(57)【要約】【課題】  エレベータの通常運転時に、停電発生後のエレベータ利用に関する省エネ意識を向上させるための支援を行うエレベータ制御装置およびエレベータ制御方法を提供する。【解決手段】  実施形態によればエレベータ制御装置は、残容量取得部と電力量取得部と時間帯平均電力量算出部と継続運転情報算出部と出力情報生成部とを備える。残容量取得部は、建物側蓄電装置の残容量を取得する。電力量取得部は、通常運転時のエレベータの単位時間あたりの消費電力量を取得する。時間帯平均電力量算出部は、消費電力量から、所定時間帯ごとの平均消費電力量を算出する。継続運転情報算出部は、現時点で停電が発生した場合のエレベータの継続運転可能時間を算出する。出力情報生成部は、算出された継続運転可能時間を出力するための運転可能時間報知情報を生成する。【選択図】図１
2015016945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電時に、建物内のエレベータを含む機器に電力を供給する建物側蓄電装置と、前記エレベータの消費電力量を計測する電力量計とに接続されたエレベータ制御装置において、
前記建物側蓄電装置の残容量を、所定時間間隔で取得する残容量取得部と、
通常運転時に、前記電力量計で計測された前記エレベータの消費電力量を、所定時間間隔で取得する電力量取得部と、
前記電力量取得部で取得した消費電力量から、予め設定された時間帯ごとの単位時間あたりの平均消費電力量を算出する時間帯平均電力量算出部と、
取得された、前記建物側蓄電装置の残容量と、前記時間帯ごとの平均消費電力量とから、現時点で停電が発生した場合の前記エレベータの継続運転可能時間を算出する継続運転情報算出部と、
算出された継続運転可能時間を出力するための運転可能時間報知情報を生成する出力情報生成部と
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記エレベータの乗場に設置された乗場出力装置および前記建物の入口近辺に設置された入口出力装置の少なくともいずれかにさらに接続され、
前記出力情報生成部で生成された運転可能時間報知情報を、前記エレベータが通常運転しているときに、前記乗場出力装置および前記入口出力装置の少なくともいずれかに出力させる出力制御部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記出力情報生成部は、前記建物内で停電が発生したことを検知したときには、前記建物側蓄電装置の残容量を出力するための残容量報知情報を生成し、
前記出力制御部は、前記建物内で停電が発生したことを検知したときには、前記運転可能時間報知情報に替えて、前記残容量報知情報を出力させるように切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記エレベータ専用に設置されたエレベータ側蓄電装置にさらに接続され、
前記残容量取得部は、前記エレベータ側蓄電装置の残容量を、所定時間間隔でさらに取得し、
前記出力情報生成部は、前記建物側蓄電装置の残容量に前記エレベータ側蓄電装置の残容量を加算した値に基づいて、前記残容量報知情報を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記エレベータ専用に設置されたエレベータ側蓄電装置にさらに接続され、
前記残容量取得部は、前記エレベータ側蓄電装置の残容量を、所定時間間隔でさらに取得し、
前記継続運転情報算出部は、前記建物側蓄電装置の残容量に前記エレベータ側蓄電装置の残容量を加算した値に基づいて、前記継続運転可能時間を算出する
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
前記建物内のエレベータは複数台設置され、
前記電力量取得部は、前記エレベータごとの消費電力量を取得し、
前記時間帯平均電力量算出部は、前記エレベータごとおよび時間帯ごとの平均消費電力量を算出し、
前記継続運転情報算出部は、前記エレベータごとの継続運転可能時間を算出し、
前記出力情報生成部は、前記建物内における前記エレベータの配置情報に対応して、前記エレベータごとの継続運転可能時間を出力するように前記運転可能時間報知情報を生成する
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
停電時に、建物内のエレベータを含む機器に電力を供給する建物側蓄電装置と、前記エレベータの消費電力量を計測する電力量計とに接続されたエレベータ制御装置が、
前記建物側蓄電装置の残容量を、所定時間間隔で取得する残容量取得ステップと、
