(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の可動部材を駆動して像振れを補正する像振れ補正装置を小型化すること。【解決手段】像振れ補正装置１００は、第１補正レンズ１０２を保持する第１可動ユニット１０３と、第２補正レンズ１０４を保持する第２可動ユニット１０５を備える。第１可動ユニット１０３と可動ユニット１０５との間に配置された光量調節部１１０は、第１切欠き部１１０３と第２切欠き部１１０４を有する。第１可動ユニット１０３は、第１連結部１０３１と第２連結部１０３２を有する。第２可動ユニット１０５は、第３連結部１０５１と第４連結部１０５２を有する。第１移動部材１０６は、第１切欠き部１１０３を通して第１連結部１０３１と連結されるとともに、第３連結部１０５１と連結された状態で回転する。第２移動部材１０７は、第２切欠き部１１０４を通して第２連結部１０３２と連結されるとともに、第４連結部１０５２と連結された状態で回転する。【選択図】図１
2015011108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１補正部材および第２補正部材を備え、駆動部により前記第１補正部材および第２補正部材を移動させることで像振れを補正する像振れ補正装置であって、
前記第１補正部材を保持し、第１連結部および第２連結部を有する第１可動部材と、
前記第２補正部材を保持し、第３連結部および第４連結部を有する第２可動部材と、
前記第１可動部材と第２可動部材との間に配置され、前記第１連結部を案内する第１案内部および前記第２連結部を案内する第２案内部と、周縁部に形成した第１切欠き部および第２切欠き部を有する中間部材と、
前記第３連結部と連結され、前記第１切欠き部を通して前記第１連結部に連結されて移動する第１移動部材と、
前記第４連結部に連結され、前記第２切欠き部を通して前記第２連結部に連結されて移動する第２移動部材と、
を備えることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記中間部材にて、前記第１切欠き部は前記第１移動部材の移動方向に沿って形成され、前記第２切欠き部は前記第２移動部材の移動方向に沿って形成されており、
前記第２移動部材の移動により、前記第１可動部材は前記第１連結部を中心に回転し、前記第２可動部材は前記第３連結部を中心に回転することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記第１移動部材は、前記第１切欠き部を通して前記第１連結部と連結される第１連通部を有し、
前記第２移動部材は、前記第２切欠き部を通して前記第２連結部と連結される第２連通部を有することを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記中間部材は光量調節を行う部材であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記中間部材を保持するとともに、前記第１移動部材および第２移動部材を回転可能に、または並進移動可能に支持する固定部材を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
同軸に配置された前記第１移動部材および第２移動部材を回転可能に支持する固定部材を備え、
前記第１切欠き部および第２切欠き部の形状は、前記第１移動部材および第２移動部材の回転軸を中心とする円弧状であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記第１移動部材は、前記第１連結部を案内する第１カム部と、前記第３連結部を案内する第２カム部を有し、前記第１カム部と第２カム部の形状が異なることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記第１可動部材および第２可動部材の移動方向に直交する方向から見た場合、前記第１案内部および第２案内部の中心軸はいずれも直線状に形成され、前記第１案内部の中心軸と前記第２案内部の中心軸とがなす角度は、前記第２連結部と前記第１移動部材の回転軸とを結ぶ線分と、前記第４連結部と前記第２移動部材の回転軸とを結ぶ線分とがなす角度に等しいことを特徴とする請求項６または７に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記第１可動部材および第２可動部材の移動方向に直交する方向から見た場合、前記第１案内部の中心軸と前記第２案内部の中心軸とがなす角度は０°または１８０°であること特徴とする請求項８に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、前記第１移動部材を駆動する第１駆動部と、前記第２移動部材を駆動する第２駆動部を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
