(57)【要約】      （修正有）【課題】体腔内又は管腔内で内視鏡用オーバーチューブが、屈曲したとしても、バルーンを膨張及び収縮できるようにバルーンに連通する複数の送気管路を有することを特徴とする内視鏡用オーバーチューブを提供する。【解決手段】内視鏡用オーバーチューブ1は、軟性を有し、内視鏡を挿通する通路２が設けられたオーバーチューブ本体３ａと、オーバーチューブ本体の先端側の外周面に設けられ、オーバーチューブ径方向に膨張及び収縮可能なバルーン４と、オーバーチューブ本体内で通路と並設され、円弧形状を成し、バルーン内への気体の送脱気を行う少なくとも１つの送気管路６と、送気管路に気体を導入するための気体供給源を接続するための接続部５と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟性を有し、内視鏡を挿通する通路が設けられたオーバーチューブ本体と、
前記オーバーチューブ本体の先端側の外周面に設けられ、オーバーチューブ径方向に膨張及び収縮可能なバルーンと、
前記オーバーチューブ本体内で前記通路と並設され、前記バルーン内への気体の送脱気を行う少なくとも１つの送気管路と、
前記送気管路に気体を導入するための気体供給源を接続するための第１の接続部と、
を具備し、
前記オーバーチューブ本体の中心軸と直交する線で該オーバーチューブ本体を２分したそれぞれの領域を第１の象限と第２の象限と規定した際に、前記送気管路が該第１の象限と該第２の象限に亘る及びそれぞれに存在するうちの、いずれかの形態に形成されることを特徴とする内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項２】
前記内視鏡用オーバーチューブにおいて、
前記第１の象限と前記第２の象限の各々に、１つ以上で同数の前記送気管路を設けられ、前記内視鏡用オーバーチューブが屈曲した際に、前記送気管路の少なくとも１つが通気していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項３】
前記内視鏡用オーバーチューブにおいて、
前記第１の象限と前記第２の象限の各々に１つの前記送気管路を設け、且つ前記第１の象限と前記第２の象限に亘るように１つの前記送気管路を設けられ、前記内視鏡用オーバーチューブが屈曲した際に、前記送気管路の少なくとも１つが通気していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項４】
前記内視鏡用オーバーチューブにおいて、
前記送気管路の円弧形状の両端のそれぞれが前記第１の象限と前記第２の象限に亘るように１つの前記送気管路を設けられ、前記内視鏡用オーバーチューブが屈曲した際に、前記送気管路が通気していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項５】
前記内視鏡用オーバーチューブにおいて、
前記内視鏡用オーバーチューブが屈曲した際の角度を屈曲角度αと規定し、
前記屈曲角度αが０°から１８０°までのいずれかの角度でも、少なくとも１つの前記送気管路が前記内視鏡用オーバーチューブの屈曲部で連通し、通気することが可能な前記オーバーチューブ本体を具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経口的または経肛門的に体腔内又は管腔内に挿入し、その体腔内又は管腔内を観察や処置等をするための内視鏡に用いられる内視鏡用オーバーチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡を体腔又は管腔、例えば大腸又は小腸の深部へ挿入する処置においては、経口側から挿入する方法と経肛門側から挿入する方法とがある。いずれの方法にしても、腸管は複雑に曲がっているために、体腔外から内視鏡の挿入部を押し進めた際に、挿入部の先端部の推進が腸壁に阻まれて、深部へ挿入することは困難である。
【０００３】
そこで、内視鏡の挿入部をオーバーチューブに挿通させて、オーバーチューブと共に体腔又は腔内に挿入する方法が知られている。この方法によれば、オーバーチューブによってガイドされるために、挿入部の余分な屈曲や撓みを防止することができ、内視鏡の挿入部が、体腔又は管腔の深部へ挿入されることが可能となる。また、例えば大腸又は小腸のような複雑に曲がっている消化管腔へ挿入される場合には、内視鏡の挿入部を複雑に曲がっている消化管腔にスムーズに挿入できるように、先端部にバルーンが取り付けられたオーバーチューブと共に、内視鏡の挿入部が消化管腔内へ挿入される。
【０００４】
