(57)【要約】      （修正有）【課題】風圧及び反動力により障子がばたつくように開閉作動を繰り返すこと（ハンチング）を抑制する開閉装置を提供する。【解決手段】窓開閉装置は、窓開口を縁取る枠体と、窓開口を閉じた状態と窓開口を開いた状態との間で変位する障子と、障子に風圧が作用して閉じる向きに障子が変位した場合において、枠体に障子が衝突する際の運動エネルギを吸収するとともに、障子を開く向きに変位させる緩衝装置７とを備える。緩衝装置７は、障子から力を受けて弾性変形する弾性部材７１、及び弾性部材７１の変形を阻害する力を発揮するダンパー７２から構成される。【選択図】図５
2015227590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓開口を縁取る枠体と、
前記窓開口を閉じた状態と前記窓開口を開いた状態との間で変位する障子と、
前記障子に風圧が作用して閉じる向きに前記障子が変位した場合において、前記枠体に向けて前記障子が変位する際の運動エネルギを吸収するとともに、前記障子を開く向きに変位させる緩衝装置とを備え、
前記緩衝装置は、前記障子から力を受けて弾性変形する弾性部材、及び前記弾性部材の変形を阻害する力を発揮するダンパーを有することを特徴とする窓開閉装置。
【請求項２】
前記ダンパーは、回転する回転部、及び前記回転部を収納するとともに粘性流体が封入されたケーシングを有する回転式粘性ダンパーであることを特徴とする請求項１に記載の窓開閉装置。
【請求項３】
前記緩衝装置は、前記障子から力を受けて変位しながら当該力を前記弾性部材に伝達する係合部を有しており、
前記係合部は、前記障子に設けられた被係合部と接触した時から所定量変位した時以降は、前記被係合部と係合して前記障子が開く向きに変位することを規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の窓開閉装置。
【請求項４】
前記被係合部は円筒状又は円柱状に形成されており、
前記係合部は、前記緩衝装置の本体部に対して回転変位可能であって、かつ、前記被係合部が嵌合可能な嵌合部、及び被係合部と接触したときに前記運動エネルギを受けるとともに前記嵌合部を回転させて前記被係合部と前記嵌合部とを嵌合させる受圧部を有することを特徴とする請求項３に記載の窓開閉装置。
【請求項５】
前記嵌合部は、互いに離隔して対向する一対の壁部を有するとともに、一方が開放したＵ字状の穴であり、前記受圧部は、前記一対の壁部のうち一方の壁部から延出した部位であり、
そして、前記係合部は、前記嵌合部及び前記受圧部によりＪ字状に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の窓開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
障子に風圧が作用して窓開口を閉じる向きに障子が変位すると、障子が勢いよく枠体（窓枠）に衝突するので、障子及び枠体に大きな衝突力（衝撃力）が作用する。そこで、特許文献１に記載の発明では、上記衝突力を吸収するコイルばねを枠体側に設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４６５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では衝撃力をコイルばねで受けるのみである。このため、当該コイルばねが復元する際の反動力により、障子が勢いよく開く向きに変位してしまう可能性がある。そして、障子が勢いよく開く向きに変位すると、風圧及び反動力により障子がばたつくように開閉作動を繰り返すハンチングが発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、障子のハンチングが発生することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、窓開口（１Ａ）を縁取る枠体（３）と、窓開口（１Ａ）を閉じた状態と窓開口（１Ａ）を開いた状態との間で変位する障子（５）と、障子（５）に風圧が作用して閉じる向きに障子（５）が変位した場合において、枠体（３）に障子（５）が衝突する際の運動エネルギを吸収するとともに、障子（５）を開く向きに変位させる緩衝装置（７）とを備え、緩衝装置（７）は、障子（５）から力を受けて弾性変形する弾性部材（７１）、及び弾性部材（７１）の変形を阻害する力を発揮するダンパー（７２）を有することを特徴とする。
