(57)【要約】【課題】停止された走行体が再び走行を開始されるときの衝撃を緩和することのできる搬送装置を提供する。【解決手段】本発明の搬送装置は、搬送経路に沿って設けられる搬送レール２と、この搬送レール２に沿って走行するとともに、ワークを上方で支持する支持部材２１を有する走行体３と、この走行体３を移動させる駆動力を伝達するための駆動伝達機構４とを備える。さらに、搬送経路の途中の搬送レール２に設けられ、駆動伝達機構４による駆動力を解除することにより走行体３を停止させるストッパ機構５と、ストッパ機構５によって停止された走行体３に対して、駆動伝達機構４による駆動力を許可することにより走行体３を再び走行させるレバー群３１及びエアシリンダ３２と、レバー群３１及びエアシリンダ３２の動作に連動して走行体３を微動動作させるリンク機構３３及び押し出し機構３４を備える。【選択図】図１０
2015086066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って設けられる搬送案内手段と、
この搬送案内手段に沿って走行するとともに、ワークを上方で支持する支持手段を有する走行体と、
この走行体を移動させる駆動力を伝達するための駆動伝達手段とを備える搬送装置であって、
前記搬送経路の途中の前記搬送案内手段に設けられ、前記駆動伝達手段による駆動力を解除することにより前記走行体を停止させる走行停止手段と、
前記走行停止手段によって停止された前記走行体に対して、前記駆動伝達手段による駆動力を許可することにより前記走行体を再び走行させる走行許可手段と、
前記走行許可手段の動作に連動して前記走行体を微動動作させる微動動作付与手段とを備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記駆動伝達手段は、
前記搬送経路に沿って配設されるとともに前記搬送経路に沿って移動するチェーンと、
前記チェーンに垂下された１又は複数の垂下部材とによって構成され、
前記走行体は、
上下方向に変位可能であり、かつ上方に位置したときに前記垂下部材のいずれかに掛止されて前記駆動伝達手段による駆動力が伝達される掛止部材を有し、
前記走行停止手段は、
前記掛止部材を下方に変位させることにより前記掛止部材を前記垂下部材との掛止状態から非掛止状態にさせるものであり、
前記走行許可手段は、
前記掛止部材を上方に変位させることにより前記掛止部材を前記垂下部材との非掛止状態から掛止状態にさせるものであり、
前記微動動作付与手段は、
前記走行許可手段による前記掛止部材の上方への変位動作を前記走行体の進行方向への変位動作に変換する方向変換手段と、
この方向変換手段によって前記走行体を走行方向へ押し出す押し出し手段とを備える、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記走行体は、
これを支持するとともに前記搬送案内手段に沿って転動する複数の車輪と、これら複数の車輪を走行方向と直交する方向に沿って接続する車輪軸とを有し、
前記方向変換手段は、
一端が前記走行停止手段に回動自在に連結された第１リンク部材と、
一端が前記第１リンク部材の他端に回動自在に連結された第２リンク部材と、
前記第２リンク部材の他端側に前記車輪軸と同一方向に延びて設けられ、前記第２リンク部材が回動されることにともなって回動するシャフト部材とからなり、
前記押し出し手段は、
前記シャフト部材に設けられた押し出しレバーからなり、
前記押し出しレバーは、
前記車輪軸を押し出すことにより、前記走行体を走行方向に微動動作させる、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
搬送経路に沿って設けられる搬送案内手段と、この搬送案内手段に沿って走行するとともに、ワークを上方で支持する支持手段を有する走行体と、この走行体を移動させる駆動力を伝達するための駆動伝達手段とを備える搬送装置に設けられ、前記走行体を停止させるためのストッパ機構であって、
前記搬送経路の途中の前記搬送案内手段に設けられ、前記駆動伝達手段による駆動力を解除することにより前記走行体を停止させるものであり、
停止された前記走行体に対して、前記駆動伝達手段による駆動力を許可することにより前記走行体を再び走行させる走行許可手段と、
