(57)【要約】【課題】文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を報知する。【解決手段】画像形成装置の印刷管理部２０では、受信部２１が、印刷ジョブを受信した後にその印刷ジョブのキャンセルを指示するキャンセル指示情報を受信すると、印刷制御部２５が、その印刷ジョブを消滅させて画像処理部や画像形成部に渡さないようにする。そして、カウンタ更新部２７が、その印刷ジョブがキャンセルされることにより印刷が抑制された記録媒体の数又は記録媒体上の面の数だけ、カウンタ記憶部２８に記憶された印刷文書削除カウンタのカウンタ値をカウントアップし、カウンタ通知部２９が、カウンタ記憶部２８に記憶された印刷文書削除カウンタのカウンタ値に関する情報をユーザに通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データの印刷を指示する印刷指示情報を受け付ける受付手段と、
前記文書データが蓄積されてから予め定めた時間が経過した場合に、当該文書データを削除する削除手段と、
前記削除手段による前記文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を出力する出力手段と
を備える印刷管理装置。
【請求項２】
文書データの印刷を指示する印刷指示情報を受け付ける受付手段と、
前記文書データを記憶する記憶手段の空き容量が、予め定められた条件を満たした場合に、蓄積された当該文書データを削除する削除手段と、
前記削除手段による前記文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を出力する出力手段と
を備える印刷管理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記削除手段による前記文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を装置外へ出力する請求項１または請求項２に記載の印刷管理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記印刷がなされないこととなった文書データの印刷を指示したユーザを識別するための情報、当該文書データの印刷が指示された記録媒体のサイズを示す情報、当該文書データの印刷におけるカラー印刷または白黒印刷を示す情報の少なくともいずれか１つの情報を更に出力する請求項１から請求項３のいずれかに記載の印刷管理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報をユーザごとに集計して出力する請求項１から請求項４のいずれかに記載の印刷管理装置。
【請求項６】
文書データの印刷を指示する印刷指示情報を受け付ける受付手段と、
前記文書データが蓄積されてから予め定めた時間が経過した場合に、当該文書データを削除する削除手段と、
前記削除手段による前記文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を出力する出力手段と、
前記記録媒体の数又は前記記録媒体上の面の数に関する情報を受信する受信手段と
を備える情報処理システム。
【請求項７】
文書データの印刷を指示する印刷指示情報を受け付ける受付手段と、
前記文書データを記憶する記憶手段の空き容量が、予め定められた条件を満たした場合に、蓄積された当該文書データを削除する削除手段と、
前記削除手段による前記文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を出力する出力手段と、
前記記録媒体の数又は前記記録媒体上の面の数に関する情報を受信する受信手段と
を備える情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータに、
文書データの印刷を指示する印刷指示情報を受け付ける機能と、
前記文書データが蓄積されてから予め定めた時間が経過した場合に、当該文書データを削除する機能と、
前記文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を出力する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
文書データの印刷を指示する印刷指示情報を受け付ける機能と、
前記文書データを記憶する記憶手段の空き容量が、予め定められた条件を満たした場合に、蓄積された当該文書データを削除する機能と、
前記文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を出力する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷管理装置、情報処理システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷待ちの文書が長時間出力できずに停滞した場合に、印刷を促進する機能を有するプリンタ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このプリンタ装置は、ホストから転送される文書データを印刷可能な画像データに変換して蓄積し、この画像データ蓄積時に削除時刻テーブルへの削除時刻登録を行い、削除時刻到達時に削除時刻テーブルから該当する画像データを削除してホストへ印刷要求文書の削除を通知している。
【０００３】
必要な画像データと不要な画像データを容易に識別して、不要な画像データを効率良く消去することを目的とするプリントシステムも知られている（例えば、特許文献２参照）。このプリントシステムにおいて、プリントサーバに記憶された大量の画像データを削除する場合、画像データにオーダＩＤを付帯させると共に、各画像データについて、プリントサーバに格納された格納日時、プリントの購入有無をオーダＩＤに基づいて管理し、画像データが格納されてから所定時間が経過し、かつプリントが購入されなかった画像データについては、不要な画像データとして、プリントサーバの画像メモリから削除している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５９０８３号公報
【特許文献２】特開２００４−３２６４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を報知することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、文書データの印刷を指示する印刷指示情報を受け付ける受付手段と、前記文書データが蓄積されてから予め定めた時間が経過した場合に、当該文書データを削除する削除手段と、前記削除手段による前記文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を出力する出力手段とを備える印刷管理装置である。