前記駆動部は、前記第１可動部材を駆動する第１駆動部と、前記第１可動部材を前記第１駆動部が駆動する方向とは異なる方向に駆動する第２駆動部を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項１４】
請求項１２に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ等の撮像装置やそのレンズ鏡筒、双眼鏡、望遠鏡等の光学機器に搭載される像振れ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等に搭載される像振れ補正装置は、補正レンズや撮像素子等の補正光学部材を保持する可動部材を、光軸方向に直交する２方向（ヨー方向およびピッチ方向）に移動させて、光軸と直交する面内で駆動制御する。
特許文献１に開示されている像振れ補正装置は、光量規制装置を挟んで２つの補正光学部材を連結して駆動することで、レンズ群内のスペースを有効に利用し、レンズ鏡筒全体の小型化を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６４９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の像振れ補正装置では、特に可動部材の移動量を大きくする場合、小径化が難しくなるという問題があった。その理由は、複数の可動部材を連結する部分の周囲に形成される切欠き部の面積が、装置全体に占める割合が大きくなるからである（詳細については図７（Ａ）を参照して後述する）。
本発明の目的は、複数の可動部材を駆動して像振れを補正する像振れ補正装置の小型化を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、第１補正部材および第２補正部材を備え、駆動部により前記第１補正部材および第２補正部材を移動させることで像振れを補正する像振れ補正装置であって、前記第１補正部材を保持し、第１連結部および第２連結部を有する第１可動部材と、前記第２補正部材を保持し、第３連結部および第４連結部を有する第２可動部材と、前記第１可動部材と第２可動部材との間に配置され、前記第１連結部を案内する第１案内部および前記第２連結部を案内する第２案内部と、周縁部に形成した第１切欠き部および第２切欠き部を有する中間部材と、前記第３連結部と連結され、前記第１切欠き部を通して前記第１連結部に連結されて移動する第１移動部材と、前記第４連結部に連結され、前記第２切欠き部を通して前記第２連結部に連結されて移動する第２移動部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数の可動部材を駆動して像振れを補正する像振れ補正装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図２】図１の像振れ補正装置を反対側から見た場合の分解斜視図である。
【図３】図１の像振れ補正装置を光軸と平行な面で切断した場合の断面図である。
【図４】図１の像振れ補正装置を、光軸と平行であって、かつ図３の断面と直交する平面で切断した場合の断面図である。
【図５】第１可動ユニットが配置された部分を光軸方向から見た場合の図である。
【図６】第２可動ユニットが配置された部分を光軸方向から見た場合の図である。
【図７】比較例（Ａ）と第１実施形態（Ｂ）を対比して、本発明の効果を説明するための模式図である。
【図８】第２実施形態に係る像振れ補正装置において、第１可動ユニットを配置した部分を光軸方向から見た場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の各実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。各実施形態では、撮像装置や光学機器に搭載される像振れ補正装置に本発明を適用した例を説明する。例えば、デジタルビデオカメラ、監視カメラ、Ｗｅｂカメラ等の撮像装置や、携帯電話やタブレット端末等の撮像装置を具備する電子機器に本発明を適用できる。また、デジタル一眼レフカメラに装着される交換レンズや、双眼鏡、望遠鏡、フィールドスコープといった観察装置のような光学機器にも本発明を適用できる。
【０００９】
[第１実施形態]
本発明の第１実施形態に係る像振れ補正装置について説明する。
