(57)【要約】【課題】スムーズに回転操作することができ、しかも、保持部材を支柱に強固に固定することができるようにした配管部材の固定装置を提供する。【解決手段】この配管部材の固定装置は、配管部材（排水管）Ｐを保持する保持部材１０と、保持部材１０を支持する支持部材２０と、保持部材１０を支持部材２０に固定する固定具３０とを備えている。支持部材２０は、保持部材１０を支持する支柱２２を備え、支柱２２は、長さ方向に拡幅部２３ａと狭窄部２３ｂとを交互に形成した長孔２３を有する支柱本体２２ａを備えている。固定具３０は、係止体３１と、板バネ状部材３２と、係止体３１及び板バネ状部材３２を連結する軸体３３とを備えている。係止体３１は、板バネ状部材３２側に膨出した押圧膨出部３１ｅを備えている。板バネ状部材３２は、係止体３１側に膨出した押圧膨出部３２ｅと、支柱本体２２ａの拡幅部２３ａ内に嵌り込む係止突起３２ｇとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管部材を保持する保持部材と、該保持部材を支持する支持部材と、前記保持部材を前記支持部材に固定する固定具とを備え、
前記支持部材は、前記保持部材を支持する少なくとも１本の支柱を備え、該支柱は、長さ方向に拡幅部と狭窄部とを交互に形成した長孔を有する支柱本体を備え、
前記固定具は、回転操作される係止体と、前記支柱本体に接離して昇降する板バネ状部材と、前記支柱本体の長孔内を挿通し、前記係止体及び板バネ状部材を抜止状態で連結する軸体とを備え、前記係止体又は板バネ状部材の少なくとも一方は、前記板バネ状部材側又は係止体側に膨出した押圧膨出部を備え、前記板バネ状部材は、前記係止体が回転操作され、前記押圧膨出部に押圧されることによって前記支柱本体の拡幅部内に嵌り込み、前記押圧膨出部に押圧されないことによって前記支柱本体の拡幅部内から抜け出る係止突起を備えていることを特徴とする配管部材の固定装置。
【請求項２】
前記押圧膨出部は、前記係止体と板バネ状部材とに備えられ、一方の押圧膨出部は、先細り部を備え、他方の押圧膨出部は、前記先細り部が係入する窪み部を備えていることを特徴とする配管部材の固定装置。
【請求項３】
前記板バネ状部材は、前記押圧膨出部及び係止突起を形成した基盤と、前記支柱本体の各エッジを挟むように前記基盤に連設されたガイド部と、前記支柱本体の長さ方向に沿うように前記基盤に連設された弾性変形部とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管部材の固定装置。
【請求項４】
前記弾性変形部は、前記基盤に連設された二対の可撓片と、該可撓片の先端側で前記支柱本体側に曲げ加工した押さえ部とを備えていることを特徴とする請求項３に記載の配管部材の固定装置。
【請求項５】
前記係止突起は、前記長孔の拡幅部の幅と同じ長さの突条に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の配管部材の固定装置。
【請求項６】
前記支柱は、一対の支柱本体を備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の配管部材の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管などの配管部材を所望の高さで支持する配管部材の固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の汚水のような液体を排出するための排水管、あるいは気体や粒状物などの通路とされるダクト、その他の配管部材（以下、主として「排水管」という。）は、配管部材の固定装置に支持されて敷設される。そして、排水管を確実に固定し、しかも、排水管の高さ位置の調整を迅速に行えるようにした配管部材の固定装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の配管部材の固定装置は、図８に示すように、排水管Ｐを保持する保持部材１１０と、この保持部材１１０を支持する支持部材１２０と、保持部材１１０を支持部材１２０に固定する固定具１３０とを備えている。
