(57)【要約】      （修正有）【課題】不適切なタイミング、又は作業開始前のタイミングで設置部を覆っているカバー部を容易に開放する光ファイバコネクタを提供する。【解決手段】光ファイバに接続されるコネクタ本体２と、コネクタ本体２の後部において、光ファイバを設置する設置部３と、設置部３を覆うと共に、設置部３と係合するカバー部４と、設置部３を覆っているカバー部４の開放を許容する開放許容構造１０と、を備え、光ファイバが設置部３に設置されることなくカバー部４が設置部を覆っている第１の状態では、設置部３とカバー部４との間の係合の解除を許容することによって、開放許容構造１０によるカバー部４の開放が許容され、光ファイバが設置部３に設置されてカバー部４が設置部３を覆っている第２の状態では、設置部３とカバー部４との間の係合の解除が規制されることによって、開放許容構造１０によるカバー部４の開放が規制される光ファイバコネクタ１。【選択図】図１
2015049382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの端部に装着される光ファイバコネクタであって、
前記光ファイバに接続されるコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の後部において、前記光ファイバを設置する設置部と、
前記設置部を覆うと共に、前記設置部と係合するカバー部と、
前記設置部を覆っているカバー部の開放を許容する開放許容構造と、を備え、
前記光ファイバが前記設置部に設置されることなく前記カバー部が前記設置部を覆っている第１の状態では、前記設置部と前記カバー部との間の係合の解除を許容することによって、又は前記設置部と前記カバー部とを非係合状態とすることによって、前記開放許容構造による前記カバー部の開放が許容され、
前記光ファイバが前記設置部に設置されて前記カバー部が前記設置部を覆っている第２の状態では、前記設置部と前記カバー部との間の係合の解除が規制されることによって、前記開放許容構造による前記カバー部の開放が規制される、光ファイバコネクタ。
【請求項２】
前記開放許容構造は、前記設置部と前記カバー部との間の係合を解除する解除構造によって構成され、
前記第１の状態では、前記解除構造による前記設置部と前記カバー部との間の係合の解除が許容され、
前記第２の状態では、前記解除構造による前記設置部と前記カバー部との間の係合の解除が規制される、請求項１に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項３】
前記設置部は、当該設置部の長さ方向に沿って配置される前記光ファイバを設置し、
前記解除構造は、前記長さ方向と直交する幅方向への前記設置部の変形を可能とし、
前記第１の状態では、前記設置部の変形が許容されることによって、前記設置部と前記カバー部との間の係合の解除が許容され、
前記第２の状態では、前記光ファイバで前記設置部の変形が規制されることによって、前記設置部と前記カバー部との間の係合の解除が規制される、請求項２に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項４】
前記解除構造は、前記設置部に対して形成された、前記長さ方向に延びるスリット部を備える、請求項３に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項５】
前記解除構造は、前記設置部と前記カバー部とが係合した状態から、前記カバー部が前記設置部に対して更に押し込まれることを可能とし、
前記第１の状態では、前記カバー部の前記設置部に対する押し込みが許容されることによって、前記設置部と前記カバー部との間の係合の解除が許容され、
前記第２の状態では、前記光ファイバで前記カバー部の前記設置部に対する押し込みが規制されることによって、前記設置部と前記カバー部との間の係合の解除が規制される、請求項２に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項６】
前記開放許容構造は、
前記第１の状態では、前記設置部及び前記カバー部の少なくとも一方に設けられる係合部と、少なくとも他方に設けられる被係合部とを離間させておくことによって、前記設置部と前記カバー部とを非係合状態とし、
前記第２の状態では、前記光ファイバの前記設置部への設置に伴って前記係合部を前記被係合部に係合させることによって、前記設置部と前記カバー部とを係合状態とし、前記光ファイバで前記設置部と前記カバー部との間の係合の解除を規制する、請求項１に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項７】
前記光ファイバを固定する光ファイバ固定構造が、前記設置部及び／又は前記カバー部に設けられる、請求項１〜６の何れか一項に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項８】
前記光ファイバ固定構造は、前記設置部に設けられる、請求項７に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項９】
前記光ファイバ固定構造は、前記カバー部に設けられる、請求項７に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１０】
前記コネクタ本体は、キャップを押し込むことによって前記光ファイバと接続され、
前記カバー部は、前記設置部の前端側又は前記コネクタ本体の後端側において、前記設置部及び前記コネクタ本体に対して回動可能に連結される連結部を備え、
前記カバー部は、前記設置部とは反対側の表面に、前記コネクタ本体の前記キャップを押圧する押圧部を備えている、請求項１〜９の何れか一項に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１１】
前記カバー部には、前記連結部と前記押圧部との間に回動可能な回動部が形成されている、請求項１０に記載の光ファイバコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバの端部に装着される光ファイバコネクタが知られている。例えば、特許文献１には、光ファイバに接続されるコネクタ本体と、光ファイバをコネクタ本体内のフェルールの接続用光ファイバに向けて付勢した状態でコネクタ本体に引き留める引留機構を備えた光ファイバコネクタが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８０９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述のような光ファイバコネクタの引留機構は、光ファイバを設置する設置部と、当該設置部と係合するカバー部と、を備えている。設置部が光ファイバを設置し、カバー部を設置部に係合させることで、光ファイバを固定する。このような光ファイバコネクタにあっては、光ファイバを設置部に設置していない状態であっても、不適切なタイミング、又は作業開始前のタイミングでカバー部が設置部に係合する場合があった。このような場合、カバー部と設置部との間の係合を解除することに手間がかかり、作業効率に影響が及ぼされる。従って、不適切なタイミング、又は作業開始前のタイミングで設置部を覆っているカバー部を容易に開放することができる光ファイバコネクタが要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る光ファイバコネクタは、光ファイバの端部に装着される光ファイバコネクタであって、光ファイバに接続されるコネクタ本体と、コネクタ本体の後部において、光ファイバを設置する設置部と、設置部を覆うと共に、設置部と係合するカバー部と、設置部を覆っているカバー部の開放を許容する開放許容構造と、を備え、光ファイバが設置部に設置されることなくカバー部が設置部を覆っている第１の状態では、設置部とカバー部との間の係合の解除を許容することによって、又は設置部とカバー部とを非係合状態とすることによって、開放許容構造によるカバー部の開放が許容され、光ファイバが設置部に設置されてカバー部が設置部を覆っている第２の状態では、設置部とカバー部との間の係合の解除が規制されることによって、開放許容構造によるカバー部の開放が規制される。
