(57)【要約】最小侵襲性の拡張装置は、中心の回りに半径方向に配置された複数の剛性のアーム及び当該アームの間に位置された拡張用部材を含んでいる。当該装置は、閉じられた形態の間に、目標付けられた領域に向けて組織内に導入され得る。当該拡張用部材はバルーンであってもよく、当該バルーンの膨張時に、当該アームは半径方向外方に押圧され、当該装置を拡大させ及び周囲の組織を拡張する。当該拡張用部材はチューブであってもよく、当該チューブの挿入時に、当該アームは半径方向外方に押圧される。当該アームを開かれた形態に保つために、カニューレが複数のアームの内側に挿入されてもよく、そして当該拡張用部材が引抜かれて、当該装置を介して目標とされた領域に向かい開いた通路をもたらしてもよい。当該装置は神経モニターシステムと共に用いられてもよい。
2013523413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に通路を開口するためのシステムであって、
当該システムは、あるパターンに配列されている複数のアームを備えている拡張装置であって、各々のアームが当該パターンの中心に対して半径方向に移動可能である拡張装置を備えており、
当該拡張装置は、アームのアレイ中央へのシャフトの挿入に応えて閉じられた形態から開いた形態に変形し、当該アームは、閉じられた形態において、接触している長手方向整列状態でかつ当該中心に近接しており、当該アームは、開かれた形態において、当該中心から離れてかつ遠くにあることを特徴とするシステム。
【請求項２】
当該システムは、少なくとも１つの拡張器を備えており、当該拡張器はアームの当該パターンの中央に挿入可能であり、
当該拡張装置は、当該拡張器のアームのアレイ中央への挿入に応えて閉じられた形態から開いた形態に変形することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
当該システムは、クリップを備えており、当該クリップは当該拡張装置に連結可能であり、
当該拡張装置は、当該クリップが当該拡張装置に連結されているとき、閉じられた形態に保持され、
当該拡張装置は、当該クリップが当該拡張装置から連結解除されたとき、閉じられた形態から開いた形態へ変形可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
当該システムは、少なくとも１つのカニューレを備えており、当該カニューレはアームの当該パターンの中央に挿入可能であり、
当該カニューレがアームの当該パターンの中央にあるとき、当該カニューレは当該拡張装置に対して固定の回転方向整列状態に保持され、当該カニューレは当該拡張装置に対して挿入方向に移動可能であり、かつ当該カニューレは挿入方向と反対の取外し方向に解放可能には移動不能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
当該シャフトの挿入が、当該アームを当該パターンの中心から半径方向に遠ざけて押圧することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
当該シャフトをアームの当該パターンの中央へ挿入することは、当該アームを当該パターンの中心から半径方向に遠ざけて押圧することにより、当該拡張装置を閉じられた形態から開いた形態へ変形させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
当該クリップは、当該クリップが当該拡張装置に連結されているとき、少なくとも部分的に当該アームを取り巻くことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
当該クリップはバンドを備えており、当該バンドは、当該バンドを破壊することにより当該拡張装置から連結解除されることを特徴とする請求項３又は７に記載のシステム。
【請求項９】
当該クリップは、本体及び当該本体から延在する複数の突起を備えており、当該突起は、当該クリップが当該拡張装置に連結されているとき、アームの当該パターンの外側に位置されており、当該クリップは、当該クリップを当該アームに沿って軸方向に滑らせることにより当該拡張装置から連結解除されることを特徴とする請求項３又は７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
当該クリップは中心のシャフト２４０８を備えており、当該シャフトは複数の横方向に延在するタブ備え、各々のアームの第１の側部は当該パターンの当該中心に面し、各々のアームは当該第１の側部にスロットを備えており、各々のタブは、当該クリップが当該拡張装置に連結されているとき、対応するスロット係合していることを特徴とする請求項３又は７ないし９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
当該カニューレは内径を備えており、
当該シャフトは外径を備えており、当該外径は当該カニューレの当該内径よりも小さく、
当該カニューレは当該シャフトを覆ってアームの当該パターンの中央に挿入可能であることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項１２】
当該システムは、複数の入れ子の拡張器、及び複数のカニューレを備え、
各々のカニューレは、当該拡張器の対応する１つを覆って、アームのパターンの中央に挿入可能であることを特徴とする請求項３又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
当該拡張装置はロックを備え、当該ロックは、当該カニューレが挿入方向に移動するのを自動的に許可し、かつ当該カニューレが取外し方向に移動するのを自動的に防止し、
当該アームを当該パターンの中心から半径方向にさらに移動させることは、当該カニューレが取外し方向に移動するのを許可するべく当該ロックを解除させることを特徴とする請求項４又は１１に記載のシステム。
【請求項１４】
当該カニューレは、複数の周辺長手方向孔を備えていることを特徴とする請求項４又は１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１５】
当該カニューレの少なくとも一部分は、光導体であることを特徴とする請求項４又は１１ないし１３のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、整形外科、より詳しくは、拡張可能な最小侵襲性の拡張装置を介して身体の外科部位へのアクセスを提供することに関する。
【背景技術】
【０００２】
椎間板切除、運動保存装置の移植、全椎間板置換および椎体間装置の移植を含む多くの脊柱整形外科手法は、脊柱の目標とされた部分へのスムーズなアクセスを要求している。目標とされた領域へのアクセスを提供するためには、筋肉、筋膜および他の組織を貫通する通路を形成することを要する。現在の外科的アクセスシステムは、一連の連続的拡張器、または少なくとも１つの拡張用カニューレを備える機械的なレトラクタシステムを利用している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
連続的拡張器に付きもののいくつかの不利益がある。連続的拡張器システムはそれらが前進される組織をせん断し得る。これらの組織は、筋肉、神経、血管および器官を含む。加えて、拡張器の末端部での組織は、適切に分離されるよりもむしろ、骨または他の軟質組織に抗してつぶされ得る。スペースを拡げるために多数の拡張器が配備されるとき、各拡張器が同じ組織を貫通して前進されるので該組織は繰り返し傷付けられる。
【０００４】
したがって、周囲の組織への損傷を最小にし且つ時間がかかり不必要な反復的なステップを回避しつつ、脊柱へのアクセスを容易にする、システムおよび方法についての必要性がこの技術分野において存する。カニューレの全体の直径および通過の数を最小に保つことは周囲の構造への損傷を最小にし得る。かかるシステムおよび方法は外科的手法を簡素化し且つ患者の回復を早めることができる。究極的に、手法の侵襲性を軽減することは、より早期の回復および改善された患者の結末に帰するであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、椎間のスペースないしは他の目標とされる領域へのアクセスを提供するための組織拡張用のシステム及び方法に関する。当業者は、以下の記載は多くの異なる代替的な実施形態をもたらすべく種々の方法で適用され得る原理を単に説明するためのものであるということを理解するであろう。この記載は一般的原理を説明する目的でなされ、発明概念を添付の請求の範囲に制限することは意味されていない。
【０００６】
本発明は最小侵襲性の拡張可能な拡張装置を用いることによって脊柱へのアクセスを提供する。当該装置は最小の外形を有して組織内に置かれ得、拡張された装置が周囲の組織への最小の影響を伴って目標とされる脊柱領域へのアクセスを許容する最適な大きさの通路をもたらすという結果となるべく、高い拡張比をさらに有している。単一の装置が拡張されるべく組織内に進められ、そしてその内部から拡張される。このようにして、組織を通して次々に拡張器を押し込むことに起因する組織への反復的な損傷を伴う、拡張器の連続的な導入という追加のステップが回避される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
種々の実施形態が添付の図面を参照して論ぜられる。これらの図面は典型的な実施形態のみを描写し、それ故にクレームに述べられたような発明の範囲を限定するものとは見なされるべきでないことが理解される。
【０００８】
【図１Ａ】閉じられた形態の、ハブに取り付けられた組織拡張装置の斜視図であり、当該装置はスタイラス、バルーン、スタイラスを取り囲んでいる複数のアーム、内側のメッシュおよび外側の鞘を供えている。
【図１Ｂ】閉じられた形態の、図１Ａの組織拡張装置斜視図であり、外側の鞘が描写されず、そして破線が内側のメッシュを表している。
【図２】バルーンが膨らまされそして装置が拡張された形態の、図１Ａの組織拡張装置の斜視図であり、破線が外側の鞘を表している。
【図３】拡張された形態の、図１Ａの組織拡張装置の斜視図であり、外側の鞘が描写されず、破線が内側のメッシュを表している。
【図４Ａ】拡張された形態の、図１Ａの組織拡張装置の末端部の拡大縦断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの線Ａ-Ａに沿って取った、拡張された形態の、図１Ａの組織拡張装置の末端部の拡大断面図である。
【図５Ａ】図１Ａのスタイラスの末端部分の斜視図であり、破線は内部孔を表している。
【図５Ｂ】図１Ａの複数のアームの１つの外側の斜視図である。
【図５Ｃ】図１Ａの複数のアームの１つの内側の斜視図である。
【図５Ｄ】閉じられた形態の図１Ａの複数のアームの拡大横断面図である。
【図６Ａ】末端部が脊椎近傍の腰筋内に挿入され、基端部がハブに取り付けられた状態で閉じられた形態にある図１Ａの組織拡張装置の斜視図である。
【図６Ｂ】スタイラス、バルーン及び内側のメッシュが引抜かれ、開いた通路がハブ、拡張装置及び腰筋を通って延在している状態での開かれた形態にある図６Ａの組織拡張装置の斜視図である。
【図７】閉じられた形態にある湾曲組織拡張装置の側面図であり、当該装置はスタイラス、２つのバルーン、当該スタイラス及びバルーンを半径方向で取り囲んでいる複数の湾曲アームを備えており、ここで当該アームは当該スタイラスの基端部に解放可能に固定され、そして当該アームは複数の解除ワイヤによって締結され横方向係合特徴部を経て互いに対し解放可能に固定されている。
【図８】図７の湾曲組織拡張装置のスタイラス及び２つのアームの上面分解図である。
【図９】図７の湾曲組織拡張装置のスタイラス、バルーン及びアームの末端部の部分分解拡大図である。
【図１０】ルアーがスタイラスの基端部に取り付けられた状態で拡張された形態にある図７の組織拡張装置の斜視図である。
【図１１】カニューレが部分的に当該装置に挿入された状態で拡張された形態にある図７の組織拡張装置の斜視図である。
【図１２】閉じられた形態の湾曲組織拡張装置が腰筋内に挿入され、そして脊柱に沿う所定の位置を目標とすべく位置決めされている目標付けシステムに連結されている状態での定型化された人体の断面の斜視図である。
【図１３】拡張装置が開かれた形態にあり、当該拡張装置及び目標付けシステムが 固定されている テーブル取付クランプに固定され、かつカニューレが部分的に拡張装置に挿入されている状態にある、図１２の人体、目標付けシステム及び湾曲組織拡張装置の斜視図である。
【図１４】カニューレが完全に拡張装置内に挿入されている状態にある、図１２の人体、目標付けシステム及び湾曲組織拡張装置の斜視図である。
【図１５】筋電図検査の電極が腰筋内に挿入され、そして神経モニターシステムに連結された状態での図１２の人体及び目標付けシステムの斜視図である。
【図１６】開かれた形態にある他の組織拡張装置の斜視図である。
【図１７】図１６の組織拡張装置のハブ組立体の斜視図である。
【図１８】図１７のハブ組立体の分解斜視図である。
【図１９】図１７のハブ組立体の静止ディスクの上面図である。
【図２０】図１７のハブ組立体の駆動ディスクの上面図である。
【図２１】図１７のハブ組立体のクランプ連結体の斜視図である。
【図２２】図１７のハブ組立体のディスククランプの斜視図である。
【図２３Ａ】図１７のハブ組立体のアームクランプの斜視図である。
【図２３Ｂ】図２３Ａの当該アームクランプの他の方向からの他の斜視図である。
【図２３Ｃ】図２３Ａの当該アームクランプのさらに他の方向からのさらに他の斜視図である。