前述のシングルバルーン式内視鏡と称される内視鏡は、内視鏡先端が上下、左右へ柔軟に湾曲（アングル）する内視鏡と、内視鏡の挿入部が挿通されることが可能であるオーバーチューブにおいて、オーバーチューブの先端部にバルーンが取り付けられ、送気管路を通してバルーンへ気体、例えば空気の送気又は脱気（送脱気と称する）が可能なオーバーチューブとから構成されている。
【０００５】
前記シングルバルーン式内視鏡を体腔又は管腔、例えば小腸又は大腸の深部へ挿入する場合、始めに、シングルバルーン式内視鏡が消化管腔内へ挿入される。次に、オーバーチューブの先端部に取り付けられたバルーンが膨張させられ、オーバーチューブの先端部が、消化管腔内の管腔壁に対して固定される。オーバーチューブの挿通部を通して内視鏡が、消化管腔の深部に挿入される。内視鏡の先端部が、アングルされて消化管壁を把持し、内視鏡が固定される。バルーンが収縮されて、オーバーチューブの先端部の固定が解除される。その後、該オーバーチューブが内視鏡にガイドされ、内視鏡と同様に消化管腔の深部に挿入される。前述の手順を繰り返すことによって、複雑に曲がっている消化管腔の所望の位置にも内視鏡が容易に挿入されることが可能となる。
【０００６】
一方、特許文献１には、複数のバルーンを選択的に膨張させることによって、体腔内又は管腔内の異なる複数の所定の位置に固定できるオーバーチューブが開示されている。オーバーチューブは、内視鏡を挿通させる挿通チャンネルを有するオーバーチューブ本体と、オーバーチューブ本体の外周面の所定の異なる位置に取り付けられ、各々独立して膨張又は収縮可能に構成された複数のバルーンとを具備している。前記オーバーチューブ本体は軟性を有する。前記オーバーチューブは、各々のバルーンに送気するための複数の送気口金と複数の送気管路とを有している。送気口金の各々は、各々の送気管路を通してバルーンへ個別に連通している。このため、前記オーバーチューブは体腔内又は管腔内で容易に且つ確実に固定され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２５３７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前述したような内視鏡用オーバーチューブを用いて内視鏡処置を行う際に、機種交換のためにオーバーチューブから内視鏡が抜去されると、内視鏡用オーバーチューブが体腔壁又は管腔壁に押されて屈曲（キンク）する可能性がある。このような時に、内視鏡用オーバーチューブの屈曲した部分が送気管路に掛かっていた場合、送気管路が押し潰されて、バルーンに対する膨張又は収縮の操作が難しくなる可能性がある。
【０００９】
そこで本発明は、体腔内又は管腔内に挿入されている内視鏡用オーバーチューブに屈曲した部分が生じたとしても、送気管路における通気を確保し、バルーンを膨張又は収縮できる内視鏡用オーバーチューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る内視鏡用オーバーチューブは、軟性を有し、内視鏡を挿通する通路が設けられたオーバーチューブ本体と、オーバーチューブ本体の先端側の外周面に設けられ、オーバーチューブ径方向に膨張及び収縮可能なバルーンと、オーバーチューブ本体内で前記通路と並設され、円弧形状を成し、前記バルーン内への気体の送脱気を行う少なくとも１つの送気管路と、送気管路に気体を導入するための気体供給源を接続するための接続部と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
また、前記内視鏡用オーバーチューブにおいて、オーバーチューブ本体の中心軸と直交する線で該オーバーチューブ本体を２分したそれぞれの領域を第１の象限と第２の象限とが規定される。内視鏡用オーバーチューブの送気管路は、第１の象限と第２の象限とに複数存在する。このとき、送気管路は、第１の象限と第２の象限とに亘って存在しても構わない。
【００１２】
前述に示した形態で、例えば内視鏡用オーバーチューブが体腔内又は管腔内で屈曲したとしても、複数の送気管のうち少なくとも１つが通気している内視鏡用オーバーチューブが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の内視鏡用オーバーチューブによれば、体腔内又は管腔内に挿入されているオーバーチューブに屈曲した部分が生じたとしても、送気管路における通気を確保し、バルーンに対して膨張又は収縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る内視鏡用オーバーチューブの概略的な部分横断面図である。