まず、像振れ補正装置を構成する部品について、図１ないし図７を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る像振れ補正装置１００の構成を示す分解斜視図である。像振れ補正装置１００は、固定地板１０１と、第１補正レンズ１０２および第２補正レンズ１０４を備える。第１可動ユニット１０３は第１補正レンズ１０２を保持し、第２可動ユニット１０５は第２補正レンズ１０４を保持する。
【００１０】
図２は、像振れ補正装置１００を図１とは光軸方向にて反対側から見た場合の分解斜視図である。図３は、組み立て後の像振れ補正装置１００を、光軸と平行な面に沿って切断した場合の断面図である。図４は、光軸と平行であって、かつ図３の断面とは直交する平面で像振れ補正装置１００を切断した場合の断面図である。図５は、第１可動ユニット１０３を光軸方向から見た場合の図である。図６は、第２可動ユニット１０５を光軸方向にて図５とは反対側から見た場合の図である。なお、図５および図６では簡略化のため、部品を適宜省略して示す。図１ないし図６において、第１および第２補正レンズの光軸方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸と直交する方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸およびＹ軸と直交する方向をＺ軸方向と定義する。
【００１１】
第１移動部材１０６および第２移動部材１０７はいずれも略円環状の回転部材である。電磁駆動部は、第１駆動部１０８と第２駆動部１０９を備える。第１駆動部１０８は、第１コイル１０８１、第１磁石１０８２、第１ヨーク１０８３で構成される。第２駆動部１０９は、第２コイル１０９１、第２磁石１０９２、第２ヨーク１０９３で構成される。光量調節部１１０は、第１可動ユニット１０３と第２可動ユニット１０５との間に配置される。各部材は、固定地板１０１と蓋１１１によって形成される収容空間内に配置される。
固定地板１０１は略円盤状に形成され、他のレンズ群（例えば、結像光学系）を支持するレンズ鏡筒に固定される。固定地板１０１は中央に開口部１０１ａを有する。固定地板１０１は、第１の軸受け部１０１１と、第２の軸受け部１０１２を有する（図３参照）。第１の軸受け部１０１１は、開口部１０１ａと概略同軸の円筒面を有し、第１移動部材１０６を回転可能に軸支する。第２の軸受け部１０１２は、第１の軸受け部１０１１と同軸の円筒面を有し、第２移動部材１０７を回転可能に軸支する。固定地板１０１は、第１駆動部１０８および第２駆動部１０９のステータ部分（磁石とヨーク）を保持する。
【００１２】
第１補正レンズ１０２は、撮像光学系の一部を構成する可動レンズであり、光軸を偏心させる補正部材である。第１補正レンズ１０２は、不図示の駆動制御部により駆動制御される。これによって、撮像光学系を通過した光像を移動させる像振れ補正動作が行われ、撮像素子の撮像面上での像の安定性を確保できる。第１可動ユニット１０３は、中央の開口部に第１補正レンズ１０２を保持する。第１可動ユニット１０３は光軸回りに４つの腕部１０３３ａないし１０３３ｄを備える。腕部１０３３ａと１０３３ｂは光軸を挟んで互いに反対側に位置する。これらに直交する方向に設けた腕部１０３３ｃと１０３３ｄは光軸を挟んで互いに反対側に位置する。腕部１０３３ａは第１連結ピン１０３１を備え、腕部１０３３ｂは第１長穴部１０３２を有する。
【００１３】
第１連結ピン１０３１は、Ｘ軸方向にて腕部１０３３ａの両側から突出しており、第１連結部として機能する。また第１長穴部１０３２は、腕部１０３３ｂの長手方向に沿って延在し、第２連結部として機能する。第１連結ピン１０３１は、図３に示すように、光量調節部１１０に設けた第１案内部１１０１および第１移動部材１０６に設けた第１カム溝１０６１に嵌合する。また第１長穴部１０３２は、第２移動部材１０７に設けられた第１駆動ピン１０７１と嵌合する。第１長穴部１０３２は、その長手方向の延長線上に補正レンズ１０２の中心および第１連結ピン１０３１の中心が位置するように設計されている。
【００１４】
第２補正レンズ１０４は、撮像光学系の一部を構成する可動レンズであり、光軸を偏心させる補正部材である。第２補正レンズ１０４は、駆動制御部により駆動制御される。これによって、撮像光学系を通過した光像を移動させる像振れ補正動作が行われ、撮像素子の撮像面上での像の安定性を確保できる。なお、本実施形態では、補正部材として補正レンズを用いているが、撮影光学系に対して、ＣＣＤ（電荷結合素子）等を用いた撮像素子を駆動することにより、撮像面上での像の安定性を確保できる。この場合は、補正部材として撮像素子の駆動制御が行われる。
【００１５】
