使用されている融雪・保温用発熱パネル或いは融雪・保温用発熱ブロック等に使用されているコンクリート或いはゴム製又は合成樹脂製の膜層材、或いはこれらの材料に外部から適宜の粒状体を混入させて多孔性を持たせた多孔質化構造体からなる素材では、依然として、重量が大きく、強度が十分ではなく、且つ透水性が長期間に亘り維持されない事からくるスリップ防止性が不十分であると言う欠点を有しているのに対し、本発明に於いては、従来の素材意識を根本的に転換させたものであって、成形加工すれば確実に多孔性が発揮し得る材料を予め選択し、当該多孔性を形成出来る硬質材料からなる粒状体を出発原料として選択し、係る粒状物に所定の時間が経過することにより風乾状態を含む自然乾燥条件下で確実に凝固、固着しうる流体状の接合材と混用したものを発熱用パネルの基材として使用すると言う新規な技術思想を採用したものである。
【００１９】
つまり、本発明に於ける当該融雪・保温用発熱ブロックに於いては、図３に示す様に、複数個の硬質材料からなる粒状体と自然乾燥条件下で確実に凝固、固着しうる流体状の接合材とを混ぜ合わせ、流体状の成形加工材料１１５を構成し、係る流体状の成形加工材料を後述する様な適宜の金型１１０内に注入して充填した後、適度の常温で、所望の時間放置して、風乾を含む自然乾燥させることにより、硬質材料からなる複数個の当該粒状体２を主体とし、当該粒状体２が、当該粒状体２間に介在されている接合剤３を介して相互に間歇的に接合された接合部６が形成され、その結果、当該粒状体２間に透水性を確立する為の孔部４が多数形成されている事によって、強固で且つ多孔質化構造５を持つ基板材料が構成されるものである。
【００２０】
従って、本発明に係る当該基板部は、当該基板材料内部に多くの水が透過・浸透する事が可能な相互に連結された孔部や連通管状の空間が形成される事から、十分な強度を保持しながら、透水性に優れ且つ重量を軽減させる事が可能である基板部が形成されるものである。
【００２１】
処で、本発明に於ける当該硬質材料からなる粒状体２としては、特に限定されるものではないが、例えば、当該粒状体２は、その平均粒径が３ｍｍ乃至１５ｍｍである、砂利、小石、岩石破砕体、溶岩石破砕体、コンクリート破砕体、セラミック破砕体等から選択された一種若しくは複数種から構成されている事が望ましい。
本発明に於ける当該粒状体２としては、通常、玉砂利と称されている砂利を使用する事が望ましい。
【００２２】
更に、本発明に於いて、当該粒状体２には、更に、放熱効果機能を有する粒状体２或いは、遠赤外線を放射する機能を有する粒状体２等を含んでいる事も望ましい具体例である。
例えば、当該粒状体２は、遠赤外線を放射する機能を有する、カーボン、セラミックス、トルマリン、火山岩、更には花崗岩からなる粒状体２を含んでいる事も好ましい具体例である。
【００２３】
一方、本発明に於いて当該粒状体２と併用して使用される当該接合剤３としては、特に限定されるものではないが、例えば、当該接合剤３は、エポキシ系合成樹脂成分を主体とする接合剤或いは２液タイプの接合剤３を使用する事が可能である。
即ち、本発明に於ける当該接合剤３としては、当該粒状体２と容易に且つ均一に混合されて液状のスラリー体を形成出来、それによって、当該複数個の粒状体２間に形成されている相互に当接している部分を含めたその隣接領域部内に容易に侵入でき、且つ、あまり長時間を掛けずに短時間、例えば、６時間以内に完全固化出来る性能を有する接合剤が使用される事が望ましい。
これは、本発明が当該融雪・保温用発熱ブロック１００を製造するに際して、生産工程での材料費とエネルギー費を大幅に削減して、個人でも購入し使用可能にするためのコストと低減化を実現する為に、当該接合剤は、別途加熱処理工程を経なくとも、完全固化して、強度の大なる基板部を形成する事が主な目的である。
【００２４】
勿論、当該接合剤３の自然乾燥条件に基づく固化時間は、当該接合剤３内に適宜の凝固剤を添加することにより、調整する事は可能ではあるが、当該接合剤３の自然乾燥条件に基づく固化時間をあまり長くしておくと、当該金型内に於ける固化工程中及び当該金型から取り出した当該基板部１の固化工程中に於いて、当該接合剤３が当該粒状体２間内を下方に向けて移動する傾向があり、その結果、当該基板部内に於ける当該接合剤の配置密度に斑が発生したり、当該基板部１の底面部に多くの当該接合剤３がかたまり、フィルム状の膜を形成してしまい、透水性或いは通水性の効果を阻害することになる。
【００２５】
従って、当該接合剤３を当該粒状体２内に略均一な状態で分散配置させ、当該各隣接する砂利粒子２同士の当接部間に形成される樹脂接着層６も均一に分散配置される様にする為に、当該接合剤３の固化時間は、出来るだけ短い方が望ましく、６時間が一つの目安となっている。
係る目的達成の為に、当該自然乾燥により短期間で固化する機能を有するものとしてエポキシ系合成樹脂からなる接合剤３を使用する事が望ましい。
【００２６】
本発明に於いては、当該粒状体２と当該接合剤３とを、使用目的に応じて、例えば、１：１乃至３：１の間の適度の混合比率で混合して、宜の撹拌装置内で所定の時間撹拌操作を実行し、当該粒状体２と当該接合剤３とが均一に混合されたスラリー状の成形体材料を形成した後、当該成型材料を、適後述する適宜の金型内に注入・充填して、所定の時間、自然乾燥による凝固処理を実行し、所望の形状の当該融雪・保温用発熱ブロック１００を成形するものである。
本発明により形成された当該融雪・保温用発熱ブロック１００の基板部は、図４に示す様に、当該砂利粒子２の間に当該接合剤が均一に浸透配置され、当該各隣接する砂利粒子２同士の当接部は、当該接合剤３による固化した樹脂接着層６が形成されるので、当該基板部全体としては、その内部に多数の空間部４が存在しているにも関わらず、従来のコンクリート製のブロックよりも大幅にその重量が軽減されるにも拘わらず、従来のコンクリート製のブロックと略同等の強度を示す事が可能となる。
【００２７】
更に、本発明に於ける当該融雪・保温用発熱ブロック１００に於いては、当該ブロック１００の表面に付着した雨水その他の水或いは雪が解かされて形成された水は、当該基板部１の多孔性機能を使用して、当該基板部内部を下方に順次移動して、当該基板部の底面から地中或いは当該融雪・保温用発熱ブロック１００と連接された適宜の排水通路を介して排水されることになる。
