(57)【要約】      （修正有）【課題】地盤の砕石層厚を定める基準を明確にする。【解決手段】住宅は、住宅地盤２上に構築されている。住宅地盤２は、根切りの底面３に敷設された第１の砕石層４と、第１の砕石層４上に敷設された不織布５１,５２と、不織布５１,５２上に敷設された第２の砕石層６とを備えている。第１の砕石層４及び第２の砕石層６で形成される砕石層１０の厚さは、住宅地盤２の四隅及び中央部で行われたスウェーデン式サウンディング試験の基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗに応じて定められる。具体的には、砕石層１０は、基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗが１ｋＮの場合には１００ｍｍ以上の厚さに形成される。また、基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗが０．７５ｋＮ以上，１ｋＮ未満の場合には１５０ｍｍ以上の厚さに形成される。また、基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗが０．５ｋＮ以上，０．７５ｋＮ未満の場合には２００ｍｍ以上の厚さに形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の砕石層を敷設する第１の砕石層敷設工程と、
前記第１の砕石層上に不織布を固定せずに敷設する不織布敷設工程と、
前記不織布上に第２の砕石層を敷設する第２の砕石層敷設工程とを備え、
前記第１の砕石層及び第２の砕石層で形成される砕石層厚を、スウェーデン式サウンディング試験結果で基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗが１ｋＮの場合には１００ｍｍ以上とし、
前記平均Ｗｓｗが０．７５ｋＮ以上，１ｋＮ未満の場合には１５０ｍｍ以上とし、
前記平均Ｗｓｗが０．５ｋＮ以上，０．７５ｋＮ未満の場合には２００ｍｍ以上とすることを特徴とする住宅地盤の補強方法。
【請求項２】
第１の砕石層を敷設する第１の砕石層敷設工程と、
前記第１の砕石層上に不織布を固定せずに敷設する不織布敷設工程と、
前記不織布の一端部を固定する不織布固定工程と、
前記不織布上に第２の砕石層を敷設する第２の砕石層敷設工程とを備え、
前記第１の砕石層及び第２の砕石層で形成される砕石層厚を、スウェーデン式サウンディング試験結果で基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗが１ｋＮの場合には１００ｍｍ以上とし、
前記平均Ｗｓｗが０．７５ｋＮ以上，１ｋＮ未満の場合には１５０ｍｍ以上とし、
前記平均Ｗｓｗが０．５ｋＮ以上，０．７５ｋＮ未満の場合には２００ｍｍ以上とすることを特徴とする住宅地盤の補強方法。
【請求項３】
第１の砕石層を敷設する第１の砕石層敷設工程と、
前記第１の砕石層上に不織布を固定せずに敷設する不織布敷設工程と、
前記不織布の二端部を仮固定する不織布固定工程と、
前記不織布上に第２の砕石層を敷設する第２の砕石層敷設工程とを備え、
前記第１の砕石層及び第２の砕石層で形成される砕石層厚を、スウェーデン式サウンディング試験結果で基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗが１ｋＮの場合には１００ｍｍ以上とし、
前記平均Ｗｓｗが０．７５ｋＮ以上，１ｋＮ未満の場合には１５０ｍｍ以上とし、
前記平均Ｗｓｗが０．５ｋＮ以上，０．７５ｋＮ未満の場合には２００ｍｍ以上とすることを特徴とする住宅地盤の補強方法。
【請求項４】
前記不織布を互いに直交するように２枚重ね合わせることを特徴とする請求項１〜３に記載の住宅地盤の補強方法。
【請求項５】
階高が３階以下の住宅の地盤の補強方法であることを特徴とする請求項１〜４に記載の住宅地盤の補強方法。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の住宅地盤の補強方法により造成された住宅地盤。
【請求項７】
