(57)【要約】【課題】  生活不活発傾向にある人、又は、生活不活発病が発生しやすい状況にある人に対して、適した内容とタイミングとで情報を提供する情報処理装置などを提供する。【解決手段】  本発明の情報処理装置は、利用者の行動履歴情報を取得する行動履歴取得手段と、行動履歴情報に基づいて、利用者の生活不活発度を推定し、生活不活発度が問題であるかどうかを判定する不活発度推定手段と、生活不活発度が問題であると判定された場合に、行動履歴情報に基づいて、利用者が実行する可能性のある行動に関する情報を含む生活行動情報から、利用者に実行される見込みのある行動の情報を、提案候補として抽出する提案候補抽出手段と、選定規則情報に基づいて、提案候補から、提案時点において利用者が実行する可能性の高い行動を、提案するべき提案行動として選定する提案行動選定手段と、提案行動を利用者に提案する提案メッセージを生成する表現生成手段とを備える。【選択図】      図１
2015049825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が行った行動の時刻情報および行動内容を示す情報を含む行動履歴情報を取得する行動履歴取得手段と、
前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者の生活における不活発さの程度を示す生活不活発度を推定し、前記生活不活発度が問題であるかどうかを判定する不活発度推定手段と、
前記生活不活発度が問題であると判定された場合に、前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者が実行する可能性のある行動に関する情報を含む生活行動情報から、前記利用者に実行される見込みのある行動の情報を、提案候補として抽出する提案候補抽出手段と、
前記提案候補の行動が複数ある場合に、優先的に提案する行動を選定する規則を表す情報を含む選定規則情報に基づいて、前記提案候補から、提案時点において前記利用者が実行する可能性の高い行動を、提案するべき行動である提案行動として選定する提案行動選定手段と、
前記提案行動を前記利用者に提案する提案メッセージを生成する表現生成手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記提案候補抽出手段は、前記利用者が当日において未実施の行動、または、当日の実施程度が不十分な行動を前記提案候補として抽出する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選定規則情報は、前記利用者の状況に関する条件を含む規則を含み、
前記提案行動選定手段は、前記規則において指定された条件の情報を、前記利用者の状況に関する情報として、本装置の外部または内部から収集し、収集した利用者の状況に関する情報に基づいて、前記提案行動を選定する
請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生活行動情報と、選定規則情報とを記憶する記憶装置をさらに備えた
請求項１乃至３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選定規則情報は、前記利用者の予定に関する条件を含む規則を含み、
前記提案行動選定手段は、選定時点における前記利用者の予定を示す情報に基づいて前記提案行動を選定する
請求項１乃至４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表現生成手段は、前記利用者が前記提案行動を実行する動機を高める表現を用いて、提案メッセージを生成する
請求項１乃至５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置を用いて、
利用者が行った行動の時刻情報および行動内容を示す情報を含む行動履歴情報を取得し、
前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者の生活における不活発さの程度を示す生活不活発度を推定し、
前記生活不活発度が問題であるかどうかを判定し、
前記生活不活発度が問題であると判定した場合に、前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者が実行する可能性のある行動に関する情報を含む生活行動情報から、前記利用者に実行される見込みのある行動の情報を、提案候補として抽出し、
前記提案候補の行動が複数ある場合に、優先的に提案する行動を選定する規則を表す情報を含む選定規則情報に基づいて、前記提案候補から、提案時点において前記利用者が実行する可能性の高い行動を、提案するべき行動である提案行動として選定し、
前記提案行動を前記利用者に提案する提案メッセージを生成し、
前記提案メッセージを利用者に提示する
生活支援方法。
【請求項８】
前記提案候補を抽出する際に、前記利用者が当日において未実施の行動、または、当日の実施程度が不十分な行動を提案候補として抽出する
請求項７記載の生活支援方法。
【請求項９】
前記選定規則情報は、前記利用者の状況に関する条件を含む規則を含み、
前記提案行動を選定する前に、前記規則において指定された条件の情報を、前記利用者の状況に関する情報として、前記情報処理装置の外部または内部から収集し、
前記提案行動を選定する際に、収集した利用者の状況に関する情報に基づいて選定する
付記７または８記載の生活支援方法。
【請求項１０】
利用者が行った行動の時刻情報および行動内容を示す情報を含む行動履歴情報を取得する行動履歴取得処理と、
前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者の生活における不活発さの程度を示す生活不活発度を推定し、前記生活不活発度が問題であるかどうかを判定する不活発度推定処理と、
前記生活不活発度が問題であると判定された場合に、前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者が実行する可能性のある行動に関する情報を含む生活行動情報から、前記利用者に実行される見込みのある行動の情報を、提案候補として抽出する提案候補抽出処理と、
前記提案候補の行動が複数ある場合に、優先的に提案する行動を選定する規則を表す情報を含む選定規則情報に基づいて、前記提案候補から、提案時点において前記利用者が実行する可能性の高い行動を、提案するべき行動である提案行動として選定する提案行動選定処理と、
前記提案行動を前記利用者に提案する提案メッセージを生成する表現生成処理と
を情報処理装置に実行させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置（コンピュータ）を用いた行動モニタリングに基づく情報提供により、利用者の生活活動を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活が不活発であることを原因として、心身の機能が全体的に低下する「生活不活発病」の増加が問題となっている。生活不活発病は、「廃用症候群」とも呼ばれる。生活不活発病は、独居高齢者や、被災地の仮設住宅入居者などの特定の環境にある人に、多く発生することが知られている。すなわち、生活不活発病が発生しやすい状況があると考えられる。
【０００３】
一般に、生活不活発病の対策としては、軽い運動や日常的な生活行動を継続して実施することが有効である。しかし、生活不活発傾向にある人は、そのような対策に関する知識を持っていたとしても、そもそも行動することに消極的であるため、自発的な対策行動をとりにくい。また、生活不活発病が発生しやすい状況においては、第三者からの支援が適切なタイミングで受けにくいという問題もある。
【０００４】
このような自ら適切な対策行動を取れない人に対する支援を行う技術の一例として、特許文献１には、要介護者が自宅で容易に実施できる在宅ケアプログラムを作成可能な自立支援システム、及び自立支援方法が開示されている。この特許文献１に記載された自立支援システムは、データ入力手段と、記憶した各種テーブルから自立度得点データを生成する自立度得点生成手段を備える。そして、この自立支援システムは、データ入力手段から入力された要介護者の識別情報、および要介護者への質問への回答データである自立度情報などに基づいて、自立度得点生成手段が、要介護者が日常生活で実施すべき項目に優先順位をつける。このようにして、自立支援システムは、要介護者の生活自立行動を目指す行動目標を、要介護者に提示する。