前記走行許可手段の動作に連動して前記走行体を微動動作させる微動動作付与手段とを備えることを特徴とするストッパ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ワークを搬送するための搬送装置に関するものであり、特に、床上に設置された搬送レールに沿って走行体が走行しつつワークを支持しながら搬送する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ワークを搬送するための搬送装置は、搬送すべき経路に応じて設けられる搬送レールと、この搬送レールに沿って走行する走行体とを備えている。この搬送装置では、搬送レールの上方に無端状の駆動チェーンが配設され、この駆動チェーンには複数のペンダントが垂下して設けられている。そして、いずれかのペンダントに走行体の一部が掛止されるとともに、駆動チェーンが搬送レールの上方で巡回されることにより、ペンダントを介して駆動チェーンから走行体に駆動力が伝達される。これにより、走行体が搬送レールに沿って走行される（例えば特許文献１参照）。【０００３】  上記走行体は、搬送レールに対して直交する方向に延びた棒状の掛止バーを有している。掛止バーは、上下方向に変位可能であって上方に位置するように付勢されている。掛止バーは、この状態においてペンダントに掛止されると、駆動チェーンから走行体に駆動力が伝達され、これにより走行体は走行される。【０００４】  搬送レール上の所定位置には、走行体を停止させるためのストッパ機構が設けられている。ストッパ機構は、走行体の掛止バーを強制的に下方に変位させる機構を有し、走行体がストッパ機構に到達したとき、掛止バーを下方に変位させる。これにより、掛止バーは、掛止されていたペンダントから外れ、駆動チェーンからの駆動力が走行体に伝達されなくなり走行体は停止される。【０００５】  走行体が停止された状態から再び走行されるときには、ストッパ機構が走行体の掛止バーを上方に変位させる。これにより、掛止バーは再びペンダントに掛止された状態になり、ペンダントを介して駆動チェーンから走行体に駆動力が伝達され走行体が走行される。【０００６】  このような走行体は、種々のワークを搬送する。例えばワークには、自動車のバンパーといった比較的外観が大きく重量の重いものがある。ワークは、通常、走行体に立設支持された棒状の支持部材によって支持されている。そのため、走行体がストッパ機構によって停止される場合、ワークが停止時の反動により搖動し、例えばワークが塗装直後である場合には、塗装にむらが生じるといった不都合を生じさせることがある。【０００７】  そこで、従来では、そのような停止時の反動を抑制するために、ストッパ機構において停止時の反動を抑制する緩衝機構等が設けられ、上記した不都合を生じないようにされている。【０００８】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実用新案登録第３０８６４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  ところが、上記のようなワークの搬送時における搖動は、走行体が停止されてから再び走行を開始される際にも生じる。すなわち、走行体が再び走行を開始される際には、静止していた掛止バーが移動してくるペンダントに唐突に当接されかつ押圧される状態になる。よって、走行体は、停止した状態（速度は０の状態）から一気に搬送速度に移行される。そのため、その際の掛止バーにおける衝撃は、走行体を介してワークにも伝わることになり、ワークは大きく搖動する。したがって、停止される際に生じる不都合は、走行開始時においても生じることになる。【００１１】  しかしながら、従来の搬送ラインでは、一旦走行が停止され再び走行を開始する際の衝撃に対しては何ら対策が施されておらず、ワークに悪影響を及ぼしているのが現状である。さらに、近年、上記のような搬送ラインでは、駆動チェーン（ペンダント）の巡回速度をできる限り速くして搬送の効率化を図ることが望まれているが、駆動チェーンの巡回速度を高めると、走行の開始時における掛止バーやペンダントに与える衝撃はより大きくなり、そのためワークに対する悪影響も大きくなる。【００１２】  上記したように、走行体が走行を開始されるとワークが搖動するので、ワークを支持する支持部材を強固なものにすることも考えられる。