(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、優れた貼付作業性、リワーク性及び放熱性を備えた粘着テープ及び放熱フィルムを提供することである。【解決手段】本発明は、金属基材（ａ１）の少なくとも一方の面側にグラフェンを含有する層（ａ２）を有する支持体（Ａ）の、少なくとも一方の面に、粘着剤層（Ｂ）を有することを特徴とする粘着テープ及び放熱フィルムに関するものであって、例えば携帯電子端末等の電子機器の製造場面で好適に使用することができるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材（ａ１）の少なくとも一方の面にグラフェンを含有する層（ａ２）を有する支持体（Ａ）の、少なくとも一方の面側に、粘着剤層（Ｂ）を有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
総厚さが１００μｍ以下である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記金属基材（ａ１）が、銅及びアルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いて得られる基材である請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記層（ａ２）の厚さが１μm〜２０μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記層（ａ２）が、前記層（ａ２）全体に対して前記グラフェンを１５質量％〜９９質量％含有する層である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着剤層（Ｂ）の厚さが２μｍ〜５０μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着剤層（Ｂ）が、グラフェンを含有する粘着剤層である請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着剤層（Ｂ）が、前記グラフェン以外の導電性フィラーを含有する粘着剤層である請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項９】
金属基材（ａ１）の一方の面にグラフェンを含有する層（ａ２）を有する支持体（Ａ）と、粘着剤層（Ｂ）とが積層された粘着テープであって、前記粘着剤層（Ｂ）が、前記支持体（Ａ）を構成する金属基材（ａ１）の他方の面側に積層されたものである請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
グラファイトシートの少なくとも一方の面に、請求項１〜９に記載の粘着テープが積層された放熱フィルム。
【請求項１１】
金属基材（ａ１）の少なくとも一方の面に、グラフェン及び樹脂を含有する組成物を塗布することによってグラフェンを含有する層（ａ２）を備えた支持体（Ａ）を製造する工程、及び、前記支持体（Ａ）の少なくとも一方の面側に、粘着剤層（Ｂ）を転写する工程を有することを特徴とする粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器を構成する発熱部材に貼付することによってその熱を拡散させる場面などで使用できる粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、例えば充電池やＩＣチップ（集積回路チップ）等のように、長時間の使用等によって発熱しうる部材が搭載されている。前記発熱は、電子機器の一部を比較的高温にする場合があり、それが、電子機器の誤作動等を引き起こすことが懸念されている。
【０００３】
前記誤作動等を防止する方法としては、前記熱を拡散させることによって、電子機器に高温部（ヒートスポット）が形成されることを防止する方法が挙げられ、例えば前記発熱部材に熱伝導性に優れた粘着テープを貼付する方法や、前記発熱部材の近傍に熱伝導性に優れた粘着テープを設置する方法が知られている。
【０００４】
前記粘着テープとしては、例えばグラファイトフィルム、保護層及び粘着層から構成されるグラファイト複合フィルムにおいて、グラファイトフィルムの端部の少なくとも一部分が保護層と粘着層で被覆されたグラファイト複合フィルムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかし、前記グラファイト複合フィルムは、非常に薄く柔軟で取り扱いにくいため、前記グラファイト複合フィルムを、前記発熱部材やその近傍の部材（きょう体等）等の所定の位置に貼付するための作業性の点で十分でない場合があった。
【０００６】
一方、産業界からは、前記粘着テープを、誤った位置に貼付してしまった場合に、その貼付直後であれば容易に剥離でき、かつ、適切な位置に貼付することが可能なレベルのリワーク性が求められている。
【０００７】
前記リワーク性に優れた粘着テープとしては、例えばグラファイトフィルムの少なくとも片面に、少なくとも粘着層を有するグラファイト複合フィルムにおいて、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に基づいて測定された前記粘着層の粘着力が１Ｎ／２０ｍｍ以上１１Ｎ／２０ｍｍ以下であることを特徴とするグラファイト複合フィルムが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
しかし、前記グラファイト複合フィルムは、依然として強度の点で十分でないため、それを貼付した後、およそ１日経過した後に剥離しようとした場合に、容易に剥離することができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−８０６７２号公報
【特許文献２】特開２０１３−８９８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、優れた貼付作業性、リワーク性及び放熱性を備えた粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明においては、金属基材（ａ１）の少なくとも一方の面にグラフェンを含有する層（ａ２）を有する支持体（Ａ）の、少なくとも一方の面側に、粘着剤層（Ｂ）を有することを特徴とする粘着テープによって、前記課題を解決できることを見出した。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粘着テープは、貼付作業性、リワーク性及び放熱性に優れることから、例えば電子機器の発熱部材等に貼付することによって、ヒートスポットの形成を効果的に抑制することができる。
【００１３】