【０００５】
また、特許文献２には、利用者が、利用者自身の活動結果に基づいて、健康を改善するための適切な運動を行うことができる活動管理システムが開示されている。この特許文献２に記載された活動管理システムは、利用者の活動強度および歩数を測定して、測定値を履歴として記憶する活動量計と、履歴に基づいて活動パターンを特定する活動パターン特定手段と、活動パターンごとに対応付けられた運動内容を提示する運動提示手段とを備える。活動管理システムは、利用者の活動パターン、または肥満度に応じて必要な運動を推奨する。利用者は、運動提示手段たる表示装置に再生される運動を見ながら同様の運動を行ったり、運動プログラムの確認を行うことができるので、推奨された運動を予め知らなくても簡便に実行することができる。
【０００６】
また、特許文献３には、見守り対象者の行動を監視し、検出した見守り項目毎に、異常または正常の判定を行う生活反応判定装置が開示されている。この特許文献３に記載された生活反応判定装置は、生活行動の状態を項目分けした見守り項目毎に設置したセンサーを有する生活反応検知手段と、生活反応検知手段からの出力を見守り項目毎に入力する入力手段と、項目毎判定手段とを備える。そして、項目毎判定手段が、入力情報、及び見守り項目毎に与えられた判定情報を比較した結果に基づいて、異常判定又は正常判定を行う。この項目毎判定手段は、異常または正常のどちらかが先に判定できた時点で判定を終了させて、異常または正常の一方で表される結果を通報する。
【０００７】
また、特許文献４には、患者等の生活活動性を把握することができる生活活動性モニタ装置が開示されている。この特許文献４に記載されたモニタ装置は、体幹、大腿および下腿の各々に配置される傾斜角センサによって姿勢を検出し、胸骨上に配置される心拍センサによって心拍数を検出する。そして、モニタ装置は、メモリに記憶した検出データをデータ演算装置によって処理した結果を出力する。このようにして出力された検出データを検討することにより、医師等が、姿勢運動、歩行運動および心拍数の経時的な観察把握による患者の生活活動分析を行うことができる。
【０００８】
また、特許文献５には、被検者の筋肉の収縮をモニタリングするためのモニタリング装置が開示されている。この特許文献５に記載されたモニタリング装置は、被験者の体の２箇所に配置した二つのセンサと、２つのセンサから得た各パラメータを比較する比較手段と、出力手段を備える。出力手段は、所定時間にわたる癲癇事象の記録や、所定時間以上の癲癇事象（比較結果が所定範囲外にあるとき）のアラームを出力する。すなわち、このモニタリング装置は、手足の筋肉の動作および電気的活性を体の２箇所でモニタリングした結果を比較することにより、肉体的活動を行っているときでも癲癇発作が検出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−０８１７０８号公報
【特許文献２】特開２００９−０８２４３０号公報
【特許文献３】特開２００６−０４８４６１号公報
【特許文献４】特許第２９８８８０２号
【特許文献５】特表２０１１−５０７５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１乃至５に開示された技術では、生活不活発傾向にある人、または、生活不活発病が発生しやすい状況にある人（以下、「本発明を適用できる対象者」と称する）に対しては、行動を増加させ難いという問題がある。
【００１１】
特許文献１に開示された技術においては、利用者が、提示された行動目標に向かって、自律的に各種の行動を実行しなければ効果を奏しないという問題がある。すなわち、利用者は、初めに行動目標を提示された後、実際に行動するタイミングを自ら積極的に決定して実行する必要がある。上述したように、本発明を適用できる対象者は、そのような積極的な行動を取ることが困難であるので、実際に何らかの行動が実行される可能性は高くない。
【００１２】
また、特許文献２に開示された技術においては、利用者が、活動パターンに応じて定められた運動プログラムを実行しなければならない。すなわち、運動プログラムの内容が、他者によって定められた運動であるため、利用者にとって実行しやすい、または実行したいと感じる内容であるとは限らないという問題がある。
【００１３】
また、特許文献３乃至５に開示された技術においては、装置による情報提供が、利用者本人に対する支援を想定していない。すなわち、これらの装置は、利用者に対して支援を行う第三者にとって有効な内容、およびタイミングにおいて、情報を提供している。したがって、利用者は、これらの装置を用いても、どのように行動するべきかという指針が得られない。
【００１４】
このように、特許文献１乃至５に開示された技術における情報提供の方法では、行動することに消極的な傾向のある利用者にとって、行動を起こすまでに上記のような阻害要因を含むので、利用者の行動を増加させる効果が低いと言える。
【００１５】
本発明の一つの目的は、生活不活発傾向にある人、又は、生活不活発病が発生しやすい状況にある人に対して、適した内容とタイミングとで情報を提供する情報処理装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る情報処理装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１７】
すなわち、本発明に係る情報処理装置は、
利用者が行った行動の時刻情報および行動内容を示す情報を含む行動履歴情報を取得する行動履歴取得手段と、
前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者の生活における不活発さの程度を示す生活不活発度を推定し、前記生活不活発度が問題であるかどうかを判定する不活発度推定手段と、
前記生活不活発度が問題であると判定された場合に、前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者が実行する可能性のある行動に関する情報を含む生活行動情報から、前記利用者に実行される見込みのある行動の情報を、提案候補として抽出する提案候補抽出手段と、
前記提案候補の行動が複数ある場合に、優先的に提案する行動を選定する規則を表す情報を含む選定規則情報に基づいて、前記提案候補から、提案時点において前記利用者が実行する可能性の高い行動を、提案するべき行動である提案行動として選定する提案行動選定手段と、
前記提案行動を前記利用者に提案する提案メッセージを生成する表現生成手段と
を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、上記の同目的を達成すべく、本発明に係る生活支援方法は、情報処理装置によって、
利用者が行った行動の時刻情報および行動内容を示す情報を含む行動履歴情報を取得し、
前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者の生活における不活発さの程度を示す生活不活発度を推定し、
前記生活不活発度が問題であるかどうかを判定し、
前記生活不活発度が問題であると判定した場合に、前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者が実行する可能性のある行動に関する情報を含む生活行動情報から、前記利用者に実行される見込みのある行動の情報を、提案候補として抽出し、
前記提案候補の行動が複数ある場合に、優先的に提案する行動を選定する規則を表す情報を含む選定規則情報に基づいて、前記提案候補から、提案時点において前記利用者が実行する可能性の高い行動を、提案するべき行動である提案行動として選定し、
前記提案行動を前記利用者に提案する提案メッセージを生成し、
前記提案メッセージを利用者に提示する
ことを特徴とする。
【００１９】
また、同目的は、上記の各構成を有する情報処理装置、並びに生活支援方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明には、生活不活発傾向にある利用者に対しても、実行される可能性の高い行動を提案する提案メッセージを生成することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る生活支援システムの構成を示すブロック図である。