請求項２に記載の発明は、文書データの印刷を指示する印刷指示情報を受け付ける受付手段と、前記文書データを記憶する記憶手段の空き容量が、予め定められた条件を満たした場合に、蓄積された当該文書データを削除する削除手段と、前記削除手段による前記文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を出力する出力手段とを備える印刷管理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記出力手段は、前記削除手段による前記文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を装置外へ出力する請求項１または請求項２に記載の印刷管理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記出力手段は、前記印刷がなされないこととなった文書データの印刷を指示したユーザを識別するための情報、当該文書データの印刷が指示された記録媒体のサイズを示す情報、当該文書データの印刷におけるカラー印刷または白黒印刷を示す情報の少なくともいずれか１つの情報を更に出力する請求項１から請求項３のいずれかに記載の印刷管理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記出力手段は、前記印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報をユーザごとに集計して出力する請求項１から請求項４のいずれかに記載の印刷管理装置である。
請求項６に記載の発明は、文書データの印刷を指示する印刷指示情報を受け付ける受付手段と、前記文書データが蓄積されてから予め定めた時間が経過した場合に、当該文書データを削除する削除手段と、前記削除手段による前記文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を出力する出力手段と、前記記録媒体の数又は前記記録媒体上の面の数に関する情報を受信する受信手段とを備える情報処理システムである。
請求項７に記載の発明は、文書データの印刷を指示する印刷指示情報を受け付ける受付手段と、前記文書データを記憶する記憶手段の空き容量が、予め定められた条件を満たした場合に、蓄積された当該文書データを削除する削除手段と、前記削除手段による前記文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を出力する出力手段と、前記記録媒体の数又は前記記録媒体上の面の数に関する情報を受信する受信手段とを備える情報処理システムである。
請求項８に記載の発明は、コンピュータに、文書データの印刷を指示する印刷指示情報を受け付ける機能と、前記文書データが蓄積されてから予め定めた時間が経過した場合に、当該文書データを削除する機能と、前記文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を出力する機能とを実現させるためのプログラムである。
請求項９に記載の発明は、コンピュータに、文書データの印刷を指示する印刷指示情報を受け付ける機能と、前記文書データを記憶する記憶手段の空き容量が、予め定められた条件を満たした場合に、蓄積された当該文書データを削除する機能と、前記文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を出力する機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、２、４、５、６、７、８、９に記載された発明によれば、文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を報知することができる。
請求項３に記載された発明によれば、文書データの削除により印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を装置外に出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるコンピュータシステムの構成例を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態が適用される画像形成装置の構成例を示した図である。
【図３】第１の実施の形態における印刷管理部の機能構成例を示したブロック図である。
【図４】第１の実施の形態における印刷管理部の動作例を示したフローチャートである。
【図５】第２、第３の実施の形態における印刷管理部の機能構成例を示したブロック図である。
【図６】第２の実施の形態における印刷管理部の動作例を示したフローチャートである。
【図７】第３の実施の形態における印刷管理部の動作例を示したフローチャートである。
【図８】第４の実施の形態における印刷管理部の機能構成例を示したブロック図である。
【図９】第４の実施の形態における印刷管理部の動作例を示したフローチャートである。
【図１０】第１乃至第４の実施の形態で記録されるカウンタの内容について示した図である。
【図１１】本発明の実施の形態が適用される集計サーバの構成例を示した図である。
【図１２】本発明の実施の形態における集計サーバの機能構成例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
［コンピュータシステム］
図１は、本実施の形態における印刷管理システムの一例としてのコンピュータシステムの全体構成例を示したものである。
図示するように、このコンピュータシステムは、画像形成装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、集計サーバ３０と、端末装置５０ａ，５０ｂ，５０ｃとがネットワーク８０に接続されることにより構成されている。尚、図では、画像形成装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃを示したが、これらを区別する必要がない場合は、画像形成装置１０と称することもある。また、図には、３つの画像形成装置１０しか示していないが、４つ以上の画像形成装置１０を設けてもよい。更に、図では、端末装置５０ａ，５０ｂ，５０ｃを示したが、これらを区別する必要がない場合は、端末装置５０と称することもある。また、図には、３つの端末装置５０しか示していないが、４つ以上の端末装置５０を設けてもよい。
【００１０】
画像形成装置１０は、電子文書の一例である文書データの画像を記録媒体に印刷し、印刷文書として出力する装置である。この画像形成装置１０は、プリンタの機能のみを備えたものであってもよいし、他にスキャナやファクシミリの機能を備えたものであってもよい。
集計サーバ３０は、各画像形成装置１０で管理される情報の集計を行い、集計結果を各端末装置５０に提供するサーバコンピュータである。ここで、集計サーバ３０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータを用いるとよい。
端末装置５０は、画像形成装置１０に対して文書データの印刷を指示するコンピュータ装置である。ここで、端末装置５０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータを用いるとよい。
ネットワーク８０は、各種情報の交換に用いる通信手段である。このネットワーク８０としては、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）が例示される。
【００１１】
尚、本明細書では、記録媒体に記録する画像の元となる電子データを「文書データ」と表記するが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ（ラスタデータかベクターデータかによらない）、データベース管理ソフトウェアや表計算ソフトウェアで記録されるデータ、その他の印刷可能な電子データも含めて「文書データ」としている。