【０００６】
このような形態によれば、光ファイバコネクタは、設置部を覆っているカバー部の開放を許容する開放許容構造を備えている。従って、不適切なタイミング、又は作業開始前のタイミングでカバー部が設置部を覆った場合であっても、開放許容構造によってカバー部を開放することが可能となる。ここで、光ファイバが設置部に設置されることなくカバー部が設置部を覆っている第１の状態では、開放許容構造によるカバー部の開放が許容される。すなわち、光ファイバが設置部に設置されていないにも関わらずカバー部が設置部を覆っているのは、不適切に、又は作業開始前にカバー部が設置部を覆っている状態であるため、このような第１の状態では、設置部とカバー部との間の係合の解除を許容することによって、又は設置部とカバー部とを非係合状態とすることによって、開放許容構造によるカバー部の開放を許容することで、作業者は容易にカバー部を開放することができる。一方、光ファイバが設置部に設置されてカバー部が設置部を覆っている第２の状態では、開放許容構造によるカバー部の開放が規制される。すなわち、光ファイバが設置部に設置されてカバー部が設置部を覆っているのは、適切にカバー部が設置部を覆っている状態であるため、このような第２の状態では、設置部とカバー部との間の係合の解除が規制されることによって、開放許容構造によるカバー部の開放が規制されることで、適切なタイミングで設置部を覆っているカバー部が誤って開放されてしまうことを防止できる。以上により、不適切なタイミング、又は作業開始前のタイミングで設置部を覆っているカバー部を容易に開放することができる共に、適切なタイミングで設置部を覆っているカバー部が誤って開放されることを防止できる。
【０００７】
別の形態に係る光ファイバコネクタにおいて、開放許容構造は、設置部とカバー部との間の係合を解除する解除構造によって構成され、第１の状態では、解除構造による設置部とカバー部との間の係合の解除が許容され、第２の状態では、解除構造による設置部とカバー部との間の係合の解除が規制されてよい。
【０００８】
別の形態に係る光ファイバコネクタにおいて、設置部は、当該設置部の長さ方向に沿って配置される光ファイバを設置し、解除構造は、長さ方向と直交する幅方向への設置部の変形を可能とし、第１の状態では、設置部の変形が許容されることによって、設置部とカバー部との間の係合の解除が許容され、第２の状態では、光ファイバで設置部の変形が規制されることによって、設置部とカバー部との間の係合の解除が規制されてよい。
【０００９】
別の形態に係る光ファイバコネクタにおいて、解除構造は、設置部とカバー部とが係合した状態から、カバー部が設置部に対して更に押し込まれることを可能とし、第１の状態では、カバー部の設置部に対する押し込みが許容されることによって、設置部とカバー部との間の係合の解除が許容され、第２の状態では、光ファイバでカバー部の設置部に対する押し込みが規制されることによって、設置部とカバー部との間の係合の解除が規制されてよい。
【００１０】
別の形態に係る光ファイバコネクタにおいて、開放許容構造は、第１の状態では、設置部及びカバー部の少なくとも一方に設けられる係合部と、少なくとも他方に設けられる被係合部とを離間させておくことによって、設置部とカバー部とを非係合状態とし、第２の状態では、光ファイバの設置部への設置に伴って係合部を被係合部に係合させることによって、設置部とカバー部とを係合状態とし、光ファイバで設置部とカバー部との間の係合の解除を規制してよい。
【００１１】
別の形態に係る光ファイバコネクタにおいて、解除構造は、設置部に対して形成された、長さ方向に延びるスリット部を備えてよい。
【００１２】
別の形態に係る光ファイバコネクタにおいて、光ファイバを固定する光ファイバ固定構造が、設置部及び／又はカバー部に設けられてよい。
【００１３】
別の形態に係る光ファイバコネクタにおいて、光ファイバ固定構造は、設置部に設けられてよい。
【００１４】
別の形態に係る光ファイバコネクタにおいて、光ファイバ固定構造は、カバー部に設けられてよい。
【００１５】
別の形態に係る光ファイバコネクタにおいて、コネクタ本体は、キャップを押し込むことによって光ファイバと接続され、カバー部は、設置部の前端側又はコネクタ本体の後端側において、設置部及びコネクタ本体に対して回動可能に連結される連結部を備え、カバー部は、設置部とは反対側の表面に、コネクタ本体のキャップを押圧する押圧部を備えていてよい。
【００１６】
別の形態に係る光ファイバコネクタにおいて、カバー部には、連結部と押圧部との間に回動可能な回動部が形成されていてよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一側面によれば、不適切なタイミング、又は作業開始前のタイミングで設置部を覆っているカバー部を容易に開放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施形態に係る光ファイバコネクタの斜視図である。
【図２】カバー部を開けた状態における光ファイバコネクタの斜視図である。
【図３】図１に示す光ファイバコネクタの分解斜視図である。
【図４】設置部の拡大平面図である。
【図５】図１に示すＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】光ファイバコネクタを光ファイバに装着する作業手順を示す斜視図である。
【図７】光ファイバコネクタを光ファイバに装着する作業手順を示す斜視図である。
【図８】光ファイバコネクタを光ファイバに装着する作業手順を示す斜視図である。
【図９】変形例に係る光ファイバコネクタを示す図である。
【図１０】変形例に係る光ファイバコネクタを示す図である。
【図１１】変形例に係る光ファイバコネクタを示す図である。
【図１２】変形例に係る光ファイバコネクタを示す図である。
【図１３】変形例に係る光ファイバコネクタを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また「Ｘ軸方向」、「Ｙ軸方向」及び「Ｚ軸方向」の語は、図示する方向に基づいており便宜的なものである。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る光ファイバコネクタ１の斜視図である。図２は、カバー部４を開けた状態における光ファイバコネクタ１の斜視図である。図３は、図１に示す光ファイバコネクタ１の分解斜視図である。図４は、設置部３の拡大平面図である。図５は、図１に示すＶ−Ｖ線に沿った断面図である。ただし、理解を容易とするために、図５には、図１に示されていない光ファイバケーブル１０１が示されている。光ファイバコネクタ１は、光ファイバ１００の端部に装着されるものである。本実施形態では、光ファイバ１００は、光ファイバケーブル１０１の先端部分のケーブル外被部１０２を除去し、更に光ファイバ被覆部１０３を除去することによって露出した状態となっている（図５参照）。図１に示すように、光ファイバコネクタ１は、光ファイバ１００に接続されるコネクタ本体２と、コネクタ本体２の後部において、光ファイバ１００を設置する設置部３と、設置部３を覆うと共に設置部３と係合するカバー部４と、設置部３を覆っているカバー部４の開放を許容する開放許容構造１０と、光ファイバ１００を固定する光ファイバ固定構造７と、を備えている。光ファイバコネクタ１においては、設置部３、カバー部４、開放許容構造１０、及び光ファイバ固定構造７によって光ファイバ１００をコネクタ本体２に対して引き留めるための引留構造２０が構成される。なお、説明のために、光ファイバコネクタ１が延びる長さ方向を「Ｘ軸方向」とする。本実施形態では、光ファイバコネクタ１の長さ方向に沿って光ファイバコネクタ１が延びるように、光ファイバコネクタ１が光ファイバ１００の端部に装着される。また、光ファイバコネクタ１の厚さ方向を「Ｚ軸方向」とする。Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向、すなわち光ファイバコネクタ１の幅方向を「Ｙ軸方向」とする。なお、光ファイバコネクタ１の先端側を「前（Ｘ軸正側）」とし、光ファイバケーブル１０１が挿入される側を「後（Ｘ軸負側）」とする。また、後述のキャップ１８の押圧作業が行われる側を「上（Ｚ軸正側）」とし、それと反対側を「下（Ｚ軸負側）」とする。また、光ファイバコネクタ１に対してＸ軸方向へ平行に延びる中心軸線ＣＬを設定する。特に記載がない限り、光ファイバコネクタ１は、中心軸線ＣＬを通過するＸＺ平面を基準面として、面対称な構造を有する。