本発明に係る当該融雪・保温用発熱ブロック１００の表面は、上記した通り常時乾燥状態に維持されるので、水が凍る事は全くなく、然も、粒状体２が形成する細かい凹凸形状がその表面に形成されているので、スリップ防止効果は顕著に優れたものとなっている。
又、本発明に於いては、当該粒状体２を使用するものであるから、長期間当該融雪・保温用発熱ブロック１００を使用した場合でも、当該基板部１内の空間部が、土砂或いは塵姶等で閉塞される事はなく、長期間高性能の透水性を発揮する事が可能な融雪・保温用発熱ブロックが製造可能となる。
【００２８】
本発明に係る当該融雪・保温用発熱ブロック１００の形状や大きさは特に限定されるものではないが、個人個人が自己の施工作業により、持運びが可能で、且つ施行作業が簡便化され、然も費用が低廉で有る事を前提に考慮するならば、当該融雪・保温用発熱ブロック１００に於ける、当該基板部１の長手方向の長さｓは、例えば、８００ｍｍ又は１６００ｍｍに設定される事が望ましく、一方、当該幅の長さｗは、例えば、４００ｍｍ乃至６００ｍｍに設定される事が望ましく、又当該高さｈは、例えば、２５ｍｍ乃至５０ｍｍ等の寸法に設定される事が望ましい。
一方、本発明に於ける当該融雪・保温用発熱ブロック１００としては、前記した目的を達成する為に、その全体の重量は、例えば２５ｋｇから７０ｋｇの間に設定する事が望ましい。
【００２９】
次に、本発明に係る当該融雪・保温用発熱ブロック１００に於いては、当該基板部１の内部には、当該基板部１の長手方向に沿った平面部２０と略平行する方向に配置されている例えばステンレス等の金属材料からなる格子状若しくはメッシュ状を呈する支持板部７が設けられているものである。
本発明に於ける当該融雪・保温用発熱ブロック１００の重量を軽減する為に、その厚みを薄くする必要のある場合には、当該支持板部７を構成する部材の太さ或いは使用量を若干多目に設計する事が望ましい。
【００３０】
本発明に於ける当該支持板部７は、後述する様に、本発明に於いて使用される当該線状発熱体部８を当該基板部１内部で保持固定しておき、上記した当該成型材料を金型内に注入して充填する操作を行う際に、当該線状発熱体部８が移動或いは変位しない様に保持固定する為の機能を有するものである他、当該基板部１全体の強度を増加させ、且つ所定の強度を保持する為の機能を果たすものでもあり、更には、当該支持板部７が当該線状発熱体部８と接合するものであるから、当該支持板部７が、当該線状発熱体部８から放出される熱エネルギーを当該基板部１内に効果的に拡散させ、当該融雪・保温用発熱ブロック１００の発熱効果及び熱放射効果を向上させる機能も有するものである。
【００３１】
即ち、図４（Ａ）乃至図４（Ｃ）に示す様に、当該支持板部７は、当該基板部１の上表面が形成する平面部２０に略平行する面２１を有する部材であって、適宜の金属製材料で構成された縦方向鉄筋７１と当該縦方向鉄筋７１の配列方向と略直交する方向に配列されている緯方向鉄筋７２とが相互に交差して形成された格子状の板状部材であっても良く或いは、適宜の金属製材料で構成された網状若しくはメッシュ状の平面板状部材であっても良い。
尚、本発明に於いて使用される当該支持板部７は、強度が高く、かつ熱伝導性及び又は放熱性の高い金属材料から構成されている事が望まし。
【００３２】
更に、本発明に於いては、当該支持板部７は、当該基板部１の底面部近傍に配置されたもので有っても良く、或いは、当該基板部１の底面部９から上方に所定の距離離れた部位に配置されるものであっても良い。
即ち、本発明に係る当該融雪・保温用発熱ブロック１００の長手方向から見た断面図である図４（Ａ）及びその幅方向から見た断面図である図４（Ｂ）に示す本発明の一具体例では、当該融雪・保温用発熱ブロック１００に於ける当該基板部１の底面部９面側に近接する当該基板部１の内部に於いて、当該底面部９の底面に沿って平行に当該支持板部７が配置されている。
【００３３】
尚、上記具体例の改良技術として、図４（Ｃ）に示す様に、当該支持板部７が当該基板部１の高さ方向ｈの方向に沿って、上方に移動し、当該基板部１の高さ方向の略中央部に於いて、当該支持板部７が配置されている様に構成されたものであっても良い。
尚、上記具体例に於いて、当該縦方向鉄筋７１と当該緯方向鉄筋７２とは、その双方が交差している部分に於いて、適宜の結合手段１１３、例えば、針金、接合治具、接着、溶接等の接合固定技術を使用して結合されている事が望ましい。
【００３４】
或いは、本発明に於ける当該融雪・保温用発熱ブロック１００に於いて、当該融雪・保温用発熱ブロック１００自体にアース機能を持たせる必要がある場合には、本発明に於ける他の具体例である、図５（Ａ）乃至図５（Ｃ）に示す本発明の他の具体例に示す様に、当該基板部１の当該支持板部７の少なくとも一部に、その一部が当該支持板部７と接合固定され、その一方の端部が、当該支持板部７の下面部から当該基板部１の底面部９に向けた方向に垂直に若しくは適宜の角度を介して延展されている金属材料からなり、導電性を有する帯状若しくは線状体２４が取り付けられており、それによって少なくとも当該帯状若しくは線状体２４の一部の当該自由端部２５が当該基板部１の底面部９の平面に露出する様に構成したものであっても良い。
【００３５】
つまり、本発明に於ける一具体例に於いては、当該基板部１の底面部９の少なくとも一部には、当該支持板部７の一部と接合している当該帯状若しくは線状体２４の一部が露出してアース端子部を形成しているものである。
上記した本発明に係る当該融雪・保温用発熱ブロック１００の一具体例に於ける構成上の一つの特徴的な技術構成は、当該支持板部７の一部に、当該支持板部７が形成する平面２１と直交する方向に配置され、且つ当該支持板部７を構成する金属材料と適宜の手段を介して接合固定されており、更に当該支持板部７が形成する平面２１の上下両面から延展されて配置されている金属製補助部材２４が設けられており、当該金属製補助部材２４の内、当該支持板部７の上面に存在する部分が当該線状又は帯状の長尺状発熱体部８を当該支持板部７に接合する為の接合手段として機能すると共に、当該支持板部７の下面に存在する部分の先端部２５が当該基板部１の底面部か９ら外部に露出せしめられており、当該部分がアース端子部として機能する様に構成されている融雪・保温用発熱ブロック１００である。