【０００４】
保持部材１１０は、帯板状の金属部材を円弧状に曲げ成形したもので、両端部１１１付近に軸座１１２が設けられている。軸座１１２には、挿通孔（図示せず）が形成されている。
【０００５】
そして、支持部材１２０は、コンクリート基礎Ｓ上に設置されるベース部材１２１と、このベース部材１２１に立設される一対の支柱１２２とを備えている。支柱１２２は、長孔１２３を上下方向（長さ方向）に形成した支柱本体１２２ａを備えている。長孔１２３を確定する一対の対向辺は、波形状に形成され、拡幅部１２３ａと狭窄部１２３ｂとが長手方向に交互に形成されている。
【０００６】
そして、固定具１３０は、回転操作される係止体１３１と、リベットなどの軸体１３３と、スプリングワッシャなどの付勢部材（図示せず）とを備えている。係止体１３１は、支柱本体１２２ａの外側面に重なって昇降する。ただし、係止体１３１は、９０°の範囲で回転し、支柱本体１２２ａに沿った昇降が規制される係止姿勢と、支柱本体１２２ａに沿った昇降が許容される係止解除姿勢とに姿勢変更する。
【０００７】
この係止体１３１は、変形四角形状の基板部１３１ａと、この基板部１３１ａの一対の対辺から突出した一対の操作片１３１ｂ及び一対のストッパ片１３１ｃとを備えている。操作片１３１ｂとストッパ片１３１ｃとは反対方向に突出している。
【０００８】
そして、基板部１３１ａの中心には、軸体１３３が貫通する嵌挿孔（図示せず）が形成されている。また、基板部１３１ａは、支柱本体１２２ａの方に膨出した長円状の膨出部（図示せず）を備えている。この膨出部の中心に嵌挿孔が形成されている。
【０００９】
そして、膨出部は、係止体１３１が係止解除姿勢に姿勢設定された状態で、前記長孔１２３の狭窄部１２３ｂを通過し得るように前記長孔１２３に嵌り込み、係止体１３１が係止姿勢に姿勢変更されると、前記長孔１２３から抜け出て、支柱本体１２２ａの外側面に圧接するように、嵌挿孔を中心に斜め向きに膨出している。また、膨出部の頂部には、前記長孔１２３の狭窄部１２３ｂ内に嵌り込む一対の係止突起（図示せず）が設けられている。
【００１０】
このような膨出部が膨出していない側の基板部１３１ａの外面には、スプリングワッシャのような中心に貫通穴を有する付勢部材（図示せず）が宛がわれている。
【００１１】
そして、前記軸体１３３は、前記長孔１２３の狭窄部１２３ｂを通過できる外径の軸部（図示せず）と、この軸部の各端部を拡径した頭部とを有している。この軸部が、前記付勢部材の貫通穴と前記係止体１３１の嵌挿孔と支柱１２２の長孔１２３と保持部材１１０の挿通孔とに挿通され、一方の頭部が付勢部材の貫通穴の周囲に衝合し、他方の頭部が保持部材１１０の軸座１１２に衝合することで、抜止状態とされる。したがって、軸体１３３と付勢部材と係止体１３１と保持部材１１０とが一体化され、支柱本体１２２ａに沿って昇降する。
【００１２】
また、付勢部材は、係止体１３１が係止姿勢に姿勢設定されると、係止体１３１の膨出部が支柱本体１２２ａの外側面に当接し、圧縮部材が圧縮することで、係止体１３１の膨出部と支柱本体１２２ａの外側面とが圧着し、また、支柱本体１２２ａの内側面と保持部材１１０の軸座１１２とが圧着する。
【００１３】
以上のように構成された配管部材の固定装置は、排水管Ｐの敷設ラインに複数台設置される。具体的には、コンクリート基礎Ｓ上にベース部材１２１が固定される。そして、係止体１３１が回転操作され、係止解除姿勢に姿勢設定されることにより、膨出部及び係止突起が長孔１２３の狭窄部１２３ｂ内に嵌り込み、係止体１３１の昇降が許容され、保持部材１１０の高さ位置が調整される。
