(57)【要約】【課題】車両のドアの施解錠を遠隔制御で行うアンテナ装置に関し、コイル線と基板との接続がより安定し、制作が簡易で安価なものを提供することを目的とする。【解決手段】基板１１に装着された圧着部材１２にコイル線１７の端部１７Ａ、１７Ｂを、上下電極１８Ａ、１８Ｂによって圧着部１２Ｃを押圧しながら通電し熱を発生させ、圧着することによって、コイル線１７の端部１７Ａ、１７Ｂは被膜が破られて内部の芯線が圧着部材１２に圧着されて接合されるため、コイル線１７と基板１１との接続が安定したものになると共に、被膜の除去加工が不要となり、制作が簡易で安価なアンテナ装置を実現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板ユニットと、この基板ユニットに磁性体が隣接配置され、コイル線が前記磁性体に巻回されると共に基板ユニットの基板に接続されたアンテナユニットと、前記アンテナユニットがケースに覆われ、前記アンテナユニットに設けられた接続端子が前記ケースの側壁から外方へ延出したアンテナ装置であって、前記基板に導電金属製の圧着部材を装着し、前記コイル線の端部を前記圧着部材に圧着したアンテナ装置。
【請求項２】
前記基板に切欠部を形成し、前記切欠部内に前記圧着部材を突出させた請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記ケースの前記側壁に注入孔が設けられ、前記ケース内に封止材が充填された請求項１記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のドアの施解錠を遠隔制御で行うアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に搭載されるアンテナ装置を介して、車両のドアの施解錠を遠隔制御で行う車両が増えており、このようなアンテナ装置は、車両のドアハンドル内部等に配置可能なものとなっている。
【０００３】
このような従来のアンテナ装置について、図６、図７を用いて説明する。
【０００４】
図６は従来のアンテナ装置の斜視図であり、図７は同分解斜視図であり、同図において、アンテナ装置１は、コイルユニット２と、コイルユニット２が固定された基板ユニット３と、コイルユニット２及び基板ユニット３を収納するケースユニット４を備えて構成される。
【０００５】
そして、コイルユニット２は、磁性体５とこの磁性体５に被膜金属線製のコイル線６が巻回されて構成される。
【０００６】
また、基板ユニット３は、リジッド基板の基板７とこの上面に実装されたコンデンサ８と抵抗９を備える。
【０００７】
磁性体５に巻回されたコイル線６の両端部は基板７の両側に突出形成されたコイル係止部７Ａに巻回又ははんだ付けされて、基板７上面の配線パターン（図示せず）に接続されている。
【０００８】
なお、このとき、コイル線６の両端部の巻回される部分は予め金属線を覆う絶縁性合成樹脂製の被膜が除去加工され、金属線が露出した状態で巻回されている。
【０００９】
さらに、ケース４Ａの収納部４Ｂ内に延出した基板端子部４Ｃが、基板７のスルーホール７Ｂに挿通して基板７の配線パターンに接続されると共に、基板ユニット３及びコイルユニット２が収納部４Ｂに収納されている。
【００１０】
そして、エポキシ樹脂等の封止材（図示せず）でコイルユニット２と基板ユニット３を覆って封止し、アンテナ装置１が構成されている。
【００１１】
なお、このように構成されたアンテナ装置１は、車両のドアハンドル内部等に配置され、車両のインスツルメントパネル内等に配置された制御装置（図示せず）と接続される。
【００１２】
そして、例えば携帯機（図示せず）を携帯した運転者等が車両に近づくと、携帯機とアンテナ装置１との間で通信して、制御装置により車両ドアを解錠したり、逆に車両から離れると施錠したりするものであった。