【００３６】
即ち、本発明に於ける一具体例に於いては、上記当該融雪・保温用発熱ブロック１００の内部構造に於いて、当該帯状若しくは線状体２４の当該支持板部７の下面部から当該基板部１の底面部９に向けた長さＹを適宜の長さに設定することにより、当該支持板部７が当該基板部１内部に於ける、当該基板部１内部での高さ方向Ｚの位置が決定される。
【００３７】
本発明に於ける当該支持板部７が格子状或いはメッシュ状の形態を有する理由は、上記した様に、本発明に於ける主たる構成要件部分である当該基板部１が透水性を持った多孔質化構造５で形成され、それによって、当該融雪・保温用発熱ブロック１００上に積雪された雪が融雪されて発生した水が、当該基板部１の他多孔質化構造５の相互に連通している孔部を介して当該融雪・保温用発熱ブロック１００の下方に流下して、常時当該融雪・保温用発熱ブロック１００の上部表面を乾燥状態を維持させる状態にする事が要求されているので、当該融雪水の下降流動を妨害する様な平板状の部材を配置する事は、当該目的の実現を妨げる結果となるので、当該融雪水の透水性を確保する為に、当該支持板部７を格子状或いはメッシュ状の形態を有する部材で構成したものである。
【００３８】
次に、本発明に於ける当該融雪・保温用発熱ブロック１００に於いては、当該基板部１内に配置されている上記した支持板部７には、当該融雪・保温用発熱ブロック１００を構成する当該基板部１を適宜の温度に、適宜の時間に通電処理を行って、適宜の温度に発熱させ、降雪時に堆積した雪を融雪せしめる事が可能な様に、当該支持板部７の平面部２１に沿って、適宜の形状を有する線状若しくは帯状の長尺状発熱体部８が適宜の形態に沿って配置されているものである。
【００３９】
本発明に使用される当該発熱体８は、上記したと同様の理由から、当該融雪水の透水性を確保し且つそれを維持する必要性から、従来の発熱用部材に於ける、コンクリートやゴム系の表面層の下面に一般的に使用されている面状の発熱板は、使用する事は出来ないので、線状或いは帯状の長尺状発熱体８、つまり発熱線を使用するものである。
【００４０】
又、本発明に於いて使用される当該線状又は帯状の長尺状発熱体８としては、その構成は特に限定されるものではないが、当該長尺状発熱体を中空管で構成し、当該中空管内部に温水を循環通過させて、当該ブロックを発熱させる方法も使用可能ではあるが、係る温水の循環システムを採用すると、温水を沸かす為の湯沸し設備が必要で、その為の電気、ガス等のエネルギー供給源が当然必要となると同時に、当該中空管内で当該温水を循環させる為の液体循環システムが別途必要となる等、設備全体が大型で設置コストが高額となる他、故障等が多発する可能性が高いので、維持コストの費用も膨大なものとならざるを得ない。
【００４１】
その為、本発明に於いては、基本的には、電力を使用して発熱を行わせるシステムが好ましいが、従来公知の二クロム線を使用した発熱手段では、寒冷地での発熱機能が不十分である事から、当該融雪手段に使用する事が不可能であるので、結局、本発明に於いては、図６に示す様に、一対の電極５１，５２の間に、炭素粒子と適宜の合成樹脂接着粒子とが混合された発熱層５３を配置して、それを適宜の絶縁性合成樹脂材料層５４で被覆した構造を有し、当該電極５１，５２を所定の電源に接続させて通電すると、当該発熱層５３が発熱するという発熱体８を使用する事が望ましい。
上記した発熱体８は、当該合成樹脂粒子が温度によってその体積が変化する様に設計されている場合には、当該発熱層５３に対する通電量が変化するので、所謂、自己温度制御機能を有する線状若しくは帯状の長尺状発熱体部８として使用する事が可能となる。
【００４２】
然も、上記した通り、本発明に於ける当該発熱手段８は、上記した通り、特に、線状或いは帯状の長尺状発熱体を使用する事が必要であり、その形状も円形断面を有する線状体構造のものとか、扁平状の断面を有する帯状の発熱体であるものもあり、何れの発熱体でも使用可能である。
【００４３】
一方、本発明に於いては、当該線状若しくは帯状の長尺状発熱体部８は、少なくともその一部が当該支持板部７の上面若しくは下面の少なくとも一部に、適宜の接合手段、例えば、針金や適宜の締め具等を使用して保持係合されているものである。
本発明に於ける当該線状発熱体部８の使用本数及び配置形状は特に限定されるものではないが、例えば、図７（Ａ）に示す様に、当該支持板部７上面若しくは下面に、所定の長さの直線状の当該線状若しくは帯状の長尺状発熱体部８を３本（８−１、８−２、８−３）互いに並列して、当該支持板部７の長手方向線に沿って配置した場合には、それぞれの当該長尺状発熱体部８から導出されているリード線１２を適宜のコネクター部６２−１、６２−２及び６２−３を介して当該融雪・保温用発熱ブロック１００内に別途配置されている共通内部電源線６１と適宜の部位で電気的に接続させ、当該共通内部電源線６１の一方の端部を外部電源線６４に電気的に適宜のコネクター手段６２−４を介して接続させる事が必要となるので、それぞれの接合部位に於いて、接続不良、故障等が発生する可能性が多くなるので、将来に於ける維持費用が高騰する問題が存在する。
【００４４】
従って、本発明に於ける好ましい具体例に於いては、図７（Ｂ）に示す様に、一本の当該線状若しくは帯状の長尺状発熱体部８で、所望の発熱量を得るに必要な長さを有した発熱体部８をジグザグ状に配置し、当該発熱体部８の自由端部に於いて、適宜のリード線１２の先端部に設けられた適宜の形状を有する防水性を有する、つまり水密的構成を持ったコネクターを介して、外部電源線６４に電気的に接続させる様に構成されている事が望ましい。
【００４５】
上記本発明に係る具体例に於いて、円形断面を有する当該線状発熱体部８を使用する場合は、その配置形態は、特に限定されないが、例えば、扁平断面を有する当該線状発熱体部８を使用する場合は、図４（Ｂ)及び図４（Ｃ)に示す様に、当該線状発熱体部８の当該断面形状に於ける長手方向軸を当該支持板部７の平面部２１と平行となる様に、当該発熱体部８を当該支持板部７の平面部２１に、配置し、且つジグザグに配列させるものであっても良い。
【００４６】
