(57)【要約】【課題】広角で、レンズ全長が短縮化され、Ｆナンバーが小さく、周辺画角において像面へ入射する光線の入射角が抑えられ、高画素化が進んだ撮像素子に対応可能な高性能の撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】撮像レンズは、物体側から順に、前群ＧＡ、絞り、後群ＧＢからなる。前群ＧＡの物体側から１、２番目のレンズはそれぞれ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、負レンズである。前群ＧＡの像側から１、２番目のレンズはともに正レンズである。後群ＧＢは、物体側から順に、正レンズ、負レンズ、１枚以上の正レンズからなる。撮像レンズは、無限遠物体に合焦した状態における最大全画角を２ωとしたとき、２ω＞１３０°の条件式を満足する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、前群と、絞りと、後群とから実質的に構成され、
前記前群の物体側から１番目、２番目のレンズがそれぞれ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、負レンズであり、
前記前群の像側から１番目、２番目のレンズがともに正レンズであり、
前記後群の物体側から１番目、２番目のレンズがそれぞれ、正レンズ、負レンズであり、
前記後群は物体側から２番目のレンズより像側に１枚以上のレンズを有し、前記後群の物体側から２番目のレンズより像側に配置されるレンズは全て正レンズであり、
下記条件式（１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
２ω＞１３０°      （１）
ただし、
２ω：無限遠物体に合焦した状態における最大全画角
【請求項２】
前記後群が、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、正レンズとからなる請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記前群の像側から１番目、２番目のレンズが互いに接合されている請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記前群の像側から１番目のレンズが、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
下記条件式（２）を満足する請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１０＜νＡｒ１−νＡｒ２＜６０      （２）
ただし、
νＡｒ１：前記前群の像側から１番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
νＡｒ２：前記前群の像側から２番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項６】
前記後群の物体側から１番目、２番目のレンズが互いに接合されている請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
下記条件式（３）を満足する請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
２０＜νＢｐ−νＢｎ＜７０      （３）
ただし、
νＢｐ：前記後群の物体側から１番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
νＢｎ：前記後群の物体側から２番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項８】
下記条件式（２−１）を満足する請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１０＜νＡｒ１−νＡｒ２＜４０      （２−１）
ただし、
νＡｒ１：前記前群の像側から１番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
νＡｒ２：前記前群の像側から２番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項９】
下記条件式（３−１）を満足する請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
３０＜νＢｐ−νＢｎ＜６０      （３−１）
ただし、
νＢｐ：前記後群の物体側から１番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
νＢｎ：前記後群の物体側から２番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１０】
下記条件式（４）を満足する請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
２＜（ＤＡｒ１＋ＤＡｒ２）／ｆ＜４      （４）
ただし、
ＤＡｒ１：前記前群の像側から１番目のレンズの中心厚
ＤＡｒ２：前記前群の像側から２番目のレンズの中心厚
ｆ：全系の焦点距離
【請求項１１】
下記条件式（４−１）を満足する請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
２＜（ＤＡｒ１＋ＤＡｒ２）／ｆ＜３．５      （４−１）
ただし、
ＤＡｒ１：前記前群の像側から１番目のレンズの中心厚
ＤＡｒ２：前記前群の像側から２番目のレンズの中心厚
ｆ：全系の焦点距離
【請求項１２】
下記条件式（５）を満足する請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
ＴＬ／ｆ＜２０      （５）
ただし、
ＴＬ：無限遠物体に合焦した状態における前記前群の最も物体側の面から像面までの光軸上の距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項１３】