また、本発明の粘着テープは、粘着剤層（Ｂ）に導電性を付与することによって、前記貼付作業性、リワーク性、放熱性の他に、さらに電磁波による電子機器等の誤作動を防止可能なレベルの電磁波シールド特性を奏することができる。
【００１４】
また、本発明の粘着テープは、比較的薄型であっても、貼付作業性、リワーク性及び放熱性に優れることから、例えば内部の容積制限が厳しい携帯電子端末等の電子機器を製造する場面で好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】放熱性の試験方法を示す概念図である。
【図２】放熱フィルムの実施態様の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の粘着テープは、金属基材（ａ１）の少なくとも一方の面にグラフェンを含有する層（ａ２）を有する支持体（Ａ）の、少なくとも一方の面側に、粘着剤層（Ｂ）を有することを特徴とする粘着テープである。前記グラフェンを含有する層（ａ２）を備えた特定の支持体（Ａ）を使用することによって、優れた貼付作業性、リワーク性及び放熱性を備えた粘着テープを得ることができる。
【００１７】
本発明の粘着テープとしては、その総厚さが１００μｍ以下であるものを使用することが好ましく、７０μｍ未満の厚さのものを使用することがより好ましく、５０μｍ未満の厚さのものを使用することが、優れた貼付作業性とリワーク性と放熱性と、粘着テープの薄型化とを両立することができるため特に好ましい。また、本発明の粘着テープとしてより一層薄型のものが求められる場合には、２０μｍ未満の厚さのものを使用することが好ましい。
【００１８】
前記粘着テープの総厚さの下限としては、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００１９】
本発明の粘着テープとしては、３Ｎ／２５ｍｍ〜２０Ｎ／２５ｍｍの接着力を有するものを使用することが好ましく、４．５Ｎ／２５ｍｍ〜２０Ｎ／２５ｍｍの接着力を有するものを使用することがより好ましく、５Ｎ／２５ｍｍ〜２０Ｎ／２５ｍｍの接着力を有するものを使用することがさらに好ましく、５．５Ｎ／２５ｍｍ〜２０Ｎ／２５ｍｍの接着力を有するものを使用することが、より一層優れたリワーク性と放熱性とを両立した粘着テープを得ることができるためさらに好ましい。なお、前記接着力はＪＩＳ  Ｚ０２３７−２０００に従い測定される、ＳＵＳヘアライン板に対する１８０°ピール接着力を指す。
【００２０】
（支持体（Ａ））
本発明の粘着テープの製造に使用する支持体（Ａ）としては、金属基材（ａ１）の少なくとも一方の面にグラフェンを含有する層（ａ２）を有するものを使用する。
【００２１】
前記支持体（Ａ）としては、金属基材（ａ１）の片面または両面にグラフェンを含有する層（ａ２）を、単層または複層有するものを使用することができる。なかでも、前記支持体（Ａ）としては、金属基材（ａ１）の片面に前記層（ａ２）を単層で有する支持体を使用することが好ましい。
【００２２】
また、前記支持体（Ａ）としては、前記金属基材（ａ１）と前記層（ａ２）とが直接積層されたものであってもよく、プライマー層等の他の層を介して前記金属基材（ａ１）と前記層（ａ２）とが積層されたものを使用することができる。
【００２３】
前記支持体（Ａ）としては、前記金属基材（ａ１）がマット面及びシボ面を有する場合であれば、そのマット面にグラフェンを含有する層（ａ２）が積層されたものを使用することが、より一層優れた放熱性を備えた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００２４】
前記支持体（Ａ）としては、１０μｍ〜１００μｍの厚さのものを使用することが好ましく、１０μｍ〜７０μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、１０μｍ〜５０μｍの厚さのものを使用することがさらに好ましい。
【００２５】
前記支持体（Ａ）を構成する前記金属基材（ａ１）としては、例えば銀、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄、錫、及び、これらの合金を含有する基材を使用することができる。なかでも、前記金属基材（ａ１）としては、銅及びアルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む基材を使用することが好ましく、より一層優れた放熱性を備えた粘着テープを得るうえで銅からなる基材を使用することがより好ましい。前記銅からなる基材としては、具体的には、圧延銅箔や電解銅箔を使用することができ、電解銅箔を使用することが、より一層優れた貼付作業性と放熱性とを両立した粘着テープを得るうえで特に好ましい。
【００２６】
また、前記金属基材（ａ１）としては、前記粘着テープの軽量化及びコストの低減を図るうえで、アルミニウムを使用することが好ましい。
【００２７】
前記金属基材（ａ１）としては、６μｍ〜６０μｍの厚さのものを使用することが好ましく、９μｍ〜５０μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、１５μｍ〜４０μｍの厚さのものを使用することがさらに好ましい。
【００２８】
前記支持体（Ａ）を構成するグラフェンを含有する層（ａ２）としては、例えばグラフェンと樹脂とを含有する層が挙げられる。
【００２９】
前記層（ａ２）としては、具体的には、グラフェンを含有するインキを用いて形成された層であることが好ましい。
【００３０】
前記層（ａ２）としては、１μｍ〜２０μｍの厚さであることが好ましく、２μｍ〜１０μｍの厚さであることがより好ましく、３μｍ〜７μｍの厚さであることが、より一層優れた放熱性と薄型化とを両立した粘着テープを得るうえでさらに好ましい。
【００３１】
前記グラフェンとしては、特に限定されるものではないが、グラフェンフラワー、酸化グラフェン、還元グラフェン等を使用することができる。なかでも、前記グラフェンとしては、より一層優れた放熱性を備えた粘着テープを得るうえで、グラフェンフラワーを使用することが好ましい。
【００３２】
前記グラフェンは、より一層優れた放熱性と、前記金属基材（ａ１）及び前記層（ａ２）の優れた密着性とを付与するうえで、前記層（ａ２）の全体に対して、１５質量％〜９９質量％含まれることが好ましく、２０質量％〜９９質量％含まれることがより好ましく、３０質量％〜９９質量％含まれることがさらに好ましく、４０質量％〜９９質量％含まれることがさらに好ましく、５０質量％〜９５質量％含まれることがさらに好ましく、７０質量％〜９０質量％含まれるものを使用することが特に好ましい。
特に好ましい。
【００３３】
また、前記層（ａ２）に含まれていてもよい前記樹脂としては、例えばウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂等を使用することができる。なかでも、前記樹脂としては、ポリエステルポリオールを含むポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるポリエステルウレタン樹脂を使用することが、好適な密着性を発現できるため好ましい
