(57)【要約】【課題】  可撓管体を簡単でコンパクトな構成をもって適切な位置で固定できるようにする。【解決手段】  作業装置１１の第１ブーム１２、第２ブーム１３には、アームシリンダ１９に圧油を給排するために各ブーム１２，１３の長さ方向に沿って延びる第１の固定管体２２，２３と、各固定管体２２，２３とは別個に各ブーム１２，１３の長さ方向に沿って延びる可撓管体２７とを設ける。この上で、ボルト挿通孔３３Ｃと管体挿通孔３３Ｄとを有する管体ブラケット３３を設け、各固定管体２２，２３を跨いで配置されるＵボルト３４を管体ブラケット３３のボルト挿通孔３３Ｃに挿通し、管体ブラケット３３を固定管体２２，２３に固定する。可撓管体２７は、管体ブラケット３３の管体挿通孔３３Ｄに挿通することにより、固定管体２２，２３に取付けることができる。【選択図】        図２
2015086540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な車体と、該車体に俯仰動可能に取付けられ作業腕をアクチュエータで動作する作業装置と、該作業装置のアクチュエータに圧油を給排するために前記作業腕の長さ方向に沿って延び前記アクチュエータおよび／または前記作業腕に固定される複数本の固定管体と、該固定管体とは別個に前記作業腕の長さ方向に沿って設けられる可撓管体とを備えてなる建設機械において、
ボルトが挿通されるボルト挿通孔と可撓管体が挿通される管体挿通孔とを有する管体ブラケットと、
前記固定管体を跨いで配置され前記管体ブラケットのボルト挿通孔に挿通されて前記管体ブラケットを前記固定管体に固定するＵボルトとを設け、
前記可撓管体は、前記管体ブラケットの管体挿通孔に挿通することにより前記固定管体に取付ける構成としたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記可撓管体は、長さ方向で隣合う管体の端部を連結用アダプタを用いて連結することにより所望の長さ寸法に形成し、
前記可撓管体は、前記連結用アダプタの位置で前記管体ブラケットに取付ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記Ｕボルトは、前記管体ブラケットに取付けられるべき前記固定管体の本数に対応した個数を設ける構成としてなる請求項１または２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記固定管体は、前記作業腕の長さ方向に沿って配置し、前記可撓管体は、前記固定管体よりも下側に配置し前記管体ブラケットにより前記固定管体に対して吊下げ状態で取付ける構成としてなる請求項１，２または３に記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業装置の作業腕を駆動するアクチュエータに圧油を給排する管体を備えた油圧ショベル等の建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設機械の代表例としては油圧ショベルが知られており、この油圧ショベルは、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体の前側に俯仰動可能に設けられた作業装置とにより構成されている。
【０００３】
作業装置は、旋回フレームの前側に俯仰動可能に取付けられたブームと、該ブームの先端部に俯仰動可能に取付けられたアームと、該アームの先端部に回動可能に取付けられたバケットと、前記ブーム、アーム、バケットを動作させるブームシリンダ、アームシリンダ、バケットシリンダとにより構成されている。
【０００４】
作業装置には、アームシリンダとバケットシリンダに圧油を給排するための固定管体が、前記シリンダやブームに沿って複数本設けられている。これらの固定管体は、シリンダやブームの外周面に取付けられた専用のクランプ装置によって所望の位置に固定されている。
【０００５】
一方、各シリンダに特殊な付属品（例えば、落下防止弁装置等）を取付ける場合や、油圧ショベルのバケットに代えて特殊なアタッチメント（例えば、ブレーカ等）に交換する場合には、これらの付属品やアタッチメントに圧油を給排するための可撓管体を別途追加しなければならない。
【０００６】
そこで、従来技術では、クランプ装置を構成する一部の部品を交換したり、部品に加工を施したりすることにより、追加の可撓管体を固定する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１９６２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した特許文献１によるものでは、追加の可撓管体を固定するために、クランプ装置を構成する一部の部品を交換したり、部品に加工を施したりしているから、可撓管体を固定するのに手間を要す上に、コストが嵩んでしまうという問題がある。しかも、既存のクランプ装置に新たに可撓管体を固定するための構成を追加しているため、このクランプ装置自体が大型化してしまう。さらに、可撓管体を固定する位置が固定管体を固定しているクランプ装置の位置に限定されてしまうため、可撓管体を適切な位置で固定できない上に、可撓管体のレイアウトの自由度が制限されてしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、可撓管体を簡単でコンパクトな構成をもって適切な位置で固定できるようにした建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による建設機械は、自走可能な車体と、該車体に俯仰動可能に取付けられ作業腕をアクチュエータで動作する作業装置と、該作業装置のアクチュエータに圧油を給排するために前記作業腕の長さ方向に沿って延び前記アクチュエータおよび／または前記作業腕に固定される複数本の固定管体と、該固定管体とは別個に前記作業腕の長さ方向に沿って設けられる可撓管体とを備えてなる。
【００１１】