第２可動ユニット１０５は、中央の開口部に第２補正レンズ１０４を保持する。第２可動ユニット１０５は、光軸回りに４つの腕部１０５３ａないし１０５３ｄを備える。腕部１０５３ａと１０５３ｂは光軸を挟んで互いに反対側に位置する。これらに直交する方向に設けた腕部１０５３ｃと１０５３ｄは光軸を挟んで互いに反対側に位置する。腕部１０５３ａは第２連結ピン１０５１を備え、腕部１０５３ｂは第２長穴部１０５２を有する。第２連結ピン１０５１は、Ｘ軸方向にて腕部１０５３ａの両側から突出しており、第３連結部として機能する。第２長穴部１０５２は腕部１０５３ｂの長手方向に沿って延在し、第４連結部として機能する。第２連結ピン１０５１から第２補正レンズ１０４の光軸までの距離は、第１連結ピン１０３１から第１補正レンズ１０２の光軸までの距離と等しくなるように設定されている。第２連結ピン１０５１は、図３に示すように、光量調節部１１０に設けた第２案内部１１０２および第１移動部材１０６に設けた第２カム溝１０６２に嵌合する。また第２長穴部１０５２は、第２移動部材１０７に設けた第２駆動ピン１０７２と嵌合する。第２長穴部１０５２は、その長手方向の延長線上に補正レンズ１０４の中心および第２連結ピン１０５１の中心が位置するように設計されている。
【００１６】
第１移動部材１０６は、Ｘ軸を中心軸とする円筒形に構成され、固定地板１０１に設けた第１の軸受け部１０１１に軸支される。第１移動部材１０６は、第１カム部としての第１カム溝１０６１と、第２カム部としての第２カム溝１０６２を有する。第１カム溝１０６１は、第１連結ピン１０３１を案内する。第１移動部材１０６の回転角度をαとし、回転軸から第１カム溝１０６１の中心軸までの距離をＲａとすると、第１カム溝１０６１の中心線はＲａ＝ｋ１・α（ｋ１は定数）と表される、いわゆるアルキメデスの螺旋形状である。第１移動部材１０６の円筒部の外側面に設けた第１連通部１０６３の先端部には、第１カム溝１０６１が形成されている。第１カム溝１０６１は、光量調節部１１０に形成した円弧状の第１切欠き部１１０３を通して、第１可動ユニット１０３の側に配置される。なお、第１カム溝１０６１を形成した部分は第１移動部材１０６に一体化されているが、組立性を確保するために、適宜に別体として構成してもよい。その場合、組立後に接着等で第１カム溝１０６１の部分が第１移動部材１０６と一体化される。
【００１７】
第２カム溝１０６２は、第２連結ピン１０５１を案内する。回転軸から第２カム溝１０６２の中心までの距離をＲｂとすると、第２カム溝１０６２の中心線は、Ｒｂ＝ｋ２・（α＋θ）（ｋ２、θは定数）と表される、いわゆるアルキメデスの螺旋形状である。なお、本実施形態ではｋ１＝ｋ２およびθ＝１８０°に設定している。
第２移動部材１０７は、Ｘ軸を中心軸とする円筒形状に構成され、固定地板１０１に設けた第２の軸受け部１０１２に軸支される。第２移動部材１０７は、第１長穴部１０３２を駆動する第１駆動ピン１０７１、および第２長穴部１０５２を駆動する第２駆動ピン１０７２を有する。第１駆動ピン１０７１は、第２移動部材１０７の円筒部の外側面に連結された第２連通部１０７３の端部に設けられて、Ｘ軸方向に突出している。第１駆動ピン１０７１は、光量調節部１１０に形成した円弧状の切欠き部１１０４を通して、第１可動ユニット１０３の側に配置される。また、第２駆動ピン１０７２は、第２移動部材１０７の円筒部からＸ軸方向に突出している。第１駆動ピン１０７１と第２移動部材１０７の回転中心軸とを結ぶ線分と、第２駆動ピン１０７２と第２移動部材１０７の回転中心軸とを結む線分との間になす角は、上述のθ（本実施形態では１８０°）に設定されている。また、第２移動部材１０７の回転中心軸から第１駆動ピン１０７１までの距離と、当該回転中心軸から第２駆動ピン１０７２までの距離は等しい。なお、本実施形態にて第１駆動ピン１０７１は第１移動部材１０７に一体化されているが、組立性の確保のため、両部材を別体に構成してもよい。その場合、組立後に接着等によって第１駆動ピン１０７１を設けた部分が第２移動部材１０７と一体化される。
【００１８】
第１駆動部１０８は、第１移動部材１０６を駆動するアクチュエータであり、本実施形態ではボイスコイルモータを用いる。なお、第１駆動部１０８の駆動原理や種類は限定されない。第１移動部材１０６を所定の位置に移動できるのであれば、ステッピングモータや超音波モータ等による駆動部を使用しても構わない。図４に示すように、第１コイル１０８１は、第１移動部材１０６の円筒部と同軸となる円弧を中心軸として、螺旋状に巻回された導線により構成される。第１コイル１０８１は第１移動部材１０６に固定される。第１磁石１０８２は、図４に示すように第１コイル１０８１を取り囲むように、コ字型の断面形状をもつ。第１磁石１０８２は、その内側において第１コイル１０８１と対向する面がＳ極に着磁され、外側の面がＮ極に着磁されている。第１ヨーク１０８３は、第１コイル１０８１の中心軸を通る内芯部と、第１磁石１０８２の外側の面を囲むように形成された外側ヨーク部によって構成される。第１磁石１０８２を第１ヨーク１０８３に内挿することで、第１コイル１０８１の中心軸に配置された内芯部へ向かって磁束が形成される。第１コイル１０８１へ通電により、この磁束と電流に応じたローレンツ力が発生し、第１コイル１０８１は周方向（図４の紙面に垂直な方向）に駆動される。