【図２４Ａ】図１６の組織拡張装置のアーム組立体の斜視図である。
【図２４Ｂ】図２４Ａのアーム組立体の分解斜視図である。
【図２５Ａ】図２４Ａのアーム組立体の側面図である。
【図２５Ｂ】図２５Ａに示された線２５Ｂ−２５Ｂに沿って取られた図２４Ａのアーム組立体の断面図である。
【図２６】図２４Ａのアーム組立体のアームの斜視図である。
【図２７】図２４Ａのアーム組立体のアームロックの斜視図である。
【図２８】拡張器の組の斜視図である。
【図２９】カニューレの組の斜視図である。
【図３０Ａ】図２９のカニューレの１つに作動可能に組立られた開かれた形態にある図１６の組織拡張装置の上面図である。
【図３０Ｂ】組織拡張装置及び図３０Ａに示された線３０Ｂ-３０Ｂに沿って取られた図３０Ａのカニューレの断面図である。
【図３１Ａ】閉じられた形態にあるさらに他の組織拡張装置の斜視図である。
【図３１Ｂ】閉じられた形態にある図３１Ａの組織拡張装置の上面図である。
【図３２Ａ】ロック解除され開かれた形態にある図３１Ａの組織拡張装置の斜視図である。
【図３２Ｂ】ロック解除され開かれた形態にある図３１Ａの組織拡張装置の上面図である。
【図３３Ａ】ロックされ開かれた形態にある図３１Ａの組織拡張装置の斜視図である。
【図３３Ｂ】ロックされ開かれた形態にある図３１Ａの組織拡張装置の上面図である。
【図３４】図３１Ａの組織拡張装置の分解斜視図である。
【図３５Ａ】図３１Ａの組織拡張装置の静止ディスクの斜視図である。
【図３５Ｂ】図３５Ａの静止ディスクの他の方向からの他の斜視図である。
【図３６Ａ】図３１Ａの組織拡張装置の駆動ディスクの斜視図である。
【図３６Ｂ】図３６Ａの組織拡張装置の駆動ディスクの他の方向からの他の斜視図である。
【図３７Ａ】図３１Ａの組織拡張装置のアームの斜視図である。
【図３７Ｂ】図３７Ａのアームの他の方向からの他の斜視図である。
【図３８】作動可能にリテーナーに組立られた図１６の組織拡張装置の斜視図である。
【図３９Ａ】図３８の組織拡張装置及びリテーナーの正面図である。
【図３９Ｂ】図３９Ａの線３９Ｂ―３９Ｂに沿って取られた図３８の組織拡張装置及びリテーナーの断面図である。
【図４０Ａ】図３８のリテーナーの斜視図である。
【図４０Ｂ】図３８のリテーナーの一部分の拡大詳細図である。
【図４１Ａ】複数のアーム組立体及びリテーナーと作動可能に組立られた図１７のハブ組立体の斜視図である。
【図４１Ｂ】図４１Ａのハブ組立体、アーム組立体及びリテーナーの他の方向からの他の斜視図である。
【図４２Ａ】図４１Ａのハブ組立体、アーム組立体及びリテーナーの正面図である。
【図４２Ｂ】図４２Ａの４２Ｂ-４２Ｂ線に沿って取られた図４１Ａのハブ組立体、アーム組立体及びリテーナーの断面図である。
【図４２Ｃ】図４２Ａの４２Ｃ-４２Ｃ線に沿って取られた図４１Ａのハブ組立体、アーム組立体及びリテーナーの断面図である。
【図４２Ｄ】図４２Ａの４２Ｄ-４２Ｄ線に沿って取られた図４１Ａのハブ組立体、アーム組立体及びリテーナーの断面図である。
【図４３】図４１Ａのハブ組立体、アーム組立体及びリテーナーの分解斜視図である。
【図４４】図４１Ａのアーム組立体の１つのアームの斜視図である。
【図４５Ａ】図４１Ａのリテーナーの斜視図である。
【図４５Ｂ】図４１Ａのリテーナーの一部分の拡大詳細図である。
【図４６Ａ】複数のアーム組立体及びリテーナーに作動可能に組立られた図１７のハブ組立体の正面図である。
【図４６Ｂ】図４６Ａの線４６Ｂ-４６Ｂに沿って取られた図４６Ａのハブ組立体、アーム組立体及びリテーナーの断面図である。
【図４６Ｃ】図４６Ａの線４６Ｃ-４６Ｃに沿って取られた図４６Ａのハブ組立体、アーム組立体及びリテーナーの断面図である。
【図４６Ｄ】図４６Ａの線４６Ｄ-４６Ｄに沿って取られた図４６Ａのハブ組立体、アーム組立体及びリテーナーの断面図である。
【図４７】図４６Ａのハブ組立体、アーム組立体及びリテーナーの分解斜視図である。
【図４８Ａ】図４６Ａのアーム組立体の１つのアームの斜視図である。
【図４８Ｂ】図４６Ａのアーム組立体の一部分の拡大詳細図である。
【図４９】図４６Ａのリテーナーの斜視図である。
【図５０】クランプ組立体の閉じられた形態での斜視図である。
【図５１】図５０のクランプ組立体の開かれた形態での斜視図である。
【図５２Ａ】図５０のクランプ組立体の側面図である。
【図５２Ｂ】図５２Ａの線５２Ｂ-５２Ｂに沿って取られた図５０のクランプ組立体の断面図である。
【図５３】図５０のクランプ組立体の分解斜視図である。
【図５４Ａ】図５０のクランプ組立体の静止ジョーの斜視図である。
【図５４Ｂ】図５４Ａの静止ジョーの他の方向からの他の斜視図である。
【図５５Ａ】図５０のクランプ組立体の可動ジョーの斜視図である。
【図５５Ｂ】図５５Ａの可動ジョーの他の方向からの他の斜視図である。
【図５６】一対の図５０のクランプ組立体に作動可能に組立てられている図１６の組織拡張装置の閉じられた形態での斜視図である。
【図５７】図２８の拡張器の最小のものに作動可能に組立てられている組織拡張装置及び図５６のクランプ組立体の斜視図である。
【図５８】図２８の２つの最小の拡張器に作動可能に組立てられている組織拡張装置と図５６のクランプ組立体の斜視図である。
【図５９】図２９のカニューレの最小のものの１つ及び複数の長いピンに作動可能に組立てられている組織拡張装置と図５６のクランプ組立体の斜視図である。
【図６０】図２８の拡張器の最大のものの３つに作動可能に組立てられている組織拡張装置、クランプ組立体、カニューレ及び図５９のピンの斜視図である。
【図６１】図２９のカニューレの最大のものの１つと複数の長いピンに作動可能に組立てられている組織拡張装置及び図５６のクランプ組立体の斜視図である。
【図６２】スタイラスが椎間板への直接横向きアプローチのために位置されかつ向けられている状態での定型化された人の腰椎及び骨盤の一部分の斜視図である。
【図６３】脊柱、骨盤及び図１６の組織拡張装置に作動可能に組立てられている図６２のスタイラスの斜視図である。
【図６４】脊柱、骨盤、スタイラス及び図２８の最小の拡張器に作動可能に組立てられている図６３の組織拡張装置の斜視図である。
【図６５】脊柱、骨盤、スタイラス及び図２８の最小の拡張器の２つに作動可能に組立てられている図６３の組織拡張装置の斜視図である。
【図６６】脊柱、骨盤、スタイラス及び図２９の最小のカニューレと複数の長いピンに作動可能に組立てられている図６３の組織拡張装置の斜視図である。
【図６７】脊柱、骨盤、スタイラス、及び図２９のカニューレの最大のものと複数の長いピンに作動可能に組立てられている図６３の組織拡張装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１-６Ｂは、拡張装置６０の一実施形態を示している。当該拡張装置６０は、栓塞子、すなわち、スタイラス７０、複数の剛性のアーム９０、バルーン１１０、可撓性の内側のメッシュ１３０、及び選択肢である、可撓性の外側スリーブすなわち鞘１４０を備えている。拡張装置の一部分は筋肉内に導入され、そして筋肉繊維を切り裂いて分離させて、筋肉を通る通路を形成すべく、当該拡張装置は閉じられた形態から開いた形態へと拡張され得る。拡張の後、スタイラス、バルーン及び内側のメッシュが除去され、筋肉を通る開いた通路が残される。これを介して、１つ以上の外科的手法を遂行すべく、器具、インプラント及び他の材料が通過され得る。
【００１０】
図１Ａ及び１Ｂを参照するに、拡張装置６０はハブ５０を通って部分的に延在する閉じられた形態で示されている。当該ハブ５０はハブ本体５２及びコレット５４を備え、そして外科的手法の際に当該ハブ及び拡張装置に安定と支持とをもたらす外科用テーブル取付支持システム(不図示)に取付可能である。図１Ａにおいては、当該装置６０の選択肢である外側スリーブ１４０、及び複数のアーム９０とスタイラス７０の末端部のみしか見えない。というのも、当該外側スリーブ１４０が当該装置の大半を覆い隠しているからである。当該外側スリーブ１４０は複数のアームに確実に取り付けられ、そしてコレットに円周方向で確実に取り付けられて当該装置の残部の周りにバリヤーを形成している。図IＢは、当該外側スリーブ１４０が無く、そして破線が内側のメッシュ１３０を表示している当該装置を描写している。バルーン１１０はスタイラス７０上で円周方向に当該スタイラスの末端部に向けて取付けられ、当該スタイラスの一部分に沿って基端方向に延在している。複数のアーム９０は閉じられた形態においてバルーンを完全に取り囲んでもよい。故に、図１Ａ及び１Ｂにおいてはバルーンが見えない。内側のメッシュ１３０は、バルーンと複数のアームとのの間に介挿されて当該バルーンを取り囲み、そして複数のアームの末端部からコレット５４に向けて延在している。内側のメッシュは当該スタイラスに取り付けられてもよい。当該装置６０の閉じられた形態においての最大外径は、a-a線に沿うような当該スタイラス及び剛性のアームの長手方向軸線に直角に測って、５ないし１５ミリメーターの範囲である。
【００１１】
装置６０は、当該装置が閉じられた形態にあるときに、当該装置を閉じて保持するのを助けるために、複数のアームの周りに置かれる１つ以上の保持バンド６４をさらに備えてもよい。当該バンドは、生物学的に吸収可能な生体適合性のポリマーからなり、概ね円形のリング形状を有している。当該バンドは、当該閉じられた装置の周りで熱収縮され得る。拡張の際、当該アームは互いに対して径方向かつ横方向に移動するので、移動しているアームの力が当該バンドを延伸させ、究極的には、破損させる。ここに開示された当該拡張装置の全てがこれらの保持バンドを備えてもよい。
【００１２】
図２は当該拡張された、すなわち、開いた形態にある拡張装置６０を示している。外側スリーブ１４０は描写されていないが、その配置は破線で示されている。内側のメッシュ１３０の末端部分１３２がバルーンを取り囲み、そしてこの実施形態では、当該メッシュの末端部がスタイラスに取り付けられている。当該メッシュ１３４の基端部は、スタイラスを取り囲んでいるコレット５４を通って延在している。
【００１３】
図３は外側スリーブ無しで拡張された形態での拡張装置６０を示し、そして内側のメッシュが破線によって示されている。図４Ａは、拡張された、すなわち、開いた形態にある当該装置６０の末端部分の拡大長手方向断面図を示している。図４Ｂは、開かれた形態にある当該装置６０の末端部の図４ＡのA-A線に沿って取られたさらに拡大断面図を示している。バルーン１１０の各端部はスタイラス７０に取り付けられている。開かれた形態を得るために、スタイラスを介してバルーン１１０内に流体が導入され、バルーンを膨張させる。膨張によってバルーン１１０が作動されると、それは半径方向に拡張し、バルーンの外表面が複数の剛性のアーム９０に対抗して押圧し、そして個々のアーム９２の各々が半径方向外方に、かつ、隣接するアームから離れて横方向に変位される。バルーンの本体を取り囲んでいる内側のメッシュ１３０もまた半径方向外方に拡張ないしは広がり、バルーンに隣接している所で概ねバルーンの形状に一致する。外側スリーブ１４０もまた当該装置の拡張と共に拡張ないしは広がる。開いた形態への当該装置の拡張の後、スタイラス７０及び取り付けられていたバルーン１１０及び内側のメッシュ１３０は近くに引抜かれてもよく、当該アーム及び外側スリーブによって覆われている、ハブ５０からアーム９２の末端部まで延在する開いた通路を残す。当該装置６０は、図１Ａにおいて見られるような閉じられた形態、及び図２において見られるような開いた形態の両者において、ほぼ円筒形状を備えている。
【００１４】
図５Ａないし５Ｄはスタイラス７０及びアーム９２の詳細を示している。図３、４Ａ及び５Ａを参照するに、スタイラス７０は基端部７２、末端部７４、及び基端部と末端部との間に延在するシャフト７６を備えている。スタイラスは、栓塞子ないしはステンレス鋼又は他の生体適合性の金属からなるハイポチューブであってもよい。スタイラス先端部７８は末端部に配置され、スタイラスに一体に形成されるか、又はスタイラスと別体に形成され、当該スタイラスに堅く固定されてもよい。当該先端部７８は、スタイラスの筋肉内への前進の際に筋肉繊維への最小の損傷でもって筋肉繊維を分けて押しのけるべく、鈍らされてもよい。ある実施形態においては、当該先端部が円錐形、先の尖った形であり、及び／又は刃先を備えている。ある実施形態においては、当該スタイラスの末端部は、剛性のアームの補完的な連結用特徴部と協働する連結用特徴部をさらに備えてもよく、当該連結用特徴部が互いに係合されたとき、当該アームを当該スタイラスと所定の長手方向整列状態に置く。当該スタイラスは部分的に中空であってもよく、基端部における開口から末端部まで又はそれに向って延在する内部孔８０を有している。１つ以上のポート８２が当該孔８０からシャフト７６の外側まで貫通してもよく、それを介して拡張の際にバルーンを膨張させるべく流体が流れ得る。当該スタイラスの孔内に流体を導くために、ルアー(不図示)が孔８０に連通されてスタイラスの基端部に取り付けられてもよい。
【００１５】