例えば、支持部材の外形を大きくしたり、剛性が高い材質を用いて支持部材を構成したりすることが考えられるが、このようにすると、コストが嵩張るといった問題点を生じる。【００１３】  本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、停止された走行体が再び走行を開始される際の衝撃を緩和することのできる搬送装置及びその搬送装置に用いられるストッパ機構を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  本発明の第１の側面によって提供される搬送装置は、搬送経路に沿って設けられる搬送案内手段と、この搬送案内手段に沿って走行するとともに、ワークを上方で支持する支持手段を有する走行体と、この走行体を移動させる駆動力を伝達するための駆動伝達手段とを備える搬送装置であって、前記搬送経路の途中の前記搬送案内手段に設けられ、前記駆動伝達手段による駆動力を解除することにより前記走行体を停止させる走行停止手段と、前記走行停止手段によって停止された前記走行体に対して、前記駆動伝達手段による駆動力を許可することにより前記走行体を再び走行させる走行許可手段と、前記走行許可手段の動作に連動して前記走行体を微動動作させる微動動作付与手段とを備えることを特徴としている。【００１５】  本発明の搬送装置において、前記駆動伝達手段は、前記搬送経路に沿って配設されるとともに前記搬送経路に沿って移動するチェーンと、前記チェーンに垂下された１又は複数の垂下部材とによって構成され、前記走行体は、上下方向に変位可能であり、かつ上方に位置したときに前記垂下部材のいずれかに掛止されて前記駆動伝達手段による駆動力が伝達される掛止部材を有し、前記走行停止手段は、前記掛止部材を下方に変位させることにより前記掛止部材を前記垂下部材との掛止状態から非掛止状態にさせるものであり、前記走行許可手段は、前記掛止部材を上方に変位させることにより前記掛止部材を前記垂下部材との非掛止状態から掛止状態にさせるものであり、前記微動動作付与手段は、前記走行許可手段による前記掛止部材の上方への変位動作を前記走行体の進行方向への変位動作に変換する方向変換手段と、この方向変換手段によって前記走行体を走行方向へ押し出す押し出し手段とを備えるとよい。【００１６】  本発明の搬送装置において、前記走行体は、これを支持するとともに前記搬送案内手段に沿って転動する複数の車輪と、これら複数の車輪を走行方向と直交する方向に沿って接続する車輪軸とを有し、前記方向変換手段は、一端が前記走行停止手段に回動自在に連結された第１リンク部材と、一端が前記第１リンク部材の他端に回動自在に連結された第２リンク部材と、前記第２リンク部材の他端側に前記車輪軸と同一方向に延びて設けられ、前記第２リンク部材が回動されることにともなって回動するシャフト部材とからなり、前記押し出し手段は、前記シャフト部材に設けられた押し出しレバーからなり、前記押し出しレバーは、前記車輪軸を押し出すことにより、前記走行体を走行方向に微動動作させるとよい。【００１７】  本発明の第２の側面によって提供されるストッパ機構は、搬送経路に沿って設けられる搬送案内手段と、この搬送案内手段に沿って走行するとともに、ワークを上方で支持する支持手段を有する走行体と、この走行体を移動させる駆動力を伝達するための駆動伝達手段とを備える搬送装置に設けられ、前記走行体を停止させるためのストッパ機構であって、前記搬送経路の途中の前記搬送案内手段に設けられ、前記駆動伝達手段による駆動力を解除することにより前記走行体を停止させるものであり、停止された前記走行体に対して、前記駆動伝達手段による駆動力を許可することにより前記走行体を再び走行させる走���許可手段と、前記走行許可手段の動作に連動して前記走行体を微動動作させる微動動作付与手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】  本発明の搬送装置によると、走行停止手段によって停止された走行体を走行許可手段によって再び走行させるとき、走行体は、微動動作付与手段によって走行許可手段の動作に連動して微動動作される。これにより、走行体は惰性走行することになり、その状態で例えば垂下部材が掛止部材に当接して本来の搬送速度に移行されたとしても、微動動作されない従来の構成と比較して垂下部材及び掛止部材における衝撃を緩和することができる。したがって、停止された走行体の走行を再び開始するときのワークに対する悪影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る搬送装置の基本構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す走行体の側面図である。
