(57)【要約】      （修正有）【課題】管理対象機器だけでなく、管理する側の機器の状態や異常の検出および通知が可能な自己監視機能付き制御装置を提供する。【解決手段】外部機器と通信を行う機器通信部２４と、外部機器の異常を検出する機器異常検出部２２１２と、制御機器の状態を取得する制御機器状態取得部２２２１と、制御機器状態取得部で取得した電子機器の状態から、制御機器の異常を検出する制御機器異常検出部２２２２と、制御機器異常検出部あるいは集中制御機器異常検出部で検出した異常を通知する信号を生成する通知情報生成部２２３と、通知情報生成部で生成した異常通知信号を出力するための管理端末通信部２１を備え、外部機器および制御機器の両方の異常通知が可能なこと、を特徴とする異常通知機能付き電子機器。【選択図】図１
2015049703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を制御する機能を有する制御機器であって、
機器通信部と制御部と管理端末通信部を備え、
前記機器通信部は前記機器と通信を行い、
前記制御部は、
前記機器の状態を取得する状態取得部と、
前記制御機器の状態を取得する制御機器状態取得部と、
前記状態取得部あるいは前記制御機器状態取得部で取得した機器の状態と制御機器の状態を通知する通知情報を生成する通知情報生成部とを備え、
前記管理端末通信部は前記通知情報生成部で生成した通知情報を管理端末へ単一の通信路を用いて出力することを特徴とする自己監視機能付き制御機器。
【請求項２】
請求項１に記載の自己監視機能付き制御機器において、
前記制御機器状態取得部より受け取った制御機器の状態を基に制御機器の異常を検知する制御機器異常検出部を備え、
前記通知情報生成部は前記制御機器異常検出部が検知した前記制御機器の異常を基に通知情報を生成することを特徴とする自己監視機能付き制御機器。
【請求項３】
請求項２に記載の自己監視機能付き制御機器であって、
前記制御機器異常検出部は前記制御機器状態取得部で取得した前記制御機器の使用する資源量の変化から前記制御機器に異常が発生する時期を予測し、
前記通知情報生成部が前記制御機器に異常が発生する時期を基に通知する情報を生成することを特徴とする自己監視機能付き制御機器。
【請求項４】
請求項３に記載の自己監視機能付き制御機器であって、
前記制御機器状態取得部は予め定められた時期に状態取得を行うことを特徴とする自己監視機能付き制御機器。
【請求項５】
請求項４に記載の自己監視機能付き制御機器であって、
前記制御部は前記制御機器が接続された構成サーバからメンテナンス時期に関する情報を受け取り、前記メンテナンス時期に基づいて制御機器状態取得部が状態取得を行うことを特徴とする自己監視機能付き制御機器。
【請求項６】
制御機器の状態取得部が制御機器に接続された機器と通信を行い機器の状態を取得し、
制御機器状態取得部が制御機器の状態を取得し、
通知情報生成部が前記機器の状態と制御機器の状態から通知情報を生成し、
管理端末通信部が前記通知情報を管理端末へ単一の通信路を用いて出力を行うことを特徴とする機器と制御機器の状態情報収集方法。
【請求項７】
請求項６に記載の状態情報収集方法において、
制御機器異常検出部が前記制御機器状態取得部から受け取った前記制御機器の状態を基に前記制御機器の異常を検知し、
前記通知情報生成部は前記制御機器異常検出部が検知した前記制御機器の異常を基に通知情報を生成することを特徴とすることを特徴とする機器と制御機器の状態情報収集方法。
【請求項８】
請求項７に記載の状態情報収集方法において、
前記制御機器異常検出部は制御機器状態取得部で取得した前記制御機器の使用する資源量の変化から前記制御機器に異常が発生する時期を予測し、
前記通知情報生成部が前記制御機器に異常が発生する時期を基に通知する情報を生成することを特徴とする機器と制御機器の状態情報収集方法。
【請求項９】
請求項８に記載の状態情報収集方法において、
前制御機器状態取得部は予め定められた時期に状態取得を行うことを特徴とする機器と制御機器の状態情報収集方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の状態情報収集方法において、