そして、上述した課題を解決するために、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、ボルトが挿通されるボルト挿通孔と可撓管体が挿通される管体挿通孔とを有する管体ブラケットと、前記固定管体を跨いで配置され前記管体ブラケットのボルト挿通孔に挿通されて前記管体ブラケットを前記固定管体に固定するＵボルトとを設け、前記可撓管体は、前記管体ブラケットの管体挿通孔に挿通することにより前記固定管体に取付ける構成としたことにある。
【００１２】
請求項２の発明は、前記可撓管体は、長さ方向で隣合う管体の端部を連結用アダプタを用いて連結することにより所望の長さ寸法に形成し、前記可撓管体は、前記連結用アダプタの位置で前記管体ブラケットに取付ける構成としたことにある。
【００１３】
請求項３の発明は、前記Ｕボルトは、前記管体ブラケットに取付けられるべき前記固定管体の本数に対応した個数を設ける構成としたことにある。
【００１４】
請求項４の発明は、前記固定管体は、前記作業腕の長さ方向に沿って配置し、前記可撓管体は、前記固定管体よりも下側に配置し前記管体ブラケットにより前記固定管体に対して吊下げ状態で取付ける構成としたことにある。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、管体ブラケットには、Ｕボルトが挿通されるボルト挿通孔と可撓管体が挿通される管体挿通孔とが設けられている。この上で、可撓管体は、管体ブラケットの管体挿通孔に挿通することにより固定管体に取付ける構成としている。
【００１６】
従って、固定管体を跨いで配置した市販のＵボルトを、管体ブラケットのボルト挿通孔に挿通することにより、このＵボルトを用いて管体ブラケットを固定管体に取付けることができる。この状態で、可撓管体を管体ブラケットの管体挿通孔に挿通することにより前記固定管体に対して取付けることができる。
【００１７】
このように、可撓管体は、特殊な部品や追加の加工を施すことなく、安価な市販のＵボルトを用いて取付ける（固定する）ことができる。しかも、管体ブラケットを取付けているのは、固定管体であるから、この固定管体の全長に亘って取付位置を自由に設定することができ、可撓管体を適切な位置で固定することができる。さらに、可撓管体のレイアウト（取回し）に対しても自由に対応することができる。
【００１８】
この結果、可撓管体を固定するための作業性を向上でき、コストも低減することができる。しかも、Ｕボルトは、それ自体が固定具をなしているから、部品点数を削減でき、全体をコンパクトに形成することができる。一方、可撓管体を適切な位置で固定することにより、無理な位置での固定による可撓管体の損傷を防止でき、耐久性を高めることができる。さらに、可撓管体を無駄の無い理想的なレイアウトで配置することができる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、可撓管体は、連結用アダプタの位置で管体ブラケットに取付ける構成としているから、既存の連結用アダプタに設けられたねじ構造を利用して管体ブラケットに対し簡単に取付けることができる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、Ｕボルトは、管体ブラケットに取付けられるべき固定管体の本数に対応した個数設けられているから、管体ブラケットは、複数個のＵボルトによって管体ブラケットを固定管体に強固に取付けることができる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、管体ブラケットは、固定管体よりも下側に吊下げ状態で取付けているから、固定管体を基準にして可撓管体を容易に取回すことができる。さらに、可撓管体は、固定管体の下側に吊下げて配置しているから、固定管体によって可撓管体を飛石等から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に適用される油圧ショベルを示す正面図である。
【図２】２ピースブームとアームシリンダとポジショニングシリンダと各種管体と管体ブラケットとを拡大して示す斜視図である。
【図３】２ピースブームの基端側とポジショニングシリンダと固定管体と可撓管体とを示す要部拡大の斜視図である。
【図４】２ピースブームの先端側とアームシリンダと固定管体と可撓管体と管体ブラケットとを示す要部拡大の斜視図である。
【図５】アームシリンダの一部と固定管体と可撓管体と管体ブラケットとＵボルトとを一部破断して示す要部拡大の斜視図である。
【図６】図５中の固定管体から可撓管体と管体ブラケットとＵボルトとを分離した状態で示す要部拡大の分解斜視図である。
【図７】管体ブラケットとＵボルトとを用いて固定管体に可撓管体を取付けた状態を示す拡大断面図である。
【図８】管体ブラケットとＵボルトとを分離した状態で示す分解斜視図である。
【図９】第２の実施の形態による２ピースブームとアームシリンダとポジショニングシリンダと各種管体と管体ブラケットとを図２と同様位置から見た斜視図である。
【図１０】各ブームの一部と固定管体と可撓管体と管体ブラケットとＵボルトとを一部破断して示す要部拡大の斜視図である。
【図１１】第１の変形例による管体ブラケットとＵボルトとを用いて固定管体に可撓管体を取付けた状態を示す拡大断面図である。
【図１２】第２の変形例による管体ブラケットとＵボルトとを用いて固定管体に可撓管体を取付けた状態を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態に係る建設機械として、クローラ式の油圧ショベルを例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００２４】