通常運転時に、前記電力量計で計測された前記エレベータの消費電力量を、所定時間間隔で取得する電力量取得ステップと、
前記電力量取得ステップで取得した消費電力量から、予め設定された時間帯ごとの単位時間あたりの平均消費電力量を算出する時間帯平均電力量算出ステップと、
取得された、前記建物側蓄電装置の残容量と、前記時間帯ごとの平均消費電力量とから、現時点で停電が発生した場合の前記エレベータの継続運転可能時間を算出する継続運転情報算出ステップと、
算出された継続運転可能時間を出力するための運転可能時間報知情報を生成する出力情報生成ステップと
を有することを特徴とするエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ制御装置およびエレベータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータが設置された建物において、エレベータホールに表示装置を設置し、エレベータ利用者への報知情報を表示する場合がある。
【０００３】
このような表示装置にエレベータの省エネ運転に関する情報を表示することにより、利用者の省エネ意識を高め、運転効率を上げるための支援をすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、近年は建物内に設置する蓄電池の大容量が進み、停電が発生した後も、蓄電池から供給される電力により数時間はエレベータの運転を継続させることが可能になっている。
【０００６】
そこで、利用者の停電発生時における省エネ意識を高め、エレベータの継続運転をより長く可能にするための支援が望まれていた。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータ利用者に対し、停電発生後のエレベータ利用に関する省エネ意識を向上させるための支援を行うエレベータ制御装置およびエレベータ制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータ制御装置は、残容量取得部と電力量取得部と時間帯平均電力量算出部と継続運転情報算出部と出力情報生成部とを備える。残容量取得部は、建物側蓄電装置の残容量を取得する。電力量取得部は、通常運転時のエレベータの消費電力量を取得する。時間帯平均電力量算出部は、消費電力量から、所定時間帯ごとの平均消費電力量を算出する。継続運転情報算出部は、現時点で停電が発生した場合のエレベータの継続運転可能時間を算出する。出力情報生成部は、算出された継続運転可能時間を出力するための運転可能時間報知情報を生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図３】第１実施形態によるエレベータ制御装置により表示された運転可能時間報知情報の一例を示す画面構成図。
【図４】第１実施形態によるエレベータ制御装置により表示された蓄電装置の残容量報知情報の一例を示す画面構成図。
【図５】第２実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図６】第２実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図７】他の実施形態によるエレベータ制御装置により表示された運転可能時間報知情報の一例を示す画面構成図。
【図８】他の実施形態によるエレベータ制御装置により表示された蓄電装置の残容量報知情報の一例を示す画面構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《第１実施形態》
〈第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本発明の第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１１】
本実施形態によるエレベータシステム１Ａは、管理対象の建物内に設置されたエレベータ１０Ａと、当該建物内の防災センタＸに設置された建物側蓄電装置２０およびエレベータ制御装置としての監視装置３０Ａと、当該建物内のエレベータ乗場に設置された乗場表示装置４１と、当該建物の入口近辺に設置された入口表示装置４２とを有する。
【００１２】
エレベータ１０Ａは、昇降路（図示せず）内を移動する乗りかご１１と、電力量計１２と、昇降路上部の機械室や昇降路内に設置され電力量計１２に接続されたエレベータ制御盤１３Ａとを有する。
【００１３】
電力量計１２は、エレベータ１０Ａで消費される電力量を所定時間間隔で計測する。