前記制御部は前記制御機器が接続された構成サーバからメンテナンス時期に関する情報を受け取り、前記メンテナンス時期に基づいて制御機器状態取得部が状態取得を行うことを特徴とする機器と制御機器の状態情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己監視機能付き制御機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００６−３４３０６３号公報（特許文献１）がある。この公報には、「設備機器における異常の発生を精度よく予知することができる設備機器の異常予知システムを提供する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４３０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、設備機器管理システムが管理対象機器の状態を監視し、異常発生を予知するシステムの構成が記載されている。
しかし、特許文献１に記載の方法では、設備機器管理システム自体の監視をすることはできず、設備機器管理システムに異常が発生するケースには対応することができない。
そこで、本発明は、管理対象機器だけでなく、管理する側の制御機器の状態を検出および通知が可能な自己監視機能付き制御機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明にかかる自己診断機能付き制御機器は、以下の構成を備える。即ち、機器を制御する機能を有する制御機器であって、機器通信部と制御部と管理端末通信部を備え、前記機器通信部は前記機器と通信を行い、前記制御部は、前記機器の状態を取得する状態取得部と、前記制御機器の状態を取得する制御機器状態取得部と、前記状態取得部あるいは前記制御機器状態取得部で取得した機器の状態と制御機器の状態を通知する通知情報を生成する通知情報生成部とを備え、前記管理端末通信部は前記通知情報生成部で生成した通知情報を管理端末へ単一の通信路を用いて出力することを特徴とする自己監視機能付き制御機器。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、管理対象の機器だけでなく、管理する側の制御機器の状態取得および通知が可能な自己監視機能付き制御機器を提供できる。
【０００７】
上記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】自己監視機能付き制御機器の構成の例である。
【図２】制御機器の記憶部に格納する情報の例である。
【図３】機器の情報の例である。
【図４】制御機器の情報の例である。
【図５】制御機器のメモリ使用率の推移例である。
【図６】管理端末への情報の表示例である。
【図７】制御機器の情報を重畳表示する例である。
【図８】制御機器の情報を通知する流れを示す例である。
【図９】制御機器のファームウェア更新要求を行う流れを示す例である。
【図１０】制御機器の情報をサーバから取得する構成の例である。
【図１１】サーバに格納する集中制御機器の情報の例である。
【図１２】制御機器の情報を通知する流れを示す例である。
【図１３（ａ）】サーバに格納する情報の例である。
【図１３（ｂ）】制御機器に格納する情報の例である。
【図１４】制御機器の情報を通知する流れを示す例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
本実施例では、管理対象機器（以下、機器とする）の状態と、これを管理する側の機器（以下、制御機器とする）の状態を監視することにより、機器だけでなく制御機器の状態や異常の検出および状態や異常の通知も実現する構成、方法について説明する。
【００１１】
まず、本実施例における自己監視機能付き制御機器の構成の例について図１を用いて説明する。なお、本実施例では、自己監視機能付き制御機器が、複数の空調機の制御および監視を行うための制御機器である場合を例に示す。
