(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ毎の操作状況に基づいてオートオフ時間を最適化する。【解決手段】監視部１８（監視手段に相当）は、操作受付部１３での操作受付状況に基づいて、時間計測部１７（タイマーに相当）にて計測して、所定の自動停止時間にわたり操作がなされない場合に、処理部１５（表示手段に相当）によって所定の表示を行ない、さらに、操作受付部１３で操作を受け付けない場合に、電源回路１６（電源制御手段に相当）によって当該機器の電源をオフする。また、記録部１９（作動履歴取得手段に相当）は、オートオフ機能に関する記録を行い、処理部１５（停止時間変更手段に相当）は、所定のプログラムを実行して自動停止時間を管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイマーと、表示手段と、操作受付手段と、監視手段と、電源制御手段とを有し、
前記監視手段は、前記操作受付手段での操作受付状況に基づいて、前記タイマーにて計測して、所定の自動停止時間にわたり操作がなされない場合に、前記表示手段によって所定の表示を行ない、さらに、前記操作受付手段で操作を受け付けない場合に、前記電源制御手段によって機器の電源をオフする映像機器のオートオフ装置であって、
前記タイマーにて計測して、所定の自動停止時間にわたり操作がなされない後に、前記電源制御手段で機器の電源をオフにした作動履歴を取得する作動履歴取得手段と、
この作動履歴取得手段で取得した作動履歴に対応して前記自動停止時間を変更する停止時間変更手段とを備えることを特徴とする映像機器のオートオフ装置。
【請求項２】
前記停止時間変更手段は、前記タイマーにて計測して、所定の自動停止時間にわたり操作がなされない後に、前記電源制御手段で機器の電源をオフにした作動履歴があれば前記所定の自動停止時間を短くすることを特徴とする請求項１に記載の映像機器のオートオフ装置。
【請求項３】
前記停止時間変更手段は、前記タイマーにて計測して、所定の自動停止時間にわたり操作がなされない後で、前記電源制御手段で機器の電源をオフにしなかった作動履歴があれば前記所定の自動停止時間を長くすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の映像機器のオートオフ装置。
【請求項４】
前記タイマーは、現在時刻を計測可能であり、前記停止時間変更手段は、前記タイマーにて計測される現在時刻に対応して前記所定の自動停止時間を変更することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の映像機器のオートオフ装置。
【請求項５】
前記停止時間変更手段は、時間帯毎に前記現在時刻に対応して前記所定の自動停止時間を変更することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の映像機器のオートオフ装置。
【請求項６】
前記停止時間変更手段は、過去の所定期間の間での作動履歴に基づいて前記自動停止時間を変更することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の映像機器のオートオフ装置。
【請求項７】
前記停止時間変更手段は、過去の所定期間の間に所定回数以上の作動履歴の有無に基づいて前記自動停止時間を変更することを特徴とする請求項６に記載の映像機器のオートオフ装置。
【請求項８】
前記表示手段は、テレビ放送内容が、広告であるか否かを判定可能であり、前記所定の自動停止時間にわたり操作がなされない後の広告の際に前記所定の表示を行なうことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の映像機器のオートオフ装置。
【請求項９】
タイマーと、表示機能と、操作受付機能と、監視機能と、電源制御機能とを有し、
操作受付状況に基づいて、所定の自動停止時間にわたり操作がなされない場合に、所定の表示を行ない、さらに、操作を受け付けない場合に、機器の電源をオフする映像機器のオートオフ方法であって、
所定の自動停止時間にわたり操作がなされない後に、機器の電源をオフにした作動履歴を取得する工程と、
取得した作動履歴に対応して前記自動停止時間を変更する工程と