図３ないし５Ｄを参照するに、複数の剛性のアーム９０は４つ以上の個々のアーム９２を備えている。アーム９２の各々は各他のアームと同じであり、基端部９４、末端部９６、第１の側縁部９８、及び第１の側縁部と反対の第２の側縁部１００を備えている。シャフト１０２は、側縁部９８，１００によって横方向に境界されて基端部及び末端部の間に延在している。凸状に湾曲され得る外表面１０４が当該アームの一側を覆う一方、凹状に湾曲され得る内表面１０６が反対側を覆っている。アーム９２の各々の全体は、当該アームが閉じられた形態に位置されたとき、それらの側縁部が互いに隣接し図１Ｂ，５Ｄ、及び６Ａにおけるような閉じられた円筒が形成されるように接触して整列するように、その長手方向軸線の回りに湾曲されてもよい。閉じられた円筒の内径は、スタイラス７０及び膨らまされていないバルーン１１０を受け入れる大きさにされている。当該アームは、縫合糸、ピン又は他の取付機構によって外側スリーブの当該アームへの確実な取付けに使用される穴ないしは他の特徴部を含んでもよい。図１Ｂないし３に示された実施形態において、当該アームは当該スタイラスの一部分のみに沿って延在している。他の実施形態において、当該アームはより長く、当該スタイラスの全長に亘り延在でき、及び／又はハブ５０の外にまで延在できる。アーム９２の各々は、その末端部において、外方に広がる、すなわち、曲がってもよく、それは拡張又は膨張の際に、組織を保持することを助ける。
【００１６】
当該アームの末端部９６は、当該アームをスタイラスとの所定の長手方向整列状態に置くべく、対応するスタイラス連結特徴部に係合するように形状付けられたアーム連結特徴部を備えてもよい。図４Ａ、５Ａ及び５Ｂを参照するに、当該アーム連結特徴部は湾曲された末端縁部９７を備えてもよい。当該スタイラス連結特徴部は、張り出しリップ７９の区分を備えてもよい。当該リップ７９は、スタイラス先端７８に当該スタイラス先端から外方に突出する円形フランジを備えている。湾曲された末端部の全体が当該リップ区分に接触するように、アームの湾曲された末端部９７がリップ７９に対応して湾曲された区分に当接して位置されたとき、当該アームは当該スタイラスと所定の長手方向整列状態に置かれる。
【００１７】
当該アームの側縁部９８、１０２は、当該アームが閉じられた形態にあるときに、当該アームをそれらの第１及び第２の側縁部に沿って互いに長手方向に整列しての接触状態に置くべく、隣り合うアームの係合特徴部と協働する補完的な係合特徴部を備えてもよい。一実施形態において、係合特徴部は、第１の側縁部が隣り合う第２の側縁部の補完的な平坦な表面に係合する平坦な表面１０８備える平坦部分を備えていてもよい。他の実施形態において、係合特徴部は、第１の側縁部が舌部を備える一方、第２の側縁部が当該舌部を受け入れるべく形状付けられた溝部を備えている、溝部内舌部の特徴部を備えていてもよい。さらに他の実施形態において、係合特徴部は、ワイヤーないしは縫合糸のような縦部材を受け入れるべく形状付けられた孔を備える交互する縁部延長部を備えてもよい。その結果、当該縁部は一時的に一緒に結ばれ得る。閉じられた形態において、当該縦部材は当該孔を通って延在し、そして当該アームは長手方向に整列しての接触状態に保持される。当該縦部材が取外されたとき、当該アームは自由に係合解除し互いから離れて動き得る。
【００１８】
当該アームは、蛍光透視法でもって当該装置を使用する際に処置の可視化を危うくすることがないように、少なくとも部分的に放射線透過性であってもよい。代替的に、当該アームは、蛍光透視法の下で当該システムの位置決め及び配置を助成するために、少なくとも部分的に放射線不透過性であってもよい。当該アームは、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン、及び他の生体適合性の金属のような金属を備えてもよい。当該アームは、とりわけ、デルリン、ラデル、ウデル、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)、ポリカーボネート、及びアクリロニトリルブタジエンスチレン(ＡＢS)のような高密度プラスチックを備えてもよい。増大された放射線不透過性をもたらすべく構成プラスチック材料に硫酸バリウムが加えられてもよい。
【００１９】
図４Ａを参照するに、当該バルーン１１０は基端部１１２、末端部１１４、及びそれらの間に延在する実質的に円筒状のバルーン本体１１６を備えている。基端部１１２及び末端部１１４においては、当該バルーンは円周方向で当該スタイラスに、バルーン空腔１１５内に流体が導入されたとき当該流体がスタイラス７０への取付点において逃げることができないように、接着剤ないしは他の接合方法によって取り付けられている。スタイラス７０からポート８２を介してバルーン１１０内に流体が導入されるにつれ、当該バルーンは基端方向や末端方向に膨張し得る。当該バルーンの基端部が膨張するとき、当該アーム９２は僅かに末端方向に押され、その後、当該膨張が末端方向に継続するにつれ半径方向外方に押圧される。当該アームの基端部９４は当該アーム９２の末端部９６よりも前又は同時に半径方向外方に押圧され得る。
【００２０】
当該バルーンは不透明又は半透明であり、及び当該バルーンは柔軟性又は非柔軟性であってもよい。柔軟性のバルーンは、剛性のアーム及び、究極的には、周囲の組織への均等な力の分配を許容し得る。非柔軟性のバルーンは、不均等な力の分配を許容し得、及びこれは組織を切り裂くためには適している。当該バルーンの形状は、生理学及び組織切り裂くのに最も適するように最適化される。例えば、丸いバルーンは均一な力の分配を生み出し、そして局部的な開きスペースを作成する。細長いバルーンは末端方向の拡張を生み出し、当該装置の末端部においてスペースを作成する。当該バルーンは、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリテトラフルオロエチレン、(PTFE)、ナイロン、ダクロン、ポリウレタン、その他の柔軟性又は非柔軟性ポリマーを備えてもよい。
【００２１】
当該内側のメッシュ１３０は、当該バルーンの末端部より遠位の配置においてスタイラスに固定されてもよく、当該スタイラスの基端部に向けて延在している。当該内側のメッシュ１３０は一般にチューブ状で可撓性であり、当該バルーンの形状に従うことができて、及び透過性 若しくは不透過性であってもよい。当該内側のメッシュは不確定な形状又は予め形成された形状であってもよい。当該メッシュは、ポリプロピレン、ポリエチレン(PE)、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)、ナイロン、超高分子量ポリエチレン(UHMWPE)、又は他の生体適合性のポリマー、又はそれらの組合せを備え得る。ある実施形態においては、内側のメッシュは当該内側のメッシュの一部分が当該バルーン、すなわち、拡張部材によって拡張されたとき、当該内側のメッシュの長さは短縮されるように形成されている。
【００２２】
ある実施形態においては、当該拡張装置６０は拡張の際に身体の組織をさらに保持し保護するために、剛性のアーム及びスタイラスを円周方向に取り囲み得る外側のメッシュないしは鞘１４０をさらに備えている。他の実施形態において、当該外側の鞘は当該アームの内側に位置されてもよいがしかし、内側のメッシュ、バルーン及びスタイラスの外側でそれらを円周方向に取り囲んでいる。当該外側の鞘は、拡張プロセスの際に、組織のピンチング及び／又は剛性のアームの間での組織の移動を防止し得る。当該外側の鞘は、当該アームに、接着剤、縫合技術及び／又はピンのような機械的締結装置によって、内側又は外側で確実に取り付けられる。当該鞘１４０は、形状において、開いた末端及び基端部を備える概ねチューブ状である。その末端部において又はその末端部に向けて、当該鞘は複数のアームに取り付けられている。その基端部において、当該鞘はＯーリング又は他のファスナーを経てコレット５４に円周方向に取り付けられている。ある実施形態においては、当該外側の鞘は導電性の二次材料と織り合わされたメッシュを備えている。当該メッシュの導電性の性質は、扁平組織に用いられ、又は筋電図検査(EMG)装置と関連する神経組織検出のようなより診断モードにおいて用いられてもよい。当該外側の鞘は、内側のメッシュと同じ材料を備えていてもよい。
【００２３】
図６Ａは、筋肉内に前進された閉じられた形態での当該装置６０を示し、一方、図６Ｂは筋肉を通る通路を提供すべく筋肉を拡張している開かれた形態での当該装置６０を示している。図６Ａ及び６Ｂにおいて、外側の鞘１４０は複数のアーム９０の内側に位置されている。図６Ａを参照するに、当該装置６０は脊柱に隣り合う腰筋内に部分的に前進されている。スタイラス７０及び 閉じられている複数のアーム９０が当該筋肉を貫通し、筋肉繊維を切り裂いている。当該装置が導入されるとき、当該アーム９２の外表面１０４が当該筋肉繊維に対して好ましい方向付けに置かれるように、当該装置は回転されてもよい。結果、当該繊維は拡張の際に裂かれる代わりに主にわきに押される。例えば、図６Ａ及び６Ｂに示されるように、当該アーム９２の外表面１０４が当該筋肉繊維の長手方向軸線に対しておよそ４５°になるように当該装置を置くことが好ましい。流体が当該スタイラスの孔内に導入され、そこでそれはポート８２を介してバルーン１１０内に通過し当該バルーンを膨張させ、そして半径方向への拡大を生じさせる。当該バルーンが拡張すると、取り囲んでいる内側のメッシュ１３０が拡張し、そして当該アーム９２が半径方向外方に押され、図６Ｂ及び４Ｂに見られるように、径方向かつ横方向に互いから変位される。取り囲んでいる筋肉繊維は切り裂かれ、そして当該筋肉は拡張されて、当該筋肉を通って脊柱までの通路を作成する。
【００２４】
当該バルーン１１０が所望の量膨らまされた後、拡張されたアーム９０及び開いた通路６２を取り囲むんでいる外側のメッシュ１４０を残して、スタイラス、バルーン及び内側のメッシュは当該装置６０から取り除かれてもよい。スタイラス、バルーン及び内側のメッシュの取除きの前又は後に、当該通路を開いたままにさらに保つべく、剛性のカニューレが当該アーム９０及び外側のメッシュ１４０の内側で通路６２内に長手方向に挿入されてもよい。当該カニューレは通路の内壁を形成している。器具、インプラント及び他の材料が、外科的手法を遂行すべく、通路を介して通過される。開かれた形態において、当該装置６０の最大外径は、図４Ａにおいてa-a線に沿うように当該スタイラス及び剛性のアームの長手方向軸線に直角に測って、２５から４０ミリメーターの範囲である。当該装置の拡張比は、当該装置の閉じられた形態においての最大外径に対する当該装置の開かれた形態においての最大外径の比として測定され得る。装置６０の拡張比は２.５から８.０の範囲である。ある実施形態においては、当該拡張比は４.０から７.０の範囲であり、一方、他の実施形態においては、当該拡張比が５から６.５の範囲であり得る。好ましい実施形態においては、当該拡張比は少なくとも６.０である。
【００２５】
図７-１０は、最小侵襲性の拡張可能な拡張装置のもう１つの実施形態を図示している。拡張装置１６０は湾曲されたスタイラス１７０、当該スタイラスの回りに半径方向に配置された複数の剛性の湾曲アーム１９０、及び当該スタイラスに円周方向に取り付けられた２つのバルーンを備えている。拡張装置１６０は、椎間のスペースへのアクセスを得るために、拡張しそして腰筋を通る通路形成する後外側アプローチにおいて用いられ得る。他の実施形態において、１つのバルーン又は複数のバルーンが湾曲されたスタイラスに取り付けられる。さらに他の実施形態において、少なくとも１つのカニューレが、１つ以上のバルーンの代わりにアームを離間させて拡張した当該アームによって画成されたスペース内に導入される。装置１７０は、腰筋を通る湾曲された通路を作成するため、及び／又は他の筋肉又は組織の組を通る湾曲された通路を作成するために用いられ得る。
【００２６】
図７を参照するに、複数の湾曲アーム１９０がバルーンを取り巻きかつ遮った状態の、閉じられた形態の拡張装置１６０が示されている。中心の長手方向スペースは当該アームによって円周方向に取り囲まれている。当該複数の湾曲アーム１９０は、４つの個別の湾曲アーム１９２、１９４、１９６、１９８を備えている。各々のアームは、取付機構２００を経て当該スタイラスの末端部に解放可能に固定されている。各々のアームはまた横方向係合特徴部２２０を経て隣り合うアームの側縁部に解放可能に固定されている。解除ワイヤー２２６は、当該アームの長さを基端部から末端部まで延在しているアーム孔２２４を通って延在させることによって、各々のアームをその隣接する隣りに固定している。この実施形態において、当該アームは互いに同一ではないが、同時に取付けられたとき当該アームが湾曲されたスタイラスの回りに閉鎖された湾曲円筒を形成するように、各々は形状付けられている。例えば、アーム１９４及び１９６はアーム１９２及び１９８より短く、及びアーム１９２及び１９８より僅かに小さな曲率半径を有している。閉じられた形態における当該装置１６０の最大外径は、線b-bに沿うような当該スタイラス及び剛性のアームの長手方向軸線に直角に測って、５から１５ ミリメーターの範囲である。
【００２７】
図８を参照するに、上から下への透視図が当該スタイラス１７０及び２つのアーム１９４、１９６を示している。スタイラスシャフト１７２に取付けられているには２つの膨らまされていないバルーン２４０、２４２である。各々のバルーンは、当該スタイラスの一部分に沿って長手方向に延在しており、及び各々のバルーンの端部において当該スタイラスに固定されている。当該スタイラスは、当該スタイラスの長さに沿って延在し、及び２つのポート１７６に連通している内部孔１７４を備えている。当該孔及びポートは、当該バルーン２４０、２４２を膨張させるための流体の通路を提供している。当該スタイラスの末端部１７７には、当該スタイラスに一体に、又は別体に形成されるスタイラス先端部１７８がある。当該スタイラス先端は、身体の組織及び筋肉へ当該スタイラスを挿入する際に、組織をより穏やかに押しのけるために鈍らされてもよい、点１８０を有している。当該スタイラス先端は、組織及び筋肉繊維を傷つけずに分けるのを助ける遠位円錐形表面を有してもよい。当該スタイラス先端の最大直径は、図８におけるように、当該スタイラスのシャフトよりも大きい。他の実施形態において、当該スタイラス先端の最大直径は、当該スタイラスシャフトと同じ又はより小さくてもよい。