【図３】第２の実施形態において情報処理装置１００が行う行動履歴情報の生成動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態において情報処理装置１００が行う提案動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態における行動履歴ＤＢ１１１に含まれる情報の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態における生活行動ＤＢ１１２に含まれる情報の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態における生活行動ＤＢ１１２に含まれる情報の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態における選定規則ＤＢ１１３に含まれる選定規則情報９の一例を示す図である。
【図９】本発明の各実施形態、および、その変形例に係る情報処理装置、および生活支援システムに適用可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１を参照すると、本実施形態に係る情報処理装置１は、行動履歴取得部２、不活発度推定部３、提案候補抽出部４、提案行動選定部５、表現生成部６、および記憶装置７とを含む。
【００２５】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：図示せず）を用いて実行されるコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）の制御により動作する一般的な情報処理装置（コンピュータ）によって構成されても良い。または、情報処理装置１の各部が、専用のハードウェアデバイスあるいは論理回路で構成されても良い。なお、この情報配信装置１をコンピュータによって実現したハードウェア構成例については、図９を参照して後述する。
【００２６】
記憶装置７は、生活行動情報８と、選定規則情報９とを格納することができる。
【００２７】
生活行動情報８は、利用者が実行する可能性のある生活行動（行動）に関する情報を含む。また、生活行動情報８は、利用者が過去に行動を行った実績を表す情報、または、行動に対する利用者の好みを表す情報など、各行動に対して、利用者が実行する可能性に関する情報を含んでもよい。また、生活行動情報８は、「洗濯」と、その次に行われる「洗濯物干し」のように、行動ごとの連続性に関する情報を含んでもよい。なお、生活行動情報８は、利用者の実行可能性のない生活行動に関する情報をも含んでもよい。
【００２８】
選定規則情報９は、提案候補の行動が複数ある場合に、優先的に提案する行動を選定する規則（ルール）を表す情報を含む。また、選定規則情報９は、提案候補の行動について、提案可否を判定する規則を表す情報を含んでもよい。例えば、選定規則情報９は、利用者が提案時点において実行不能な行動を提案不可とする規則を含めることができる。
【００２９】
行動履歴取得部２は、利用者が行った行動の時刻情報および行動内容を示す情報を含む行動履歴情報１０を取得する。なお、以下、「時刻」と称する場合、日付および曜日に関する情報をも含んでもよい。また、行動履歴情報１０の取得方法は、外部装置または外部データベースからネットワークを経由して受信し記憶デバイスに記録すること、あるいは、内部バスを経由して図示しない記憶デバイス、あるいは記憶装置７から読み出すことでもよい。あるいは、行動履歴情報１０は、入力デバイスの操作入力に基づいて入力することで取得してもよい。また、行動履歴情報の取得タイミングは、日々の所定時刻、あるいは利用者が入力した時刻であってもよい。
【００３０】
不活発度推定部３は、取得された行動履歴情報１０に基づいて、利用者の生活における不活発さの程度を示す生活不活発度を推定する。不活発度推定部３は、さらに、推定した生活不活発度が問題であるかどうかを、例えば、推定した生活不活発度と、利用者の過去の生活不活発度とを比較することによって判定し、判定情報を出力する。不活発度推定部３は、行動履歴情報１０および生活行動情報８に基づいて、生活不活発度を推定してもよい。
【００３１】
提案候補抽出部４は、不活発度推定部３によって生活不活発度が問題であると判定された場合に、行動履歴情報１０に基づいて、利用者の生活行動情報８から、利用者に実行される見込みのある行動の情報を、提案候補として抽出する。例えば、提案候補抽出部４は、行動履歴情報１０に基づいて、利用者が過去に実施した実績の多い行動のうち、当日において未実施の行動の情報、および、当日の実施程度が不十分な行動の情報を抽出してもよい。また、例えば、提案候補抽出部４は、生活行動情報８と行動履歴情報１０とに基づいて、すでに実施した行動に対して連続して行われる行動の情報を抽出してもよい。また、例えば、提案候補抽出部４は、生活行動情報８と行動履歴情報１０とに基づいて、利用者が好むと推測される行動であり、かつ所定期間において未実施の行動の情報を抽出してもよい。
【００３２】
提案行動選定部５は、選定規則情報９に基づいて、提案候補抽出部４が抽出した提案候補から、提案（選定）時点において利用者が実行する可能性の高い行動を、提案するべき行動（以下、「提案行動」と称する）として選定する。すなわち、提案行動選定部５は、利用者にとって、提案された時点において実行しやすい行動を選んで、または、実行しにくい行動を避けて、提案行動とする。提案行動選定部５は、選定した提案行動の情報を表現生成部６に出力する。
【００３３】
選定規則情報９は、例えば、提案行動を選定するための複数の条件を含む規則データと、その規則データに対して選定するべき提案行動の情報とを定義する。この場合、選定規則情報９における規則データは、例えば複数の条件を「ＡＮＤ」（＝「かつ」）、「ＯＲ」（＝「または」）の論理によって連結した論理データである。提案行動選定部５は、提案候補に基づいて、選定規則情報９で定められた規則データを満足する提案行動を出力することで、提案行動を選定する。
【００３４】
なお、提案行動選定部５は、選定の結果として、提案行動を一つも選定しなくてもよい。
【００３５】
表現生成部６は、選定された提案行動に基づいて、利用者に提案する提案メッセージを生成する。生成された提案メッセージは、例えば、情報処理装置１から、外部の提示装置１１などの利用者が利用可能な装置に送信され、提示装置１１を介して、利用者に提示される。なお、提示装置１１は、利用者が提案メッセージを受けることが可能ならば、情報処理装置１に含めてもよい。
【００３６】
記憶装置７は、例えば、半導体メモリ装置やディスク装置により実現される。不活発度推定部３、提案候補抽出部４、提案行動選定部５および表現生成部６は、それぞれ記憶装置７にアクセス可能である。
【００３７】
以上に説明したように、本実施形態によれば、利用者に関する行動履歴情報１０に基づいて判定した生活不活発度に問題がある（すなわち、生活不活発傾向にある）場合には、利用者が実行する可能性の高い行動を提案する提案メッセージを生成することができる。それにより、本実施形態によれば、利用者が提案メッセージに応じて、実際に行動を行う確率を高めるので、利用者の生活不活発病の予防、または軽減への効果が期待できる。
【００３８】
その理由は、不活発度推定部３が、行動履歴情報１０に基づいて、生活における行動程度を示す生活不活発度の問題を判定するからである。そして、生活不活発度に問題がある場合、提案候補抽出部４が、利用者に実行される見込みのある行動を提案候補として抽出するからである。さらに、提案行動選定部５が、提案候補の中から、提案時点において利用者が実行しやすい行動を選定するからである。すなわち、提案行動選定部５が、過去に利用者自らが実行したことのある具体的な行動を選ぶ点、および、提案時点で実行しにくい行動を避けられるという点で、利用者にとって、提案された行動を起こすまでの阻害要因をできるだけ減らすことができるからである。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする第２の実施形態について説明する。以下では、第２の実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明し、第１の実施形態と同様な構成を有する第２の実施形態の構成要素には、第１の実施形態で付した参照符号と同一の参照符号を付し、その構成要素について重複する詳細な説明は省略する。