【００１４】
エレベータ制御盤１３Ａは、エレベータ１０Ａの運転を制御する運転制御部１３１と、電力量計１２で計測されたエレベータ１０Ａの消費電力量を所定時間間隔（例えば数分〜数十分間隔）で取得して監視装置３０Ａに送信する計測値送信部１３２Ａとを有する。
【００１５】
防災センタＸの建物側蓄電装置２０は、商用電源からの電力供給が停止したときに、建物内のエレベータ１０Ａを含む機器に電力を供給する。
【００１６】
防災センタＸの監視装置３０Ａは、エレベータ制御部３１と、残容量取得部３２Ａと、電力量取得部３３Ａと、時間帯平均電力量算出部３４と、継続運転情報算出部３５Ａと、表示情報生成部３６Ａと、表示制御部３７とを有する。
【００１７】
エレベータ制御部３１は、エレベータ１０Ａの運転状況を監視するとともに運転動作の指示を行う。
【００１８】
残容量取得部３２Ａは、建物側蓄電装置２０の残容量を、所定時間間隔（例えば、５分〜数分間隔）で取得する。
【００１９】
電力量取得部３３Ａは、通常運転時に、電力量計１２で計測されたエレベータ１０Ａの消費電力量を、所定時間間隔で取得する。
【００２０】
時間帯平均電力量算出部３４は、電力量取得部３３Ａで取得した消費電力量から、予め設定された時間帯（例えば「朝時間帯」、「昼時間帯」、「夜時間帯」）ごとの単位時間あたりの平均消費電力量を算出する。
【００２１】
継続運転情報算出部３５Ａは、取得された、建物側蓄電装置２０の残容量と時間帯ごとの平均消費電力量とから、現時点で停電が発生した場合のエレベータ１０Ａの継続運転可能時間を算出する。
【００２２】
表示情報生成部３６Ａは、通常運転時は、算出された継続運転可能時間を表示するための運転可能時間表示情報を生成する。また、建物内で停電が発生したことを検知したときには、建物側蓄電装置２０の残容量を出力するための残容量表示情報を生成する。
【００２３】
表示制御部３７は、エレベータ１０Ａが通常運転しているときに、表示情報生成部３６Ａで生成された運転可能時間表示情報を、乗場表示装置４１および入口表示装置４２の少なくともいずれかに出力させる。また、建物内で停電が発生したことを検知したときには、運転可能時間表示情報に替えて、残容量表示情報を出力させるように切り替える。
【００２４】
〈第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム１Ａの動作について説明する。図２は、監視装置３０Ａで実行される処理を示すフローチャートである。
【００２５】
防災センタＸに設置された監視装置３０Ａのエレベータ制御部３１では、エレベータ制御盤１３Ａからエレベータ１０Ａの動作状況が取得され、この動作状況に応じて決定されたエレベータ１０Ａの動作指示がエレベータ１０Ａに送信されることで、通常運転が行われる。
【００２６】
通常運転が実行されている状態で（Ｓ１）、残容量取得部３２Ａでは、建物側蓄電装置２０の残容量が所定時間間隔で取得される（Ｓ２）。
【００２７】
また、電力量取得部３３Ａでは、エレベータ１０Ａの電力量計１２で計測されエレベータ制御盤１３Ａから送信されたエレベータ１０Ａの消費電力量が取得される（Ｓ３）。
【００２８】
次に、時間帯平均電力量算出部３４において、電力量取得部３３Ａで取得された消費電力量から、予め設定された時間帯（例えば「朝時間帯」、「昼時間帯」、「夜時間帯」）ごとの単位時間あたりの平均消費電力量が算出される（Ｓ４）。
【００２９】
次に、継続運転情報算出部３５Ａにおいて、取得された、建物側蓄電装置２０の残容量と時間帯ごとの平均消費電力量とから、現時点で停電が発生した場合のエレベータ１０Ａの継続運転可能時間が算出される（Ｓ５）。具体的には、継続運転可能時間は、〔建物側蓄電装置２０の残容量で使用可能な電力量〕／〔単位時間あたりの平均消費電力量〕により算出される。
【００３０】
次に、算出された継続運転可能時間を表示するための運転可能時間表示情報が表示情報生成部３６Ａで生成され（Ｓ６）、表示制御部３７の制御により、乗場表示装置４１および入口表示装置４２に表示される（Ｓ７）。
【００３１】
乗場表示装置４１および入口表示装置に４２に表示された運転可能時間表示情報の一例を、図３に示す。
【００３２】
図３の運転可能時間表示情報では、停電が発生しても継続してエレベータを利用可能であること、および、現時点で停電が発生した場合のエレベータ１０Ａの継続運転可能時間が「約○○分間」であることが示されている。
【００３３】
ステップＳ１〜Ｓ７の処理は、通常運転中、所定時間間隔で実行され、適宜運転可能時間表示情報が更新される。
【００３４】