を含むことを特徴とする映像機器のオートオフ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の時間（自動停止時間）にわたって無操作であれば機器の電源をオフにする（自動停止）映像機器のオートオフ装置およびオートオフ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、外部電子機器がデジタル映像入出力インタフェースを通じて接続された情報処理装置の見かけ上の起動時間を飛躍的に短縮する情報処理装置及び情報処理方法に関する。図３や段落００４１には、「学習エンジン部３２は、学習結果記憶部３３に設定された学習管理テーブル５０にメインスイッチ１６のオン・オフの操作に関する履歴を記録する。学習エンジン部３２は、学習管理テーブル５０をもとにメインスイッチ１６がオンの指示を受け付ける可能性の高い時間帯を予測する」との開示がある。
【０００３】
特許文献２は、安全かつ効率的にオンタイマー動作の制御を自動的に行う電気機器及びそのオンタイマー機能の設定方法に関する。図２や段落００２９には、「タイマー９を参照し、現在の時刻が、電源オンとされてから自動オフ時間を経過しているか否かを判定する（Ｓ７）。経過している場合には、この自動オフ時間の間に、利用者による何らかの操作が行われたか否かをメモリー８が記憶した操作履歴を参照して判定する」との開示がある。
【０００４】
特許文献３は、クイックスタートを実現し、且つ、消費電力を低減するＡＶ機器に関する。図１や段落０００５には、「電源オン・オフ検出手段による電源オン時間データを少なくとも過去一週間分学習して記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された電源オン時間データに基づきオール電源オフモードとスタンバイモードを制御する」との開示がある。
【０００５】
特許文献４は、視聴者がテレビジョン受信装置の前にいるかどうかを判断することにより、自動電源オフ機能による電源オフ時間前であっても、装置の電源をオフするテレビジョン受信装置に関する。図１や段落００１６には、「長時間無操作である可能性が低いモードに移行した場合には、電源オフまでの時間を予め設定されている一定時間（例えば、３時間等）より短い所定時間（例えば、５分等）に変更する」との開示がある。
【０００６】
特許文献５は、ユーザが放送信号受信装置を利用していないことを検出、あるいはユーザの操作状況から放送信号受信装置を利用しないことを予測して、自動的に装置の電源を切る自動電源ＯＦＦ機能付き放送信号受信装置に関する。図３や段落００１３には、「無操作時間として、前回の操作から操作がなされていない継続期間が測定され、番組終了後経過時間として、前回の番組終了後からの経過時間が測定され、ユーザが予め設定し、ユーザ設定記憶メモリーに格納してあるユーザ設定時間１とユーザ設定時間２とコーション時間とが参照」との開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−０４９７４９号公報
【特許文献２】特開２００８−３０６５３９号公報
【特許文献３】特開平０７−２１２６７８号公報
【特許文献４】特開２００８−０７２２１３号公報
【特許文献５】特開２００７−１５９０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来技術においては、ユーザ毎の操作状況に基づいてオートオフ時間を最適化することはできなかった。
本発明は、ユーザ毎の操作状況に基づいてオートオフ時間を最適化する映像機器のオートオフ装置および映像機器のオートオフ方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、タイマーと、表示手段と、操作受付手段と、監視手段と、電源制御手段とを有し、前記監視手段は、前記操作受付手段での操作受付状況に基づいて、前記タイマーにて計測して、所定の自動停止時間にわたり操作がなされない場合に、前記表示手段によって所定の表示を行ない、さらに、前記操作受付手段で操作を受け付けない場合に、前記電源制御手段によって機器の電源をオフする映像機器のオートオフ装置であって、前記タイマーにて計測して、所定の自動停止時間にわたり操作がなされない後に、前記電源制御手段で機器の電源をオフにした作動履歴を取得する作動履歴取得手段と、この作動履歴取得手段で取得した作動履歴に対応して前記自動停止時間を変更する停止時間変更手段とを備えた構成としてある。