【００３４】
前記層（ａ２）は、例えば前記グラフェンと前記樹脂等とを含有する組成物を用いることによって形成することができる。具体的には、前記層（ａ２）は、前記金属基材（ａ１）に、前記組成物を塗布し乾燥等することによって形成することができる。
【００３５】
前記支持体（Ａ）は、例えば前記金属基材（ａ１）の片面または両面の一部または全部に、前記グラフェンと前記樹脂等とを含有する組成物を塗布し、乾燥等することによって製造することができる。
【００３６】
前記金属基材（ａ１）に前記組成物を塗布する方法としては、例えばグラビアコーター、小径グラビアコーター、コンマコーター、ダイコーター等を用い方法を採用することが好ましく、グラビアコーターまたは小径グラビアコーターを用いる方法を採用することがより好ましい。
【００３７】
前記支持体（Ａ）としては、前記金属基材（ａ１）と前記層（ａ２）との密着性をより一層向上させることを目的として、前記金属基材（ａ１）と前記層（ａ２）との間に、プライマー層を有するものを使用してもよい。なお、前記層（ａ２）として、グラフェンの含有量が多い層を使用する場合、一般に、前記金属基材（ａ１）と前記層（ａ２）との密着性が若干、低下する場合がある。その場合、前記金属基材（ａ１）と前記層（ａ２）との間にプライマー層を設けることによって、前記グラフェンの含有量が多い層を使用した場合であっても、前記金属基材（ａ１）との優れた密着性を維持でき、その結果、優れた放熱性を備えた粘着テープを得ることが可能となる。
【００３８】
前記プライマー層としては、０．０１μｍ〜２μｍの厚さのものを使用することが好ましく、０．１μｍ〜１μｍの厚さのものを使用することがより好ましい。
【００３９】
（粘着剤層（Ｂ））
本発明の粘着テープは、前記支持体（Ａ）の少なくとも一方の面側に、粘着剤層（Ｂ）を有する。
【００４０】
前記粘着剤層（Ｂ）としては、通常の粘着テープを構成する粘着剤層を使用することができる。
【００４１】
前記粘着剤層（Ｂ）としては、より一層優れた接着性とリワーク性とを両立するうえで、１μｍ〜５０μｍの厚さを有するものを使用することが好ましく、１μｍ〜１０μｍの厚さを有するものを使用することがより好ましい。
【００４２】
前記粘着剤層（Ｂ）は、例えば粘着剤を用いることによって形成することができる。前記粘着剤としては、例えばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を使用することができ、アクリル系粘着剤を使用することが好ましい。
【００４３】
前記アクリル系粘着剤としては、アクリル系重合体と、必要に応じて架橋剤、粘着付与樹脂等とを含有するものを使用することができ、アクリル系重合体と架橋剤と粘着付与樹脂等とを含有するアクリル系粘着剤を使用することが、耐候性及び耐熱性に優れた粘着剤層を備えた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００４４】
アクリル系重合体としては、（メタ）アクリル単量体等を含む単量体成分を重合して得られるものを使用することができる。
【００４５】
前記（メタ）アクリル単量体としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の炭素原子数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することができ、炭素原子数４〜９のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、ｎ−ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートを単独または組み合わせ使用することがさらに好ましい。
【００４６】
前記炭素原子数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体成分の全量に対して８０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することが好ましく、９０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００４７】
前記（メタ）アクリル単量体としては、前記したもののほかに、高極性（メタ）アクリル単量体等の高極性単量体を使用することができる。
【００４８】
前記高極性（メタ）アクリル単量体としては、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体、水酸基を有する（メタ）アクリル単量体、アミド基を有する（メタ）アクリル単量体等を、単独または２以上組み合わせ使用することができる。なかでも、前記高極性（メタ）アクリル単量体としては、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することが、粘着剤層（Ｂ）の接着性を好適な範囲に調整しやすいため好ましい。
【００４９】
カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート等を使用することができ、アクリル酸を使用することが好ましい。
【００５０】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体は、前記単量体成分の全量に対して０．２質量％〜１５質量％の範囲で使用することが好ましく、０．４質量％〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましく、０．５質量％〜６質量％の範囲で使用することが、より一層優れたリワーク性と、より一層優れた放熱性とを両立した粘着テープを得るうえで好ましい。
【００５１】
前記水酸基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００５２】
前記アミド基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等を使用することができる。
【００５３】
前記高極性単量体としては、前記したもののほかに、酢酸ビニル、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等のスルホン酸基を有する単量体、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の末端アルコキシ変性（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００５４】
