(57)【要約】【課題】優れた消泡性能を長期間維持し、風力発電用増速機油組成物として好適な潤滑油組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリα−オレフィン基油７０〜９５質量％と、（Ｂ）エステル系基油５〜２０質量％と、（Ｃ）エステル系消泡剤とを含有する潤滑油組成物であって、該（Ａ）ポリα−オレフィン基油が、炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合体であることを特徴とする潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリα−オレフィン基油７０〜９５質量％と、（Ｂ）エステル系基油５〜２０質量％と、（Ｃ）エステル系消泡剤とを含有する潤滑油組成物であって、該（Ａ）ポリα−オレフィン基油が、炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合体であることを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリα−オレフィン基油と、（Ｂ）エステル系基油との合計量が、組成物全量基準で９０質量％以上である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）エステル系消泡剤が、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００の（メタ）アクリレートポリマーからなる請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）ポリα−オレフィン基油が、デセンオリゴマーである請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）エステル系基油が、ポリオールエステルである請求項１〜４のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
風力発電用増速機油組成物である請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関し、特に風力発電用増速機油組成物として好適な潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境負荷軽減及び化石燃料の枯渇などの観点から、再生可能なエネルギーを活用した風力発電は、今後さらなる需要の増加が予想されている。
風力を利用した風力発電は、風を受けて回転するプロペラその他のロータを
使用して風の運動エネルギーを動力に変換し、この動力で発電機を駆動して電気エネルギーに変換する。
このような風力発電においては、ロータの回転速度が遅いため、発電機の発電効率を考慮し、増速機が使用される。この増速機としては、様々なものが知られているが、その中で遊星歯車式動力伝達装置が多用されている。
【０００３】
このような遊星歯車式動力伝達装置などに使用される風力発電用増速機油組成物に対しては、長期間メンテナンスフリーで運用可能であることが要求される。
風力発電用増速機に用いられる潤滑油組成物としては、特許文献１の実施例において、ポリα−オレフィンとポリオールエステルとを含むものが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００８／０３８７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら本発明者が鋭意研究を重ねたところ、ポリα−オレフィンとエステル系基油とを含む潤滑油組成物を風力発電用増速機油用途に使用すると、泡立ちに起因する焼き付きが生じることがあることを見出した。さらに、泡立ちを抑制するために消泡剤を投入した場合でも、消泡剤の種類によっては長期間運用を行う間に、消泡性能が大幅に悪化することを見出した。
本発明は、このような状況下で、優れた消泡性能を長期間維持し、風力発電用増速機油組成物として好適な潤滑油組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記の優れた性能を有する潤滑油組成物を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、（Ａ）ポリα−オレフィン基油、（Ｂ）エステル系基油、及び（Ｃ）エステル系消泡剤の組合せにより、上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
［１］（Ａ）ポリα−オレフィン基油７０〜９５質量％と、（Ｂ）エステル系基油５〜２０質量％と、（Ｃ）エステル系消泡剤とを含有する潤滑油組成物であって、該（Ａ）ポリα−オレフィン基油が、炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合体であることを特徴とする潤滑油組成物、
［２］前記（Ａ）ポリα−オレフィン基油と、（Ｂ）エステル系基油との合計量が、組成物全量基準で９０質量％以上である［１］に記載の潤滑油組成物、