【００２８】
図８及び９を参照すると、当該スタイラス先端１７８は当該スタイラスの末端部に隣り合って配置されている４つの個別の連結用特徴部１８２を有している。各々の連結用特徴部１８２は当該スタイラスから半径方向に突き出ているペグであり、各々のペグは一方が他方より僅かに大きな丸みを帯びた端部を備える卵形すなわち卵形状を有している。この形状は、各々のアーム端部の相補的に形状付けられた受入れ孔２０４へのぴったりとした嵌合を保証する。当該アームが、図７におけるように、ペグに嵌め合わされたとき、当該連結用特徴部が取外される、例えば、当該孔２０４がペグ１８２から外されるまで、当該アームが互いにに対して横方向に移動できない所定の長手方向整列状態に、当該アームは当該スタイラスと長手方向に整列される。ペグとこれに対応する、丸、楕円、長方形、又は多角形である孔、又は他の補完的な突出物とスロットとの組合せを限定するわけではないが含む他の連結用特徴部も考えられる。当該受入れ孔は、両端部が開いていてもよく、又はペグを受け入れるべく形状付けられた開口部を一側に有する凹部ないしはキャビティであってもよい。代替的な実施形態においては、当該ペグが当該アームに、及び当該受入れ孔ないしはキャビティが当該スタイラス又はスタイラス先端に配置される。
【００２９】
各々のアーム１９２、１９４、１９６、１９８は末端部２０６、基端部２０８、及び第１の側縁部２１２及び第２の側縁部２１４によって横方向に境界されているアームシャフト２１０を備えている。各々の側縁部２１２、２１４は、突出部分２１８とともに交互に配分されている１つ以上の凹み部分２１６を備えている。このようにして、２つのアームが横方向に一緒に嵌め合わされたとき、一方のアームの突出部分２１８が隣り合うアームの凹み部分２１６に嵌りあう。アーム孔区分２２２は各々の突出部分２１８の全長を通って各々の側縁部に沿って長手方向に延在している。２つのアームが横方向に一緒に嵌め合わされたとき、１つの連続するアーム孔２２４が、今や互いに軸方向に整列されている交互のアーム孔区分２２２から形成される。図７に見られる解除ワイヤー２２６は、当該アームを確実に一緒に効果的にピン留め又は縫合すべく、各々のアーム孔２２４の長さに沿って挿入され得る。当該閉じられた装置１６０が組織内に進められた後で及び当該装置の拡張の前に、当該アームが拡張力によって互いから離れて移動できるように、当該解除ワイヤー２２６が引抜かれてもよい。タブ及びスロット特徴部や圧入特徴部に対応する溝部内舌部特徴部を限定するわけではないが含む他の横方向係合特徴部も考えられる。かかる特徴部は、ピン、縫合糸又は解除ワイヤー２２６のようなワイヤーを取り除くことによって係合解除されるか、又は当該特徴部が拡張用部材の拡張によって提供される十分な膨張力により互いから取外される摩擦嵌合を有してもよい。
【００３０】
図８及び９を参照するに、当該アーム及びスタイラスの末端部の詳細が示されている。各々のアーム１９２、１９４、１９６、１９８の末端部２０６は、末端部が当該シャフト２１０からオフセットされているオフセット部２２８を含んでいてもよい。当該オフセット部２２８は、当該装置１６０が閉じられた形態にあるとき、当該アームがより精密に一緒に一致するのを許容し、かつまた解除ワイヤー２２６の末端部のための停止表面を提供する。末端部２０６はまた、くびれ２３０及び隣り合う広がり部分２３２を含んでもよい。当該くびれ２３０及び広がり部分２３２は共に、当該アームの末端部に凹面に湾曲された領域を形成している。それは当該装置の筋肉及び他の組織内への前進の際に、当該スタイラス先端１７８によって切り裂かれそしてわきに押された組織を押し止め又は保持するのに助けとなり、及び当該装置１６０の拡張の際に別に移動された組織を押し止め又は保持するのに助けとなる。当該広がり部分２３２は、一旦、組織が互いから別に切り裂かれると、当該アームの末端部上に組織が滑って戻るのを防止するリテーナーとして作用する。当該広がり部分２３２の内表面はまた、当該スタイラス先端部１７８の外表面、その一部分は外方に広がっている、に相補的に一致するように形状付けられてもよい。
【００３１】
当該拡張装置の代替的な実施形態は、上述のペグ/孔システムのような対応する連結用特徴部を備えるが、アームに横方向係合特徴部を備えない、スタイラス及びアームを含んでいる。もう１つの実施形態は、２つ以上のアームに横方向係合特徴部を含んでいるが、当該アームとスタイラスとの間に対応する連結用特徴部を含んでいない。さらにもう１つの実施形態は末端の連結用特徴部も横方向係合特徴部も備えていない。追加の実施形態は、ここに記載された特徴部の如何なる組合せをも含み得る。
【００３２】
拡張装置１６０は、前の実施形態において述べられた内側のメッシュ１３０と同様の方法でバルーンと複数のアームとの間の長手方向に位置される内側のメッシュをさらに備えてもよい。当該装置はまた、当該アームに確実に取り付けられ、かつ前の実施形態において述べられた外側スリーブ１４０と同様の方法で、複数のアームの内側又は外側のいずれかの長手方向に位置される外側スリーブをさらに備えてもよい。当該メッシュ及びスリーブは、内側のメッシュ１３０について前に述べられたのと同じ材料を備えてもよい。
【００３３】
図１０を参照するに、拡張装置１６０は当該スタイラス１７０への流体の導入によって拡張され得る。拡張の前に、全ての解除ワイヤーが当該アーム孔から引抜かれる。スタイラスの末端部におけるルアー２４４が、当該スタイラスの孔内への生理食塩水のような流体の導入手段を提供している。当該流体は、当該スタイラスに沿って末端方向に強制され、ポート１７６を通って逃げ出し、バルーン２４２及び２４０を膨張させる。基端側に配置されたバルーン２４２が末端側に配置されたバルーン２４０より先に膨張し、及びこのことが当該アームを僅かに末端方向に、その後、両方のバルーンが膨張するとき半径方向外方に押すことになる。当該アーム１９２、１９４、１９６、１９８が半径方向外方に移動すると、当該アームの連結用特徴部２０４が当該バルーンの膨張によって提供された拡張力によって、当該スタイラスの連結用特徴部１８２から係合解除される。同様に、横方向係合特徴部２１６、２１８も係合解除し、及び当該アームは当該バルーンの拡張に伴って径方向かつ横方向に離れて移動する。当該バルーンの膨張が、周囲の組織を所望の量だけ拡張させるべく当該装置の十分な拡張を提供した後、流体の導入が停止され、及び取り付けられたバルーン２４０、２４２を備える当該スタイラス１７０が取り除かれて、周囲の組織を貫通する通路を残してもよい。開かれた形態において、当該装置１６０の最大外径は、再度線b-bに沿うような、当該スタイラス及び剛性のアームの長手方向軸線に直角に測って、２５から４０ミリメーターの範囲であってもよい。装置１６０の当該拡張比は２.５から８.０の範囲であってもよい。ある実施形態においては、当該拡張比が３.０から７.５の範囲であってもよい。他の実施形態において、当該拡張比は４.０から７.０の範囲、さらに他の実施形態において、当該拡張比は５から６.５の範囲、好ましい実施形態においては、当該拡張比が少なくとも６.０であってもよい。
【００３４】
図１１を参照するに、カニューレは当該装置を開かれた形態に保ちかつ組織の中心の長手方向スペース１６２への移動を防止するべく、当該スタイラス１７０及び湾曲アーム１９０の間に挿入される。弓状のカニューレ２４６のようなカニューレは、図１１に示されるように、当該スタイラス及びバルーンの当該装置１６０からの引抜きの前に、当該スタイラス１７０上の湾曲された経路に沿って挿入されてもよい。代替的に、当該カニューレは、当該スタイラス及びバルーンの引抜きの後に、当該アームの内側に沿って挿入されてもよい。当該カニューレは当該装置の外側に沿っては通過されないということが理解される。それは隣り合う組織を押しつぶすないしは傷つける。代わりに、当該カニューレは拡張されたアームの内側及び選択肢の外側スリーブ内に沿って前進される。当該カニューレの挿入及び当該スタイラス、バルーン、及び選択肢の内側のメッシュの引抜きに続き、拡張された装置によって形成されている通路の端部において、外科的手法を遂行すべく、器具、インプラント、及び他の材料が当該カニューレを通して通過される。当該カニューレは、外科的手法の際に安定性を提供するべく、脊椎のような骨格構造、及び／又は外科的テーブル支持システムにドッキングされてもよい。
【００３５】
図１２-１４は、後外側アプローチから椎間配置への通路を作成するべく皮膚における開口を通して及び腰筋を通して挿入されている拡張装置を図示している。当該装置２６０は、各々のアームがそれらの側縁部に沿って他の２つのアームに接触している長手方向整列状態にある閉じられた形態から、当該アームがスタイラスから半径方向に変位されかつ互いから横方向に変位された開いた形態へ変形可能である。拡張装置２６０は、スタイラス２７０、複数のアーム２８０、チューブ状スリーブ２９０、及びカニューレ３００である拡張用部材を備えている。拡張用部材がバルーンではないこのような実施形態では、末端方向の先端部を含んでいるスタイラスの全体が部位のフラッシング及び／又はk-ワイヤーの通路を許容するべく、カニューレ挿入されてもよい。
【００３６】
図１２を参照するに、皮膚１０における切開を通して及び腰筋１２を通して挿入された拡張装置２６０が閉じられた形態において示されている。当該スリーブ２９０は当該アーム２８０の内表面に、そしてその基端部においてはハブ５０のコレット部分５４に固定されている。当該スタイラス２７０はまた、当該ハブ５０に解放可能にクランプされている。当該ハブ５０は、「脊髄のアクセスシステム及び方法」という題名で２００９年１月２２日に出願された米国特許出願第１２/３５７,６９５号、これのすべては参照によってここに組み込まれている、に十分に説明されている目標付けシステム２０に固定されている。ハブ５０及び／又は当該目標付けシステムは、装置の挿入及び拡張の際、及び他の外科的手法の際に安定性を提供するべくこの技術分野で知られている外科的テーブル支持システムのような他の支持システムに固定されていてもよいということが理解される。目標付けシステム２０は、ハウジング２２、目標付けポスト２４、マイクロメーター２６、及び揺動アーム２８を備えている。目標付けポスト２４は、皮膚及び筋膜を通して脊椎１４の近傍の所望の深さ及び配置まで進められ、そして目標付け深さ止め２９が目標付けポストの深さを規制し得る。マイクロメーター２６は当該目標付けポストの位置を精密に調節するために用いられてもよい。オフセットアームないしは揺動アーム２８は当該ハウジング２２を当該ハブ５０に連結している。揺動アーム２８は上昇又は下降され、当該ハウジング２２の軸線回りに回転して当該ハブ５０及び関連する拡張装置２７０を上昇又は下降させる。図１２において、 当該揺動アーム２８は、当該装置２６０を 弓状の湾曲された経路に沿って腰筋へ案内するべく十分に下降されている。
【００３７】
複数のアーム２８０の基端部に向けて、各々のアームは基端部からアームの一部分に沿って末端方向に延在する長手方向スロットを備えている。このスロットは、カニューレ３００が当該装置２６０の閉じた形態から開いた形態への変形を開始させるべく挿入されるとき、当該アームの基端部に僅かな量の可撓性をもたらしている。当該スロットはまた、当該カニューレ上、又は当該装置への当該カニューレの挿入を案内する別体の案内用リング上のピンないしは突出物と協働するガイドであってもよい。
【００３８】
図１３を参照するに、当該拡張装置２６０が開かれた形態で示されている。ハブ５０及びハウジング２２が多軸方向に調節可能なテーブル取付クランプ３０、３２に連結されている。ポスト３４はペディクルに留められ、摺動可能なクランプ用球体３６がポスト上に位置されている。選択肢として、当該目標付けシステムがテーブル取付クランプの代わりに又はそれに加えて、ポスト３４にクランプされてもよい。スタイラス２７０が当該拡張装置２６０から引抜かれ、及び当該カニューレ３００の末端部３０２が当該システム内、すなわち、複数のアーム２８０及びスリーブ２９０の内側に部分的に前進されている。当該カニューレの基端部３０４は当該ハブ５０にドッキングされている。当該カニューレ３００は、閉じられた形態における複数のアーム２８０よりも大きな直径を有している。当該カニューレ３００が閉じられたアーム内のスペースの内側の湾曲された経路に沿って前進されるとき、当該アーム２８０は径方向かつ横方向に力を受け、取付けられたチューブ状スリーブ２９０を開いて、そして組織及び腰筋を貫通する通路を作成する。
【００３９】
図１４を参照するに、当該拡張装置２６０が開かれた形態で、及び当該カニューレ３００の末端部が複数のアームに沿って及び腰筋を通って完全に前進されて示されている。当該揺動アーム２８は当該ハウジング２２の軸線の回りに部分的に回転され、このようにして当該カニューレを湾曲された経路に沿って完全に前進させるべくハブ及びドッキングされたカニューレを下降させ、そして当該揺動アーム２８と当該目標付けポスト２４とのの間の角度を減少させている。当該クランプアーム３０、３２は、完全に前進された位置に当該装置を安定化させるべく調節されている。他の器具、インプラント、及び材料が当該カニューレによって形成されている通路を通ってが通過され得る。
【００４０】