【００２１】
図３及び図５に示すように、コネクタ本体２は、ベース部１１と、シェル１２と、光ファイバ接続部１３と、を備えている。コネクタ本体２は、光ファイバ接続部１３をベース部１１に内装し、当該ベース部１１の外周をシェル１２で覆うことによって構成される。なお、コネクタ本体２としては、例えばＳＣ形光コネクタが使用できる。他の例としては例えば、ＦＣ形光コネクタ、ＳＴ形光コネクタなどが考えられる。本明細書中では、説明のため、ＳＣ形光コネクタを用いて説明するが、このＳＣ形光コネクタは一例に過ぎず、本願発明はこのようなコネクタの形に限られない。
【００２２】
ベース部１１は、長さ方向（Ｘ軸方向）に延びる矩形筒状の部材であって、上側（Ｚ軸正側）に配置される上壁部２１と、当該上壁部２１と対向して下側（Ｚ軸負側）に配置される底壁部２２と、幅方向（Ｙ軸方向）に対向する側壁部２３，２４と、を備えている。シェル１２は、長さ方向に延びる矩形筒状の部材であって、上側に配置される上壁部２６と、当該上壁部２６と対向して下側に配置される底壁部２７と、幅方向に対向する側壁部２８，２９と、を備えている。シェル１２は、ベース部１１の外周面を覆うように当該ベース部１１に係合し、シェル１２の上壁部２６、底壁部２７、側壁部２８，２９は、ベース部１１の上壁部２１、底壁部２２、側壁部２３，２４をそれぞれ覆っている。ベース部１１及びシェル１２の前端１１ｂ，１２ｂは、長さ方向において互いに一致するように配置されているが、互いにずれていてもよい。本実施形態では、ベース部１１の後端１１ｃは、シェル１２の後端１２ｃよりも後方へ延びている。すなわち、シェル１２の後端１２ｃが、ベース部１１の後端１１ｃよりも前方に配置され、シェル１２とベース部１１との間の段差部２５がコネクタ本体２の後端２ａから前方へ離間した構成となる。これによって、カバー部４がシェル１２と干渉することなく回動することができる（詳細な構成については後述する）。
【００２３】
光ファイバ接続部１３は、長さ方向（Ｘ軸方向）に延びる円筒状のバックボーン１４と、バックボーン１４の前端１４ａに設けられたフェルール１６と、バックボーン１４の内部に設けられた心線固定部１７と、心線固定部１７を押圧するキャップ１８と、を備えている。フェルール１６には、中心軸線ＣＬに沿って光ファイバ導入孔が形成されており、当該光ファイバ導入孔に、接続用光ファイバ１１０が挿入及び固定されている。このフェルール１６は、バックボーン１４と中心軸線が一致するように前端１４ａに連結される。バックボーン１４には、上方（Ｚ軸正方向）に開口する開口部１４ｂが形成されており、当該開口部１４ｂ内に心線固定部１７が収容される。また、バックボーン１４の開口部１４ｂには、心線固定部１７を上方から押圧するためのキャップ１８が配置されている。バックボーン１４の開口部１４ｂに対応する位置には、ベース部１１の上壁部２１及びシェル１２の上壁部２６にそれぞれ開口部１１ａ，１２ａが形成されている。従って、キャップ１８は、シェル１２から露出した状態となる。なお、以降の説明のため、各開口部１１ａ，１２ａ，１４ｂの組み合わせによって構成される開口部を、キャップ１８を露出させるための「開口部１５」と称して説明する。開口部１５は、キャップ１８の形状に合わせて長さ方向に延びる長方形状をなしており、ベース部１１の長さ方向の略中央位置に配置されているが、形状や位置は特に限定されるものではない。また、バックボーン１４は、後端１４ｄにおいて、コネクタ本体２の後端側に挿入された光ファイバ１００を挿通させるための貫通孔１４ｃを有している。なお、バックボーン１４の後端１４ｄ側にはバックボーン１４を取り囲むようにスプリング１９が配置されている。このスプリング１９は、ベース部１１内でバックボーン１４にコネクタ先端側に向かって弾性力を付与することによって、フェルール１６の押圧を確保して、光ファイバコネクタ１との嵌合対象であるもう一方の光ファイバコネクタに内蔵されているフェルールとの接触を保つ。
【００２４】
心線固定部１７は、長さ方向に延びると共に幅方向に対向する２つの側板によって構成されており、各側板の内面には光ファイバを受容するため、長さ方向の延びる溝部１７ａが形成されている。心線固定部１７の溝部１７ａに対して、前端１７ｂからフェルール１６の接続用光ファイバ１１０が挿入され、後端１７ｃからバックボーン１４の開口部１４ｂに挿通された光ファイバ１００の端部が挿入される。これによって、心線固定部１７の溝部１７ａ内で接続用光ファイバ１１０と光ファイバ１００とが突き合わされて互いに光学的に接続された状態となる。当該状態でキャップ１８を押し込むことによって、心線固定部１７の側板同士の間隔が狭められ、これによって、溝部１７ａの空間が狭められて接続用光ファイバ１１０及び光ファイバ１００が固定される。以上によって、コネクタ本体２は、キャップ１８を押し込むことによって光ファイバ１００と接続される。なお、本明細書においてコネクタ本体２が光ファイバ１００に「接続」される状態とは、光ファイバ１００が光ファイバ接続部１３で代表されるような方法で固定されることによって、フェルール１６の接続用光ファイバ１１０と光ファイバ１００とが、光学的に接続された状態のことを示すものとする。また、本明細書において光ファイバコネクタ１が光ファイバ１００の端部に「装着」される状態とは、コネクタ本体２が光ファイバ１００に接続されると共にカバー部４が設置部３と係合することで光ファイバ１００が固定され、光ファイバ１００の端部に光ファイバコネクタ１全体が完全に取り付けられ、他のコネクタと接続可能な状態のことを示すものとする。
【００２５】
次に、図１〜図５を参照して、設置部３及びカバー部４による引留構造２０について説明する。引留構造２０は、コネクタ本体２の後部（Ｘ軸負側の部分）に設けられるものであり、上述のように、設置部３、カバー部４、開放許容構造１０、及び光ファイバ固定構造７を備えている。具体的に、引留構造２０は、コネクタ本体２の後端２ａから、後方（Ｘ軸負方向）へ向かって延びるように設けられる。
【００２６】
設置部３は、当該設置部３の長さ方向に沿って配置される光ファイバを設置するためのものである。設置部３は、上方が開口するような断面略コ字状をなして、コネクタ本体２のベース部１１の後端１１ｃから後方へ向かって長さ方向へ延びる。本実施形態では、製造容易性の観点から、ベース部１１と設置部３とは一体的に成形された部材として構成されている。ただし、ベース部１１と設置部３とを別部材とし、組み立て時に連結するような構成としてもよい。設置部３は、下側に配置される底壁部３１と、幅方向に対向する側壁部３２，３３と、を備えている。設置部３の底壁部３１は、ベース部１１の底壁部２２と連続するように長さ方向に延びており、設置部３の側壁部３２，３３は、ベース部１１の側壁部２３，２４と連続するように長さ方向に延びている。
【００２７】
具体的に、設置部３は、前側から後側へ向かって順に（Ｘ軸正側から順に）、ケーブル外被部１０２が除去されて露出した状態の光ファイバ１００を収容する光ファイバ被覆収容空間４１と、ケーブル外被部１０２によって被覆された状態の光ファイバ１００を配置するケーブル外被配置部４２と、を備えている。光ファイバ被覆収容空間４１の内側の空間ＳＰ、すなわち、光ファイバ被覆収容空間４１において底壁部３１、側壁部３２，３３（及びカバー部４）で囲まれる空間ＳＰでは、光ファイバ１００がある程度のたわみを有した状態（図５参照）で配置可能なスペースが確保される。ここで、光ファイバ被覆収容空間４１は、前側から後側へ向かって順に（Ｘ軸正側から順に）、前側で光ファイバ１００の移動を制限する第１の領域４１Ａと、光ファイバ１００のたわみを許容するために空間ＳＰが広く確保された第２の領域４１Ｂと、後側で光ファイバ１００の移動を制限する第３の領域４１Ｃと、を備えている。なお、光ファイバ被覆収容空間４１の内側では、底壁部３１と側壁部３２，３３との間の角部には大きな径のＲが形成されており、空間ＳＰの横断面形状が下方へ湾曲するような断面形状をなしている。