【図３】図１に示す走行体の搖動部材であり、（ａ）は掛止バーが掛止された状態を示し、（ｂ）は掛止バーが掛止されていない状態を示す図である。
【図４】実施形態の特徴部分であるストッパ機構を示す斜視図である。
【図５】ストッパ機構の側面図であり、エアシリンダが退入した状態を示す。
【図６】図５に示すストッパ機構の側面図であり、リンク機構及びエアシリンダ等を省略した図である。
【図７】ストッパ機構の正面図である。
【図８】ストッパ機構の側面図であり、エアシリンダが進出した状態を示す。
【図９】走行体がストッパ機構により停止された状態を説明するための図である。
【図１０】走行体が押し出し機構により微動動作された状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２１】  図１は、本発明の実施形態に係る搬送装置の基本構成を示す斜視図である。図２は、図１に示す走行体の側面図である。図３は、図１に示す走行体の搖動部材であり、（ａ）は掛止バーが掛止された状態を示し、（ｂ）は掛止バーが掛止されていない状態を示す図である。なお、図２では、ワーク及び支持部材の一部を省略している。
【００２２】  本実施形態に係る搬送装置１は、例えば乗用車や二輪車等の部品（以下、ワークＷという）を搬送ライン（例えば塗装ライン）に沿って走行する走行体（例えば台車）によって搬送するためのものである。搬送装置１は、ワークＷの搬送経路に沿って設けられた搬送レール２と、この搬送レール２に沿ってワークＷを搬送させながら走行する走行体３と、この走行体３を走行させるための駆動力を伝達する駆動伝達機構４と、走行体３を搬送ライン上で停止させるためのストッパ機構５（後述）とを備えている。
【００２３】  搬送レール２は、無端状であって断面コ字状の一対のレール部材６，６によって構成されている。一対のレール部材６，６は、互いに開放端縁を対向させて配置されており、この配置により生じる内部空間を、走行体３の走行車輪１４（後述）が転動することにより、走行体３が走行するようになっている。搬送レール２は、所定の間隔を隔てて設けられた保持部材７によって支持されて敷設されている。なお、搬送レール２は、無端状でなくてもよく、例えば走行体３が往復移動可能な搬送経路に沿って設けられていてもよい。
【００２４】  走行体３は、ワークＷを支持しつつ、駆動伝達機構４によって駆動力が伝達されることにより、搬送レール２に沿って走行するものである。走行体３は、長尺状に形成された本体１０を有し、その先端下部にこの本体１０を支持しつつ移動させるための車輪群１１を備えている。なお、図において、矢印Ａは走行体３の進行方向を示す。
【００２５】  車輪群１１は、図２に示すように、本体１０の両端近傍位置に上下に貫通する支軸１２を介して本体１０に支持されており、支軸１２の軸心周りに回動自在とされている。車輪群１１は、水平方向に延びる車輪軸１３を中心に回動自在な走行車輪１４と、車輪軸１３と鉛直方向に直交する鉛直軸を中心に回動自在な水平車輪１５とを備えている。走行車輪１４は、レール部材６の内部底面の表面で転動する。また、水平車輪１５は、レール部材６の上部対向端面で案内されて転動する。
【００２６】  本体１０には、その両端に走行体３を走行及び停止させるための搖動部材１６と板状部材１７とが設けられている。搖動部材１６は、走行体３の進行方向の先頭部分であって本体１０の一端部上面に設けられている。搖動部材１６は、この走行体３に駆動伝達機構４から走行駆動力が伝達されることを許可又は解除するためのものである。搖動部材１６は、本体１０に対して搖動軸１８を中心に揺動自在とされている。