図１に示すように、本実施例で示すシステムは、管理端末１と、制御機器２、機器に相当する空調機（室内機３１および３２、室外機４１および４２）から構成される。システム管理者は、管理端末１を操作し、制御機器２を介して、機器の制御および監視を行う。管理端末１は、制御機器２や機器の操作用画面や情報などをユーザに提供するための画像データを表示する部分である。端末の例としては、パーソナルコンピュータや液晶パネル、プラズマディスプレイパネル、有機ELパネルなどがある。また、制御機器２や機器を操作するためのインタフェースを備える。インタフェースの例としては、ボタン、スイッチ、キー、ダイアル、スティック、マウス、リモートコントローラ、タッチパネルなどがある。
【００１２】
制御機器２は、管理端末通信部２１と、制御部２２と、記憶部２３と、機器通信部２４を有している。
【００１３】
管理端末通信部２１は、管理端末１と通信を行う部分である。例えば、管理端末１からの制御指示の受信や、制御機器２および機器の応答や情報を管理端末１へ送信する場合に使用する。
【００１４】
制御部２２は、機器監視部２２１と、機器制御部２２２と、通知情報生成部２２３を備えている。
【００１５】
機器監視部２２１は、機器との通信情報を制御する部分である。管理端末１からの制御指示をもとに、機器へ送信する制御信号の生成と、機器からの応答を管理端末１へ送信する応答信号を生成する状態取得部２２１１を備える。また、機器からの異常信号を検出する機器異常検出部２２１２を備える。
【００１６】
制御機器監視部２２２は、制御機器２の状態を監視し、異常を検出する部分であり、制御機器２の状態を取得する制御機器状態取得部２２２１と、制御機器異常検出部２２２２を備える。状態の常時監視は、機器への負荷が大きい。例えば、制御機器２に単一ＣＰＵで動作するといった制約がある場合には、制御機器２の本来の処理を妨げる可能性がある。そこで、制御機器状態取得部２２２１および制御機器異常検出部２２２２では、記憶部２３に記憶している状態確認時期、異常通知レベル、資源状況に基づいた状態監視を行う。これにより、効果的なタイミング且つ、機器への負担を抑えた上での監視を実現する。具体的な監視方法については後述する。
【００１７】
通知情報生成部２２３は、機器異常検出部２２１２と制御機器異常検出部２２２２で検出した機器および制御機器２の状態や異常を管理端末１へ送信するための信号を生成する部分である。
【００１８】
記憶部２３は、制御機器２の動作を制御するプログラムや、機器全体を管理するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、制御機器２および機器の情報などを記憶する部分である。記憶部２３の例としては、ディスク、テープ、半導体などがある。
【００１９】
機器通信部２４は、機器と通信を行う部分である。例えば、機器への制御信号の送信や、機器の応答や情報を受信する場合に使用する。
【００２０】
図２は、記憶部２３に記憶する機器情報２３１と、制御機器情報２３２の例を示したものである。機器情報２３１には、機器構成２３１１や機器情報２３１２が含まれる。また、制御機器情報２３２には、機器情報２３２１と、状態確認時期２３２２、異常通知レベル２３２３、資源状況２３２４が含まれる。
【００２１】
ここで、機器情報２３１と、制御機器情報２３２の例を図３および図４で説明する。
【００２２】
図３は、機器情報２３１の例を示したものである。機器構成２３１１については、グループと枝番から成る識別番号を生成し、表現している。ここでは、図１の構成をもとに、室内機３１および３２の属するグループＡと、室外機４１および４２の属するグループＢの２つのグループを想定し、それぞれのグループに属する機器ごとに枝番を付けている。従って、Ａ−１は室内機３１を、Ａ−２は室内機３２を、Ｂ−１は室外機４１を、Ｂ−２は室外機４２を表している。また、それぞれの機器の機器情報２３１２として、電源状態（ＯＮ／ＯＦＦ）や運転モード（冷房／暖房／送風など）、設定温度や風向きなどを管理する。なお、ここでは、運転モードや温度、風向きの設定が無い室外機（Ｂ−１およびＢ−２）については、横線（−）を記している。図３に示した情報は、管理端末１からの制御指示に応じて変更が行われる。例えば、管理端末１から、室内機Ａ−１に対して、運転モードを暖房に切り換える指示が行われたとする。この場合、記憶部２３に格納されている制御機器２の制御プログラムが、図３に示した情報の中の室内機Ａ−１のモード情報を冷房から暖房に変更する。このように制御することで、機器情報２３１を参照し、各機器の情報を管理端末１へ出力することが可能になる。