【０００７】
そして、本発明では、「弾性部材（７１）の変形を阻害する力を発揮するダンパー（７２）」を有しているので、障子（５）のハンチングが発生することを抑制できる。因みに、「障子（５）から力を受ける」とは、障子（５）から直接的に力を受ける場合、及び障子（５）から間接的に力を受ける場合のいずれであってもよい。
【０００８】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る窓開閉装置１の正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る窓開閉装置１の閉鎖状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る窓開閉装置１の換気状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る窓開閉装置１の排煙状態を示す図である。
【図５】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る緩衝装置７の正面図である。（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る緩衝装置７の上面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るダンパー７２の構造図である。
【図７】（ａ）〜（ｅ）は本発明の第１実施形態に係る緩衝装置７の作動説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る緩衝装置７が組み付けられた状態を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る緩衝装置７の上面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る緩衝装置７の正面図である。（ｂ）本発明の第２実施形態に係る緩衝装置７の上面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第２実施形態に係る緩衝装置７の作動説明図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第３実施形態に係る緩衝装置７の作動説明図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係るダンパー７２の構造図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る窓開閉装置１の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１１】
そして、本実施形態は、換気窓用の窓開閉装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１２】
（第１実施形態）
１．窓開閉装置の構成
図１に示す換気窓１は、枠体３及び障子５を有している。枠体３は、外壁等の建築物（図示せず）の壁に設けられた窓開口１Ａを縁取る窓枠である。なお、本実施形態に係る窓開口１Ａは矩形状であるため、枠体３も矩形枠状に形成されている。
【００１３】
枠体３はアルミニウム等の軽金属製である。当該枠体３は、一対の縦枠部３Ａ及び一対の横枠部３Ｂを有する。一対の縦枠部３Ａは、障子５を挟んで水平方向両側に位置する。一対の横枠部３Ｂは、障子５を挟んで鉛直方向両側に位置する。
【００１４】
障子５は枠体３に対して変位可能である。すなわち、障子５は、窓開口１Ａを閉じた状態と窓開口１Ａを開いた状態との間で変位可能である。本実形態に係る障子５は、揺動軸５Ａを介して枠体３に対して揺動可能に組み付けられている。
【００１５】
障子５は矩形枠状の枠部５Ｃを有している。枠部５Ｃには、ガラス板や金属板等の板状部材が嵌め込まれている。なお、枠部５Ｃはアルミニウム等の軽金属製である。各揺動軸５Ａは、各縦枠部３Ａに組み付けられている。
【００１６】
障子５の揺動中心軸線Ｌ１は水平方向に平行である。そして、窓開口１Ａを開いた状態では、図３に示すように、障子５の上端が枠体３より室内側に変位し、障子５の下端が枠体３より室外側に変位する。
【００１７】
窓開口１Ａを閉じた状態では、図２に示すように、障子５は、縦枠部３Ａと略平行となるとともに、障子５の少なくとも一部が枠体３内に収納された状態となる。障子５には錘部５Ｂが設けられている。