その後、当該建物内で停電が発生し、これが監視装置３０Ａで検知されると（Ｓ８の「YES」）、表示情報生成部３６Ａにおいて建物側蓄電装置２０の残容量を出力するための残容量表示情報が生成される（Ｓ９）。
【００３５】
そして、表示制御部３７により、運転可能時間表示情報に替えて、乗場表示装置４１および入口表示装置４２において残容量表示情報を表示させるように切り替えられる（Ｓ１０）。
【００３６】
乗場表示装置４１および入口表示装置４２に表示された残容量表示情報の一例を、図４に示す。
【００３７】
図４の残容量表示情報では、現在蓄電装置（バッテリー）によるエレベータ運転を行っていること、停電中であるがエレベータを利用可能であること、蓄電装置の残容量が満充電時の「○○％」であることが示されている。
【００３８】
以上の第１実施形態によれば、エレベータの通常運転時に、現時点で停電が発生した場合のエレベータの継続運転可能時間をエレベータ利用者が視認可能な場所に表示することにより、エレベータ利用者に、災害発生後のエレベータ利用に関する省エネ意識を向上させることができる。
【００３９】
また、停電発生後は蓄電装置の残容量を表示するように切り替えることにより、通常運転時とは異なる利用状況で蓄電装置の残容量が変化しているときにも、現状に即した蓄電装置の情報をエレベータ利用者に報知することができる。
【００４０】
《第２実施形態》
本発明の第２実施形態として、第１実施形態によるエレベータシステム内のエレベータに、エレベータ専用の蓄電装置がさらに設置されている場合について説明する。
【００４１】
〈第２実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成について、図５を参照して説明する。
【００４２】
本実施形態によるエレベータシステム１Ｂは、管理対象の建物内に設置されたエレベータ１０Ｂと、当該建物内の防災センタＸに設置された建物側蓄電装置２０および監視装置３０Ｂと、当該建物内のエレベータ乗場に設置された乗場表示装置４１と、当該建物の入口近辺に設置された入口表示装置４２とを有する。
【００４３】
本実施形態においてエレベータ１０Ｂにエレベータ側蓄電装置１４が設置されている他は、第１実施形態によるエレベータシステム１Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する機能部に関する詳細な説明は省略する。
【００４４】
エレベータ側蓄電装置１４は、商用電源からの電力供給が停止したときに、エレベータ１０Ｂに電力を供給する。
【００４５】
エレベータ１０Ｂのエレベータ制御盤１３Ｂの計測値送信部１３２Ｂは、エレベータ側蓄電装置１４の残容量を所定時間間隔で取得し、監視装置３０Ｂに送信する。
【００４６】
監視装置３０Ｂの残容量取得部３２Ｂは、エレベータ制御盤１３Ｂから送信されたエレベータ側蓄電装置１４の残容量を取得する。
【００４７】
継続運転情報算出部３５Ｂは、残容量取得部３２Ｂで取得された建物側蓄電装置２０の残容量にエレベータ側蓄電装置１４の残容量を加算した値と、時間帯ごとの平均消費電力量とから、継続運転可能時間を算出する。
【００４８】
表示情報生成部３６Ｂは、建物内で停電が発生したことを検知したときには、建物側蓄電装置２０の残容量にエレベータ側蓄電装置１４の残容量を加算した値を出力するための残容量報知情報を生成する。
【００４９】
〈第２実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム１Ｂの動作について説明する。図６は、監視装置３０Ａで実行される処理を示すフローチャートである。
【００５０】
通常運転が行われている状態で（Ｓ２１）、残容量取得部３２Ｂでは、建物側蓄電装置２０の残容量が所定時間間隔で取得される（Ｓ２２）とともに、エレベータ１０Ｂのエレベータ制御盤１３Ｂで取得されたエレベータ側蓄電装置１４の残容量が所定時間間隔で取得される（Ｓ２３）。
【００５１】
また、電力量取得部３３Ｂでは、エレベータ１０Ｂの電力量計１２で計測されエレベータ制御盤１３Ｂから送信されたエレベータ１０Ｂの消費電力量が取得される（Ｓ２４）。
【００５２】
次に、時間帯平均電力量算出部３４において、電力量取得部３３Ｂで取得された消費電力量から、予め設定された時間帯（例えば「朝時間帯」、「昼時間帯」、「夜時間帯」）ごとの、単位時間あたりの平均消費電力量が算出される（Ｓ２５）。
【００５３】