【００１０】
前記構成において、通常のオートオフ制御に加え、作動履歴取得手段は、前記タイマーにて計測して、所定の自動停止時間にわたり操作がなされない後に、前記電源制御手段で機器の電源をオフにした作動履歴を取得する。この作動履歴には、いわゆるオートオフが作動した履歴のみならず、オートオフの表示がされてもユーザが操作してオートオフを停止させた履歴も含まれている。そして、停止時間変更手段は、この作動履歴取得手段で取得した作動履歴に対応して前記自動停止時間を変更する。
【００１１】
オートオフ機能は省電力の観点からは自動停止時間を短くすることが望ましいが、実際に視聴しているユーザには煩わしいので自動停止時間を長くすることが望ましい。本発明によれば、自動停止時間を変更して最適化を図る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザ毎の操作状況に基づいてオートオフ時間を最適化する映像機器のオートオフ装置および映像機器のオートオフ方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の映像機器のオートオフ装置の主要構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の映像機器のオートオフ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の映像機器のオートオフ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】映像機器のオートオフ装置の動作例を示す図である。
【図５】映像機器のオートオフ装置の動作例を示す図である。
【図６】第二実施例にかかる映像機器のオートオフ装置の動作例を示す図である。
【図７】第三実施例にかかる映像機器のオートオフ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】映像機器のオートオフ装置の動作例を示す図である。
【図９】映像機器のオートオフ装置の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第一実施例）
以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の映像機器のオートオフ装置が適用される録画再生装置（レコーダ）の主要構成を概略ブロック図により示している。なお、オートオフ装置が実行する各手順はオートオフ方法に相当する。
録画再生装置としての主な機能は、テレビ放送波を受信するチューナ部１１と、外部機器からの映像音声信号を入出力する入出力部１２と、ユーザからの操作を受け付ける操作受付部１３と、メディアへの記録や再生を行うレコーダ部１４と、全体の制御を司るとともに表示に関する機能も有する処理部１５と、機器の電源を供給する電源回路１６と、時計やタイマーとして時間を計測可能とする機能する時間計測部１７とにより実現されている。なお、これらの機能は一般的な録画再生装置のものであるので、ここでは詳述しない。
【００１５】
自動電源停止（オートオフ）機能は、上述した操作受付部１３（操作受付手段と操作受付機能に相当）と、処理部１５と、電源回路１６と、時間計測部１７とに加え、監視部１８と、記録部１９とにより実現されている。すなわち、前記監視部１８（監視手段と監視機能に相当）は、前記操作受付部１３での操作受付状況に基づいて、前記時間計測部１７（タイマーに相当）にて計測して、所定の自動停止時間にわたり操作がなされない場合に、前記処理部１５（表示手段と表示機能に相当）によって所定の表示を行ない、さらに、前記操作受付部１３で操作を受け付けない場合に、前記電源回路１６（電源制御手段と電源制御機能に相当）によって当該機器の電源をオフする。また、記録部１９（作動履歴取得手段と作動履歴取得機能に相当）は、オートオフ機能に関する記録を行い、処理部１５（停止時間変更手段と停止時間変更機能に相当）は、所定のプログラムを実行して自動停止時間を管理する。
【００１６】