【００１８】
錘部５Ｂは、重力を利用して障子５を開いた状態側に変位させる。このため、錘部５Ｂは、障子５に対して障子５の変位方向にずれた位置に設けられている。なお、障子５の変位方向とは、閉じた状態にある障子５に対してずれた位置をいう。
【００１９】
本実施形態では、揺動中心軸線Ｌ１の位置、つまり揺動軸５Ａの位置は、縦枠部３Ａの長手方向寸法中央より上側に設定されている。このため、障子５それ自体は、窓開口１Ａを閉じた状態とする向きに揺動変位する。そこで、本実施形態に係る錘部５Ｂは、障子５の上端側であって、閉じた状態にある障子５に対して室内側にずれた位置に設けられている。
【００２０】
緩衝装置７は、障子５に風圧が作用して閉じる向きに障子５が変位した場合において、少なくとも以下の２つの機能を発揮する。すなわち、緩衝装置７は、枠体３に向けて障子５が変位する際の運動エネルギを吸収する第１機能、及び障子５を開く向きに変位させる力を障子５に作用させる第２機能を発揮する。なお、緩衝装置７の詳細構造は後述する。
【００２１】
枠体３又は枠体３の周囲壁等には、図１に示すように、作動部材９が設けられている。作動部材９は、枠体３に対して変位することにより、開いた状態に位置する障子５を閉じた状態側に変位させる。
【００２２】
すなわち、作動部材９は障子５を挟んで両側に設けられている。一対の作動部材９は、図２〜図４に示すように、枠体３のうち縦枠部３Ａに沿って平行変位可能である。そして、各縦枠部３Ａには、縦枠部３Ａに平行に延びて作動部材９の変位を案内するガイドレール１１が設けられている。
【００２３】
作動部材９は、障子５に設けられたカム部１３と滑り接触する（以下、「摺接する」ともいう）摺接部９Ａを有している。摺接部９Ａは、少なくともカム部１３と摺接する部位が曲面状となった部材である。なお、本実施形態に係る摺接部９Ａは、円柱状又は円筒状の突起部により構成されている。
【００２４】
カム部１３は、摺接部９Ａと摺接することにより、作動部材９の変位作動を障子５の変位作動に変換する。具体的には、本実施形態に係るカム部１３は、摺接部９Ａと摺接する第１被摺接部１３Ａ及び第２被摺接部１３Ｂを有している。
【００２５】
第１被摺接部１３Ａは、作動部材９の変位方向に対して傾斜した面であって、以下の傾斜の向きを有する傾斜面である。すなわち、第１被摺接部１３Ａは、摺接部９Ａとの接触部において、図３に示すように、作動部材９が「閉じの向き」に変位したときに、作動部材９による押圧力Ｆｏを利用して障子５を閉じた状態側に変位させる分力Ｆ１を発生させる向きに傾斜している。
【００２６】
「閉じの向き」とは、開いた状態に位置する障子５を閉じた状態側に変位させる際に、作動部材９が変位する向きをいう。なお、本実施形態に係る「閉じの向き」は、下側から上側に向かう向きである。なお、「閉じの向き」と逆向きを「開きの向き」という。
【００２７】
第２被摺接部１３Ｂは、図２に示すように、障子５が閉じた状態にあるときにおいて、作動部材９の変位方向と略平行となる面である。なお、第１被摺接部１３Ａは、障子５が閉じた状態にあるときにおいて、上方側に向かうほど室内側に近づくように傾斜している。
【００２８】
したがって、作動部材９が、閉じの向き、つまり下側から上側に変位すると、図３に示すように、第１被摺接部１３Ａと摺接部９Ａとの接触部には、閉じた状態側に障子５を変位させる力Ｆ１が発生する。
【００２９】
つまり、閉じの向きに作動部材９が変位したときに、カム部１３は、摺接部９Ａと摺接しながら作動部材９の変位作動を障子５の変位作動に変換する。なお、力Ｆ１は、作動部材９がカム部１３に作用させる力Ｆｏの分力である。
【００３０】
作動部材９が、開きの向き、つまり上側から下側に変位すると、上記力Ｆｏ及びＦ１が消失する。このため、錘部５Ｂに作用する重力による揺動軸５Ａ周りのモーメントによって、障子５は窓開口１Ａを開く向きに変位する。
【００３１】
そして、図４に示すように、摺接部９Ａがカム部１３から離間すると、障子５は、枠体３に設けられた当接部３Ｃと接触するまで変位する。つまり、当接部３Ｃは、障子５に設けられた被当接部５Ｅに接触することにより、枠体３に対する障子５の最大変位量を規制する。
【００３２】
本実施形態に係る被当接部５Ｅは、障子５の枠部５Ｃに設けられている。作動部材９には規制部９Ｄが設けられている。規制部９Ｄは、当接部３Ｃと被当接部５Ｅとが離間することを規制する。
【００３３】