【００２３】
図４は、制御機器情報２３２の例を示したものである。制御機器２の型式、製造番号、搭載メモリサイズ、ファームウェアバージョン、稼働時間、製造日、保証期限、メンテナンス時期などの機器情報、制御機器２の状態監視タイミングを設定する状態確認時期、異常通知の条件を設定する異常通知レベル、異常判定に用いる資源状況（メモリ使用率）の推移を管理する資源状況などから成る。機器情報については、稼働時間を除き、制御機器２の製造時に格納しておけばよい。稼働時間については、制御機器２に搭載されているＯＳの内部クロックを活用し、制御機器２の起動時から計測することで取得可能である。また、ファームウェアバージョンはファームアップを行うタイミングで変更すればよい。なお、メンテナンス時期は管理端末１から設定するようにしても構わない。
【００２４】
状態確認時期や異常通知レベルについても、制御機器２の製造時に格納しておけば良いが、管理端末１から設定するようにしてもよい。資源状況は、状態確認時期に設定されたタイミングで取得したメモリ使用率を格納する。ここでは、状態確認時期として「保証期限の３ヶ月前から週１回」を設定しているため、２０１３／４／１から１週間おきにメモリ使用率を取得し、情報を格納した場合の例を示している。メモリ使用率の取得方法は如何なる方法であっても良い。例えば、制御機器２の制御プログラムがＬｉｎｕｘ（Linuxは，Linus Torvalds氏の日本およびその他の国における登録商標または商標です。）上で動作している場合、ｆｒｅｅコマンドを使用することで、メモリの使用状況を取得することが可能である。
【００２５】
ここで、図５を用いて、制御機器２の異常の検出および通知方法について説明する。なお、異常検出を行うための情報として、図４に示した制御機器情報２３２を使用する。
【００２６】
図５は、横軸を日付、縦軸をメモリ使用率として、メモリ使用率の推移をグラフで表したものである。図４では、異常通知レベルとして「メモリ使用率：８０％」を設定している。そこで、メモリ使用率が８０％に達する時点を異常として通知することにする。グラフの傾きから、メモリ使用率が８０％に達する時期を求めると、２週間後の４／２９であることが予測できる。制御機器異常検出部２２２２は、異常通知レベルに設定した条件を満たすことが予測された時点で異常発生の可能性ありと判断し、異常通知信号生成部２２３で生成した異常信号により、管理端末１に異常を通知する。また、異常の通知方法として、「２週間後に問題が発生する」といった通知を行うことで、問題が発生する前に対策を検討する時間をユーザへ与えることを可能にする。
【００２７】
異常通知レベルの予測についてはグラフの傾きか予測する方法の例を説明したが、異常を通知する項目の重要性に基づいて予め定められた時間や日数を通知することにより、項目毎の適切な対応に要する時間をユーザへ与えることができる。
【００２８】
次に、管理端末１への機器および制御機器２の情報の表示例について、図６および図７を用いて説明する。
【００２９】
図６は、管理端末１の画面に、機器と制御機器２の情報を一覧表示した場合の表示画面を示したものである。画面上部には機器に相当する空調機の情報を表示し、画面下部には制御機器２の情報を表示する。空調機情報は、空調機ごとに情報表示を行う。空調機が異常信号を出している場合は、これを機器異常検出部２２１２で検出し、Ｃ−２の情報表示部分のように他の空調機と表示態様を変えて表示することで異常を通知する。また、制御機器情報についても、ファームウェアバージョンや稼働時間を表示することで、現在の状態を容易に確認することができる。このような画面表示を行うことにより、システム管理者は管理端末１を通して、機器の制御や状態確認を行うことが可能になる。
【００３０】
図７は、図６に示した管理端末１の画面に対して、制御機器２に関する異常通知を重畳表示する例を示したものである。図５に示したメモリ使用率の推移グラフから計算した制御機器２の異常発生予測情報をポップアップ画面にて通知した例である。制御機器２の異常は、制御機器２で制御される機器全体に関わる問題になる可能性があるため、システム管理者に優先的に伝える必要がある。そこで、図６に示した通常の管理画面よりも上位レイヤに表示する。さらに、ポップアップ画面には確認用のボタンを設け、システム管理者がこのボタンを押下するまではポップアップ画面を消さないようにすることでユーザが異常を認識できることをより確実にできる。