次に、継続運転情報算出部３５Ｂにおいて、取得された、建物側蓄電装置２０の残容量にエレベータ側蓄電装置１４の残容量を加算した値と、時間帯ごとの平均消費電力量とから、現時点で停電が発生した場合のエレベータ１０Ｂの継続運転可能時間が算出される（Ｓ２６）。具体的には、継続運転可能時間は、〔建物側蓄電装置２０の残容量で使用可能な電力量＋エレベータ側蓄電装置１４の残容量で使用可能な電力量〕／〔単位時間あたりの平均消費電力量〕により算出される。
【００５４】
次に、算出された継続運転可能時間を表示するための運転可能時間表示情報が表示情報生成部３６Ｂで生成され（Ｓ２７）、表示制御部３７の制御により、乗場表示装置４１および入口表示装置４２に表示される（Ｓ２８）。
【００５５】
ステップＳ２１〜Ｓ２８の処理は、通常運転中、所定時間間隔で実行され、適宜運転可能時間表示情報が更新される。
【００５６】
その後、当該建物内で停電が発生し、これが監視装置３０Ｂで検知されると（Ｓ２９の「YES」）、表示情報生成部３６Ｂにおいて建物側蓄電装置２０の残容量にエレベータ側蓄電装置１４の残容量を加算した値を出力するための残容量表示情報が生成される（Ｓ３０）。
【００５７】
そして、表示制御部３７により、運転可能時間表示情報に替えて、乗場表示装置４１および入口表示装置４２において残容量表示情報を表示させるように切り替えられる（Ｓ３１）。
【００５８】
以上の第２実施形態によれば、建物内の複数機器に対応した建物側蓄電装置と、エレベータ専用のエレベータ側蓄電装置とが設置されている場合にも、双方の蓄電装置の状態を把握して、適切な継続運転可能時間や蓄電装置の残容量を報知することができる。
【００５９】
上述した第１実施形態および第２実施形態においては、建物内にエレベータが１台設置されている場合について説明したが、複数台のエレベータが設置された建物において、これらのエレベータを１箇所の防災センタで管理するようにエレベータシステムを構築してもよい。
【００６０】
この場合、監視装置の電力量取得部ではエレベータごとの消費電力量が取得され、時間帯平均電力量算出部ではエレベータごとおよび時間帯ごとの平均消費電力量が算出され、継続運転情報算出部では、建物内における複数のエレベータの配置情報に対応して、エレベータごとの継続運転可能時間を表示するように運転可能時間情報表示情報が生成され、表示情報生成部においてエレベータごとの継続運転可能時間を含む表示情報が生成され、表示制御部の制御により各表示装置に表示される。
【００６１】
例えば、建物内に、低層階に対応した３台のエレベータ（１−１号機エレベータ、１−２号機エレベータ、および１−３号機エレベータ）と、高層階に対応した３台のエレベータ（２−１号機エレベータ、２−２号機エレベータ、および２−３号機エレベータ）が設置され、これらのエレベータを防災センタの管理装置で集中管理する場合、運転可能時間表示情報は図７に示すように表示される。
【００６２】
図７の運転可能時間表示情報では、停電が発生しても継続してエレベータを利用可能であること、および現時点で停電が発生した場合の、各エレベータの継続可能運転時間がそれぞれ示されている。図７において、各継続可能運転時間は、建物内における各エレベータの配置情報に対応して表示されている。
【００６３】
ここで、建物内の複数台のエレベータに、エレベータ側蓄電装置が設置されたエレベータが含まれていない場合には、「建物側蓄電装置の残容量で使用可能な電力量」をエレベータの台数で均等に割った値に基づいて継続運転可能時間を算出してもよいし、エレベータの稼動状況や大きさに応じて予めエレベータごとに与えられた重み付けに応じて「建物側蓄電装置の残容量で使用可能な電力量」を各エレベータに割り振り、割り振られた値に基づいて継続運転可能時間を算出するようにしてもよい。
【００６４】
また、建物内の複数台のエレベータに、エレベータ側蓄電装置が設置されたエレベータが含まれている場合には、各エレベータに関する蓄電装置の残容量として、建物側蓄電装置に関する残容量に、対応するエレベータ側蓄電装置の残容量を加算した値に基づいて継続運転可能時間を算出するようにしてもよい。
【００６５】
また建物内で停電が発生した際は、表示情報生成部により運転可能時間表示情報に替えて、エレベータごとの残容量を含む表示情報が生成され、表示制御部の制御により各表示装置に図８に示すように表示される。
【００６６】
図８の残容量表示情報では、現在蓄電装置によるエレベータ運転を行っていること、停電中であるがエレベータを利用可能であること、各エレベータに関する蓄電装置の残容量がそれぞれ満充電時の「○○％」であることが示されている。
【００６７】