【００１４】
そして、係止体１３１が回転操作され、係止姿勢に姿勢変更されることにより、膨出部が長孔１２３から抜け出し、支柱本体１２２ａの外側面に乗り上げる。そして、係止体１３１は、付勢部材の付勢力によって支柱本体１２２ａに向けて押圧され、係止体１３１の膨出部と支柱本体１２２ａの外側面とが圧着し、また、支柱本体１２２ａの内側面と保持部材１１０の軸座１１２とが圧着する。
【００１５】
そして、係止体１３１が係止姿勢に姿勢変更されることにより、係止突起が長孔１２３の拡幅部１２３ａに嵌り込む。したがって、係止体１３１は、軸体１３３を軸にして回動しにくく、係止姿勢を維持する。このようにして、保持部材１１０は設定された所望の高さ位置で支柱本体１２２ａに固定される。
【００１６】
そして、保持部材１１０上に排水管Ｐが載せられることで、排水管Ｐが配管部材の固定装置に固定される。しかも、排水管Ｐは、保持部材１１０の高さが調整されることで、上流側から下流側に向けて先下りに傾斜した姿勢とされる。
【００１７】
このように構成され配管部材の固定装置は、施工時などにおいて、作業者が排水管Ｐを踏んだとしても、保持部材１１０が調整された高さ位置を維持できるように構成されている。
【００１８】
すなわち、係止体１３１が係止姿勢とされると、膨出部が支柱本体１２２ａの外側面に乗り上げ、付勢部材のバネ性によって支柱本体１２２ａに圧着し、係止突起が長孔１２３の拡幅部１２３ａに入り込むことで固定される。この拡幅部１２３ａに入り込んだ係止突起が拡幅部１２３ａ内から抜け出ることなく、保持部材１１０は所定の高さ位置を維持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特許第４３６０８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上記のように構成された配管部材の固定装置は、係止体１３１を係止解除姿勢から係止姿勢に回転操作するに際して、膨出部と支柱本体１２２ａとの間で大きな抵抗力が生じるため、係止体１３１を回転操作しにくいものになっている。
【００２１】
したがって、係止体１３１を係止解除姿勢から係止姿勢に姿勢転換する途中で回転操作が止められることがある。そうすると、膨出部が斜面を有し、また、係止体１３１が付勢部材によって付勢されていることから、係止体１３１が元の係止解除姿勢に戻り、保持部材１１０は、下降し、所定の高さ位置を維持できなくなる。
【００２２】
逆に、係止体１３１の回転操作をスムーズにするため、膨出部の膨出量を小さくし、また、付勢力のバネ性を弱めると、係止姿勢の係止体１３１は、緩（ゆる）く支柱１２２に固定される。そうすると、施工時などにおいて、作業者が排水管Ｐを踏んだときに、保持部材１１０は、下降し、調整された高さ位置を維持できなくなる。
【００２３】
そこで、本発明は、係止体をスムーズに回転操作することができ、しかも、保持部材を支柱に強固に固定することができるようにした配管部材の固定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明に係る配管部材の固定装置は、配管部材を保持する保持部材と、該保持部材を支持する支持部材と、前記保持部材を前記支持部材に固定する固定具とを備え、前記支持部材は、前記保持部材を支持する少なくとも１本の支柱を備え、該支柱は、長さ方向に拡幅部と狭窄部とを交互に形成した長孔を有する支柱本体を備え、前記固定具は、回転操作される係止体と、前記支柱本体に接離して昇降する板バネ状部材と、前記支柱本体の長孔内を挿通し、前記係止体及び板バネ状部材を抜止状態で連結する軸体とを備え、前記係止体又は板バネ状部材の少なくとも一方は、前記板バネ状部材側又は係止体側に膨出した押圧膨出部を備え、前記板バネ状部材は、前記係止体が回転操作され、前記押圧膨出部に押圧されることによって前記支柱本体の拡幅部内に嵌り込み、前記押圧膨出部に押圧されないことによって前記支柱本体の拡幅部内から抜け出る係止突起を備えていることを特徴としている。