すなわち、規制部９Ｄは、作動部材９の変位方向において、カム部１３を挟んで摺接部９Ａと反対側に配設されている。そして、障子５に設けられた被規制部５Ｆに規制部９Ｄが摺接部９Ａと反対側から接触することにより、当接部３Ｃと被当接部５Ｅとが離間することを規制する。
【００３４】
本実施形態に係る被規制部５Ｆはカム部１３に設けられている。具体的には、被規制部５Ｆは第２被摺接部１３Ｂの裏面に設けられている。なお、本実施形態に係るカム部１３は、少なくとも第１被摺接部１３Ａ及び第２被摺接部１３Ｂが設けられた板状のブラケットである。そして、当該ブラケット、つまりカム部１３は、障子５の枠部５Ｃ等にねじ等の機械的締結具にて固定されている。
【００３５】
２．窓開閉装置の作動
作動部材９は、図１に示す動力発生部１７から動力を得て変位する。動力発生部１７で発生した動力は、紐状のケーブル１２を介して作動部材９に伝達される。本実施形態に係る動力発生部１７は電動モータにより動力を回転発生する。操作パネル１７Ａは、動力発生部１７の作動、つまり電動モータの回転及び停止等を指示する第１操作部１７Ｂ〜第３操作部１７Ｄを有する。
【００３６】
＜閉鎖状態＞
窓開口１Ａが開いた状態、つまり、障子５が図３又は図４に示す状態にあるときに第１操作部１７Ｂが操作されると、ケーブル１２を介して動力が作動部材９に作用する。このとき、作動部材９、つまり摺接部９Ａは、カム部１３（第１被摺接部１３Ａ）と摺接しながら下側から上側に変位する。これにより、作動部材９の平行変位が障子５の揺動変位に変換されて、窓開口１Ａを閉じる向きに障子５が変位する。
【００３７】
なお、電動モータは、以下のいずれかの手法により停止させられる。（ａ）第１操作部１７Ｂが操作されて電動モータへの通電が開始された時から予め決められた第１所定時間が経過したとき、（ｂ）電動モータに流れる電流値が予め決められた所定電流値を超えたとき、（ｃ）図示しない検出部により窓開口１Ａが閉じた状態であることが検知されたときに電動モータへの通電が停止する。
【００３８】
したがって、障子５が枠体３に対して変位することを規制して閉じた状態で第１操作部１７Ｂが操作されたとき、又は障子５が枠体３に対して変位することを規制して閉じた状態になったときに電動モータは停止する。
【００３９】
＜換気状態＞
窓開口１Ａが閉じた状態、つまり障子５が図２に示す状態にあるときに、第２操作部１７Ｃが操作されると、ケーブル１２を介して動力が作動部材９及び障子ロック解除機構（図示せず。）に作用する。
【００４０】
そして、作動部材９が上側から下側に変位するため、図３に示すように、錘部５Ｂに作用する重力によるモーメントによって障子５は窓開口１Ａを開く向きに変位する。なお、換気状態においては、摺接部９Ａがカム部１３と接触することにより、障子５の最大変位量が規制される。
【００４１】
図４に示す排煙状態、つまり規制部９Ｄと被規制部５Ｆとが接触した状態にあるときに、第２操作部１７Ｃが操作されると、作動部材９が下側から図３に示す位置まで変位する。このため、摺接部９Ａとカム部１３（第１被摺接部１３Ａ）とが接触しながら作動部材９が上側に変位するため、障子５は、後述する排煙状態よりも窓開口１Ａを閉じる向き側に変位する。
【００４２】
＜排煙状態＞
窓開口１Ａが閉じた状態又は換気状態にあるときに、第３操作部１７Ｄが操作されると、ケーブル１２を介して動力が作動部材９に作用する。
【００４３】
そして、作動部材９が上側から図４に示す位置まで変位するため、当接部３Ｃと被当接部５Ｅと接触して障子５が最大変位した状態となるとともに、規制部９Ｄと被規制部５Ｆとが接触する。このため、当接部３Ｃと被当接部５Ｅとが離間することが規制される。
【００４４】
なお、本実施形態では、障子５の位置を検知する検出部（図示せず。）が設けられている。閉鎖状態、換気状態及び排煙状態のいずれの状態に障子５が位置するかは、当該検出部からの信号を利用して判断される。
【００４５】
３．緩衝装置
３．１  緩衝装置の構成
緩衝装置７は、図５（ａ）に示すように、少なくとも弾性部材７１及びダンパー７２等を有している。弾性部材７１は障子５から力を受けて弾性変形する。ダンパー７２は弾性部材７１の変形を阻害する力を発揮する。なお、本実施形態では、複数のダンパー７２が直列接続されている。
【００４６】
つまり、障子５が変位する際の運動エネルギは、弾性部材７１の弾性変形による弾性エネルギ（位置エネルギ）に変換されるとともに、各ダンパー７２によって熱エネルギに変換されることにより吸収される。