【００２８】
第２の領域４１Ｂにおける内面４１Ｂａの断面形状は、長さ方向に沿って一定形状・大きさとなる。第１の領域４１Ａにおける内面４１Ａａは、第２の領域４１Ｂから前方へ向かうに従って、徐々に断面形状の大きさが小さくなるように、先細りとなる。内面４１Ａａの断面形状は、光ファイバ被覆収容空間４１の前端４１ｂ、すなわちコネクタ本体２のベース部１１と設置部３との境界部分において最も小さくなる。第３の領域４１Ｃにおける内面４１Ｃａは、第２の領域４１Ｂから後方へ向かうに従って、徐々に断面形状の大きさが小さくなるように、先細りとなる。内面４１Ｃａの断面形状は、光ファイバ被覆収容空間４１の後端４１ｃ、すなわち設置部３における光ファイバ被覆収容空間４１とケーブル外被配置部４２との境界部分において最も小さくなる。以上のような構成により、第２の領域４１Ｂでは光ファイバ１００のたわみを許容することができる。また、第１の領域４１Ａでは光ファイバ１００の前端の移動を制限することで光ファイバ接続部１３のバックボーン１４に挿入し易くすることができる。
【００２９】
ケーブル外被配置部４２では、底壁部３１、側壁部３２，３３で囲まれる空間の大きさが、少なくともケーブル外被部１０２の端部１０１ａを配置可能なスペースが確保されている。ケーブル外被配置部４２における底壁部３１の上面３１Ｄａの高さは、当該上面３１Ｄａ上にケーブル外被部１０２を配置したときに、ケーブル外被部１０２内の光ファイバ１００の位置が、コネクタ本体２のフェルール１６やバックボーン１４などの中心軸線と略一致するような高さに設定される（図５参照）。ケーブル外被配置部４２における側壁部３２，３３の内面３２Ｄａ，３３Ｄａは互いに平行となるように対向し、内面３２Ｄａ，３３Ｄａ同士の間の寸法は、ケーブル外被部１０２の幅方向の寸法よりも僅かに大きく設定される。ただし、本実施形態ではケーブル外被配置部４２は幅方向に広がるように変形可能であるため、カバー部４を係合可能な限り、内面３２Ｄａ，３３Ｄａ同士の間の寸法がケーブル外被部１０２の幅方向の寸法以下であってもよい。なお、本実施形態では、ケーブル外被配置部４２における内面３２Ｄａ，３３Ｄａの中心軸線ＣＬからの寸法は、光ファイバ被覆収容空間４１の第２の領域４１Ｂにおける側壁部３２，３３の（上端付近の部分における）内面３２Ｂａ，３３Ｂａよりも小さい（図４参照）。なお、ケーブル外被配置部４２と光ファイバ被覆収容空間４１との間の境界部では、第３の領域４１Ｃで後側へ向かって空間ＳＰが先細りとなることによって、側壁部３２，３３には内側へ向かって突出する突出壁部４３，４４が形成される。突出壁部４３，４４の後側の端面４３ａ，４４ａは、ＹＺ方向に広がる平面をなしており、ケーブル外被配置部４２に配置されたケーブル外被部１０２の端面１０２ｂと対向する。これによって、突出壁部４３，４４は、ケーブル外被部１０２の前方への移動を規制することができる。なお、このような突出壁部４３，４４は設けられていなくともよい。
【００３０】
なお、本実施形態では、設置部３の側壁部３２，３３の外面のうち、光ファイバ被覆収容空間４１の第１の領域４１Ａ及び第２の領域４１Ｂに対応する位置に係る外面３２ｂ，３３ｂは、コネクタ本体２のベース部１１の側壁部２３，２４の外面と同一平面をなしている。設置部３の側壁部３２，３３の外面のうち、光ファイバ被覆収容空間４１の第３の領域４１Ｃ及びケーブル外被配置部４２に対応する位置に係る外面３２ｃ，３３ｃは、外面３２ｂ，３３ｂよりも内側（中心軸線ＣＬ側）に配置されている。側壁部３２，３３の上端３２ｄ，３３ｄの高さは、光ファイバ被覆収容空間４１及びケーブル外被配置部４２のいずれの位置においても一定である。底壁部３１の幅方向における両端部３１ｂ，３１ｃは、側壁部３３，３４の外面３３ｂ，３４ｂ，３３ｃ，３４ｃよりも外側へ突出する。これによって、側壁部３３，３４よりも外側の位置には、カバー部４を受けるための受部４６，４７が形成されている。なお、両端部３１ｂ，３１ｃの幅方向における位置は、光ファイバ被覆収容空間４１及びケーブル外被配置部４２のいずれの領域においても一定である。従って、光ファイバ被覆収容空間４１の第３の領域４１Ｃ及びケーブル外被配置部４２に対応する受部４６，４７の受面の大きさは、光ファイバ被覆収容空間４１の第１の領域４１Ａ及び第２の領域４１Ｂに対応する位置に対応する受部４６，４７の受面の大きさよりも大きい。
【００３１】
カバー部４は、設置部３と係合して当該設置部３を上側から覆ためのものである。カバー部４は、（設置部３と係合している状態において）下方が開口するような断面略コ字状をなして、コネクタ本体２のベース部１１の後端１１ｃから後方へ向かって長さ方向へ延びる。カバー部４は、設置部３と係合している状態において、上側に配置される上壁部５１と、幅方向に対向する側壁部５２，５３と、を備えている。設置部３と係合している状態において、カバー部４の上壁部５１は、設置部３の底壁部３１と対向すると共に側壁部３２，３３の上端３２ｄ，３３ｄを覆った状態で長さ方向に延びている。カバー部４の側壁部５２，５３は、設置部３の側壁部３２，３３と対向すると共に外側から覆った状態で長さ方向に延びている。
【００３２】
カバー部４の側壁部５２，５３のうち、後端４ｂ側の一部の領域には、壁の厚みが大きく設定された肉厚部５２Ａ，５３Ａが形成されている（特に図２を参照）。この肉厚部５２Ａ，５３Ａは、カバー部４を設置部３に係合させたときに、設置部３の受部４６，４７が幅広に設定されている第３の領域４１Ｃ及びケーブル外被配置部４２に対応する位置に形成される。肉厚部５２Ａ，５３Ａの外面側のうち、下端５２ａ，５３ａ側の一部には、湾状に窪んだ凹部７６，７７が形成されている。当該凹部７６，７７が形成されることによって、カバー部４と設置部３との係合を解除する際に、作業者が指で設置部３の受部４６，４７を幅方向内側へ押し易くなる。また、当該肉厚部５２Ａ，５３Ａの後端４ｂ付近には、下端５２ａ，５３ａから内側へ向かって延びるフック状の係合部７８，７９が形成されている（特に図２を参照）。この係合部７８，７９に対して、設置部３には、ケーブル外被配置部４２における側壁部３２，３３に、被係合部８１，８２が形成されている。この被係合部８１，８２は、側壁部３２，３３の下端付近の一部を切り欠くことによって、フック状の係合部７８，７９が係合できるような段差部を設けることによって構成される。肉厚部５２Ａ，５３Ａに対応する位置には、カバー部４の上壁部５１の下面から下方へ突出し、幅方向に延びる突出部５５が形成されている（図２及び図５参照）。この突出部５５は、設置部３の第３の領域４１Ｃに形成された幅方向に延びる溝部６５に入り込む。これによって、突出部５５及び溝部６５は設置部３とカバー部４とを位置決めする位置決め機能を有する。なお、被係合部８１，８２の上側には、カバー部４を設置部３に係合させる際に、係合部７８，７９が被係合部８１，８２との係合を行い易いように下方へ向かって傾斜する傾斜部８１ａ，８２ａが形成される。なお、本実施形態では、カバー部４に係合部が形成されて設置部３に被係合部が形成されているが、設置部３に係合部が形成されてカバー部４に被係合部が形成されてもよい。また、係合部及び被係合部の組の形成位置もどこであってもよく、一対のみならず複数対あってもよい。
【００３３】