【００２５】
この配管部材の固定装置によれば、係止体は、回転操作によって、係止姿勢と係止解除姿勢とに姿勢転換される。係止体が係止姿勢に姿勢設定されると、係止体又は板バネ状部材の少なくとも一方に備えられた押圧膨出部によって、板バネ状部材と支柱本体とが圧着し、板バネ状部材の係止突起が支柱本体の長孔に形成された拡幅部内に嵌り込むとともに、保持部材と支柱本体の内側面とが圧着する。
【００２６】
そして、係止体が係止解除姿勢に姿勢設定されると、板バネ状部材が押圧膨出部に押圧されなくなることで、板バネ状部材の係止突起が支柱本体の長孔に形成された拡幅部から抜け出る。したがって、保持部材と支柱本体の内側面とが圧着されなくなることで、保持部材の高さ位置を調整することができる。
【００２７】
ここで、本発明に係る配管部材の固定装置の一態様として、前記押圧膨出部は、前記係止体と板バネ状部材とに備えられ、一方の押圧膨出部は、先細り部を備え、他方の押圧膨出部は、前記先細り部が係入する窪み部を備えている構成を採用することができる。
【００２８】
この配管部材の固定装置によれば、係止姿勢となった係止体の押圧膨出部と板バネ状部材の押圧膨出部とが衝合した状態において、一方の押圧膨出部に備えられた先細り部が他方の押圧膨出部に備えられた窪み部に係入することで、両膨出部が衝合した状態を維持しやすくすることができる。
【００２９】
また、本発明に係る配管部材の固定装置の他態様として、前記板バネ状部材は、前記押圧膨出部及び係止突起を形成した基盤と、前記支柱本体の各エッジを挟むように前記基盤に連設されたガイド部と、前記支柱本体の長さ方向に沿うように前記基盤に連設された弾性変形部とを備えている構成を採用することができる。
【００３０】
この配管部材の固定装置によれば、板バネ状部材が押圧膨出部及び係止突起を形成した基盤に弾性変形部を連設したものであることにより、弾性変形部によって基盤が支柱本体から離間した状態と圧着した状態とに変位する。そして、板バネ状部材の基盤に連設されたガイド部が支柱本体の各エッジを挟むことによって、板バネ状部材が支柱本体に沿って昇降する。
【００３１】
この場合、前記弾性変形部は、前記基盤に連設された二対の可撓片と、該可撓片の先端側で前記支柱本体側に曲げ加工した押さえ部とを備えていることが好ましい。
【００３２】
この配管部材の固定装置によれば、弾性変形部が二対の可撓片を備えることにより、弾性変形部を撓みやすくすることができる。そして、弾性変形部が、曲げ加工された押え部を備えていることにより、係止体が係止解除姿勢とされると、二対の可撓片が支柱本体部から離隔可能となり、係止体が係止姿勢とされると、二対の可撓片が撓み、基盤が支柱本体に圧着する。
【００３３】
また、本発明に係る配管部材の固定装置のさらに異なる他態様として、前記係止突起は、前記長孔の拡幅部の幅と同じ長さの突条に形成されている構成を採用することができる。
【００３４】
この配管部材の固定装置によれば、係止突起が長孔の拡幅部の幅と同じ長さの突条に形成されていることにより、係止突起の剛性を大きくし、また、成形しやすくすることができる。
【００３５】