請求項６に記載の住宅地盤に構築された住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅地盤の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の方法は、下記の特許文献１に開示されている。特許文献１では、まず、２枚の矩形形状のスパンボンド製不織布を互いに直交するように重ね合わせて敷設している。そして、各不織布の相対する二端部を棒状部材で係止し、この棒状部材を杭で地盤に固定してから、不織布の端部の上に捨てコンクリートを打ち、不織布を地盤に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７８２７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の補強方法では、支持力発生のメカニズムが不明瞭で、砕石層厚も設計者の意思で定められており、明確な規定が存在しなかった。また、特許文献１に記載の方法では、不織布の二端部が固定された状態で作業が行われるため、不織布に荷重がかかって破れる恐れがあった。
【０００５】
本発明は斯かる課題に鑑みてなされたもので、上記課題を解決できる住宅地盤の補強方法，住宅地盤，住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の住宅地盤の補強方法は、
第１の砕石層を敷設する第１の砕石層敷設工程と、
前記第１の砕石層上に不織布を固定せずに敷設する不織布敷設工程と、
前記不織布上に第２の砕石層を敷設する第２の砕石層敷設工程とを備え、
前記第１の砕石層及び第２の砕石層で形成される砕石層厚を、スウェーデン式サウンディング試験結果で基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗが１ｋＮの場合には１００ｍｍ以上とし、
前記平均Ｗｓｗが０．７５ｋＮ以上，１ｋＮ未満の場合には１５０ｍｍ以上とし、
前記平均Ｗｓｗが０．５ｋＮ以上，０．７５ｋＮ未満の場合には２００ｍｍ以上とすることを特徴とする。
また、本発明の住宅地盤の補強方法は、
第１の砕石層を敷設する第１の砕石層敷設工程と、
前記第１の砕石層上に不織布を固定せずに敷設する不織布敷設工程と、
前記不織布の一端部を固定する不織布固定工程と、
前記不織布上に第２の砕石層を敷設する第２の砕石層敷設工程とを備え、
前記第１の砕石層及び第２の砕石層で形成される砕石層厚を、スウェーデン式サウンディング試験結果で基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗが１ｋＮの場合には１００ｍｍ以上とし、
前記平均Ｗｓｗが０．７５ｋＮ以上，１ｋＮ未満の場合には１５０ｍｍ以上とし、
前記平均Ｗｓｗが０．５ｋＮ以上，０．７５ｋＮ未満の場合には２００ｍｍ以上とすることを特徴とする。
また、本発明の住宅地盤の補強方法は、
第１の砕石層を敷設する第１の砕石層敷設工程と、
前記第１の砕石層上に不織布を固定せずに敷設する不織布敷設工程と、
前記不織布の二端部を仮固定する不織布固定工程と、
前記不織布上に第２の砕石層を敷設する第２の砕石層敷設工程とを備え、
前記第１の砕石層及び第２の砕石層で形成される砕石層厚を、スウェーデン式サウンディング試験結果で基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗが１ｋＮの場合には１００ｍｍ以上とし、
前記平均Ｗｓｗが０．７５ｋＮ以上，１ｋＮ未満の場合には１５０ｍｍ以上とし、
前記平均Ｗｓｗが０．５ｋＮ以上，０．７５ｋＮ未満の場合には２００ｍｍ以上とすることを特徴とする。
また、本発明は、前記不織布を互いに直交するように２枚重ね合わせることを特徴とする。
また、本発明は、階高が３階以下の住宅の地盤の補強方法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地盤を形成する土地の平均Ｗｓｗの結果に応じて定められた基準で砕石層厚を定めることができる。また、不織布の二端部を固定しないため、不織布に荷重がかかって破れるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態の住宅地盤を模式的に示す断面図である。