【００１９】
第２駆動部１０９は、第２移動部材１０７を駆動するアクチュエータである。第２駆動部１０９は第２コイル１０９１、第２磁石１０９２、第２ヨーク１０８３によって構成される。第２駆動部１０９には、第１駆動部１０８と同様にボイスコイルモータを利用しているため、それらの詳しい説明は省略する。
【００２０】
光量調節部１１０は、固定地板１０１の内周部に固定される中間部材である。例えば、シャッタ部材、絞り機構部、ＮＤ（Neutral Density）フィルタ、絞り環等である。光量調節部１１０は、駆動制御部からの指令により、中央に配置された絞り羽根やフィルタ等を開閉し、通過する光量を調節する。光量調節部１１０は、図３に示すように、第１案内部１１０１、第２案内部１１０２を有する。第１案内部１１０１は、第１可動ユニット１０３と対向する側に溝を有する。この溝は、径方向に直線状に延在して第１連結ピン１０３１を案内する。また第２案内部１１０２は、第２可動ユニット１０５と対向する側に溝を有する。この溝は、径方向に直線状に延在して第２連結ピン１０５１を案内する。Ｘ軸回り方向にて第１案内部１１０１と第２案内部１１０２とがなす角度は、上述のθ（本実施形態では１８０°）である。光量調節部１１０は中央に開口部１１０ａを有し、Ｘ軸を挟んで互いに反対側に位置する周縁部に円弧状の第１切欠き部１１０３および第２切欠き部１１０４を有する。
【００２１】
蓋１１１は、中央に開口部１１１ａを有する略円盤状のカバー部材である。蓋１１１は、固定地板１０１に取り付けられて収容空間を形成する。この収容空間に第１可動ユニット１０３や第２可動ユニット１０５等の部材が配置される。これにより、像振れ補正装置１００に衝撃力が加わった場合や、姿勢差が変化した場合等において内部の部品の脱落を防ぐことができる。
【００２２】
次に、像振れ補正装置１００の構造と各部の関係について説明する。本実施形態の固定部は、固定地板１０１、光量調節部１１０、蓋１１１によって構成される。図３および図４に示すように、光量調節部１１０と蓋１１１と固定地板１０１の円筒面部で形成される第１空間には、第１可動ユニット１０３が配置される。また、光量調節部１１０と、固定地板１０１の底面部および円筒面部とで形成される第２空間には、第２可動ユニット１０５、第１移動部材１０６、第２移動部材１０７が配置される。
第１駆動部１０８のステータを構成する第１ヨーク１０８３および第１磁石１０８２は固定地板１０１に取り付けられる。同様に、第２駆動部１０９のステータを構成する第２ヨーク１０９３および第２磁石１０９２は固定地板１０１に取り付けられる。
【００２３】
第１移動部材１０６は、固定地板１０１の第１の軸受け部１０１１に回転可能に軸支される。第１コイル１０８１は第１移動部材１０６の円筒部に取り付けられる。第１コイル１０８１への通電により、第１移動部材１０６はＸ軸を中心とする回転方向に駆動される。第１連通部１０６３は、光量調節部１１０の第１切欠き部１１０３を通して配置されるため、光量調節部１１０との干渉を避けることができる。第１カム溝１０６１を形成した部分は前記第１空間に配置される。
第２移動部材１０７は、固定地板１０１の第２の軸受け部１０１２に回転可能に軸支される。第２コイル１０９１は第２移動部材１０７の円筒部に取り付けられる。第２コイル１０９１への通電により、第２移動部材１０７はＸ軸を中心とする回転方向に駆動される。第２連通部１０７３は、光量調節部１１０の第２切欠き部１１０４を通して配置されるため、光量調節部１１０との干渉を避けることができる。第１駆動ピン１０７１を形成した部分は前記第１空間に配置される。
【００２４】
第２可動ユニット１０５は、図３、図４に示すように、腕部１０５３ａないし１０５３ｄが固定地板１０１および光量調節部１１０により挟持されることで、光軸方向の位置が決まる。腕部１０５３ａないし１０５３ｄは固定地板１０１および光量調節部１１０に対して、適度の摩擦で当接した状態で光軸と直交する面内で移動可能に支持される。第２連結ピン１０５１は、第２案内部１１０２と第２カム溝１０６２の交点にて案内されることで、平面上での一点が決まる。第２長穴部１０５２は第２駆動ピン１０７２に案内されることで、角度方向の位置が決まる。これにより、第２可動ユニット１０５の位置が一意に決定される。
【００２５】