【００４０】
また、本実施形態においても、「時刻」と称する場合は、日付の情報も含むことがある。
【００４１】
本実施形態では、利用者が携行する携帯端末において行動履歴情報１０を生成する点が、上述した第１の実施形態と異なる。また、本実施形態では、提案行動選定部５が提案候補から提案行動を選定する際に、提案行動選定部５に対して、各種の情報を提供する手段を含む点が、上述した第１の実施形態と異なる。
【００４２】
まず、図２を参照して、以下に本実施形態の構成を説明する。図２は、本発明の第２の実施形態に係る生活支援システムの構成を示すブロック図である。
【００４３】
図２を参照すると、本実施形態は、情報処理装置１００と、携帯端末２００と、情報提供サーバ３００とを含む。情報処理装置１００、携帯端末２００、および情報提供サーバ装置３００（以下、単に「情報提供サーバ３００」と言う）は、それぞれインターネットや構内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等の通信ネットワーク（以下、単にネットワークと称する。）１０００を介して通信可能である。
【００４４】
情報処理装置１００、携帯端末２００、および情報提供サーバ３００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：図示せず）を用いて実行されるコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）の制御により動作する一般的な情報処理装置（コンピュータ）によって構成されても良いし、専用のハードウェアデバイスあるいは論理回路で構成されても良い。なお、この情報処理装置１００をコンピュータで実現した場合のハードウェア構成例については、図９を参照して後述する。
【００４５】
まず、以下に、情報処理装置１００の構成を説明する。
【００４６】
情報処理装置１００は、行動履歴取得部２、不活発度推定部３、提案候補抽出部４、提案行動選定部５、表現生成部６、モニタデータ収集部１０１、行動内容推定部１０２、および記憶装置１０３を含む。記憶装置１０３は、行動履歴データベース（行動履歴ＤＢ）１１１、生活行動データベース（生活行動ＤＢ）１１２、および選定規則データベース（選定規則ＤＢ）１１３を格納することができる。
【００４７】
行動履歴ＤＢ１１１は、第１の実施形態における行動履歴情報１０を記憶することができるデータベースである。本実施形態において、行動履歴ＤＢ１１１は、一例として、利用者の行動内容を表す情報を含む「行動」欄と、利用者がその行動を実行した時刻（または、時間帯）を表す情報を含む「時刻」欄とを有する。行動履歴情報１０は、行動内容を表す情報と行動を実行した時刻を示す情報とを含む。行動履歴ＤＢ１１１は、例えば、行動履歴情報１０を、利用者毎に記憶してもよい。ここで、利用者の識別は、利用者の識別情報または携帯端末の識別情報などの利用者ＩＤで行われる。したがって、行動履歴ＤＢ１１１は、利用者ＩＤ毎に、行動履歴情報１０を、記憶してもよい。これにより、行動履歴ＤＢ１１１は、例えば、指定された日付および時刻の範囲における利用者の行動内容を含む行動履歴情報１０を提示することができる。
【００４８】
生活行動ＤＢ１１２は、第１の実施形態における生活行動情報８を記憶することができるデータベースである。本実施形態において、生活行動ＤＢ１１２は、一例として、行動内容を表す情報を含む「行動」欄と、利用者が過去にその行動を行った程度を示す行動実績情報を含む「実績」欄と、利用者が過去にその行動の多くを行った時刻の幅を示す情報を含む「時間帯」欄とを有する。なお、「実績」欄と「時刻」欄は、第１の実施形態における「利用者が実行する可能性に関する情報」に対応する。生活行動情報８は、行動内容を表す情報と行動実績情報と時間帯の情報とを含む。生活行動ＤＢ１１２は、例えば、利用者ＩＤ毎に、生活行動情報８を、記憶してもよい。本実施形態において、生活行動情報８は、一例として、一般的に生活不活発病対策に有効な生活行動情報を網羅的に目録化した情報を含む。
【００４９】
選定規則ＤＢ１１３は、第１の実施形態における選定規則情報９を記憶することができるデータベースである。本実施形態においては、選定規則ＤＢ１１３は、提案行動の選定を行う時点における、利用者本人または利用者の周囲の状況に応じた項目を含む選定規則情報９を有する。選定規則ＤＢ１１３は、一例として、周囲の環境（例えば、天気、気温、風速などの気象）や利用者の状況（例えば、外出予定）を考慮することにより、実行不可能な行動を除外する、または、利用者にとって実行動機の高い行動を優先的に選定することができる選定規則情報９を含む。
【００５０】
本実施形態における行動履歴取得部２、不活発度推定部３、提案候補抽出部４、提案行動選定部５、および表現生成部６の各構造と内容は、以下の点を除いて、上述した第１の実施形態を基本とする。
【００５１】
行動履歴取得部２は、本実施形態においては、第１の実施形態における行動履歴情報１０を、記憶装置１０３に格納される行動履歴ＤＢ１１１から読み出すことにより取得する。
【００５２】
提案行動選定部５は、選定規則ＤＢ１１３に含まれる選定規則情報９に応じて、選定に必要な情報を携帯端末２００、および情報提供サーバ３００から取得する。
【００５３】
表現生成部６は、本実施形態においては、生成した提案メッセージを携帯端末２００に送信する。
【００５４】
本実施形態における上記以外の行動履歴取得部２、不活発度推定部３、提案候補抽出部４、提案行動選定部５、および表現生成部６の構造と動作は、第１の実施形態と同様であるため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００５５】
モニタデータ収集部１０１は、携帯端末２００から、利用者の行動状態を示すモニタデータを受信し、そのモニタデータを収集する。本実施形態において、モニタデータは、行動が実行された時刻を表す情報と、何らかの行動を実行したときの状態を検知するための各種センサからの検知情報（行動データともいう）を含む。
【００５６】
行動内容推定部１０２は、モニタデータ収集部１０１で収集したモニタデータを基に、利用者の行動内容を推定する。そして、行動内容推定部２０２は、推定した行動内容と行動した時刻を表す情報を含む行動履歴情報１０を行動履歴ＤＢ１１１に記録する。推定される行動内容は、例えば、洗濯、炊事、掃除、テレビ視聴、外出などである。
【００５７】
記憶装置１０３は、例えば、半導体メモリ装置やディスク装置により実現される。
【００５８】
次に、携帯端末２００の構成を説明する。
【００５９】
携帯端末２００は、行動モニタ部２０１、予定管理部２０２、およびメッセージ表示部２０３を含む。
【００６０】
行動モニタ部２０１は、利用者の行動状態を示すモニタデータを取得することができる。本実施形態において、行動モニタ部２０１は、一例として、加速度センサ２１１、音響センサ２１２、およびＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）２１３など複数の行動データ取得手段を含む。本実施形態において、行動モニタ部２０１は、一例として、情報処理装置１００におけるモニタデータ収集部１０１に対して、各種センサからの検知情報をまとめ、時刻情報とともにモニタデータとして送信する。
【００６１】
予定管理部２０２は、情報処理装置１００における提案行動選定部５からの要求に応じて、利用者の予定（スケジュール）を表す予定情報を提示する。予定情報は、予め予定管理部２０２に記憶されてもよい。
【００６２】
メッセージ表示部２０３は、情報処理装置１００における表現生成部６から送信された提案メッセージを利用者に対して、表示画面において提示する。
【００６３】
最後に、情報提供サーバ３００の構成を説明する。
【００６４】
情報提供サーバ３００は、情報処理装置１００における提案行動選定部５からの要求に応じて、利用者の周囲の環境に関する情報などを提示する。本実施形態において、情報提供サーバ３００は、現在の天気および天気予報を表す情報を提示する。