［３］前記（Ｃ）エステル系消泡剤が、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００の（メタ）アクリレートポリマーからなる［１］又は［１］に記載の潤滑油組成物、
［４］前記（Ａ）ポリα−オレフィン基油が、デセンオリゴマーである［１］〜［３］のいずれかに記載の潤滑油組成物、
［５］前記（Ｂ）エステル系基油が、ポリオールエステルである［１］〜［４］のいずれかに記載の潤滑油組成物、及び
［６］風力発電用増速機油組成物である［１］〜［５］のいずれかに記載の潤滑油組成物、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、優れた消泡性能を長期間維持し、風力発電用増速機油組成物として好適な潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の潤滑油組成物は、（Ａ）ポリα−オレフィン基油７０〜９５質量％と、（Ｂ）エステル系基油５〜２０質量％と、（Ｃ）エステル系消泡剤とを含有する。
【０００９】
［（Ａ）ポリα−オレフィン基油］
上記（Ａ）ポリα−オレフィン基油は、炭素数８〜１２のα−オレフィンを一種又は二種以上用いて得られる重合体である。
（Ａ）ポリα−オレフィン基油としては、４０℃動粘度が３０〜８００ｍｍ2／ｓの範囲にあり、粘度指数が８０以上のものが好適である。４０℃動粘度が３０ｍｍ2／ｓ以上であれば蒸発損失が少なく、一方８００ｍｍ2／ｓ以下であれば粘性抵抗による動力損失があまり大きくなることがない。より好ましい４０℃動粘度は、３２〜６８０ｍｍ2／ｓであり、特に１００〜５００ｍｍ2／ｓであることが好ましい。また、粘度指数が８０以上であれば、温度の変化による粘度変化が小さい。この粘度指数は、より好ましくは１００以上、さらに好ましくは１３０以上である。
また（Ａ）ポリα−オレフィン基油は、流動点が−２５℃以下のものが好ましい。流動点が−２５℃以下のものであれば、これを含有する本発明の潤滑油組成物は、低温環境においても十分な流動性を有するものとなる。（Ａ）ポリα−オレフィン基油の流動点は、より好ましくは−３０℃以下、さらに好ましくは−４０℃以下である。
なお、前記動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠して測定した値であり、流動点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５に準拠して測定した値である
【００１０】
本発明の潤滑油組成物中における（Ａ）ポリα−オレフィン基油の含有量は、組成物全量基準で７０〜９５質量％であり、７５〜９５質量％であることが好ましく、８０〜９２質量％であることがより好ましい。（Ａ）ポリα−オレフィン基油の含有量が７０質量％未満であると、風力発電用増速機油に求められる高度な耐焼付性や耐疲労性が得られず、また、消泡性が不十分となり、９５質量％超であると、（Ｂ）エステル系基油の含有量が不十分となる。
【００１１】
［（Ｂ）エステル系基油］
上記（Ｂ）エステル系基油としては、ポリオールエステルが好ましく用いられ、ポリオールの部分エステルであっても完全エステルであってもよいが、ポリオールの部分エステルを用いることが、スラッジ溶解性の観点から好ましい。
前記ポリオールエステルの原料となるポリオールとしては、特に制限はないが、脂肪族ポリオールが好ましく、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの二価アルコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの三価アルコール、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、マンニット、ソルビットなどの四価以上の多価アルコールを挙げることができる。
【００１２】
ポリオールエステルを構成するヒドロカルビル基としては、炭素数が６〜３０のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、炭素数が１２〜２４のアルキル基又はアルケニル基がより好ましく、例えば各種のヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ヘキセニル基、オクテニル基、デセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基などを挙げることができる。
上記アルキル基やアルケニル基としては、直鎖状のものであっても分岐状のものであってもよい。
【００１３】