【図２】図２は、チューブ本体が屈曲した内視鏡用オーバーチューブの側面を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の内視鏡用オーバーチューブの構成例を示す図である。
【図４】図４は、第２の実施形態の内視鏡用オーバーチューブの構成例を示す図である。
【図５】図５は、第３の実施形態の内視鏡用オーバーチューブの構成例を示す図である。
【図６】図６は、第４の実施形態の内視鏡用オーバーチューブの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］
図１は、本発明の実施形態に係る内視鏡用オーバーチューブ１の概略的な部分横断面図である。
【００１６】
図１に示すように、オーバーチューブ１は、オーバーチューブ本体３ａと、オーバーチューブ本体３ａの先端側に備えられた硬質の先端チップ３ｂ、拡張及び収縮可能なバルーン４と、空気供給源（図示せず）に接続される第１の接続部５と、第１の接続部５とバルーン４とを連通された送気管路６、２１、２２、２３と、送気管路６、２１、２２、２３からの空気をバルーン４に送脱気するための少なくとも１つの開口７と、流体供給手段（図示せず）に接続される第２の接続部８と、手元側で把持するためのグリップ部９ａが設けられた硬質部材からなる基端部９と、を備えている。
【００１７】
尚、オーバーチューブ１で、先端チップ３ｂ側の先端部分をオーバーチューブ１の先端部と称し、把持部９ａ側の後端部分をオーバーチューブ１の後端部と称する。内視鏡（図示せず）は、基端側の通路となる挿通チャンネル２から挿入されて、先端部まで貫通する。
【００１８】
チューブ本体３ａは、内視鏡を挿入若しくは抜去するための挿通チャンネル２と、挿通チャンネル２に併設された送気管路６、２１、２２、２３とを有している。オーバーチューブ本体３ａにおける挿通チャンネル２と送気管路６、２１、２２、２３とは、基端部９の入口から先端チップ３ｂまで内視鏡が貫通するように設けられている。また、オーバーチューブ本体３ａは、軟性の材質で構成されている。オーバーチューブ本体３ａの先端には、硬質部材により形成される環状の先端チップ３ｂが接着されている。基端部９には、把持するためのグリップ部９ａと、第１の接続部５と、第２の接続部８とが設けられている。
【００１９】
バルーン４は、オーバーチューブ本体３ａの先端部側の外周上に環状に形成されている。バルーン４は、第１の接続部５からオーバーチューブ本体３ａ内部を貫通している少なくとも１つの円弧形状を成した送気管路６、２１、２２、２３により連通される。尚、円弧形状の送気管路６、２１、２２、２３における弧の長さを、管路幅と称する。第１の接続部５には、シリンジ等の気体供給源（図示せず）が気密に連結され、バルーン４内への気体、例えば空気の送脱気を行う。
【００２０】
次に、内視鏡用オーバーチューブ１の作用について説明する。  
図２は、オーバーチューブ１が屈曲した状態のオーバーチューブ１の側面を示す図である。  
オーバーチューブ本体３は、挿通チャンネル２に内視鏡が挿通され、オーバーチューブ本体３ｂの先導に従い、例えば内視鏡と共に複雑に曲がっている管腔内の腸管に沿って挿入される。そして、第１の接続部５に空気供給源を接続されて、該空気供給源からバルーン４まで連通された送気管路６、２１、２２、２３を通して開口７から気体、例えば空気がバルーン４へ送気される。このために、オーバーチューブ３のバルーン４が、膨張させられ、オーバーチューブ本体３の先端部が体腔内又は管腔内に固定される。例えば、胃切除患者等の胆膵疾患に対して内視鏡的処置を行う際に、オーバーチューブ３は、体腔内又は管腔内の十二指腸の付近でバルーン４が膨張されて、固定される。そして、固定された前記オーバーチューブ３の挿通チャンネル２に沿って、既販品の小腸スコープ（図示せず）、例えばＳＩＦ−Ｑ２６０、が十二指腸まで挿入される。
【００２１】
しかし、前記小腸スコープのように有効長が長すぎる場合、胆管又は膵管に対して処置を行うために使用することができない。そのため、該小腸スコープをオーバーチューブから一旦抜去し、該小腸スコープよりも有効長の短い上部消化管汎用スコープ（図示せず）、例えばＧＩＦ−Ｑ２６０、に入れ替える。前記小腸スコープを入れ替える際に、挿通された該小腸スコープが引き抜かれると、体腔内又は管腔内でオーバーチューブ１の曲がっている部分が屈曲し、送気管路６が押し潰される可能性がある。
【００２２】
これは、図２に示すように、通常、オーバーチューブ本体３ａの屈曲部分より片方が下方に下がって押し潰された場合、オーバーチューブ本体３ａ断面の両側から下側半分が潰れた状態となり、上側半分が延びた状態となる。従って、下側半分に配置された送気管路６は閉塞することとなる。
【００２３】