また、本発明に係る配管部材の固定装置のさらに異なる他態様として、前記支柱は、一対の支柱本体を備えている構成を採用することができる。この配管部材の固定装置によれば、支柱が一対の支柱部材を備えていることにより、縦向きの姿勢とされた支柱部材が配管部材を安定した状態で支持することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、係止体をスムーズに回転操作することができ、しかも、保持部材を支柱に強固に固定することができるようにした配管部材の固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明に係る配管部材の固定装置の一実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】図２は、本発明に係る配管部材の固定装置の一実施形態であって、係止解除姿勢を示し、（ａ）は要部を拡大した正面図、（ｂ）は要部を拡大した側面図である。
【図３】図３は、本発明に係る配管部材の固定装置の一実施形態であって、係止姿勢を示し、（ａ）は要部を拡大した正面図、（ｂ）は要部を拡大した側面図である。
【図４】図４は、本発明に係る配管部材の固定装置を構成している固定具の一実施形態を含む分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明に係る配管部材の固定装置を構成している係止体の一実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る配管部材の固定装置を構成している板バネ状部材の一実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る配管部材の固定装置を構成している固定具の他実施形態を含む分解斜視図である。
【図８】図８は、従来の配管部材の固定装置の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明に係る配管部材の固定装置の一実施形態について図１ないし図６を参照しながら説明する。
【００３９】
この配管部材の固定装置は、排水管などの配管部材（以下、主として「排水管」という。）Ｐを保持する保持部材１０と、この保持部材１０を支持する支持部材２０と、保持部材１０を支持部材２０に固定する固定具３０とを備えている。
【００４０】
前記保持部材１０は、帯板状の金属部材を排水管Ｐの周面に沿うＣ字状などの円弧状に曲げ成形したもので、両端部１１付近に軸座１２を備えている。軸座１２には、挿通孔（図示せず）が形成されている。そして、保持部材１０の各端部１１の間隔は、排水管Ｐの直径よりも狭くされ、排水管Ｐが保持部材１０から抜け出ないようにされている。
【００４１】
そして、支持部材２０は、コンクリート基礎（図８のＳ参照）上に固定される金属製のベース部材２１と、このベース部材２１上に立設される一対の金属製の支柱２２とを備えている。この支柱２２は、帯板状の支柱本体２２ａと、前記ベース部材２１に内向きで固定される座部２２ｂとによって正面視Ｌ字状に成形されている。
【００４２】
この支柱本体２２ａ及び座部２２ｂの両エッジには、内向きに折り曲げられた一対のフランジ２２ｃが形成されている。支柱本体２２ａに形成された一対のフランジ２２ｃ間に前記保持部材１０の軸座１２が嵌め入れられる。なお、支柱本体２２ａの外側面には、高さ位置を表示する目盛（採番せず）が付されている。
【００４３】
そして、支柱本体２２ａの長さ方向には、長孔２３が形成されている。長孔２３を確定する一対の対向辺は、波形状に形成され、拡幅部２３ａと狭窄部２３ｂとが交互に長手方向に形成されている。
【００４４】
そして、固定具３０は、図４に示すように、回転操作される金属製の係止体３１と、この係止体３１と前記支柱本体２２ａとの間に挟まれる金属製の板バネ状部材３２と、支柱本体２２ａの長孔２３内を挿通し、係止体３１及び板バネ状部材３２を抜止状態で連結するリベットのような金属製の軸体３３とを備えている。
【００４５】