ポリオールの完全エステルの具体例としては、ネオペンチルグリコールジラウレート、ネオペンチルグリコールジミリステート、ネオペンチルグリコールジパルミテート、ネオペンチルグリコールジステアレート、ネオペンチルグリコールジイソステアレート、トリメチロールプロパントリラウレート、トリメチロールプロパントリミリステート、トリメチロールプロパントリパルミテート、トリメチロールプロパントリステアレート、トリメチロールプロパントリイソステアレート、グリセリントリラウレート、グリセリントリステアレート、グリセリントリイソステアレートなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
ポリオールの部分エステルは、少なくとも一つの水酸基が残存していれば特に制限はない。
当該ポリオールの部分エステルの具体例としては、ネオペンチルグリコールモノラウレート、ネオペンチルグリコールモノミリステート、ネオペンチルグリコールモノパルミテート、ネオペンチルグリコールモノステアレート、ネオペンチルグリコールモノイソステアレート、トリメチロールプロパンモノ又はジラウレート、トリメチロールプロパンモノ又はジミリステート、トリメチロールプロパンモノ又はジパルミテート、トリメチロールプロパンモノ又はジステアレート、トリメチロールプロパンモノ又はジイソステアレート、グリセリンモノ又はジラウレート、グリセリンモノ又はジステアレート、グリセリンモノ又はジイソステアレートなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１５】
上記ポリオールエステルとしては、下記一般式（Ｂ−１）で表されるものが、泡立ち防止性等の観点から好ましい。
（Ｒ1−ＣＯＯ−）nＬ    ・・・（Ｂ−１）
（式中、Ｒ1は炭素数６〜３０の炭化水素基であり、ｎは２〜４の整数であり、Ｌはｎ価の炭化水素基である。）
上記Ｒ1としては、炭素数１２〜２４のアルキル基又はアルケニル基が好ましい。
ｎは３又は４であることが好ましい。
Ｌは炭素数３〜１０のｎ価の炭化水素基であることが好ましい。
【００１６】
本発明の潤滑油組成物においては、当該（Ｂ）エステル系基油として、ポリオールエステルを一種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は、組成物全量基準で、５〜２０質量％であり、好ましくは７〜１５質量％である。（Ｂ）エステル系基油の含有量が５質量％未満であると、スラッジ溶解性が不十分となり、また、添加剤の溶解性が不十分となる。
【００１７】
また、本発明の潤滑油組成物においては、上記（Ａ）ポリα−オレフィン基油と、（Ｂ）エステル系基油との合計量が、組成物全量基準で９０質量％以上であることが好ましく、９２〜９９質量％であることがより好ましく、９３〜９８質量％であることがさらに好ましい。
【００１８】
［その他の基油］
本発明の潤滑油組成物は、上述の（Ａ）ポリα−オレフィン基油及び（Ｂ）エステル系基油以外の基油を含有していてもよいが、その含有量は組成物全量基準で２５質量％未満であり、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
その他の基油としては、その種類については特に制限はなく、鉱油および合成油のいずれをも使用することができる。ここで鉱油としては、従来公知の種々のものが使用可能であり、例えば、パラフィン基系鉱油、中間基系鉱油、ナフテン基系鉱油などが挙げられ、具体例としては、溶剤精製または水素精製による軽質ニュートラル油、中質ニュートラル油、重質ニュートラル油又はブライトストックなどを挙げることができる。
また、合成油としては、やはり従来公知の種々のものが使用可能であり、例えば、ポリブテン、リン酸エステル、ポリフェニルエーテル、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリオキシアルキレングリコール、ネオペンチルグリコール、シリコーンオイル、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、更にはヒンダードエステルなどを用いることができる。これらの基油は、単独で、あるいは二種以上組み合わせて使用することができ、鉱油と合成油とを組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
［（Ｃ）エステル系消泡剤］
（Ｃ）エステル系消泡剤としては、（メタ）アクリレートポリマーからなるものが好ましい。
（メタ）アクリレートポリマーとしては、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００のものが好ましい。
【００２０】
［（Ｄ）硫黄化合物］
本発明の潤滑油組成物は、さらに（Ｄ）硫黄化合物を含有していてもよい。
（Ｄ）硫黄化合物の具体例としては、（ｄ−１）分子内に−Ｓ−Ｓ−Ｓ−以上の多硫結合を含まず、かつ分子内のＳ含有量が１５質量％以上である硫黄化合物、及び、（ｄ−２）下記一般式（Ｉ）で表されるチオリン酸トリヒドロカルビルエステル類が挙げられる。
（Ｒ−Ｏ−）3Ｐ＝Ｓ    ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒは炭素数６〜２０のヒドロカルビル基を示す。）
【００２１】
上記（ｄ−１）成分の硫黄化合物としては、例えば、下記の化合物を挙げることができる。