然しながら、係る具体例では、当該発熱体部８が、その左右の端縁部に於いて折り返し湾曲状を呈する部位に於いては、当該発熱体部８が上方にめくりあがってしまうので、成形時に問題が発生して、当該部分は、当該砂利成分との接合が十分に行われない問題が生じ、強度不足となる可能性が高い。
従って、本発明に於けるより好ましい具体例としては、図５（Ｂ)及び図５（Ｃ)に示されている様に、当該発熱体部８の当該断面形状に於ける長手方向軸を当該支持板部７の平面部２１に直角となる様に立体的に配置し、且つジグザグに配列させるものである。
【００４７】
尚、上記本発明の具体例に於いては、当該支持板部７の平面部２１に直角となる様に立体的に配置された当該帯状の発熱体部８は、当該ジグザグ状に配列されている両端部に於いては、スムースに且つ湾曲状に折り曲げる事が可能であるので、作業性も良く、品質上の上記した問題点は全く無い。
【００４８】
本発明に於ける上記の具体例に於いては、当該扁平形状の当該帯状発熱体部８を、当該支持板部７の上面に配置した場合、当該帯状発熱体部８を、当該支持板部７の所定の部位に、適宜の係合固定手段を使用して係合固定させる必要があり、その一つの具体例として、前記した図５（Ａ）又は図５（Ｂ）に示す様に、アースを取る為に、当該支持板部７と適宜の部位で相互に接合固定されると共に、その一方の端部が、当該支持板部７の下面部から当該基板部１の底面部９に向けた方向に垂直に若しくは適宜の角度を介して延展されている金属材料からなる、導電性を有する帯状若しくは線状体２４が取り付けられているが、当該帯状若しくは線状体２４をそのまま、当該支持板部７の上面部２１の上方に向けて、直線的に延展させた帯状若しくは線状体２６に形成し、当該線状体２４の延展部に当該帯状発熱体部８を適宜の係合固定手段を介して固定配置させておくものである。
【００４９】
更に、上記具体例に於いては、当該支持板部７と当該帯状若しくは線状体２６とが係合されるそれぞれの部位に於いては、当該アースを取る為の導電性を有する帯状若しくは線状体２４と当該帯状若しくは線状体２６とは一体的に構成されたものである事が望ましく、更には、当該線状体２４と一体化された線状体２６は、個々の当該支持板部７との係合固定部位に於いて、２本の当該線状体２６が所定の間隔を介して、相互に平行になる様に取り付けられており、更に、図５（Ｂ）又は図５（Ｃ）に示す様に、当該支持板部７に於けるそれぞれの当該線状体２４と一体化された一対の線状体２６間に、当該帯状発熱体部８が、挟持される様に構成されるものであっても良い。
【００５０】
更に、本発明に於ける当該融雪・保温用発熱ブロック１００に於ける更なる特徴的構成要件としては、図１にも示す様に、当該基板部１の底面部９の少なくとも一部には、当該底面部９から所定の高さを持って突起状に形成され、且つ、当該基板部１の構成材料と同一の構成材料により当該基板部１と一体的に成型された、少なくとも一つの脚部１１が設けられている事である。
本発明に於いて使用される当該脚部１１は、当該融雪・保温用発熱ブロック１００を所定の地面或いは基礎表面に配置した場合、当該配置位置に十分固定され、人或いは各種車両等がその上に乗った場合でも、容易には、移動したり、その表面の水平位置がずれたりする事を防止すると同時に、更には、当該融雪・保温用発熱ブロック１００の下面部と基礎面との間に適宜の排水用空間を形成する効果を発揮するものである。
【００５１】
特に、本発明に於いては、複数個に当該融雪・保温用発熱ブロック１００を所定の面積からなる配置設定領域にそれぞれ隣接して配置した後、後述する様に、各融雪・保温用発熱ブロック１００に設けられている電源線と接続させる為のリード線１２と当該電源線と接続する操作を行う場合に、各当該融雪・保温用発熱ブロック１００が移動或いは変位・変型しない様に当該施工現場で固定維持される必要があるが、当該脚部１１は、その目的を十分に達成する事が可能である。
【００５２】
本発明に係る当該脚部１１は、上記した本発明に係る当該融雪・保温用発熱ブロック１００の基板部１と一体的に構成されているものであり、強度は当該基板部１の強度と同一で多孔性化構造を有しており、それによって通水性も当然有しているものである。
又、当該脚部１１の設定個数は特に限定されないが、当該基板部１の底面部９にすくなくとも１個、好ましくは２個又はそれ以上の任意の数が設けられる事が望ましい。
【００５３】
更に、当該脚部１１の形状も特に限定されるものではないが、当該基板部１の底面部９の外表面に当該底面の長尺方向或いはそれに直交する方向に延展された長尺状の脚部１１であっても良いが、好ましくは、所定の形状で、所定の当該施工領域面内の所望の部位と所定の面積単位で押圧する様な独立した脚部形状を有するものである。
具体的には、当該脚部１１は、図１、図４等に示されている様に、高さが２乃至１０ｃｍで、円筒形、多角形円筒形、球状態、円錐形、載頭型円錐形等で構成されている事が望ましい。
【００５４】
次に、本発明に於ける当該融雪・保温用発熱ブロック１００の更なる特徴的技術構成としては、図１にも示されている通り、当該基板部１の一部には、当該線状或いは帯状の長尺状発熱体８に電気的に接続された少なくとも一本のリード線１２が当該基板部１の一部から、好ましくは、当該基板部１の側壁面から外方に突出して設けられており、且つ当該リード線１２の自由端部１３には、所定の外部電源線と防水性並びに防塵性を発揮する様な水密的構造に構成され、かつ当該所定の外部電源線の所定の端子部或いは適宜のタップ部と着脱自在に接合可能なコネクター部１４が設けられているものである。
本発明に於ける当該リード線１２や当該コネクター部１４は、従来公知のリード線１２やコネクター部を使用する事が可能である。
【００５５】
尚、本発明に於いて使用される当該コネクター部１４を有する当該リード線１２は、例えば、当該融雪・保温用発熱ブロック１００が、後述する成型加工工程に於いて、所定の成型材料を所定の金型内に注入・充填する際に、予め当該金型の側壁面から外方に突出させておくもので、その後、当該金型内に所定の砂利と接合剤を混合した液状の充填剤を充填して、固化処理を行うことにより、当該基板部１の所定の部位から安定した状態で外部に延展せしめられる。
【００５６】
次に、本発明に於ける第２の態様である当該融雪・保温用発熱ブロック１００の製造方法について、図８及び図９等を参照しながら以下に、詳細に説明する。