図１５は、腰筋内に挿入された筋電図検査(EMG)の電極３１０を図示している。当該電極３１０は神経組織の存在を検出できる神経モニターシステム３２０に連結されている。装置６０、１６０又は２６０のような拡張装置の挿入前に、当該電極３１０は拡張されるべき筋肉又は組織内に前進され、神経の存在を検出すべく励起され、すなわち、活性化されてもよい。当該電極はその後、不活性化され及び／又は取外され、そして当該拡張装置が当該筋肉又は組織に挿入される。仮に、特定の経路又は軌道に沿って神経が感知されると、当該拡張装置は神経を避けるために異なる経路又は軌道に沿って挿入され得る。当該電極 及び神経モニターシステムは、当該拡張装置の挿入前、 当該装置の挿入後だが拡張前、及び、 拡張に続いて、神経組織を検出しかつ避けべく用いられ得る。当該電極はまた、当該拡張装置の前進の際に断続的に活性化されてもよい。当該装置の代替的な実施形態において、金属であれば、剛性のアームが当該電極として用いられる。同様に、透過性のテープ及び／又は塗料が電圧を伝達可能な表面を作成するべく当該アームの表面に施されてもよい。
【００４１】
図１６-２７はもう１つの拡張装置４００を図示している。拡張装置４００は、作動可能な配列内に幾つかの構成部品を含んでいるので、拡張組立体として説明されてもよい。図１６は開かれた形態にある拡張装置４００を示している。拡張装置４００は、ハブ組立体５００及び複数のアーム組立体１３００を含んでいる。代替の実施形態は２つ以上のアーム組立体を含んでもよいが、拡張装置４００は ５つのアーム組立体１３００まで受け入れるべく構成されている。当該アーム組立体１３００はハブ組立体５００によって支持されている。この実施形態において、当該アーム組立体１３００は、非円形又は非対称の配列も考えられるが、ハブ組立体５００の周りに円又は５角形パターンで均等に離間されている。アーム組立体１３００の当該パターンは、ハブ組立体５００に対して同調して拡張かつ収縮する。換言すると、各々のアーム組立体１３００は当該パターンの中心に対して半径方向に移動可能である。パターンの当該中心は、ある意味で、当該パターンの中央にある点である。他の実施形態は、前方-後方、中間-側面、及び／又は 頭の方-尾の方の方向における独立した調節ような、異なる方向における独立した調節を提供しえる。
【００４２】
当該拡張装置４００の一部分は、筋肉、他の組織、又は天然の通路に、長手方向整列状態の閉じられた形態（図５６に示されている）で導入され得る。拡張装置４００はその後、閉じられた形態から開かれた形態に拡張される。筋肉に導入されると、拡張装置４００の拡張が筋肉繊維を引き裂き分離する。拡張装置４００の拡張は、筋肉、組織又は天然の通路を通る開いた通路を形成し、それを通して器具、インプラント、及び他の材料が１つ以上の外科的手法を遂行すべく通過される。
【００４３】
図１７-２３Ｃは、ハブ組立体５００をより詳しく図示している。図１７-１８を参照するに、ハブ組立体５００は、静止ディスク６００、駆動ディスク７００、基本ディスククランプ８００、スロット付ディスククランプ９００、ソケットディスククランプ１０００、クランプ連結体１１００、アームクランプ１２００、及びドエルピン及びスクリューのような関連ファスナーを含んでいる。駆動ディスク７００は２つの静止ディスク６００の間に挟まれ、そして当該３つのディスクはディスクの外径の周りを連結しているディスククランプ８００、９００、及び１０００によって一緒に固定されている。当該静止ディスク６００及びディスククランプ８００、９００、及び１０００は、内部で駆動ディスク７００が自由に回転可能である静止フレームを形成している。アームクランプ１２００は、積層されたディスクの内径の周りを円形パターンで連結し、そして静止フレームに対して当該円形パターンの半径に沿って自由に直線的に並進可能である。駆動ディスク７００の回転及びアームクランプ１２００の並進は、アームクランプ１２００の並進を生じさせている力の入力が駆動ディスク７００の回転を生じさせ、及びその逆も同様であるように、関連つけられている。このようにして、ハブ組立体５００は、アームクランプのディスク６００、７００に対するパターンの同期化された半径方向の拡張及び収縮を提供する。ハブ組立体５００の少なくともいくつかの構成部品は、部分的に又は完全に放射線透過性であってもよい。
【００４４】
図１８-１９を参照するに、静止ディスク６００は中心の開口６０２を備えるリングすなわち輪として形状付けられている。静止ディスク６００は、ディスクの周りに均等に離間された５つの対の直線状の半径方向に延在するスロット６０４を含んでいる。静止ディスク６００はまた、ディスクの周りに外径の近くで均等に離間されている５つの対の孔６０６を含んでいる。より小さな孔６０８が各々の対の孔６０６の間に１つ存在してもよい。例えば、重量軽減又は洗浄のための容易なアクセスを提供するべく、１つ以上の追加の孔６１０が存在してもよい。
【００４５】
図１８及び２０を参照するに、駆動ディスク７００は中心の開口７０２を備えるリングすなわち輪として形状付けられている。駆動ディスク７００は、ディスクの周りに均等に離間されている、５つの対の弓状で斜めに延在しているスロット７０４を含んでいる。駆動ディスク７００はまた、ディスクの周りで５つの均等に離間された位置の４つに位置された４つの弓状の周辺スロット７０８を有している。駆動ディスク７００は、当該ディスクの外径から突出しているタブ７１０を含んでいる。
【００４６】
図１８を参照するに、基本ディスククランプ８００ないしはブラケットは、静止ディスク６００、駆動ディスク７００又はその両者の外径に対して補完的な円弧形状を有していてもよい。ディスククランプ８００の凹面側は、クリアランスを伴う２つの静止ディスク６００及び１つの駆動ディスク７００の組み合わされた厚みを受け入れる大きさにされているチャンネル８０２すなわち溝部を含んでいる。ディスククランプ８００はまた、静止ディスク６００の孔６０６に対応する大きさにかつ位置されている、かつまたファスナー８９８を補完する大きさに構成されている一対の貫通孔８０６を含んでいる。例えば、ファスナー８９８がスクリューであるなら、孔８０６は対応する内部ねじ山の形を備えてねじ付けられてもよい。ディスククランプ８００は４つまでののファスナー８９８を受け入れ得る。
【００４７】
図１８を引き続き参照するに、スロット付ディスククランプ９００ないしはブラケットは、上述のディスククランプ８００についての特性の幾らか又は全てを共有し、及び図３０Ｂにおいて最も良く見られるような、貫通スロット９０８によってさらに特徴付けられてもよい。駆動ディスク７００のタブ７１０は、ハブ組立体５００が完全に組立てられ、及び駆動ディスク７００を回転させる力の入力配置を提供するとき、スロット９０８を貫通して突出する。
【００４８】
さて、図１８及び２２を参照すると、ソケットディスククランプ１０００ないしはブラケットは、ディスククランプ８００についての、凹んだチャンネル１００２又は孔１００６のような、上述の特性の幾らか又は全てを共有してもよい。追加的に、ディスククランプ１０００は当該ブラケットの凸面側から延在する中心の突出物１０１０を含んでいてもよい。ソケット１０１２が突出物１０１０内に少なくとも部分的に延在している。
【００４９】
図１８及び２１を参照すると、クランプ連結体１１００は、シャフト１１０４が突出している球状ボール１１０２によって最も顕著に特徴付けられる。ボール１１０２は滑らか又はテクスチュア加工されてもよい。例えば、図２１は溝１１１２の規則的なパターンを有しているテクスチュア加工されたボール１１０２を図示している。ローレット切り、ディンプル付け、又はサンドブラスト仕上げのような他のテクスチュア加工も考えられる。シャフト１１０４は、選択肢として、ねじ山１１０６及び一対の二面幅１１１０のような駆動特徴部１１０８を有してもよい。ねじ山が存在するなら、クランプ連結体１１００は、ディスククランプ１０００に対応してねじ切られたソケット１０１２内にねじ込まれ得る。代替的に、クランプ連結体１１００はいくつかの他の手段によってディスククランプ１０００にピン止め、圧入、溶接又は連接されてもよい。クランプ連結体１１００はまた、ある実施形態においては、ディスククランプ１０００に一体的に形成されている。
【００５０】
図１８及び２３Ａ-Ｃを参照するに、アームクランプ１２００ないしはブラケットが、図１９及び２３Ａにおいて見られるように、上面図において砂時計の輪郭を備えて図示されている。それらの機能又は装飾的魅力のために他の輪郭も考えられる。図２３Ａにおいて可視である、鳩尾スロット１２０６が、砂時計形状の１つの広げられた端部に形成され、及び完全に横切って延在している。ポケット１２０８が、図２３Ｃにおいて見られるように、鳩尾スロット１２０６の底部に形成されている。アームクランプ１２００はまた、静止ディスク６００のスロット６０４及び駆動ディスク７００のスロット７０４に対応する大きさにされかつ位置された、一対の貫通孔１２０４を含んでいる。孔１２０４はまた、ファスナー１２９８を補完する大きさにされかつ構成されている。例えば、ファスナー１２９８がドエルピンであるなら、孔１２０４の少なくとも幾つかは、ファスナー１２９８を圧入すなわち締り嵌めでもって受け入れるべく寸法付け及び誤差付けされてもよい。側面図において、アームクランプ１２００は、クリアランスを伴う２つの静止ディスク６００及び１つの駆動ディスク７００の組み合わされた厚みを受け入れる大きさにされているチャンネル１２０２すなわち溝部を含んでいる。チャンネル１２０２は、チャンネル１２０２の底部が鳩尾スロット１２０６に隣り合う状態で、図示されている実施形態における砂時計形状の狭窄部分を横切って延在している。アームクランプ１２００はまた、ポケット１２０８の反対で鳩尾スロット１２０６と交差する孔１２１０を貫通させてを含んでいる。孔１２１０はファスナー１２９６を補完する大きさにされ及び構成されてもよい。
【００５１】
ハブ組立体５００は、２つの静止ディスク６００の間に駆動ディスク７００を挟んで組立られ得る。当該３つのディスクは、選択肢として、当該静止ディスク６００の１つにおける各々の孔６０８、駆動ディスク７００における対応するスロット７０８、及び第２の静止ディスク６００における対応する孔６０８を通してファスナー６９８を通過させることによって一緒に固定されてもよい。代替的に、又は組合せて、当該３つのディスクは、ディスククランプ８００、９００、１０００、及びファスナー８９８でもって一緒に固定されてもよい。この状況においては、駆動ディスク７００のタブ７１０がスロット９０８を通って突出し、そして孔９０６が当該静止ディスク６００の孔６０６に整列するように、ディスククランプ９００が当該３つのディスクの外周辺に位置されてもよい。ディスククランプ９００、静止ディスク６００、及び駆動ディスク７００は、孔９０６、６０６を貫通させて４つのファスナー６９８を挿入することによって、一緒に固定されてもよい。２つのディスククランプ１０００も同様に、１つがディスククランプ９００のいずれかの側に位置されてもよい。４つのファスナーが、ディスククランプ１０００、静止ディスク６００、及び駆動ディスク７００を一緒に固定すべく孔１００６、６０６を貫通して挿入されてもよい。２つのディスククランプ８００も同様に、合計して８つのファスナー６９８が孔８０６、６０６を貫通して挿入された状態で、残りの位置に固定され得る。各々のアームクランプ１２００は、孔１２１０を貫通させてファスナー１２９６を挿入することによって準備され得、その後、当該アームクランプ１２００を中心の開口６０２、７０２の縁部上に、孔１２０４が対応するスロット６０４及び７０４に整列するように位置決めし、そして２つのファスナー１２９８を孔１２０４及びスロット６０４、７０４を貫通させて挿入することによって、静止ディスク６００及び駆動ディスク７００に取り付けられる。図示されている実施形態において、アームクランプ１２００の全ては、図１７において理解されるように、同じ静止ディスク６００の近くにそれらのファスナー１２９６を備えて方向付けられている。
【００５２】
図２４Ａ-２７を参照するに、アーム組立体１３００はアーム１４００、アームロック１５００、及びファスナー１４９８を含んでいてもよい。
【００５３】
図２４Ａ-２６は、基部１４０４と先端部１４０６との間に延在する細長いシャフト１４０２を備えるアーム１４００ないしはブレードを図示している。アーム１４００の一側は全長に亘る溝部１４０８ないしはくぼみを有している。当該基部１４０４は、溝部１４０８の反対側に鳩尾型の突出物１４１０を含んでいる。当該鳩尾型の突出物１４１０は、アームクランプ１２００の鳩尾スロット１２０６を補完するような大きさに及び形状付けられている。スロット１４１２は、溝部１４０８と鳩尾型の突出物１４１０との間で基部１４０４の端部を完全に横切って延在している。孔１４１４が、当該鳩尾型の突出物１４１０と平行に、スロット１４１２の底部に形成されている。孔１４１４は貫通孔１４１６によってその底部の近くで交差されている。孔１４１６は、ファスナー１４９８を補完する大きさに及び構成されている。当該先端部１４０６は、くびれ１４１８、及び隣り合う広がり部分１４２０を含んでいる。当該くびれ１４１８及び広がり部分１４２０は一緒に、当該先端部１４０６に、拡張装置４００によって切り裂かれそしてわきに押された組織を押し止め又は保持する助けとなる凹面湾曲された領域を形成している。当該先端部１４０６は、当該アーム１４００が手術部位を取り囲んでいる構造に対して安定化されるのを可能にするために、スパイク又はピン孔のようなドッキング用特徴部(不図示)を含んでいてもよい。
【００５４】