前記高極性単量体は、前記単量体成分の全量に対して０．２質量％〜１５質量％の範囲で使用することが好ましく、０．４質量％〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましく、０．５質量％〜６質量％の範囲で使用することが、より一層優れたリワーク性と放熱性とを両立した粘着テープを得るうえでさらに好ましい。
【００５５】
前記アクリル系重合体は、前記単量体成分を、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法など公知の方法で重合させることによって製造することができ、溶液重合法によって製造することが、粘着テープの生産効率を向上させることともにその生産コストを低減するうえでこのましい。
【００５６】
前記アクリル系重合体としては、３０万〜１５０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、５０万〜１２０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましい。
【００５７】
前記粘着剤層（Ｂ）の形成に使用可能な粘着剤としては、前記アクリル系重合体の他に、架橋剤を含有するものを使用することが、粘着剤層（Ｂ）に３次元架橋構造を形成し、より一層優れたリワーク性と放熱性とを両立した粘着テープを得るうえでさらに好ましい。
【００５８】
前記粘着剤層（Ｂ）としては、それをトルエンに２４時間浸漬した後に残存した不溶成分の質量に基づくゲル分率が１０質量％〜７０質量％であるものを使用することが好ましく、３０質量％〜６０質量％であるものを使用することが、より一層優れた接着性とリワーク性とを両立した粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００５９】
なお、上記ゲル分率は、粘着テープをトルエンに浸漬する前後の質量と、以下の式によって算出した値を指す。
ゲル分率（質量％）＝｛（粘着テープをトルエンに浸漬した後に残存した粘着剤層の質量）／（粘着テープをトルエンに浸漬する前の粘着剤層の質量）｝×１００
粘着剤層の質量＝（粘着テープの質量）−（支持体（Ａ）の質量）−（粘着剤層（Ｂ）に含まれていてもよいグラフェン及び導電性フィラーの質量）
【００６０】
前記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等を、前記アクリル重合体が有する架橋性官能基の種類に応じて選択し使用することができる。
【００６１】
前記架橋剤の含有量は、前記好適なゲル分率を備えた粘着剤層を形成できるよう適宜選択し使用することができる。
【００６２】
前記粘着剤は、粘着テープの粘着力をより一層向上させるため、粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。
【００６３】
前記粘着付与樹脂としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族（Ｃ５系）や芳香族（Ｃ９系）などの石油樹脂、スチレン系樹脂フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、メタクリル系樹脂等を使用することができる。なかでも、前記粘着付与樹脂としては、ロジン系樹脂を使用することが好ましく、重合ロジン系樹脂を使用することが好ましい。
【００６４】
前記粘着付与樹脂は、前記アクリル系重合体１００質量部に対し１０質量部〜５０質量部使用することが好ましい。
【００６５】
また、前記粘着剤層（Ｂ）としては、グラフェンを含有する粘着剤層を使用することが、より一層優れた放熱性を奏するうえで好ましい。前記グラフェンを含有する粘着剤層は、グラフェンを含有する粘着剤を使用することによって形成することができる。
【００６６】
前記グラフェンとしては、前記層（ａ２）に含まれるグラフェンとして例示したものと同様のものを使用することができる。
【００６７】
前記グラフェンは、前記粘着剤層（Ｂ）の全体に対して、５質量％〜７０質量％含まれることが好ましく、１０質量％〜６０質量％含まれることがより好ましく、２０質量％〜５５質量％含まれることがさらに好ましい。
【００６８】
また、前記粘着剤層（Ｂ）としては、前記グラフェン以外の導電性フィラーを含有する粘着剤層を使用することが、電磁波シールド性を備えた粘着テープを得ることができるため好ましい。前記粘着剤層（Ｂ）としては、グラフェン及び前記導電性フィラーを組合せ含有する粘着剤を用いることによって形成することができる。
【００６９】
前記導電性フィラーとしては、金、銀、銅、ニッケル、アルミニウム等の金属粉粒子、カーボン、グラファイト等の導電性樹脂粒子、樹脂粒子や中実ガラスビーズや中空ガラスビーズの表面に金属皮膜を有する粒子等を使用することができる。
【００７０】
なかでも、前記導電性フィラーとしては、ニッケル粉粒子や銅粉粒子や銀粉粒子がシールド特性、接着性、生産性に優れるため好ましい。さらに好ましいものとしては、カーボニル法で製造される粒子表面に多数の針状形状を有する表面針状形状のニッケル粒子や、当該表面針状粒子を平滑化処理して得られた球状のニッケル粒子や、超高圧旋回水アトマイズ法で製造されたニッケル粉や銅粉や銀粉があげられる。
【００７１】
前記導電性フィラーとしては、粒子径ｄ５０が２μｍ〜１２μｍであることが、より一層優れた接着性及び高周波のシールド特性を両立するうえで好ましく、４μｍ〜１０μｍであるものを使用することがより好ましく、５μｍ〜９μｍであるものを使用することがさらに好ましく、６μｍ〜８μｍであるものを使用することが特に好ましい。
【００７２】
また、前記導電性フィラーとしては、粒子径ｄ８５が３μｍ〜３０μｍであるものを使用することが好ましく、６μｍ〜１５μｍであるものを使用することがより好ましく、７μｍ〜１３μｍであるものを使用することが特に好ましい。なお、前記粒子径ｄ５０は粒度分布における５０％累積値（メディアン径）であり、粒子径ｄ８５は８５％累積値である。前記粒子径は、レーザー解析・散乱法により測定される値である。測定装置としては日機装社製マイクロトラックＭＴ３０００II、島津製作所製レーザー回折式粒度分布測定器ＳＡＬＤ−３０００等があげられる。
【００７３】
前記導電性フィラーは、前記粘着剤層（Ｂ）の全体に対して、５質量％〜７０質量％含まれることが好ましく、１０質量％〜６０質量％含まれることがより好ましく、１５〜４０質量％含まれることがさらに好ましい。
【００７４】
前記粘着剤層（Ｂ）の形成に使用可能な前記粘着剤は、例えば前記グラフェンや前記導電性フィラーと、前記アクリル重合体等とを混合することによって製造することができる。それらを混合する方法としては、例えば分散攪拌機を使用する方法が挙げられる。
【００７５】
前記分散攪拌機としては、例えば、ディゾルバー、バタフライミキサー、ＢＤＭ２軸ミキサー、プラネタリーミキサー等が挙げられ、ディゾルバーやバタフライミキサーを使用することが、粘着剤の粘度を増加させにくいため好ましい。