【００６５】
次に、上述した構成を備える本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００６６】
まず、以下に、本実施形態における行動履歴情報の生成動作について説明する。図３は、第２の実施形態において情報処理装置１００が行う行動履歴情報の生成動作を示すフローチャートである。
【００６７】
なお、以下の具体例において、利用者は、行動に際して、携帯端末２００を常時稼働させた状態で携行することを前提とする。また、行動履歴情報の生成動作は、一例として、携帯端末２００が稼働している間、継続的に繰り返して実行されることとする。また、利用者は、行動していないときでも、携帯端末２００を身近に置くことにより、携帯端末２００によるメッセージ表示や音声通知などを随時受け取ることができることとする。一例として、本実施形態において、携帯端末２００は、スマートフォンを想定する。
【００６８】
まず、モニタデータ収集部１０１は、利用者が携帯端末２００を携行した状態で、日常生活に伴う様々な行動を実行したときに行動モニタ部２０１によって生成されるモニタデータを取得する（ステップＳ１０１）。
【００６９】
具体的には、利用者が行動したとき、行動モニタ部２０１に含まれる各センサ部が、利用者の行動状態を示す検知情報を生成する。加速度センサ２１１は、利用者の移動や体勢変更を示す運動量情報を生成する。音響センサ２１２は、宅内におけるテレビ視聴、掃除、洗濯などの行動時に感知される音響情報を生成する。ＧＰＳ２１３は、利用者の位置を示す位置情報を生成する。これらの検知情報（運動量情報、音響情報、および位置情報）は、行動状態を検知した時刻を示す時刻情報と統合され、モニタデータとなる。
【００７０】
そして、行動モニタ部２０１は、情報処理装置１００におけるモニタデータ収集部１０１に対して、モニタデータを送信する。モニタデータ収集部１０１は、行動モニタ部２０１からモニタデータを受信する。なお、モニタデータの送信方法は、上記に限定されない。例えば、行動モニタ部２０１は、各センサ部からの検知情報を個別に時刻情報と統合し、モニタデータ収集部１０１に対して、センサ部毎に個別のタイミングにおいてモニタデータとして送信してもよい。
【００７１】
次に、行動内容推定部１０２は、モニタデータ収集部１０１が取得したモニタデータに基づいて、利用者の行動内容を推定する（ステップＳ１０２）。例えば、行動内容推定部１０２は、モニタデータに含まれる運動量情報と位置情報とから洗濯機置き場である時刻（例えば、１０：００）から数分間作業したことを推測し、さらに、音響情報から洗濯機の操作を行ったことを推測することにより、「洗濯」という行動を推定する。
【００７２】
最後に、行動内容推定部１０２は、推定した利用者の行動内容および時刻を表す情報を含む行動履歴情報１０を行動履歴ＤＢ１１１に記録する（ステップＳ１０３）。例えば、行動内容推定部１０２は、「行動」欄を「洗濯」、「時刻」欄を「１０：００」とした情報を、図５に示すように、行動履歴ＤＢ１１１に記録する。図５は、第２の実施形態における行動履歴ＤＢ１１１に含まれる情報の一例を示す図である。
【００７３】
以上が、本実施形態における行動履歴情報の生成動作である。
【００７４】
次に、本実施形態における行動の提案動作について、図４を参照して説明する。図４は第２の実施形態において情報処理装置１００が行う提案動作を示すフローチャートである。
【００７５】
前提として、行動履歴ＤＢ１１１は、ある日の１２：００までに実行された行動を表す行動履歴情報として、図５に表す情報を含む。
【００７６】
また、以下の提案動作は、一例として、毎日１２：００に開始する前提とする。なお、提案動作は、所定のスケジュールまたは周期など、あらかじめ定めた時刻において、一日に複数回にわたって実行してもよい。また、情報処理装置１００が、利用者の行動に応じて、次回の提案行動を実行する時刻を変動させてもよい。
【００７７】
まず、所定の時刻になったとき、行動履歴取得部２は、行動履歴ＤＢ１１１から、所定期間における行動履歴情報１０を取得する（ステップＳ２０１）。すなわち、１２：００になったとき、行動履歴取得部２は、例えば、当日０：００から、動作時点の時刻である１２：００までの期間の行動内容（以下、「当日の行動内容の記録」と称する）を含む行動履歴情報１０を取得する。具体的には、行動履歴取得部２が取得する情報は、図５に示す通り、５つの行動に関する記録を含む。本実施形態における所定期間は、一例として、「当日」（０：００から動作時点の時刻）である。なお、所定期間は、特定の時間（２４時間または４８時間など）などであってもよい。
【００７８】
次に、不活発度推定部３は、取得された行動履歴情報１０に基づいて、生活における行動程度を示す生活不活発度を推定する（ステップＳ２０２）。不活発度推定部３は、例えば、所定期間における行動履歴情報１０および生活行動ＤＢ１１２の内容に基づいて、生活行動ＤＢ１１２に含まれる生活行動情報８に対する、当日に実行された行動の割合を生活不活発度としてもよい。本実施形態では、一例として、ある日のある時刻における生活不活発度は、「当日の行動内容の記録」の数の、生活行動ＤＢ１１２に登録されている生活行動の総数に対する割合（パーセンテージ）と定義する。具体的には、生活行動ＤＢ１１２に登録されている生活行動の総数が１００項目の場合、生活不活発度は、「当日の行動内容の記録」に含まれる行動の数は「５」であるので、「５％」である。
【００７９】
次に、不活発度推定部３は、推定した生活不活発度が問題であるかどうかを判定する（ステップＳ２０３）。不活発度推定部３は、一例として、利用者の過去の生活不活発度より、推定した生活不活発度が低い場合に、「問題である」と判定する。すなわち、本実施形態では、不活発度推定部３は、過去の行動に比べて、当日の行動が不十分である場合に、不活発傾向にある（問題である）とみなす。
【００８０】
具体的には、不活発度推定部３は、例えば、行動履歴ＤＢ１１１から抽出した過去１か月間にわたる毎日の０：００から１２：００までの行動履歴情報１０に基づいて、各日の生活不活発度を求める。そして、不活発度推定部３は、過去１か月間の各日の生活不活発度の平均値を判定の基準値としてもよい。例えば、このとき、生活不活発度の平均値が、「７％」であるとすると、不活発度推定部３は、推定した生活不活発度は「５％」であることから、平均より生活不活発度が低いとみなした結果、「問題である」と判定する。なお、不活発度推定部３は、判定の基準値をあらかじめ算出して保存しておき、ステップＳ２０３において、その基準値と推定した生活不活発度とを比較してもよい。
【００８１】
また、ステップＳ２０２およびステップＳ２０３において、不活発度推定部３は、行動履歴ＤＢ１１１から抽出した情報のみに基づいて、生活不活発度と判定の基準値を、単に各日の行動の数で表してもよい。すなわち、上述した具体例の場合、不活発度推定部３は、推定した当日の生活不活発度を「５」としてもよい。そして、不活発度推定部３は、基準値を「７」としてもよい。または、不活発度推定部３は、生活不活発度を行動の数の平均値である「７」に対する相対的な値（差分値）で表してもよい。すなわち、不活発度推定部３は、推定した当日の生活不活発度を「−２」としてもよい。そして、不活発度推定部３は、判定の基準値を「０」としてもよい。この場合、不活発度推定部３は、不活発度が負の値である場合に「問題である」と判定する。
【００８２】
ステップＳ２０３において不活発度推定部３が生活不活発度に問題がないと判定した場合、情報処理装置１００は、今回の提案動作を終了し、次の所定の提案動作を実行する時刻まで待機する。
【００８３】
不活発度推定部３は、生活不活発度が問題であると判定した場合、その判定情報を提案候補抽出部４に出力する。これにより、提案候補抽出部４は、行動履歴取得部２が取得した行動履歴情報１０に基づいて、生活行動ＤＢ１１２の中から、利用者に実行される見込みのある行動（提案候補）があるかどうかを判定する（ステップＳ２０４）。本実施形態では、一例として、提案候補抽出部４は、生活行動ＤＢ１１２における利用者が過去に実施した実績の多い行動のうち、当日に未実施の行動、および、実施程度が不十分な行動を、上記の「利用者に実行される見込みのある行動」とみなす。なお、実施程度が不十分な行動とは、例えば、「散歩」のように実行した時間や回数などによって実行程度が異なる行動である。すなわち、過去の平均値が「散歩３０分」である場合、提案候補抽出部４は、「散歩１０分」では不十分とみなしてもよい。