【図２】図１の住宅地盤を模式的に示すＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図１の住宅地盤の造成方法を説明する図である。
【図４】本発明の第２実施形態の住宅地盤を模式的に示す断面図である。
【図５】図４の住宅地盤を模式的に示すＡ−Ａ矢視図である。
【図６】図４の住宅地盤の端部を模式的に示す断面図である。
【図７】図４の住宅地盤の造成方法を説明する図である。
【図８】本発明の第３実施形態の住宅地盤を模式的に示す断面図である。
【図９】図８の住宅地盤を模式的に示すＡ−Ａ矢視図である。
【図１０】図８の住宅地盤の造成方法を説明する図である。
【図１１】載荷試験ケースを示す図である。
【図１２】スウェーデン式サウンディング試験（以下、ＳＷＳ  試験表記）の実施位置を示す図である。
【図１３】ＳＷＳ試験の実施位置を示す図である。
【図１４】換算許容応力度の深度分布を示す図である。
【図１５】粘性土での試験結果の一覧を示す図である。
【図１６】荷重度と沈下量基礎幅比（Ｓ/Ｂ）関係を示す図である。
【図１７】地表面から２ｍ区間地盤の平均許容応力度と最大または極限支持力度の関係を示す図である。
【図１８】砂質土での試験結果の一覧を示す図である。
【図１９】荷重度と沈下量基礎幅比（Ｓ/Ｂ）関係を示す図である。
【図２０】地表面から２ｍ区間地盤の平均許容応力度と最大または極限支持力度の関係を示す図である。
【図２１】ジオテキスタイルに作用する鉛直応力とせん断強度との関係、及び、地盤の初期内部摩擦角と拘束効果係数の関係を示す図である。
【図２２】サンドマットによる支持力補強効果を示す図である。
【図２３】ＦＥＭ解析で得られたＳ/Ｂ＝０．１ 付近での載荷重の差異を示す図である。
【図２４】２００ｋＮ作用時の地盤内の最大せん断ひずみ分布図を示す。
【図２５】２００ｋＮ作用時の地盤内の最大せん断ひずみ分布図を示す。
【図２６】２００ｋＮ作用時の地盤内の最大せん断ひずみ分布図を示す。
【図２７】地表面から２ｍ区間での地盤の平均許容応力度と極限支持力度の関係を示す図である。
【図２８】本発明の工法の施工実績から得られる地表面から２ｍ区間の許容応力度と砕石層の総厚との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。
図１は、本発明の第１実施形態の住宅地盤を模式的に示す断面図である。図２は、図１の住宅地盤を模式的に示すＡ−Ａ矢視図である。
【００１０】
図１，図２に示す住宅地盤２上には、住宅が構築されている。住宅地盤２は、根切りの底面３に敷設された第１の砕石層４と、第１の砕石層４上に敷設された不織布５１，５２と、不織布５１，５２上に敷設された第２の砕石層６とを備えている。不織布５１，５２は、互いに直交するように２枚重ね合わせて敷設される。第２の砕石層６上には、ポリフィルム７を介して耐圧盤８が設けられている。耐圧盤８の底面が窪んだ箇所では、第２の砕石層６とポリフィルム７との間に第３の砕石層９が設けられている。
【００１１】
第１の砕石層４は、根切りの底面３上に所定厚さに敷き詰められた割栗石又は砕石と、この割栗石又は砕石の上に薄く敷かれた目潰し砂利とで形成されている。
【００１２】
不織布５１，５２は、一軸延伸で繊維強化されたポリプロピレン製の長繊維を四層加熱プレスし、各繊維の交点を融解接着したスパンボンド製不織布５１，５２であり、矩形形状を有している。
【００１３】
第２の砕石層６は、不織布５１，５２上に所定厚さに敷き詰められた割栗石又は砕石と、この割栗石又は砕石の上に薄く敷かれた目潰し砂利とで形成されている。
【００１４】
第１の砕石層４及び第２の砕石層６で形成される砕石層の厚さは、ＳＷＳ試験で得られる基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗに応じて定められる。
【００１５】
ＳＷＳ試験では、スクリューポイントのロッドに段階的に大きな荷重がかけられ、スクリューポイントが地盤に沈む度に、ロッドにかけた荷重（Ｗｓｗ）及びスクリューポイントの地表面からの貫入量（Ｌ）が記録される。
【００１６】