前記前群が、物体側から順に、負メニスカスレンズと、負レンズと、負レンズと、正レンズと、正レンズとからなる請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、デジタルカメラ、監視用カメラ、車載用カメラ等に好適に使用可能な撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記分野の撮像装置にはＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子が用いられており、このような撮像装置に使用可能なレンズ系として例えば下記特許文献１〜３に記載のものが知られている。特許文献１〜３に記載のレンズ系は、物体側から順に、複数のレンズからなる前群と、絞りと、複数のレンズからなる後群とから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４２５２０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０８３０２号公報
【特許文献３】特許第４９２９７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記分野の撮像装置に用いられる撮像レンズには、小型であり、Ｆナンバーが小さく、広角であることが求められる。また近年では、カメラに搭載される撮像素子の高画素化が進んでいることから、高画素化に対応可能で高解像の画像を取得できる高性能の撮像レンズが求められている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のレンズ系は、レンズ全長が長く、小型化が十分とは言えない。特許文献２に記載のレンズ系は、周辺画角において像面へ入射する光線の入射角が大きいため撮像素子と組み合わせて使用するには改善が求められる。特許文献３に記載のレンズ系は、球面収差の補正が不足しており、Ｆナンバーが十分小さなものとなっていない。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、広角でありながら、レンズ全長が短縮化され、小さなＦナンバーを有し、周辺画角において像面へ入射する光線の入射角が抑えられ、高画素化が進んだ撮像素子に対応可能な高い光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、前群と、絞りと、後群とから実質的に構成され、前群の物体側から１番目、２番目のレンズがそれぞれ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、負レンズであり、前群の像側から１番目、２番目のレンズがともに正レンズであり、後群の物体側から１番目、２番目のレンズがそれぞれ、正レンズ、負レンズであり、後群は物体側から２番目のレンズより像側に１枚以上のレンズを有し、後群の物体側から２番目のレンズより像側に配置されるレンズは全て正レンズであり、下記条件式（１）を満足するものである。
２ω＞１３０°      （１）
ただし、
２ω：無限遠物体に合焦した状態における最大全画角
【０００８】
本発明の撮像レンズにおいては、後群が、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、正レンズとからなる４枚構成であることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の撮像レンズにおいては、前群の像側から１番目、２番目のレンズが互いに接合されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の撮像レンズにおいては、前群の像側から１番目のレンズが、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズであることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の撮像レンズにおいては、後群の物体側から１番目、２番目のレンズが互いに接合されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の撮像レンズにおいては、前群が、物体側から順に、負メニスカスレンズと、負レンズと、負レンズと、正レンズと、正レンズとからなる５枚構成であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（２）〜（５）、（２−１）〜（４−１）のいずれか１つ、あるいは任意の組合せを満足することが好ましい。
１０＜νＡｒ１−νＡｒ２＜６０      （２）
１０＜νＡｒ１−νＡｒ２＜４０      （２−１）
２０＜νＢｐ−νＢｎ＜７０      （３）
３０＜νＢｐ−νＢｎ＜６０      （３−１）
２＜（ＤＡｒ１＋ＤＡｒ２）／ｆ＜４      （４）
２＜（ＤＡｒ１＋ＤＡｒ２）／ｆ＜３．５      （４−１）
ＴＬ／ｆ＜２０      （５）
ただし、
νＡｒ１：前群の像側から１番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
νＡｒ２：前群の像側から２番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
νＢｐ：後群の物体側から１番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
νＢｎ：後群の物体側から２番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
ｆ：全系の焦点距離
ＤＡｒ１：前群の像側から１番目のレンズの中心厚
ＤＡｒ２：前群の像側から２番目のレンズの中心厚
ＴＬ：無限遠物体に合焦した状態における前群の最も物体側の面から像面までの光軸上の距離
【００１４】
なお、上記の「〜から実質的に構成され」の「実質的に」とは、挙げた構成要件以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、手ぶれ補正機構等の機構部分、等を含んでもよいことを意図するものである。
【００１５】
なお、上記の本発明の撮像レンズにおけるレンズの面形状、屈折力の符号は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。