ここでも、建物内の複数台のエレベータに、エレベータ側蓄電装置が設置されたエレベータが含まれていない場合には、「建物側蓄電装置の残容量」をエレベータの台数で均等に割った値をエレベータごとの残容量としてもよいし、エレベータの稼動状況や大きさに応じて予めエレベータごとに与えられた重み付けに応じて「建物側蓄電装置の残容量」を各エレベータに割り振り、割り振られた値をエレベータごとの残容量としてもよい。
【００６８】
また、建物内の複数台のエレベータに、エレベータ側蓄電装置が設置されたエレベータが含まれている場合には、各エレベータに関する蓄電装置の残容量を、建物側蓄電装置に関する残容量に、対応するエレベータ側蓄電装置の残容量を加算した値としてもよい。
【００６９】
また上述した第１実施形態および第２実施形態においては、運転可能時間に関する情報および蓄電装置の残容量に関する情報を表示情報で出力する場合について説明したが、音声情報により、エレベータ乗場や建物の入口に設置されたスピーカから出力するようにしてもよい。
【００７０】
本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１Ａ、１Ｂ…エレベータシステム
１０Ａ、１０Ｂ…エレベータ
１１…乗りかご
１２…電力量計
１３Ａ、１３Ｂ…エレベータ制御盤
１４…エレベータ側蓄電装置
２０…建物側蓄電装置
３０Ａ、３０Ｂ…監視装置
３１…エレベータ制御部
３２Ａ、３２Ｂ…残容量取得部
３３Ａ、３３Ｂ…電力量取得部
３４…時間帯平均電力量算出部
３５Ａ、３５Ｂ…継続運転情報算出部
３６Ａ、３６Ｂ…表示情報生成部
３７…表示制御部
４１…乗場表示装置
４２…入口表示装置
１３１…運転制御部
１３２Ａ、１３２Ｂ…計測値送信部
【図１】
2015016945.tif 000003
【図２】
2015016945.tif 000004
【図３】
2015016945.tif 000005
【図４】
2015016945.tif 000006
【図５】
2015016945.tif 000007
【図６】
2015016945.tif 000008
【図７】
2015016945.tif 000009
【図８】
2015016945.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内のエレベータの消費電力量を計測する電力量計と、停電時に前記エレベータを含む機器に電力を供給する建物側蓄電装置と、前記エレベータの乗場または入口近辺の少なくともいずれかに設置された出力装置とに接続されたエレベータ制御装置において、
前記建物側蓄電装置の残容量を、所定時間間隔で取得する残容量取得部と、
通常運転時に、前記電力量計で計測された前記エレベータの消費電力量を、所定時間間隔で取得する電力量取得部と、
前記電力量取得部で取得した消費電力量から、予め設定された時間帯ごとの単位時間あたりの平均消費電力量を算出する時間帯平均電力量算出部と、
前記残容量取得部で取得された前記建物側蓄電装置の残容量と、前記時間帯平均電力量算出部で算出された前記時間帯ごとの平均消費電力量とから、現時点で停電が発生した場合の前記エレベータの継続運転可能時間を算出する継続運転情報算出部と、
通常運転時は、前記継続運転情報算出部で算出された継続運転可能時間を報知するための運転可能時間報知情報を生成し、前記建物内で停電が発生したことを検知したときには、前記残容量取得部で取得された前記建物側蓄電装置の残容量を報知するための残容量報知情報を生成する出力情報生成部と、
前記出力情報生成部で生成された運転可能時間報知情報または残容量報知情報を、前記出力装置から出力させる出力制御部と
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記エレベータ専用に設置されたエレベータ側蓄電装置にさらに接続され、
前記残容量取得部は、前記エレベータ側蓄電装置の残容量を、所定時間間隔でさらに取得し、
前記継続運転情報算出部は、取得された、前記建物側蓄電装置の残容量に前記エレベータ側蓄電装置の残容量を加算した値と、前記時間帯ごとの平均消費電力量とから、現時点で停電が発生した場合の前記エレベータの継続運転可能時間を算出し、
前記出力情報生成部は、前記建物内で停電が発生したことを検知したときには、前記残容量取得部で取得された前記建物側蓄電装置の残容量に前記エレベータ側蓄電装置の残容量を加算した値に基づいて、前記残容量報知情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記建物内のエレベータは複数台設置され、
前記電力量取得部は、前記エレベータごとの消費電力量を取得し、
前記時間帯平均電力量算出部は、前記エレベータごとおよび前記時間帯ごとの平均消費電力量を算出し、