搭荷段階は０．０５ｋＮ，０．１５ｋＮ，０．２５ｋＮ，０．５０ｋＮ，１．００ｋＮがあり、スクリューポイントが地盤に潜るまで荷重が増やされる。搭荷段階が１．００ｋＮでスクリューポイントが地盤に沈まなくなると、ロッドが右回りに回転させられる。
【００１７】
そして、地盤の粘着力や摩擦力でロッドの回転時の反発力が著しく大きくなった場合、大きな石等に当たりその場で空転した場合、スクリューポイントの貫入量２５ｃｍ当たりの半回転数が６０回転以上となった場合、貫入深度が１０ｍに達した場合、測定が終了される。
【００１８】
住宅地盤２では、ＳＷＳ試験が、図２に示すように、住宅地盤２の四隅２１及び中央部２２で行われ、これら５地点での基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗに応じて、第１の砕石層４及び第２の砕石層６で形成される砕石層１０の厚さが定められる。
【００１９】
具体的には、砕石層１０は、基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗが１ｋＮの場合には１００ｍｍ以上の厚さに形成される。また、基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗが０．７５ｋＮ以上，１ｋＮ未満の場合には１５０ｍｍ以上の厚さに形成される。また、基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗが０．５ｋＮ以上，０．７５ｋＮ未満の場合には２００ｍｍ以上の厚さに形成される。
【００２０】
次に、住宅地盤２の造成方法について説明する。
【００２１】
まず、建物の基礎となる地面を所定の深さに堀削し、露出した底面をローラーで転圧し、底面が均一な根切りを作成する。続いて、図３（ａ）に示すように、根切りの底面３上に割栗石又は砕石を所定厚さに敷き詰め、その上に目潰し砂利を薄く敷く。次に、割栗石又は砕石の層上で振動ローラを走行させ、割栗石又は砕石の層の表面を均一にすると共に敷き固める。このようにして、第１の砕石層４が形成される。
【００２２】
第１の砕石層４を形成した後、図３（ｂ）に示すように、第１の砕石層４を構成する割栗石又は砕石上に、不織布５１，５２を敷設する。続いて、この不織布５１，５２上に不織布５１，５２と直交する方向にも、図３（ｃ）に示すように、不織布５１，５２を敷設する。このようにして、第１の砕石層４上に２枚の不織布５１，５２が互いに直交するように重ね合わされる。
【００２３】
続いて、図３（ｄ）に示すように、不織布５１，５２上に割栗石又は砕石を所定厚さに敷き詰め、その上に目潰し砂利を薄く敷く。次に、割栗石又は砕石の層上で振動ローラを走行させ、割栗石又は砕石の層の表面を均一にすると共に敷き固める。このようにして、第２の砕石層１０６が形成される。
【００２４】
本実施形態によれば、住宅地盤２を形成する土地の平均Ｗｓｗの結果に応じて定められた基準で砕石層１０の厚さを定めることができる。不織布５１，５２を第１の砕石層４に固定しないため、不織布５１，５２に荷重がかかって破れるのを防止できる。
【００２５】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図４は、本発明の第２実施形態の住宅地盤を模式的に示す断面図である。図５は、図４に示す住宅地盤を模式的に示すＡ−Ａ矢視図である。
【００２６】
図４，５に示す住宅Ａの住宅地盤２Ａは、上記第１の実施形態と同様に、根切りの底面３Ａに敷設された第１の砕石層４Ａと、第１の砕石層４Ａ上に敷設された不織布５１Ａ,５２Ａと、不織布５１Ａ,５２Ａ上に敷設された第２の砕石層６Ａとを備えている。また、不織布５１Ａ,５２Ａは、互いに直交するように２枚重ね合わせて敷設される。
【００２７】
しかしながら、上記第１の実施形態では不織布５１,５２を第１の砕石層４に固定しないまま不織布５１,５２上に第２の砕石層６を形成したのに対し、本実施形態では不織布５１Ａ,５２Ａの一端部を第１の砕石層４Ａに固定する固定手段１１Ａが備えられている。
【００２８】