図３（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１の構成例を示す図である。本実施形態は、一例として、１つの送気管路が２つの象限に係るように形成した例である。図３（ａ）は、屈曲した部分の無いオーバーチューブ１の線分Ａ−Ａ断面構成を示し、図３（ｂ）は、屈曲した状態のオーバーチューブ１の線分Ｂ−Ｂ断面構成を示している。尚、本実施形態を含む以下の実施形態では、オーバーチューブ本体３の中心軸と直行する線、例えば垂線によって２分された管断面の領域の各々を第１の象限１１ａと第２の象限１１ｂとに規定する。例えば、本発明の実施形態に係る図３，４，５，６では、図面に向かって左側を第１の象限、右側を第２の象限としている。
【００２４】
本実施形態は、第１の象限１１ａの上側部分から第２の象限１１ｂを通り抜けて、第１象限１１ａの下側部分に繋がる管路幅を有する１つの送気管路６の例を示している。この場合には、送気管路６は、オーバーチューブ本体３ａの断面の円周の少なくとも半周以上の管路幅を有している。
【００２５】
図３（ｂ）に示すように、このオーバーチューブ本体３ａが屈曲した場合、オーバーチューブ本体３ａの管断面の内の下側半分の送気管路６が潰され、閉塞された事態となっても、上側半分の送気管路６の部分が潰れずに通気できるため、バルーン４の送脱気が可能である。
【００２６】
また、図３（ｂ）以外の方向にオーバーチューブ本体３ａが屈曲した場合であっても、図３に示す送気管路６のいずれかの部分が潰れずに通気できるため、同様にバルーン４の送脱気が可能である。
【００２７】
［第２の実施形態］
図４（ａ），（ｂ）は、第２の実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１の構成例を示す図である。図４（ａ）は、屈曲の無いオーバーチューブ１の線分Ａ−Ａ断面構成を示し、図４（ｂ）は、屈曲した状態のオーバーチューブ１の線分Ｂ−Ｂ断面構成を示している。第１の実施形態と同一の構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００２８】
前述した第１の実施形態では、第１、第２の象限１１ａ、１１ｂに亘る１つの送気管路を設けた例であったが、本実施形態では、第１、第２の象限１１ａ、１１ｂに対応するそれぞれのオーバーチューブ本体３ａに送気管路２１ａ、２１ｂを設けた構成例である。  
第１の接続部５に連通している送気管路２１は、送気管路への経路中で分岐し、送気管路２１ａ、ｂの各々に連通している（図示せず）。これらの送気管路２１ａ、２１ｂは、共に各象限の下側部分の底部近傍から上側部分の頂部近傍に至る管路幅を有している。
【００２９】
以上説明した本実施形態によれば、図４（ｂ）に示すように、このオーバーチューブ本体３ａが屈曲した場合、オーバーチューブ本体３ａの管断面の内の下側半分の送気管路２１が閉塞された事態となっても、上側半分の送気管路２１の部分が潰れずに通気できるため、バルーン４の送脱気が可能である。  
また、図４（ｂ）以外の方向にオーバーチューブ本体３ａが屈曲した場合であっても、図４に示す送気管路２１のいずれかの部分が潰れずに通気できるため、同様にバルーン４の送脱気が可能である。
【００３０】
［第３の実施形態］  
図５（ａ）、（ｂ）は、第３の実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１の構成例を示す図である。第１の実施形態と同一の構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態は、一例として第１、第２の象限１１ａ、１１ｂの各々のオーバーチューブ本体３ａに送気管路２２ａ、２２ｂを形成し、且つ第１の象限１１ａから第２の象限１１ｂに亘って送気管路２２ｃを形成した例である。即ち、同じ管路幅の送気管路２２ａ、２２ｂ、２２ｃが、オーバーチューブ本体３ａの管断面の円周上で等間隔に配置されている。第１の接続部５に連通している送気管路２２は、送気管路の経路中で分岐し、送気管路２２ａ、ｂ、ｃの各々に連通している（図示せず）。
【００３１】
図５（ａ）は、屈曲の無いオーバーチューブ１の線分Ａ−Ａ断面構成を示し、図５（ｂ）は、屈曲した状態のオーバーチューブ１の線分Ｂ−Ｂ断面構成を示している。
【００３２】
本実施形態は、第１、第２の象限１１ａ、１１ｂの各々のオーバーチューブ本体３ａにおいて、オーバーチューブ本体３ａが屈曲した際に、いずれかの送気管路が、オーバーチューブ本体３ａの潰れない側に来るように配置されている送気管路２２ａ、２２ｂ、２２ｃの例を示している。尚、図５（ｂ）に示すように、オーバーチューブ本体３ａの下側半分が潰れた状態であっても、オーバーチューブ本体３ａの潰れていない上側半分に少なくとも１つの送気管路２２が配置されていれば、送気管路２２は、等間隔に配置されていなくともよい。