また、本明細書において、「記録媒体」は、画像を印刷可能な媒体であれば、その材質は問わない。代表例は紙であるが、ＯＨＰシートや金属板等であっても構わない。
【００１２】
ところで、近年、環境問題への意識が高まっており、このようなコンピュータシステムにおいても、画像形成装置１０で使用される記録媒体等の削減量をユーザ側で把握できるようにすることが求められている。そこで、本実施の形態では、消費が抑制された記録媒体等をカウンタでカウントするようにした。
以下、消費が抑制された記録媒体等のカウンタを管理する画像形成装置１０、各画像形成装置１０で管理されるカウンタの情報を集約する集計サーバ３０の順に説明する。
【００１３】
［画像形成装置］
図２は、画像形成装置１０のハードウェア構成例を示した図である。
図示するように、画像形成装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、操作パネル１５と、画像読取部１６と、画像形成部１７と、通信インターフェースコントローラ（以下、「通信Ｉ／Ｆコントローラ」と表記する）１８とを備える。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３等に記憶された各種プログラムをＲＡＭ１２にロードして実行することにより、後述する各機能を実現する。
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の作業用メモリ等として用いられるメモリである。
ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行する各種プログラム等を記憶するメモリである。
ＨＤＤ１４は、画像読取部１６が読み取った画像データや画像形成部１７における画像形成にて用いる画像データ等を記憶する例えば磁気ディスク装置である。
操作パネル１５は、各種情報の表示やユーザからの操作入力の受付を行う例えばタッチパネルである。
【００１５】
画像読取部１６は、紙等の記録媒体に記録された画像を読み取る。ここで、画像読取部１６は、例えばスキャナであり、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ(Charge Coupled Devices)で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ光源から原稿に順に照射した光に対する反射光をＣＩＳ(Contact Image Sensor)で受光するＣＩＳ方式のものを用いるとよい。
【００１６】
画像形成部１７は、記録媒体に画像を形成する。ここで、画像形成部１７は、例えばプリンタであり、感光体に付着させたトナーを記録媒体に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを記録媒体上に吐出して像を形成するインクジェット方式のものを用いるとよい。
通信Ｉ／Ｆコントローラ１８は、ネットワークを介して他の装置との間で各種情報の送受信を行う。
【００１７】
本実施の形態では、この画像形成装置１０において、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムをＣＰＵ１１がＲＡＭ１２に読み込んで実行することにより、消費が抑制された記録媒体等をカウントして管理する印刷管理装置の一例としての印刷管理部２０を実現する。
以下、このような印刷管理部２０について、記録媒体等を削減したタイミング等により実施の形態を分けて説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態は、ユーザが文書データの印刷を指示する印刷ジョブを画像形成装置１０に投入した後に文書データを画像形成装置１０内に蓄積しない場合において、文書データの印刷が開始される前に印刷ジョブをキャンセルしたときの形態である。
まず、第１の実施の形態における印刷管理部２０の機能構成について説明する。
図３は、第１の実施の形態の印刷管理部２０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、印刷管理部２０は、受信部２１と、印刷制御部２５と、カウンタ更新部２７と、カウンタ記憶部２８と、カウンタ通知部２９とを含んでいる。このうち、カウンタ記憶部２８は、例えばＨＤＤ１４（図２参照）によって実現される。また、受信部２１、印刷制御部２５、カウンタ更新部２７、カウンタ通知部２９は、ＣＰＵ１１（図２参照）がプログラムをＲＯＭ１３（図２参照）からＲＡＭ１２（図２参照）に読み込んで実行することにより、実現される。
【００１９】
受信部２１は、端末装置５０から印刷ジョブを受信する。ここで、印刷ジョブとは、文書データの印刷を指示する印刷指示情報に基づいて画像形成装置１０で実行される処理の単位であるが、本明細書では、印刷指示情報のことを印刷ジョブということもある。また、受信部２１は、印刷ジョブのキャンセルを指示するキャンセル指示情報を受信することもある。本実施の形態では、印刷指示の一例として、印刷ジョブを用いており、印刷指示を受け付ける受付手段の一例として、受信部２１を設けている。
印刷制御部２５は、受信部２１が受信した印刷ジョブを実行することにより文書データの印刷を制御する。また、印刷の開始前に受信部２１がキャンセル指示情報を受信した場合は、受信部２１が受信した印刷ジョブがキャンセルされるように制御する。本実施の形態では、印刷を取り消す取り消し手段の一例として、印刷制御部２５を設けている。
【００２０】
カウンタ更新部２７は、印刷ジョブがキャンセルされた場合に、カウンタ記憶部２８に記憶された印刷文書削除カウンタの値及びステイプラ針削除カウンタの値を更新する。本実施の形態では、印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数を記録する記録手段の一例として、カウンタ更新部２７を設けている。
カウンタ記憶部２８は、印刷文書削除カウンタの値と、ステイプラ針削除カウンタの値とを記憶する。ここで、印刷文書削除カウンタとは、印刷文書が出力される前に印刷ジョブをキャンセルすることにより消費が抑制された記録媒体の枚数又は記録媒体上の面数をカウントするための記憶領域である。また、ステイプラ針削除カウンタとは、印刷ジョブにおいてステイプル綴じが指定されている場合に、印刷文書が出力される前に印刷ジョブをキャンセルすることにより消費が抑制されたステイプラの針の個数をカウントするための記憶領域である。
カウンタ通知部２９は、カウンタ記憶部２８に記憶された印刷文書削除カウンタの値及びステイプラ針削除カウンタの値を外部へ通知する。本実施の形態では、記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を出力する出力手段の一例として、カウンタ通知部２９を設けている。
【００２１】
次に、第１の実施の形態における印刷管理部２０の動作について説明する。
図４は、第１の実施の形態の印刷管理部２０の動作例を示したフローチャートである。尚、この動作例では、記録媒体として用紙を用いるものとし、印刷文書削除カウンタで用紙の枚数をカウントするものとする。
印刷管理部２０では、まず、受信部２１が、端末装置５０から印刷ジョブを受信する（ステップ２０１）。ここで、印刷ジョブには、印刷を指示したユーザの識別情報であるユーザＩＤ、印刷を行う用紙のサイズ、印刷におけるカラー／白黒の区分等が含まれるものとする。
