(57)【要約】【課題】ロックノブがロック，アンロック状態の何れであっても車両側突時にロックノブをアンロック状態に保持できる自動車用ドアインナハンドルのアンロック保持構造を提供する。【解決手段】  ハンドル本体１０とロックノブ１１を含むドアインナハンドル３をドアインナパネル１ｂに取り付ける場合に、ドアインナパネル１ｂのドア閉断面空間Ｃに面する部位に、車両側突時のドア１の変形により車室内側に変位する押圧部材１２を設け、該押圧部材１２は前記ロックノブ１１をアンロック方向に移動させると共にロック方向への移動を阻止する。【選択図】図３
2015227531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル本体とロックノブを含むドアインナハンドルをドアインナパネルに取り付けた自動車用ドアインナハンドルのアンロック保持構造において、
ドアインナパネル及び又はドアアウタパネルのドア閉断面空間に面する部位に、車両側突時のドアの変形により車室内側に変位する押圧部材を設け、
該押圧部材は前記ロックノブをアンロック方向に移動させると共にロック方向への移動を阻止する
ことを特徴とする自動車用ドアインナパネルのアンロック保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両側突時にドアインナハンドルのロックノブをアンロック状態に保持するようにした自動車用ドアインナハンドルのアンロック保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車においては、ドアを閉じるとドア係止機構の係止片が車体側に係止することでドアを閉状態に保持するように構成されている。ドアを車外側から開く場合はドアアウタハンドルを回動させることで、また車内側から開く場合はドアインナハンドルのハンドル本体を回動させることで前記係止が解除され、ドアを開放できる。そして車両側突によりドアが外部から強い押圧力を受けた際にドアアウタハンドルあるいはドアインナハンドルのハンドル本体が回動してドアが開放されるのを防止する構造が提案されている（例えば特許文献１，特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４７８４４号公報
【特許文献２】特開平９−１６５９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで前記ドアインナハンドルは、前記ドア係止機構による係止を解除する前記ハンドル本体と、前記係止をロックするロックノブとで構成されている。このロックノブがロック状態になっているとドアを外方から開くことができない。
【０００５】
また近年、車重軽減化のためにドアベルトラインリインホースの廃止が検討されており、車両側突時のドアの車室内側への変形が大きくなることが懸念される。前記ロックノブがアンロック状態になっている場合でも、車両側突時のドアの変形が大きくなるとロックノブがロック側に回動し、ドアがロックされ、乗員の救出が遅れることが懸念される。
【０００６】
その対策として、車両側突の前・後でドア係止機構のロック・アンロックを電気的に制御するようにすると、コスト，重量，生産性が悪化する。
【０００７】
本発明は、前記従来の実情に鑑みてなされたもので、ロックノブがロック，アンロック状態の何れであっても車両側突時にロックノブをアンロック状態に保持できる自動車用ドアインナハンドルのアンロック保持構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、ハンドル本体とロックノブを含むドアインナハンドルをドアインナパネルに取り付けた自動車用ドアインナハンドルのアンロック保持構造において、
ドアインナパネル及び又はドアアウタパネルのドア閉断面空間に面する部位に、車両側突時のドアの変形により車室内側に変位する押圧部材を設け、該押圧部材は前記ロックノブをアンロック方向に移動させると共にロック方向への移動を阻止することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るドアインナハンドルのアンロック保持構造によれば、ロックノブがアンロック状態にある場合に、車両側突によりドアが車室内側に変位すると押圧部材がロックノブがロック側に移動するのを阻止する。また、ロックノブがロック状態にある場合に、車両側突によりドアが車室内側に変位すると押圧部材がロックノブをアンロック側に移動させると共に、ロック側に移動するのを阻止する。
【００１０】
このように、本発明では、ロックノブがロック，アンロック状態の何れであっても車両側突時にロックノブをアンロック状態に保持でき、車両側突時にロックノブがロック状態にあることで乗員の救出に支障が出るのを防止できる。
【００１１】