【００２７】  搖動部材１６の一端には、進行方向と直交する方向にかつ水平方向に延びる棒状の掛止バー１９（特許請求の範囲に記載の「掛止部材」に相当）が設けられている。掛止バー１９は、搖動部材１６の揺動にともなって上下方向に変位可能とされている。搖動部材１６の他端であって搖動軸１８のさらに前方には、所定の重量を有する錘部材２０が設けられている。
【００２８】  板状部材１７は、走行体３の進行方向の後尾部分であって、本体１０の他端部上面に設けられている。板状部材１７は、本体１０の他端部上面から斜め下方向に向けて延びている。
【００２９】  搖動部材１６は、図３（ａ）に示すように、通常状態では錘部材２０の自重により先端が下降するとともに掛止バー１９が所定の高さまで上昇している。そのため、この通常状態では、駆動伝達機構４のペンダント２６（後述）がこの掛止バー１９を掛止する。これにより、連続チェーン及びペンダント２６が移動すると、走行体３にはペンダント２６、掛止バー１９及び搖動部材１６を介して駆動力が伝達される。したがって、走行体３は搬送レール２に沿って走行する。
【００３０】  また、搖動部材１６は、図３（ｂ）に示すように、後述するストッパ機構５によって掛止バー１９が下方に変位された状態にされると、掛止バー１９はペンダント２６との掛止状態が解除される。そのため、連続チェーンによる駆動力が走行体３に伝達されなくなるので、走行体３は停止する。
【００３１】  図１に戻り、走行体３の本体１０には、ワークＷを支持するための支持部材２１が設けられている。支持部材２１は、本体１０の上面中央に立設されており、本体１０に接続された長尺状の第１支柱２２と、第１支柱２２の上端に接続された略コ字状の第２支柱２３とによって構成されている。ワークＷは、第２支柱２３に例えば補助部材２４に仮接続されて支持部材２１に支持されている。ワークＷは、例えば自動車のバンパー等であり、図１では２つのバンパーが支持部材２１に支持されている。
【００３２】  駆動伝達機構４は、チェーン収納部２５と、連続チェーン（図略）と、ペンダント２６（特許請求の範囲に記載の「垂下手段」に相当）とによって構成されている。チェーン収納部２５は、搬送レール２の上方に沿って配設され、軸心方向に沿って下部が開放された略円柱状に形成されている。ペンダント２６は、チェーン収納部２５に収納された連続チェーンに連結され、チェーン収納部２５の下部開口から垂下されて複数設けられている。ペンダント２６は連続チェーンの移動にともなって移動し、いずれかのペンダント２６が掛止バー１９を掛止することによって走行体３に駆動力が伝達される。
【００３３】  図４は、本実施形態の特徴部分であるストッパ機構５を示す斜視図である。図５、図６及び図８は、ストッパ機構５の側面図であり、図６は、後述するエアシリンダ３２及びリンク機構３３を省略している。さらに、図７は、ストッパ機構５の正面図である。
【００３４】  ストッパ機構５は、走行体３を停止させるためのものであり、搬送ライン上の所定位置に必要に応じて１又は複数設けられている。本実施形態では、走行体３が停止された状態から走行を開始される際のワークＷの搖動を緩和するために、このストッパ機構５において走行を開始されるとき走行体３を微動動作させる機構を備えている。なお、図４中の矢印Ａは、走行体３の走行方向を示す。
【００３５】  ストッパ機構５は、後述するレバー群３１及びエアシリンダ３２等を搬送レール２に支持するための支持フレーム３０と、走行体３の掛止バー１９を案内するためのレバー群３１と、レバー群３１を変位させるためのエアシリンダ３２と、走行体３を微動動作させるためのリンク機構３３及び押し出し機構３４（図６及び図７参照）とで概略構成されている。
【００３６】  支持フレーム３０は、搬送レール２とチェーン収納部２５とを連結するとともに上下方向に延びた第１フレーム３５と、第１フレーム３５の下部から搬送レール２の側面に沿って延びた第２フレーム３６とによって構成されている。
【００３７】  第１フレーム３５の上部には、搬送レール２と直交方向に延びたフランジ３７が設けられている。このフランジ３７には、レバー群３１が回動自在に設けられている。レバー群３１は、主レバー３８と、これにチェーン収納部２５を挟み込むようにして略平行に配された補助レバー３９と、主レバー３８の側面中央から先端側に設けられた衝撃吸収レバー４０とを備えている。