（１）モノ又はジ硫化オレフィン
（２）ジヒドロカルビルモノ又はジサルファイド
（３）チアジアゾール化合物
（４）ジチオカーバメイト化合物
（５）ジスルフィド構造を有するエステル化合物
（６）その他硫黄化合物
【００２２】
［モノ又はジ硫化オレフィン］
硫化オレフィンとしては、例えば、下記の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物などを挙げることができる。
Ｒ1−Ｓa−Ｒ2・・・（ＩＩＩ）
（式中、Ｒ1は炭素数２〜１５のアルケニル基、Ｒ2は炭素数２〜１５のアルキル基又はアルケニル基を示し、ａは１又は２を示す。）
この化合物は、炭素数２〜１５のオレフィン又はその二〜四量体を、硫黄、塩化硫黄等の硫化剤と反応させることによって得られ、該オレフィンとしては、プロピレン、イソブテン、ジイソブテンなどが好ましい。
【００２３】
［ジヒドロカルビルモノ又はジサルファイド］
ジヒドロカルビルモノ又はジサルファイドとしては、下記の一般式（ＩＶ）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ3−Ｓb−Ｒ4・・・（ＩＶ）
（式中、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基又は環状アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基又は炭素数７〜２０のアリールアルキル基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、ｂは１又は２を示す。）
ここで、上記一般式（ＩＶ）で表される化合物は、Ｒ3及びＲ4がアルキル基の場合、硫化アルキルと称される。
前記一般式（ＩＶ）で表されるジヒドロカルビルモノ又はジサルファイドとしては、例えば、ジベンジルモノ又はジサルファイド、各種ジノニルモノ又はジサルファイド、各種ジドデシルモノ又はジサルファイド、各種ジブチルモノ又はジサルファイド、各種ジオクチルモノ又はジサルファイド、ジフェニルモノ又はジサルファイド、ジシクロヘキシルモノ又はジサルファイドなどを好ましく挙げることができる。
【００２４】
［チアジアゾール化合物］
チアジアゾール化合物としては、例えば、２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，６−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾールなどを好ましく挙げることができる。
【００２５】
［ジチオカーバメイト化合物］
ジチオカーバメイト化合物としては、アルキレンビスジアルキルジチオカーバメイトが挙げられ、中でも炭素数１〜３のアルキレン基、炭素数３〜２０の直鎖状若しくは分岐状の飽和叉は不飽和のアルキル基、或いは炭素数６〜２０の環状アルキル基である化合物が好ましく用いられる。そのようなジチオカーバメイト化合物の具体例としては、例えば、メチレンビスジブチルジチオカーバメイト、メチレンビスジオクチルジチオカーバメイト、メチレンビストリデシルジチオカーバメイトなどを挙げることができる。
【００２６】
［ジスルフィド構造を有するエステル化合物］
ジスルフィド構造を有するエステル化合物としては、一般式（Ｖ）で表されるジスルフィド化合物、及び一般式（VI）で表されるジスルフィド化合物が用いられる。
Ｒ5ＯＯＣ−Ａ1−Ｓ−Ｓ−Ａ2−ＣＯＯＲ6    ・・・（Ｖ）
Ｒ11ＯＯＣ−ＣＲ13Ｒ14−ＣＲ15（ＣＯＯＲ12）−Ｓ−Ｓ−Ｒ20（ＣＯＯＲ17）−ＣＲ18Ｒ19−ＣＯＯＲ16                  ・・・（VI）
前記一般式（Ｖ）において、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のヒドロカルビル基であり、好ましくは炭素数１〜２０、さらに好ましくは炭素数２〜１８、特に好ましくは炭素数３〜１８のヒドロカルビル基である。該ヒドロカルビル基は直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、また、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を含んでいてもよい。このＲ5及びＲ6は、たがいに同一であってもよく、異なっていてもよいが、製造上の理由から、同一であることが好ましい。
次に、Ａ1及びＡ2は、それぞれ独立にＣＲ7Ｒ8又はＣＲ7Ｒ8−ＣＲ9Ｒ10で表される基であって、Ｒ7〜Ｒ10はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２０のヒドロカルビル基である。ヒドロカルビル基としては炭素数が１〜１２のもの、さらには炭素数１〜８のものが好ましい。また、Ａ1及びＡ2はたがいに同一であってもよく、異なっていてもよいが、製造上の理由から、同一であることが好ましい。
【００２７】