【００７６】
本発明の粘着テープには、例えば、予め製造した支持体（Ａ）の片面または両面に、剥離ライナー上に設けた粘着剤層（Ｂ）を転写することによって製造することができる。前記粘着剤層（Ｂ）は、前記支持体（Ａ）の片面に設けられることが好ましく、前記支持体（Ａ）の前記層（ａ２）を有する面の反対側に設けられることが、より一層優れた放熱性を奏するうえでより好ましい。
【００７７】
前記方法で得られた本発明の粘着テープは、前記粘着剤層（Ｂ）上に剥離ライナーが積層されていてもよい。前記剥離ライナーとしては、例えばクラフト紙やグラシン紙や上質紙等の紙類、ポリエチレン、ポリプロピレン（オリエンテッドポリプロピレン（ＯＰＰ）、キャストポリプロピレン（ＣＰＰ））、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルム、前記紙類と樹脂フィルムとを積層したラミネート紙、前記紙類にクレーやポリビニルアルコールなどで目止め処理を施した紙、等の片面または両面を、シリコン系樹脂等で剥離処理したもの等を使用することができる。
【００７８】
前記方法で得られた本発明の粘着テープは、例えば電子機器を構成する発熱部材の表面に前記粘着剤層（Ｂ）が接するように貼付し使用することができる。また、前記粘着テープは、前記発熱部材の近傍の部材（きょう体等）の表面に前記粘着剤層（Ｂ）が接するように貼付し、その支持体（Ａ）の表面（グラフェンを含有する層からなる面、または、前記層上に設けられた粘着剤層からなる面）が発熱部材の表面に接する位置に設置し使用することもできる。
【００７９】
前記粘着テープは、前記したとおり、電子機器等を構成する発熱部材またはそれに近接する部材に貼付することで、前記発熱部材から発せられた熱を効率よく拡散させることができるため、例えば放熱フィルムとして好適に使用することができる。
【００８０】
前記放熱フィルムとしては、前記粘着テープを単独で使用してもよいが、より一層優れた放熱性と貼付作業性とリワーク性とを両立するうえで、前記粘着テープとグラファイトシートとが積層された放熱フィルムを使用することが好ましい。
【００８１】
前記放熱フィルムとしては、例えば、グラファイトシートの片面または両面の一部または全部に、前記粘着テープが貼付されたものを使用することができる。前記放熱フィルムとしては、グラファイトシートの表面積に対して１０％以上の範囲に前記粘着テープが貼付されているものを使用することが好ましく、５０％以上の範囲に前記粘着テープが貼付されているものを使用することがより好ましく、９０％以上の範囲に前記粘着テープが貼付されているものを使用することが、より一層優れた放熱性とリワーク性と貼付作業性とを両立できるためさらに好ましい。
【００８２】
前記グラファイトシートの表面の一部を上記粘着テープで覆う場合、グラファイトシート表面積の１０％以上が上記導電性粘着シートで覆われていることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。またグラファイトシートの全面が上記粘着テープで覆われている場合にも、好適な放熱性、リワーク性及び作業性を得やすいため好ましい。
【００８３】
前記放熱フィルムとしては、グラファイトシートよりも大きい粘着テープとグラファイトシートとを積層したものを使用することが、発熱部材等の被着体の表面に貼付した場合に、前記グラファイトシートが前記粘着テープによって覆われるため（パウチ状）、グラファイトシートの層間剥離が生じにくく、被着体の汚染を防止でき、その結果、より一層優れたリワーク性を付与できるため好ましい。
【００８４】
上記粘着テープの面積をグラファイトシートより広くし、他面にも粘着テープを設けて、グラファイトシートを粘着テープでパウチする構成によりグラファイトシートを封止した放熱フィルム（図２）は、より一層優れたリワーク性を実現しやすくなるため好ましい。
【００８５】
前記放熱フィルムに使用するグラファイトシートとしては、例えば天然黒鉛粉末をシート化して得られる天然グラファイトシートや、高分子フィルムを熱処理して得られる人工グラファイトシート等を使用することができ、薄型で面方向に高い熱伝導性を有することから人工グラファイトシートを使用することが好ましい。
【００８６】
前記グラファイトシートは、面方向に高い熱伝導性を有し、面方向の熱伝導性と厚み方向の熱伝導性に大きな異方性がある。そのため、前記グラファイトシートと本発明の粘着テープとを積層することによって得た放熱フィルムは、例えば電子機器等を構成する発熱部材やそれに近接する部材等に貼付することで、前記発熱部材から発せられた熱を効率よく拡散させることができる。
【００８７】
前記人工グラファイトシートとしては、株式会社カネカ製「グラフィニティー」、パナソニック株式会社製「ＰＧＳシート」、グラフテック社製「ｅＧＲＡＦ」があげられる。
【００８８】
前記グラファイトシートとしては、グラファイトがポリイミド樹脂などの高分子フィルムの熱処理によって作製されたものである。
【００８９】
前記高分子フィルムとしては、例えばポリイミド、ポリアミド、ポリオキサジアゾール、ポリベンゾチアゾール、ポリベンゾビスチアゾール、ポリベンゾオキサゾール、ポリベンゾビスオキサゾール、ポリパラフェニレンビニレン、ポリベンゾイミダゾール、ポリベンゾビスイミダゾール、ポリチアゾール等からなるフィルムを使用することができる。なかでも、前記高分子フィルムとしては、ポリイミドフィルムを使用することが好ましい。前記ポリイミドフィルムは、その他の高分子フィルムよりも炭化及び黒鉛化が進行しやすいため、最終的に得られるグラファイトシートの熱拡散率、熱伝導率、電気伝導度が低温で加熱処理しても均一に高くなりやすく、かつ熱拡散率、熱伝導率、電気伝導度そのものも高くなりやすい。
【００９０】
また、前記高分子フィルムとしてポリイミドフィルムを使用することによって、最終的に得られるグラファイトシートの厚さによらず、優れた熱伝導性を付与することができる。
【００９１】
また、出来上がるグラファイトの結晶性が優れ、耐熱性、折り曲げ性に優れ、保護フィルムと貼り合わせた場合に、表面から黒鉛が落ちにくいグラファイトシートが得られやすい。
【００９２】
高分子フィルムからグラファイトシートを得る方法としては、はじめに、高分子フィルムを減圧下もしくは不活性ガス中で予備加熱処理して炭素化する。この炭素化は通常１０００℃程度の温度で行い、例えば常温（例えば２３℃）から１０℃／分の速度で昇温した場合であれば、１０００℃の温度領域で３０分程度の温度保持を行うことが望ましい。
【００９３】
グラファイト化工程は、減圧下もしくは不活性ガス中でおこなわれるが、不活性ガスとしてはアルゴン、ヘリウムが適当である。
【００９４】