【００８４】
具体的には、提案候補抽出部４は、まず、生活行動ＤＢ１１２から、例えば９：００から１２：００までの間に、過去に実施した実績のある生活行動情報８を抽出する。ここで、生活行動ＤＢ１１２が、図６に示す情報を記憶している場合を一例として説明する。図６は、第２の実施形態における生活行動ＤＢ１１２に含まれる情報の一例を示す図である。生活行動ＤＢ１１２は、利用者が過去に実行したことのある行動に対する「実績」欄に「あり」という情報を含むとする。また、生活情報ＤＢ１１２は、利用者が実行したことのない行動に対する「実績」欄に「なし」という情報を含むとする。
【００８５】
この場合、提案候補抽出部４は、「実績」欄が「あり」、かつ、「時間帯」欄が「９：００から１２：００まで」の間に含まれる生活行動情報８を抽出する。なお、上述した生活行動情報８を抽出する「時間帯」は、一例であるので、例えば「０：００から１２：００まで」のように、他の抽出条件を設定してもよい。この結果、提案候補抽出部４は、「昼食の支度」、「掃除機かけ」、「窓拭き」、「洗濯」、および「洗濯物干し」の４個の生活行動情報８を抽出する。
【００８６】
次に、提案候補抽出部４は、取得した行動履歴情報１０（図５）に基づいて、抽出した生活行動情報８の中から（十分に）実施済みの行動を除くことにより、当日に未実施の行動、および、実施程度が不十分な行動を提案候補とする。すなわち、提案候補抽出部４は、抽出した４個の生活行動情報８から、図５に含まれる「昼食の支度」、「窓拭き」、および「洗濯」を除外することにより、最終的に、「掃除機かけ」および「洗濯物干し」の２個の生活行動情報８を提案候補とする。この結果、提案候補抽出部４は、提案候補があると判定する。もし、一つも提案候補がなかった場合、提案候補抽出部４は、提案候補がないと判定する。この場合、情報処理装置１００は、今回の提案動作を終了し、次の所定の提案動作を実行する時刻まで待機する。
【００８７】
なお、生活行動ＤＢ１１２は、図７に示すように、「実績」欄を過去の実施回数としてもよい。図７は、第２の実施形態における生活行動ＤＢ１１２に含まれる情報の一例を示す図である。図７を参照すると、「掃除機かけ」は、「７０」回実施されている。一方、「窓拭き」は、「３０」回しか実施されていない。すなわち、この利用者は、「窓拭き」より「掃除機かけ」の方が実行する可能性が高いと言える。提案候補抽出部４は、このような実行する可能性の程度に基づいて、提案候補を抽出してもよい。例えば、提案候補抽出部４は、「実績」欄が所定の閾値以上である生活行動情報８を抽出してもよい。または、提案候補抽出部４は、例えば、「実績」欄が大きい方から３個までの生活行動情報８を抽出してもよい。
【００８８】
提案候補抽出部４が提案候補ありと判定した場合、提案行動選定部５は、選定規則ＤＢ１１３に基づいて、提案候補抽出部４が選択した提案候補の中から、提案時点において利用者が実行する可能性の高い行動を、提案行動として選定する（ステップＳ２０５）。一例として、提案行動選定部５が、図８に示す選定規則ＤＢ１１３に含まれる選定規則情報９に基づいて、提案行動の選定を行う動作を、以下に詳細に説明する。図８は、第２の実施形態における選定規則ＤＢ１１３に含まれる選定規則情報９の一例を示す図である。選定規則情報９は、提案行動の選定のための複数の条件を含む規則データと、その規則に対して選定するべき提案行動の情報とを定義する。この場合、選定規則情報９における規則データは、例えば複数の条件を「ＡＮＤ」（＝「かつ」）、「ＯＲ」（＝「または」）の論理によって連結した論理データである。
【００８９】
次のように、提案行動選定部５は、提案候補に基づいて、選定規則情報９で定められた規則データを満足する提案行動を出力することで選定する。
【００９０】
まず、提案行動選定部５は、選定規則ＤＢ１１３から、抽出された提案候補に関連する選定規則情報９を読み出す。以下に、提案行動選定部５が、提案候補抽出部４がステップＳ２０４において抽出した「掃除機かけ」および「洗濯物干し」という２つの提案候補から、提案行動を選定する際の動作を具体的に説明する。まず、提案行動選定部５は、提案候補である２つの行動情報に関連する選定規則情報９を、選定規則ＤＢ１１３（図８）から読み出す。
【００９１】
すなわち、提案行動選定部５は、「洗濯物干し」に関連する「規則１」を読み出す。「規則１」において指定される条件は、天気、時刻、行動「洗濯」および予定「外出」であり、それぞれの条件の内容が「晴天」、「午後」、「洗濯＝済み」および「外出＝なし」である。規則データは、これら条件を「かつ」の論理で連結した『天気「晴天」、かつ、時刻「午後」、かつ、行動「洗濯」＝済み、かつ、予定「外出」＝なし』という論理データであり、この規則データを満たすときの提案行動が、『行動「洗濯物干し」を優先。』という情報である。なお、本実施形態において、選定規則ＤＢ１１３は、「掃除機かけ」に関する規則を含んでいないとする。
【００９２】
次に、提案行動選定部５は、読み出した規則において指定された条件の情報を、必要に応じて情報処理装置の外部あるいは内部から収集する。例えば、行動履歴情報ＤＢ１１１に含まれない、および内部から収集できない情報は、情報提供サーバ３００から収集する。すなわち、提案行動選定部５は、「天気」の情報を情報提供サーバ３００から取得する。このとき、情報提供サーバ３００から取得した「天気」の情報は、「晴天」であることとする。
【００９３】
また、提案行動選定部５は、「時刻」の情報を情報処理装置１００の内部から取得する。このとき、提案動作の開始時刻である１２：００は過ぎているので、時刻は「午後」である。また、提案行動選定部５は、行動履歴ＤＢ１１１から、「洗濯」という「行動」の実行状態を取得する。上述した通り、「洗濯」は、実行済みである。
【００９４】
また、提案行動選定部５は、携帯端末２００に対して、利用者の当日の「予定」における「外出」の有無に関する情報を要求する。携帯端末２００においては、予定管理部２０２が、利用者の当日の予定に関する要求に応答する。ここでは、予定管理部２０２は、当日に「外出」の予定がないことを示す情報によって、提案行動選定部５に応答したこととする。
【００９５】
そして、提案行動選定部５は、収集した各種情報に基づいて、読み出した選定規則情報９の適用を判断する。すなわち、提案行動選定部５「規則１」の条件が満たされるので、行動「洗濯物干し」を優先することを決定する。すなわち、提案行動選定部５は、「掃除機かけ」および「洗濯物干し」の２個の生活行動情報８のうち、「洗濯物干し」を提案行動として選定する。なお、提案行動選定部５は、複数の提案行動を選定してもよい。
【００９６】
次に、表現生成部６は、選定された提案行動を利用者に提案する提案メッセージを生成する（ステップＳ２０６）。このとき、表現生成部６は、利用者が提案された行動を実行する動機を高める表現を用いて、提案メッセージを生成する。例えば、表現生成部６は、指示や命令ではない質問形のメッセージによって、利用者が自主的に提案された行動を実行する動機を高める表現を生成する。行動を実行する動機を高める表現とは、例えば、一方的に行動することを押し付ける指示形や命令形ではなく、質問形のメッセージである。
【００９７】
具体的には、表現生成部６は、例えば、類型的な質問の文型を表すメッセージ型（文字列）を用意しておき、提案行動を示す言葉に合わせて、メッセージ型を選ぶ。そして、表現生成部６は、選んだメッセージ型と、提案行動を示す言葉を合成することにより、提案メッセージを生成してもよい。すなわち、表現生成部６は、提案行動を示す言葉である「洗濯物干し」に対して、例えば、『「」は済みましたか？』というメッセージ型を選ぶ。そして、表現生成部６は、メッセージ型の「」という部分に、「洗濯物干し」という言葉を挿入することにより、『「洗濯物干し」は済みましたか？』という質問形のメッセージを生成する。なお、提案メッセージの表現形式および生成方法は、上述した以外にも様々に存在しうる。
【００９８】
次に、表現生成部６は、携帯端末２００に対して、生成した提案メッセージを送る（ステップＳ２０７）。携帯端末２００においてはメッセージ表示部２０３が、提案メッセージを受け取り、その提案メッセージを利用者に提示する。例えば、メッセージ表示部２０３は、携帯端末２００の画面に提案メッセージを表示する。なお、利用者への提示は、画面表示の他に、例えば音声などによる読み上げの方法などでもよい。