第１可動ユニット１０３は、図３、図４に示すように、腕部１０３３ａないし１０３３ｄが光量調節部１１０および蓋１１１により挟持されることで、光軸方向の位置が決まる。腕部１０３３ａないし１０３３ｄは光量調節部１１０および蓋１１１に対して、適度の摩擦で当接した状態で光軸と直交する面内で移動可能に支持される。第１連結ピン１０３１は、第１案内部１１０１と第１カム溝１０６１の交点にて案内されることで、平面上での一点が決まる。第１長穴部１０３２は第１駆動ピン１０７１に案内されることで、角度方向の位置が決まる。これにより、第１可動ユニット１０３の位置が一意に決定される。
【００２６】
次に各可動ユニットの位置決めおよび動作について、図５および図６を参照して説明する。
第１駆動部１０８によって第１移動部材１０６が回転すると、Ｘ軸方向から見た場合に、第１カム溝１０６１と第１案内部１１０１との交点の位置が変化し、第１可動ユニット１０３が移動する。図５において、第１移動部材１０６をＸ軸回りの正方向（図５のＡ方向）に回転させると、第１補正レンズ１０２はＹ軸の負方向（図５の下方）に移動する。第１カム溝１０６１はアルキメデスの螺旋状をしているため、第１移動部材１０６の回転量と第１補正レンズ１０２の移動量との比は、常に一定となる。このとき、図６に示す第２カム溝１０６２と第２案内部１１０２との交点の位置も同時に変化し、第２可動ユニット１０５が移動する。図６において、第１移動部材１０６をＸ軸回りの正方向（図６のＡ方向）に回転させると、第２補正レンズ１０４はＹ軸の正方向（図６の上方）に移動する。第２カム溝１０６２はアルキメデスの螺旋状をしているため、第２移動部材１０７の回転量と第２補正レンズ１０４の移動量との比は、常に一定となる。
【００２７】
第２駆動部１０９によって第２移動部材１０７が回転すると、第１連結ピン１０３１と第１長穴部１０３２とを結ぶ直線が、固定部に対して回転する。したがって第１補正レンズ１０２は、第１連結ピン１０３１を中心軸として回転する。図５において、第２移動部材１０７をＸ軸回りの正方向（図５のＡ方向）に回転させると、第１可動ユニット１０３の回転により、第１補正レンズ１０２は接線方向となるＺ軸の負方向（図５の左方）に移動する。このとき、第１駆動ピン１０７１も同時に回転するため、第２補正レンズ１０４は、第２連結ピン１０５１を中心軸として回転する。図６において、第２移動部材１０７をＸ軸回りの正方向（図６のＡ方向）に回転させると、第２可動ユニット１０５の回転により、第２補正レンズ１０４は接線方向となるＺ軸の正方向（図６の左方）に移動する。
このように、第１移動部材１０６および第２移動部材１０７を駆動することで、第１補正レンズ１０２および第２補正レンズ１０４を、光軸に直交する方向にて所定の位置に移動させることができる。
【００２８】
次に第１可動ユニット１０３の移動方向と第２可動ユニット１０５の移動方向との関係について説明する。本実施形態では、第１カム溝１０６１と第２カム溝１０６２との角度位相差、第１駆動ピン１０７１と第２駆動ピン１０７２との角度位相差、および第１案内部１１０１と第２案内部１１０２との角度位相差を表すθの値を１８０°に設定している。つまり、第１案内部１１０１の中心軸と第２案内部１１０２の中心軸は、いずれも直線状に形成されており、それらの中心軸がなす角度は１８０°である。この角度は、第１長穴部１０３２と第１移動部材１０６の回転軸とを結ぶ線分と、第２長穴部１０５２と第２移動部材１０７の回転軸とを結ぶ線分とがなす角度と等しい。θ＝１８０°の場合、第１可動ユニット１０３の移動方向と第２可動ユニット１０５の移動方向は、常に反対となっている。
【００２９】
一方、θの値を０°にした場合、第１可動ユニット１０３の移動方向と第２可動ユニット１０５の移動方向は、常に同じ方向になる。すなわち、第１可動ユニット１０３の移動方向と第２可動ユニット１０５の移動方向とのなす角度はθ値と一致する。このように、θ値を任意の角度に設定可能である。像振れ補正装置においては、第１可動ユニット１０３の移動方向と第２可動ユニット１０５の移動方向が、同一方向であるか、または反対方向である場合での用途が多い。よって、θ値はそれぞれ０°、１８０°に設定される。
また、本実施形態では、第１カム溝１０６１の形状を決定するｋ１の値と、第２カム溝１０６２の形状を決定するｋ２の値を同一に設定している。これにより、第１移動部材１０６を回転させたときの、第１可動ユニット１０３の移動量と、第２可動ユニット１０５の移動量の絶対値を同じにすることができる。なお、第１カム溝１０６１と第２カム溝１０６２のそれぞれのカム曲線を異なる形状にすることもできる。この場合、第１可動ユニット１０３の移動量と第２可動ユニット１０５の移動量との比率を変えることができる。例えば、ｋ１値とｋ２値を変更することで、第１可動ユニット１０３と第２可動ユニット１０５の移動量の比を、ｋ１／ｋ２に設定することができる。
【００３０】