また、車両側突時のドアの変形で車室内側に変位する押圧部材でロックノブをアンロック状態に保持して前記効果を実現しており、ドア係止機構のロック，アンロックを電気的に制御する必要はないので、コスト、重量、生産性が悪化する問題が生じることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係るドアインナハンドルのアンロック保持構造が適用されたドアインナハンドルとステアリングホイールとの配置関係を車室内側から見た模式側面図である。
【図２】前記保持構造断面正面図（図１のII-II線断面図）である。
【図３】前記保持構造の平面図である。
【図４】前記保持構造の側面図である。
【図５】前記保持構造の押圧部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１ないし図５は、本発明の実施例に係る自動車用ドアインナハンドルのアンロック保持構造を説明するための図である。本実施例において、前，後、左，右とは、車両前方から見た状態での前，後、左，右を意味する。
【００１５】
図において、１は運転席側のドアであり、該ドア１は、ドアアウタパネル１ａとドアインナパネル１ｂとで最中状の閉断面空間を構成すると共に、ドアインナパネル１ｂの車室内側面をドアトリム１ｃで覆った概略構造を有する。なお、図示していないが、前記ドア１の閉断面空間内には、ドアガラス及びその昇降機構が配置されている。
【００１６】
また、前記ドア１の車室内側には、ステアリングホイール２が運転者Ｍの前方に位置するように配置されている。このステアリングホイール２は円形の環状をなしており、前方斜め下方に延びるステアリングコラム２ａの上端に固定されている。
【００１７】
前記ドアインナパネル１ｂに、ベース部材６を介してドアインナハンドル３が車両側方視で前記ステアリングホイール２と略ラップするように取り付けられている。このドアインナハンドル３は、車室内側からドアを開く場合に回動させるハンドル本体１０と、ドア係止機構の係止をロック，アンロックする場合に回動させるロックノブ１１とで構成されている。
【００１８】
前記ハンドル本体１０は、乗員が把持する把持部１０ａと、該把持部１０ａの後端部に一体形成され、該ハンドル本体１０を回動可能に支持するボス部１０ｂとを有する。同様に前記ロックノブ１１は、乗員が回動させる操作部１１ａと、該操作部１１ａが一体形成され、該ロックノブ１１を回動可能に支持するボス部１１ｂとを有する。
【００１９】
前記ベース部材６は、裏面の前端に形成された係合爪６ｄ，６ｄをドアインナパネル１ｂの係合孔１ｄ，１ｄに差し込むと共に、後端に形成された係合ピン６ｃをドアインナパネル１ｂの係合孔１ｅに係合させると共に、タッピングスクリュー５ｂをドアインナパネル１ｂにねじ込むことで該ドアインナパネル１ｂに固定されている。
【００２０】
前記ベース部材６は、乗員が前記ハンドル本体１０の把持部１０ａを把持するとき手を挿入する把持凹部６ａと、ハンドル本体１０及び前記ロックノブ１１のボス部１０ｂ，１１ｂを支持する支持部６ｂとを有する。前記両ボス部１０ｂ，１１ｂは、前記ベース部材６の支持部６ｂに挿着された回動ピン９により回動可能に支持されており、かつハンドル本体１０及びロックノブ１１は前記ドアトリム１ｃの開口１ｃ′から車室内側に露出している。
【００２１】
そして前記ハンドル本体１０，ロックノブ１１はそれぞれケーブル７ａ，７ｂにより前記ドア１の後部内に配置されたドア係止機構８に連結されている。このドア係止機構８は、ドア１を閉じると車体側の被係止部材に係止してドア１を閉状態に保持する。そして前記ハンドル本体１０の把持部１０ａを図３の矢印Ａで示すように車室内側に回動させると、前記ドア係止機構８の係止が解除され、ドア１は開放される。また、前記ロックノブ１１は、図３に実線でロック状態が示されており、該ロックノブ１１の操作部１１ａを車室内側に引っ張って図３の矢印Ｂ方向に回動させると前記ロック状態が解除される。
【００２２】
そして本実施例では、ドアインナパネル１ｂのドア閉断面空間Ｃに面する面には、押圧部材１２が、車幅方向視で前記ロックノブ１１のボス部１１ｂ及びハンドル本体１０のボス部１０ｂ部分とラップするように配設されている。
【００２３】
前記押圧部材１２は、車両側突時のドア１の変形により車室内側に変位し、前記ロックノブ１１をアンロック方向に回動させると共、ロック方向への回動を阻止し、もってロックノブ１１をアンロック状態に保持し、さらに前記ハンドル本体１０の把持部１０ａが車室内側に回動するのを阻止し、もってドアが不用意に開くのを防止するためのものである。
【００２４】
前記押圧部材１２は、具体的には、前記ドアインナパネル１ｂに固定されたパンタグラフ状のパンタ部材１３と、該パンタ部材１３の車室内側面に溶接あるいは接着剤により固定された押圧ブロック１４とで構成されている。
【００２５】
前記パンタ部材１３は、板金製のもので、ドアインナパネル１ｂと略平行な平面からなるブロック取付け面１３ａと、該ブロック取付け面１３ａの両端に続いてく字形状に折り曲げられた脚部１３ｂ，１３ｂと、該脚部１３ｂ，１３ｂから前記ブロック取付け面１３ａと平行になるように前，後方向に折り曲げられたフランジ部１３ｃ，１３ｃとを有する。このフランジ部１３ｃ，１３ｃが前記ドアインナパネル１ｂにスポット溶接により固定されている。