なお、本実施例においては、電源回路１６が当該機器の電源をオフしているが、処理部１５からの制御に基づいて電源をオンにしたりオフにしている。処理部１５は表示の機能も備えているが、例えば映像の再生回路に対していわゆるＯＳＤ表示を実現する。監視部１８は独立して表示しているが、処理部１５がソフトウェア処理で実現している。むろん、これらは一実施例に過ぎず、ハードウェアはソフトウェアを利用して適宜実現方法は変更可能である。
【００１７】
図２と図３は、本発明の映像機器のオートオフ装置の処理手順をフローチャートにより示している。また、図２は機器の電源がオンになっている間に常に実施されているオートオフの処理手順を示し、図３は所定の期間毎に実施されるオートオフ管理の処理手順を示している。なお、図２において、一点鎖線で示した処理は本実施例の対象ではない。
【００１８】
これらのフローチャートは、主に処理部１５を構成するＣＰＵが所定のＲＯＭやＲＡＭに記録されたプログラムを実行して実現しており、その際に、Ｉ／Ｏを介して上述した各部を制御して所定の信号の入出力を実施している。
図２において、ステップＳ１００では、操作受付部１３での操作受付状況を監視し、操作の有無を判断する。操作がある場合は、ステップＳ１１０で変数である無操作時間をリセットする。無操作時間は別処理で逐次積算されるようになっているので、操作がある毎に無操作時間をリセットしておくことにより、無操作時間を参照すれば最後の操作からの経過時間を検出することができる。
【００１９】
ステップＳ２００では、無操作時間の内容が変数で保持される自動停止時間を超えたか否かを判断する。自動停止時間の具体的な時間設定については後述するが、ここでは仮に２時間としておくとすると、最後の操作から現時点までの経過時間が、この２時間を超えたか否かを判断することになる。
録画再生装置で再生をして鑑賞していればある程度の時間は無操作であることが通常である。従って、無操作になってもしばらくは操作がない方が一般的である。しかし、鑑賞を中止したにもかかわらず消し忘れているとか、鑑賞の途中で寝てしまうこともある。このため、ステップＳ２００で、無操作になってからの経過時間が自動停止時間を超えたと判断されたら、ステップＳ３００でメッセージを表示する。このメッセージは、処理部１５がＯＳＤ表示などによって実現するもので、ユーザに消し忘れの状況でないかを問合せるものである。例えば、「オートオフまで残り６０秒。オートオフさせない場合は、リモコンのいずれかのキーを押してください。」といった表示を行う。むろん、表示の方法はこれに限らない。また、この６０秒の猶予時間については適宜変更可能である。
【００２０】
オートオフまでに猶予時間を設定しているので、ステップＳ３１０ではこの猶予時間の計時を開始する。そして、ステップＳ３２０では、操作受付部１３での操作受付状況を監視し、操作がされているかいないか判断する。操作されない間は、ステップＳ３３０にて猶予時間が満了したか否かを判断するループ処理となる。
猶予時間内にユーザが何らかの操作を行わない場合は、猶予時間が満了するので、ステップＳ３３０の判断を経てステップＳ３４０にてオートオフの作動履歴を記録し、ステップＳ３５０にて電源回路１６を制御して機器の電源をオフにする。
【００２１】
図４は、映像機器のオートオフ装置の動作例を示しており、記録部１９での記録内容を示している。
猶予時間が満了した場合、日付と、動作時刻と、オートオフまでの時間をステップＳ３４０にて作動履歴として記録している。この例では、まず、６月３０日の午前２時３０分に自動停止時間として２時間を設定してあってオートオフが作動した履歴を示している。
【００２２】
同記録を参照すると７月２日にも記録があるが、ここでは自動停止時間として１時間３０分を設定してあってオートオフが作動した履歴を示している。自動停止時間が変化しているのは、オートオフ管理の実行に基づいている。
オートオフ管理の図３を参照すると、この処理は、１日１回だけ行われるようにしている。頻繁に行う必要はないので、所定の期間を経て実行されればよい。
【００２３】