まず、図１ないし図８は本発明の第１の実施の形態を示している。図１において、１はクローラ式の油圧ショベルで、該油圧ショベル１は、自走可能な下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回可能に搭載され、該下部走行体２と共に車体を構成する上部旋回体３と、該上部旋回体３の前側に俯仰動可能に設けられた後述の作業装置１１とにより構成されている。上部旋回体３は、旋回フレーム４上にキャブ５を有し、該キャブ５内には、運転席、各種操作レバー等（いずれも図示せず）が配設されている。さらに、上部旋回体３の後側には、油圧ポンプを駆動するエンジン等（いずれも図示せず）が搭載されている。
【００２５】
１１は上部旋回体３の前側に俯仰動可能に設けられた油圧ショベル１の作業装置を示している。この作業装置１１は、２ピースブーム仕様の作業装置として構成され、土砂等の掘削作業の他に、例えば、後述のバケット１６を圧砕機（図示せず）に交換することによって建造物の解体作業等に用いられるものである。
【００２６】
ここで、作業装置１１は、後述の第１ブーム１２、第２ブーム１３、連結ピン１４、アーム１５、バケット１６、ブームシリンダ１７、ポジショニングシリンダ１８、アームシリンダ１９、バケットシリンダ２１等により構成されている。第１ブーム１２、第２ブーム１３、アーム１５は、作業装置１１の作業腕を構成している。さらに、作業装置１１には、各シリンダ１７，１８，１９，２１に対して圧油を給排するための複数本の固定管体２２，２３，２６、落下防止弁２５等に接続される複数本の可撓管体２７、該各可撓管体２７を取付ける（固定する）ための管体ブラケット３３、Ｕボルト３４等が設けられている。
【００２７】
１２は旋回フレーム４の前側に俯仰動可能に取付けられた第１ブームである。この第１ブーム１２は、後述の第２ブーム１３と共に２ピースブームを構成するものである。ここで、第１ブーム１２は、内部が中空で横断面が四角形状のボックス構造体からなり、上面を形成する上板１２Ａ、下面を形成する下板１２Ｂ、左側面を形成する左側板１２Ｃ、および右側面を形成する右側板（図示せず）を外周面として有している。
【００２８】
図２、図３に示すように、第１ブーム１２のフート部となる基端部１２Ｄ側には、左，右方向に延びるように連結筒１２Ｅが設けられている。これにより、第１ブーム１２の基端部１２Ｄは、その連結筒１２Ｅが連結ピン（図示せず）を介して旋回フレーム４の左，右の縦板に対し上，下方向ないし前，後方向に回動可能に取付けられている。
【００２９】
一方、第１ブーム１２の先端部１２Ｆ側には、左，右方向で対面する一対の板体からなる第２ブーム取付部材１２Ｇが設けられている。この第２ブーム取付部材１２Ｇには、後述する第２ブーム１３の基端部１３Ｄ側が連結ピン１４を介して回動可能にピン結合されている。
【００３０】
さらに、第１ブーム１２を構成する上板１２Ａの基端部１２Ｄ側には、シリンダブラケット１２Ｈが設けられ、該シリンダブラケット１２Ｈには、後述するポジショニングシリンダ１８のチューブ１８Ａのボトム側が取付けられている。左，右の側板１２Ｃの先端側には、後述するブームシリンダ１７のロッド１７Ｂの先端が取付けられるブームシリンダ取付部１２Ｊ（左側のみ図示）が設けられている。
【００３１】
１３は第１ブーム１２の先端部１２Ｆ側に回動可能に連結された第２ブームである。この第２ブーム１３は、後述するポジショニングシリンダ１８の伸長動作、縮小動作により、第１ブーム１２に対して上，下方向ないし前，後方向に回動するものである。第２ブーム１３は、前述した第１ブーム１２とほぼ同様に、内部が中空で横断面が四角形状のボックス構造体からなり、上板１３Ａ、下板１３Ｂ、左側板１３Ｃ、および右側板（図示せず）を外周面として有している。
【００３２】
図４に示すように、第２ブーム１３を構成する下板１３Ｂの基端部１３Ｄ寄り位置には、連結部１３Ｅが設けられている。この連結部１３Ｅには、第１ブーム１２の第２ブーム取付部材１２Ｇが連結ピン１４を介して回動可能に取付けられている。一方、第２ブーム１３の先端部１３Ｆ側には、左，右方向で対面する一対の板体からなるアーム取付部材１３Ｇが設けられている。このアーム取付部材１３Ｇには、後述するアーム１５の基端側が回動可能にピン結合されている。
【００３３】
さらに、第２ブーム１３の基端部１３Ｄには、シリンダブラケット１３Ｈが設けられ、該シリンダブラケット１３Ｈには、後述するポジショニングシリンダ１８のロッド１８Ｂの先端側が取付けられている。第２ブーム１３の上板１３Ａの基端部１３Ｄ側には、シリンダブラケット１３Ｊが設けられ、該シリンダブラケット１３Ｊには、後述するアームシリンダ１９のチューブ１９Ａのボトム側が取付けられている。
【００３４】
１５は第２ブーム１３の先端側に回動可能に連結されたアーム（図１参照）である。このアーム１５は、前述した第１ブーム１２、第２ブーム１３とほぼ同様に、内部が中空で横断面が四角形状のボックス構造体からなっている。アーム１５の基端側には、後述のアームシリンダ１９のロッド１９Ｂが取付けられるシリンダブラケット１５Ａが設けられ、アーム１５の基端側上面には、後述のバケットシリンダ２１のチューブ２１Ａが取付けられるシリンダブラケット１５Ｂが設けられている。
【００３５】
１６はアーム１５の先端部に回動可能に取付けられた作業具としてのバケットで、該バケット１６は、土砂の掘削作業等に用いられるものである。バケット１６は、リンク機構１６Ａがバケットシリンダ２１のロッド２１Ｂ先端に連結されている。ここで、バケット１６は、建造物の解体作業等を行う場合には、圧砕機（図示せず）や他の作業具に交換することができる。
【００３６】
１７は旋回フレーム４と第１ブーム１２との間に設けられたブームシリンダ（左側のみ図示）で、該ブームシリンダ１７は、第１ブーム１２を挟んで左，右に配置されている。ブームシリンダ１７は、旋回フレーム４に対して第１ブーム１２を俯仰動させるものである。ブームシリンダ１７は、チューブ１７Ａのボトム側（基端側）が旋回フレーム４に回動可能に取付けられ、ロッド１７Ｂの先端側が第１ブーム１２のブームシリンダ取付部１２Ｊに回動可能に取付けられている。
【００３７】