【００２６】
前記押圧ブロック１４は、樹脂成形品あるいは金属鋳造品であり、ベース部１４ａと、該ベース部１４ａから車室内側に突出するように一体形成されたロックノブ突部１４ｂ及びハンドル本体突部１４ｃとを有する。
【００２７】
前記ロックノブ突部１４ｂは、前記ロックノブ１１のボス部１１ｂの前記回動ピン９より車両前後方向前側部分に対向している。一方、前記ハンドル本体突部１４ｃは、前記ハンドル本体１０のボス部１０ｂの前記回動ピン９より車両前後方向後側部分に対向している。そして前記ドアインナパネル1ｂの、前記押圧ブロック１４が対向する部分には開口１ｆが形成されており、該開口１ｆは、雨水等の進入を阻止するようビニールシート（図示せず）で閉塞されている。
【００２８】
本発明に係るドアインナハンドルのアンロック保持構造によれば、ロックノブ１１が図３に実線で示すロック状態にある場合に、車両が側突するとドア１が車室内側に変位し、荷重Ｆが押圧部材１２に作用する。するとパンタ部材１３の脚部１３ｂ部分が座屈し、これに伴い押圧ブロック１４が図３に破線で示すように、前記ビニールシートを破りつつ前記開口１ｆを通って車室内側に変位し、ロックノブ突部１４ｂがロックノブ１１のボス部１１ｂの回動ピン９より前側部分を押圧し、これによりロックノブ１１は図３の矢印Ｂ方向に回動し、前記係止機構８はアンロックされ、かつ前記ロックノブ突部１４ｂはロックノブ１１がロック方向に戻るのを阻止する。また前記押圧ブロック１４のハンドル本体突部１４ｃはハンドル本体１０のボス部１０ｂの前記回動ピン９より後側部分に当接又は近接し、該ハンドル本体１０が図３矢印Ａ方向に回動するのを阻止し、もってドア１が開放されるのを防止する。
【００２９】
また、前記ロックノブ１１が図３に破線で示すアンロック状態にある場合に、車両側突によりドア１が車室内側に変位すると、前記と同様に押圧ブロック１４が図３に破線で示す位置に移動し、該押圧ブロック１４のロックノブ突部１４ｂがロックノブ１１のボス部１１ｂの回動ピン９より前側部分に当接又は近接し、該ロックノブ１１がロック方向に回動するのを阻止する。
【００３０】
このように、本実施例では、ロックノブ１１がロック，アンロック状態の何れであっても車両側突時にロックノブ１１をアンロック状態に保持でき、車両側突時にロックノブ１１がロック状態にあることで乗員の救出に支障が出るのを防止できる。
【００３１】
また、前記押圧ブロック１４のハンドル本体突部１４ｃによりハンドル本体１０が図３矢印Ａ方向に回動するのを阻止でき、ドア１が開放されるのを防止できる。
【００３２】
さらにまた、本実施例のように、車両側方視でステアリングホイール２にラップする位置にドアインナハンドル３を配設した場合は、ドアインナハンドル３の操作性が良好であり、好ましい。一方、車両側突時のドア１の変形によりドアインナハンドル３がステアリングホイール２に強く当接するおそれある。これに対して本実施例では、ロックノブ１１をアンロック状態に強制的に保持し、ハンドル本体１０の回動を強制的に阻止しているので、前記強い当接が生じてもドアロックやドア開放を防止できる。
【００３３】
そして本実施例では、車両側突時のドア１の変形により車室内側に変位する押圧部材１２でロックノブ１１をアンロック状態に保持して前記効果を実現しており、ドア係止機構８のロック，アンロックを電気的に制御する必要はないので、コスト、重量、生産性が悪化する問題が生じることもない。
【００３４】
なお、前記実施例では、ドアインナハンドルをステアリングホイールにラップするように配設した場合を説明したが、本発明は、ドアインナハンドルをステアリングホイールからずらして配置した場合にも勿論適用できる。
【００３５】
また前記実施例では、押圧部材をドアインナパネルに設けた場合を説明したが、本発明の押圧部材は、ドアアウタパネルに設けることもでき、さらにドアインナパネル及びドアアウタパネルの両方に設けても良い。
【符号の説明】
【００３６】
１０  ハンドル本体
１１  ロックノブ
３  ドアインナハンドル
１ｂ  ドアインナパネル
１２  押圧部材
【図１】
2015227531.tif 000003
【図２】
2015227531.tif 000004
【図３】
2015227531.tif 000005
【図４】
2015227531.tif 000006
【図５】
2015227531.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015227531.tif 000008
【図２】
2015227531.tif 000009
【図３】
2015227531.tif 000010
【図４】
2015227531.tif 000011
【図５】
2015227531.tif 000012