【００９９】
以上が、本実施形態における行動の提案動作である。
【０１００】
以上で説明したように、本実施形態には、上述した第１の実施形態と同様の効果に加えて、さらに、提案する行動が利用者によって実行される可能性を高めるように提示することができるという効果もある。それにより、本実施形態によれば、積極的な行動を取ることが困難な性向のある生活不活発病携行にある本発明の対象者に対しても、行動を増加させる効果が高まることが期待できる。
【０１０１】
その理由は、表現生成部６が、利用者が提案された行動を実行する動機を高める表現を用いて、提案メッセージを生成するからである。一般に、利用者は、他者から行動するように言われた場合には実際の行動を起こさなくても、本人が自主的に決定した場合には、実際に行動する可能性が高い傾向がある。すなわち、利用者が主体的に決するということが、本人の行動への動機を高める一因であると考えられる。したがって、利用者が、メッセージ表示部２０３によって提示された質問形のメッセージによって、ある行動を行っていないことに気付き、その後、主体的にその行動を行うことを決定すれば、提案された行動を実行する可能性が高まることが期待できる。
【０１０２】
また、本実施形態には、上述した第１の実施形態より、さらに、提案時点の利用者がおかれた状況に適した行動を提案できるという効果がある。また、それにより、さらに提案する行動が利用者によって実行される可能性が高まるという効果が期待できる。
【０１０３】
その理由は、提案行動選定部５が、情報提供サーバ３００のような外部装置、または、携帯端末２００における予定管理部２０２のような情報源から収集した、天候などの環境情報、および、予定などの利用者自身の情報などに基づいて、利用者の実行可能性を高い精度で判断できるからである。
【０１０４】
なお、行動内容推定部１０２は、行動履歴情報１０を行動履歴ＤＢ１１１に記録する際などに、その記録する行動履歴情報１０に基づいて、生活行動ＤＢ１１２の「実績」欄および「時間帯」欄などを適宜更新してもよい。
【０１０５】
また、選定規則情報９は、提案を止める条件を含んでもよい。その場合、提案行動選定部５は、ステップＳ２０５において、提案行動を一つも選定しなくてもよい。提案行動が一つもない場合、情報処理装置１００は、提案動作を終了し、次の所定の提案動作を実行する時刻まで待機する。
【０１０６】
生活行動ＤＢ１１２には、行動モニタ部２０１によって捕捉できない行動を含めてもよい。
【０１０７】
提案候補抽出部４が提案候補とする行動は、利用者が実施する見込みがある（見込みの高い）行動であれば、未実施または不足している行動以外でもよい。例えば、提案候補とする行動は、未実施の行動を誘発する別の行動であってもよい。他の例として、提案候補とする行動は、利用者が実行した実績のある行動との類似度などから推定した行動であってもよい。
【０１０８】
生活行動情報８における利用者が実行する可能性に関する情報は、利用者の実績情報に限定されない。利用者が実行する可能性に関する情報は、例えば、行動の実行における難易度を示す情報、提案メッセージに応じて利用者が実際に行動した結果を反映した採用実績回数（割合）を示す情報、事前のアンケート入力に基づいた行動に対する利用者の好みに関する情報などでもよい。
【０１０９】
本実施形態において、選定規則ＤＢ１１３は、事前に与えられていたが、利用者の行動傾向などに基づいて、新たな選定規則情報が自動的に追加されてもよい。例えば、行動内容推定部１０２が、行動履歴ＤＢ１１１を更新する際などに、それまでの行動履歴を分析することにより、利用者の行動傾向を割り出してもよい。そして、例えば、利用者が「行動Ａを行った後に行動Ｂを行う」傾向が発見された場合、行動内容推定部１０２は、「行動Ａを行った後、行動Ｂを行っていなければ、行動Ｂを優先して提案する」という規則を選定規則ＤＢ１１３に追加してもよい。
【０１１０】
また、上述した各実施形態において示した各部の配置は、例示する図１および図２に限定されない。例えば、行動モニタ部２０１、および予定管理部２０２の一部または全部を情報処理装置１００に配置してもよい。それとは反対に、例えば、情報処理装置１００における各部の一部または全部を携帯端末２００に配置してもよい。また、上述した各実施形態において示した各部において、その一部分が、情報処理装置１００および携帯端末２００以外の外部装置において配置されてもよい。例えば、行動モニタ部２０１は、ドアの入退管理システムなどのように、携帯端末２００の外にある手段によって実現されてもよい。
【０１１１】
また、行動モニタ部２０１は、本実施形態において、センサによって利用者の行動を観測することによりモニタデータを得たが、利用者本人または介護者からの入力などによってモニタデータを得てもよい。
【０１１２】
なお、上述した各実施形態において図１および図２に示した各部は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捕らえることができる。ただし、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。このような場合のハードウェア環境の一例を図９を参照して説明する。図９は、本発明の各実施形態、および、その変形例に係る情報処理装置および生活支援システムに適用可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成を例示する図である。すなわち、図９は、上述した各実施形態における情報処理装置１、情報処理装置１００、および携帯端末２００の少なくとも何れかを実現可能コンピュータの構成であって、上述した各実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を示す。
【０１１３】
図９に示したコンピュータ９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）９０４、ディスプレイ９０５、及びハードディスク装置（ＨＤＤ）９０６を備え、これらがバス９０７を介して接続された構成を有する。なお、図９に示したコンピュータが情報処理装置１、または情報処理装置１００として機能する場合、ディスプレイ９０５は常時設けられる必要はない。また、通信インタフェース９０４は、上述した各実施形態において、当該各コンピュータ間における通信を実現する一般的な通信手段である。ハードディスク装置９０６には、プログラム群９０６Ａと、各種の記憶情報９０６Ｂとが格納されている。プログラム群９０６Ａは、例えば、上述した図１および図２に示した各ブロック（各部）に対応する機能を実現するためのコンピュータ・プログラムである。各種の記憶情報９０６Ｂは、例えば、図１に示した記憶装置７、および図２に示した記憶装置１０３などである。このようなハードウェア構成において、ＣＰＵ９０１は、コンピュータ９００の全体の動作を司る。
【０１１４】
そして、上述した各実施形態を例に説明した本発明は、各実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１および図２）あるいはフローチャート（図３、および図４）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して実行することによって達成される。また、このコンピュータ内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ９０３またはハードディスク装置９０６などの不揮発性の記憶デバイス（記憶媒体）に格納すれば良い。
【０１１５】
また、前記の場合において、当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、フロッピーディスク（登録商標）やＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信ネットワーク１０００を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０１１６】