１８は第１ブーム１２と第２ブーム１３との間に設けられたポジショニングシリンダで、該ポジショニングシリンダ１８は、第１ブーム１２と第２ブーム１３との開き角度を設定するものである。ここで、ポジショニングシリンダ１８は、チューブ１８Ａのボトム側（基端側）が第１ブーム１２のシリンダブラケット１２Ｈに回動可能に取付けられ、ロッド１８Ｂの先端側が第２ブーム１３のシリンダブラケット１３Ｈに回動可能に取付けられている。
【００３８】
ポジショニングシリンダ１８は、ロッド１８Ｂの伸縮量（突出長さ寸法）に応じて、連結ピン１４を中心とした第１ブーム１２と第２ブーム１３との角度、即ち、第１ブーム１２と第２ブーム１３との開き角度（折れ角度）を適宜に設定するものである。
【００３９】
１９は第２ブーム１３の上板１３Ａ上に位置して該第２ブーム１３とアーム１５との間に設けられたアームシリンダである。このアームシリンダ１９は、第２ブーム１３に対してアーム１５を回動するものである。アームシリンダ１９は、チューブ１９Ａの基端側が第２ブーム１３のシリンダブラケット１３Ｊに回動可能に取付けられ、ロッド１９Ｂの先端側がアーム１５のシリンダブラケット１５Ａに回動可能に取付けられている。
【００４０】
ここで、アームシリンダ１９には、チューブ１９Ａの長さ方向の中間部に位置して管体支持部材１９Ｃが設けられている。この管体支持部材１９Ｃは、例えば、チューブ１９Ａの外周から第２ブーム１３の上板１３Ａを越える位置まで左側に延びた板状体、棒状体等により形成されている。管体支持部材１９Ｃの先端側には、後述する管体固定具２０が取付けられ、該管体固定具２０を介して第１の固定管体２２，２３の先端側油圧配管２２Ｄ，２３Ｄを支持している。
【００４１】
２０はアームシリンダ１９の管体支持部材１９Ｃに設けられた管体固定具で、該管体固定具２０は、管体支持部材１９Ｃの先端側に第１の固定管体２２，２３の先端側油圧配管２２Ｄ，２３Ｄを固定するものである。図５、図６に示すように、管体固定具２０は、管体支持部材１９Ｃ側に位置して２本の短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1の下半分を保持するようにＷ字状に形成された下受部２０Ａと、該下受部２０Ａと対向して位置し、２本の短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1の上半分を保持するようにＭ字状に形成された上受部２０Ｂと、前記下受部２０Ａと上受部２０Ｂとの間に各短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1を挟んだ状態で管体支持部材１９Ｃに固定するボルト２０Ｃとにより構成されている。これにより、管体固定具２０は、下受部２０Ａと上受部２０Ｂとの間に２本の短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1を挟んで固定することができ、各先端側油圧配管２２Ｄ，２３Ｄをアームシリンダ１９の側方に位置決め状態で配置することができる。
【００４２】
２１はアーム１５の上面側に位置して該アーム１５とバケット１６との間に設けられたバケットシリンダである。このバケットシリンダ２１は、バケット１６をアーム１５の先端で回動するものである。バケットシリンダ２１は、チューブ２１Ａの基端側がアーム１５のシリンダブラケット１５Ｂに回動可能に取付けられ、ロッド２１Ｂの先端部がバケット１６のリンク機構１６Ａに回動可能に取付けられている。
【００４３】
次に、アームシリンダ１９、バケットシリンダ２１に制御弁装置（図示せず）からの圧油（作動油）を給排する第１の固定管体２２，２３，２６、可撓管体２７の構成について説明する。
【００４４】
図２に示す如く、２２，２３は作業装置１１の第１ブーム１２、第２ブーム１３の左側に位置して該各ブーム１２，１３の長さ方向に沿って設けられた２本の第１の固定管体を示している。この第１の固定管体２２，２３は、アームシリンダ１９に圧油を給排するために設けられ、例えば、金属製の鋼管からなる油圧配管２２Ａ，２２Ｄ，２３Ａ，２３Ｄ、可撓性を有するゴム材料、金属製編組等を含む多層構造をなした油圧ホース２２Ｂ，２３Ｂ等を組合せることにより圧油の管路を構成している。
【００４５】
まず、第１の固定管体２２，２３のうち、左，右方向の外側に位置してアームシリンダ１９を縮小させるときに圧油が供給される第１の固定管体２２（縮み側）について述べる。この第１の固定管体２２は、第１ブーム１２の上板１２Ａ上に位置して基端部１２Ｄから先端側の第２ブーム取付部材１２Ｇまで延びた基端側油圧配管２２Ａと、該基端側油圧配管２２Ａの先端に接続された油圧ホース２２Ｂと、該油圧ホース２２Ｂの先端に接続された管継手２２Ｃと、該管継手２２Ｃに接続された先端側油圧配管２２Ｄとにより構成されている。
【００４６】
ここで、基端側油圧配管２２Ａは、その先端部を下側（連結ピン１４側）に屈曲させることにより、この屈曲部位に接続される油圧ホース２２Ｂに、第１ブーム１２に対する第２ブーム１３の回動を許すための好ましい弛み形状（円弧）を与えている。基端側油圧配管２２Ａは、後述する第１の固定管体２３（伸び側）の基端側油圧配管２３Ａと平行に並んだ状態で、第１ブーム１２の長さ方向の複数個所、例えば３箇所にクランプ部材２４を用いて固定されている。
【００４７】
一方、先端側油圧配管２２Ｄは、アームシリンダ１９のチューブ１９Ａに沿って直線状に延びた短尺直管部位２２Ｄ1と、該短尺直管部位２２Ｄ1の後端から半円弧状に湾曲した曲管部位２２Ｄ2と、該曲管部位２２Ｄ2からチューブ１９Ａに沿って先端側（ロッド１９Ｂの伸び方向）に直線状に延びた長尺直管部位２２Ｄ3とによりＪ字状に形成されている。先端側油圧配管２２Ｄは、その短尺直管部位２２Ｄ1が管体固定具２０を介してアームシリンダ１９の管体支持部材１９Ｃに固定されている。一方、先端側油圧配管２２Ｄの長尺直管部位２２Ｄ3は、チューブ１９Ａの先端側に設けられた縮み側の油圧ポート（図示せず）に落下防止弁２５を介して接続されている。
【００４８】