【００１３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１３−１０２３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、従来のアンテナ装置においては、磁性体５に巻回されたコイル線６の両端部は基板７の両側に突出形成されたコイル係止部７Ａに巻回又ははんだ付けされているため、コイル線６とコイル係止部７Ａ上面の配線パターンとの接触が不安定になる可能性があった。
【００１６】
また、予めコイル線６の両端部の巻回部分の被膜を除去した後に、巻回又ははんだ付けする必要があり、制作が煩雑で時間を要するものであった。
【００１７】
本発明は、このような課題を解決するものであり、コイル線と基板との接続がより安定し、制作が簡易で安価なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために本発明は、基板に導電金属製の圧着部材を装着し、コイル線の端部を圧着部材に圧着してアンテナ装置を構成する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、基板に装着された導電金属製の圧着部材にコイル線の端部を圧着することによって、コイル線の端部は被膜が破られて内部の金属線が圧着部材に圧着されるため、コイル線と基板との接続がより安定したものになると共に、被膜の除去加工が不要となり、制作が簡易で安価なアンテナ装置を得ることができるという作用を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態によるアンテナ装置の断面図
【図２】同分解斜視図
【図３】同アンテナユニット及びケースの斜視図
【図４】同アンテナユニットの要部拡大斜視図
【図５】同圧着部材とコイル線との圧着工程を示す断面図
【図６】従来のアンテナ装置の斜視図
【図７】同分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図５を用いて説明する。
【００２２】
（実施の形態）
図１は本発明の一実施の形態によるアンテナ装置の断面図、図２は同分解斜視図、図３は同アンテナユニット及びケースの斜視図であり、同図において、１１は略矩形で紙フェノール樹脂、ガラスエポキシ樹脂、テフロン（登録商標）基板等の絶縁樹脂製の基板で、上面には複数の配線パターン（図示せず）が形成され、前部に接合部１１Ａが形成されると共に、略中央の片側である前側には略矩形の切欠部１１Ｂが形成されている。
【００２３】
そして、１２は銅合金等の導電金属製の圧着部材で、平板状の基部１２Ａの左側に下方へ複数の脚部１２Ｂが突出すると共に、右側には上方へ略柱状の圧着部１２Ｃが突出している。
【００２４】
また、１３は銅合金等の導電金属製の接続端子で、複数の脚部１３Ｂが基部１３Ａから下方へ突出すると共に、後部には端子部１３Ｃが延出している。
【００２５】
さらに、圧着部材１２の脚部１２Ｂ及び接続端子１３の脚部１３Ｂが基板１１の所定の取付孔１１Ｃに各々挿通すると共にはんだ実装されて、複数の圧着部材１２や複数の接続端子１３が配線パターンに接続されている。
【００２６】
なお、圧着部材１２は切欠部１１Ｂの長手の前後方向に並んで基板１１上面に配置されると共に、圧着部１２Ｃを含む端部が切欠部１１Ｂ内に所定長さ延出して、圧着部材１２先端は切欠部１１Ｂにより形成される空間より内方に配置されている。
【００２７】
そして、基板１１上面にチップ状のコンデンサ１４や抵抗１５等の電子部品がはんだ実装されて基板ユニット３０が形成されている。
【００２８】
なお、圧着部材１２、接続端子１３、コンデンサ１４及び抵抗１５等は表面実装によって同時にはんだ付けして基板１１に装着されており、基板ユニット３０の制作が容易なものとなっている。
【００２９】
また、１６は略直方体でフェライト、鉄、パーマロイ等の磁性材料からなる磁性体で、後部の下面に基板１１の厚み以上に窪んだ段差部１６Ａと、この段差部１６Ａ下面に部分的に下方へ突出した例えば略矩形状の保持突起１６Ｂが形成されている。
【００３０】
そして、段差部１６Ａに基板１１の接合部１１Ａがエポキシ系の接着剤等によって接着され、磁性体１６と基板１１が固定されている。
【００３１】