前記継続運転情報算出部は、前記建物側蓄電装置の残容量で使用可能な電力量を前記エレベータの台数で均等に割った値、または前記エレベータの稼働状況や大きさに応じて予めエレベータごとに与えられた重みづけに応じて、前記建物側蓄電装置の残容量で使用可能な電力量を各エレベータに割り振った値に基づいて、前記エレベータごとの継続運転可能時間を算出し、
前記出力情報生成部は、前記建物内における前記エレベータの配置情報に対応して、
通常運転時は、前記エレベータごとの継続運転可能時間を報知するための運転可能時間報知情報を生成し、
前記建物内で停電が発生したことを検知したときには、前記建物側蓄電装置の残容量で使用可能な電力量を前記エレベータの台数で均等に割った値、または前記エレベータの稼働状況や大きさに応じて予めエレベータごとに与えられた重みづけに応じて、前記建物側蓄電装置の残容量で使用可能な電力量を各エレベータに割り振った値に基づいて、前記エレベータごとの残容量を報知するための残容量報知情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記複数台のエレベータの、各エレベータ専用に設置されたエレベータ側蓄電装置にさらに接続され、
前記残容量取得部は、前記各エレベータ側蓄電装置の残容量を、所定時間間隔でさらに取得し、
前記継続運転情報算出部は、前記建物側蓄電装置に関する残容量に、対応するエレベータ側蓄電装置の残容量を加算した値に基づいて、前記エレベータごとの継続運転可能時間を算出し、
前記出力情報生成部は、前記建物内で停電が発生したことを検知したときには、前記残容量取得部で取得された前記建物側蓄電装置に関する残容量に、対応するエレベータ側蓄電装置の残容量を加算した値に基づいて、前記エレベータごとの残容量報知情報を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
建物内のエレベータの消費電力量を計測する電力量計と、停電時に前記エレベータを含む機器に電力を供給する建物側蓄電装置と、前記エレベータの乗場または入口近辺の少なくともいずれかに設置された出力装置とに接続されたエレベータ制御装置が、
前記建物側蓄電装置の残容量を、所定時間間隔で取得する残容量取得ステップと、
通常運転時に、前記電力量計で計測された前記エレベータの消費電力量を、所定時間間隔で取得する電力量取得ステップと、
前記電力量取得ステップで取得した消費電力量から、予め設定された時間帯ごとの単位時間あたりの平均消費電力量を算出する時間帯平均電力量算出ステップと、
前記残容量取得ステップで取得された前記建物側蓄電装置の残容量と、前記時間帯平均電力量算出ステップで算出された前記時間帯ごとの平均消費電力量とから、現時点で停電が発生した場合の前記エレベータの継続運転可能時間を算出する継続運転情報算出ステップと、
通常運転時は、前記継続運転情報算出ステップで算出された継続運転可能時間を報知するための運転可能時間報知情報を生成し、前記建物内で停電が発生したことを検知したときには、前記残容量取得ステップで取得された前記建物側蓄電装置の残容量を報知するための残容量報知情報を生成する出力情報生成ステップと、
前記出力情報生成ステップで生成された運転可能時間報知情報または残容量報知情報を、前記出力装置から出力させる出力制御ステップと
を有することを特徴とするエレベータ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータ制御装置は、残容量取得部と電力量取得部と時間帯平均電力量算出部と継続運転情報算出部と出力情報生成部と出力制御部とを備える。残容量取得部は、建物側蓄電装置の残容量を取得する。電力量取得部は、通常運転時のエレベータの消費電力量を取得する。時間帯平均電力量算出部は、消費電力量から、所定時間帯ごとの平均消費電力量を算出する。継続運転情報算出部は、現時点で停電が発生した場合のエレベータの継続運転可能時間を算出する。出力情報生成部は、通常運転時は、算出された継続運転可能時間を報知するための運転可能時間報知情報を生成し、建物内で停電が発生したことを検知したときには、取得された建物側蓄電装置の残容量を報知するための残容量報知情報を生成する。出力制御部は、出力情報生成部で生成された運転可能時間報知情報または残容量報知情報を出力装置から出力させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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