グラファイトシートの製造方法においてその熱処理温度としては、最低でも２０００℃以上が必要で、最終的には２４００℃以上、より好ましくは、２６００℃以上さらに好ましくは２８００℃以上であり、このような熱処理温度にすることにより、熱伝導性に優れたグラファイトを得ることができる。熱処理温度が高いほど良質のグラファイトへの転化が可能であるが、経済性の観点からはできるだけ低温で良質のグラファイトに転化できることが好ましい。２５００℃以上の超高温を得るには、通常はグラファイトヒーターに直接電流を流して、そのジュ−ル熱を利用した加熱が行なわれる。
【００９５】
前記グラファイトシートの熱伝導度としては、特に限定されるものではないが、前記グラファイトシートの面方向の熱伝導度が４００Ｗ／ｍＫ以上であることが好ましく、８００Ｗ／ｍＫ以上であることがより好ましく、１４００Ｗ／ｍＫ以上であることがさらに好ましい。また、前記グラファイトシートの面方向に対して垂直方向の熱伝導度は、２０Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましい。前記範囲の熱伝導度を有するグラファイトシートを使用することによって、より一層優れた放熱性を付与することができる。
【００９６】
前記グラファイトシートとしては、５０μｍ以下の厚さのものを使用することが好ましく、２５μｍ以下の厚さのものを使用することがより好ましく、１７μｍ以下の厚さのものを使用することが、薄型で、より一層優れた放熱性を備えた熱拡散フィルムを得るうえでさらに好ましい。前記グラファイトシートの厚さの下限は、おおむね５μｍであることが好ましい。
【００９７】
本発明の粘着テープを使用した放熱フィルムは、良好な放熱性と作業性とリワーク性とを有し、部材への固定も容易であることから、各種電子機器の電磁波シールド用途等に好適に適用できる。また、薄型であっても好適な放熱性を実現できることから、高密度実装が求められる携帯電子端末に特に好適に適用できる。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例について具体的に説明する。
【００９９】
（グラフェンを含有するインキの調製）
[グラフェンインキ（１）]
株式会社ワールドチューブ製の「ＷＧＮＰ」（グラフェン）を２０質量部、ポリエステルウレタン樹脂ａ（ｔａｎδピーク温度＝−８℃）を１００質量部（固形分）を含む溶液（１）、メチルエチルケトンを２３質量部、トルエンを１３質量部、酢酸エチルを６質量部、Ｎ−プロピルアセテートを３質量部、イソプロピルアルコール３質量部を混合し、サンドミルを用いてそれらを約１時間湿式分散することによって得られたものに、ＤＩＣ株式会社製「ＣＶＬハードナーＮｏ．１０」（ヘキサメチレンジイソシアネートのアダクト体）を４質量部、ＤＩＣ株式会社製の希釈剤「ダイレジューサーＶ  Ｎｏ．２０」を３５質量部添加し混合することによってグラファンインキ（１）を得た。
【０１００】
[グラフェンインキ（２）]
株式会社ワールドチューブ製の「ＷＧＮＰ」（グラフェン）を１００質量部、ポリエステルウレタン樹脂ａ（ｔａｎδピーク温度＝−８℃）を１０質量部（固形分）を含む溶液（２）、メチルエチルケトンを２３質量部、トルエンを１３質量部、酢酸エチルを６質量部、Ｎ−プロピルアセテートを３質量部、イソプロピルアルコール３質量部を混合し、サンドミルを用いてそれらを約１時間湿式分散することによって得られたものに、ＤＩＣ株式会社製「ＣＶＬハードナーＮｏ．１０」（ヘキサメチレンジイソシアネートのアダクト体）を４質量部、ＤＩＣ株式会社製の希釈剤「ダイレジューサーＶ  Ｎｏ．２０」を３５質量部添加し混合することによってグラファンインキ（２）を得た。
【０１０１】
[グラフェンインキ（３）]
株式会社ワールドチューブ製の「ＷＧＮＰ」（グラフェン）を５０質量部、ポリエステルウレタン樹脂ａ（ｔａｎδピーク温度＝−８℃）を５０質量部（固形分）を含む溶液（３）、メチルエチルケトンを２３質量部、トルエンを１３質量部、酢酸エチルを６質量部、Ｎ−プロピルアセテートを３質量部、イソプロピルアルコール３質量部を混合し、サンドミルを用いてそれらを約１時間湿式分散することによって得られたものに、ＤＩＣ株式会社製「ＣＶＬハードナーＮｏ．１０」（ヘキサメチレンジイソシアネートのアダクト体）を４質量部、ＤＩＣ株式会社製の希釈剤「ダイレジューサーＶ  Ｎｏ．２０」を３５質量部添加し混合することによってグラファンインキ（３）を得た。
【０１０２】
[カーボンブラックインキ（４）]
カーボンブラックを５０質量部、ポリエステルウレタン樹脂ａ（ｔａｎδピーク温度＝−８℃）を５０質量部（固形分）を含む溶液（３）、メチルエチルケトンを２３質量部、トルエンを１３質量部、酢酸エチルを６質量部、Ｎ−プロピルアセテートを３質量部、イソプロピルアルコール３質量部を混合し、サンドミルを用いてそれらを約１時間湿式分散することによって得られたものに、ＤＩＣ株式会社製「ＣＶＬハードナーＮｏ．１０」（ヘキサメチレンジイソシアネートのアダクト体）を４質量部、ＤＩＣ株式会社製の希釈剤「ダイレジューサーＶ  Ｎｏ．２０」を３５質量部添加し混合することによってカーボンブラックインキ（４）を得た。
【０１０３】
（支持体の作製）
製造例１[支持体（Ａ−１）]
前記グラフェンインキ（１）を、厚さ９μｍの電解銅箔のマット面に、乾燥後の厚さが５μｍとなるようバーコーターを用いて塗工し、８０℃で３分乾燥させることによって、総厚さ１４μｍの支持体（Ａ−１）を得た。
【０１０４】
製造例２[支持体（Ａ−２）]
厚さ９μｍの電解銅箔の代わりに、厚さ３５μｍの電解銅箔を使用すること以外は、製造例１と同様の方法で総厚さ４０μｍの支持体（Ａ−２）を得た。
【０１０５】
製造例３[支持体（Ａ−３）]
前記グラフェンインキ（２）を、厚さ３５μｍの電解銅箔のマット面に、乾燥後の厚さが５μｍとなるようバーコーターを用いて塗工し、８０℃で３分乾燥させることによって、総厚さ４０μｍの支持体（Ａ−３）を得た。
【０１０６】
製造例４[支持体（Ａ−４）]
前記グラフェンインキ（２）を、厚さ９μｍの電解銅箔のマット面に、乾燥後の厚さが５μｍとなるようバーコーターを用いて塗工し、８０℃で３分乾燥させることによって、総厚さ１４μｍの支持体（Ａ−４）を得た。
【０１０７】
製造例５[支持体（Ａ−５）]
前記グラフェンインキ（３）を、厚さ３５μｍの電解銅箔のマット面に、乾燥後の厚さが５μｍとなるようバーコーターを用いて塗工し、８０℃で３分乾燥させることによって、総厚さ４０μｍの支持体（Ａ−５）を得た。
【０１０８】
製造例６[支持体（Ａ−６）]
前記グラフェンインキ（２）を、厚さ２０μｍのアルミニウム箔のシボ面に、乾燥後の厚さが５μｍとなるようバーコーターを用いて塗工し、８０℃で３分乾燥させることによって、総厚さ２５μｍの支持体（Ａ−６）を得た。
【０１０９】
製造例７[支持体（Ａ−７）]
前記グラフェンインキ（２）を、厚さ３５μｍの電解銅箔の両面に、乾燥後の厚さが５μｍとなるようバーコーターを用いて塗工し、８０℃で３分乾燥させることによって、総厚さ４５μｍの支持体（Ａ−７）を得た。