さらに、管継手２２Ｃは、エルボと呼ばれるもので、圧油の流通方向をほぼ直角に変更することができる。第１の固定管体２２では、この管継手２２Ｃを油圧ホース２２Ｂと先端側油圧配管２２Ｄとの間に設けることにより、油圧ホース２２Ｂによって下側から上側に向けて供給される圧油の供給方向を後側（先端側油圧配管２２Ｄ側）に変更している。
【００４９】
次に、アームシリンダ１９の伸び側となる第１の固定管体２３について述べる。この第１の固定管体２３は、前述した第１の固定管体２２とほぼ同様に、基端側油圧配管２３Ａ、油圧ホース２３Ｂ、管継手２３Ｃ、先端側油圧配管２３Ｄにより構成されている。基端側油圧配管２３Ａは、基端側油圧配管２２Ａと平行に並んだ状態で、第１ブーム１２の長さ方向の３箇所にクランプ部材２４を用いて固定されている。
【００５０】
一方、先端側油圧配管２３Ｄは、アームシリンダ１９のチューブ１９Ａに沿って直線状に延びた短尺直管部位２３Ｄ1と、該短尺直管部位２２Ｄ1の後端から左，右方向の右側に延びた曲管部位２３Ｄ2と、該曲管部位２３Ｄ2からチューブ１９Ａに沿って後側（ボトム側）に直線状に延びた長尺直管部位２３Ｄ3とによりクランク状に形成されている。先端側油圧配管２３Ｄは、その短尺直管部位２３Ｄ1が短尺直管部位２２Ｄ1と一緒に管体固定具２０を介してアームシリンダ１９の管体支持部材１９Ｃに固定されている。長尺直管部位２３Ｄ3は、チューブ１９Ａの基端側に設けられた伸び側の油圧ポート（図示せず）に接続されている。
【００５１】
さらに、管継手２３Ｃは、前述した管継手２２Ｃと同様に、油圧ホース２３Ｂによって下側から上側に向けて供給される圧油の供給方向を後側（先端側油圧配管２３Ｄ側）に変更している。
【００５２】
２５はアームシリンダ１９のチューブ１９Ａの先端側に設けられた落下防止弁である。この落下防止弁２５は、チューブ１９Ａの縮み側の油圧ポートと第１の固定管体２２との間に配置されている。落下防止弁２５は、アームシリンダ１９に圧油を給排する第１の固定管体２２，２３が損傷した場合に、アームシリンダ１９のロッド１９Ｂが伸長してアーム１５が下側に回動しないように、アームシリンダ１９を油圧ロック状態にするものである。落下防止弁２５には、後述する可撓管体２７が接続されている。さらに、落下防止弁２５は、前述したポジショニングシリンダ１８等にも取付けられている。
【００５３】
次に、２６は第１ブーム１２、第２ブーム１３の右側に位置して該各ブーム１２，１３の長さ方向に沿って設けられた２本の第２の固定管体を示している。この第２の固定管体２６は、バケットシリンダ２１に圧油を給排するために設けられている。この第２の固定管体２６は、前述した第１の固定管体２２，２３とほぼ同様に、基端側油圧配管２６Ａ、中間油圧ホース、管継手（いずれも図示せず）、先端側油圧配管２６Ｂ、先端側油圧ホース２６Ｃ（図１中に図示）により構成されている。先端側油圧ホース２６Ｃは、バケットシリンダ２１のチューブ２１Ａに接続されている。
【００５４】
２本の基端側油圧配管２６Ａは、平行に並んだ状態で、第１ブーム１２に対し複数個のクランプ部材２４（１個のみ図示）を用いて固定されている。同様に、先端側油圧配管２６Ｂも第２ブーム１３に対し複数個のクランプ部材（図示せず）を用いて固定されている。
【００５５】
２７は固定管体２２，２３，２６とは別個に各ブーム１２，１３の長さ方向に沿って設けられた可撓管体を示している。この可撓管体２７は、落下防止弁２５に制御用の圧油（パイロット圧）を給排するもので、例えば３本設けられている。可撓管体２７は、可撓性を有するゴム材料、金属製編組等を含む多層構造をなした油圧ホースとして形成されている。ここで、可撓管体２７は、基端側油圧ホース２８、連結用アダプタ２９、先端側油圧ホース３０からなり、長さ方向で隣合う基端側油圧ホース２８の端部と先端側油圧ホース３０の端部とを連結用アダプタ２９を用いて連結することにより所望の長さ寸法に形成されている。
【００５６】
可撓管体２７の基端側油圧ホース２８は、第１ブーム１２の上板１２Ａ上の右側位置を基端側から先端側に延び、この先端位置で屈曲して左側に延び、上板１２Ａの左側で屈曲し第１の固定管体２２，２３の基端側油圧配管２２Ａ，２３Ａに沿って先端側に延びている。第１ブーム１２の第２ブーム取付部材１２Ｇよりも先に延びる基端側油圧ホース２８の先端側は、第１の固定管体２２，２３の油圧ホース２２Ｂ，２３Ｂとほぼ同様に、第１ブーム１２に対する第２ブーム１３の回動を許すためにＪ字状の弛み形状を形成し、この油圧ホース２２Ｂ，２３Ｂに沿って上側に延びている。基端側油圧ホース２８は、基端側の端部に設けられた口金具２８Ａが取付ブラケット２８Ｂを介して上板１２Ａに取付けられている。一方、先端側の端部に設けられた口金具２８Ｃは連結用アダプタ２９に接続されている。さらに、基端側油圧ホース２８の途中部位は、結束具（図示せず）を用いて第２の固定管体２６、第１の固定管体２２，２３に結び付けられている。
【００５７】
連結用アダプタ２９は、基端側油圧ホース２８と先端側油圧ホース３０とを連結する継手として形成されている。図６に示すように、連結用アダプタ２９は、圧油の流通方向をほぼ直角に変更するもので、直角に配置された２つの接続部２９Ａ，２９Ｂを有している。一方の接続部２９Ａは、内部を圧油が流通するめねじ筒として形成され、この接続部２９Ａには、基端側油圧ホース２８の口金具２８Ｃが接続されている。
【００５８】
他方の接続部２９Ｂは、一方の接続部２９Ａよりも長尺なめねじ筒として形成され、この接続部２９Ｂには、先端側油圧ホース３０の口金具３０Ａが接続されている。ここで、接続部２９Ｂは、長尺に形成することにより、後述の管体ブラケット３３の管体挿通孔３３Ｄに挿通した状態で、２個のナット３１，３２で縦板部３３Ｂを挟むことにより、管体ブラケット３３に取付けることができる。
【００５９】
先端側油圧ホース３０は、第１の固定管体２２の先端側油圧配管２２Ｄに沿うように、連結用アダプタ２９から基端側に延びた後に、折り返して先端側に延びている。先端側油圧ホース３０は、一方の口金具３０Ａが連結用アダプタ２９の接続部２９Ｂに接続され、他方の口金具３０Ｂが落下防止弁２５に接続されている。