【００３８】  主レバー３８は長尺の平板状に形成されており、その先端は下向きに突出した略鉤状に形成されている。補助レバー３９は、長尺の平板状に形成されており、下端部には、掛止バー１９を案内するための案内部材４１が設けられている。衝撃吸収レバー４０は、略鉤状に形成され先端が下向きに延びて形成され、軸受け４２を中心にして回動自在に設けられている。
【００３９】  主レバー３８及び補助レバー３９は、いずれも基端側がフランジ３７の上部において回転自在に支持された回動軸４３に固定されている。回動軸４３には、主レバー３８においてチェーン収納部２５が配設される反対の面側にコイルばね４４が嵌装されている。コイルばね４４は、主レバー３８及び補助レバー３９が上方に突出変位するのを防止するためのものである。主レバー３８の基端側には、側面視で主レバー３８の側面を覆うようにされ、回動軸４３に軸支されたストッパ片４５が設けられている。コイルばね４４は、その一端が主レバー３８の上端に固定され、他端がストッパ片４５に固定されている。
【００４０】  衝撃吸収レバー４０は、案内部材４１に沿って案内された掛止バー１９が主レバー３８の先端に衝突するときの衝撃を吸収するために設けられている。衝撃吸収レバー４０の軸受け４２には、図示しないコイルばねが内蔵されており、コイルばねは、衝撃吸収レバー４０の先端を第１フレーム３５側に付勢する。
【００４１】  主レバー３８の先端上部は、進行方向と直交方向に延びた軸４６を介してエアシリンダ３２のピストン部３２ａの先端に取付けられている。エアシリンダ３２は、本体３２ｂに対してピストン部３２ａが上下方向に進退することにより、主レバー３８を傾斜した状態を維持したり水平の状態に変位させたりするためのものである。
【００４２】  すなわち、エアシリンダ３２のピストン部３２ａが進出した状態では（図８参照）、主レバー３８は、回動軸４３を中心にして時計周りに回動し、先端側が上方に変位する。また、この状態からエアシリンダ３２のピストン部３２ａが退入した状態では（図５参照）、主レバー３８は、回動軸４３を中心にして反時計周りに回動し、先端側が下方に変位する。なお、主レバー３８の回動にともない、補助レバー３９及びストッパ片４５も回動軸４３を中心にして回動する。
【００４３】  エアシリンダ３２は、その下端が第２フレーム３６の先端で回動自在に支持されている。これは、エアシリンダ３２のピストン部３２ａが略上下方向に進退する場合、ピストン部３２ａの先端が大きな円弧軌跡を描くことによるものである。
【００４４】  なお、エアシリンダ３２のピストン部３２ａの進退動作は、図示しない制御装置によって制御される。制御装置は、搬送ライン上のストッパ機構５が設けられた位置で走行体３を停止させる場合、エアシリンダ３２を（ピストン部３２ａを退入させる）オフ状態にする。また、制御装置は、その位置で再び走行を開始させる場合あるいは走行体３を通過させる場合には、エアシリンダ３２を（ピストン部３２ａを進出させる）オン状態にする。
【００４５】  第２フレーム３６の上面であって主レバー３８の近傍には、側面視で略台形状の受けガイド４７が設けられている。受けガイド４７は、所定の厚みを有し、補助レバー３９の案内部材４１との間に掛止バー１９を挟み込んで案内するものであり、掛止バー１９を主レバー３８の先端部の位置でとどめるためのものである。すなわち、掛止バー１９は、主レバー３８の先端部に案内されると、受けガイド４７の傾斜面によって逆方向に進行することが禁止される。
【００４６】  ピストン部３２ａの先端に取付けられた軸４６には、リンク機構３３が連結されている。リンク機構３３は、軸４６に一端が連結された第１リンク５１と、第１リンク５１の他端に一端が連結された第２リンク５２と、第２リンク５２の他端に連結されたリンクシャフト５３とによって構成されている。
【００４７】  第１リンク５１は、略棒状に形成され、その長さが第１フレーム３５の上下方向の長さと略同様とされている。第１リンク５１は、軸４６を中心にして回動自在とされ、エアシリンダ３２のピストン部３２ａの進退動作にともない回動する。
【００４８】  第２リンク５２は、一端側が軸５４を介して第１リンク５１と連結されるとともに軸５４を中心にして回動自在とされており、他端側がリンクシャフト５３と連結されている。すなわち、第２リンク５２は、第１リンク５１の回動にともない回動し、この回動力をリンクシャフト５３に伝達する。