次に、印刷制御部２５が、印刷ジョブが実行されることによって印刷が開始されているかどうかを判定する（ステップ２０５）。受信部２１が受信した印刷ジョブは、印刷制御部２５を介して画像処理部（図示せず）や画像形成部１７（図２参照）に渡されるので、印刷制御部２５は、印刷が開始されているかどうかのステータスを把握している。そこで、印刷制御部２５は、このステータスに基づいて、ステップ２０５の判断を行う。
【００２２】
その結果、印刷が開始されていると判定されれば、処理は終了する。
一方、印刷待ち等により、印刷がまだ開始されていないと判定されれば、印刷制御部２５は、印刷ジョブのキャンセルが指示されたかどうかを判定する（ステップ２０６）。この第１の実施の形態では、印刷ジョブのキャンセルも端末装置５０から行うことを前提としているので、ステップ２０６では、受信部２１がキャンセル指示情報を受信したかどうかを判断する。
そして、印刷ジョブのキャンセルが指示されたと判定されなければ、ステップ２０５に戻り、印刷制御部２５は、印刷が開始されるまで、ステップ２０６の判断を繰り返す。
【００２３】
印刷が開始する前に印刷ジョブのキャンセルが指示されたと判定されれば、印刷制御部２５は、印刷ジョブをキャンセルする（ステップ２０７）。即ち、受信部２１が受信した印刷ジョブを消滅させ、印刷ジョブが画像処理部（図示せず）や画像形成部１７（図２参照）に渡されないように制御する。
【００２４】
次に、カウンタ更新部２７は、キャンセルされた印刷ジョブが実行された場合に印刷されるはずであった用紙の枚数を算出する（ステップ２０９）。ここで、用紙の枚数は、印刷対象の文書データのページ数と、印刷ジョブにおける印刷設定とに基づいて算出するとよい。例えば、文書データのページ数が１０であり、印刷ジョブにおいて、両面印刷と、文書データの２ページを用紙の１面に集約する印刷とが指定されていたとすると、用紙の枚数は３となる。
そして、カウンタ更新部２７は、カウンタ記憶部２８に記憶された印刷文書削除カウンタの値を、ステップ２０９で算出した用紙の枚数だけカウントアップする（ステップ２１０）。このとき、印刷ジョブにユーザＩＤ、用紙サイズ、カラー／白黒の区分が含まれているので、これらの属性ごとにカウントアップするようにしてもよい。
【００２５】
次いで、カウンタ更新部２７は、キャンセルされた印刷ジョブが実行された場合に使用されるはずであったステイプラの針の個数を算出する（ステップ２１１）。ここで、ステイプラの針の個数は、印刷ジョブにおけるステイプル綴じに関する設定に基づいて算出するとよい。例えば、印刷ジョブにおいて、部ごとのステイプル綴じと、用紙の辺上の２箇所でのステイプル綴じとが指定されていたとすると、ステイプラの針の個数は２となる。
そして、カウンタ更新部２７は、カウンタ記憶部２８に記憶されたステイプラ針削除カウンタの値を、ステップ２１１で算出したステイプラの針の個数だけカウントアップする（ステップ２１２）。このとき、印刷ジョブにユーザＩＤ、用紙サイズ、カラー／白黒の区分が含まれているので、これらの属性ごとにカウントアップするようにしてもよい。
【００２６】
その後、カウンタ通知部２９は、カウンタ記憶部２８に記憶された印刷文書削除カウンタの値及びステイプラ針削除カウンタの値をユーザに通知する（ステップ２１３）。この場合、カウンタの値のユーザへの通知方法としては、種々の方法が考えられる。第一に、ユーザが操作パネル１５（図２参照）から指示すると、各カウンタの値を印刷した文書をカウンタレポートとして出力する方法である。第二に、各カウンタの値を集計サーバ３０に出力し、集計サーバ３０が集計した結果を端末装置５０から取得できるようにする方法である。第三に、各カウンタの値を参照するためのアプリケーションプログラムを端末装置５０で動作させ、このアプリケーションプログラムから各カウンタの値を参照できるようにする方法である。
【００２７】
尚、この動作例では、ステップ２０９で用紙の枚数を算出し、ステップ２１０で用紙の枚数だけカウントアップするようにしたが、用紙の枚数に代えて、用紙の面数を用いてもよい。ここで、面数とは、電子文書の面数ではなく、用紙の面数である。即ち、用紙の表面と裏面とを別々に数えて得られた面の数が、用紙の面数となる。用紙の面数も、印刷対象の文書データのページ数と、印刷ジョブにおける印刷設定とに基づいて算出するとよい。例えば、文書データのページ数が１０であり、印刷ジョブにおいて、両面印刷と、文書データの２ページを用紙の１面に集約する印刷とが指定されていたとすると、用紙の面数は５となる。
【００２８】
以上により、第１の実施の形態の説明を終了する。
尚、この第１の実施の形態では、用紙以外の消費材としてステイプラの針を例にとり、使用が抑制されたステイプラの針の個数をカウントする処理を示したが、これには限らない。例えば、用紙以外の消費材を、製本を行うための他の金属片や、糊、接着テープ等の接着部材として、使用が抑制された金属片の個数や接着部材の量を記録するようにしてもよい。或いは、用紙以外の消費材をトナー等の画像形成材料として、使用が抑制された画像形成材料の量を記録するようにしてもよい。
また、この第１の実施の形態は、印刷文書削除カウンタ及びステイプラ針削除カウンタの両方をカウントアップするものとしたが、これらのカウンタのうち少なくとも何れか一方をカウントアップするものとしてもよい。
【００２９】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態は、ユーザが文書データの印刷を指示する印刷ジョブを画像形成装置１０に投入した後に文書データを画像形成装置１０内に蓄積する場合において、蓄積された未印刷の文書データに関する印刷ジョブをキャンセルしたときの形態である。
まず、第２の実施の形態における印刷管理部２０の機能構成について説明する。
図５は、第２の実施の形態の印刷管理部２０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、印刷管理部２０は、受信部２１と、文書データ記憶部２２と、操作受付部２４と、印刷制御部２５と、文書データ削除部２６と、カウンタ更新部２７と、カウンタ記憶部２８と、カウンタ通知部２９とを含んでいる。このうち、文書データ記憶部２２、カウンタ記憶部２８は、例えばＨＤＤ１４（図２参照）によって実現される。また、受信部２１、操作受付部２４、印刷制御部２５、文書データ削除部２６、カウンタ更新部２７、カウンタ通知部２９は、ＣＰＵ１１（図２参照）がプログラムをＲＯＭ１３（図２参照）からＲＡＭ１２（図２参照）に読み込んで実行することにより、実現される。
【００３０】
受信部２１は、端末装置５０から印刷ジョブを受信する。ここで、印刷ジョブとは、第１の実施の形態で説明したように、文書データの印刷を指示する印刷指示情報に基づいて画像形成装置１０で実行される処理の単位であるが、本明細書では、印刷指示情報のことを印刷ジョブということもある。また、受信部２１は、印刷ジョブによって印刷が指示された文書データを文書データ記憶部２２に記憶する。本実施の形態では、印刷指示の一例として、印刷ジョブを用いており、印刷指示を受け付ける受付手段の一例として、受信部２１を設けている。
文書データ記憶部２２は、印刷ジョブによって印刷が指示された文書データを、ユーザが操作パネル１５（図２参照）から印刷を指示するまで蓄積しておく。本実施の形態では、電子文書を記憶する記憶手段の一例として、文書データ記憶部２２を設けている。
【００３１】
操作受付部２４は、操作パネル１５（図２参照）におけるユーザ操作に関する情報を受け付ける。特に、印刷ジョブのキャンセルを指示するキャンセル指示情報を受け付けることがある。