【００６０】
次に、３本の可撓管体２７の途中部位を２本の固定管体２２，２３に取付けるために設けられた管体ブラケット３３とＵボルト３４とについて説明する。
【００６１】
３３は２本の固定管体２２，２３の先端側油圧配管２２Ｄ，２３Ｄの下側に配設された管体ブラケットを示している。この管体ブラケット３３は、各先端側油圧配管２２Ｄ，２３Ｄの短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1よりも下側に、Ｕボルト３４を用いて吊下げ状態で取付けられている。
【００６２】
図６ないし図８に示すように、管体ブラケット３３は、例えば強度をもった長方形状の金属板をＬ字状に折曲げることにより形成されている。即ち、管体ブラケット３３は、狭幅な横板部３３Ａと、該横板部３３Ａの一方の長辺からほぼ直角に屈曲して延びた広幅な縦板部３３Ｂとからなり、前記横板部３３Ａには、長さ方向に間隔をもって複数個、例えば４個のボルト挿通孔３３Ｃが設けられている。ここで、管体ブラケット３３は、横板部３３Ａに４個のボルト挿通孔３３Ｃを設けたことにより、２個のＵボルト３４を用いて２本の固定管体２２，２３に取付けることができる。
【００６３】
一方、縦板部３３Ｂには、３本の可撓管体２７に対応し、管体挿通孔３３Ｄが長さ方向に間隔をもって３個設けられている。この管体挿通孔３３Ｄは、可撓管体２７を構成する連結用アダプタ２９の接続部２９Ｂが挿通されるものである。
【００６４】
３４は固定管体２２，２３を跨いで配置されたＵボルトを示している。このＵボルト３４は、一般に市販されている安価なもので、管体ブラケット３３に取付けられるべき固定管体２２，２３の本数に対応した個数、即ち、２個設けられている。Ｕボルト３４は、先端側のおねじ部３４Ａを管体ブラケット３３のボルト挿通孔３３Ｃに挿通し、該各おねじ部３４Ａにナット３５（ダブルナット）を螺着するようになっている。このときに、各Ｕボルト３４を２本の固定管体２２，２３を構成する先端側油圧配管２２Ｄ，２３Ｄの短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1を跨がせることにより、管体ブラケット３３を前記短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1に固定することができる。
【００６５】
しかも、Ｕボルト３４は、管体固定具２０と管継手２２Ｃ，２３Ｃとの間に位置して短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1に配置しているから、ナット３５が緩むようなことがあっても、管体ブラケット３３の位置ずれを小さく抑えることができる。
【００６６】
次に、管体ブラケット３３とＵボルト３４とを用いて可撓管体２７を各固定管体２２，２３に取付ける場合の作業手順の一例を述べる。
【００６７】
図６に示すように、２個のＵボルト３４を２本の固定管体２２，２３を構成する先端側油圧配管２２Ｄ，２３Ｄの短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1を上側から跨ぐように配置する。この状態で、管体ブラケット３３を各短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1に下側から近付け、横板部３３Ａのボルト挿通孔３３ＣにＵボルト３４のおねじ部３４Ａを挿通させ、該各おねじ部３４Ａにナット３５を螺着することにより、図５、図７に示すように、横板部３３Ａを各短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1に押付けた状態で固定管体２２，２３に管体ブラケット３３を固定することができる。
【００６８】
一方、可撓管体２７を管体ブラケット３３に取付ける場合には、図６に示すように、可撓管体２７を構成する連結用アダプタ２９の接続部２９Ｂに１個のナット３１を螺合させ、この接続部２９Ｂを管体ブラケット３３の管体挿通孔３３Ｄに挿通させる。この状態で、接続部２９Ｂにナット３２を螺着することにより、各ナット３１，３２で縦板部３３Ｂを挟んで連結用アダプタ２９を管体ブラケット３３に取付けることができる。これにより、各可撓管体２７を管体ブラケット３３を介して固定管体２２，２３に取付けることができる。
【００６９】
なお、上述した作業手順の他に、例えば、各可撓管体２７を管体ブラケット３３に取付けた後に、各可撓管体２７が取付けられた管体ブラケット３３を固定管体２２，２３に取付ける構成としてもよい。
【００７０】
第１の実施の形態に適用される油圧ショベル１は、上述の如き構成を有するもので、次に、その動作について説明する。
【００７１】
まず、オペレータは、キャブ５に搭乗し各種の操作レバー、ペダル等（いずれも図示せず）のうち、走行用の操作レバー、ペダルを操作することにより、下部走行体２を走行させることができる。さらに、オペレータは、作業用の操作レバーを操作することにより、作業装置１１の第１ブーム１２、第２ブーム１３、アーム１５、バケット１６を動作させ、例えば土砂の掘削作業を行うことができる。
【００７２】
ここで、土砂の掘削作業時には、飛石等が発生し、作業装置１１に衝突する。この場合、管体ブラケット３３は、固定管体２２，２３よりも下側に吊下げ状態で取付けているから、管体ブラケット３３に取付けられた可撓管体２７は、固定管体２２，２３によって覆うことができ、可撓管体２７を飛石等から保護することができる。
【００７３】
かくして、本実施の形態によれば、Ｕボルト３４のおねじ部３４Ａが挿通されるボルト挿通孔３３Ｃと可撓管体２７を構成する連結用アダプタ２９の接続部２９Ｂが挿通される管体挿通孔３３Ｄとを有する管体ブラケット３３と、第１の固定管体２２，２３を構成する先端側油圧配管２２Ｄ，２３Ｄの短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1を跨いで配置され、前記管体ブラケット３３のボルト挿通孔３３Ｃに挿通されて前記管体ブラケット３３を前記短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1に固定するＵボルト３４とを設け、前記可撓管体２７は、連結用アダプタ２９の接続部２９Ｂを前記管体ブラケット３３の管体挿通孔３３Ｄに挿通することにより前記第１の固定管体２２，２３に取付ける構成としている。