【０１１０】
製造例８[支持体（Ａ’−８）]
カーボンブラックインキ（４）を厚さ９μｍの電解銅箔の両面に、乾燥後の厚さが５μｍとなるようバーコーターを用いて塗工し、８０℃で３分乾燥させることによって、総厚さ１４μｍの支持体（Ａ’−８）を得た。
【０１１１】
製造例９[支持体（Ａ’−９）]
グラフェンインキ（１）を、厚さ９μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、乾燥後の厚さが５μｍとなるようバーコーターを用いて塗工し、８０℃で３分乾燥させることによって、総厚さ１４μｍの支持体（Ａ’−９）を得た。
【０１１２】
［アクリル系粘着剤組成物（１）の調製］
冷却管、撹拌機、温度計及び滴下漏斗を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９６．０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、アクリル酸３．９質量部、及び、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部と、酢酸エチル１００質量部とを供給し、反応容器内を窒素置換した後、８０℃で１２時間重合させることによって、重量平均分子量６０万のアクリル系重合体溶液を得た。
【０１１３】
次に、前記アクリル系重合体溶液の固形分１００質量部に対し、重合ロジンペンタエリスリトールエステル（荒川化学工業（株）製、ペンセルＤ−１３５、軟化点１３５℃）１０質量部と、不均化ロジングリセリンエステル（荒川化学工業（株）製、スーパーエステルＡ−１００、軟化点１００℃）１０質量部とを供給し、酢酸エチルを用いて固形分濃度を４５質量％に調整することによって、アクリル系粘着剤組成物（１）を得た。
【０１１４】
次に、前記アクリル系粘着剤組成物（１）１００質量部（固形分４５質量部）と、架橋剤（バーノックＮＣ４０、ＤＩＣ株式会社製、イソシアネート系架橋剤、固形分４０質量％）２質量部とを混合し、分散攪拌機を用いてそれらを１０分間混合することによって、アクリル系粘着剤（１）を得た。
【０１１５】
［アクリル系粘着剤（２）］
前記アクリル系粘着剤組成物（１）１００質量部（固形分４５質量部）と、グラフェン２２．５質量部（前記アクリル系粘着剤組成物（１）の固形分１００質量部に対して５０質量部）と、酢酸エチル１７質量部と、架橋剤（バーノックＮＣ４０、ＤＩＣ株式会社製、イソシアネート系架橋剤、固形分４０質量％）２質量部とを混合し、分散攪拌機を用いてそれらを１０分間混合することによって、アクリル系粘着剤（２）を得た。
【０１１６】
［アクリル系粘着剤（３）］
前記アクリル系粘着剤組成物（１）１００質量部（固形分４５質量部）と、導電性フィラーとしてニッケル粉４．５質量部（前記アクリル系粘着剤組成物（１）の固形分１００質量部に対して５０質量部）と、酢酸エチル１７質量部と、架橋剤（バーノックＮＣ４０、ＤＩＣ株式会社製、イソシアネート系架橋剤、固形分４０質量％）２質量部とを混合し、分散攪拌機を用いてそれらを１０分間混合することによって、アクリル系粘着剤（３）を得た。
【０１１７】
（実施例１）
［粘着テープの作製］
アクリル系粘着剤（１）を、ニッパ株式会社製の剥離ライナー「ＰＥＴ３８×１  Ａ３」上に、乾燥後の粘着剤層の厚さが３μｍとなるようにコンマコーターを用いて塗工し、８０℃の乾燥器中で２分間乾燥させることによって粘着剤層を形成した。
【０１１８】
次に、前記粘着剤層を、前記支持体（Ａ−１）の電解銅箔からなる面に貼り合わせ、４０℃で４８時間養生することによって、実施例１の粘着テープからなる放熱フィルムを作製した。
【０１１９】
（実施例２）
前記支持体（Ａ−１）の代わりに、前記支持体（Ａ−２）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープからなる放熱フィルムを得た。
【０１２０】
（実施例３）
前記支持体（Ａ−１）の代わりに、前記支持体（Ａ−３）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープからなる放熱フィルムを得た。
【０１２１】
（実施例４）
前記支持体（Ａ−１）の代わりに、前記支持体（Ａ−４）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープからなる放熱フィルムを得た。
【０１２２】
（実施例５）
前記支持体（Ａ−１）の代わりに、前記支持体（Ａ−５）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープからなる放熱フィルムを得た。
【０１２３】
（実施例６）
前記支持体（Ａ−１）の代わりに、前記支持体（Ａ−６）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープからなる放熱フィルムを得た。
【０１２４】
（実施例７）
アクリル系粘着剤（１）を、ニッパ株式会社製の剥離ライナー「ＰＥＴ３８×１  Ａ３」上に、乾燥後の粘着剤層の厚さが３μｍとなるようにコンマコーターを用いて塗工し、８０℃の乾燥器中で２分間乾燥させることによって粘着剤層を形成した。
【０１２５】
次に、前記粘着剤層を、８０℃の乾燥器中で２分間乾燥させた後、前記支持体（Ａ−７）のいずれか一方の面（電解銅箔からなる面）に貼り合わせ、４０℃で４８時間養生することによって粘着テープからなる放熱フィルムを作製した。
【０１２６】
（実施例８）
アクリル系粘着剤（２）を、ニッパ株式会社製の剥離ライナー「ＰＥＴ３８×１  Ａ３」上に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２μｍとなるようにコンマコーターを用いて塗工し、８０℃の乾燥器中で２分間乾燥させることによって粘着剤層を形成した。
【０１２７】
次に、前記粘着剤層を、８０℃の乾燥器中で２分間乾燥させた後、前記支持体（Ａ−３）の電解銅箔からなる面に貼り合わせ、４０℃で４８時間養生することによって粘着テープからなる放熱フィルムを作製した。
【０１２８】
（実施例９）
アクリル系粘着剤（３）を、ニッパ株式会社製の剥離ライナー「ＰＥＴ３８×１  Ａ３」上に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２μｍとなるようにコンマコーターを用いて塗工し、８０℃の乾燥器中で２分間乾燥させることによって粘着剤層を形成した。
【０１２９】
次に、前記粘着剤層を、８０℃の乾燥器中で２分間乾燥させた後、前記支持体（Ａ−３）の電解銅箔からなる面に貼り合わせ、４０℃で４８時間養生することによって粘着テープからなる放熱フィルムを作製した。
【０１３０】
（実施例１０）