なお、このとき、基板１１の接合部１１Ａ内に形成され保持突起１６Ｂの外形よりやや大きい保持孔１１Ｄに、段差部１６Ａ下面の保持突起１６Ｂが挿通しているため、基板１１と磁性体１６とはより強固に固定されている。
【００３２】
さらに、磁性体１６後部の近傍には、圧着部材１２が前後方向に順次並んで配置されると共に、切欠部１１Ｂの後方には磁性体１６の長手方向に端子部１３Ｃが平行となるように、接続端子１３が左右方向に並んで配置されている。
【００３３】
そして、１７は直径０．１ｍｍ〜０．７ｍｍで、芯線にポリウレタン等の絶縁性合成樹脂の皮膜が施されたエナメル線等の皮膜金属線製のコイル線で、磁性体１６に巻回されている。
【００３４】
なお、図２では、コイル線１７を、磁性体１６に巻回された状態を分離した筒状の形態で図示している。
【００３５】
また、磁性体１６に巻回されたコイル線１７の両端は複数の圧着部材１２の圧着部１２Ｃに各々圧着されて接続されている。
【００３６】
ここで、図４の部分拡大斜視図及び図５の圧着工程を示す断面図を用いて、コイル線１７と圧着部材１２との接合方法について説明する。
【００３７】
磁性体１６に巻回されたコイル線１７の一端の端部１７Ａは、例えば磁性体１６の右側下方から延出し、この端部１７Ａが前方の圧着部材１２の基部１２Ａに所定回数巻回された後、図５（ａ）に示すように、圧着部１２Ｃの内側方に載置される。
【００３８】
次に、図５（ｂ）に示すように、圧着部１２Ｃを含む基部１２Ａ下面を切欠部１１Ｂの下方から上昇した下電極１８Ｂが支持する。
【００３９】
さらに、圧着部１２Ｃの上方から上電極１８Ａが下降して圧着部１２Ｃを下方に折曲して、圧着部１２Ｃがコイル線１７の端部１７Ａを押し潰す。
【００４０】
このとき、上電極１８Ａと下電極１８Ｂ間に所定の通電電流を流し、この通電電流によって発生した上下電極１８Ａ、１８Ｂ間のジュール熱によって、図５（ｃ）に示すように、皮膜１７Ｃが溶融すると共に圧着部１２Ｃと端部１７Ａの芯線が熱圧着されてこれらが接合される。
【００４１】
また、コイル線１７の他端の端部１７Ｂが、例えば磁性体１６の左側上方から延出し、この端部１７Ｂが後方の圧着部材１２の基部１２Ａに所定回数巻回された後、上述した端部１７Ａの圧着工程と同様に、圧着部１２Ｃと端部１７Ｂの芯線が熱圧着されてこれらが接合される。
【００４２】
つまり、コイル線１７の端部１７Ａ、１７Ｂは皮膜１７Ｃによって覆われた状態のままで、圧着部材１２に載置された後、圧着部１２Ｃに押し潰されながら、上下電極１８Ａ、１８Ｂに通電された電流によって溶融し、端部１７Ａ、１７Ｂが圧着部１２Ｃに熱圧着されて接合されるため、背景技術の項で説明したような皮膜の除去加工をする必要もなく、コイル線１７と基板ユニット３０との接続が簡易で確実なものにできる。
【００４３】
このように、基板ユニット３０に固定された磁性体１６に、コイル線１７が巻回されると共に、コイル線１７が基板ユニット３０に圧着部材１２を介して接続されアンテナユニット３１が形成される。
【００４４】
なお、切欠部１１Ｂ内の平面空間に圧着部材１２の一端を延出させることで、切欠部１１Ｂ内でコイル線１７と圧着部１２Ｃの圧着接合が可能で、磁性体１６の長手方向と直交する方向の幅に対し基板１１の幅を同等あるいは小さくすることが可能なため、アンテナユニット３１を小型のものにすることができる。
【００４５】
また、切欠部１１Ｂの基板１１の幅方向の長さが充分確保できない場合には、切欠部１１Ｂ内から外方に圧着部材１２の一端が突出して、基板１１の圧着部材１２を含む幅が磁性体１６の幅よりやや大きくなってもよい。
【００４６】
そして、１９はポリブチレン樹脂（以降、ＰＢＴと記載する）等の絶縁樹脂製の後ケースで、図１に示すように、側壁１９Ａの通孔１９Ｂに基板ユニット３０に装着された接続端子１３の端子部１３Ｃが挿通して、左側のコネクタ接続部１９Ｃの空間に延出している。
【００４７】
また、２０はＰＢＴ等の絶縁樹脂製で一方の前部が開口し他方の後部が閉じた箱状の前ケースで、後ケース１９の上下面に各々突出形成された各係止部１９Ｄに、前ケース２０の上下面の孔状の各係合部２０Ａが係合して、アンテナユニット３１が前ケース２０と後ケース１９によって覆われこれらに収納されている。