本実施形態では、第１補正レンズ１０２の中心から第１連結ピン１０３１までの距離と、第２補正レンズ１０４の中心から第２連結ピン１０５１までの距離が等しい。また、第１駆動ピン１０７１の回転半径と第２駆動ピン１０７２の回転半径が等しい。これにより、第２移動部材１０７を回転させたときの、第１可動ユニット１０３の移動量と第２可動ユニット１０５の移動量の絶対値を同じにすることができる。
一方、第２移動部材１０７の回転に対して、第１可動ユニット１０３の移動量と第２可動ユニット１０５の移動量を変更する仕様も可能である。すなわち、第１補正レンズ１０２の光軸から第１連結ピン１０３１までの距離および第１駆動ピン１０７１までの距離と、第２補正レンズ１０４の光軸から第２連結ピン１０５１および第２駆動ピン１０７２までの距離を適宜変更すればよい。これにより、第２移動部材１０７の回転時において、第１補正レンズ１０２の移動量と第２補正レンズ１０４の移動量との比を変更することができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、第１移動部材１０６および第２移動部材１０７が同軸に配置されて回転運動を行う。すなわち、第１駆動部１０８による第１の駆動力は、第１移動部材１０６を回転させ、第１および第２可動ユニットへと伝わる。また第２駆動部１０９による第２の駆動力は、第２移動部材１０７を回転させ、第１および第２可動ユニットへ伝わる。このような駆動構成に限らず、第１移動部材および第２移動部材を、固定部に対して光軸と直交する面内で並進移動可能とする構成とし、第１可動ユニットおよび第２可動ユニットを駆動してもよい。
【００３２】
本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）２つの可動ユニットの間に配置される中間部材（本実施形態では光量調節部１１０）に設ける切欠き部の面積を小さくできること。
本効果について、図７を参照して説明する。図７（Ａ）は比較例を示し、図７（Ｂ）は本実施形態を示す模式図である。
図７（Ａ）は、比較例に係る像振れ補正装置を、光軸と直交する平面で切断した場合を示す図である。以下、複数の可動部材を連結する部分の周囲に形成される切欠き部の面積が、装置全体に占める割合が大きくなる理由を説明する。光量規制装置２０１は２つの可動部材（可動ユニット）の間に挟まれており、内周側に可動部材２０２が配置される。可動部材２０２の可動範囲（Ｓと記す）は、可動部材２０２と光量規制装置２０１との間隙を示す。連通部２０２１は２つの可動部材を連結する部分であり、この連通部２０２１を避けるために光量規制装置２０１に、円形状の切欠き部２０１１が設けられる。連通部２０２１の周囲には、全ての方向に可動範囲Ｓ以上のスペースが必要である。切欠き部２０１１の面積は、可動部材２０２の可動範囲Ｓの長さ（光軸と直交する方向の長さ）の２乗に比例して大きくなる。このため、可動範囲Ｓを大きくしたい場合、切欠き部２０１１のスペースが、光量規制装置２０１に対して占める割合が大きくなり、像振れ補正装置の小径化が難しくなる。
このように、２つの可動部材を繋ぐ連通部と中間部材との干渉を避けるためには、中間部材に連通部の軌跡よりも大きな切欠き部が必要である。図７（Ａ）に示す構成では切欠き部２０１１の円形の面積が可動ユニットの移動量の増加につれて大きくなってしまう。
【００３３】
これに対し、本実施形態では、第１移動部材１０６および第２移動部材１０７にそれぞれ連通部１０６３、１０７３を設けている。連通部１０６３および１０７３は、光軸を中心とする回転方向にのみ移動可能であり、光軸方向から見た場合、第１切欠き部１１０３および１１０４の面積は可動ユニットの移動量に比例する。したがって、可動ユニットの移動量を大きした場合でも、切欠き部の面積は可動範囲Ｓの長さの１乗に比例して大きくなるだけである。これにより、像振れ補正装置の小型化を実現できる。
【００３４】
（２）第１移動部材１０６および第２移動部材１０７を、固定地板１０１によって光軸を中心として回転可能に支持する構成により、像振れ補正装置の小径化を実現できること。
中間部材の切欠き部１１０３、１１０４は、移動時の連通部１０６３、１０７３の軌跡よりも大きくする必要があるが、第１移動部材１０６および第２移動部材１０７を回転可能に支持する構成によって、連通部１０６３、１０７３の軌跡は円弧状になる。したがって、切欠き部１１０３、１１０４の形状は光軸を中心とする円弧状となる。切欠き部の径方向の幅は、連通部の形状にのみ依存し、可動部材の移動距離によらない。このため、可動部材の移動量を大きくしても、これに伴う装置全体の大径化を回避できる。
【００３５】