一方、前記一般式（ＶＩ）において、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ16及びＲ17はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のヒドロカルビル基であり、好ましくは炭素数１〜２０、さらには炭素数２〜１８、特には炭素数３〜１８のヒドロカルビル基が好ましい。該ヒドロカルビル基は直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、また、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を含んでいてもよい。このＲ11、Ｒ12、Ｒ16及びＲ17は、たがいに同一であってもよく、異なっていてもよいが、製造上の理由から、同一であることが好ましい。
次に、Ｒ13〜Ｒ15及びＲ18〜Ｒ20はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜５のヒドロカルビル基である。原料の入手が容易なことから、水素原子が好ましい。
【００２８】
前記一般式（Ｖ）で表されるジスルフィド化合物の具体例としては、ビス（メトキシカルボニルメチル）ジスルフィド、ビス（エトキシカルボニルメチル）ジスルフィド、ビス（ｎ−プロポキシカルボニルメチル）ジスルフィド、ビス（イソプロポキシカルボニルメチル）ジスルフィド、ビス（シクロプロポキシカルボニルメチル）ジスルフィド、１，１−ビス（１−メトキシカルボニルエチル）ジスルフィド、１，１−ビス（１−メトキシカルボニル−ｎ−プロピル）ジスルフィド、１，１−ビス（１−メトキシカルボニル−ｎ−ブチル）ジスルフィド、１，１−ビス（１−メトキシカルボニル−ｎ−ヘキシル）ジスルフィド、１，１−ビス（１−メトキシカルボニル−ｎ−オクチル）ジスルフィド、２，２−ビス（２−メトキシカルボニル−ｎ−プロピル）ジスルフィド、α，α−ビス（α−メトキシカルボニルベンジル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−メトキシカルボニルエチル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−エトキシカルボニルエチル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−ｎ−プロポキシカルボニルエチル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−イソプロポキシカルボニルエチル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−シクロプロポキシカルボニルエチル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−メトキシカルボニル−ｎ−プロピル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−メトキシカルボニル−ｎ−ブチル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−メトキシカルボニル−ｎ−ヘキシル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−メトキシカルボニル−ｎ−プロピル）ジスルフィド、２，２−ビス（３−メトキシカルボニル−ｎ−ペンチル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−メトキシカルボニル−１−フェニルエチル）ジスルフィドなどを挙げることができる。
【００２９】
前記一般式（ＶＩ）で表されるジスルフィド化合物の具体例としては、ジチオリンゴ酸テトラメチル、ジチオリンゴ酸テトラエチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−プロピル、ジチオリンゴ酸テトラ−２−プロピル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−ブチル、ジチオリンゴ酸テトラ−２−ブチル、ジチオリンゴ酸テトライソブチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−ヘキシル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−オクチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（２−エチル）ヘキシル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（３，５，５−トリメチル）ヘキシル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−デシル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−ドデシル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