【００１６】
本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、物体側から順に、前群、絞り、後群が配置されてなるレンズ系において、各レンズ群が有するレンズの構成を好適に設定し、所定の条件式を満足するようにしているため、広角でありながら、レンズ全長が短縮化され、小さなＦナンバーを有し、周辺画角において像面へ入射する光線の入射角が抑えられ、高画素化が進んだ撮像素子に対応可能な高い光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例１の撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、紙面左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図５】本発明の実施例２の撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、紙面左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図６】本発明の実施例３の撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、紙面左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図７】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態にかかる撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。図１に示す例は、後述の実施例１に対応している。同様に、図２、図３それぞれに、後述の実施例２、３に対応する撮像レンズの構成と光路の断面図を示す。なお、図１〜図３に示す例の基本的な構成や図示方法は同様であるため、以下では主に図１に示す例を参照しながら説明する。図１においては、左側が物体側、右側が像側であり、無限遠物体に合焦した状態における軸上光束２、最大画角の軸外光束３、最大全画角の半値ωも合わせて図示している。
【００２１】
撮像レンズは、光軸Ｚに沿って物体側から順に、前群ＧＡと、開口絞りＳｔと、後群ＧＢとから実質的に構成される。図１に示す例では、前群ＧＡは、物体側から順に、レンズＬａ１〜Ｌａ５が配置されてなり、後群ＧＢは、物体側から順に、レンズＬｂ１〜Ｌｂ４が配置されてなる。ただし、本発明の撮像レンズの、前群ＧＡを構成するレンズの枚数や形状、後群ＧＢを構成するレンズの枚数や形状は図１に示すものに限定されない。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００２２】
また、図１では最も像側のレンズ面と像面Ｓｉｍとの間に平行平板状の光学部材ＰＰを配置した例を示している。撮像レンズが撮像装置に搭載される際には、撮像素子を保護するためのカバーガラスや、撮像装置の仕様に応じたローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の各種フィルタを適宜備えるように撮像装置を構成することが考えられるため、光学部材ＰＰはこれらを想定したものであるが、本発明においては、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。
【００２３】
前群ＧＡの最も物体側には、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズが配置される。全系の最も物体側に負の屈折力を有するレンズを配置することで、広角化に有利となる。また、全系の最も物体側に、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズを配置することで、非点収差の発生を抑えることができる。
【００２４】
前群ＧＡの物体側から２番目のレンズは負レンズである。全系の物体側から２番目のレンズを負レンズとすることで、広角化に有利となる。前群ＧＡの物体側から１番目、２番目の２枚のレンズを負レンズとすることで広角化に必要な負の屈折力を得ることができ、また、全系の最も物体側に２枚の負レンズを連続して配置することで広角化に有利となる。
【００２５】
前群ＧＡの最も像側には、正レンズが配置される。これにより、球面収差、軸上色収差、像面湾曲を良好に補正することができ、また、好適にレンズ全長の短縮化を実現することができる。前群ＧＡの最も像側のレンズは、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズとすることが好ましく、このようにした場合は、球面収差をより良好に補正することができる。
【００２６】
前群ＧＡの像側から２番目のレンズは正レンズである。これにより、球面収差、倍率色収差、像面湾曲を良好に補正することができ、また、好適にレンズ全長の短縮化を実現することができる。
【００２７】
撮像レンズは、レンズ系全体としてレトロフォーカスタイプの構成を採りながら前群ＧＡの像側から１番目、２番目のレンズを正レンズとすることで、レンズ全長の短縮化を図ることができる。
【００２８】
前群ＧＡの像側から１番目、２番目のレンズは互いに接合されていることが好ましい。これら２枚のレンズを接合レンズにした場合は、レンズ全長の短縮化に貢献できるとともに、最も物体側のレンズの大径化を防ぐことができるのでレンズ系の小型化を図ることができ、また、組立の安定性を向上できる。
【００２９】
前群ＧＡは、例えば、物体側から順に、負メニスカスレンズと、負レンズと、負レンズと、正レンズと、正レンズとからなる５枚構成とすることができる。このように前群ＧＡに負レンズを３枚配置した場合は、非点収差および負の歪曲収差の発生を抑えつつ、広角化に必要な負の屈折力を３枚の負レンズに好適に分配しながら、広角化に必要な負の屈折力を確保することができる。また、前群ＧＡを上記５枚構成とした場合は、前群ＧＡの３枚の負レンズで発生した倍率色収差を前群ＧＡの２枚の正レンズによって良好に補正することができる。
【００３０】
後群ＧＢの最も物体側には、正レンズが配置される。これにより、球面収差、軸上色収差、像面湾曲を良好に補正することができ、また、好適にレンズ全長の短縮化を実現することができる。