【００４９】  リンクシャフト５３は、搬送レール２と直交する方向に延び、第２フレーム３６に所定の間隔を隔てて設けられた２つの支持クランプ５５，５５によって回転自在に支持されている（図６及び図７参照）。リンクシャフト５３は、第２リンク５２の回動にともない回動する。リンクシャフト５３の途中であって搬送レール２の一対のレール部材６，６同士の隙間に対向する位置には、上述した押し出し機構３４が設けられている。
【００５０】  押し出し機構３４は、リンクシャフト５３に固定された接続片５７と、接続片５７に軸５８を中心にして回動自在に設けられた押し出しレバー５９とによって構成されている。押し出しレバー５９は、進行方向側に凹部が形成されており、その凹部にはばね６０が配設されている。
【００５１】  押し出しレバー５９は、側面視で略三角形状に形成され、通常状態（走行体３を停止させる状態）では突出方向が上方を、傾斜面が後方側を向くように配されている。押し出しレバー５９は、その先端部分が通常状態で走行車輪１４の車輪軸１３の高さ方向における位置と同様の高さ位置に配されている。
【００５２】  押し出しレバー５９は、エアシリンダ３２のピストン部３２ａが進出し（図８に示す矢印Ｂ参照）、走行体３を走行させる状態のとき、第１リンク５１及び第２リンク５２を介してリンクシャフト５３が図８に示す反時計周り（矢印Ｃ参照）に回動することにともなって、前方側に変位する。
【００５３】  また、押し出しレバー５９は、ばね６０の弾性力によって走行方向に傾倒可能とされている。なお、押し出しレバー５９は、一対のレール部材６，６の間に設けられたストッパ部材６１によって後方側に傾倒することが規制されている（図７参照）。
【００５４】  押し出しレバー５９は、起立状態になっていた場合に、走行車輪１４の車輪軸１３が当接してもばね６０が収縮して前方側に傾倒する。そのため、走行体３はそのまま通過する。その後、押し出しレバー５９は、ばね６０の弾性力が復帰することにより起立状態になり、走行体３の車輪軸１３が押し出しレバー５９に当接し逆行が防止される。すなわち、押し出しレバー５９は、いわゆるアンチバック機能を有している。
【００５５】  次に、本実施形態における作用を、主として図９及び図１０を参照して説明する。なお、図９及び図１０は、エアシリンダ３２及び第２リンク５２の一部を省略している。
【００５６】  上記構成によると、図略の駆動装置が駆動されることにより誘導チェーン（図略）がチェーン収納部２５内を移動され、誘導チェーンの移動にともない複数のペンダント２６も移動する。走行体３の掛止バー１９がいずれかのペンダント２６に掛止されると、走行体３は搬送レール２に沿って移動し、走行体３に積載されたワークＷが搬送される。
【００５７】  ここで、搬送ライン上のストッパ機構５が設けられた位置で走行体３を停止させる場合、制御装置（図略）は、エアシリンダ３２をオフ状態のままにする。この場合、図９に示すように、ストッパ機構５の主レバー３８及び補助レバー３９は、傾倒状態とされているため、ペンダント２６によって移動されている掛止バー１９は、補助レバー３９の案内部材４１によって案内され下方に変位する。このとき、掛止バー１９は、衝撃吸収レバー４０で移動時の衝撃が緩和される。
【００５８】  掛止バー１９が下方に変位すると、走行体３の搖動部材１６は略水平方向に延びた状態となり、掛止バー１９は、ペンダント２６に掛止されなくなる。そのため、走行体３には駆動力が伝達されず走行体３は停止する。走行体３の停止状態においては、掛止バー１９は主レバー３８の先端にとどまっており、受けガイド４７によって逆行することを禁止される。また、このとき、押し出しレバー５９は、起立状態となっている。
【００５９】  この停止状態において走行体３の走行が開始させる場合、制御装置は、所望のタイミングでエアシリンダ３２をオン動作させる。これにより、エアシリンダ３２のピストン部３２ａが進出するので（図８参照）、これに伴い主レバー３８及び補助レバー３９も、回動軸４３を中心にして回動し傾倒状態から略水平状態に変位する。