カバー部４は、設置部３の前端３ａ側において、設置部３及びコネクタ本体２のベース部１１に対して回動可能に連結される連結部６０（連結部６０の一部の要素）を備えている。カバー部４は、幅方向に平行に延びる中心軸線を中心として回動する。カバー部４と設置部３とを回動可能に連結する連結部６０は、設置部３の前端３ａ側に形成された軸部６１と、カバー部４の前端４ａ側（設置部３と係合される状態における前端）に形成されて軸部６１と連結される貫通孔６２と、によって構成される。なお、カバー部４は、コネクタ本体２の後端２ａ側において、設置部３及びコネクタ本体２に対して回動可能に連結されてもよい。設置部３の側壁部３２，３３には、前端３ａ付近に上端３２ｄ，３３ｄよりも上方へ突出する半円状のフランジ部６３，６４が形成されており、当該フランジ部６３，６４の外面から外側へ円柱状の軸部６１が幅方向に突出している。カバー部４の側壁部５２，５３には、前端４ａ付近に上壁部５１よりも上方へ突出する半円状のフランジ部６６，６７が形成されており、当該フランジ部６６，６７に円形の貫通孔６２が形成されている。これによって、設置部３のフランジ部６３，６４をカバー部４のフランジ部６６，６７で外側から挟み込むようにして、軸部６１を貫通孔６２に挿通させることによって、連結部６０が構成される。なお、カバー部４の上壁部５１の前端４ａ付近の領域には、設置部３のフランジ部６３，６４と両内側に後方中途位置まで延びる切欠部７２，７３が形成されている。この切欠部７２，７３により、カバー部４のコネクタ本体２及び設置部３に対しての組立性を向上させている。
【００３４】
カバー部４は、上壁部５１の上面５１ａ（設置部３とは反対側の表面）に、コネクタ本体２のキャップ１８を押圧する押圧部８３を備えている。押圧部８３は、上壁部５１の上面５１ａから上方へ突出した長方形状の突出部によって構成される。また、カバー部４には、長さ方向における連結部６０と押圧部８３との間に回動可能な回動部８４が形成されている。この回動部８４は、カバー部４を軸部６１周りにコネクタ本体２側へ回動させたときに、シェル１２の後端１２ａと接触する位置に形成される（図２参照）。これによって、カバー部４がシェル１２の後端１２ａと接触して回動部８４の位置で回動することにより、カバー部４のうち、回動部８４よりも後端４ｂ側の第１の領域４Ａでは、上壁部５１がシェル１２の上壁部２６と面接触する（図７参照）。押圧部８３は、上壁部５１がシェル１２の上壁部２６と面接触した状態において、コネクタ本体２の開口部１５に入り込んでキャップ１８を押圧可能な位置・形状に形成される。第１の領域４Ａと、当該回動部８４よりも前端４ａ側の第２の領域４Ｂとの間の境界部に、側壁部５２，５３にスリットを形成すると共に上壁部５１の下面に溝を設けて薄肉とすることによって、回動部８４が形成される。なお、第１の領域４Ａでは、カバー部４の側壁部５２，５３の下端５２ａ，５３ａは、上壁部５１から設置部３の受部４６の受面まで延びているが、第２の領域４Ｂでは、カバー部４の側壁部５２，５３の下端５２ａ，５３ａは、設置部３の受部４６の受面から離間している。なお、回動部８４は、上壁部５１のうち、切欠部７２，７３同士の間の領域には形成されていない。また、当該回動部８４が形成されておらず、押圧部８３の突出量を大きくすることでキャップ１８を十分に押圧可能としてもよい。
【００３５】
光ファイバ固定構造７は、光ファイバ１００を固定するものであって、本実施形態では設置部３に設けられている。具体的には、光ファイバ固定構造７は、設置部３のケーブル外被配置部４２の側壁部３２，３３と、当該側壁部３２，３３の内面３２Ｄａ，３３Ｄａにそれぞれ形成された歯部８６と、を備えている。歯部８６は、上方から見て（Ｚ軸正側から見て）内面３２Ｄａ，３３Ｄａから突出する略三角形状をなしており、底壁部３１の上面３１Ｄａと側壁部３２，３３の上端３２ｄ，３３ｄとの間で上下方向に延びている。本実施形態では、歯部８６は、側壁部３２，３３の内面３２Ｄａ，３３Ｄａに、長さ方向に間隔を空けて並ぶようにそれぞれ三つ形成されているが、三つより少なくとも多くともよい。内面３２Ｄａの歯部８６の先端と内面３３Ｄａの歯部８６の先端との間の幅方向の寸法は、ケーブル外被部１０２の幅方向の寸法よりも大きい（図４参照）。従って、光ファイバ固定構造７は、歯部８６でケーブル外被部１０２を挟み込むことによって、光ファイバ１００を固定することができる。なお、ケーブル外被部１０２を歯部８６で挟み込むと、後述の解除構造６（開放許容構造１０）の変形促進部の作用によって、設置部３のケーブル外被配置部４２は幅方向の両外側へ広がるように変形する。幅方向外側へ広がる大きさは後端ほど大きくなる（すなわち、後端側の組の歯部８６ほど大きく広がる）が、このように広がった場合であっても、三組の歯部８６でケーブル外被部１０２を確実に固定できるように、歯部８６の先端同士の間の寸法は、後端側のものほど狭くなる（すなわち、後端側の歯部８６ほど突出量が大きくなる）。
【００３６】
開放許容構造１０は、設置部３に対して閉じられることによってカバー部４が設置部３を覆っているときに、当該カバー部４の開放を許容するものである。光ファイバ１００が設置部３に設置されることなくカバー部４が設置部３を覆っている状態（以降の説明では、この状態を「第１の状態」と称する）では、設置部３とカバー部４との間の係合の解除を許容することによって（又は設置部３とカバー部４とを非係合状態とすることによって開放を許容してもよいが、当該変形例については後述する）、開放許容構造１０によるカバー部４の開放が許容される。また、光ファイバ１００が設置部３に設置されてカバー部４が設置部３を覆っている状態（以降の説明では、この状態を「第２の状態」と称する）では、設置部３とカバー部との間の係合の解除が規制されることによって、開放許容構造１０によるカバー部４の開放が規制される。本実施形態では、開放許容構造１０は、設置部３とカバー部４との間の係合を解除する解除構造６によって構成される。解除構造６は、カバー部４が閉じられる（すなわち、カバー部４が設置部３を覆う）ことによってカバー部４の係合部７８，７９が設置部３の被係合部８１，８２に係合しているときに、当該カバー部４と設置部３との間の係合を解除するものである。第１の状態では、解除構造６による設置部３とカバー部４との間の係合の解除が許容される。また、第２の状態では、解除構造６による設置部３とカバー部４との間の係合の解除が規制される。また、解除構造６は、長さ方向と直交する幅方向への設置部３の変形を可能とし、第１の状態では、設置部３の変形が許容されることによって、設置部３とカバー部４との間の係合の解除が許容される。また、第２の状態では、光ファイバ１００で設置部３の変形が規制されることによって、設置部３とカバー部４との間の係合の解除が規制される。上述のような機能を実現するために、本実施形態では、解除構造６は、設置部３とカバー部４との間の係合を解除するための設置部３の変形を促進する変形促進部９１と、第２の状態において設置部３の変形を規制する変形規制部９２と、を備えている。
【００３７】
変形促進部９１は、設置部３に対して形成された、長さ方向に延びるスリット部９３によって構成される（特に図４を参照）。スリット部９３は、幅方向の中央位置において、設置部３の後端３ｂから前方へ向かって真っ直ぐに延びている。スリット部９３は、係合を解除可能な程度に設置部３を変形させることができる長さが確保されている限り特に限定されないが、少なくとも係合部７８，７９及び被係合部８１，８２による係合位置を含むように延びていればよく、本実施形態では、ケーブル外被配置部４２の全域を含むように延びて、光ファイバ被覆収容空間４１の第２の領域４１Ｂと第３の領域４１Ｃとの間の境界部まで延びている。なお、以降の説明においては、スリット部９３が延びている領域であるケーブル外被配置部４２及び第３の領域４１Ｃを変形領域３Ａとして説明を行う。スリット部９３の幅方向の大きさ、すなわちスリット部９３の幅方向に対向する内面９３ａ，９３ｂ同士の間の寸法は、係合を解除可能な程度に設置部３の変形ストロークが確保されている限り特に限定されないが、本実施形態では、対となる歯部８６同士の間の寸法よりも小さく、突出壁部４３，４４同士の間の寸法よりも小さく設定されている。また、第２の領域４１Ｂと第３の領域４１Ｃとの間の境界部には、受部４６，４７に対して、底壁部３１の幅方向の両端部３１ｂ，３１ｃから側壁部３２，３３の外面３２ｃ，３３ｃまで延びる切欠部９４，９６が形成されている。これによって、設置部３の変形領域３Ａがより変形し易くなる。以上のような構成により、第１の状態において、作業者が当該変形領域３Ａにおける底壁部３１の両端部３１ｂ，３１ｃを指で挟むことによって、スリット部９３の内面９３ａ，９３ｂ間の隙間が狭まるように変形領域３Ａ全体が幅方向内側へ変形する。これによって、係合部７８，７９が被係合部８１，８２から外れ、設置部３とカバー部４との間の係合が解除される。