【００４８】
そして、エポキシ系樹脂等の絶縁樹脂製の封止材２１が、側壁１９Ａに形成された１つ又は複数の注入孔１９Ｅを介して前後ケース１９、２０内に注入されて、アンテナユニット３１が封止材２１によって覆われ、前後ケース１９、２０内に固定されると共に密閉されてアンテナ装置３２が構成されている。
【００４９】
なお、封止材２１は例えばアンテナ装置３２の前ケース２０前端を下方に、後ケース１９の後部を上方にした状態で、上方から封止材２１を注入すれば、その状態を維持しながら搬送や乾燥作業する際に、封止材２１の溢れや漏れが生じ難く、封止材２１充填後の取扱いが容易となる。
【００５０】
以上のように構成されたアンテナ装置３２は、車両のドアハンドル内部等に配置され、車両のインスツルメントパネル内等に配置された制御装置（図示せず）と接続される。
【００５１】
また、制御装置から延出されたケーブルの端部に設けた車両側コネクタ（図示せず）を、アンテナ装置３２のコネクタ接続部１９Ｃに挿入することにより、接続端子１３を介して制御装置とアンテナ装置３２が接続される。
【００５２】
そして、例えば携帯機（図示せず）を携帯した運転者等が車両に近づくと、携帯機とアンテナ装置３２との間で通信して、制御装置により車両ドアを解錠したり、逆に車両から離れると施錠したりする。
【００５３】
このように本実施の形態によれば、基板１１に装着された圧着部材１２にコイル線１７の端部１７Ａ、１７Ｂを、上下電極１８Ａ、１８Ｂによって圧着部１２Ｃを押圧しながら通電し熱を発生させ、圧着することによって、コイル線１７の端部１７Ａ、１７Ｂは被膜が破られて内部の芯線が圧着部材１２に圧着されて接合されるため、コイル線１７と基板１１との接続が安定したものになると共に、被膜の除去加工が不要となり、制作が簡易で安価なアンテナ装置を実現することができる。
【００５４】
また、基板１１に切欠部１１Ｂを形成し、切欠部１１Ｂ内に圧着部材１２の一端を突出させることにより、磁性体１６の長手方向と直交する方向の幅に対し、基板１１の幅を磁性体１６の幅以内又は幅近傍にすることが可能となるため、アンテナ装置を小型のものにすることができる。
【００５５】
さらに、後ケース１９の側壁１９Ａに注入孔１９Ｅを設け、アンテナユニット３１が後ケース１９と前ケース２０内に収納された状態で、封止材２１が注入孔１９Ｅを介して充填されることによって、充填後、アンテナ装置３２を動かす際に封止材２１が前後ケース１９、２０から溢れたり、漏れたりすることが発生し難いため、封止材の充填後のアンテナ装置の取扱いや搬送が容易ものにできる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によるアンテナ装置は、コイル線と基板との接続がより安定し、制作が簡易で安価なアンテナ装置を得ることができるという有利な効果を有し、車両のドアの施解錠を行うための通信用として有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１１  基板
１１Ａ  接合部
１１Ｂ  切欠部
１１Ｃ  取付孔
１１Ｄ  保持孔
１２  圧着部材
１２Ａ、１３Ａ  基部
１２Ｂ、１３Ｂ  脚部
１２Ｃ  圧着部
１３  接続端子
１３Ｃ  端子部
１４  コンデンサ
１５  抵抗
１６  磁性体
１６Ａ  段差部
１６Ｂ  保持突起
１７  コイル線
１７Ａ、１７Ｂ  端部
１７Ｃ  皮膜
１８Ａ  上電極
１８Ｂ  下電極
１９  後ケース
１９Ａ  側壁
１９Ｂ  通孔
１９Ｃ  コネクタ接続部
１９Ｄ  係止部
１９Ｅ  注入孔
２０  前ケース
２０Ａ  係合部
２１  封止材
３０  基板ユニット
３１  アンテナユニット
３２  アンテナ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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