即ち、本発明に於ける当該第２の態様に係る当該融雪・保温用発熱ブロック１００の製造方法に於ける基本的な技術思想は以下の通りである。
【００５７】
つまり、本発明に於ける当該融雪・保温用発熱ブロック１００の製造方法としては、図８（Ａ）に示す様に、所定の長さと幅と高さを有する矩形形状からなる平板形状を持つ基板部１と略同じ寸法からなる上面開放形の矩形状金型１１０で、且つ、当該金型１１０の底部１１２の少なくとも一部には、一つ若しくは複数個の、所定の形状と深さを有する脚部１１成型用の凹陥部１１１が設けられている当該矩形状金型１１０の内部に、図８（Ｂ）に示す様に、金属材料からなる格子状若しくはメッシュ状を呈する支持板部７を直接若しくは、図８（Ｄ）に示す様な、適宜の係止手段１２０を介して、当該矩形状金型１１０の内部に、当該底面部１１２と略平行となる状態で、配置固定せしめると共に、図８（Ｃ）に示す様に、当該支持板部７上に、当該支持板部７と略平行な状態で、少なくとも１本の自己温度制御機能を有する線状若しくは帯状の長尺状発熱体８を所望の形状で配設する共に、当該線状発熱体８の少なくとも一部と当該支持板部７の少なくとも一部とを適宜の係合手段１１３を介して、係合固定した後、当該金型部１１０の上部開放部１１４から、硬質材料からなる複数個の粒状体２と適宜の接合剤３とが混合されている流状充填材１１５を当該金型１１０内部に注入して充填し、所定の時間経過後で、当該流状充填材１５が固化した後、当該固化状の充填材１１５を当該金１１０から取り外す様に構成された融雪・保温用発熱ブロックの製造方法である。
【００５８】
より具体的には、先ず本発明に係る当該融雪・保温用発熱ブロック１００の当該基板部１の基本的矩形状の立方体構造部の縦Ｓ・横Ｗ・高さＨと同様の立方体構造部からなる空間部を有する、底面部１１２とその周縁を取り囲む側壁部１１６とから構成され、当該立方体構造部の当該底面部１１２に対応する天板はなく、開放面１１４となっている金型１１０を用意する。
当該金型１１０は、金属製、合成樹脂製或いは木製から構成されたものであっても良く、且つ当該金型１１０の底面部１１２の一部には、適宜の大きさを有する開口部１１１とそれに連接して、当該底面部１１２から当該底面部の下方に向けて突出した凹陥状部１１７とからなる当該脚部１１形成用金型部材１１１が少なくとも１個、好ましくは２個若しくはそれ以上の個数の、当該脚部１１形成用金型部材１１１が設けられている事が好ましい。
【００５９】
本発明に於ける当該具体例に於いては、当該脚部１１の形状は、上記した通り、特に限定されるものではないが、好ましくは、例えば、円錐型を呈し、その高さは例えば５ｃｍでかつその下端部の直径が８ｃｍの円錐形状とする事が可能であり、又当該脚部１１の形成箇所及びその個数も特に限定されるものではないが、一例として、当該脚部１１形成用の当該凹陥状部１１７を当該金型１１０の底面部１１２の表面に２個或いは４個を適宜の間隔を以て金属製材料で格子状或いはメッシュ状に構成された支持板部７を当該金型１１０の上部開口空間１１４から当該金型１１０の内部空間内に配置する。
【００６０】
本発明に於ける当該金型１１０内に当該支持板部７を配置する工程にあっては、当該支持板部７を直接、当該金型１１０の底面部１１２に接触する様に配置するものであっても良く、或いは、図８（Ｄ）に示す様に、当該金型１１０の当該側壁部１１６の内壁面の一部で、当該金型１１０の当該底面部１１２の表面から所定の距離だけ上方に位置する部位に設けられた特定の係止保持手段１２０に係合させて、当該支持板部７を当該金型１１０内部の底面部１１２から所定の高さ部位に係合保持させておく事も望ましい具体例である。
その他、本具体例に於いては、図５に例示した様に、当該支持板部７の一部に当該支持板部７の平面と略垂直に或いは所定の角度を以て取りつけられた、金属製の補助部材２４を設け、係る金属製補助部材２４をアース端子部として使用すると同時に、当該金属製補助部材２４を当該支持板部７の係止保持手段１２０として使用するものであっても良い。
【００６１】
係る構成を採用する事によって、当該支持板部７を当該金型１１０内部空間に於ける当該底面部１１２の上方の所定の位置に、当該支持板部７を係止固定させる事が可能となる。
その後、当該支持板部７の上面部２１に、上記した線状若しくは帯状の長尺状発熱体部８を好ましくは１本、所望の配線軌跡を描く様に配設し、当該線状又は帯状の長尺状発熱体部８の一部を当該支持板部７の一部に、適宜の接合手段１３を使用して、係止固定するものである。
【００６２】
本具体例に於ける当該線状若しくは帯状の長尺状発熱体部８の配置形態、つまり配置デザインは特に限定されるものではないが、当該線状若しくは帯状の発熱体部８からの発熱量を多くする為に、一本の当該線状若しくは帯状の長尺状発熱体部８の長さを出来るだけ長く設定し、当該線状発熱体部８を当該支持板部７の上面部２１上に図８（Ｃ）に示す様に、ジグザクに配置する事が望ましい。
【００６３】
更に、本発明に於ける好ましい具体例としては、図５（Ａ）乃至図５（Ｃ）に示す様に、扁平断面形状を有する当該帯状発熱体部８を、当該支持板部７の所定の複数の場所に、図５（Ｃ）で示す様に、当該支持板部７の平面部２１と直交する方向に、相互に近接して立設した、一対の金属製補助部材２４を当該アース端子として使用する部分から上方に延展させた金属製補助部材２６を配置し、当該一対の金属製補助部材２６の間に当該帯状発熱体部８を、当該帯状発熱体部８の長手方向と直交する幅方向を直立させた状態で、通過させることにより、当該帯状発熱体部８を容易に当該支持板部７上に固定させる事が出来、更に好ましくは、当該帯状発熱体部８を適宜の接合固定手段１１３を使用して、当該支持板部７に係合固定しておく事も望ましい具体例である。
【００６４】
本発明に於いては、上記した準備工程の途中若しくはその後に、当該金型１１０内に設定されている当該線状若しくは帯状の長尺状発熱体部８の一方の端部から当該線状若しくは帯状の長尺状発熱体部８の外部に導出されている、当該電極５１、５２と接続されているリード線１２を適宜の保護チューブ１１８を介して、当該金型１１０の適宜の側壁部１１６に予め形成さ小孔部１１９から、当該金型１１０の外部に導出させておく操作を実行しておく事が望ましい。