処理部１５は、ステップＳ４００で、オートオフ作動履歴があるか否かを判断する。その前提として、記録部１９でのオートオフの履歴を参照する。もし、オートオフの作動履歴が見つかれば、ステップＳ４１０にて、自動停止時間を短縮する。短縮する時間は固定であっても良いし、ユーザ設定で変更可能としておいても良いが、仮に３０分としておく。６月３０日でオートオフが作動した後の最初の処理であれば、オートオフの作動履歴があることになり、自動停止時間は３０分短縮される。この結果、自動停止時間は１時間３０分となる。このため、７月２日でオートオフが作動した際の履歴には、オートオフまでの時間として１時間３０分が記録されることになる。また、同様に翌日に当該処理を実施したときには、さらにオートオフの作動履歴があるために自動停止時間が１時間に設定され、７月３日には、オートオフの作動履歴として、オートオフまでの時間が１時間の記録が残されることになっている。なお、このように作動履歴に基づいて自動停止時間を変化させた後、ステップＳ４１０では、さらに反映済みフラグをチェックしておく。反映済みフラグは、過去の一つの作動履歴に基づいて何度も自動停止時間を変更してしまわないようにするためのものであり、反映済みフラグをチェックして「済」にされている場合は、以降のステップＳ４００の判断では同作動履歴は反映されないようにする。また、このフラグの反映に代えて作動履歴の記録を消していくということも可能である。
【００２４】
ステップＳ４１０では、単純に３０分ずつ短縮させているが、例えば、最小値として６０分を設定しておき、自動停止時間がこの最小値より短くならないようにしてもよい。むろん、最小値は固定値であっても良いし、ユーザが設定できるようにしておいても良い。
ステップＳ４２０の処理を説明する前に、図２のステップＳ３６０について説明する。ステップＳ３３０では、ユーザが猶予時間内に何らの操作を行わなかった場合にオートオフを作動させることになるが、猶予時間内にユーザがいずれかのキーを押した場合は、ステップＳ３２０にて操作があったと判断され、ステップＳ３６０でオートオフの停止履歴を記録し、ステップＳ３７０では無操作時間をリセットしておく。
【００２５】
図５は、映像機器のオートオフ装置の動作例を示しており、記録部１９での記録内容を示している。
６月３０日の記録には、オートオフまでの時間として０時間０分の記録がある。便宜上、０時間０分の記録はユーザによってオートオフが停止されたことを表すことにしている。すなわち、オートオフまでの時間として０時間０分の記録があれば、オートオフは停止されたということであり、このユーザにとっては自動停止時間が短すぎると判断できる。
【００２６】
このように記録部１９の記録に基づいてオートオフの停止履歴が判定できる状況で、図３のステップＳ４２０では、同記録からオートオフ停止履歴があるか否かを判断し、停止履歴があったならば、ステップＳ４３０にて自動停止時間を３０分延長する。
６月３０日の記録からオートオフの停止履歴があると判断できるので、２時間だった自動停止時間は２時間３０分に変更される。この変更が反映され、７月２日の記録ではオートオフの作動履歴が記録され、オートオフまでの時間として２時間３０分が記録されている。なお、ステップＳ４３０で反映済みフラグをチェックしているのは、ステップＳ４１０のときと同様の目的に利用するためであり、フラグを使わずに停止記録を消去することも可能である。
【００２７】
以上のように、オートオフが作動されたか、または停止されたかという作動履歴（広い意味で、停止されたことも含む）を記録し、この履歴に基づいて自動停止時間を短縮させたり、延長させたりしている。すなわち、タイマーにて計測して、所定の自動停止時間にわたり操作がなされない後に、機器の電源をオフにした作動履歴があれば、自動停止時間を短縮させている。逆に、タイマーにて計測して、所定の自動停止時間にわたり操作がなされない後、ユーザが操作をしたことにより、機器の電源をオフにしなかった作動履歴があれば、所定の自動停止時間を延長させている。
【００２８】
（第二実施例）
図６は映像機器のオートオフ装置の動作例を示している。
第二実施例では、図６を参照しつつ、図２に示すフローチャートにおいて、一点鎖線で除外していたステップＳ１２０，Ｓ１３０を実行する。
本実施例では、ステップＳ１２０において、現在時刻を取得し、ステップＳ１３０にて時間帯に応じて最適となるように自動停止時間を設定する。
【００２９】
従来は、自動停止時間は、１日の中で特に変更することはなかった。しかし、朝の時間帯、昼の時間帯、夜の時間帯など、生活リズムが違う時間帯では、自動停止時間を最適化する余地がある。