【００４７】
そして、弾性部材７１に蓄えられた弾性エネルギが開放されと、障子５を開く向きに変位させる力が発生する。ダンパー７２は弾性部材７１の変形を阻害するので、弾性エネルギが開放される際に弾性エネルギの一部が熱エネルギに変換され、弾性部材７１の復元変位速度が過度に大きくなることが抑制される。
【００４８】
本実施形態に係る弾性部材７１はねじりコイルばねである。各ダンパー７２は、図６に示すように、回転部７２Ａ及びケーシング７２Ｂ等を有している。回転部７２Ａは、ケーシング７２Ｂ内に収納されてケーシング７２Ｂに対して相対的に回転可能である。ケーシング７２Ｂは、回転部７２Ａが収納された空間内に粘性流体が封入されたものである。
【００４９】
第１軸部７２Ｃはケーシング７２Ｂと一体化されている。第２軸部７２Ｄは回転部７２Ａと一体化されている。なお、本実施形態に係る第１軸部７２Ｃは突起状に構成されている。第２軸部７２Ｄは、突起状の軸部等と引っ掛かって係合可能な凹部にて構成されている。
【００５０】
紙面下側に配設されたダンパー７２の第１軸部７２Ｃは、紙面上側に配設されたダンパー７２の第２軸部７２Ｄに係合している。つまり、本実施形態では、２つのダンパー７２が直列接続されて恰も一つのダンパーのごとく作動する。
【００５１】
以下、この直列接続された２つのダンパー７２全体をダンパー７２という。したがって、ダンパー７２の第１軸部７２Ｃとは、紙面上側に配設されたダンパー７２の第１軸部７２Ｃを意味する。ダンパー７２の第２軸部７２Ｄとは、紙面下側に配設されたダンパー７２の第２軸部７２Ｄを意味する。
【００５２】
そして、ダンパー７２の第１軸部７２Ｃは、図５（ｂ）に示すように、係合部７３を介して障子５から力を受けて回転する。ダンパー７２の第２軸部７２Ｄは、図５（ａ）に示すように、横枠部３Ｂ又は建築物に固定されたブラケット７２Ｅに設けられた突起部７２Ｆと係合している。
【００５３】
したがって、本実施形態に係るダンパー７２は、回転部７２Ａが横枠部３Ｂに対して不動であり、かつ、ケーシング７２Ｂは係合部７３と共に回転する。このため、係合部７３が変位すると、ケーシング７２Ｂが横枠部３Ｂに対して回転するので、回転部７２Ａがケーシング７２Ｂに対して相対的に回転する。
【００５４】
そして、回転部７２Ａがケーシング７２Ｂに対して相対的に回転すると、回転部７２Ａとケーシング７２Ｂとの隙間に存在する粘性流体に剪断抵抗力が発生するので、ケーシング７２Ｂを回転させる運動エネルギがダンパー７２によって熱エネルギに変換される。
【００５５】
係合部７３は第１軸部７２Ｃに一体化されている。なお、係合部７３は、第１軸部７２Ｃに圧入又は溶接されて第１軸部７２Ｃに一体化されている。そして、係合部７３は、障子５から力を受けて変位しながら当該力を弾性部材７１に伝達する。
【００５６】
すなわち、ねじりコイルばねで構成された弾性部材７１は、図５（ｂ）に示すように、その一端側７１Ａが係合部７３に引っ掛かって係止され、かつ、他端側７１Ｂがブラケット７２Ｇに設けられた係止部７２Ｈに係止されている。なお、ブラケット７２Ｇは、ブラケット７２Ｅに固定されている。
【００５７】
弾性部材７１のコイル部７１Ｃ内には、ダンパー７２の第１軸部７２Ｃが挿入されている。このため、係合部７３は第１軸部７２Ｃを中心に回転変位すると、図７（ａ）〜図７（ｅ）に示すように、当該回転変位に応じて弾性部材７１が弾性変形する。
【００５８】
係合部７３は、障子５に設けられた被係合部７４と係合可能である。被係合部７４は、図８に示すように、枠部５Ｃに固定されたブラケット７４Ｄを介して障子５に一体化されている。被係合部７４は円筒状又は円柱状に形成されている。なお、被係合部７４は、ブラケット７４Ｄに圧入又は溶接されてブラケット７４Ｄに一体化されている。
【００５９】
係合部７３は、被係合部７４と接触した時（図７（ａ）参照）から所定量変位した時以降は、被係合部７４と係合して障子５が開く向きに変位することを規制する（図７（ｃ）〜図７（ｅ）参照）。
【００６０】
すなわち、係合部７３は、図９に示すように、緩衝装置７の本体部（本例は、ダンパー７２）に対して回転変位可能であって、かつ、嵌合部７３Ａ及び受圧部７３Ｂを有して略Ｊ字状に構成されている。
【００６１】
嵌合部７３Ａは被係合部７４が嵌合可能な部位である。当該嵌合部７３Ａは、互いに離隔して対向する一対の壁部７３Ｃを有するとともに、一方が開放したＵ字状の穴である。受圧部７３Ｂは、一対の壁部７３Ｃのうち一方の壁部７３Ｃから延出した部位である。