【００３１】
後群ＧＢの物体側から２番目のレンズは負レンズである。これにより、球面収差および倍率色収差を良好に補正することができる。
【００３２】
後群ＧＢの物体側から１番目、２番目のレンズは互いに接合されていることが好ましい。これら２枚のレンズを接合レンズにした場合は、レンズ全長の短縮化に貢献できるとともに、組立の安定性を向上できる。
【００３３】
後群ＧＢは、物体側から２番目のレンズより像側に１枚以上のレンズを有する。後群ＧＢの物体側から２番目のレンズより像側に配置されるレンズは全て正レンズである。これにより、周辺画角において像面Ｓｉｍへ入射する光線の入射角を好適に小さく抑えることができ、また、後群ＧＢの最も物体側のレンズの正のパワーが過大になることを防ぎ、球面収差を好適に補正できる。
【００３４】
上記の後群ＧＢのレンズ構成は以下に述べる作用効果も考察して決定されたものである。後群ＧＢは、軸上色収差と倍率色収差の補正のためには負レンズを有することが好ましい。しかし、仮に後群ＧＢの最も物体側に負レンズを配置すると、前群ＧＡから後群ＧＢに入射する十分に収束されていない光線に発散作用を与えてしまうことになるため、後群ＧＢの最も物体側には正レンズを配置することが好ましい。また、像面Ｓｉｍに向かって光束を収束させるには後群ＧＢの最も像側のレンズや像面Ｓｉｍ近傍のレンズは正レンズとすることが好ましい。よって、上述したように本発明では、後群ＧＢのレンズ構成を、物体側から順に、正レンズ、負レンズ、１枚以上の正レンズからなるものとしており、この構成により、軸上色収差、倍率色収差、球面収差を良好に補正できるとともに、周辺画角において像面Ｓｉｍへ入射する光線の入射角を小さく抑えることができる。
【００３５】
後群ＧＢは、例えば、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、正レンズとからなる４枚構成とすることができる。このようにした場合は、例えば、後群ＧＢの最も像側のレンズにより周辺画角において像面Ｓｉｍへ入射する光線の入射角を小さく抑える効果を得ることができ、後群ＧＢの像側から２番目のレンズにより球面収差の発生を抑える効果を得ることができる。
【００３６】
より具体的には例えば、撮像レンズは、図１に示す例のように、前群ＧＡは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凸レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなり、後群ＧＢは、物体側から順に、両凸レンズと、両凹レンズと、物体側に平面を向けた平凸レンズと、像側に平面を向けた平凸レンズとからなるように構成することができる。あるいは、図３に示す例のように、前群ＧＡは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に平面を向けた平凹レンズと、両凸レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなり、後群ＧＢは、物体側から順に、両凸レンズと、両凹レンズと、両凸レンズと、像側に平面を向けた平凸レンズとからなるように構成してもよい。
【００３７】
なお、前群ＧＡは正の屈折力を有するレンズ群としてもよく、あるいは負の屈折力を有するレンズ群としてもよい。後群ＧＢは正の屈折力を有するレンズ群とすることが好ましい。例えば、前群ＧＡを正の屈折力を有するレンズ群とし、後群ＧＢは正の屈折力を有するレンズ群とした場合は、小型化に有利となり、前群ＧＡを負の屈折力を有するレンズ群とし、後群ＧＢは正の屈折力を有するレンズ群とした場合は、広角化に有利となる。
【００３８】
また、本実施形態の撮像レンズは、下記条件式（１）を満足するように構成されている。条件式（１）の下限以下とならないように構成することで、広角化を達成でき、広い画角範囲を撮像可能となる。
２ω＞１３０°      （１）
ただし、
２ω：無限遠物体に合焦した状態における最大全画角
【００３９】
また、この撮像レンズは、下記条件式（２）を満足することが好ましい。
１０＜νＡｒ１−νＡｒ２＜６０      （２）
ただし、
νＡｒ１：前群の像側から１番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
νＡｒ２：前群の像側から２番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
【００４０】
条件式（２）の下限以下とならないように構成することで、前群ＧＡの像側から１番目のレンズの軸上色収差の補正の効果、および前群ＧＡの像側から２番目のレンズの倍率色収差の補正の効果が不足となるのを避けることができ、軸上色収差および倍率色収差を良好に補正することができる。条件式（２）の上限以上とならないように構成することで、前群ＧＡの像側から１番目のレンズの軸上色収差の補正の効果、および前群ＧＡの像側から２番目のレンズの倍率色収差の補正の効果が過剰となるのを避けることができ、軸上色収差および倍率色収差を良好に補正することができる。前群の像側から１番目、２番目のレンズを接合した場合には、条件式（２）に関する上記効果はより顕著なものとなる。
【００４１】
条件式（２）の下限に関する効果を得ながら条件式（２）の上限に関する効果をより高めるために下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。
１０＜νＡｒ１−νＡｒ２＜４０      （２−１）
【００４２】
また、この撮像レンズは、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
２０＜νＢｐ−νＢｎ＜７０      （３）
ただし、
νＢｐ：後群の物体側から１番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
νＢｎ：後群の物体側から２番目のレンズのｄ線に対するアッベ数
【００４３】