このため、本実施例では、午前６時から午後の４時まではデフォルトの自動停止時間として２時間を設定してあり、午後の４時から午後の１１時まではデフォルトの自動停止時間としてやや長めの２時間３０分を設定してあり、午後の１１時から午前６時までの自動停止時間として短めの１時間を設定してある。
【００３０】
ステップＳ２００の判断で、オートオフが作動するか否かは、このようにして時間帯によって変わる自動停止時間を基準として判断することになる。なお、自動停止時間を時間帯によって変更するにあたり、自動停止時間を固定化しても良いし、作動履歴に基づいて延長したり短縮したりしても良い。
作動履歴に基づいて自動停止時間を変更する場合の一実施例として、変更時間という変数を用意しておき、ステップＳ２００では、デフォルトの自動停止時間と変更時間とを加算したものと、無操作時間とを比較する。また、図３で示すオートオフ管理で自動停止時間を変更するときは、この変更時間という変数に対して短縮または延長を反映させておく。このようにすれば、時間帯別の最適な自動停止時間の設定に加え、各ユーザのもとでオートオフが作動するか否かの作動履歴に基づく調整も反映させることができる。
【００３１】
また、変更時間という変数についても、時間帯別の管理を行なうことも可能である。この場合、図３で示すオートオフ管理で自動停止時間を変更するときに、変更時間という変数に対して変更した時間帯を併せて記録する。そして、オートオフの自動停止時間は、時間帯別のデフォルトの自動停止時間に加え、ユーザのもとで反映された自動停止時間の延長と短縮も時間帯毎に反映させる。このようにすれば、時間帯別の最適な自動停止時間としてより細やかに作動履歴を反映させることができる。
【００３２】
（第三実施例）
図７は、第三実施例にかかる映像機器のオートオフ装置の処理手順をフローチャートにより示している。
第一実施例では、オートオフが作動したり、停止されたりすると、即座に反映させて自動停止時間を変更している。しかし、ユーザのもとで偶然作動したり停止しただけという場合もある。
このため、第三実施例では、ユーザのもとでのオートオフの作動履歴をいわゆる平均化することで、より慎重にユーザの傾向を探ることができるようにしている。ここで、平均化とは、本実施例においては、一週間に３回以上オートオフが作動したり、作動を停止させたりした場合に、自動停止時間に反映させるようにしている。
【００３３】
図７に示すオートオフ管理では、処理部１５は、ステップＳ５００において、過去一週間分のオートオフ履歴を取得する。
そして、ステップＳ５１０では、この一週間の履歴の中で、オートオフが三回以上作動したか否かを判断しており、三回以上作動した場合にステップＳ５２０にて自動停止時間を３０分短縮する。
【００３４】
図８は、この映像機器のオートオフ装置の動作例を示しており、記録部１９での記録内容を示している。
第一実施例では図４に示すようにオートオフの作動履歴があるたびに自動停止時間は変更されていた。しかし、図８に示すものでは、７月１日、３日、５日と作動履歴があってもそれぞれの自動停止時間は２時間のままである。しかし、７月５日の後で、図７に示すオートオフ管理が実行されると、ステップＳ５００にて過去一週間の履歴が取得され、ステップＳ５１０にてオートオフの作動履歴が三回あると判断されて初めて自動停止時間は３０分短縮され、１時間３０分に変更されることになる。このため、７月８日にオートオフが作動した際には、オートオフまでの時間として１時間３０分の記録が反映されることになる。
【００３５】
また、オートオフが停止された履歴についても同様の平均化が行われる。すなわち、ステップＳ５３０では、この一週間の履歴の中で、オートオフが三回以上停止されたか否かを判断しており、三回以上作動した場合にステップＳ５４０にて自動停止時間を３０分延長する。
【００３６】
図９は、この映像機器のオートオフ装置の動作例を示しており、記録部１９での記録内容を示している。
第一実施例では図５に示すようにオートオフの停止履歴があるたびに自動停止時間は変更されていた。しかし、図９に示すものでは、７月１日、３日、５日と停止履歴がある。この間、自動停止時間が変更されたか否かはここには現れていない。しかし、７月５日の後で、図７に示すオートオフ管理が実行されると、ステップＳ５００にて過去一週間の履歴が取得され、ステップＳ５３０にてオートオフの停止履歴が三回あると判断されて初めて自動停止時間は３０分延長され、２時間３０分に変更されることになる。このため、７月８日にオートオフが作動した際には、オートオフまでの時間として２時間３０分の記録が反映されることになる。すなわち、７月１日、３日、５日と停止履歴があったときにそれぞれで自動停止時間を３０分延長する変更をしているのではなく、７月５日以降に初めて自動停止時間が延長されていることが分かる。