−ヘキサデシル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−オクタデシル、ジチオリンゴ酸テトラベンジル、ジチオリンゴ酸テトラ−α−（メチル）ベンジル、ジチオリンゴ酸テトラα，α−ジメチルベンジル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（２−メトキシ）エチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（２−エトキシ）エチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（２−ブトキシ）エチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（２−エトキシ）エチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（２−ブトキシ−ブトキシ）エチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（２−フェノキシ）エチルなどを挙げることができる。
【００３０】
［その他の硫黄化合物］
その他の硫黄化合物としては、例えば硫化ラード、硫化なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油、硫化米ぬか油などの硫化油脂、チオグリコール酸、硫化オレイ
ン酸などの硫化脂肪酸、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネートなどのジアルキルチオジプロピオネート化合物、五硫化リンとピネンを反応して得られるチオテルペン化合物などを挙げることができる。
【００３１】
本発明の潤滑油組成物においては、（ｄ−１）成分の硫黄化合物として、前述の硫黄化合物を一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、この（ｄ−１）成分の配合量は、潤滑油組成物全量基準で、硫黄原子として０．２〜０．６質量％含まれていることが好ましく、０．３〜０．５質量％含まれていることがより好ましい。この硫黄原子含有量が０．２質量％以上であると耐焼付性が向上し、一方０．６質量％以下であると耐疲労性が改善すると共に、スラッジの発生が抑制される。
【００３２】
本発明の潤滑油組成物は、所望により（ｄ−２）成分として、一般式（Ｉ）で表されるチオリン酸トリヒドロカルビルエステル類を含有していてもよい。
（Ｒ−Ｏ−）3Ｐ＝Ｓ    ・・・（Ｉ）
前記一般式（Ｉ）におけるＲは、炭素数６〜２０のヒドロカルビル基を示す。このヒドロカルビル基としては、直鎖状、分岐状、環状の炭素数６〜２０のアルキル基若しくはアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を示す。前記アリール基及びアラルキル基においては、芳香環上に１つ以上のアルキル基が導入されていてもよい。また、３つのＲ−Ｏ−基は、たがいに同一でも異なっていてもよい。
炭素数６〜２０のアルキル基及びアルケニル基の例としては、各種ヘキシル基、各種オクチル基、各種デシル基、各種ドデシル基、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、各種オクタデシル基、シクロヘキシル基、各種ヘキセニル基、各種オクテニル基、各種デセニル基、各種ドデセニル基、各種テトラデセニル基、各種ヘキサデセニル基、各種オクタデセニル基、シクロヘキセニル基などが挙げられる。
炭素数６〜２０のアリール基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、デシルフェニル基、２，４−ジデシルフェニル基、ナフチル基などが挙げられ、炭素数７〜２０のアラルキル基としては、例えばベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、メチルベンジル基、メチルフェネチル基、メチルナフチルメチル基などが挙げられる。
前記一般式（Ｉ）で表されるチオリン酸トリヒドロカルビルエステル類の具体例としては、トリヘキシルチオホスフェート、トリ−２−エチルヘキシルチオホスフェート、トリス（デシル）チオホスフェート、トリラウリルチオホスフェート、トリミリスチルチオホスフェート、トリパルミチルチオホスフェート、トリステアリルチオホスフェート、トリオレイルチオホスフェート、トリクレジルチオホスフェート、トリキシリルチオホスフェート、トリス（デシルフェニル）チオホスフェート、トリス［２，４−イソアルキル（Ｃ9、Ｃ10）フェニル］チオホスフェートなどが挙げられる。これらのチオリン酸トリヒドロカルビルホスフェートは、一種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の潤滑油組成物においては、当該（ｄ−２）成分のチオリン酸トリヒドロカルビルエステル類は、前記（ｄ−１）成分の硫黄化合物の添加効果をさらに高めるために、所望により加えられるものであり、その添加量は、潤滑油組成物の全量に基づき、好ましくは０．１〜１．０質量％、より好ましくは０．２〜０．５質量％の範囲である。また、潤滑油組成物中の全リン原子の含有量が１５０〜５００質量ｐｐｍであることが好ましい。