また、切欠き部は光路の外側であって、かつ装置の内側に配置する必要がある。切欠き部の形状が円弧状であることは、デッドスペースを生み出しにくい。よって装置全体の大径化を避けやすいという効果がある。この効果は特に、中間部材が光量調節装置である場合に有効である。光量調節装置は、開口部の周囲にて同心円状に光量調節羽根等の部材が配置されることが多く、光軸に近づくほど切欠き部を設けるのが困難となる場合が多い。したがって、図７（Ａ）のような円形状の切欠き部の場合、装置全体の大径化につながる可能性がある。一方、本実施形態のように切欠き部が円弧状の場合、デッドスペースが生じ難い。
【００３６】
（３）第１および第２可動ユニットについて、それぞれ異なる動きをさせることができるので、光学性能の低下の少ない像振れ補正が可能であること。
動きの異なる複数の像振れ光学系を用いることにより、光学性能の最適化を達成できる。
以上のように、本実施形態によれば、複数の可動部材を駆動して像振れを補正する像振れ補正装置を小型化することができる。また、像振れ補正装置において、複数の可動部材の移動方向を異なる方向にし、移動量の比率を変えることで、光学性能の低下の少ない像振れ補正を実現できる。
【００３７】
[第２実施形態]
次に図８を参照して、本発明の第２実施形態に係る像振れ補正装置について説明する。なお、第１実施形態の場合と同様の構成部については、既に使用した符号を用いることにより、それらの詳細な説明を省略し、主に相違点を説明する。図８は、第１可動ユニット２０３を、光軸方向から見た場合の図である。なお、図８では簡略化のため、適宜に部品を省略して示す。
本実施形態における像振れ補正装置２００は、第１補正レンズ１０２を保持する第１可動ユニット２０３と、第２補正レンズ１０４を保持する第２可動ユニット１０５を備える。第１駆動部２０８は、第１コイル２０８１と第１磁石２０８２で構成される。第２駆動部２０９は、第２コイル２０９１と第２磁石２０９２で構成される。これらの部材は、その他の部材（第１移動部材１０６、第２移動部材１０７、光量調節部１１０）とともに、固定地板１０１および蓋１１１による収納空間に配置される。
【００３８】
第１駆動部２０８および第２駆動部２０９は、いずれもボイスコイルモータである。図８に示すように、第１コイル２０８１は、第１可動ユニット２０３に取り付けられる。また、第２コイル２０９１は、第１コイル２０８１に対してＸ軸回り方向に９０°の角度位相で第１可動ユニット２０３に取り付けられる。第１磁石２０８２および第２磁石２０９２は、固定部材を構成する、固定地板１０１または蓋１１１に取り付けられる。第１磁石２０８２および第２磁石２０９２は、Ｘ軸回り方向に９０°の角度位相で配置される。
第１コイル２０８１の通電により、第１可動ユニット２０３はＺ軸方向に駆動される。また、第２コイル２０９１の通電により、第１可動ユニット２０３はＹ軸方向に駆動される。
【００３９】
本実施形態によれば、第１および第２駆動部により、第１および第２可動ユニットを移動させる駆動力が得られる。すなわち、第１駆動部２０８による第１の駆動力は、第１可動ユニット２０３から第１移動部材１０６、さらに第２可動ユニット１０５という順番で伝わる。また、第２駆動部２０９による第２の駆動力は、第１可動ユニット２０３から第２移動部材１０７、さらに第２可動ユニット１０５という順番で伝わる。
【００４０】
第１実施形態と第２実施形態のうち、どちらの構成を選ぶかについては、駆動部の種類や特性等によって決定すればよい。第２実施形態の場合、第１および第２移動部材は、可動部材に対して減速機構として働くので、駆動部により可動ユニットを直接駆動すると、駆動部の移動量は小さくなる。このため、第２実施形態に示す構成は、移動量の増加によって出力が低下するタイプの駆動部で用いることができる。一方、第１実施形態の場合、各駆動部は減速機構として働く第１および第２移動部材を回転駆動する。このため、回転型アクチュエータや低出力のアクチュエータを用いる場合、第１実施形態の構成を選択した方が有利である。
以上、本発明は、上記各実施形態に例示した構成に限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等を、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０１  固定地板
１０２  第１補正レンズ（第１補正部材）
１０３  第１可動ユニット（第１可動部材）
１０３１  第１連結ピン（第１連結部）
１０３２  第１長穴部（第２連結部）
１０４  第２補正レンズ（第２補正部材）
１０５  第２可動ユニット（第２可動部材）
１０５１  第２連結ピン（第３連結部）
１０５２  第２長穴部（第４連結部）
１０６  第１移動部材
１０７  第２移動部材
１０８  第１駆動部
１０９  第２駆動部
１１０  光量調節部（中間部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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