図６に示すように、固定手段１１Ａは、各不織布５１Ａ,５２Ａの一端部が巻きつけられる鉄パイプ１１１Ａと、各鉄パイプ１１１Ａを地盤に固定する鉄杭１１２Ａと、鉄パイプ１１１Ａに巻きつけられた不織布５１Ａ,５２Ａの一端部上に打設された捨てコンクリート１１３Ａとで構成されている。鉄杭１１２Ａの頭部には、フックがついており、このフックに鉄パイプ１１１Ａが引っかけられている。なお、固定手段１１Ａの構成は不織布５１Ａ,５２Ａの一端部を固定できればこれに限定されず、例えば、鉄パイプ１１１Ａ及び鉄杭１１２Ａのみで固定手段１１Ａが構成されていても、また、鉄筋等の他の部材で構成されていてもよい。
【００２９】
第１の砕石層４Ａ、不織布５１Ａ,５２Ａ、及び第２の砕石層６Ａは、第１の実施形態の第１の砕石層４Ａ、不織布５１Ａ,５２Ａ、及び第２の砕石層６Ａと同様に構成されており、住宅地盤２Ａの四隅２１Ａ及び中央部２２Ａの５地点でのＳＷＳ試験による基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗに応じて、第１の砕石層４Ａ及び第２の砕石層６Ａで形成される砕石層１０Ａの厚さが定められている。
【００３０】
つまり、砕石層１０Ａは、基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗが１ｋＮの場合には１００ｍｍ以上の厚さに、平均Ｗｓｗが０．７５ｋＮ以上，１ｋＮ未満の場合には１５０ｍｍ以上の厚さに、平均Ｗｓｗが０．５ｋＮ以上，０．７５ｋＮ未満の場合には２００ｍｍ以上の厚さに形成されている。
【００３１】
次に、住宅地盤２Ａの造成方法について説明する。
【００３２】
まず、第１の実施形態と同様にして建物の基礎となる地面に根切りを作成し、図７（ａ）に示すように、その根切りの底面３Ａ上に割栗石又は砕石を所定厚さに敷き詰めて第１の砕石層４Ａを形成する。続いて、第１の砕石層４Ａを構成する割栗石又は砕石上に、図７（ｂ），（ｃ）に順に示すように、２枚の不織布５１Ａ,５２Ａを互いに直交するように重ね合わせて敷設する。
【００３３】
次に、図７（ｄ）に示すように、不織布５１Ａ,５２Ａの一端部を固定手段１１Ａで第１の砕石層４Ａに固定する。具体的には、各不織布５１Ａ,５２Ａの一端部をそれぞれ鉄パイプ１１１Ａに巻きつけ、不織布５１Ａ,５２Ａに引っ張り緊迫力が掛かった状態とする。この状態で、各鉄パイプ１１１Ａを鉄杭１１２Ａで地盤に固定する。次に鉄パイプ１１１Ａに巻きつけた不織布５１Ａ,５２Ａの一端部上に、捨てコンクリート１１３Ａを打ち、不織布５１Ａ,５２Ａの緊迫力が緩まないように固定する。このようにして、不織布５１Ａ,５２Ａの一端部が第１の砕石層４Ａ上に固定される。
【００３４】
不織布５１Ａ,５２Ａの一端部を第１の砕石層４Ａ上に固定した後、図７（ｅ）に示すように、不織布５１Ａ,５２Ａ上に割栗石又は砕石を所定厚さに敷き詰めて第２の砕石層６Ａを形成する。
【００３５】
本実施形態によれば、住宅地盤２Ａを形成する土地の平均Ｗｓｗの結果に応じて定められた基準で砕石層１０Ａの厚さを定めることができる。また、不織布５１Ａ,５２Ａの一端のみが第１の砕石層４Ａに固定しないため、不織布５１Ａ,５２Ａに荷重がかかって破れるのを防止できる。
【００３６】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００３７】
図８，９に示す住宅の住宅地盤２Ｂは、上記第１の実施形態と同様に、根切りの底面３Ｂに敷設された第１の砕石層４Ｂと、第１の砕石層４Ｂ上に敷設された不織布５１Ｂ,５２Ｂと、不織布５１Ｂ,５２Ｂ上に敷設された第２の砕石層６Ｂとを備えている。また、不織布５１Ｂ,５２Ｂは、互いに直交するように２枚重ね合わせて敷設される。
【００３８】
第１の砕石層４Ｂ、不織布５１Ｂ,５２Ｂ、及び第２の砕石層６Ｂは、第１の実施形態の第１の砕石層４Ｂ、不織布５１Ｂ,５２Ｂ、及び第２の砕石層６Ｂと同様に構成されており、住宅地盤２Ｂの四隅２１Ｂ及び中央部２２Ｂの５地点でのＳＷＳ試験による基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗに応じて、第１の砕石層４Ｂ及び第２の砕石層６Ｂで形成される砕石層１０Ｂの厚さが定められている。
【００３９】