【００３３】
［（Ｅ）酸性リン酸エステルアミン塩］
本発明の潤滑油組成物は、さらに（Ｅ）酸性リン酸エステルアミン塩を含有することが好ましい。
（Ｅ）酸性リン酸エステルアミン塩は、（ｅ−１）アルキル基の炭素数が６〜２０の酸性リン酸アルキルエステル類と、（ｅ−２）ジアルキルアミン類及び／又はトリアルキルアミン類とを事前に反応させて得たものを配合してもよく、本発明の潤滑油組成物にこれらを配合することで含有させることもできる。
【００３４】
［（ｅ−１）酸性リン酸アルキルエステル類］
上記（ｅ−１）酸性リン酸アルキルエステル類としては、下記一般式（ＩＩ）で表されるものが好ましい。
【００３５】
【化１】
2015086286.tif 000002
【００３６】
前記一般式（ＩＩ）におけるＸ1は、水素原子又は炭素数６〜２０のアルキル基、Ｘ2は炭素数６〜２０のアルキル基を示す。
炭素数６〜２０のアルキル基は直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、その例としては、各種のヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、イコシル基などが挙げられる。これらの中で炭素数１０〜１８のアルキル基が好ましい。
前記一般式（ＩＩ）で表される酸性リン酸アルキルエステル類としては、例えばモノオクチルアシッドホスフェート、モノデシルアシッドホスフェート、モノイソデシルアシッドホスフェート、モノラウリルアシッドホスフェート、モノ（トリデシル）アシッドホスフェート、モノミリスチルアシッドホスフェート、モノパルミチルアシッドホスフェート、モノステアリルアシッドホスフェートなどの酸性リン酸モノエステル、ジオクチルアシッドホスフェート、ジデシルアシッドホスフェート、ジイソデシルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジ（トリデデシル）アシッドホスフェート、ジパルミチルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェートなどの酸性リン酸ジエステルを挙げることができる。
【００３７】
本発明においては、（ｅ−１）成分として、前記酸性リン酸エステル類を一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は、潤滑油組成物中の全リン原子の含有量で１５０〜５００質量ｐｐｍであることが好ましい。このリン原子の含有量が１５０質量ｐｐｍ以上であると、耐焼付性が向上し、一方５００質量ｐｐｍ以下であると耐疲労性が向上する。より好ましいリン原子の含有量は２５０〜４５０質量ｐｐｍであり、さらに好ましく３５０〜４００質量ｐｐｍである。
【００３８】
［（ｅ−２）ジアルキルアミン類及び／又はトリアルキルアミン類］
（ｅ−２）成分として用いられるジアルキルアミン類及び／又はトリアルキルアミン類としては、アルキル基の炭素数が６〜２０のものが好ましい。
ジアルキルアミン類の例としてはジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミンなどを挙げることができ、トリアルキルアミン類の例としては、トリヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリラウリルアミン、トリステアリルアミンなどを挙げることができる。
本発明の潤滑油組成物においては、（ｅ−２）成分として、前記ジアルキルアミン類やトリアルキルアミン類を一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で性能の面から、トリアルキルアミン類が好適である。また、モノアルキルアミン類では、耐焼付性が低下する。
【００３９】
本発明の潤滑油組成物においては、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じ各種添加剤、例えば無灰清浄分散剤、酸化防止剤、防錆剤、金属不活性化剤及び流動点降下剤などの中から選ばれる少なくとも一種を配合することができる。
【００４０】
上記無灰清浄分散剤としては、例えばコハク酸イミド類、ホウ素含有コハク酸イミド類、ベンジルアミン類、ホウ素含有ベンジルアミン類、コハク酸エステル類、脂肪酸あるいはコハク酸で代表される一価又は二価カルボン酸アミド類などが挙げられる。
【００４１】