なお、上述した実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の付記に限定されるものではない。
【０１１７】
（付記１）
利用者が行った行動の時刻情報および行動内容を示す情報を含む行動履歴情報を取得する行動履歴取得手段と、
前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者の生活における不活発さの程度を示す生活不活発度を推定し、前記生活不活発度が問題であるかどうかを判定する不活発度推定手段と、
前記生活不活発度が問題であると判定された場合に、前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者が実行する可能性のある行動に関する情報を含む生活行動情報から、前記利用者に実行される見込みのある行動の情報を、提案候補として抽出する提案候補抽出手段と、
前記提案候補の行動が複数ある場合に、優先的に提案する行動を選定する規則を表す情報を含む選定規則情報に基づいて、前記提案候補から、提案時点において前記利用者が実行する可能性の高い行動を、提案するべき行動である提案行動として選定する提案行動選定手段と、
前記提案行動を前記利用者に提案する提案メッセージを生成する表現生成手段と
を備える情報処理装置。
【０１１８】
（付記２）
前記提案候補抽出手段は、前記利用者が当日において未実施の行動、または、当日の実施程度が不十分な行動を前記提案候補として抽出する
付記１記載の情報処理装置。
【０１１９】
（付記３）
前記選定規則情報は、前記利用者の状況に関する条件を含む規則を含み、
前記提案行動選定手段は、前記規則において指定された条件の情報を、前記利用者の状況に関する情報として、本装置の外部または内部から収集し、収集した利用者の状況に関する情報に基づいて、前記提案行動を選定する
付記１または２記載の情報処理装置。
【０１２０】
（付記４）
前記生活行動情報と、選定規則情報とを記憶する記憶装置をさらに備えた
付記１乃至３の何れかに記載の情報処理装置。
【０１２１】
（付記５）
前記選定規則情報は、気象に関する条件を含む規則を含み、
前記提案行動選定手段は、選定時点における気象を示す情報に基づいて前記提案行動を選定する
付記１乃至４の何れかに記載の情報処理装置。
【０１２２】
（付記６）
前記選定規則情報は、前記利用者の予定に関する条件を含む規則を含み、
前記提案行動選定手段は、選定時点における前記利用者の予定を示す情報に基づいて前記提案行動を選定する
付記１乃至５の何れかに記載の情報処理装置。
【０１２３】
（付記７）
前記表現生成手段は、前記利用者が前記提案行動を実行する動機を高める表現を用いて、提案メッセージを生成する
付記１乃至６の何れかに記載の情報処理装置。
【０１２４】
（付記８）
前記表現生成手段は、前記利用者が前記提案行動を実行する動機を高める表現として、質問形のメッセージを生成する
付記１乃至７の何れかに記載の情報処理装置。
【０１２５】
（付記９）
前記不活発度推定手段は、前記利用者の過去の生活不活発度より、前記推定した生活不活発度が低い場合に問題であると判定する
付記１乃至８の何れかに記載の情報処理装置。
【０１２６】
（付記１０）
前記利用者によって行動が実行された時刻を表す情報と、何らかの行動を実行したときの状態を検知するための各種センサからの検知情報とを少なくとも含むモニタデータを受信し、前記モニタデータを収集するモニタデータ収集部１０１と、  収集したモニタデータを基に、前記利用者の行動内容を推定し、推定した行動内容と行動した時刻とを表す情報を含む行動履歴情報を、前記記憶装置に記録する行動内容推定部とをさらに備え、
前記行動履歴取得手段は、前記記憶装置に記録された前記行動履歴情報を読み出すことにより、前記行動履歴情報を取得する
付記４乃至付記９のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１２７】
（付記１１）
情報処理装置を用いて、
利用者が行った行動の時刻情報および行動内容を示す情報を含む行動履歴情報を取得し、
前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者の生活における不活発さの程度を示す生活不活発度を推定し、
前記生活不活発度が問題であるかどうかを判定し、
前記生活不活発度が問題であると判定した場合に、前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者が実行する可能性のある行動に関する情報を含む生活行動情報から、前記利用者に実行される見込みのある行動の情報を、提案候補として抽出し、
前記提案候補の行動が複数ある場合に、優先的に提案する行動を選定する規則を表す情報を含む選定規則情報に基づいて、前記提案候補から、提案時点において前記利用者が実行する可能性の高い行動を、提案するべき行動である提案行動として選定し、
前記提案行動を前記利用者に提案する提案メッセージを生成し、
前記提案メッセージを利用者に提示する
生活支援方法。
【０１２８】
（付記１２）
前記提案候補を抽出する際に、前記利用者が当日において未実施の行動、または、当日の実施程度が不十分な行動を提案候補として抽出する
付記１１記載の生活支援方法。
【０１２９】
（付記１３）
前記選定規則情報は、前記利用者の状況に関する条件を含む規則を含み、
前記提案行動を選定する前に、前記規則において指定された条件の情報を、前記利用者の状況に関する情報として、前記情報処理装置の外部または内部から収集し、
前記提案行動を選定する際に、収集した利用者の状況に関する情報に基づいて選定する
付記１１または１２記載の生活支援方法。
【０１３０】
（付記１４）
利用者が行った行動の時刻情報および行動内容を示す情報を含む行動履歴情報を取得する行動履歴取得処理と、
前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者の生活における不活発さの程度を示す生活不活発度を推定し、前記生活不活発度が問題であるかどうかを判定する不活発度推定処理と、
前記生活不活発度が問題であると判定された場合に、前記行動履歴情報に基づいて、前記利用者が実行する可能性のある行動に関する情報を含む生活行動情報から、前記利用者に実行される見込みのある行動の情報を、提案候補として抽出する提案候補抽出処理と、
前記提案候補の行動が複数ある場合に、優先的に提案する行動を選定する規則を表す情報を含む選定規則情報に基づいて、前記提案候補から、提案時点において前記利用者が実行する可能性の高い行動を、提案するべき行動である提案行動として選定する提案行動選定処理と、
前記提案行動を前記利用者に提案する提案メッセージを生成する表現生成処理と
を情報処理装置に実行させるコンピュータ・プログラム。
【符号の説明】
【０１３１】
１    情報処理装置
２    行動履歴取得部
３    不活発度推定部
４    提案候補抽出部
５    提案行動選定部
６    表現生成部
７    記憶装置
８    生活行動情報
９    選定規則情報
１０    行動履歴情報
１１    提示装置
１００    情報処理装置
１０１    モニタデータ収集部
１０２    行動内容推定部
１０３    記憶装置
１１１    行動履歴データベース（行動履歴ＤＢ）
１１２    生活行動データベース（生活行動ＤＢ）
１１３    選定規則データベース（選定規則ＤＢ）
２００    携帯端末
２０１    行動モニタ部
２０２    予定管理部
２０３    メッセージ表示部
２１１    加速度センサ
２１２    音響センサ
２１３    ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）
３００    情報提供サーバ（情報提供サーバ装置）
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）
９０５    ディスプレイ
９０６    ＨＤＤ
９０６Ａ    プログラム群
９０６Ｂ    各種の記憶情報
９０７    バス
１０００    ネットワーク（通信ネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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