【００３８】
変形規制部９２は、第２の状態において、設置部３に光ファイバ１００が設置（本実施形態ではケーブル外被配置部４２にケーブル外被部１０２が配置）されることにより、（ケーブル外被部１０２を介した）光ファイバ１００の支持力を用いて、設置部３の変形領域３Ａの変形を規制している。具体的には、変形規制部９２は、上述の光ファイバ固定構造７によって構成されている。ケーブル外被部１０２が光ファイバ固定構造７で固定されることによって、光ファイバ１００はケーブル外被部１０２を介して位置が固定される一方、光ファイバ固定構造７側では、ケーブル外被部１０２を介して光ファイバ１００で支持されることによって、側壁部３２，３３及び歯部８６の内側への移動が規制される。これによって、第２の状態においては、作業者が変形領域３Ａにおける底壁部３１の両端部３１ｂ，３１ｃを指で挟んでも、ケーブル外被部１０２を介して光ファイバ１００で支持されることによって、設置部３の変形領域３Ａの変形が規制される。
【００３９】
次に、光ファイバコネクタ１を光ファイバ１００の端部に装着する作業手順の一例について、図６〜図８を参照して説明する。
【００４０】
まず、図６に示すように、カバー部４を開いた状態に係る光ファイバコネクタ１を準備すると共に、端部のケーブル外被部１０２及び光ファイバ被覆部１０３が除去されることで光ファイバ１００が露出した状態の光ファイバケーブル１０１を準備し、当該光ファイバケーブル１０１を治具１５０に設置する。治具１５０は、光ファイバコネクタ１及び光ファイバ１００の位置合わせを行うためのものであり、前側に光ファイバコネクタ１を設置するためのコネクタ設置部１５１を備え、後側に光ファイバケーブル１０１のケーブル外被部１０２を配置するための溝部１５２を備えている。なお、当該治具１５０は、一例であって図に示す形状に限定されず、更に、作業効率及び作業精度を向上させるために用いるものであるため、治具１５０を用いずに作業を行ってもよい。
【００４１】
次に、図７に示すように、光ファイバコネクタ１を治具１５０のコネクタ設置部１５１に設置し、ケーブル外被部１０２を設置部３のケーブル外被配置部４２に配置すると共に、光ファイバ１００を設置部３の光ファイバ被覆収容空間４１に配置し、光ファイバ１００をコネクタ本体２に挿入する。このとき、光ファイバ１００に多少の撓みが発生するように光ファイバ長さを設定することにより体２に挿入された光ファイバ１００には座屈力が作用する。これによって、光ファイバ１００とコネクタ本体２内の接続用光ファイバが確実に突き合わせられる。次に、カバー部４の第１の領域４Ａを回動部８４にてコネクタ本体２側へ更に回動させることで、コネクタ本体２のキャップ１８を押し込むことによって、コネクタ本体２を光ファイバ１００と接続する。その後、図８に示すように、カバー部４を設置部３側へ回動させることでカバー部４で設置部３で覆うと共に、カバー部４を設置部３に係合させる。この状態では、光ファイバ１００は、ケーブル外被部１０２が光ファイバ固定構造７で挟まれることによって、位置が固定される。これによって、光ファイバコネクタ１が光ファイバ１００の端部に装着される。治具１５０から光ファイバコネクタ１及び光ファイバケーブル１０１を取り出すことによって、作業が完了する。
【００４２】
次に、本実施形態に係る光ファイバコネクタ１の作用・効果について説明する。
【００４３】
本実施形態に係る光ファイバコネクタ１は、設置部３を覆っているカバー部４の開放を許容する開放許容構造１０を備えている。従って、不適切なタイミング、又は作業開始前のタイミングでカバー部４が設置部３を覆った場合であっても、開放許容構造１０によってカバー部４を開放することが可能となる。ここで、光ファイバ１００が設置部３に設置されることなくカバー部４が設置部３を覆っている第１の状態では、開放許容構造１０によるカバー部４の開放が許容される。すなわち、光ファイバ１００が設置部３に設置されていないにも関わらずカバー部４が設置部３を覆っているのは、不適切に、又は作業開始前にカバー部４が設置部３を覆っている状態であるため、このような第１の状態では、設置部３とカバー部４との間の係合の解除を許容することによって開放許容構造１０によるカバー部の開放を許容することで、作業者は容易にカバー部４を開放することができる。一方、光ファイバ１００が設置部３に設置されてカバー部４が設置部３を覆っている第２の状態では、開放許容構造１０によるカバー部４の開放が規制される。すなわち、光ファイバ１００が設置部３に設置されてカバー部４が設置部３を覆っているのは、適切にカバー部４が設置部３を覆っている状態であるため、このような第２の状態では、設置部３とカバー部４との間の係合の解除が規制されることによって、開放許容構造１０によるカバー部４の開放が規制されることで、適切なタイミングで設置部３を覆っているカバー部４が誤って開放されてしまうことを防止できる。以上により、不適切なタイミング、又は作業開始前のタイミングで設置部３を覆っているカバー部４を容易に開放することができる共に、適切なタイミングで設置部３を覆っているカバー部４が誤って開放されることを防止できる。
【００４４】
本実施形態に係る光ファイバコネクタ１において開放許容構造１０は、設置部３とカバー部４との間の係合を解除する解除構造６によって構成される。また、第１の状態では、解除構造６による設置部３とカバー部４との間の係合の解除が許容され、第２の状態では、解除構造による設置部３とカバー部４との間の係合の解除が規制される。従って、不適切なタイミング、又は作業開始前のタイミングでカバー部４が設置部３に係合した場合であっても、解除構造６によって当該係合を解除することが可能となる。ここで、第１の状態では、解除構造６による設置部３とカバー部４との間の係合の解除が許容される。すなわち、光ファイバ１００が設置部３に設置されていないにも関わらずカバー部４が設置部３を覆っているのは、不適切に、又は作業開始前にカバー部４が設置部３を覆っている状態であるため、このような第１の状態では、解除構造６による係合の解除を許容することで、作業者は容易に係合を解除することができる。一方、第２の状態では、解除構造６による設置部３とカバー部４との間の係合の解除が規制される。すなわち、光ファイバ１００が設置部３に設置されてカバー部４が設置部３を覆っているのは、適切にカバー部４が設置部３を覆っている状態であるため、このような第２の状態では、解除構造６による係合の解除を規制することで、適切なタイミングでなされた係合が誤って解除されてしまうことを防止できる。以上により、不適切なタイミング、又は作業開始前のタイミングでなされた係合を容易に解除することができると共に、適切なタイミングでなされた係合が誤って解除されることを防止できるため、光ファイバコネクタ１の装着の作業効率を向上することができる。
【００４５】
本実施形態に係る光ファイバコネクタ１において、設置部３は、当該設置部３の長さ方向（Ｘ軸方向）に沿って配置される光ファイバ１００を設置し、解除構造６は、長さ方向と直交する幅方向（Ｙ軸方向）への設置部３の変形を可能とする。また、第１の状態では、設置部３の変形が許容されることによって、設置部３とカバー部４との間の係合の解除が許容され、第２の状態では、光ファイバ１００で設置部３の変形が規制されることによって、設置部３とカバー部４との間の係合の解除が規制されている。このように、解除構造６では、幅方向への設置部３の変形が許容されることによって、設置部３とカバー部４との間の係合の解除が許容されるため、作業者は、例えば、設置部３を幅方向に力を付与（例えば設置部３を指で挟み込む）するだけの単純な作業で、容易に係合を解除することができる。また、解除構造６では、第２の状態において光ファイバ１００で設置部３の変形を規制することで、係合の解除を規制しているため、特別な作業をしなくとも、設置部３に光ファイバ１００を設置すれば自動的に係合の解除を規制することができる。
【００４６】
本実施形態に係る光ファイバコネクタ１において、解除構造６は、設置部３に対して形成された、長さ方向に延びるスリット部９３を備えている。このようにスリット部９３を設けるだけのシンプルな構造によって、解除構造６を構成することができる。