つまり、砕石層１０Ｂは、基礎下から２ｍの区間の平均Ｗｓｗが１ｋＮの場合には１００ｍｍ以上の厚さに、平均Ｗｓｗが０．７５ｋＮ以上，１ｋＮ未満の場合には１５０ｍｍ以上の厚さに、平均Ｗｓｗが０．５ｋＮ以上，０．７５ｋＮ未満の場合には２００ｍｍ以上の厚さに形成されている。
【００４０】
次に、住宅地盤２Ｂの造成方法について説明する。
【００４１】
まず、第１の実施形態と同様にして建物の基礎となる地面に根切りを作成し、図１０（ａ）に示すように、その根切りの底面３Ｂ上に割栗石又は砕石を所定厚さに敷き詰めて第１の砕石層４Ｂを形成する。続いて、図１０（ｂ），（ｃ）に順に示すように、第１の砕石層４Ｂを構成する割栗石又は砕石上に、２枚の不織布５１Ｂ,５２Ｂを互いに直交するように重ね合わせて敷設する。
【００４２】
次に、図１０（ｄ）に示すように、第１の砕石層４Ｂ上に敷設された不織布５１Ｂ,５２Ｂを固定手段１１Ｂで第１の砕石層４Ｂ上に仮固定する。固定手段１１Ｂは、各不織布５１Ｂ,５２Ｂの一端部が巻きつけられる鉄パイプ１１１Ｂと、各鉄パイプ１１１Ｂを地盤に固定する鉄杭１１２Ｂとで構成されている。鉄パイプ１１１Ｂ及び鉄杭１１２Ｂは、上記第２の実施形態と同様に構成されている。なお、固定手段１１Ｂの構成は不織布５１Ｂ,５２Ｂの端部を固定できればこれに限定されず、例えば、鉄杭１１２Ｂのみで固定手段１１Ｂが構成されていてもよく、また、鉄筋等の他の部材で構成されていてもよい。
【００４３】
不織布５１Ｂ,５２Ｂの仮固定は、まず、各不織布５１Ｂ,５２Ｂの相対する二端部をそれぞれ鉄パイプ１１１Ｂに巻きつけ、不織布５１Ｂ,５２Ｂに引っ張り緊迫力が掛かった状態とする。この状態で、各鉄パイプ１１１Ｂを鉄杭１１２Ｂで地盤に固定する。
【００４４】
不織布５１Ｂ,５２Ｂの一端部を第１の砕石層４Ｂ上に固定した後、図１０（ｅ）に示すように、不織布５１Ｂ,５２Ｂ上に割栗石又は砕石を所定厚さに敷き詰めて第２の砕石層６Ｂを形成する。また、不織布５１Ｂ,５２Ｂを仮固定していた固定手段１１Ｂである鉄パイプ１１１Ｂ及び鉄杭１１２Ｂを第１の砕石層４Ｂ及び不織布５１Ｂ,５２Ｂから取り除く。
【００４５】
不織布５１Ｂ,５２Ｂを仮固定していた固定手段１１Ｂは、第２の砕石層６Ｂを形成する際に固定手段１１Ｂの敷設箇所を除く不織布５１Ｂ,５２Ｂ上に割栗石又は砕石を所定厚さに敷き詰めてから取り除いても、第２の砕石層６Ｂの形成後に取り除いてもよい。
【００４６】
本実施形態によれば、住宅地盤２Ｂを形成する土地の平均Ｗｓｗの結果に応じて定められた基準で砕石層１０Ｂの熱さを定めることができる。また、住宅地盤２Ｂの造成時のみに不織布５１Ｂ,５２Ｂの二端を固定するので、造成後に不織布５１Ｂ,５２Ｂに荷重がかかって破れるのを防止できる。
【００４７】
上記第１〜第３の実施形態では、ポリプロピレン製の長繊維を四層加熱プレスして制作されたスパンボンド製不織布５１,５２,５１Ａ,５２Ａ,５１Ｂ,５２Ｂを用いた場合について説明した。しかしながら、住宅地盤２Ｂの造成に用いる不織布５１,５２,５１Ａ,５２Ａ,５１Ｂ,５２Ｂはこれに限定されず、例えば、ポリエチレン，ポリエチレンテレフタレート，アクリル等の熱可塑性樹脂からなる長繊維を、積層，、熱圧縮して製作したスパンボンド製不織布を用いることもできる。
【００４８】
また、上記第１〜第３の実施形態では、住宅地盤２，２Ａ，２Ｂの四隅２１，２１Ａ，２１Ｂ及び中央部２２，２２Ａ，２２ＢでＳＷＳ試験を行って得られた平均Ｗｓｗに応じ、第１の砕石層４，４Ａ，４Ｂ及び第２の砕石層６，６Ａ，６Ｂで形成される砕石層１０，１０Ａ，１０Ｂの厚さを定めた場合について説明した。
【００４９】
しかしながら、平均Ｗｓｗを算出するためにＳＷＳ試験を行う箇所はこれに限定されず、例えば、住宅地盤２，２Ａ，２Ｂの四隅２１，２１Ａ，２１ＢのみでＳＷＳ試験を行っても良い。また、住宅地盤の形状に応じて必要な箇所でＳＷＳ試験を行い、その結果算出された平均Ｗｓｗに応じて第１の砕石層４，４Ａ，４Ｂ及び第２の砕石層６，６Ａ，６Ｂで形成される砕石層１０，１０Ａ，１０Ｂの厚さを定めてもよい。
【００５０】
また、上記第１〜第３の実施形態では、２枚の不織布５１,５２,５１Ａ,５２Ａ,５１Ｂ,５２Ｂを互いに直交するように重ね合わせて敷設した場合について説明したが、２枚の不織布５１,５２,５１Ａ,５２Ａ,５１Ｂ,５２Ｂを重ね合わせる方向は任意であり、上記実施形態での方法には限定されない。また、住宅地盤に用いる不織布の枚数は任意であり、１枚を用いても、３枚以上を用いてもよい。