係止体３１は、図５にも示すように、支柱本体２２ａの幅と同じ幅の異形板状体３１ａと、この異形板状体３１ａの各側縁から支柱本体２２ａと反対方向に突出した一対の操作片３１ｂと、異形板状体３１ａの各側縁から支柱本体２２ａの方に突出した一対のストッパ片３１ｃとを備えている。このような係止体３１は、金属板を打ち抜き処理及びプレス処理することで成形される。
【００４６】
したがって、異形板状体３１ａは、ストッパ片３１ｃを成形するため、切欠部３１ｈを形成した形状とされている。また、異形板状体３１ａの中心には、軸体３３が貫通する嵌挿孔３１ｄが形成されている。また、異形板状体３１ａは、板バネ状部材３２側に膨出した一対の押圧膨出部（以下、「第１押圧膨出部」という。）３１ｅを備えている。各第１押圧膨出部３１ｅは、先細り部３１ｆを有する截頭円錐状に形成され、傾斜面を有している。
【００４７】
このような一対の第１押圧膨出部３１ｅの間に前記嵌挿孔３１ｄが形成されている。したがって、一対の第１押圧膨出部３１ｅと嵌挿孔３１ｄとが一列に並んだ状態とされる。この一対の第１押圧膨出部３１ｅと嵌挿孔３１ｄの両側に２本のリブ３１ｇが設けられている。このリブ３１ｇは、操作片３１ｂが突出している方向に突出している。
【００４８】
そして、嵌挿孔３１ｄに軸体３３が嵌挿されることで、係止体３１は、嵌挿孔３１ｄを中心に９０°の範囲で回転操作され、係止姿勢と係止解除姿勢とに姿勢転換する。すなわち、係止体３１は、ストッパ片３１ｃが支柱本体２２ａの各エッジに形成されたフランジ２２ｃに当たることで、９０°以上回転しないように規制されている。
【００４９】
そして、係止姿勢になった係止体３１の一対の第１押圧膨出部３１ｅは、支柱本体２２ａを圧接する方向（図３（ｂ）に示す横方向）の状態となる。また、係止解除姿勢になった係止体３１の一対の第１押圧膨出部３１ｅは、長孔２３に入る方向（図２（ｂ）に示す縦方向）の状態となる。
【００５０】
そして、板バネ状部材３２は、図６にも示すように、支柱本体２２ａの幅と同じ幅の基盤３２ａと、支柱本体２２ａの各エッジに形成されたフランジ２２ｃを挟むように基盤３２ａに連設された一対のガイド部３２ｂと、支柱本体２２ａの長さ方向に沿うように基盤３２ａに連設された弾性変形部３２ｃとを備えている。
【００５１】
そして、基盤３２ａの中心には、軸体３３が貫通する挿通孔３２ｄが形成されている。また、基盤３２ａは、ガイド部３２ｂに沿って係止体３１の側に膨出した一対の押圧膨出部（以下、「第２押圧膨出部」という。）３２ｅを備えている。第２押圧膨出部３２ｅは、支柱本体２２ａの長さ方向に沿う長円状に形成され、傾斜面を有している。また、第２押圧膨出部３２ｅの中心には、第１押圧膨出部３１ｅの先細り部３１ｆが係入する窪み部３２ｆが形成されている。このような一対の第２押圧膨出部３２ｅの間に前記挿通孔３２ｄが形成されている。
【００５２】
そして、基盤３２ａには、一対のガイド部３２ｂに直交する方向に一対の係止突起３２ｇが形成されている。係止突起３２ｇは、基盤３２ａに切込みを入れ、第２押圧膨出部３２ｅと反対方向に折り曲げられることで成形される。この係止突起３２ｇは、長孔２３の拡幅部２３ａの幅と同じ長さの突条に形成されている。すなわち、基盤３２ａが支柱本体２２ａに重なることで、係止突起３２ｇが長孔２３の拡幅部２３ａに入り、基盤３２ａが支柱本体２２ａから離れることで、係止突起３２ｇが長孔２３から抜け出る。
【００５３】
そして、弾性変形部３２ｃは、支柱本体２２ａに沿う方向に基盤３２ａから連設された二対（４本）の真っ直ぐな可撓片３２ｈと、この可撓片３２ｈの先端側で支柱本体２２ａ側に曲げ加工された押さえ部３２ｉとを備えている。
【００５４】
可撓片３２ｈと押さえ部３２ｉとによって、係止体３１が係止姿勢に姿勢設定されたときに、基盤３２ａが支柱本体２２ａに圧着した状態になり、係止突起２３ｇが長孔２３の拡幅部２３ａ内に嵌り込む。また、係止体３１が係止解除姿勢に姿勢設定されたときに、基盤３２ａが支柱本体２２ａから離れた状態となり、係止突起３１が長孔２３から抜け出る。