【００３１】
図８は、本実施例における制御機器２の異常通知処理の流れについて一例を示したものである。
【００３２】
処理の流れを順に説明する。まず、制御機器２の電源を投入し、運転を開始する（ＳＰ１００）。制御機器２の起動処理が完了すると、制御機器２が機器を制御する定常状態になる。制御機器状態取得部２２２１は、記憶部２３に格納している制御機器２の状態確認時期２３２２の情報をもとに、制御機器２の状態を確認するか否かを判断する（ＳＰ１０１）。状態確認時期でない場合は、何もせずに前記定常状態のままとなる。もし、状態確認時期である場合には、状態取得部２２２１による制御機器２の資源状況（メモリ使用率等）の取得を行う（ＳＰ１０２）。ここで取得した資源状況を、記憶部２３の資源状況２３２４として格納する（ＳＰ１０３）。次に、資源状況２３２４の中に、過去の資源状況が存在するか否かを調べる（ＳＰ１０４）。もし、過去の資源状況が存在する場合には、資源状況の推移線の傾きと異常通知レベル２３２３の情報から異常発生とみなす状況になる時期を計算し、予測を行う（ＳＰ１０５）。過去の資源状況が存在しない場合には、今取得した資源状況と異常通知レベル２３２３の情報から、異常有無を判定する（ＳＰ１０６）。ＳＰ１０５あるいはＳＰ１０６において、異常の発生が認められた場合には（ＳＰ１０７）、機器の状態や異常を管理端末１へ通知するのと同じ通信路を用いて管理端末１へ制御機器２の異常を通知する（ＳＰ１０８）。もし、異常の発生が認められない場合には、前記定常状態に戻る。
【００３３】
制御機器２の異常の通知について説明したが、制御機器２の状態の通知についても同様の手順で機器の状態や異常を管理端末１へ通知するのと同じ通信路を用いて通知することができる。
【００３４】
この方法により制御機器２の状態や異常を通知するためだけに新たに通信路を設ける必要がなく、システムの運用コストを低減できる。
【００３５】
また、制御機器２の状態や異常を通知する専用の通信路を設ける場合は、機器の状態や異常を通知するための通信路に障害が発生した場合に制御機器２の状態や異常通知するための通信路を共用することによりシステムの運用を継続できる信頼性の高いシステムとすることができる。
【００３６】
本実施例では、図３および図４を用いて、制御機器および集中制御機器２の制御に関わる情報を示したが、これらは一例であり、その他の情報を同じように管理し、活用しても構わない。また、図５では、空調機情報と制御機器情報を表示する例を示した。もし、空調機の数が多い場合には、表示画面にスクロール機能を持たせる、あるいは、表示画面をタブ表示にし、タブを切り換える事で各空調機情報を確認できるようにすればよい。また、必ずしも全空調機情報を表示する必要はなく、一部の空調機情報のみ表示するようにしてもよい。さらに、表示する空調機情報および制御機器情報については任意で構わず、図５に示した例に限定されない。図７では、制御機器２に関する異常通知の例として、ポップアップ表示を挙げたが、表示方法は如何なる方法でも良く、これに限定されない。また、制御機器２の状態監視対象としてメモリ使用率を例に示したが、ＣＰＵ使用率やファームウェアバージョン情報を活用しても良く、これらを組み合わせた監視を行っても良い。
【００３７】
ファームウェアバージョン情報を活用する例としては、図９に示すような処理が挙げられる。処理の流れを簡単に説明する。ＳＰ１００およびＳＰ１０１は、図８に示した処理と同じである。ＳＰ１０１で、状態確認時期である場合には、記憶部２３の機器情報２３２１に記憶しているファームウェアバージョンを取得する（ＳＰ１０９）。次に、取得したファームウェアバージョンの確認を行う（ＳＰ１１０）。ファームウェアが古くない場合には、何もせずに前記定常状態に戻る。もし、古いものを使用している場合には、管理端末１へファームウェア更新要求を通知する（ＳＰ１１１）。ファームウェアのバージョンを確認する方法としては、ファームウェアの名前にリリース日を使用するという方法が挙げられる。現在の日付とリリース日を比較し、１年や半年など、予め定めた一定期間以上の差異がある場合に、ファームウェアが古いと判定し、管理端末１へファームウェア更新要求を通知することで実現できる。