【００７４】
従って、第１の固定管体２２，２３（短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1）を跨いで配置した市販のＵボルト３４を、管体ブラケット３３のボルト挿通孔３３Ｃに挿通してナット３５を螺着することにより、このＵボルト３４を用いて管体ブラケット３３を第１の固定管体２２，２３に取付けることができる。この状態で、可撓管体２７を管体ブラケット３３の管体挿通孔３３Ｄに挿通することにより、可撓管体２７を前記固定管体２２，２３に対して取付けることができる。
【００７５】
このように、可撓管体２７は、特殊な部品や追加の加工を施すことなく、安価な市販のＵボルト３４を用いて第１の固定管体２２，２３に取付けることができる。しかも、管体ブラケット３３を取付けているのは、第１の固定管体２２，２３であるから、この固定管体２２，２３の全長に亘って取付位置を自由に設定することができ、可撓管体２７を適切な位置で固定することができる。さらに、可撓管体２７のレイアウト（取回し）に対しても自由に対応することができる。
【００７６】
この結果、可撓管体２７を固定するときの作業性を向上でき、コストも低減することができる。しかも、Ｕボルト３４は、それ自体が固定具をなしているから、部品点数を削減でき、全体をコンパクトに形成することができる。一方、可撓管体２７を適切な位置で固定することにより、無理な位置での固定による可撓管体２７の損傷を防止でき、耐久性を高めることができる。さらに、可撓管体２７を無駄の無い理想的なレイアウトで配置することができる。
【００７７】
可撓管体２７は、基端側油圧ホース２８と先端側油圧ホース３０とを繋ぐ連結用アダプタ２９の位置で管体ブラケット３３に取付ける構成としている。従って、既存の連結用アダプタ２９に設けられたねじ構造（接続部２９Ｂ）を利用して管体ブラケット３３に対し簡単に取付けることができる。
【００７８】
一方、Ｕボルト３４は、管体ブラケット３３に取付けられるべき固定管体２２，２３の本数に対応した個数、即ち、２個設けられている。これにより、管体ブラケット３３は、２個のＵボルト３４によって管体ブラケット３３を第１の固定管体２２，２３に対し、水平状態を保持した状態で強固に取付けることができる。
【００７９】
さらに、管体ブラケット３３は、第１の固定管体２２，２３を構成する先端側油圧配管２２Ｄ，２３Ｄの短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1よりも下側に吊下げ状態で取付けているから、固定管体２２，２３を基準にして可撓管体２７を容易に取回すことができる。しかも、可撓管体２７は、短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1によって覆うことができ、可撓管体２７を飛石等から保護することができる。
【００８０】
次に、図９および図１０は本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、直線状に延びる固定管体に対して直線状に延びる可撓管体を管体ブラケット、Ｕボルトを用いて取付ける構成としたことにある。なお、第２の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８１】
４１，４２は各ブーム１２，１３の長さ方向に沿って設けられた第２の実施の形態による第１の固定管体である。この第１の固定管体４１，４２は、第１の実施の形態による第１の固定管体２２，２３とほぼ同様に、基端側油圧配管４１Ａ，４２Ａ、油圧ホース４１Ｂ，４２Ｂ、管継手４１Ｃ，４２Ｃ、先端側油圧配管４１Ｄ，４２Ｄにより構成されている。
【００８２】
しかし、第２の実施の形態による基端側油圧配管４１Ａ，４２Ａは、第１ブーム１２の上板１２Ａに対する高さ位置が第１の実施の形態による基端側油圧配管２２Ａ，２３Ａに比較して高くなるように設定されている点で、第１の実施の形態による第１の固定管体２２，２３と相違している。具体的には、基端側油圧配管４１Ａ，４２Ａは、第１ブーム１２の上板１２Ａ、第２ブーム取付部材１２Ｇとの間に、後述する可撓管体４３と管体ブラケット４８とを収めることができる高さ位置に配置されている。
【００８３】
４３は固定管体４１，４２とは別個に各ブーム１２，１３の長さ方向に沿って設けられた第２の実施の形態による可撓管体を示している。この可撓管体４３は、第１の実施の形態による可撓管体２７とほぼ同様に、基端側油圧ホース４４、連結用アダプタ４５、先端側油圧ホース４６により形成されている。しかし、第２の実施の形態による基端側油圧ホース４４は、第１ブーム１２の先端側に位置して他の連結用アダプタ４７が設けられている点で、第１の実施の形態による可撓管体２７と相違している。
【００８４】
４８は２本の固定管体４１，４２の基端側油圧配管４１Ａ，４２Ａの下側に吊下げて配設された第２の実施の形態による管体ブラケットを示している。この管体ブラケット４８は、第１の実施の形態による管体ブラケット３３と同様に、Ｌ字状に折曲げられた板体からなり、横板部４８Ａ、縦板部４８Ｂ、ボルト挿通孔４８Ｃ、管体挿通孔（図示せず）を有している。
【００８５】
管体ブラケット４８は、固定管体４１，４２の基端側油圧配管４１Ａ，４２Ａを跨いで配置されたＵボルト３４をナット３５を用いて取付けることにより、固定管体４１，４２に取付けることができる。この状態で、縦板部４８Ｂの管体挿通孔に可撓管体４３の基端側油圧ホース４４（連結用アダプタ４７）を挿通して取付けることにより、該基端側油圧ホース４４を固定管体４１，４２に取付けることができる。