【００５５】
以上のように構成された配管部材の固定装置は、排水管Ｐの敷設ラインに複数台設置される。具体的には、コンクリート基礎上に支持部材２０のベース部材２１が固定される。そして、保持部材１０に保持される排水管Ｐを、上流側から下流側に向けて先下がりに傾斜した姿勢とするように、保持部材１０の高さ位置が調整される。
【００５６】
そのため、係止体３１が図２に示すように係止解除姿勢に姿勢設定される。この係止解除姿勢の係止体３１は、一対の第１押圧膨出部３１ｅが支柱本体２２ａの長孔２３に入る向き（図２に示すような縦向）の状態であり、第２押圧膨出部３２ｅと衝合していないことから、板バネ状部材３２が支柱本体２２ａから離れることができる状態となる。
【００５７】
すなわち、係止体３１と板バネ状部材３２と支柱本体２２ａと保持部材１０に形成された軸座１２とが圧着していない。したがって、係止突起３２ｂが長孔２３の拡幅部２３ａ内に入り込まないことから、係止体３１と板バネ状部材３２と保持部材１０とは、昇降可能な状態であり、高さ位置を調整することができる。
【００５８】
そして、係止体３１ないし保持部材１０の高さ位置が調整されると、ワンタッチで９０°回転操作されることで、係止体３１が図３に示すように係止姿勢に姿勢設定される。この係止体３１は、ストッパ片３１ｃが支柱本体２２ａのエッジに形成されたフランジ２２ｃに当たることで、９０°以上回転することなく、係止姿勢を維持する。
【００５９】
また、この係止姿勢の係止体３１は、一対の第１押圧膨出部３１ｅが支柱本体２２ａに圧接する方向（図３に示すような縦向）の状態となるため、第２押圧膨出部３２ｅに衝合する。このとき、第１押圧膨出部３１ｅの斜面が第２押圧膨出部３２ｅの斜面に沿うため、第１押圧膨出部３１ｅと第２押圧膨出部３２ｅとは、大きな抵抗力を受けることなくスムーズに衝合する。したがって、係止体３１は、大きな抵抗力を受けることなく、係止解除姿勢から係止姿勢に姿勢変更することができる。
【００６０】
そして、第１押圧膨出部３１ｅの先細り部３１ｆが第２押圧膨出部３２ｅの窪み部３２ｆ内に係入することによっても、第１押圧膨出部３１ｅと第２押圧膨出部３２ｅとが衝合した状態が維持される。そして、第１押圧膨出部３１ｅが第２押圧膨出部３２ｅを押圧することで、板バネ状部材３２の基盤３２ａが支柱本体２２ａに圧着し、軸座１２が支柱本体２２ａに圧着する。
【００６１】
そして、係止突起３２ｇが長孔２３の拡幅部２３ａ内に入り込む。仮に、係止突起３２ｇが長孔２３の狭窄部２３ｂと対向している場合は、係止突起３２ｇが拡幅部２３ａ内に入り込まない。この場合は、係止体３１、板バネ状部材３２及び軸座１２を少しだけ上又は下にずらせることで、係止突起３２ｇを長孔２３の拡幅部２３ａ内に入り込ませることができる。係止突起３２ｇが長孔２３の拡幅部２３ａ内に入り込むことで、高さ位置を調整した係止体３１と板バネ状部材３２と保持部材１０は、荷重が加えられても、位置ずれしない。
【００６２】
以上のように、この配管部材の固定装置は、係止体３１をスムーズに回転操作し、しかも、保持部材１０を支柱本体２２ａに強固に固定することができる。したがって、保持部材１０が保持した排水管Ｐを作業者が踏んだとしても、排水管Ｐは所定の高さ位置を維持する。
【００６３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定することなく、種々変更することができる。例えば、上記実施形態では、板バネ状部材３２は、係止体３１と支柱本体２２ａとの間に挟まれるように配置した。しかし、板バネ状部材３２は、図７に示すように、支柱本体２２ａの内側面に沿うように配置してもよい。
【００６４】