【００６０】  主レバー３８が略水平状態になると、それまで主レバー３８によって下方に変位させられていた掛止バー１９は、図１０に示すように、搖動部材１６の錘部材２０が自重により搖動することにより上方に変位する。換言すれば、掛止バー１９は、ペンダント２６によって掛止される位置まで変位する。そのため、掛止バー１９は、再びペンダント２６に掛止され走行駆動力が伝達されることになる。
【００６１】  また、ここで、エアシリンダ３２のピストン部３２ａが進出されると、押し出し機構３４により走行車輪１４は進行方向に押し出される。より具体的には、ピストン部３２ａが進出されると、ピストン部３２ａの先端に連結されている第１リンク５１は上方に引き上げられ、第１リンク５１の他端に連結されている第２リンク５２もその一端側が引き上げられる。
【００６２】  これにより、第２リンク５２の他端側に連結されているリンクシャフト５３も図１０に示す反時計周りに回動し（矢印Ｃ参照）、これにともない押し出しレバー５９もリンクシャフト５３を中心にして反時計周りに回動する。これにより、押し出しレバー５９は走行車輪１４の車輪軸１３に当接し、車輪軸１３を進行方向側に押し出す。そのため、走行体３は走行方向に微動動作される（図１０の矢印Ｄ参照）。
【００６３】  ここで、エアシリンダ３２のピストン部３２ａが進出すると、掛止バー１９が上方に変位し、移動しているペンダント２６に掛止されるが、ピストン部３２ａが進出されるタイミングによっては、走行体３は即座に走行を開始されない。
【００６４】  すなわち、ペンダント２６は、走行方向に所定の間隔を隔ててチェーン収納部２５から垂下されているため、掛止バー１９が上昇したとき、掛止バー１９の位置がペンダント２６から若干離れていることが多い。そのため、移動するペンダント２６が掛止バー１９に当接するまでの間に、走行車輪１４の車輪軸１３を押し出しレバー５９が押し出すことにより、走行体３が微動動作して惰性走行し、その後、ペンダント２６によって掛止バー１９が掛止されて本来の搬送速度による移動が開始される。
【００６５】  したがって、本実施形態では、このような微動動作を行うことのない従来の構成に比べ、ペンダント２６と掛止バー１９との衝突による衝撃を緩和することができる。そのため、走行体３によって搬送されるワークＷに対し、走行が開始されるときの悪影響を抑制することができ、ワークＷの部品としての品質を損なうことを防止することができる。また、走行体３の搬送速度を高めようとする要請にも応えることができる。
【００６６】  また、移動するペンダント２６が停止している掛止バー１９に当接するときの衝撃を緩和できるので、それらの損傷を防止でき、部品の耐久性を大幅に改善することができる。さらに、走行を開始する際のワークＷの搖動を抑えるために、ワークＷを支持する支持部材２１を強固なものにする必要もない。したがって、これに必要なコストの増大化を抑えることができる。
【００６７】  なお、本発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。例えば上記実施形態では、走行体３を微動動作させるために、リンク機構３３及び押し出し機構３４が用いられたが、走行体３を微動動作させる構成としてはこの構成に限るものではない。また、押し出し機構３４が走行体３を押し出す部分は、走行車輪１４の車輪軸１３に限るものではない。
【００６８】  また、上記した搬送レール２、走行体３、駆動伝達機構４及びストッパ機構５等は、上記した実施形態の形状、数量及び位置関係等に限るものではない。例えば走行体３は、複数の台車が連なった構成とされてもよい。
【符号の説明】
【００６９】  １    搬送装置
２    搬送レール
３    走行体
４    駆動伝達機構
５    ストッパ機構
６    レール部材
１３    車輪軸
１４    走行車輪
１６    搖動部材
１９    掛止バー
２５    チェーン収納部
２６    ペンダント
３１    レバー群
３２    エアシリンダ
３２ａ  ピストン部
３３    リンク機構
３４    押し出し機構
５１    第１リンク
５２    第２リンク
５３    リンクシャフト
５９    押し出しレバー
Ｗ    ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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