【００４７】
本実施形態に係る光ファイバコネクタ１において、光ファイバ１００を固定する光ファイバ固定構造７が、設置部３に設けられている。光ファイバ１００が光ファイバ固定構造７で固定されることによって、コネクタ本体２と光ファイバ１００との接続が抜けてしまうことを防止できる。また、光ファイバ固定構造７が設置部３に設けられていることで、光ファイバ１００を設置部３に設置すると同時に当該光ファイバ１００の固定も行うことができる。従って、作業の確実性をより向上することができる。また、本実施形態では、光ファイバ固定構造７に光ファイバ１００を固定すると、スリット部９３が若干広がることで、歯部８６間の距離もケーブル外被部１０２の大きさに合わせて若干広がる。これによって光ファイバ固定構造７に光ファイバケーブルを嵌め込み易くなる。その一方で、カバー部４を設置部３に係合させた後は、若干広がった設置部３は、カバー部４で幅方向に締め付けられることで、歯部８６で十分にケーブル外被部１０２を支持することができる。
【００４８】
本実施形態に係る光ファイバコネクタ１において、コネクタ本体２は、キャップ１８を押し込むことによって光ファイバ１００と接続され、カバー部４は、設置部３の前端３ａ側（又はコネクタ本体２の後端２ａ側でもよい）において、設置部３及びコネクタ本体２に対して回動可能に連結される連結部６０を備え、カバー部４は、上面５１ａ（設置部３とは反対側の表面）に、コネクタ本体２のキャップ１８を押圧する押圧部８３を備えていてよい。これによって、カバー部４をコネクタ本体２側へ回動させることによって、コネクタ本体２のキャップ１８を押圧部８３にて押圧し、コネクタ本体２を光ファイバ１００に連結させることが可能になる。これによって、キャップ１８を押圧するための専用器具を用いる必要がなく、単にカバー部４をコネクタ本体２側へ回動させるだけの容易な作業によってキャップ１８を押圧することができる。
【００４９】
本実施形態に係る光ファイバコネクタ１において、カバー部４には、連結部６０と押圧部８３との間に回動可能な回動部８４が形成されていている。本実施形態では、コネクタ本体２側において、ベース部１１にシェル１２が取り付けられることでコネクタ本体２の上面（シェル１２の上面）が連結部６０の軸部６１の回動中心よりも上方に配置される。このような場合であっても、カバー部４に回動部８４が形成されているため、カバー部４がシェル１２と接触したときに回動部８４で回動することで、カバー部４の第１の領域４Ａの上面５１ａがシェル１２の上壁部２６と面接触し、押圧部８３がキャップ１８を十分に押圧することができる。
【００５０】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００５１】
上述の実施形態では、光ファイバ固定構造が設置部に設けられていたが、カバー部に設けられていてもよく、設置部とカバー部の両方に設けられていてもよい。例えば、図１０に示すような光ファイバコネクタ３００を採用してもよい。光ファイバコネクタ３００のカバー部３０４には、後端部側に側壁部３８１，３８２及び歯部３８６によって構成される光ファイバ固定構造３０７が設けられている。設置部３０３のケーブル外被配置部３４２には側壁部３３２，３３３間に、カバー部３０４の光ファイバ固定構造３０７を収容するためのスペースが設けられている。これによって、設置部３０３に光ファイバケーブル１０１を設置した後カバー部３０４を閉じて設置部３０３に係合させることで、カバー部３０４の光ファイバ固定構造３０７の歯部３８６が光ファイバケーブル１０１を挟み込むことによって光ファイバを固定することができる。なお、図１０に示す例では、光ファイバ固定構造３０７及び設置部３０３の側壁部３３２，３３３が解除構造３０６（開放許容構造３１０）の変形規制部３９２を構成している。具体的には、作業者が設置部３０３の幅方向の両端部を挟み込んだ場合、光ファイバケーブル１０１に支持されることによってカバー部３０４の側壁部３８１，３８２の幅方向内側への移動が規制され、当該側壁部３８１，３８２を介して設置部３０３の側壁部３３２，３３３の幅方向内側への移動が規制される。これにより、設置部３０３の変形が変形規制部３９２によって規制される。なお、カバー部３０４の側壁部３８１，３８２の厚みは、光ファイバケーブル１０１が設置されていない状態において、作業者が設置部３０３を挟み込んだときに、設置部３０３の幅方向への変形を阻害しない程度の厚みに設定される。
【００５２】
開放許容構造は上述の実施形態に限定されない。例えば、カバー部４と設置部３との間の係合を解除する解除構造は上述の実施形態に限定されるものではなく、第１の状態では、解除構造による設置部３とカバー部４との間の係合の解除が許容され、第２の状態では、解除構造による設置部３とカバー部４との間の係合の解除が規制される限り、あらゆる構造を採用してよい。例えば、上述の実施形態では解除構造は、設置部３が幅方向（Ｙ軸方向）へ変形することを可能とするものであったが、長さ方向（Ｘ軸方向）への変形を可能とするものでもよい。具体的には、図９に示すような光ファイバコネクタ２００を採用してもよい。光ファイバコネクタ２００の解除構造２０６（開閉許容構造２１０）は、設置部２０３の長さ方向への変形を促進する変形促進部２９１を有している。また、設置部２０３は、カバー部との係合部分（係合部又は被係合部）２８１を後端部２０３ｂに有している。変形促進部２９１は、設置部２０３の一部を切り欠くことによって強度を部分的に低下させ、作業者が設置部３の後端部２０３ｂを前方へ押すことによって係合部分２８１が前方へ移動するように設置部２０３の後端部２０３ｂ付近が変形する（図９（ｂ）参照）。これによって、カバー部と設置部２０３との間の係合が解除される。一方、設置部２０３に光ファイバケーブル１０１が設置されているときは、作業者はケーブル外被部１０２に阻害されることによって後端部２０３ｂを押し難くなる。これによって、光ファイバケーブル１０１が設置部２０３に設置されているときは、解除構造２０６による設置部２０３とカバー部との間の係合の解除が規制される。前述の実施形態では、作業者が設置部を変形させようとしても光ファイバケーブル１０１の支持力によって変形を抑制することによって、解除構造による解除を規制していたが、図９の例のように、設置部を変形させる作業を行い難くすることによって解除構造による解除を規制してもよい。なお、図９のように切り欠きを設けて変形し易くする構造に代えて、弾性部材を挟むことによって変形を促進してもよい。なお、図４に示す形態においても、スリット状の切り欠きを設けることに代えて、当該部分に弾性部材を挟むことで変形を促進してもよい。
【００５３】
また、図１１に示す光ファイバコネクタ４００を採用してもよい。光ファイバコネクタ４００では、設置部４０３とカバー部４０４とを非係合状態とすることによって、開放許容構造４１０によるカバー部４０４の開放が許容され、設置部４０３とカバー部４０４とが係合状態となると共に当該係合状態の解除が規制されることによって、開放許容構造４１０によるカバー部４０４の開放が規制される。具体的には、開放許容構造４１０は、設置部４０３のケーブル外被配置部４４２に、被係合部４１６，４１７を有する壁部４０９，４１１を設けることによって構成されている。図１１（ａ）に示すように、第１の状態において壁部４０９，４１１は、被係合部４１６，４１７がカバー部４０４の側壁部４５２，４５３の係合部４７８，４７９から離間する程度に、幅方向内側に閉じられた状態となっている。本実施形態では、壁部４０９，４１１は、設置部４０３から幅方向内側へ互いに近接するように傾斜した状態で上方へ延びている。また、壁部４０９，４１１の上端部には、幅方向内側へ突出する突出部４１２，４１３が設けられている。壁部４０９，４１１は、下端側を中心として幅方向へ回動可能とするように変形するため、光ファイバ固定構造（不図示）と干渉しないように、当該光ファイバ位固定構造とは長さ方向において異なる位置に形成される。このように、図１１（ａ）に示す第１の状態では、カバー部４０４で設置部４０３を覆ったとしても、壁部４０９，４１１が幅方向内側へ閉じられているため、カバー部４０４の係合部４７８，４７９が壁部４０９，４１１の被係合部４１６，４１７に係合しない（あるいは、係合したとしても浅く係合する）非係合状態となるため、カバー部４０４の開放が許容される。一方、図１１（ｂ）に示す第２の状態では、光ファイバ１００のケーブル外被部１０２が設置部４０３に設置されると共に壁部４０９，４１１同士の間に配置されることで、壁部４０９，４１１の突出部４１２，４１３がケーブル外被部１０２と当接して壁部４０９，４１１全体が幅方向外側へ押し出される。従って、当該状態でカバー部４０４が設置部４０３を覆うと、係合部４７８，４７９が被係合部４１６，４１７と係合し、カバー部４０４と設置部４０３が係合状態となる。また、壁部４０９，４１１が光ファイバ１００のケーブル外被部１０２の支持力によって幅方向内側への移動が規制されるため、カバー部４０４と設置部４０３との係合の解除が規制され、それによってカバー部４０４の開放が規制される。