【００５１】
また、本発明の住宅地盤２，２Ａ，２Ｂは、階高が３階以下の住宅の地盤として好適に用いることができるが、住宅の階高はこれには限定されない。
【００５２】
以下、本発明の住宅地盤で砕石層１０，１０Ａ，１０Ｂの層厚を決めるために行った試験について説明する。図１１は、載荷試験ケースを示す図である。
【００５３】
図１１中の「千葉県野田市」は、軟弱な粘性土を再現するために、粘性土盛土を人工的に撹拌した地盤である。当該地では、試験ケースの追加に伴い、二度に渡って、載荷試験を実施した。また、ここでは、砂質土地盤を再現するために、粘性土地盤を開削し、砂と置換した。
また、「福岡県柳川市」は砂質土を対象とした載荷試験、「栃木県那須塩原市」では、ロームを対象とした載荷試験をそれぞれ実施した。
【００５４】
図１２，図１３はＳＷＳ試験の実施位置を示す図、図１４は換算許容応力度の深度分布を示す図である。
【００５５】
なお、同図中の表示は、以下の意味を表している。
試験地名：CN-（千葉県野田市）/SH-（埼玉県比企郡川島町）/TN-（栃木県那須塩原市）
土質：C-（粘性土；千葉県野田市の場合、近傍二箇所で試験実施のため、Ci-/Cii-とした）
対策工仕様：1010（上部砕石層厚/下部砕石層厚）；SP(シートの有無/端部固定ピンの有無)
【００５６】
「千葉県野田市」では、粘性盛土地盤をＧＬ−４．５m 付近まで掘削後、軽く転圧して埋め戻すことで、本発明の工法の適用範囲の下限からそれ以下の強度（Ｗｓｗ≦０．５ｋＮ）の地盤を再現した。
また、「埼玉県比企郡川島町」では、地表面付近が比較的強固であるが、それ以深にＷｓｗ＜1ｋＮの軟弱な地層が分布する、軟弱地盤上に盛土された造成地の典型な地層構成を示す。
「栃木県那須塩原市」は、ローム地盤である。
「千葉県野田市」では、粘性土地盤を砂質土に置換し、Ｗｓｗ≦０．５ｋＮ の軟弱な砂質土地盤を再現した。
「福岡県柳川市」では、緩い砂質土地盤の表層部に１ｍ程度の砂質盛土がなされた地層となっている。
【００５７】
図１５は、粘性土での試験結果の一覧を示す図である。また、図１６は、荷重度と沈下量基礎幅比（Ｓ/Ｂ）関係を示す図である。また、図１７は、地表面から２ｍ区間地盤の平均許容応力度と最大または極限支持力度の関係を示す図である。
【００５８】
無対策の場合、平均許容応力度の差異が１５〜２０ｋＮ/ｍ２の間で、最大または極限支持力度が５０〜１５０ｋＮ/ｍ２程度と大きくばらつくが、本発明の工法で対策を行ったものは、最大または極限支持力度が１００ｋＮ/ｍ２前後に分布している。無対策の場合、載荷板直下の地盤状況によって、発生変位量が著しく変化するため、このような傾向を示すものと考えられる。このため、対策の有無による支持力の大小関係は、明瞭ではないものの、ｑａ＝２０ｋＮ/ｍ２の地盤では、対策工仕様の変化に伴う支持力の増加傾向が確認できる。なお、シート端部の固定ピンの有無によらず、支持力度に差異は見られなかった。
【００５９】
図１８は、砂質土での試験結果の一覧を示す図である。また、図１９は、荷重度と沈下量基礎幅比（Ｓ/Ｂ）関係を示す図である。図２０は、地表面から２ｍ区間地盤の平均許容応力度と最大または極限支持力度の関係を示す図である。
【００６０】
本発明の工法で対策された地盤は、未対策地盤よりも原地盤の許容応力度が小さいにも関わらず、最大または極限支持力度が大きい値を示しており、本発明の工法による対策効果が明確に示されている。
【００６１】
既往の研究では、ジオテキスタイルで補強された地盤のせん断強度が次式で表されている。
無補強土：Ｓｕ＝ｃ＋σｎ・ｔａｎφ
補強土：ＳＲ＝ｃ＋ｃＴ＋（１＋β）σｎ・ｔａｎφ
ここで、Ｓｕ：無補強土地盤のせん断強度、ｃ：無補強土地盤の粘着力、φ：無補強土地盤の内部摩擦角、σｎ：直応力；ＳＲ：補強土のせん断強度、ｃＴ：補強によって得られる粘着力、β：補強によって得られる拘束効果係数
【００６２】
この式から、ジオシンセティックスで補強された地盤のせん断強度は、「１」シートの張力の効果と「２」拘束圧増加の効果に基づくとされている（図２１参照）。