印刷制御部２５は、文書データ記憶部２２に記憶された文書データに関する印刷ジョブを実行することにより、その文書データの印刷を制御する。また、操作受付部２４がキャンセル指示情報を受け付けた場合は、印刷ジョブがキャンセルされるように制御する。本実施の形態では、印刷を取り消す取り消し手段の一例として、印刷制御部２５を設けている。
文書データ削除部２６は、文書データ記憶部２２に記憶された文書データに関する印刷ジョブがキャンセルされた場合に、その文書データを削除する。本実施の形態では、電子文書を削除する削除手段の一例として、文書データ削除部２６を設けている。
【００３２】
カウンタ更新部２７は、印刷ジョブがキャンセルされた場合に、カウンタ記憶部２８に記憶された蓄積文書削除カウンタの値を更新する。本実施の形態では、印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数を記録する記録手段の一例として、カウンタ更新部２７を設けている。
カウンタ記憶部２８は、蓄積文書削除カウンタの値を記憶する。ここで、蓄積文書削除カウンタとは、文書データが蓄積された状態で印刷ジョブをキャンセルすることにより消費が抑制された記録媒体の枚数又は記録媒体上の面数をカウントするための記憶領域である。
カウンタ通知部２９は、カウンタ記憶部２８に記憶された蓄積文書削除カウンタの値を外部へ通知する。本実施の形態では、記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を出力する出力手段の一例として、カウンタ通知部２９を設けている。
【００３３】
次に、第２の実施の形態における印刷管理部２０の動作について説明する。
図６は、第２の実施の形態の印刷管理部２０の動作例を示したフローチャートである。尚、この動作例では、記録媒体として用紙を用いるものとし、蓄積文書削除カウンタで用紙の枚数をカウントするものとする。
印刷管理部２０では、まず、受信部２１が、端末装置５０から印刷ジョブを受信する（ステップ２２１）。ここで、印刷ジョブには、印刷を指示したユーザの識別情報であるユーザＩＤ、印刷を行う用紙のサイズ、印刷におけるカラー／白黒の区分等が含まれるものとする。そして、受信部２１は、印刷ジョブで印刷が指示された文書データを文書データ記憶部２２に蓄積する（ステップ２２２）。
次に、印刷制御部２５は、文書データ記憶部２２内の特定の文書データに関する印刷ジョブのキャンセルが指示されたかどうかを判定する（ステップ２２６）。この第２の実施の形態では、印刷ジョブのキャンセルは操作パネル１５（図２参照）から行うことを前提としているので、ステップ２２６では、操作受付部２４がキャンセル指示情報を受け付けたかどうかを判断する。
その結果、印刷ジョブのキャンセルが指示されたと判定されなければ、そのまま処理を終了する。
【００３４】
一方、印刷ジョブのキャンセルが指示されたと判定されれば、印刷制御部２５は、印刷ジョブをキャンセルする（ステップ２２７）。即ち、上記特定の文書データに関する印刷ジョブを消滅させ、印刷ジョブが画像処理部（図示せず）や画像形成部１７（図２参照）に渡されないように制御する。そして、文書データ削除部２６が、文書データ記憶部２２内の上記特定の文書データを削除する（ステップ２２８）。
【００３５】
次に、カウンタ更新部２７は、キャンセルされた印刷ジョブが実行された場合に印刷されるはずであった用紙の枚数を算出する（ステップ２２９）。ここで、用紙の枚数は、印刷対象の文書データのページ数と、印刷ジョブにおける印刷設定とに基づいて算出するとよい。例えば、文書データのページ数が１０であり、印刷ジョブにおいて、両面印刷と、文書データの２ページを用紙の１面に集約する印刷とが指定されていたとすると、用紙の枚数は３となる。
そして、カウンタ更新部２７は、カウンタ記憶部２８に記憶された蓄積文書削除カウンタの値を、ステップ２２９で算出した用紙の枚数だけカウントアップする（ステップ２３０）。このとき、印刷ジョブにユーザＩＤ、用紙サイズ、カラー／白黒の区分が含まれているので、これらの属性ごとにカウントアップするようにしてもよい。
【００３６】
その後、カウンタ通知部２９は、カウンタ記憶部２８に記憶された蓄積文書削除カウンタの値をユーザに通知する（ステップ２３３）。この場合、カウンタの値のユーザへの通知方法としては、第１の実施の形態で述べた通り、種々の方法が考えられる。
【００３７】
尚、この動作例では、ステップ２２９で用紙の枚数を算出し、ステップ２３０で用紙の枚数だけカウントアップするようにしたが、用紙の枚数に代えて、用紙の面数を用いてもよい。ここで、面数とは、電子文書の面数ではなく、用紙の面数である。即ち、用紙の表面と裏面とを別々に数えて得られた面の数が、用紙の面数となる。用紙の面数も、印刷対象の文書データのページ数と、印刷ジョブにおける印刷設定とに基づいて算出するとよい。例えば、文書データのページ数が１０であり、印刷ジョブにおいて、両面印刷と、文書データの２ページを用紙の１面に集約する印刷とが指定されていたとすると、用紙の面数は５となる。
【００３８】
以上により、第２の実施の形態の説明を終了する。
尚、この第２の実施の形態では、１回も印刷されずに蓄積されている文書データを削除するケースを想定しているのか、既に印刷されたものの再度の印刷等のために蓄積されている文書データを削除するケースを想定しているのかについては、言及しなかった。
このうち、前者のケースであれば、文書データの記録媒体への印刷が抑制されたことになるので、蓄積文書削除カウンタをカウントアップするのが自然である。従って、この第２の実施の形態は、１回も印刷されずに蓄積されている文書データについての実施の形態として捉えてもよい。
一方、後者のケースであれば、既に印刷された文書データを削除することになるので、文書データの記録媒体への印刷の抑制にさほど寄与していないと考えることもできる。従って、このようなケースは、蓄積文書削除カウンタをカウントアップしない構成としてもよい。具体的には、蓄積された文書データごとに既に印刷されたかどうかを示すフラグを設け、文書データを削除した際に、その文書データに対するフラグが既に印刷されたことを示していれば、蓄積文書削除カウンタをカウントアップしないようにすればよい。
【００３９】
また、この第２の実施の形態は、蓄積文書削除カウンタのみをカウントアップするものとしたが、これに加えて、第１の実施の形態の印刷文書削除カウンタや、第１の実施の形態のステイプラ針削除カウンタ等の消費材に関するカウンタをカウントアップするものとしてもよい。
更に、この第２の実施の形態では、蓄積された文書データの削除をユーザ操作によって行うことを前提にしたが、ユーザ操作によって行うことを前提にしなくてもよい。例えば、予め定めた時間の一例である蓄積期間が過ぎた文書データを文書データ削除部２６が自動的に削除した場合においても蓄積文書削除カウンタをカウントアップしてよい。或いは、文書データ記憶部２２の空き容量が少なくなったことで文書データ削除部２６が文書データを自動削除した場合に蓄積文書削除カウンタをカウントアップする構成としてもよい。
【００４０】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態は、ユーザが文書データの印刷を指示する印刷ジョブを画像形成装置１０に投入した後に文書データを画像形成装置１０内に蓄積する場合において、蓄積された文書データの印刷中にその文書データに関する印刷ジョブをキャンセルしたときの形態である。