当該アーム１４００は、蛍光透視法でもって当該装置を使用する際に処置の可視化を危うくすることがないように、少なくとも部分的に放射線透過性であってもよい。代替的には、当該アーム１４００は、蛍光透視法の下で当該システムの位置決め及び配置を助けるために少なくとも部分的に放射線不透過性であってもよい。当該アーム１４００は、剛性、半剛性、又は可撓性であってもよい。当該アーム１４００は、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン、及び他の生体適合性の金属のような金属を備えていてもよい。当該アーム１４００はまた、とりわけ、デルリン、ラデル、ユーデル、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)、ポリカーボネート、及びアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢS)のような高密度プラスチックを備えていてもよい。増大された放射線不透過性を提供するべく、硫酸バリウムが構成プラスチック材料に加えられてもよい。当該アームは光を導き、すなわち、光案内ないしは光導体として機能してもよい。
【００５５】
図２４Ｂ、２５Ｂ、及び２７を参照するに、アームロック１５００ないしはラッチは、基部１５０４及び頭部１５０６の間に延在する細長いシャフト１５０２を有している。当該基部１５０４は、アーム１４００の孔１４１６に対応する大きさ及び位置にされている、かつまたファスナー１４９８を補完する大きさにされ及び構成されている貫通孔１５０８を有している。当該アームロック１５００は、当該基部１５０４を無傷のまま残し、当該シャフト１５０２及び頭部１５０６を２つの部分に分けているスロット１５１０を有している。頭部１５０６の各々の部分は、一側でテーパー付けられ、及び反対側で平坦な側面の拡大部１５１２を含んでいる。図２５Ｂから、２つの頭部分のテーパー付けられた側が反対方向に方向付けられ得ることが理解される。頭部１５０６の少なくとも１つの部分は、当該頭部分をそらすための力の入力配置として役目を果し得るもう１つの拡大部１５１４を含んでいてもよい。
【００５６】
アーム組立体１３００は、アームロック１５００の基部１５０４をアーム１４００の孔１４１４内に滑り込ませ、拡大部１５１４が is 当該鳩尾型の突出物１４１０に近づき、かつ側面の拡大部１５１２がスロット１４１２内にあるようにアームロック１５００を回転し、そしてファスナー１４９８を孔１４１６及び１５０８内にに挿入することによって組み立てられてもよい。
【００５７】
アーム組立体１３００は、側面の拡大部１５１２がポケット１２０８に係合するように、当該鳩尾型の突出物１４１０を鳩尾スロット１２０６に滑り込ませることによってハブ組立体５００に連結されてもよい。ある実施形態においては、当該鳩尾型の連結が当該アーム組立体１３００がハブ組立体５００に調節可能に連結されるのを可能にするべく構成され得る。例えば、当該鳩尾スロット１２０６は延長されかつ多数のポケット１２０８が設けられてもよい。この配列は、当該アーム１４００の先端部１４０６が手術部位を取り囲んでいる構造に密接に係合することを可能にしつつ、当該拡張装置４００が手術部位に斜めにアプローチすることを可能にするであろう。
【００５８】
図２８は、拡張器の組１６００、１６６０、１６７０、１６８０、１６９０を図示している。拡張器１６００は、基部１６０４及び先端部１６０６の間に延在する細長いシャフト１６０２を有している。貫通孔１６０８が拡張器１６００の長さ延在している。孔１６０８は、ガイドワイヤー、K-ワイヤー、ビース（Beath)ピン、スタイラス又は他の 小径のロッドを補完する大きさにされている。当該基部１６０４は、滑らかあるいはテクスチュア加工されてもよい。例えば、図２８は溝１６１０の規則的なパターンを有しているテクスチュア加工された基部１６０４を図示している。ローレット切り、ディンプル又はサンドブラスティングのような他のテクスチュア加工も考えられる。当該先端部１６０６は、端部に向かい外径を減少させるためにテーパー付けられた領域１６１２を含んでいる。組の中の他の拡張器１６６０、１６７０、１６８０、１６９０は、拡張器１６００について述べられた特性の幾つか又は全てを共有してもよい。しかしながら、各々の拡張器の外径及び内径は、当該拡張器の全てがクリアランスを有して一緒に入れ子になるように選定されている。この状況においては、徐々に大きくなる拡張器の各々がより小さい大きさの拡張器上を滑るので、これらの拡張器は連続的拡張器の組として記載されてもよい。当該拡張器は、それらの相対的な大きさの情報伝達のために色分けされてもよい。
【００５９】
図２９はカニューレ１７００、１７７０、１７８０、１７９０の組を図示している。カニューレ１７００は、基部１７０４及び先端部１７０６の間に延在する細長いシャフト１７０２を有している。中心の貫通孔１７０８がカニューレ１７００の長さ延在している。孔１７０８は、例えば、拡張器１６６０のような、拡張器１６００、１６６０、１６７０、１６８０、１６９０の１つを補完する大きさにされてもよい。１つ以上の周辺の貫通孔１７１０がカニューレ１７００の長さ延在してもよい。１つ以上の外側の長手方向溝部１７１２が、孔１７１０の長さの少なくとも一部分と交差する又は中断するべく位置されてもよい。例えば、図２９は孔１７１０の中間部分を中断している溝部１７１２を示している。カニューレ１７００はまた、孔１７１０から離されている１つ以上の外側の長手方向の溝部１７１４を含んでいてもよい。図２９は、５つの均等に離間された孔１７１０と共に交互する５つの均等に離間された溝部１７１４のパターンを備えるカニューレ１７００を示している。カニューレ１７００はまた、図３０Ｂにおいて最もよく示されるように、各々の溝部１７１４の底部に１つ以上のウインドウ１７１６を含んでもよい。例えば、カニューレ１７００は各々の溝部１７１４の底部に、２０の密に離間されたウインドウのパターンを有している。当該基部１７０４は、滑らか又はテクスチュア加工されてもよい。例えば、図２９は滑らかな基部１７０４を図示している。当該先端部１７０６は、端部に向かい外径を減少させるためにテーパー付けられた領域１７１８を含んでいる。組の中の他のカニューレ１７７０、１７８０、１７９０はカニューレ１７００について述べられた特性の幾つか又は全てを共有してもよい。しかしながら、各々のカニューレの内径は、当該カニューレが対応する拡張器上を、クリアランスを有して滑るように選定されてもよい。例えば、カニューレ１７００は拡張器１６６０上を滑り、カニューレ１７７０は拡張器１６７０上を滑り、カニューレ１７８０は拡張器１６８０上を滑り、及びカニューレ１７９０は拡張器１６９０上を滑ってもよい。さらに、組の中の少なくとも１つのカニューレの内径は、当該カニューレを通して適合しなければならない器具又はインプラントの外寸法に相当するべく選定されてもよい。例えば、カニューレ１７８０の内径が融合ケージのような脊髄のインプラントの外寸法に相当するべく選定されてもよい一方、カニューレ１７００の内径は脊髄の椎間板切除器具の外寸法に相当するべく選定されてもよい。明らかに、カニューレについてかかる選定がなされたときは、拡張器において対応する選定が必要であろう。当該カニューレは、それらの相対的な大きさ又はそれらの対応する拡張器の情報伝達のために色分けされてもよい。ある実施形態においては、当該先端部１７０６における内径は拡張器の外径に相当するが、当該基部１７０４における内径はより大きいように、１つ以上のカニューレがテーパー付けられてもよい。さらに他の実施形態において、１つ以上のカニューレは当該アーム１４００よりも短くてもよい。当該カニューレは、リングのようであるように短くてもよい。かかるカニューレは当該アーム１４００の先端部１４０６の間に挿入され得る。
【００６０】
当該拡張器１６００、１６６０、１６７０、１６８０、１６９０及び／又はカニューレ１７００、１７７０、１７８０、１７９０は、少なくとも部分的に放射線透過性であってもよい。代替的に、当該拡張器及び／又はカニューレは少なくとも部分的に放射線不透過性であってもよい。当該拡張器及び／又はカニューレは、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン、及び他の生体適合性の金属のような金属を備えてもよい。当該拡張器及び／又はカニューレはまた、とりわけ、デルリン、ラデル、ユーデル、ポリエーテルエーテルケトン (PEEK)、ポリカーボネート、及びアクリロニトリルブタジエンスチレン(ＡＢS)のような高密度プラスチックを備えてもよい。当該拡張器及び／又はカニューレは、機械加工、成型、鋳造、又は他の製造工程によって製造されてもよい。硫酸バリウムが、増大された放射線不透過性を提供するべく構成プラスチック材料に加えられてもよい。当該拡張器及び／又はカニューレは、再利用可能又は使い捨てであってもよい。当該拡張器及び／又はカニューレは、光を導き、又は光案内として機能し、又は導光体であってもよい。当該拡張器及び／又はカニューレは、再利用可能な光リング、カラー、又はキャップ、光ファイバーケーブル又は他の光源を受け入れてもよい。例えば、再利用可能な光カラーはカニューレ１７００の基部１７０４にスナップ係合し及び溝部１７１４にキー止めしてもよく、透明のカニューレを通して光を分配する。もう１つの実施例においては、使い捨ての電池式光源が１つ以上の孔１７１０内に少なくとも部分的に挿入されてもよく、当該カニューレの先端部１７０６に光を分配する。
【００６１】
図３０Ａ-３０Ｂは、カニューレ１７００と作動可能に組立られた拡張装置４００を図示している。当該拡張装置４００は開かれた形態にあり、及びカニューレ１７００がアーム組立体１３００の円形パターンの中央にある。各々のアーム１４００は対応する溝部１７１４に休止し、及び各々のアームロック１５００の側面の拡大部１５１２は対応するウインドウ１７１６に休止している。溝部１７１４及び側面の拡大部１５１２は、当該拡張装置４００への当該カニューレ１７００の挿入を案内すべく協働してもよい。当該側面の拡大部１５１２のテーパー付けられた側及び平坦な側の向き、及び当該スロット付のシャフト１５０２の固有の弾性ないしはスプリング様の特性が、当該カニューレ１７００の１つの方向への通過を容易に可能にすべく作用し、及び当該カニューレ１７００の反対方向への通過を防止するべく作用することが理解される。図３０Ｂを参照するに、カニューレ１７００は右には容易に通過するが、左に通過するのは妨げられている。このようにして、カニューレ１７００はそれが存する組織の抵抗のせいの意図しない排除から防止され得る。
【００６２】
図３１Ａ-３７Ｂはもう１つの拡張装置１８００を図示している。拡張装置１８００はまた、作動可能な配列にあるいくつかの構成部品を含んでいるので、拡張組立体として記載され得る。図３１Ａ-３１Ｂは閉じられた形態の拡張装置１８００を示す。図３２Ａ-３２Ｂは開いたロック解除形態の拡張装置１８００を示す。図３３Ａ-３３Ｂは開いてロックされた形態の拡張装置１８００を示す。拡張装置１８００は、静止ディスク１９００、駆動ディスク２０００、及び３つのアーム２１００を含んでいる。代替の実施形態は２つ以上のアームを含んでもよい。当該アーム２１００は、静止ディスク１９００及び駆動ディスク２０００によって支持されている。非円形又は非対称の配列も考えられるが、この実施形態において、当該アーム２１００はディスク１９００、２０００の周りに円形又は三角形のパターンで均等に離間されている。アーム２１００の当該パターンは、２つのディスク１９００、２０００に対して同期して拡張及び収縮する。換言すると、各々のアーム２１００は当該パターンの中心に対して半径方向に移動可能である。
【００６３】
当該拡張装置１８００の一部分は、閉じられた形態において、筋肉、他の組織、又は,天然の通路へ導入され、そして当該拡張装置１８００が閉じられた形態から開いた形態へ拡張され得る。筋肉内へ導入されと、当該拡張装置１８００の拡張が当該筋肉繊維をそっけなく切り裂きそして分離させる。拡張装置１８００の拡張は、筋肉、組織又は天然の通路を通る開いた通路を形成し、それを介して、１つ以上の外科的手法を遂行するために器具、インプラント、及び他の材料が通過され得る。
【００６４】
図３５Ａ-３５Ｂは、中心の開口１９０２を備えるリングすなわち輪として形状付けられた静止ディスク１９００を図示している。静止ディスク１９００は、図示されるように、凹面側１９１４及び凸面側１９１６を有しており、及び周辺のフランジ１９１８を含んでいてもよい。静止ディスク１９００は３つのスロット１９０４を含んでいる。各々のスロット１９０４は、半径方向の部分１９０６及びロック用部分１９０８を含んでいてもよい。静止ディスク１９００の当該ロック用部分１９０８は「Ｌ］又は「Ｕ」のドッグレッグとして述べられてもよい。斜めに角度付けられた部分又はテーパー部分のような他のロック用部分も考えられる。例えば、重量軽減のため又は or洗浄のための容易なアクセスを提供するために、１つ以上の追加のウインドウ１９１０があってもよい。静止ディスク１９００は、溝部又はテクスチュア加工のような１つ以上の周辺の凹み１９１２又は他のグリップ特徴部を含んでもよい。
【００６５】
図３６Ａ-３６Ｂは、中心の開口２００２を備えるリングすなわち輪として形状付けられた駆動ディスク２０００を図示している。駆動ディスク２０００は、図示されるように、凹面側２００４及び凸面側２００６を有している。駆動ディスク２０００は、３つの弓状の斜めに延在しているディスクの周りに均等に離間されたスロット２００８を含んでいる。
【００６６】
図３７Ａ-３７Ｂは、基部２１０４及び先端部２１０６の間に延在する細長いシャフト２１０２を備えるアーム２１００ないしはブレードを図示している。シャフト２１０２は凹面側２１０８及び反対の凸面側２１１０を有している。基部２１０４は、ドッグレッグ部分２１１２、すなわち、シャフト２１０２から横方向に突出しているＬ‐形状部分を含んでいる。一対のボス２１１４が、ドッグレッグ部分２１１２から当該シャフト２１０２に概ね平行に突出している。他の実施形態において、当該ボス２１１４は、Ｌ‐形状部分２１１２の孔に固定されたピンに置き換えられてもよい。