また、サンドマット下にジオテキスタイルを敷設した地盤をモデル化した１Ｇ場での模型地盤を用いた載荷試験結果から、サンドマットによる支持力補強効果が報告されている（図２２参照）。
【００６３】
以上のことから、ジオテキスタイルによる地盤のせん断強度の増加効果、サンドマットによる支持力の補強効果は、既往研究からも明らかにされている。しかし、図１５に示す試験結果では、砕石層，シートの挿入効果が不明瞭であった。これは、原地盤のせん断強度の差異、砕石層の転圧効果の差異等によるものと考えられるので、数値解析により、対策工仕様の違いによる支持力特性の違いを確認した。
【００６４】
図２３は、ＦＥＭ解析で得られたＳ/Ｂ＝０．１ 付近での載荷重の差異を示す図である。また、図２４〜図２６は、２００ｋＮ作用時の地盤内の最大せん断ひずみ分布図を示す。
【００６５】
図２３から、載荷重既往文献で示されていたように、砕石層による支持力増加効果に加え、シートによる支持力増加効果が明確に表れている。
【００６６】
また、図２４〜図２６から、無対策の場合、載荷板端部に大きな最大せん断ひずみが発生し、載荷板下約２ｍまで、比較的大きなせん断ひずみが発生していることが分かる。一方、載荷板下に２００ｍｍの砕石層を設けた場合、載荷板端部でのひずみの集中が緩和され、載荷板直下のひずみレベルが低下する傾向が確認できる。この傾向は、砕石層の中間にシートを敷設することでさらに顕著に表れ、載荷板直下のひずみレベルは大幅に低下していることが分かる。
【００６７】
このように、砕石層による地表面剛性の増加による支持力補強効果、シート（ジオシンセティックス）挿入によるせん断強度補強効果によって、支持力が補強されることが確認できた。
【００６８】
本発明の工法が対象とする建築物は住宅が主であり、基礎地盤の地盤調査は、ＳＷＳ試験や表面波探査によることが一般的である。このため、ＳＷＳ試験や表面波探査結果から、本発明の工法で補強した地盤の支持力を予測することを原則とすることとする。
【００６９】
なお、図２６から、ジオテキスタイルによる地盤の自由な変形を拘束することによる地盤強度の増加効果は、地盤の内部摩擦角によって変化する。砕石（ＲＣ４０等）の内部摩擦角は、２５〜３５度程度であることから、１＋β＝０．２５〜１．３５程度を期待できると考えられる。  このことから、本発明の工法で補強された地盤の支持力は、次式で表されることとする。
【００７０】
ｑｕ＝α・ｃ・Ｎｃ＝（１＋０．２Ｂ/Ｌ）・４５Ｗｓｗ／２・５．１＝１１４．７５・（１＋０．２Ｂ／Ｌ）・Ｗｓｗ
ここで、Ｂ：基礎の短辺長（ｍ）、Ｌ：基礎の長辺長（ｍ）、Ｗｓｗ：砕石下端から２ｍ区間の平均Ｗｓｗ（ｋＮ）（０．５≦Ｗｓｗ≦１ｋＮ）
【００７１】
図２７は、地表面から２ｍ区間での地盤の平均許容応力度と極限支持力度の関係を示す図である。図中には、提案する支持力式で求められる極限支持力を合わせて示した。図から、推定式は、平板載荷試験結果を安全側に評価していることが分かる。
【００７２】
図２８は、本発明の工法の施工実績から得られる地表面から２ｍ区間の許容応力度と砕石層の総厚との関係を示す図である。
【００７３】
本発明の工法では、砕石層厚の決定方法は明確に定められていなかったが、地盤強度が小さいほど砕石層が厚くなる傾向を示す。この結果に基づき、砕石層厚の下限値が上述のように定められた。なお、この下限値は、同図に太実線で示した。
【符号の説明】
【００７４】
２，２Ａ，２Ｂ  住宅地盤
３，３Ａ，３Ｂ  根切りの底面
４，４Ａ，４Ｂ  第１の砕石層
５１，５１Ａ，５１Ｂ  不織布
５２，５２Ａ，５２Ｂ  不織布
６，６Ａ，６Ｂ  第２の砕石層
７  ポリフィルム
８  耐圧盤
９  第３の砕石層
１０，１０Ａ，１０Ｂ  砕石層
１１Ａ，１１Ｂ  固定手段
１１１Ａ，１１１Ｂ  鉄パイプ
１１２Ａ，１１２Ｂ  鉄杭
１１３Ａ  捨てコンクリート
２１，２１Ａ，２１Ｂ  四隅
２２，２２Ａ，２２Ｂ  中央部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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