【００３７】
なお、反映済みフラグについては、過去一週間の履歴を取得した際に、一週間以上前の記録には反映済みフラグをチェックしたり、自動停止時間を変更したときにチェックしておけばよい。
【００３８】
このように、本実施例では、過去の所定期間として、過去一週間の作動履歴（停止履歴を含む）に基づいて自動停止時間を変更している。より具体的には、過去の一週間の間に所定回数（三回）以上の作動履歴または停止履歴が有った場合に、自動停止時間を変更している。
この結果、より慎重にユーザの傾向を探ることができる。
【００３９】
（第四実施例）
第四実施例では、図２に示すフローチャートにおいて、一点鎖線で除外していたステップＳ２１０，Ｓ２２０を実行する。
本実施例では、ステップＳ２１０において、放送内容を取得し、ステップＳ２２０にて広告開始まで待機する。
無操作時間が自動停止時間を超えた場合、ユーザが消し忘れているのであれば、操作を促すステップＳ３００でのメッセージの表示は早い方が良い。しかし、ユーザが鑑賞している場合は、煩わしい操作でもある。特に、自動停止時間が短くなってくればなおさらである。
【００４０】
録画再生装置ではあるものの、チューナ部１１によってテレビ放送を受信して視聴することも可能である。チューナ部１１が動作しているときなどには、ステップＳ２１０で放送内容を取得する。放送内容は、番組内容であるのか、番組内容以外の広告およびこれに準じるものであるかということを意味する。テレビ放送が広告であれば、その間に操作を促すメッセージを表示する方が、番組内容の最中にメッセージを表示するよりも、ユーザにとっては好ましいと思われる。
【００４１】
このため、ステップＳ２００にて無操作時間が自動停止時間を超えたと判断されても、すぐにはステップＳ３００でのメッセージを表示しないようにし、その前にステップＳ２１０にて放送内容を取得後、ステップＳ２２０で広告が開始するまで待機する。
広告が開始されれば、ステップＳ３１０を終了して、ステップＳ２００で操作を促すメッセージを表示し、以降の処理を実行していく。
【００４２】
このように、ステップＳ２１０で、テレビ放送内容を取得後、ステップＳ２２０で広告であるか否かを判定しつつ、自動停止時間にわたり操作がなされない後の広告が開始した際に、ステップＳ３００で所定の表示を行なうようにした。このようにすれば、番組内容の最中にメッセージを表示することはなく、テレビ放送の広告が開始されてから操作を促すメッセージを表示するので、ユーザにとっては好ましい。
【００４３】
なお、本発明は前記実施例に限られるものでないことは言うまでもない。当業者であれば言うまでもないことであるが、
・前記実施例の中で開示した相互に置換可能な部材および構成等を適宜その組み合わせを変更して適用すること
・前記実施例の中で開示されていないが、公知技術であって前記実施例の中で開示した部材および構成等と相互に置換可能な部材および構成等を適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
・前記実施例の中で開示されていないが、公知技術等に基づいて当業者が前記実施例の中で開示した部材および構成等の代用として想定し得る部材および構成等と適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
は本発明の一実施例として開示されるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１１…チューナ部、１２…入出力部、１３…操作受付部、１４…レコーダ部、１５…処理部、１６…電源回路、１７…時間計測部、１８…監視部、１９…記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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