【００６７】
図３４を参照するに、拡張装置１８００は、ドッグレッグ部分２１１２が凹面側２００４にあり、及び当該シャフト２１０２が中心の開口２００２を貫通して通過するように、アーム２１００のボス２１１４を駆動ディスク２０００のスロット２００８内に挿入することによって組立てられてもよい。残りの２つのアーム２１００は、同様の方法で、駆動ディスク２０００に組立てられ得る。静止ディスク１９００は、凸面側１９１６が凹面側２００４に面し、及びボス２１１４が各々のスロット１９０４にあるように、方向付けられてもよい。静止ディスク１９００は、駆動ディスク２０００に対して少なくとも角度制限内で回転する自由を保持しつつ、駆動ディスク２０００に軸方向に固定されてもよい。例えば、静止ディスク１９００は、保持用リング(不図示)によって駆動ディスク２０００に連結されてもよい。
【００６８】
図３８-４０Ｂを参照するに、修正された拡張器２２００に作動可能に組立てられている拡張装置４００が示されている。図２８の拡張器１６００、１６６０、１６７０、１６８０、１６９０と比べると、拡張器２２００は、組織又は天然の通路内に挿入する際に拡張装置４００を閉じて保持するのに助けとなるべく、アーム１４００と積極的に相互に作用するように修正されている。
【００６９】
図４０Ａ-４０Ｂを参照するに、拡張器２２００は基部２２０４及び先端部２２０６の間に延在する細長いシャフト２２０２を有している。貫通孔２２０８が拡張器２２００の長さ延在している。孔２２０８は、ガイドワイヤー、K-ワイヤー、ビース（Beath)ピン、スタイラス、又は他の小径のロッドを補完する大きさであってもよい。１つ以上のリブ２２１０が拡張器２２００の長さ延在している。図４０Ｂに図示されるように、拡張器２２００は５つの均等に離間されたリブ２２１０を含んでいる。当該基部２２０４は、滑らか又はテクスチュア加工されてもよい。例えば、図２８は、規則的な凹み２２１２のパターンを有しているテクスチュア加工された基部２２０４を図示している。ローレット切り、ディンプル又はサンドブラスティングのような他のテクスチュア加工も考えられる。当該先端部２２０６は、外径を減少させるために、端部に向かいテーパー付けられた領域 ２２１４を含んでいる。
【００７０】
図３９Ｂは、挿入の際に当該拡張装置４００を閉じて保持するために、どのように当該拡張器２２００が当該アーム１４００に積極的に係合するかを図示している。当該拡張器２２００は、リブ２２１０が隣り合うアーム１４００の間にあって、アーム１４００の当該パターンの中央に嵌っている。当該リブ２２１０は、挿入の際に、当該アーム１４００が真直ぐに残るように当該アーム１４００を支持している。当該アーム１４００は、リブ２２１０によって支持されている間、横方向に捩れたり曲がったりすることから防止される。
【００７１】
図４１Ａ-４５Ｂを参照するに、修正されたアーム組立体２３００及びアーム保持クリップ２４００に作動可能に組立てられているハブ組立体５００が示されている。図２４Ａのアーム組立体１３００と比べると、アーム組立体２３００は、組織又は天然の通路への挿入の際に、当該拡張装置を閉じて保持する助けとなるべく、アーム保持クリップ２４００と積極的に相互に作用するように修正されている。アーム保持クリップ２４００は、当該拡張装置を組織又は天然の通路へ導入する前にアーム組立体２３００を備えるハブ組立体５００に連結されて、そして当該拡張装置が完全に導入された後に取り除かれてもよい。
【００７２】
図４４は、基部２５０４及び先端部２５０６の間に延在する細長いシャフト２５０２を備えるアーム２５００ないしはブレードを図示している。アーム２５００は、図２６のアーム１４００の特性の幾らか又は全てを共有してもよい。アーム２５００の一側は、当該シャフト２５０２の長さに沿って中心に配置されたより深い溝部２５１８によって中断される、全長に亘る溝部２５０８ないしはくぼみを有している。当該基部２５０４は、溝部２５０８の反対側に鳩尾型の突出物２５１０ を含んでいる。当該鳩尾型の突出物２５１０は、アームクランプ１２００の鳩尾スロット１２０６を補完するような大きさに及び形状付けられてもよい。当該先端部２５０６は、くびれ２５１２及び隣り合う広がり部分２５１４を含んでいる。当該くびれ２５１２及び広がり部分２５１４は一緒に、当該先端部２５０６に当該拡張装置によって切り裂かれそしてわきに押された組織を押し止めないしは保持するのに助けとなる、凹面湾曲された領域を形成している。
【００７３】
図４５Ａ-４５Ｂは、本体２４０２、１つ以上の短い突起２４０４、１つ以上の中間長さの突起２４０６、及び中心のシャフト２４０８、すなわち、スタイラスを含んでいるアーム保持クリップ２４００を図示している。当該本体は、突起２４０４、２４０６及びシャフト２４０８と反対の突出物２４１０を含んでもよい。突出物２４１０はハンドルとして役に立つ。シャフト２４０８は、当該本体２４０２からある距離に位置され得る１つ以上の横方向に突出しているタブ２４１２を含んでいる。タブ２４１２は、少なくとも断面において、アーム２５００の溝部２５１８を補完する大きさにされ、及び形状付けられてもよい。シャフト２４０８はまた、ガイドワイヤー、K-ワイヤー、ビース（Beath)ピン、スタイラス又は他の小径のシャフトを受け入れる大きさにされ得る貫通孔２４１４ないしは挿管を含んでいてもよい。
【００７４】
クリップ２４００がハブ組立体５００及びアーム組立体２３００に連結されたとき、 当該中心のシャフト２４０８はアーム２５００の当該パターン(図４２Ｂ-４２Ｃ)の中央に位置され、突起２４０６はアーム２５００の当該パターンの外側に及び隣り合うアーム２５００の間に少なくとも部分的に位置され(図４２Ｃ)ており、及び突起２４０４は隣り合うアームクランプ１２００が触れている箇所に位置されている(図４２Ｄ)。さらに、図４２Ｂから理解されるように、当該タブ２４１２は、当該アーム２５００がアームの当該パターン内での横方向の曲げ及び捻りに対して支持されるように、対応する溝部２５１８内に位置されている。溝部２５１８及びタブ２４１２は、タブ２４１２が溝部２５１８の内外に横方向に滑り得るように、平行な側部を備えて示されているけれども、他の形状も考えられる。例えば、溝部２５１８及びタブ２４１２は、タブ２４１２が溝部２５１８の内外に軸線方向に滑り得るのみであるように、鳩尾型の形状を有してもよい。溝部２５１８及びタブ２４１２は、連結用特徴部が互いに係合されたとき、当該アーム２５００を当該シャフト２４０８と所定の長手方向整列状態に置くべく協働する連結用特徴部として述べられてもよい。
【００７５】
図４６-４９を参照するに、修正されたアーム組立体２６００に作動可能に組立てられているハブ組立体５００及びアーム保持クリップ２７００が示されている。図２４Ａのアーム組立体１３００とと比べると、アーム組立体２６００は、組織又は天然の通路への挿入の際に、当該拡張装置を閉じて保持する助けとなるべく、アーム保持クリップ２７００と積極的に相互に作用するように修正されている。アーム保持クリップ２７００は、当該拡張装置を組織又は天然の通路へ導入する前に、アーム組立体２６００を備えるハブ組立体５００に連結されてもよく、そして当該拡張装置が完全に導入された後に取り除かれてもよい。
【００７６】
図４８Ａは、基部２８０４及び先端部２８０６の間に延在する細長いシャフト２８０２を備えるアーム２８００ないしはブレードを図示している。アーム２８００は、図２６のアーム１４００の特性の幾らか又は全てを共有してもよい。アーム２８００の一側は、全長に亘る溝部２８０８ないしはくぼみを有している。当該基部２８０４は、溝部２８０８の反対側に鳩尾型の突出物２８１０を含んでいる。当該鳩尾型の突出物２８１０は、アームクランプ１２００の鳩尾スロット１２０６を補完する大きさにされ及び形状付けられてもよい。当該先端部２８０６はくびれ２８１２及び隣り合う広がり部分２８１４を含んでいる。当該くびれ２８１２及び広がり部分２８１４は一緒に、当該拡張装置４００によって切り裂かれそしてわきに押された組織を押し止めないしは保持する助けとなる、凹面湾曲された領域を当該先端部２８０６に形成している。当該先端部２８０６の側面の側は突き出ているタブ２８２０を含んでいる。当該先端部２８０６の反対の側面の側は、凹まされたスロット２８２２ないしはソケットを含んでいる。スロット２８２２は、アーム２８００のパターンの拡大詳細図を部分的に開いた形態で示している図４８Ｂにおいて理解されるように、隣り合うアーム２８００のタブ２８２０を受け入れる大きさに及び位置されている。タブ２８２０及びスロット２８２２は、アーム２８００を所定の長手方向整列状態に保持すべく協働する連結用特徴部として記載されてもよい。タブ２８２０及びスロット２８２２はまた、当該アームが閉じられた形態にあるときに、当該アームをそれらの側面の側に沿って互いに長手方向に整列しての接触状態におくべく隣り合うアームに協働する補完的な係合特徴部として記載されてもよい。
【００７７】
図４９は、本体２７０２、１つ以上の短い突起２７０４、及び１つ以上の中間長さの突起２７０６を含んでいるアーム保持クリップ２７００を図示している。当該本体は、突起２７０４、２７０６の反対に突出物２７１０を含んでいてもよい。突出物２７１０はハンドルとして役立ち得る。クリップ２７００はまた、ガイドワイヤー、K-ワイヤー、ビース（Beath)ピン、スタイラス、又は他の小径のシャフトを受け入れる大きさにされてもよい貫通孔２７１４ないしは挿管を含んでもよい。
【００７８】
クリップ２７００がハブ組立体５００及びアーム組立体２６００に連結されたとき、突起２７０６はアーム２５００のパターンの外側で及び少なくとも部分的に隣り合うアーム２５００の間に位置されており(図４６Ｃ)、及び突起２７０４は隣り合うアームクランプ１２００が触れている箇所に位置されている(図４６Ｄ)。さらに、図４６Ｂから理解されるように、当該タブ２８２０は、当該アーム２８００が側面の曲げ及び捻れ偏倚に対して自己支持されるように、対応するスロット２８２２内に位置されている。
【００７９】
図５０-５５Ｂは、クランプ３０をより詳細に図示している。クランプ３０はまた、作動可能な配列においていくつかの構成部品を含んでいるので、クランプ組立体として記載されてもよい。クランプ３０は、静止ジョー３１００、可動ジョー３２００、レバー３３００、リンク３４００、選択肢のスプリング３５００、シャフト３６００、及びファスナー３１９８、３３９８を含んでいる。図５０は閉じられた形態にあるクランプ３０を示している。図５１-５２Ｂは開かれた形態にあるクランプ３０を示している。クランプ３０は、球体３６、１１０２に解放可能にロックをかけるべくデザインされてもよい。例えば、静止ジョー３１００は部分球体表面３１０２を含んでもよく、及び可動ジョーは部分球体表面３２０２を含んでもよい。表面３１０２、３２０２は、球体３６、１１０２を補完するような大きさにされてもよい。表面３１０２、３２０２は、非球体形状、例えば、円錐形又は段付き円筒状形状を有してもよい。表面３１０２、３２０２はまたマクロ又はマイクロ-テクスチュア加工を含んでもよい。クランプ３２は、クランプ３０の特性の幾らか又は全てを共有してもよい。
【００８０】
拡張装置４００、１８００、又はアーム組立体２３００又は２６００を備えるハブ組立体５００は、神経を経路外に移動させるために神経レトラクタが当該装置内に入り込ませられ得る、当該装置のアクセス点として説明される１つ以上の神経レトラクタポートを含んでいてもよい。
【００８１】
図５６-６１を参照して、拡張装置４００のための使用の方法が説明されよう。同様の使用の方法が拡張装置１８００、又はアーム組立体２３００又は２６００との組合せでのハブ組立体５００にも適用される。
【００８２】
図５６を参照するに、拡張装置４００が閉じられた形態において示されている。クランプ３０は球体１１０２にロックされている。クランプ３２は球体１１０２上に位置されているが、開かれた形態で図示されている。クランプ３０、３２のシャフト３６００は、外科用テーブル取付支持システムのような、外科的手法の際に当該ハブ及び拡張装置に安定性及び支持体を提供し得る外部の支持体(不図示)にロックされていてもよい。選択肢として、組織を通して又は天然の通路へ拡張装置４００を挿入する前に、スタイラス、ガイドワイヤー、K-ワイヤー、ビースピン又は他の小径のシャフト又はチューブが当該組織を通して又は通路へ挿入されてもよい。当該スタイラス先端の位置及びシャフトの軌跡は、所望の手術部位が目標とされているかを保証するために、例えば、画像化又は他の検出手段によって、確認されてもよい。この状況において、拡張装置４００が、アームのパターンの中央の中心スペース内にスタイラスを滑らせることによって、当該スタイラス上に挿入され得る。手術部位及び軌跡を位置付けるのにスタイラスが用いられたか否かにより、拡張装置４００又は他の拡張装置の挿入の際にアーム保持手段が用いられてもよい。例えば、アーム１４００のくびれ１４１８の周りに保持バンド６４が施されてもよい。もう１つの実施例においては、拡張装置が当該装置に連結されたアーム保持クリップ２４００又は２７００を備えて導入され得る。この状況においては、当該保持クリップ２４００又は２７００は、当該拡張装置が満足に導入された後に取外される。幾つかの実施形態は、タブ７１０と相互に作用させるようなことによる、閉じられた形態にある拡張装置４００を備える駆動ディスク７００を動かなくさせるためのロック又はクリップを含んでいてもよい。他の実施形態は、当該手動操作式のタブ７１０を当該拡張装置４００をより滑らかに作動させるギア付のリンケージに置換え得る。
【００８３】