まず、第３の実施の形態における印刷管理部２０の機能構成についてであるが、第２の実施の形態における印刷管理部２０の機能構成と同じであるので、説明を省略する。
【００４１】
次に、第３の実施の形態における印刷管理部２０の動作について説明する。
図７は、第３の実施の形態の印刷管理部２０の動作例を示したフローチャートである。尚、この動作例では、記録媒体として用紙を用いるものとし、蓄積文書削除カウンタで用紙の枚数をカウントするものとする。
印刷管理部２０では、まず、受信部２１が、端末装置５０から印刷ジョブを受信する（ステップ２４１）。ここで、印刷ジョブには、印刷を指示したユーザの識別情報であるユーザＩＤ、印刷を行う用紙のサイズ、印刷におけるカラー／白黒の区分等が含まれるものとする。そして、受信部２１は、印刷ジョブで印刷が指示された文書データを文書データ記憶部２２に蓄積する（ステップ２４２）。
次に、印刷制御部２５は、文書データ記憶部２２内の特定の文書データに関する印刷ジョブを実行することにより、その文書データの印刷を開始する（ステップ２４４）。そして、その文書データの印刷が終了したかどうかを判定する（ステップ２４５）。受信部２１が受信した印刷ジョブは、印刷制御部２５を介して画像処理部（図示せず）や画像形成部１７（図２参照）に渡されるので、印刷制御部２５は、印刷が終了したかどうかのステータスを把握している。そこで、印刷制御部２５は、このステータスに基づいて、ステップ２４５の判断を行う。
【００４２】
その結果、印刷が終了したと判定されれば、処理は終了する。
一方、印刷がまだ終了していないと判定されれば、印刷制御部２５は、上記特定の文書データに関する印刷ジョブのキャンセルが指示されたかどうかを判定する（ステップ２４６）。この第３の実施の形態では、印刷ジョブのキャンセルは操作パネル１５（図２参照）から行うことを前提としているので、ステップ２４６では、操作受付部２４がキャンセル指示情報を受け付けたかどうかを判断する。
そして、上記特定の文書データに関する印刷ジョブのキャンセルが指示されたと判定されなければ、ステップ２４５に戻り、印刷制御部２５は、上記特定の文書データの印刷が終了するまで、ステップ２４６の判断を繰り返す。
【００４３】
上記特定の文書データの印刷が終了する前にその文書データに関する印刷ジョブのキャンセルが指示されたと判定されれば、印刷制御部２５は、印刷ジョブをキャンセルする（ステップ２４７）。即ち、上記特定の文書データに関する印刷ジョブを消滅させ、画像処理部（図示せず）や画像形成部１７（図２参照）に渡された印刷ジョブを実行しないようにこれらの各部に伝える。そして、文書データ削除部２６が、文書データ記憶部２２内の上記特定の文書データを削除する（ステップ２４８）。
【００４４】
次に、カウンタ更新部２７は、キャンセルされた印刷ジョブが実行された場合に印刷されるはずであった用紙の枚数を算出する（ステップ２４９）。ここで、用紙の枚数は、印刷対象の文書データのページ数と、印刷ジョブにおける印刷設定とに基づいて算出するとよい。例えば、文書データのページ数が１０であり、印刷ジョブにおいて、両面印刷と、文書データの２ページを用紙の１面に集約する印刷とが指定されていたとすると、用紙の枚数は３となる。
そして、カウンタ更新部２７は、カウンタ記憶部２８に記憶された蓄積文書削除カウンタの値を、ステップ２４９で算出した用紙の枚数だけカウントアップする（ステップ２５０）。このとき、印刷ジョブにユーザＩＤ、用紙サイズ、カラー／白黒の区分が含まれているので、これらの属性ごとにカウントアップするようにしてもよい。
【００４５】
尚、ステップ２４９では、印刷ジョブで指定されていた用紙の枚数、つまり、印刷済の用紙の枚数と印刷されないこととなった用紙の枚数とを合わせた枚数を算出し、ステップ２５０では、蓄積文書削除カウンタの値をこの算出した枚数だけカウントアップする。例えば、文書データの印刷が予定されていた用紙が１０枚である場合は、６枚の用紙に印刷した時点で印刷ジョブがキャンセルされたとしても、蓄積文書削除カウンタは、印刷が予定されていた１０枚分カウントアップされる。
或いは、ステップ２４９において、印刷されないこととなった用紙の枚数、つまり、印刷ジョブで指定された用紙の枚数から印刷済の用紙の枚数を差し引いた枚数を算出し、ステップ２５０において、蓄積文書削除カウンタの値をこの算出した枚数だけカウントアップする構成としてもよい。この場合、例えば、文書データの印刷が予定されていた用紙が１０枚であり、６枚の用紙に印刷した時点で印刷ジョブがキャンセルされた場合は、蓄積文書削除カウンタは、印刷されなかった４枚分カウントアップされることになる。
【００４６】
その後、カウンタ通知部２９は、カウンタ記憶部２８に記憶された蓄積文書削除カウンタの値をユーザに通知する（ステップ２５３）。この場合、カウンタの値のユーザへの通知方法としては、第１の実施の形態で述べた通り、種々の方法が考えられる。
【００４７】
尚、この動作例では、ステップ２４９で用紙の枚数を算出し、ステップ２５０で用紙の枚数だけカウントアップするようにしたが、用紙の枚数に代えて、用紙の面数を用いてもよい。ここで、面数とは、電子文書の面数ではなく、用紙の面数である。即ち、用紙の表面と裏面とを別々に数えて得られた面の数が、用紙の面数となる。用紙の面数も、印刷対象の文書データのページ数と、印刷ジョブにおける印刷設定とに基づいて算出するとよい。例えば、文書データのページ数が１０であり、印刷ジョブにおいて、両面印刷と、文書データの２ページを用紙の１面に集約する印刷とが指定されていたとすると、用紙の面数は５となる。
【００４８】
以上により、第３の実施の形態の説明を終了する。
尚、この第３の実施の形態は、印刷枚数の多い印刷ジョブを印刷中の初期段階でキャンセルした場合に、蓄積文書削除カウンタをカウントアップしなければ、多量の印刷出力が抑制されたにも関わらずその結果が反映されないことになる、という不都合を回避するものである。従って、印刷予定の用紙の枚数が閾値Ｔｈ１以上で印刷済の用紙の枚数が閾値Ｔｈ２以下であるという条件（Ｔｈ１＞Ｔｈ２）や、印刷済の用紙の枚数の印刷予定の用紙の枚数に対する比率が閾値Ｔｈ３以下であるという条件等が満たされた場合にのみ、蓄積文書削除カウンタをカウントアップするという構成を採用してもよい。
【００４９】
また、この第３の実施の形態は、蓄積文書削除カウンタのみをカウントアップするものとしたが、これに加えて、第１の実施の形態の印刷文書削除カウンタや、第１の実施の形態のステイプラ針削除カウンタ等の消費材に関するカウンタをカウントアップするものとしてもよい。
更に、この第３の実施の形態では、蓄積された文書データの削除をユーザ操作によって行うことを前提にしたが、ユーザ操作によって行うことを前提にしなくてもよい。例えば、予め定めた時間の一例である蓄積期間が過ぎた文書データを文書データ削除部２６が自動的に削除した場合においても蓄積文書削除カウンタをカウントアップしてよい。或いは、文書データ記憶部２２の空き容量が少なくなったことで文書データ削除部２６が文書データを自動削除した場合に蓄積文書削除カウンタをカウントアップする構成としてもよい。
【００５０】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態は、文書データの印刷を指示して一旦画像形成装置１０内に文書データを蓄積したものの、誤操作等によって蓄積したためにその文書データを印刷する意思がない場合や、蓄積した後にその文書データを修正する必要が生じた場合等に、その文書データを削除したときの形態である。