【００３８】
このように本実施例によれば、管理対象機器だけでなく、管理する側の機器異常の検出および通知が可能な異常通知機能付き電子機器を提供できるようになる。また、効果的なタイミング且つ、機器への負担を抑えた上での異常検出および異常通知を実現することが可能になる。
【実施例２】
【００３９】
本実施例では、制御機器２に関する情報をネットワークを介してサーバから取得し、集中制御機器２の異常検出および異常通知を実現する構成、方法について説明する。
【００４０】
まず、本実施例における異常通知機能付き制御機器の構成の例について図１０を用いて説明する。
【００４１】
図１０は、図１に示した異常通知機能付き制御機器の構成に対して、サーバ５を追加したものである。サーバ５には、制御機器２の機器情報２３２１の一部を格納する不図示の制御機器情報記憶部を備える。実施例１では、機器情報２３２１を、制御機器２の製造時に記憶部２３へ格納する例を示したが、機器情報２３２１の一部をサーバ５に格納する構成にすることで、製造時の情報格納処理を簡略化し、生産性を向上することが可能になる。
また、機器情報２３２１に格納されている情報であってもサーバ５に格納されている情報を優先することにより、システムの運用を柔軟に行うことが可能となる。
【００４２】
図１１に、サーバ５へ格納する情報の例を示す。
【００４３】
ここでは、製造番号、製造日、保証期限、メンテナンス時期の情報を格納する例を示している。また、複数の制御機器の情報を格納する事を想定し、複数の制御機器の情報を格納した例である。ここで、製造番号は、制御機器２の固有番号となる。つまり、制御機器２の機器情報２３２１の中にも製造番号を格納しておくことで、サーバ５の中の機器情報を、制御機器２に紐付けることが可能になる。
【００４４】
図１２は、本実施例における制御機器２の異常通知処理の流れについて一例を示したものである。
【００４５】
処理の流れについて説明する。図８に示した処理に対し、新たにＳＰ１１２を追加したものである。ここでは、差分についてのみ説明する。ＳＰ１１２は、制御機器２の電源投入後、サーバ５から制御機器２の機器情報を取得する処理である。制御機器２の製造時、機器情報２３２１の中に格納した製造番号をもとに、サーバ５へアクセスし、製造番号に紐付けられた機器情報を取得し、機器情報２３２１へ格納する。この後、ＳＰ１０１以降の処理を実行する。
【００４６】
本実施例では、図１１を用いて、サーバ５に格納する制御機器の機器情報の例を示したが、これは一例であり、その他の情報を格納するようにしてもよい。その場合も同様に、制御機器２からサーバ５へアクセスすることで、それらの情報を取得するようにすればよい。また、サーバ５からの機器情報取得のタイミングは、本実施例で示したタイミングに限らない。例えば、制御機器２の起動直後でも良いし、制御機器２の起動処理が完了し、定常状態になってからでもよい。
【００４７】
このように本実施例によれば、制御機器の情報をネットワークを介してサーバから取得することが可能になる。これにより、予め制御機器内部に機器情報を格納しておく必要がなくなるため、製造時の情報格納処理を簡略化し、生産性を向上することが可能になる。
【実施例３】
【００４８】
本実施例では、制御機器２の状態確認時期を、ネットワークを介したサーバに格納しておき、制御機器２の外部から状態確認指示を行う方法について説明する。なお、本実施例における自己監視機能付き制御機器の構成の例は制御機器状態取得部が制御機器の状態を取得する時期を監視する機能備えず、サーバが備える不図示の制御機器監視部が時期を監視することを除いて図１０に示したものと同じである。
【００４９】
本実施例において、サーバ５に格納しておく情報を図１３（ａ）に、制御機器２の機器情報２３２１に格納しておく情報を図１３（ｂ）に示す。
【００５０】
図１３（ａ）に示すように、サーバ５には、図１１に示した機器情報に加え、制御機器２の状態確認時期の情報を制御機器情報記憶部に格納している。一方、図１３（ｂ）に示すように、制御機器２の機器情報２３２１には、サーバ５に格納している機器情報および状態確認時期の情報は格納していない。