即ち、本発明に係る具体例では、当該リード線１２の自由端部１３に、当該金型１１０内に当該流状充填材１１５を注入充填させる以前に、若しくは当該成型加工処理後の適宜の段階で、所定の電源線と水密的にかつ着脱自在に接合可能なコネクター部１４を取り付ける事を特徴とする。
【００６５】
尚、本発明に於ける具体例に於いては、当該金型１１０の全ての内壁面１１６及び底面部１１２には、予め、適宜の離型剤を塗布しておき、当該充填材が固化した後に当該融雪・保温用発熱ブロック１００が容易に当該金型から剥離・分離出来る様に設定しておく事が望ましい。
【００６６】
以下に、融雪用発熱ブロック１００の製造方法に関する一具体例を説明する。
即ち、本発明に係る当該融雪用発熱ブロック１００の製造方法の基本的な操作手順としては、上記した説明により明いかな通り、当該支持板部７と当該線状若しくは帯状の長尺状発熱体部８とがこの順に当該金型１１０内部に設定配置された後に、当該金型１１０の上部開放端部から、当該砂利と任意の接合剤とを含む液状化している当該成型用充填材１１５を注入し、当該金型１１０内部及び当該脚部用凹陥部１１７とに充填させた後、図９に示す様に、当該金型１１０の上面を適宜の押圧手段１３０を使用して、当該成型用充填材１１５の外表面を押圧して、当該成型用充填材１１５の外表面を平坦化する事が望ましい。
【００６７】
以下に、上記した本発明に係る当該融雪用発熱ブロック１００の一具体例を説明するならば、本発明に於ける当該成型用充填材１１５は、例えば、磯或いは川で採石される平均粒子径が３ｍｍ乃至７ｍｍである玉砂利を使用し、一方当該玉砂利を接合固定して多孔質化構造５を形成する為の接合剤として、例えば、一般に市販されている“ショーボンド”（登録商標）と称される２液型可とう性エポキシ樹脂系合成モルタル用結合材（＃３０１Ａ）の両者を、重量比が玉砂利３に対して当該エポキシ系合成樹脂からなる接合剤を１の割合で混合して、液状でスラリー化した充填材を構成し、当該充填材を適宜の手段を使用して、図８に示されている様に、予め、当該支持板部７と当該発熱部８とが所定の配列の下に、金型内部に配置されている当該金型１１０の内部に、当該金型１１０の上面開口部から当該金型１１０内部に注入充填し、上記した様に、当該金型１１０の上面を適宜の押圧手段１３０を使用して平坦化した後、約１０時間乃至２０時間の間、加熱処理を行う事無く、自然乾燥状態下に風乾させ、当該玉砂利同士を部分的に固化下のち、当該半固定されている当該基板部１を当該金型１１０から取り出して、適宜の部位に搬送して６乃至２４時間、更に風乾処理する事によって、当該基板部１が所望の強度を持った、融雪・保温用発熱ブロック１００が形成されるのである。
つまり、本発明に於いては、当該リード線の自由端部に、当該金型内に当該流状充填材を注入充填させる以前に、若しくは当該成型加工処理後の適宜の段階で、所定の電源線と水密的にかつ着脱自在に接合可能なコネクター部を取り付ける方法を採用するものである。
【００６８】
上記した本発明に係る当該融雪用及び保温用の発熱ブロック１００は、上記した様な技術的構成を採用しているので、それによって以下に記載する様な、作用効果を発揮すると同時に、当該作用効果を活用した多方面での実用化が図れるのである。
即ち、先ず、本発明の技術的特徴として最も顕著な構成は、その内部に線状或いは帯状の長尺状発熱体８を内蔵し、砂利と接着剤を混合したバネル主材でモールドして一体的に成型したパネル本体を複数並べて配置施工することを特徴とするものであって、当該本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００は、パネル本体の透水性が高いため、解けた水が表面に溜まらないことが大きな特徴となっている。
【００６９】
然も、本発明の当該融雪・保温用発熱ブロック１００は、当該融雪・保温用発熱ブロック１００の基板部１の裏側に脚部１１を当該基板部１と一体的に設けたことを特徴とするものであるから、当該融雪・保温用発熱ブロック１００を所定の地域部分に配置／施工する場合に当該融雪・保温用発熱ブロック１００の当該脚部１１が当該地域部分の路盤下地に固定されるので、当該融雪・保温用発熱ブロック１００を当該所定の地域部分に配置して、敷込み工事を実行する時点で、当該ブロック１００本体が動きにくくしたことによって、当該施工操作を容易化し、工期を短縮させる事が可能である。
【００７０】
更に、本発明に係る当該融雪用及び保温用の発熱ブロック１００は、その発熱或いは保温機能として基本的には、電気式発熱機構を採用していることから、操作は簡便で、自動化も容易であり、更には、深夜割引電力を使用できので、ランニングコストが安く済み、電気システム管理が可能な融雪用及び保温用の発熱ブロックである。
然も、本発明に於いて当該融雪用及び保温用の発熱ブロック１００に於いて使用される当該線状或いは帯状の長尺状発熱体８は、低温下でも十分に発熱し、しかも発熱体が自己温度制御性があるため、サミスターなどの温度制御装置が要らないと言う特徴を有している。
【００７１】
又、本発明に係る当該融雪用及び保温用の発熱ブロック１００に於いては、一つのブロックを一人の作業員或いは一般的な個人が持ち運び可能で且つ施工がしやすい様に、小型化された寸法を有するものであり、その範囲は特定はされないが、例えば、幅が４００ｍｍ乃至６００ｍｍ、長さが８００ｍｍ乃至２０００ｍｍで、高さが１５ｍｍ乃至４０ｍｍの範囲で任意に設定する事が出来、その全体の重量を２５ｋｇ乃至７０ｋｇの範囲となる様に設計する事が可能である。
本発明に係る当該融雪・保温用の発熱ブロック１００は、上記の様なスペックで商品化する事によって、一人で持てる重さに調整する事が可能なので、敷込工事の効率が良くなり、施工効率が上がる事から、現場に於ける当該ブロック１００の施工に要する工期が大幅に短縮できると言う効果を発揮する事が出来る。
【００７２】
更に、本発明に係る当該融雪・保温用の発熱ブロック１００に於いて、当該ブロック１００の幅方向の長さを４５０ｍｍ程度とする事によって、アール部分にも対応できると言う作用効果を発揮する事も可能である。
【００７３】