【００６２】
そして、受圧部７３Ｂは、被係合部７４と接触したとき（図７（ａ）参照）に、障子５の運動エネルギ、つまり被係合部７４が係合部７３に衝突したときの衝突力を受ける。被係合部７４が受圧部７３Ｂに衝突すると、その衝突力により、図７（ｂ）〜図７（ｅ）に示すように、受圧部７３Ｂが第１軸部７２Ｃを中心として回転変位するため、嵌合部７３Ａが回転して被係合部７４と嵌合部７３Ａとが嵌合する。
【００６３】
３．２  緩衝装置の作動
風圧を受けて障子５が閉じる向きに変位すると、先ず、図７（ａ）に示すように、障子５側に設けられた被係合部７４が係合部７３の受圧部７３Ｂに衝突する。係合部７３（受圧部７３Ｂ）は、衝突時の衝突力を受けて、図７（ｂ）→図７（ｃ）→図７（ｄ）→図７（ｅ）の順に示すように、第１軸部７２Ｃを中心として弾性部材７１の弾性変形量を増大させる向きに回転する。
【００６４】
これにより、障子５の運動エネルギの一部は、弾性エネルギとして弾性部材７１に蓄えられ、その他の運動エネルギはダンパー７２により熱エネルギに変換されて雰囲気中に放熱される。
【００６５】
閉じる向きに変位していた障子５が停止すると、弾性部材７１が復元するので、図７（ｅ）→図７（ｄ）→図７（ｃ）→図７（ｂ）→図７（ａ）の順に示すように、障子５が開く向きに変位するように係合部７３が回転する。このとき、係合部７３と共に第１軸部７２Ｃが回転するため、弾性部材７１に蓄えられた弾性エネルギの一部はダンパー７２により熱エネルギに変換される。
【００６６】
つまり、係合部７３の回転速度、つまり障子５が開く向きに変位する速度の上昇は、ダンパー７２により抑制される。したがって、弾性部材７１の弾性エネルギが開放されて被係合部７４が係合部７３から離脱する時の離脱速さは、障子５が閉じる向きに変位して被係合部７４が係合部７３に衝突した時の衝突速さより小さくなる。
【００６７】
なお、本実施形態では、障子５が枠体３に衝突したときに障子５の変位が停止する。しかし、障子５が枠体３に衝突する時の衝突速さは、弾性部材７１及びダンパー７２により十分に減速されている。
【００６８】
３．本実施形態に係る窓開閉装置の特徴
本実施形態では、「弾性部材７１の変形を阻害する力を発揮するダンパー７２」を有しているので、障子５のハンチングが発生することを抑制できる。因みに、「障子５から力を受ける」とは、障子５から直接的に力を受ける場合、及び障子５から間接的に力を受ける場合のいずれであってもよい。
【００６９】
本実施形態では、ダンパー７２は、障子５から力を受けて回転する回転部７２Ａ、及び回転部７２Ａを収納するとともに粘性流体が封入されたケーシング７２Ｂを有する回転式粘性ダンパーであることを特徴としている。これにより、ダンパー７２を小型にしながら、当該ダンパー７２で大きな減衰力を発生させることが可能となる。
【００７０】
本実施形態では、緩衝装置７は、障子５から力を受けて変位しながら当該力を弾性部材７１に伝達する係合部７３を有しており、係合部７３は、障子５に設けられた被係合部７４と接触した時から所定量変位した時以降は、被係合部７４と係合して障子５が開く向きに変位することを規制することを特徴としている。
【００７１】
これにより、本実施形態では、仮に、被係合部７４、つまり障子５が勢いよく係合部７３に衝突した場合であっても、被係合部７４が係合部７３に引っ掛かって係合部７３と係合するので、障子５が緩衝装置７と衝突して反射するように開く向きに変位することを抑制できる。
【００７２】
（第２実施形態）
第１実施形態では、緩衝装置７（係合部７３）に設けた嵌合部７３Ａに円柱状の被係合部７４が嵌り込むことにより、被係合部７４と係合部７３とが係合して障子５が開く向きに変位することを規制する構成であった。
【００７３】
しかし、本実施形態では、図１１（ａ）に示すように、被係合部７４はＵ字状又はＶ字状に構成されている。図１０（ｂ）に示すように、係合部７３には嵌合部７３Ａが廃止されている。そして、図１１（ａ）に示すように、係合部７３の受圧部７３ＢがＵ字状又はＶ字状の被係合部７４に嵌り込むことにより係合部７３と被係合部７４とが係合する。
【００７４】
＜係合部及び被係合部の構成＞
すなわち、本実施形態に係る被係合部７４は、図１０（ａ）に示すように、衝突部７４Ａ及び係合アーム７４Ｂを有してＵ字状又はＶ字状に構成されている。衝突部７４Ａは、障子５が閉じる向き（以下、前進の向きという。）に変位する際に、受圧部７３Ｂに最初に衝突する腕状の部位であって、ブラケット７４Ｃに対して揺動可能に支持されている。