【００５４】
以上のように、図１１に示す変形例に係る光ファイバコネクタ４００において、開放許容構造４１０は、第１の状態では、設置部４０３及びカバー部４０４の少なくとも一方（ここではカバー部４０４であるが、限定されない）に設けられる係合部４７８，４７９と、少なくとも他方（ここでは設置部４０３であるが、限定されない）に設けられる被係合部４１６，４１７とを離間させておくことによって、設置部４０３とカバー部４０４とを非係合状態とする。また、第２の状態では、光ファイバ１００の設置部４０３への設置に伴って（光ファイバ１００を設置した状態でカバー部４０４で設置部４０３を覆うことで）係合部４７８，４７９を被係合部４１６，４１７に係合させることによって、設置部４０３とカバー部４０４とを係合状態とし、光ファイバ１００で設置部４０３とカバー部４０４との間の係合の解除を規制する。このような構造により、第１の状態において、カバー部４０４と設置部４０３が非係合状態となるため、作業者は、係合解除のための動作をおこなうことなく、直ちにカバー部４０４を開放することができる。
【００５５】
また、図１２に示す光ファイバコネクタ５００を採用してもよい。光ファイバコネクタ５００の解除構造５０６（開放許容構造５１０）は、カバー部５０４の設置部５０３に対する更なる押し込みが許容されることによって、設置部５０３とカバー部５０４との間の係合の解除が許容される。具体的には、解除構造５０６は、カバー部５０４の上壁部５５１から下方に延びて下端が設置部５０３の底壁部５３１から離間する壁部５８１，５８２と、設置部５０３の底壁部５３１から上方へ延びて上端がカバー部５０４の上壁部５５１から離間する壁部５１６，５１７と、によって構成されている。壁部５１６，５１７の外面には被係合部５１８，５１９が形成されている。なお、カバー部５０４の壁部５８１，５８２は、光ファイバ固定構造を構成する側壁部であり、この光ファイバ固定構造は設置部５０３側に設けられていてもよい。
【００５６】
図１２（ａ）に示すように、第１の状態では、カバー部５０４の係合部５７８，５７９が設置部５０３の被係合部５１８，５１９と係合することにより、カバー部５０４と設置部５０３とが係合した状態となっている。また、カバー部５０４の壁部５８１，５８２の下端と設置部５０３の底壁部５３１との間には隙間ＧＰ１が形成されており、設置部５０３の壁部５１６，５１７の上端とカバー部５０４の上壁部５５１との間には隙間ＧＰ２（隙間ＧＰより大きい）が形成されている。このような隙間ＧＰ１，ＧＰ２が形成されているため、設置部５０３とカバー部５０４とが係合した状態から、カバー部５０４が設置部５０３に対して更に押し込まれることが可能となる。図１２（ｂ）に示すように、カバー部５０４を設置部５０３に対して更に押し込むことによって、少なくとも壁部５８１，５８２の下端が設置部５０３の底壁部５３１と当接する位置（隙間ＧＰ１が無くなる）までカバー部５０４を押し込むことができる。これに伴って、係合部５７８，５７９も下方へ移動することで被係合部５１８，５１９との間の係合が解除される。これによって、作業者は容易にカバー部５０４を設置部５０３から開放することができる。本実施形態では、設置部５０３の底壁部５３１の端部５３１ａ，５３１ｂで幅方向外側へ押し出されることで、カバー部５０４の側壁部５５２，５５３全体が広がるため、更にカバー部５０４の開放が容易となっている。
【００５７】
一方、図１２（ｃ）に示す第２の状態では、光ファイバ１００のケーブル外被部１０２が設置部５０３に設置されることで、ケーブル外被部１０２の支持力によってカバー部５０４の上壁部５５１が設置部５０３の底壁部５３１に近づくような移動が規制され、カバー部５０４の設置部５０３に対する押し込みが規制される。従って、設置部５０３とカバー部５０４との間の係合の解除が規制され、カバー部５０４の開放が規制される。なお、ケーブル外被部１０２の上下方向の大きさは、壁部５８１，５８２，５１６，５１７よりも大きい。
【００５８】
以上のように、図１２に示す変形例に係る光ファイバコネクタ５００において、解除構造５０６は、設置部５０３とカバー部５０４とが係合した状態から、カバー部５０４が設置部５０３に対して更に押し込まれることを可能とする。第１の状態では、カバー部５０４の設置部５０３に対する押し込みが許容されることによって、設置部５０３とカバー部５０４との間の係合の解除が許容され、第２の状態では、光ファイバ１００でカバー部５０４の設置部５０３に対する押し込みが規制されることによって、設置部５０３とカバー部５０４との間の係合の解除が規制される。
【００５９】
また、解除構造を構成するスリット部の形状や、設置部内の構造も、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、図１３に示すような光ファイバコネクタ６００を採用してもよい（なお、図１３ではカバー部を省略している）。図１３に示すように、光ファイバコネクタ６００の設置部６０３は、光ファイバ被覆収容空間６４１及びケーブル外被配置部６４２を有している。また、光ファイバ被覆収容空間６４１は、第１の領域６４１Ａ及び第２の領域６４１Ｂを備えている一方、第３の領域を備えていない。すなわち、ケーブル外被部１０２が治具等により突出壁部４３，４４に対応する位置で止まることができれば、図４に示すように、突出壁部４３，４４に対応する構成を有していなくてよい。このように、底壁部６３１及び側壁部６３２，６３３で囲まれる空間が広く確保されていてもよい。なお、ケーブル外被配置部６４２は光ファイバ固定構造を有しておらず、図１０に示すようにカバー部が光ファイバ固定構造を備えている。また、光ファイバコネクタ６００のスリット部６９３は、前後方向に真っ直ぐに延びておらず、上下方向から見たときに、幅方向に凸凹状となる部分が、長さ方向に沿って複数カ所に設けられている。これによって、設置部６０３に光ファイバ１００を設置したときに、光ファイバ１００（光ファイバ被覆部１０３で覆われている部分）がスリット部６９３に挟まれることを抑制することができる。
【００６０】
なお、設置部とカバー部の両方に光ファイバ固定構造が設けられる例として、側壁部及び歯部が上下方向に二分割されており、一方が設置部に設けられて他方がカバー部に設けられている構造が挙げられる。あるいは、Ｙ軸方向に対向している側壁部及び歯部の対のうち、Ｙ軸正側の側壁部及び歯部が設置部及びカバー部の何れか一方に設けられ、Ｙ軸負側の側壁部及び歯部が設置部及びカバー部の何れか他方に設けられているような構造を採用してよい。
【符号の説明】
【００６１】
１，２００，３００，４００，５００，６００…光ファイバコネクタ、２…コネクタ本体、３，２０３，３０３，４０３，５０３，６０３…設置部、４，３０３，４０３，５０３…カバー部、６，２０６，３０６，５０６…解除構造、７，３０７…光ファイバ固定構造、１０，２１０，３１０，４１０，５１０…開放許容構造、１８…キャップ、６０…連結部、８３…押圧部、９３…スリット部、１００…光ファイバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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