一方、本発明に於ける当該融雪・保温用発熱ブロック１００に使用される当該線状或いは帯状の長尺状発熱体８は、上記した通り、極めて簡素化された構成を有するものである事から、故障を発生する様な構成部材がほとんどなく、長期間の実用使用にも十分対応する事が可能であると共に、当該発熱体８の本体は、テフロン(登録商標)加工してあるため、耐久性、防水性に優れていて、低温下でも発熱温度の立上がりが早い融雪・保温用発熱ブロック１００が得られると言う効果も有している。
本発明に於ける当該線状或いは帯状の長尺状発熱体８を使用した当該融雪用及び保温用の発熱ブロック１００に於いては、３０乃至３５℃の範囲で発熱する様に設計する事が望ましい。
【００７４】
更に、本発明に係る当該融雪・保温用の発熱ブロック１００に於いては、当該主たる構成部分の当該基板部１は、砂利と接着剤を混入したパネル主材で構成しているので、剪断力に強く、外力がかかっても
破損する事はないので、本発明に係る当該ブロック１００を所望の路盤に施工配置し、その後、当該ブロックの上を適宜のローラーをかけても、当該ブロック１００は動かないし、破壊される事もない。
【００７５】
又、本発明に係る当該融雪・保温用の発熱ブロック１００は、後述する様に、複数個の当該ブロック１００を所定の地域領域内に相互に平行となる様に配置し、適宜の水平面を規定した後、それぞれの当該ブロック１００の側壁面から導出されているリード線１２を予め設定してある外部電源に接続されている電源線の適宜のタップ部或いは引き出し線と適宜の防水性、防塵性を有するコネクター部１４を介して接続することにより容易に且つ迅速に結線操作を行う事が可能となる。
勿論、本発明に於いては、当該コネクター部１４は、予め、当該リード線１２の自由端部に接続されているものであっても良い。
【００７６】
本発明は上記した通り、容易に且つ迅速に、当該ブロック１００を、電気配線操作を含めた配置施工工事を実施する事が可能であるので、従来の様に平坦で直線状の地形でのみ施工が可能であった従来の融雪ブロックとは異なり、カーブを有する領域、或はスロープが形成されている様な場所など、あらゆる場所に利用する事が可能である。
つまり、上記した様に、国道、県道、市道等の公共団体が所有する道路上の除雪は公共機関でほとんど除雪する事になっているが、私的な道路或いは通路、更には個人の住宅敷地内に於ける部分、例えば、玄関からのアブローチ通路、駐車場、軒下、階段等の部分は個人が個別に除雪しなければならないですが、当該各場所において凍結したアプローチ、通路若しくは階段等は滑りやすく、年寄りにはとても危険な作業である。
本発明に於いては、係る場所に於いても安全に且つ経済的コストのもとで、迅速に施工工事を行う事が可能となる。
【００７７】
更に、最近、自転車の通行のために、歩道と歩道の繋がる部分は、スロープになっているが、係るスロープ部分が凍結していると、歩行者の転倒につながる為、危険な個所として認識されてきているが、係る斜めの部分にも本発明の当該融雪・保温用の発熱
一方、本発明に係る当該融雪・保温用の発熱ブロック１００は、通電操作後の、
発熱体の昇温速度の立上がりが早いと言う特性があり、したがって、本発明の当該ブロック１００の発熱システムのスイッチをいれれば直ぐに、所望の温度にまで到達するので、当該ブロック１００の上面或いはその近傍に存在している雪は融けだすので、車で通勤する人が、偶々、その朝に積雪が溜まっている事に気がついた場合でも短時間に融雪処理操作を行う事ができるので、車で通勤する人には便利なシステムである。
【００７８】
更に、本発明に係る当該融雪・保温用の発熱ブロック１００に於いては、電気料金の安い夜間電力を使用することにより、当該ブロック１１０を設置した場所に於いては、夜間中に積雪の融雪と発生と凍結防止操作を行う事が可能となり、また、屋根から落ちた雪などを深夜電力を利用して、融雪処理をする事が出来るので、ランニングコストの安い融雪処理が可能な融雪・保温用の発熱ブロック１００を得ることが出来る。
然も、本発明に於いては、当該基板部１に砂利石を使用しているので、保熱効果が高く、従って深夜電力を利用して発熱処理してきた当該ブロック１００は、当該深夜電力料金が設定されている時間を経過しても、電力の追加供給なしで、暫くの時間の間、所定の温度条件を維持する事が可能であるので、昼間時での電力の使用量を削減する事もかのうであるので、より経済的な融雪システムが提供される。
【００７９】
又、本発明に於ける当該融雪・保温用の発熱ブロック１００においては、当該融雪により発生した水は、効率的に当該基板部１内部の相互に連通して構成されている孔部を介して下方に流れ下るので、当該基板部１の上表面は常に乾燥状態に維持され、凍結が発生する事はなく、従って、スリップ事故が発生する危険もない。
本発明においては、上記した様な融雪処理により発生する水は、当該基板部１の下面から地中に吸収されることで十分であるが、場合によっては、当該基板部１と地面との間に適宜の排水溝を別途形成する事も出来る。
その他、本発明に係る当該融雪・保温用の発熱ブロック１００は、上記した様な顕著な作用効果を有しているので、例えば、外部に階段のある宅地或いは公園の階段部分などの段板部分に使用すれば、簡単に階段が除雪され、解けた水もブロック本体に透水されるので、階段にできる積雪或いはその融雪水による凍結の防止が効果的に且つ経済的に実行する事が出来る。
【００８０】
更には、本発明に係る当該ブロック１００の上記した多くの特徴を利用して、例えば、
積雪が少なくて、冬場、畑が凍結してしまう地域の休田地帯で、温室と併用し、深夜電力を利用して畑の下にロックベットを付設し、当該本発明に係るブロック１００を使用してこれを暖め、昼間は、ロックベットの余熱で温室内の温度を保ち、無農薬の野菜の作付が可能になる設備を構築する事も可能であり、更には、本発明に係る当該ブロック１００を鶏舎、豚舎の暖房にも利用できる。
その他、本発明に係る当該ブロック１００で使用される当該線状或いは帯状の長尺状発熱体８は、テフロン（登録商標）加工されているので、防水性が高く、構造はシンプルなので、ほとんど故障しない為、当該発熱体そのもののランニングコストは安く、耐久性もあるので、商業施設への需要も期待できる。
【００８１】
以下に、上記した本発明に係る融雪用及び保温用の発熱ブロック１００の施工例の幾つかを図面を参照しながら詳細に説明する。