【００７５】
ブラケット７４Ｃは、障子５に固定された部材であって、障子５の揺動中心軸線Ｌ１と平行な軸線回りに衝突部７４Ａを揺動可能に支持する。係合アーム７４Ｂは、衝突部７４Ａに対して前進の向きにずれた腕状の部位であって、衝突部７４Ａの揺動中心側で衝突部７４Ａに一体化されている。
【００７６】
ブラケット７４Ｃには、被係合部７４を図１０（ａ）に示す状態に保持する弾性部材（図示せず。）が設けられている。図１０（ａ）に示す状態とは、障子５が前進の向きに変位するときに、衝突部７４Ａが係合アーム７４Ｂより先に受圧部７３Ｂに接触することが可能な状態をいう。
【００７７】
＜緩衝装置の作動＞
風圧を受けて障子５が前進の向きに変位すると、先ず、図１０（ａ）に示すように、係合アーム７４Ｂが受圧部７３Ｂに衝突することなく、衝突部７４Ａが受圧部７３Ｂに衝突する。衝突部７４Ａが受圧部７３Ｂに衝突すると、衝突時の衝突力を受けて、図１１（ａ）→図１１（ｂ）→図１１（ｃ）→図１１（ｄ）の順に示すように、衝突部７４Ａが前進の向きと反対向きに揺動する。
【００７８】
このため、係合アーム７４Ｂは、受圧部７３Ｂに近づく向きに揺動変位する。そして、受圧部７３Ｂ、つまり係合部７３は、図１１（ｂ）等に示すように、衝突部７４Ａと係合アーム７４Ｂとにより挟まれた状態となるので、係合部７３と被係合部７４とが係合した状態となる。
【００７９】
そして、衝突時の衝突力を受けて、係合部７３及び被係合部７４が図１１（ａ）→図１１（ｂ）→図１１（ｃ）→図１１（ｄ）の順に変位するので、第１実施形態と同様に、係合部７３は、第１軸部７２Ｃを中心として弾性部材７１の弾性変形量を増大させる向きに回転する。
【００８０】
閉じる向きに変位していた障子５が停止すると、弾性部材７１及び衝突部７４Ａに弾性力を作用させる弾性部材が復元するので、係合部７３及び被係合部７４は、図１１（ｄ）→図１１（ｃ）→図１１（ｂ）→図１１（ａ）の順に示すように変位する。以上により、本実施形態においても、第１実施形態と同様な作用及び効果を得ることができる。
【００８１】
（第３実施形態）
本実施形態は、図１２（ｃ）に示すように、被係合部７４をラックにて構成し、係合部７３を当該ラックと噛み合い可能なピニオンにて構成したものである。ストッパ７２Ｊは、係合部７３と被係合部７４とが非接触状態にあるときに、係合部７３の位置を規制する。
【００８２】
そして、風圧を受けて障子５が前進の向きに変位すると、先ず、図１２（ａ）に示すように、ラックにて構成された被係合部７４（以下、ラック７４ともいう。）がピニオンで構成された係合部７３（以下、ピニオン７３ともいう。）に近づいていく。
【００８３】
被係合部７４と係合部７３とが衝突すると、図１２（ｂ）→図１２（ｃ）の順に示すように、ラック７４がピニオン７３と噛み合って係合する。ラック７４がピニオン７３と噛み合った状態でラック７４、つまり被係合部７４が前進の向きに変位すると、ピニオン７３は弾性部材７１の弾性変形量が増大していく向きに回転する。
【００８４】
閉じる向きに変位していた障子５が停止すると、弾性部材７１が復元するので、係合部７３及び被係合部７４は、図１２（ｃ）→図１２（ｂ）→図１２（ａ）の順に示すように変位する。以上により、本実施形態においても、第１実施形態と同様な作用及び効果を得ることができる。
【００８５】
（第４実施形態）
上述の実施形態に係るダンパー７２は、弾性部材７１が弾性変形する場合及び弾性部材７１が復元する場合のいずれの場合であっても弾性部材７１の変形を阻害する力（以下、阻害力という。）が発生するものであった。
【００８６】
しかし、本実施形態に係るダンパー７２は、いずれかの場合（具体的には、弾性部材７１が復元する場合）のみ阻害力が発生するものである。具体的には、図１３に示すように、本実施形態に係るダンパー７２には、第１軸部７２Ｃと回転部７２Ａとがワンウェイクラッチ７２Ｋを介して連結されている。
【００８７】
なお、本実施形態に係る第１軸部７２Ｃは、紙面上側のダンパー７２の第１軸部７２Ｃと紙面下側の第１軸部７２Ｃとが一体化されたものである。このため、紙面上側のダンパー７２及び紙面下側のダンパー７２のいずれにも第２軸部７２Ｄが設けられていない。
【００８８】
（第５実施形態）