この場合の板バネ状部材３２は、支柱本体２２ａのフランジ２２ｃに挟まれるため、ガイド部３２ｂを備えなくてよい。また、この場合の板バネ状部材３２の第２押圧膨出部３２ｆは、支柱本体２２ａ側に膨出する。さらに、この場合の板バネ状部材３２に備えられた係止突起３２ｇ及び弾性変形部３２ｃの押え部３２ｉも、支柱本体２２ａに向けられる。
【００６５】
また、上記実施形態では、第１押圧膨出部３１ｅが截頭円錐状に形成され、先細り部３１ｆを有するとした。しかし、第２押圧膨出部３２ｅが截頭円錐状に形成され、先細り部３１ｆを有し、第１押圧膨出部３１ｅに窪み部３２ｆを形成してもよい。あるいは、第１押圧膨出部３１ｅ又は第２押圧膨出部３２ｅには、膨出の程度によっては、先細り部３１ｆ又は窪み部３２ｆを形成しないようにしてもよい。
【００６６】
さらに、第１押圧膨出部３１ｅを係止体３１に設けず、第２押圧膨出部３２ｅを板バネ状部材３２に設けただけとしてもよいし、逆に、第２押圧膨出部３２ｅを板バネ状部材３２に設けず、第１押圧膨出部３１ｅを係止体３１に設けただけとしてもよい。
【００６７】
さらに、上記実施形態では、板バネ状部材３２に備えられた弾性変形部３２ｃを真っ直ぐな可撓片３２ｈと曲げ加工した押さえ部３２ｉとを備えたものとした。しかし、この弾性変形部３２ｃは、全体的に円弧状にカーブした形状としてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、支柱本体２２ａ及び座部２２ｂに一対のフランジ２２ｃを形成したものとした。しかし、支柱本体２２ａ及び座部２２ｂを厚肉の帯状金属部材によって成形することで、フランジ２２ｃを形成しないものとしてもよい。さらに、一対の支柱本体２２ａは、異なる外径の排水管Ｐに対応できるように、その対面距離を可変としてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、支持部材２０が一対の支柱２２を備えたものとした。しかし、支柱２２や保持部材１０の剛性が大きい場合などにおいて、支柱２２を１本のみとしてもよい。そして、上記実施形態では、支柱本体２２ａを縦向き姿勢とした。しかし、支柱本体２２ａは、横向き姿勢としてもよい。この場合は、１本の支柱２２が排水管Ｐを下から支承してもよい。
【００７０】
また、実施形態では、係止突起３２ｇが長孔２３の拡幅部２３ａの長さを有する突条であるとした。しかし、係止突起３２ｇは、長孔２３の拡幅部２３ａの凹部にのみ入り込む一対の軸状のものとしてもよい。
【００７１】
また、配管部材は、排水管Ｐ以外にドレン、農業用水、工業用水などを流すパイプや、気体や粒状物などの通路とされるダクトなどであってもよい。したがって、この配管部材の固定装置は、配管を傾斜するように支持するだけでなく、水平姿勢で支持してもよい。また、上記実施形態では、各部材が金属製であるとして説明した。しかし、使用状況などによっては、各部材は樹脂製としてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０…………保持部材
２０…………支持部材
２２…………支柱
２２ａ………支柱本体
２３…………長孔
２３ａ………拡幅部
２３ｂ………狭窄部
３０…………固定具
３１…………係止体
３１ｅ………（第１）押圧膨出部
３１ｆ………先細り部
３２…………板バネ状部材
３２ａ………基盤
３２ｃ………弾性変形部
３２ｅ………（第２）押圧膨出部
３２ｆ………窪み部
３２ｇ………係止突起
３２ｈ………可撓片
３２ｉ………押え部
３３…………軸体
Ｐ……………配水管（配管部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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