即ち、図１０（Ａ）は、本発明に係る当該融雪・保温用の発熱ブロック１００をかなり広範囲の地表面に埋め込み配置した例を示すものであって、特に、大型商業施設、病院、パチンコ店等で大型の駐車場並びにそれに至るアプローチ通路等に施工する場合を想定したものである。
本施工例に於ける電気配線方法は、図７に示す様な配線、接続方法を使用する事が可能である。
尚、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の部分断面図であり、脚部１１が当該ブロック１００の長手方向に対して３個設けられている例を示している。
更に、図１０（Ｂ）では、通常は、当該ブロック１００の表面を周辺の地表面と同一の面に設定して施工するのに対し、当該ブロック１００の上面に更にコンクリート層或いはアスファルト層３００を積層させたものであって、当該コンクリート層或いはアスファルト層３００そのものを当該ブロック１００の発熱により昇温させて、積雪の融雪と凍結防止を行う場合を示している。
【００８２】
一方、図１１は、個人の住宅地内において、本発明に係る当該ブロック１００を使用して融雪及び凍結防止システムを設置した場合の一例を示す平面図であり、図中、図１０に示す様な施工方法を利用して、駐車場１３１に車両の車輪の幅と略等しい間隔で、当該ブロック１００を２列に相互に平行に配列したものであり、又アプローチ部分１３２では、当該複数のブロック１００を一列に配列させており、又、軒先直下部分にも同様に当該複数のブロック１００を一列に配列させた例を示している。
一方、図１２は、個人用住宅地或いは公園等の階段部分に積雪した雪を融雪刺せると同時に当該積雪による凍結を防止する為に本発明に係る当該融雪・保温用の発熱ブロック１００を施工した例を示すものであり、各階段のステップ部分そのものを本発明に係る当該ブロック１００で構成する事が望ましい。
係る具体例に於いても当該電気配線の結線操作は、前記した各具体例の操作と同一である。
【００８３】
又、図１３は、本発明に係る当該ブロック１００を鶏舎或いは豚舎等の家畜の飼育室に於ける冬季の暖房装置として使用する例を示したものであり、所定の範囲の飼育室の建屋内の地面に本発明に係る当該ブロック１００を埋め込み、更にその上を防水モルタル２００で被覆した例を示している。
この具体例は、図１０（Ｂ）の具体例と同じである。
又、図１４は、本発明に係る当該ブロック１００を、積雪地帯の温室の暖房に利用した例を示すものであり、具体的には、所定の大きさの温室内部の地面を所定の深さに掘り下げて、ロックペット２０１と称されるコンクリートを敷き、その内面に発泡スチロールの様な断熱材２０２を積層させ、その内部に本発明にかかる当該ブロック１００を所定の個数、所定の形状に隣接配置し、その上に図１３に示す例と同様に防水モルタル２００を積層させるものである。
【００８４】
一方、図１５は、ビルのエントランス部分或いは工場や店舗等の床を暖房して積雪の防止並びに凍結防止を行う例を示したものである。
尚、上記した本発明に係る一具体例で製造された当該融雪用発熱ブロック１００の発熱特性に付いて測定した実験結果を以下に示す。
即ち、図１６は、上記の具体例により製造された融雪用発熱ブロック１００の半分の大きさに設計された当該ブロック１００について、当該ブロック内の等間隔に設定された９個の測定箇所に温度センサを貼り付け、当該ブロック１００に通電した後の各測定箇所の温度の変化を観測したものであり、その測定結果を経過時間に沿って、示したものである。
【００８５】
図１６の実験では、当該ブロック１００を室温１４℃の空間に配置し、１００Ｖの電圧を印加して、当該ブロック１００内の当該発熱体に電流を流し、各測定箇所について、５時間後、１０時間後、１５時間後、・・・・・３０時間後、及び６００時間後（２５日連続通電した後）のそれぞれのタイミングで、各測定部位の表面温度の変化状況を観察したものであり、当該測定結果を示している。
尚、当該実験に際して、初期の当該ブロック１００の表面温度は１３℃であった。
【００８６】
上記結果から判断すると、本発明に係る当該融雪用発熱ブロック１００に於いては、１００Ｖ×（０．０７Ａ〜０．０８Ａ）＝７Ｗと言う僅かな電力で、融雪に必要な当該ブロック１００の表面温度である１５℃に短時間で到達しており、且つ当該ブロック１００の全表面部分で略均一な表面温度状態を維持する事が出来る事が判明した。
係る実験データを参照すると、例えば、本発明に係る当該融雪用発熱ブロック１００１枚を１２時間連続して通電して使用した場合でも、８４Ｗであるから、これを１カ月、３０日繰り返して使用した場合には、８４W×３０日＝２．５４ＫＷｈとなる。
そして、実際の施工に際しては、上記の実験ブロック１００の２倍の大きさのブロックが使用さるので、例えば１０枚の正式な寸法を持った当該融雪用発熱ブロック１００を１０枚使用するとすれば、５．０４ＫＷｈ×１０＝５０．４ＫＷｈとなり、深夜電力を使用したとすると１カ月間の消費電力費用は約７０５円と計算され、かなり経済性の高い融雪システムとなる事は明らかである。
【符号の説明】
【００８７】
１…基板部
２…粒状体
３…接合剤、結合手段
４…透水性を有する孔部
５…多孔質化構造
６…接合部
７…支持板部
８…線状或いは帯状の長尺状発熱体部
８、８−１、８−２、８−３…線状若しくは帯状の長尺状発熱体部
９…底面部
１１…脚部
１２…リード線
１３…自由端部
１４…コネクター部
２０…基板部１の長手方向に沿った平面部
２１…支持板部の平面部
２４…導電性を有する帯状若しくは線状体
２５…先端部・自由端部
２６…帯状若しくは線状体
５１，５２…電極
５３…発熱層
５４…絶縁性合成樹脂材料層
６１…共通内部電源線
６２−１、６２−２及び６２−３３…コネクター部
６２−４…コネクター手段
６４…外部電源線
１００…融雪用発熱ブロック
１１０…金型
１１１…脚部成型用の凹陥部
１１２…底部
１１３…接合固定手段
１１４…金型部の上部開放部
１１５…流体状の成形加工材料
１１５…流状充填材、流体状の成形加工材料
１１７…凹陥状部
１１６…側壁部
１１８…保護チューブ
１２０…係止保持手段
１３０…押圧手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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