前記支持体（Ａ−１）を構成する電解銅箔の表面に、両面粘着テープ「＃８６０２ＴＮＷ−０５−２」（ＤＩＣ株式会社製、厚さ５μｍ、ポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に粘着剤層を設けたもの）と、グラフテック社製のグラファイトシート（厚さ１７μｍ、熱伝導率１５００Ｗ／ｍ・Ｋ）と、粘着テープ「ＩＬ−１０Ｇ」（ＤＩＣ株式会社製、厚さ１０μｍ、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に粘着剤層を有するもの）とを、前記した順に積層し貼り合せることによって放熱フィルムを作製した。
【０１３１】
（比較例１）
グラフテック社製のグラファイトシート（厚さ１７μｍ、熱伝導率１５００Ｗ／ｍ・Ｋ）の一方の面に、粘着テープ「ＩＬ−１０Ｇ」（ＤＩＣ株式会社製、厚さ１０μｍ、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に粘着剤層を有するもの）を貼付し、前記グラファイトシートの他方の面に両面粘着テープ「＃８６０３ＴＮＷ−１０−２」（ＤＩＣ株式会社製、厚さ１０μｍ）を貼付することによって放熱フィルムを得た。
【０１３２】
（比較例２）
前記支持体（Ａ−１）の代わりに、前記支持体（Ａ’−８）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープからなる放熱フィルムを得た。
【０１３３】
（比較例３）
前記支持体（Ａ−１）の代わりに、前記支持体（Ａ’−９）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープからなる放熱フィルムを得た。
【０１３４】
（評価）
実施例及び比較例で得た放熱フィルムの厚さ、接着力、放熱性、貼付作業性、リワーク性及び導電性を、以下の方法で評価した。
【０１３５】
［厚さ（放熱フィルム）］
テスター産業株式会社製  厚さ計「ＴＨ−１０２」を用いて放熱フィルムの厚さを測定した。
【０１３６】
（粒子径）
導電性フィラーの粒子径は、株式会社島津製作所製のレーザー回折式粒度分布測定器ＳＡＬＤ−３０００を用い、分散媒にイソプロパノールを使用して測定した。
【０１３７】
［放熱性］
断熱材（発泡体）と、温度計を備えたヒーター（発熱部の表面積が縦５ｃｍ及び横５ｃｍ）と、標準熱伝導テープ（面積が縦５ｃｍ及び横５ｃｍ、ＤＩＣ株式会社製ＴＣＰ−１２５ＮＲ、厚さ１２５μｍ、熱伝導率０．７Ｗ／ｍ・Ｋ）と、実施例及び比較例で得た放熱フィルム（縦１０ｃｍ及び横１０ｃｍ）と、ポリカーボネート板とを、図１に示すように積層した。
【０１３８】
次に、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下、前記ヒーターに１Ｗの電力をかけ１時間後の前記ヒーターの温度を、温度計で測定した。
◎：前記ヒーターの温度が４３℃未満であったものを優れた放熱性能を有するものであると評価した。
○：前記ヒーターの温度が４３℃以上５０℃未満であったものを、実用上十分な放熱性能を有するものであると評価した。
×：前記ヒーターの温度が５０℃以上であったものを、十分な放熱性能を有するものではないと評価した。
【０１３９】
[貼付作業性]
縦２０ｍｍ×横５０ｍｍの大きさに裁断した放熱フィルムを、ピンセットを用いて、３０ｍｍ×１３０ｍｍのＳＵＳ板に貼付する際の作業性を評価した。上記大きさからなる１０個の放熱フィルムを用いて上記貼付作業を行った結果に基づいて、下記基準で評価した。
◎：１０個の放熱フィルムを適切な位置に貼付することができた。
○：８〜９個の放熱フィルムを適切な位置に貼付できた。
△：５〜７個の放熱フィルムを適切な位置に貼付できた。
×：０〜４個の放熱フィルムを適切な位置に貼付できた。
【０１４０】
[リワーク性]
上記作業性評価で用いた、ＳＵＳ板の表面に放熱フィルムが貼付された物品を、前記貼付後１日放置した。
【０１４１】
前記放置後、前記物品を構成する放熱フィルムを、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でＳＵＳ板から剥がし、前記ＳＵＳ板の表面の放熱フィルムに由来する汚染（糊残り等）の有無を目視で確認した。前記試験を、各放熱フィルムに対して１０回行った際の前記汚染の有無を確認し、そのリワーク性を下記基準で評価した。
○：１０個の物品で、ＳＵＳ板表面に目視で確認できる汚染がなかった。
△：５〜９個の物品で、ＳＵＳ板表面に目視で確認できる汚染がなかった。
×：０〜４個の物品で、ＳＵＳ板表面に目視で確認できる汚染がなかった。
【０１４２】
［接着力］
３６０番の耐水研磨紙でヘアライン研磨処理したステンレス板に、２５ｍｍ幅の放熱フィルムを、２３℃及び６０％ＲＨの環境下で、２．０ｋｇローラ１往復加圧貼付した。
【０１４３】
前記貼付物を、常温下に１時間放置したものを試験片とし、引っ張り試験機（テンシロンＲＴＡ−１００、エーアンドディー社製）を用いて、常温下で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離接着力を測定した。
【０１４４】
◎：６Ｎ／２５ｍｍ以上
○：３Ｎ／２５ｍｍ以上、６Ｎ／２５ｍｍ未満
×：３Ｎ／２５ｍｍ未満
【０１４５】
［導電性］
［導電性の評価方法（抵抗値の測定）］
３０ｍｍ幅×３０ｍｍ幅の放熱フィルムの一方の粘着剤層からなる面に、縦２５ｍｍ×横２５ｍｍの真鍮製電極を貼付した。
【０１４６】
２３℃及び５０％ＲＨの環境下、前記真鍮製電極の上面から、面圧２０Ｎの荷重をかけた状態で、真鍮製電極と粘着テープとに端子を接続し、ミリオームメーター（株式会社エヌエフ回路設計ブロック製）を用いて１０μＡの電流を流し、その抵抗値を測定した。
【０１４７】
前記抵抗値が２００ｍΩ以下である場合を、導電性に優れるものと評価した。
【０１４８】
【表１】
2015227444.tif 000003
【０１４９】
【表２】
2015227444.tif 000004
【０１５０】
【表３】
2015227444.tif 000005
【０１５１】
上記表から明らかなとおり、本願発明の実施例１〜１０の粘着テープからなる放熱フィルムは、薄型であっても良好な放熱性、作業性、リワーク性を有するものであった。また、実施例２、３、５、７、８の粘着テープからなる放熱フィルムは、特にこれら特性が優れていた。さらに実施例９の粘着テープからなる放熱フィルムはこれら特性に加え、導電性にも優れていた。一方、比較例１〜３の粘着テープからなる放熱フィルムは、これら放熱性、作業性、リワーク性を兼備するものではなかった。
【符号の説明】
【０１５２】
１  断熱材（発泡体）
２  温度計を備えたヒーター
３  標準熱伝導テープ
４  実施例及び比較例で得た粘着テープからなる放熱フィルム
５  ポリカーボネート板
６  グラファイトシート
【図１】
2015227444.tif 000006
【図２】
2015227444.tif 000007