まず、第４の実施の形態における印刷管理部２０の機能構成について説明する。
図８は、第４の実施の形態の印刷管理部２０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、印刷管理部２０は、受信部２１と、文書データ記憶部２２と、削除判定部２３と、操作受付部２４と、印刷制御部２５と、文書データ削除部２６と、カウンタ更新部２７と、カウンタ記憶部２８と、カウンタ通知部２９とを含んでいる。このうち、文書データ記憶部２２、カウンタ記憶部２８は、例えばＨＤＤ１４（図２参照）によって実現される。また、受信部２１、削除判定部２３、操作受付部２４、印刷制御部２５、文書データ削除部２６、カウンタ更新部２７、カウンタ通知部２９は、ＣＰＵ１１（図２参照）がプログラムをＲＯＭ１３（図２参照）からＲＡＭ１２（図２参照）に読み込んで実行することにより、実現される。
【００５１】
受信部２１は、端末装置５０から印刷ジョブを受信する。ここで、印刷ジョブとは、第１の実施の形態で説明したように、文書データの印刷を指示する印刷指示情報に基づいて画像形成装置１０で実行される処理の単位であるが、本明細書では、印刷指示情報のことを印刷ジョブということもある。また、受信部２１は、印刷ジョブによって印刷が指示された文書データを文書データ記憶部２２に記憶する。本実施の形態では、印刷指示の一例として、印刷ジョブを用いており、印刷指示を受け付ける受付手段の一例として、受信部２１を設けている。
文書データ記憶部２２は、印刷ジョブによって印刷が指示された文書データを、ユーザが操作パネル１５（図２参照）から印刷を指示するまで蓄積しておく。
削除判定部２３は、新たに文書データ記憶部２２に蓄積された文書データの印刷を指示したユーザと同一のユーザが印刷を指示し、かつ、その文書データと同一の文書に基づく文書データが既に文書データ記憶部２２に蓄積されているかどうかを判定する。そして、そのような文書データが既に蓄積されていれば、その文書データを削除するかどうかを問い合わせる。本実施の形態では、複数の電子文書の何れかの削除の可否を問い合わせる問い合わせ手段の一例として、削除判定部２３を設けている。
【００５２】
操作受付部２４は、操作パネル１５（図２参照）におけるユーザ操作に関する情報を受け付ける。特に、削除判定部２３の問い合わせに応答して入力された文書データ削除指示情報を受け付けることがある。
印刷制御部２５は、文書データ記憶部２２に記憶された文書データに関する印刷ジョブを実行することにより、その文書データの印刷を制御する。また、操作受付部２４が文書データの削除を指示する文書データ削除指示情報を受け付けた場合は、その文書データに関する印刷ジョブがキャンセルされるように制御する。本実施の形態では、印刷を取り消す取り消し手段の一例として、印刷制御部２５を設けている。
文書データ削除部２６は、文書データ記憶部２２に記憶された文書データに関する印刷ジョブがキャンセルされた場合に、その文書データを削除する。本実施の形態では、電子文書を削除する削除手段の一例として、文書データ削除部２６を設けている。
【００５３】
カウンタ更新部２７は、印刷ジョブがキャンセルされた場合に、カウンタ記憶部２８に記憶された蓄積文書削除カウンタの値を更新する。本実施の形態では、印刷がなされないこととなった記録媒体の数又は記録媒体上の面の数を記録する記録手段、第１の記録手段の一例として、カウンタ更新部２７を設けている。
カウンタ記憶部２８は、蓄積文書削除カウンタの値を記憶する。ここで、蓄積文書削除カウンタとは、文書データが蓄積された状態で印刷ジョブをキャンセルすることにより消費が抑制された記録媒体の枚数又は記録媒体上の面数をカウントするための記憶領域である。
カウンタ通知部２９は、カウンタ記憶部２８に記憶された蓄積文書削除カウンタの値を外部へ通知する。本実施の形態では、記録媒体の数又は記録媒体上の面の数に関する情報を出力する出力手段の一例として、カウンタ通知部２９を設けている。
【００５４】
次に、第４の実施の形態における印刷管理部２０の動作について説明する。
図９は、第４の実施の形態の印刷管理部２０の動作例を示したフローチャートである。尚、この動作例では、記録媒体として用紙を用いるものとし、蓄積文書削除カウンタで用紙の枚数をカウントするものとする。
印刷管理部２０では、まず、受信部２１が、端末装置５０から印刷ジョブを受信する（ステップ２６１）。ここで、印刷ジョブには、印刷を指示したユーザの識別情報であるユーザＩＤ、印刷を行う用紙のサイズ、印刷におけるカラー／白黒の区分等が含まれるものとする。そして、受信部２１は、印刷ジョブで印刷が指示された文書データを文書データ記憶部２２に蓄積する（ステップ２６２）。
次に、削除判定部２３は、文書データ記憶部２２内の文書データから、ステップ２６２で新たに蓄積された文書データの印刷を指示したユーザが過去に印刷を指示することで蓄積された文書データを検索する（ステップ２６３）。そして、検索が成功し、検索された文書データが、ステップ２６２で新たに蓄積された文書データと同一の文書に基づく文書データ（以下、「蓄積済同一文書データ」という）であるか判定する（ステップ２６４）。例えば、一度蓄積した文書データを修正し、修正後の文書データを更に蓄積した場合には、同一の文書に基づく文書データが複数存在することとなるので、このような判断を行っている。ここで、検索された文書データが蓄積済同一文書データであるかどうかは、例えば、文書データの名称の全部又は一部が同一であるかどうか等によって判定すればよい。
【００５５】
ステップ２６４で蓄積済同一文書データであると判定された場合、削除判定部２３は、蓄積済同一文書データを削除するかどうかを例えば操作パネル１５にて問い合わせる（ステップ２６５）。
そして、印刷制御部２５は、蓄積済同一文書データの削除が指示されたかどうかを判定する（ステップ２６６）。この第４の実施の形態では、文書データの削除は操作パネル１５（図２参照）から行うことを前提としているので、ステップ２６６では、操作受付部２４が文書データ削除指示情報を受け付けたかどうかを判断する。
その結果、蓄積済同一文書データの削除が指示されたと判定されれば、印刷制御部２５は、蓄積済同一文書データに関する印刷ジョブをキャンセルする（ステップ２６７）。即ち、蓄積済同一文書データに関する印刷ジョブを消滅させ、印刷ジョブが画像処理部（図示せず）や画像形成部１７（図２参照）に渡されないように制御する。そして、文書データ削除部２６が、文書データ記憶部２２内の蓄積済同一文書データを削除する（ステップ２６８）。
【００５６】
次に、カウンタ更新部２７は、キャンセルされた印刷ジョブが実行された場合に印刷されるはずであった用紙の枚数を算出する（ステップ２６９）。ここで、用紙の枚数は、印刷対象の文書データのページ数と、印刷ジョブにおける印刷設定とに基づいて算出するとよい。例えば、文書データのページ数が１０であり、印刷ジョブにおいて、両面印刷と、文書データの２ページを用紙の１面に集約する印刷とが指定されていたとすると、用紙の枚数は３となる。
そして、カウンタ更新部２７は、カウンタ記憶部２８に記憶された蓄積文書削除カウンタの値を、ステップ２６９で算出した用紙の枚数だけカウントアップする（ステップ２７０）。このとき、印刷ジョブにユーザＩＤ、用紙サイズ、カラー／白黒の区分が含まれているので、これらの属性ごとにカウントアップするようにしてもよい。
【００５７】