制御機器２の機器情報２３２１に機器情報および状態確認時期の情報が格納されている場合であってもサーバ５に格納されている機器情報および状態確認時期の情報が優先される設定となっている。
【００５１】
図１４は、本実施例における制御機器２の異常通知処理の流れについて一例を示したものである。
【００５２】
処理の流れについて説明する。図８に示した処理からＳＰ１０１を削除し、新たにＳＰ１１３を追加したものである。ここでは、差分についてのみ説明する。ＳＰ１１３は、管理端末１など、集中制御機器２以外の機器からの状態確認指示の有無を確認する処理である。例えば、管理端末１から制御機器２に対して状態確認指示を出す場合、管理端末１は予めサーバ５にアクセスをし、制御機器２の製造番号に紐付けられた状態確認時期を取得しておくことで、これを実現できる。制御機器２では、管理端末１から状態確認指示があった場合にＳＰ１０２以降の処理を実行する。
【００５３】
本実施例では、図１３（ｂ）を用いて、サーバ５に格納する制御機器の機器情報の例を示したが、これは一例であり、その他の情報を格納するようにしてもよい。また、制御機器２の状態確認指示を出す機器として、管理端末１を例に示したが、これに限らない。状態確認時期を格納しているサーバ５から制御機器２へ状態確認指示を出すようにしてもよい。
【００５４】
このように本実施例によれば、制御機器２の状態確認指示を制御機器２以外の機器から実行することが可能になる。これにより、制御機器２の内部で状態確認時期を定期的に確認して確認時期が来たら確認処理を起動する管理する必要がなくなるため、制御機器２の処理負荷をさらに低減することが可能になる。
【００５５】
本明細書では空調機の管理を行う制御装置を例に自己監視機能を備える制御装置を説明したが、空調機器にかぎらず太陽光発電のパネルの管理を行う制御装置等にも適用することができる。このような場合には自己監視機能を備える制御装置を一纏まりのパネル毎に用意し、複数の制御装置を管理する上位の制御装置に接続する階層化された制御機器を用いることにより大規模な太陽光発電システムにも対応できる。
【００５６】
さらに制御装置単位で独立にパネルの管理や制御装置の自己診断が可能となるため、一つの制御装置の障害がシステム全体に波及することが少なく安定した発電を行うことができる。
【００５７】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５８】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶部、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ、ＢＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００５９】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１    管理端末
２    集中制御機器
２１  管理端末通信部
２２  制御部
２３  記憶部
２４  機器通信部
３１、３２  室内機
４１，４２  室外機
５  サーバ
【図１】
2015049703.tif 000003
【図２】
2015049703.tif 000004
【図３】
2015049703.tif 000005
【図４】
2015049703.tif 000006
【図５】
2015049703.tif 000007
【図６】
2015049703.tif 000008
【図７】
2015049703.tif 000009
【図８】
2015049703.tif 000010
【図９】
2015049703.tif 000011
【図１０】
2015049703.tif 000012
【図１１】
2015049703.tif 000013
【図１２】
2015049703.tif 000014
【図１３（ａ）】
2015049703.tif 000015
【図１３（ｂ）】
2015049703.tif 000016
【図１４】
2015049703.tif 000017