上述の実施形態では、ケーブル１２として紐状のワイヤーを用いたが、本実施形態は、図１４に示すように、ギヤードケーブルにてケーブル１２を構成したものである。ギヤードケーブルとは、複数本の素線を撚り合わせた芯線に噛合線を螺旋状に巻き付けられてウォーム状にしたものである。
【００８９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係るダンパー７２は、回転式粘性ダンパーであったが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、回転式フリクションダンパー、シリンダ方式の粘性ダンパー、シリンダ方式のフリクションダンパー等にてダンパー７２を構成してもよい。
【００９０】
上述の実施形態では、複数のダンパー７２は共に、枠体３に向けて障子５が変位する際の運動エネルギを吸収する第１機能、及び障子５を開く向きに変位させる力を障子５に作用させる第２機能を発揮していた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、一方のダンパー７２にて第１機能を発揮し、他方のダンパー７２にて第２機能が発揮するように、負担する機能を分けてもよい。
【００９１】
上述の実施形態に係るダンパー７２は、複数のダンパー７２を組み合わせたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１機能及び第２機能を兼ね備えたものであれば、１つのダンパー７２にて構成してもよい。
【００９２】
上述の実施形態に係る弾性部材７１はねじりコイルばねにて構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、コイルばねにて弾性部材７１を構成してもよい。
【００９３】
上述の実施形態に係る緩衝装置７は、弾性部材７１とダンパー７２とが分離されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばケーシング７２Ｂ内に弾性部材７１を内蔵して弾性部材７１とダンパー７２とを一体化してもよい。
【００９４】
上述の実施形態の実施形態に係る動力発生部１７は電動モータを利用したものであったが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、ハンドルボックス等の手動ハンドルにて動力を発生させるものであってもよい。
【００９５】
上述の実施形態に係る障子５は、水平方向に延びる揺動中心軸線Ｌ１を有して枠体３に対して揺動する方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、鉛直方向に延びる揺動中心軸線Ｌ１を有する障子５、又は障子５が枠体３に対して平行移動する方式であってもよい。
【００９６】
上述の実施形態では、作動部材９が障子５に対して水平方向両側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば障子５のサイズが小さい場合には、作動部材９を水平方向一端側のみとすることもできる。
【００９７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９８】
１… 換気窓  １Ａ… 窓開口  ３… 枠体  ３Ａ… 縦枠部  ３Ｂ… 横枠部
３Ｃ… 当接部  ５… 障子  ５Ａ… 揺動軸  ５Ｃ… 枠部  ５Ｂ… 錘部
５Ｅ… 被当接部  ５Ｆ… 被規制部  ７… 緩衝装置
８Ａ… 被係止部  ９… 作動部材  ９Ａ… 摺接部  ９Ｄ… 規制部
１１… ガイドレール  １２… ケーブル  １３… カム部
１３Ａ… 第１被摺接部  １３Ｂ… 第２被摺接部  １６Ｄ… 回転体
１７… 動力発生部  １７Ａ… 操作パネル  １７Ｂ… 第１操作部
１７Ｃ… 第２操作部  １７Ｄ… 第３操作部  ７１… 弾性部材
７２… ダンパー  ７２Ａ… 回転部  ７２Ｂ… ケーシング
７２Ｃ… 第１軸部  ７２Ｄ… 第２軸部  ７２Ｅ… ブラケット
７２Ｆ… 突起部  ７２Ｇ… ブラケット  ７２Ｈ… 係止部  ７３… 係合部
７３Ａ… 嵌合部  ７３Ｂ… 受圧部  ７３Ｃ… 壁部  ７４… 被係合部
７４Ｄ… ブラケット  ７４Ａ… 衝突部  ７４Ｂ… 係合アーム
７４Ｃ… ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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