条件式（３）の下限以下とならないように構成することで、後群ＧＢの物体側から１番目のレンズの軸上色収差の補正の効果、および後群ＧＢの物体側から２番目のレンズの倍率色収差の補正の効果が不足となるのを避けることができ、軸上色収差および倍率色収差を良好に補正することができる。条件式（３）の上限以上とならないように構成することで、後群ＧＢの物体側から１番目のレンズの軸上色収差の補正の効果、および後群ＧＢの物体側から２番目のレンズの倍率色収差の補正の効果が過剰となるのを避けることができ、軸上色収差および倍率色収差を良好に補正することができる。後群の物体側から１番目、２番目のレンズを接合した場合には、条件式（３）に関する上記効果はより顕著なものとなる。
【００４４】
条件式（３）に関する上記効果をより高めるために下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
３０＜νＢｐ−νＢｎ＜６０      （３−１）
【００４５】
また、この撮像レンズは、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
２＜（ＤＡｒ１＋ＤＡｒ２）／ｆ＜４      （４）
ただし、
ＤＡｒ１：前群の像側から１番目のレンズの中心厚
ＤＡｒ２：前群の像側から２番目のレンズの中心厚
ｆ：全系の焦点距離
【００４６】
条件式（４）の下限以下とならないように構成することで、開口絞りＳｔから全系の最も物体側の面までの光軸上の距離を抑えることができるため、最も物体側のレンズの大径化を防ぐことができ、レンズ系の小型化を図ることができる。条件式（４）の上限以上とならないように構成することで、レンズ全長の増大を抑制できる。
【００４７】
条件式（４）の下限に関する効果を得ながら条件式（４）の上限に関する効果をより高めるために下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
２＜（ＤＡｒ１＋ＤＡｒ２）／ｆ＜３．５      （４−１）
【００４８】
また、この撮像レンズは、下記条件式（５）を満足することが好ましい。条件式（５）の上限以上とならないように構成することで、レンズ全長の短縮化が容易となる。
ＴＬ／ｆ＜２０      （５）
ただし、
ＴＬ：無限遠物体に合焦した状態における前群の最も物体側の面から像面までの光軸上の距離
ｆ：全系の焦点距離
【００４９】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る撮像レンズによれば、広角でありながら、レンズ全長が短縮化され、小さなＦナンバーを有し、周辺画角において像面へ入射する光線の入射角が抑えられ、高画素化が進んだ撮像素子に対応可能な高い光学性能を有するレンズ系を実現することが可能である。具体的には例えば、本発明は、全系の構成レンズ枚数が８〜９枚、全画角が１８０°以上、Ｆナンバーが２．５程度の撮像レンズに適用することが可能である。
【００５０】
以上述べた好ましい構成や可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。
【００５１】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の撮像レンズの構成は図１に示した通りである。実施例１の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する前群ＧＡと、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する後群ＧＢとからなる。前群ＧＡは、物体側から順に、レンズＬａ１〜レンズＬａ５とからなり、後群ＧＢは、物体側から順に、レンズＬｂ１〜レンズＬｂ４とからなる。実施例１の撮像レンズを構成するレンズは全て球面レンズである。
【００５２】
表１に、実施例１の撮像レンズのレンズデータを示す。表１の枠外上部にはｄ線に関する諸元を示しており、ｆは全系の焦点距離、Ｂｆは空気換算距離でのバックフォーカス、ＦＮｏ．はＦナンバー、２ωは無限遠物体に合焦した状態における最大全画角をそれぞれ示す。
【００５３】
表１のＳｉの欄は最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄はｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。なお、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、像側に凸面を向けた面形状のものを負としている。
【００５４】
表１のＮｄｊの欄は最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄はｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示す。なお、表１には、開口絞りＳｔと光学部材ＰＰも合わせて示している。表１では、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載し、像面に相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｉｍ）という語句を記載している。
【００５５】
以下に示す各表では、角度の単位には度を用い、長さの単位にはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることも可能である。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００５６】
【表１】
2015135405.tif 000003
【００５７】
図４に、実施例１の撮像レンズの無限遠物体に合焦した状態における諸収差を示す。図４では、紙面左から順に、実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）を表す収差図をそれぞれ示している。球面収差を表す収差図では、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に関する収差をそれぞれ黒の実線、長破線、短破線、グレーの実線で示す。非点収差を表す収差図では、サジタル方向、タンジェンシャル方向のｄ線に関する収差をそれぞれ実線、短破線で示す。歪曲収差を表す収差図では、ｄ線に関する収差を実線で示す。倍率色収差を表す収差図では、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に関する収差をそれぞれ長破線、短破線、グレーの実線で示す。球面収差を表す収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差を表す収差図のωは無限遠物体に合焦した状態における最大全画角の半値（半画角）を意味する。