図５７を参照するに、拡張装置４００がアームのパターンの中央に挿入された拡張器１６００を備えて示されている。もし用いられるなら、スタイラスは、拡張器１６００の孔１６０８内に受け入れられる。当該拡張器１６００が拡張装置４００内に挿入されるとき、アーム１４００は当該パターンの中心から半径方向外方に押圧される。当該アーム１４００の基部１４０４は、先端部１４０６より前又は同時に半径方向外方に押圧される。換言すると、当該アーム１４００は真直ぐか、又はそれらはトウアウト又はトウインであってもよい。周囲の組織又は通路は、当該アームによって半径方向外方に押圧される。当該拡張器１６００の少なくとも前進の方向においては、組織にせん断、引張り、又は引きずりの力は及ぼされない。このようにして、潜在的に問題のある組織に対する直接的な連続的拡張の影響は回避される。さらに、当該拡張器１６００は組織の代わりに当該アーム組立体１３００に対抗して押圧するので、それは各々の拡張器を挿入するのに、著しく少ない労力、及びそれ故に少ない時間を必要とする。代替的に、拡張装置４００はアームのパターンの中央に挿入された拡張器２２００を備えて最初に導入されてもよく、選択肢のスタイラスも同じく用いられてもよい。
【００８４】
図５８を参照するに、拡張器１６００を覆う拡張器１６６０の挿入後の拡張装置４００が示されている。拡張器１６６０が拡張装置４００に挿入されるとき、アームは当該パターンの中心からさらに半径方向外方に押圧され、及びその結果として、周囲の組織は半径方向外方に付勢される。
【００８５】
追加の拡張器が、作業用通路の直径を増大するために、当該拡張装置４００内に連続して挿入され得る。しかしながら、周囲の組織への損傷を最小にするために、それらの組織が最大に拡張される時間の長さを少なくとも低減することによって、カニューレ１７００のような比較的小径のカニューレを通して外科的処置の少なくとも一部分を遂行することは可能である。カニューレ１７００は、溝部１７１４を側面の拡大部１５１２に整列させるのに注意を払って、拡張器１６６０を覆う当該拡張装置内に導入されてもよい。カニューレ１７００が拡張装置４００内に挿入されるとき、当該アームは当該パターンの中心から半径方向外方にさらに押圧され、及び結果として、周囲の組織が半径方向外方に付勢される。このようにして、カニューレ１７００は拡張器として機能し得る。カニューレ１７００が挿入された後、ウインドウ１７１６内の側面の拡大部１５１２の作用によって、それが排除されるのが防止される。カニューレ１７００は、ファスナー１７９８を貫通孔１７１０及び手術部位を取り囲んでいる構造に挿入することによって、さらに安定化されてもよい。ファスナー１７９８は、図示のように、六角形ヘッドで骨にねじ込み得る先端部にねじが切られたピンであってもよい。カニューレ１７００が適切に安定化された後、当該スタイラス(もし用いられるなら)及び拡張器１６００、１６６０は、器具又はインプラントの通路のために当該カニューレ１７００の内部を開くべく取り除かれ得る。
【００８６】
図５９を参照するに、アームの当該パターンの中央に挿入され、及びピン１７９８で定位置に固定されているカニューレ１７００を備える拡張装置４００が示されている。カニューレ１７００は器具又はインプラントのための適切な作業スペースを提供し得る。例えば、カニューレ１７００は最小侵襲性の椎間板切除器具の通路のための適切な大きさにされてもよい。代替的に、拡張器１６６０がカニューレとして機能し得る。
【００８７】
拡張器１６７０が組織をさらに拡張させるためにカニューレ１７００を覆って挿入されてもよい。拡張器１６７０がカニューレ１７００とアーム組立体１３００との間に導入されるとき、側面の拡大部１５１２はウインドウ１７１６の外に自動的に押圧され、当該カニューレ１７００を拡張装置４００から係合解除させる。さらなる拡張が必要とされるなら、拡張器１６７０を覆って拡張器１６８０、１６９０が連続して用いられ得る。
【００８８】
図６０を参照するに、カニューレ１７００がピン１７９８でもって定位置に固定され、そして拡張器１６７０、１６８０、１６９０がカニューレ１７００を覆って入れ子にされた状態の拡張装置４００が示されている。
【００８９】
カニューレ１７９０は、当該カニューレの溝部１７１４を側面の拡大部１５１２に整列させるべく注意を払って、拡張器１６９０を覆って拡張装置に導入されてもよい。カニューレ１７９０が当該拡張装置４００内に導入されるとき、アームはさらに横方向に押圧される。このようにして、カニューレ１７９０は拡張器として機能し得る。カニューレ１７９０が挿入された後、ウインドウ１７１６内の側面の拡大部１５１２の作用によって、それは排除から防止される。カニューレ１７９０は、ファスナー１７９８を、孔１７１０を通して及び手術部位を取り囲んでいる構造に挿入することによって、さらに安定化され得る。カニューレ１７９０が適切に安定化された後、器具又はインプラントの通路のために当該カニューレ１７９０の内部を開くべく、カニューレ１７００及び拡張器１６６０、１６７０、１６８０は取り除かれてもよい。代替的に、カニューレ１７７０は、拡張器１６７０の後に導入され、又はカニューレ１７８０は拡張器１６８０の後に導入されてもよい。さらに他の代替においては、拡張器１６７０、１６８０、１６９０がカニューレとして機能し得る。
【００９０】
図６１を参照するに、アームのパターンの中央に挿入され、かつピン１７９８でもって定位置に固定されているカニューレ１７９０を備える拡張装置４００が示されている。カニューレ１７９０は、器具又はインプラントのための適切な作業スペースを提供し得る。例えば、カニューレ１７９０は、全椎間板インプラント又は融合ケージ（fusion cage）のような脊髄インプラントの通路ために適切な大きさであってもよい。
【００９１】
図６２-６７は、脊柱における拡張装置４００のための使用の方法でのステップを図示している。同様の使用の方法が、拡張装置１８００、又はアーム組立体２３００又は２６００と組み合わされたハブ組立体５００に適用され得る。
【００９２】
図６２において、スタイラス７１が直接側方アプローチによって腰部椎間板に導入されている。図６３において、拡張装置４００が当該スタイラス７１を覆って導入されている。拡張装置４００は、クランプ３０、３２(不図示)でもって安定化されてもよい。代替的に、拡張装置４００のハブ組立体５００の円形の性質は、当該最初のスタイラスを椎間のスペースに目標付ける実践において、それが用いられる機会を提供している。図６４において、拡張器１６００は、スタイラス７１を覆って及びアーム１４００のパターン内に導入されている。図６５において、拡張器１６６０は拡張器１６００を覆って導入されている。図６６において、カニューレ１７００が導入され、そしてファスナー１７９８でもって安定化されており、及びスタイラス７１及び拡張器１６００、１６６０は取外されている。椎間板切除手術が、カニューレ１７００を通して働く最小侵襲性の器具でもって、遂行される。図６７において、カニューレ１７９０が導入されて、ファスナー１７９８でもって安定化され、及びカニューレ１７００及び拡張器１６７０、１６８０、１６９０は取外されている。脊柱インプラントがカニューレ１７９０を通して働く最小侵襲性の器具でもって挿入され得る。外科的処置の終わりに、アームのパターンを拡張すべくタブ７１０を側方に移動させ、かくて、ウインドウ１７１６から側面の拡大部１５１２を係合解除させることによって、カニューレ１７９０は拡張装置４００から解放され得る。
【００９３】
上述の教示を考える一つの方法は、各々のアームをスタイラスと所定の長手方向整列状態に置くための連結手段として、ある構造を特徴付けることである。上述の種々の実施形態において、連結手段は、図４Ａ、５Ａ及び５Ｂに示されたようなエレメント７９及び９７、図８及び９に示されたようなエレメント１８２及び２０４、図３８-４０Ｂに示されたようなエレメント１４００及び２２１０、図４１Ａ-４５Ｂに示されたようなエレメント２５１８及び２４１２、及び図４６Ａ-４９に示されたようなエレメント２８２０、２８２２、及び２７００であると言える。限定するわけではないが、ペグ及び丸、楕円、長方形、又は多角形の対応する孔、又は他の補完的な突出物とスロットとの組合せを含んでいる他の連結手段も考えられる。当該受入れ孔は、当該ペグを受け入れるべく、両端部側で開いていてもよく、又は開口が一側に形状付けられた凹み又はキャビティであってもよい。代替的な実施形態において、当該ペグは当該アームに、及び当該受入れ孔ないしはキャビティは当該スタイラス又はスタイラス先端部に配置されてもよい。
【００９４】
上述の教示のある様相は、当該アームをそれらの第１及び第２の側縁部に沿って互いに長手方向に整列しての接触状態に置くための側面の係合手段として特徴付けることができる。側面の係合手段のための構造は、図５Ｃ及び５Ｄにおいてエレメント１０８に、図７-９においてエレメント２１６、２１８、２２４及び２２６に、図４１Ａ-４５Ｂにおいてエレメント２５１８及び２４１２に、及び図４６Ａ-４９においてエレメント２８２０、２８２２、及び２７００に見出される。限定するわけではないが、溝部内舌部特徴部、対応するタブ及びスロット特徴部、又は圧入特徴部を含んでいる他の側面の係合手段も考えられる。かかる特徴部は、ピン、縫合糸又は解除ワイヤー２２６のようなワイヤーを取り除くことによって係合解除されてもよく、又は当該特徴部が当該拡張用部材の拡張によって提供される十分な拡張力によって互いから取外される摩擦嵌合を有していてもよい。
【００９５】
上述の教示の幾つかの様相は、拡張手段として特徴付けることができる。上述の種々の実施形態において、当該拡張手段は、図３、４Ａ、及び４Ｂにおいてのエレメント１１０、図８-１１においてのエレメント２４０及び２４２、図１４及び１５においてのエレメント３００、図２８においてのエレメント１６００、１６６０、１６７０、１６８０、及び１６９０、図２９においてのエレメント１７００、１７７０、１７８０、及び１７９０、及び図３７Ａ-３７Ｂにおいてのエレメント２１００であると言える。考えられる他の拡張手段は、レトラクタ及び他の機械式拡張器のような拡張器具を含んでいる。
【００９６】
上述の教示の幾つかの様相は、当該拡張用部材の少なくとも一部分を円周方向に取り囲む手段として特徴付けることができる。上述の種々の実施形態において、当該拡張用部材の少なくとも一部分を円周方向に取り囲む手段は、図１-４Ｂ及び図６Ａ-６Ｂにおいてのエレメント１３０及び１４０、図１１においてのエレメント２４６、図１２-１４においてのエレメント２９０、図２６においてのエレメント１４００、図４４においてのエレメント２５００、及び図４８Ａにおいてのエレメント２８００であると言える。
【００９７】
本発明は、その精神と本質的特性から逸脱することなく他の特定の形態で具現化され得る。上に記載された実施例の種々の特徴部は、他の種々な代替物を形成するために混合及び調和されてもよいということが理解される。例えば、当該拡張用部材は、バルーン、及び／又はカニューレを備えてもよい。実施形態は、スタイラス及び複数のアームの間の連結用特徴部、及び個別のアームの間の係合特徴部を種々含み得る。このシステムは筋肉を通る通路を作成するのに限定されず、如何なる柔軟な組織を通る通路を作成すること、又は自然に発生する通路を拡張して開いて保持することのために用いられ得ることもまた理解される。このように、記載された実施形態は、あらゆる点で例示的のみであり限定的でないものとして考慮されるべきである。本発明の範囲は、それ故に、前の記載によるよりも添付の請求項によって指示される。請求項の均等物の意味及び範囲内に到る全ての変更は、それらの範囲内に包括されるべきである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４２Ｃ】
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【図４２Ｄ】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４６Ｃ】
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【図４６Ｄ】
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【図４７】
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【図４８Ａ】
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【図４８Ｂ】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２Ａ】
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【図５２Ｂ】
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【図５３】
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【図５４Ａ】
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【図５４Ｂ】
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【図５５Ａ】
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【図５５Ｂ】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【国際調査報告】
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