酸化防止剤としては、従来潤滑油に使用されているアミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤を使用することができる。これらの酸化防止剤は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系化合物、４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系化合物、テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系化合物、α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、ブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのナフチルアミン系化合物が挙げられる。
【００４２】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル３−(３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネートなどのモノフェノール系化合物、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などのジフェノール系化合物が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、五硫化リンとピネンとの反応物などのチオテルペン系化合物、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどのジアルキルチオジプロピオネートなどが挙げられる。
【００４３】
防錆剤としては、金属系スルホネート、コハク酸エステルなどを挙げることができ、金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール、チアジアゾールなどを挙げることができる。
流動点降下剤としては、重量平均分子量が５万〜１５万程度のポリメタクリレートなどを用いることができる。
本発明の潤滑油組成物は、耐焼付性及び耐疲労性（耐ＦＺＧマイクロピッチング性など）に優れる上、酸化試験でスラッジの生成が少なく、例えば歯車油、軸受油などの各種潤滑油として使用でき、特に風力発電機に用いられる遊星歯車式動力伝達装置などに使用される潤滑油として好適である。
【実施例】
【００４４】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例で用いた基油の性状及び各例で得られた潤滑油組成物の諸特性は、以下に示す方法に従って求めた。
＜基油の性状＞
（１）動粘度、粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠して測定した。
（２）泡立ち試験
ＪＩＳ  Ｋ  ２５１８に準拠し、２４℃にて空気吹込みを開始し、１時間後及び１０時間後のそれぞれにおける泡の体積を測定した。
（３）ろ過後泡立ち試験
潤滑油組成物を、５μｍミリポアフィルターを用いてろ過し、そのろ液について、ＪＩＳ  Ｋ２８３９に規定されているタービン油酸化安定度試験用試験管に３００ｍｌを測り取り、ＪＩＳ  Ｋ２５１８に規定されているディフューザーを介して空気を３Ｌ／ｈで吹き込んだ状態での泡の体積を測定した。
【００４５】
また、潤滑油組成物の調製に用いた各成分の種類は、次のとおりである。
・（Ａ）ポリα−オレフィン基油１（ＰＡＯ基油１）：デセンオリゴマー、４０℃動粘度３９０ｍｍ2／ｓ、粘度指数１４９、流動点−５０℃以下
・ポリα−オレフィン基油２（ＰＡＯ基油２）：デセンオリゴマー、４０℃動粘度４６ｍｍ2／ｓ、粘度指数１３７、流動点−５０℃以下
・増粘剤１：エチレン−プロピレンオリゴマー、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１４，４００
・増粘剤２：ポリブテン
・増粘剤３：水添石油樹脂
・（Ｂ）エステル系基油：トリメチロールプロパンとイソステアリン酸とのエステル（モル比１：２）
・（Ｃ）エステル系消泡剤：消泡剤成分３０〜４０質量％（重量平均分子量：５０，０００）、鉱油６０〜７０質量％
・シリコン系消泡剤：２０℃屈折率：１．４０５、引火点（ＣＯＣ）：３７０℃
（Ｄ）硫黄化合物
・（ｄ−１）硫黄化合物：メチレンビス（ジブチルジチオカーバメート）
・（ｄ−２）硫黄化合物：トリス（イソアルキルフェノール）チオフォスフェート（ＢＡＳＦ社製、「ＩＲＧＡＬＵＢＥ  ２１１」）
（Ｅ）酸性リン酸エステルアミン塩
・（ｅ−１）酸性リン酸アルキルエステル：酸性リン酸（モノ、ジ）イソデシルエステル（モノエステルとジエステルとの混合モル比＝１：１）
・（ｅ−２）アミン類：トリｎ−オクチルアミン
【００４６】
実施例１及び比較例１〜４
第１表に示す配合組成の潤滑油組成物を調製し、その泡立ち特性を求めた。結果を第１表に示す。
【００４７】
【表１】
2015086286.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の潤滑油組成物は、優れた消泡性能を長期間維持することができるため、特に風力発電機に用いられる遊星歯車式動力伝達装置などの増速機に使用される潤滑油として好適である。