【００３３】
図５（ｂ）に示すように、このオーバーチューブ本体３ａが屈曲した場合、オーバーチューブ本体３ａの下側半分、即ち図５に示す管断面の潰れる側の送気管路２２が閉塞された事態となっても、図５に示す管断面の上側半分に配置された送気管路２２が潰れずに通気できるため、バルーン４の送脱気が可能である。
【００３４】
また、図５（ｂ）以外の方向にオーバーチューブ本体３ａが屈曲した場合であっても、図５に示す送気管路２２のいずれかの部分が潰れずに通気できるため、同様にバルーン４の送脱気が可能である。
【００３５】
［第４の実施形態］
図６（ａ），（ｂ）は、第４の実施形態の内視鏡用オーバーチューブの構成例を示す図である。第１の実施形態と同一の構成部分は同一符号を付して説明を省略する。本実施形態は、一例として、第１、第２の象限１１ａ、１１ｂの各々のオーバーチューブ本体３ａに各２つずつの送気管路２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄを形成した例である。即ち、同じ管路幅の４つの送気管路２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄが、円周上で均等な間隔に配置されている。第１の接続部５に連通している送気管路２３は、送気管路の経路中で分岐し、送気管路２３ａ、ｂ、ｃ、ｄの各々に連通している（図示せず）。
【００３６】
図６（ａ）は、潰れの無いオーバーチューブの線分Ａ−Ａ断面構成を示し、図６（ｂ）は、潰れた状態のオーバーチューブの線分Ｂ−Ｂ断面構成を示している。  
【００３７】
ここでは、第１、第２の象限１１ａ、１１ｂの各々のオーバーチューブ本体３ａにおいて、オーバーチューブ本体３ａの管断面の各象限１１ａ、１１ｂに２つずつ送気管路２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄが等間隔で配置されている例を示している。尚、オーバーチューブ１が屈曲した状態で、オーバーチューブ本体３ａの潰れていない側に少なくとも１つの送気管路２３が配置されていれば、送気管路２３は、等間隔で配置されていなくともよい。
【００３８】
図６（ｂ）に示すように、このオーバーチューブ本体３ａが屈曲した場合、オーバーチューブ本体３ａの管断面の内の下側半分の送気管路２３が閉塞された事態となっても、上側半分の送気管路２３の部分が潰れずに通気できるため、バルーン４の送脱気が可能である。
【００３９】
また、図６（ｂ）以外の方向にオーバーチューブ本体３ａが屈曲した場合であっても、図６に示す送気管路２３のいずれかの部分が潰れずに通気できるため、同様にバルーン４の送脱気が可能である。
【００４０】
尚、前記実施形態において、数を限定して各々の実施形態について説明したが、オーバーチューブ１が屈曲した場合に、オーバーチューブ本体３ａで潰れていない上側半分に少なくとも１つの送気管路が配置されていれば、送気管路の数は限定されるものではない。
【００４１】
また、前述の実施形態において、図２に示されるαは、オーバーチューブ本体３ａの屈曲角度を示す。屈曲角度αは、例えば、図１に示す１８０°から図２に示す９０°、さらには、屈曲部に対してオーバーチューブ本体３ａの先端部側と後端部側とが当接する０°まで変化できる。即ち、オーバーチューブ本体３ａは、図１に示す真直ぐな状態から、例えば、図２に示す屈曲した状態に変化できる。このとき、送気管路６，２１，２２，２３は、例えば、屈曲角度αが０°から１８０°までのいずれの角度であっても、屈曲部の先端チップ３ｂ側と基端部９側との間で気体の送脱が遮断されず連通している。尚、屈曲角度を示して説明したが、オーバーチューブ１の屈曲の方向及び状態を限定するものではない。
【符号の説明】
【００４２】
１…オーバーチューブ、２…挿通チャンネル、３…チューブ本体、３ａ…チューブ本体、３ｂ…先端チップ、４…バルーン、５…第１の接続部、６…送気管路、７…開口、８…第２の接続部、９…基端部、９ａ…グリップ部、１１ａ…第１の象限、１１ｂ…第２の象限、２１、２１ａ、２１ｂ、２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ…送気管路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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