その後、カウンタ通知部２９は、カウンタ記憶部２８に記憶された蓄積文書削除カウンタの値をユーザに通知する（ステップ２７３）。この場合、カウンタの値のユーザへの通知方法としては、第１の実施の形態で述べた通り、種々の方法が考えられる。
【００５８】
尚、この動作例では、ステップ２６９で用紙の枚数を算出し、ステップ２７０で用紙の枚数だけカウントアップするようにしたが、用紙の枚数に代えて、用紙の面数を用いてもよい。ここで、面数とは、電子文書の面数ではなく、用紙の面数である。即ち、用紙の表面と裏面とを別々に数えて得られた面の数が、用紙の面数となる。用紙の面数も、印刷対象の文書データのページ数と、印刷ジョブにおける印刷設定とに基づいて算出するとよい。例えば、文書データのページ数が１０であり、印刷ジョブにおいて、両面印刷と、文書データの２ページを用紙の１面に集約する印刷とが指定されていたとすると、用紙の面数は５となる。
【００５９】
以上により、第４の実施の形態の説明を終了する。
尚、この第４の実施の形態では、文書データを新たに蓄積した場合に、同一の文書に基づく複数の文書データが蓄積されることとなったかどうかを判断するようにしたが、これには限らない。例えば、文書データを新たに蓄積した場合に、互いに関連する複数の文書データが蓄積されることとなったかどうかを判断するようにしてもよい。
【００６０】
また、この第４の実施の形態は、蓄積文書削除カウンタのみをカウントアップするものとしたが、これに加えて、第１の実施の形態の印刷文書削除カウンタや、第１の実施の形態のステイプラ針削除カウンタ等の消費材に関するカウンタをカウントアップするものとしてもよい。
【００６１】
［カウンタ］
図１０は、上記第１乃至第４の実施の形態において記録されたカウンタの値の具体例を示したものである。上記第１乃至第４の実施の形態では、印刷ジョブにユーザＩＤ、用紙サイズ、カラー／白黒の区分を含めておき、これらの属性ごとにカウントするようにしたので、ここでも、ユーザＩＤごと、用紙サイズごと、カラー／白黒の区分ごとに、カウンタ値を記録したカウンタについて示している。
尚、印刷文書削除カウンタ、蓄積文書削除カウンタ、ステイプラ針削除カウンタの何れであっても、同じフォーマットであるので、図では、一種類のフォーマットのみを示している。但し、印刷文書削除カウンタ及び蓄積文書削除カウンタの場合、カウンタ値は記録媒体の数又は記録媒体上の面の数であり、ステイプラ針削除カウンタの場合、カウンタ値はステイプラの針の個数である。
【００６２】
［集計サーバ］
上記カウンタの値のユーザへの通知方法としては、既述の通り、種々の方法が考えられ、その中に、集計サーバ３０が各画像形成装置１０のカウンタの値を集計してその結果を各端末装置５０に提供する方法がある。
そこで、このような動作を行う情報集約装置の一例としての集計サーバ３０について説明する。
図１１は、集計サーバ３０のハードウェア構成例を示した図である。
図示するように、集計サーバ３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、メインメモリ３２と、磁気ディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）３３とを備える。ここで、ＣＰＵ３２は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、以下に述べる各機能を実現する。また、メインメモリ３２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置３３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、集計サーバ３０は、外部との通信を行うための通信インターフェイス（図では「通信Ｉ／Ｆ」と表記）３４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構３５と、キーボードやマウス等の入力デバイス３６とを備える。
【００６３】
次に、本実施の形態における集計サーバ３０の機能構成について説明する。
図１２は、本実施の形態の集計サーバ３０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、集計サーバ３０は、受信部４１と、カウンタ更新部４７と、カウンタ記憶部４８と、カウンタ通知部４９とを含んでいる。このうち、カウンタ記憶部４８は、例えば磁気ディスク装置１３（図１１参照）によって実現される。また、受信部４１、カウンタ更新部４７、カウンタ通知部４９は、ＣＰＵ３１（図１１参照）がプログラムを磁気ディスク装置３３（図１１参照）からメインメモリ３２（図１１参照）に読み込んで実行することにより、実現される。
【００６４】
受信部４１は、各画像形成装置１０で管理される印刷文書削除カウンタ、蓄積文書削除カウンタ、ステイプラ針削除カウンタの値を受信する。本実施の形態では、記録媒体の数又は記録媒体上の面の数を受信する受信手段の一例として、受信部４１を設けている。
カウンタ更新部４７は、受信部４１が受信した印刷文書削除カウンタ、蓄積文書削除カウンタ、ステイプラ針削除カウンタの値に基づいて、カウンタ記憶部４８に記憶された印刷文書削除カウンタ、蓄積文書削除カウンタ、ステイプラ針削除カウンタの値を更新する。本実施の形態では、記録媒体の数又は記録媒体上の面の数を集計して得られた情報を記録する第２の記録手段の一例として、カウンタ更新部４７を設けている。
カウンタ記憶部４８は、印刷文書削除カウンタ、蓄積文書削除カウンタ、ステイプラ針削除カウンタの値の集計結果を記憶する。
カウンタ通知部４９は、カウンタ記憶部４８に記憶された印刷文書削除カウンタ、蓄積文書削除カウンタ、ステイプラ針削除カウンタの値を外部へ通知する。
【００６５】
そして、集計サーバ３０は、次のように動作する。
即ち、まず、受信部４１が、各画像形成装置１０から印刷文書削除カウンタ、蓄積文書削除カウンタ、ステイプラ針削除カウンタの値を受信し、カウンタ更新部４７に渡す。
すると、カウンタ更新部４７が、カウンタ記憶部４８に記憶された印刷文書削除カウンタ、蓄積文書削除カウンタ、ステイプラ針削除カウンタの値を、受信部４１から渡された印刷文書削除カウンタ、蓄積文書削除カウンタ、ステイプラ針削除カウンタの値だけカウントアップすることにより、カウンタの値を集計する。第１乃至第４の実施の形態ではユーザごとにカウンタの値を記録したので、ここでも画像形成装置１０にまたがるユーザごとの集計を行うとよい。或いは、各画像形成装置１０からカウンタの値と共にそれぞれの識別情報を受信し、この識別情報を用いて、画像形成装置１０ごとの集計を行うことも考えられる。
その後、カウンタ通知部４９は、端末装置５０からの要求に応じて、カウンタ記憶部４８に記憶された印刷文書削除カウンタ、蓄積文書削除カウンタ、ステイプラ針削除カウンタの値を端末装置５０に出力する。
【００６６】
尚、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０…画像形成装置、２０…印刷管理部、２１…受信部、２２…文書データ記憶部、２３…削除判定部、２４…操作受付部、２５…印刷制御部、２６…文書データ削除部、２７…カウンタ更新部、２８…カウンタ記憶部、２９…カウンタ通知部、３０…集計サーバ、４１…受信部、４７…カウンタ更新部、４８…カウンタ記憶部、４９…カウンタ通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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