【００８６】
かくして、このように構成された第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。即ち、第２の実施の形態によれば、可撓管体４３を管体ブラケット４８の管体挿通孔に挿通することにより、可撓管体４３を固定管体４１，４２に対して取付けることができる。
【００８７】
なお、第１の実施の形態では、管体ブラケット３３の横板部３３Ａに４個のボルト挿通孔３３Ｃを設け、２個のＵボルト３４を用いて管体ブラケット３３を２本の固定管体２２，２３に取付けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１１に示す第１の変形例のように構成してもよい。
【００８８】
即ち、図１１において、５１は第１の変形例による管体ブラケットで、該管体ブラケット５１は、第１の実施の形態による管体ブラケット３３とほぼ同様に、横板部５１Ａ、縦板部５１Ｂ、ボルト挿通孔５１Ｃ、管体挿通孔５１Ｄにより構成されている。しかし、第１の変形例による管体ブラケット５１は、第１の実施の形態による管体ブラケット３３よりも左，右方向に広幅に形成され、長尺な横板部５１Ａに６個のボルト挿通孔５１Ｃが形成されている点で相違している。これにより、管体ブラケット５１は、３本の固定管体２２，２３，５２に対し３個のＵボルト３４を用いて取付けることができる。これにより、管体ブラケット５１を固定管体２２，２３，５２に強固に取付けることができる。この構成は、第２の実施の形態にも同様に適用することができる。
【００８９】
第１の実施の形態では、管体ブラケット３３は、固定管体２２，２３を構成する先端側油圧配管２２Ｄ，２３Ｄの短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1よりも下側に吊下げ状態で取付けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１２に示す第２の変形例のように構成してもよい。
【００９０】
即ち、図１２において、６１は第２の変形例による管体ブラケットで、該管体ブラケット６１は、第１の実施の形態による管体ブラケット３３とほぼ同様に、横板部６１Ａ、縦板部６１Ｂ、ボルト挿通孔６１Ｃ、管体挿通孔６１Ｄにより構成されている。しかし、第２の変形例による管体ブラケット６１は、上，下位置を反転させた状態で、短尺直管部位２２Ｄ1，２３Ｄ1よりも上側に取付ける構成としている。この場合、管体ブラケット６１に対して可撓管体２７を容易に取付けることができる。この構成は、第２の実施の形態にも同様に適用することができる。
【００９１】
第１の実施の形態では、第１の固定管体２２，２３は、作業腕となる第１ブーム１２と、アクチュエータとなるアームシリンダ１９とに取付けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば、第１の固定管体２２，２３を第１ブーム１２と第２ブーム１３に取付ける構成としてもよい。この構成は、第２の実施の形態にも同様に適用することができる。
【００９２】
第１の実施の形態では、管体ブラケット３３には３本の可撓管体２７を取付けた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば、管体ブラケットには１本、２本または４本以上の可撓管体を取付ける構成としてもよい。この構成は、第２の実施の形態にも同様に適用することができる。
【００９３】
各実施の形態では、第１ブーム１２と第２ブーム１３とからなる２ピースブームを有する作業装置１１に適用した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、屈曲した１本のブームを有するモノブーム式の作業装置に適用してもよい。
【００９４】
さらに、各実施の形態では、建設機械としてクローラ式の油圧ショベル１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばホイール式の油圧ショベル等の上部旋回体に作業装置を備えた他の建設機械にも適用できるものである。
【符号の説明】
【００９５】
１  油圧ショベル（建設機械）
２  下部走行体（車体）
３  上部旋回体（車体）
４  旋回フレーム
１１  作業装置
１２  第１ブーム（作業腕）
１３  第２ブーム（作業腕）
１５  アーム（作業腕）
１６  バケット（作業具）
１７  ブームシリンダ（アクチュエータ）
１８  ポジショニングシリンダ（アクチュエータ）
１９  アームシリンダ（アクチュエータ）
２１  バケットシリンダ（アクチュエータ）
２２，２３，４１  第１の固定管体
２６  第２の固定管体
２７，４３  可撓管体
２８，４４  基端側油圧ホース
２９，４５  連結用アダプタ
３０，４６  先端側油圧ホース
３３，４８，５１，６１  管体ブラケット
３３Ａ，４８Ａ，５１Ａ，６１Ａ  横板部
３３Ｂ，４８Ｂ，５１Ｂ，６１Ｂ  縦板部
３３Ｃ，４８Ｃ，５１Ｃ，６１Ｃ  ボルト挿通孔
３３Ｄ，５１Ｄ，６１Ｄ  管体挿通孔
３４  Ｕボルト
３５  ナット
４７  他の連結用アダプタ
５２  固定管体
【図１】
2015086540.tif 000003
【図２】
2015086540.tif 000004
【図３】
2015086540.tif 000005
【図４】
2015086540.tif 000006
【図５】
2015086540.tif 000007
【図６】
2015086540.tif 000008
【図７】
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【図８】
2015086540.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015086540.tif 000012
【図１１】
2015086540.tif 000013
【図１２】
2015086540.tif 000014