【００５８】
上記の実施例１の説明で述べた図示方法、各データの記号、意味、記載方法等は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるため、以下では重複説明を省略する。
【００５９】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズの構成は図２に示した通りである。ただし、図２に示す例では、図１に示す例の光学部材ＰＰに代わり、２枚の平行平板状の光学部材ＰＰ１、ＰＰ２が最も像側のレンズ面と像面Ｓｉｍの間に配置されている。実施例２の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する前群ＧＡと、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する後群ＧＢとからなる。前群ＧＡは、物体側から順に、レンズＬａ１〜レンズＬａ５とからなり、後群ＧＢは、物体側から順に、レンズＬｂ１〜レンズＬｂ４とからなる。実施例２の撮像レンズを構成するレンズは全て球面レンズである。
【００６０】
表２に、実施例２の撮像レンズのレンズデータを示す。図５に、実施例２の撮像レンズの無限遠物体に合焦した状態における諸収差を示す。図５では、紙面左から順に、実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）を表す収差図をそれぞれ示している。
【００６１】
【表２】
2015135405.tif 000004
【００６２】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズの構成は図３に示した通りである。ただし、図３に示す例では、図１に示す例の光学部材ＰＰに代わり、２枚の平行平板状の光学部材ＰＰ１、ＰＰ２が最も像側のレンズ面と像面Ｓｉｍの間に配置されている。実施例３の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する前群ＧＡと、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する後群ＧＢとからなる。前群ＧＡは、物体側から順に、レンズＬａ１〜レンズＬａ４とからなり、後群ＧＢは、物体側から順に、レンズＬｂ１〜レンズＬｂ４とからなる。実施例３の撮像レンズを構成するレンズは全て球面レンズである。
【００６３】
表３に、実施例３の撮像レンズのレンズデータを示す。図６に、実施例３の撮像レンズの無限遠物体に合焦した状態における諸収差を示す。図６では、紙面左から順に、実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）を表す収差図をそれぞれ示している。
【００６４】
【表３】
2015135405.tif 000005
【００６５】
表４に上記実施例１〜３の撮像レンズの条件式（１）〜（５）の対応値を示す。表４に示す値はｄ線を基準とするものである。
【００６６】
【表４】
2015135405.tif 000006
【００６７】
以上のデータからわかるように、実施例１〜３の撮像レンズは、全系が８枚または９枚のレンズからなり、レンズ全長が短縮化されながらも、最大全画角が約１８０°〜２００°の範囲にあり広角に構成され、Ｆナンバーが２．５０であり小さなＦナンバーを有し、周辺画角において像面Ｓｉｍへ入射する光線の入射角が抑えられ、諸収差が良好に補正されて高い光学性能が実現されている。
【００６８】
本実施形態に係る撮像レンズは、デジタルカメラ、監視用カメラ、車載用カメラ等の撮像装置、および各種カメラの交換レンズに好適に使用可能である。次に、図７を参照しながら、本発明の実施形態にかかる撮像装置について説明する。図７に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態にかかる撮像レンズを用いた撮像装置１０の概略構成図を示す。
【００６９】
図７に示す撮像装置１０は、撮像レンズ１と、撮像レンズ１の像側に配置されたフィルタ４と、撮像レンズ１によって結像される被写体の像を撮像する撮像素子５と、信号処理部６とを備える。なお、図７に示す撮像レンズ１は一例を概念的に図示したものであり、本発明の撮像レンズの詳細構成を示すものではない。
【００７０】
撮像素子５は、撮像レンズ１により形成される被写体の像を撮像して電気信号に変換するものであり、その撮像面は撮像レンズの像面に一致するように配置される。撮像素子５としては例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。撮像素子５からの出力信号は信号処理部６により演算処理される。
【００７１】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数の値等は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【符号の説明】
【００７２】
１    撮像レンズ
２    軸上光束
３    最大画角の軸外光束
４    フィルタ
５    撮像素子
６    信号処理部
１０    撮像装置
ＧＡ    前群
ＧＢ    後群
Ｌａ１〜Ｌａ５、Ｌｂ１〜Ｌｂ４    レンズ
ＰＰ、ＰＰ１、ＰＰ２    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
2015135405.tif 000007
【図２】
2015135405.tif 000008
【図３】
2015135405.tif 000009
【図７】
2015135405.tif 000010
【図４】
2015135405.tif 000011
【図５】
2015135405.tif 000012
【図６】
2015135405.tif 000013