(57)【要約】【課題】静電潜像目盛りを読み取り可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】アンテナ１０１ａは、静電潜像目盛り１１０ｂと主走査方向に少なくともその一部がオーバーラップするように構成されており、この静電潜像目盛り１１０ｂとアンテナ１０１ａとが副走査方向に相対移動すると、アンテナ１０１ａには誘導電流が生じるように構成されている。制御部は、この誘導電流に基づいて静電潜像目盛りを検出すると共に、これらアンテナ及び静電潜像目盛りは、相対移動した際に、これらの交点位置が主走査方向に変化するように形成されている。【選択図】図５
2015135408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光手段と、
前記露光手段により形成された静電潜像からなる静電潜像目盛りがその表面に設けられる像担持体と、
前記像担持体の回転方向である副走査方向と直交する主走査方向において、前記像担持体の静電潜像目盛りと少なくともその一部がオーバーラップすると共に、前記像担持体が回転することにより前記静電潜像目盛りと前記副走査方向において相対移動する導体と、
前記相対移動により前記導体に発生した誘導電流に基づいて、前記静電潜像目盛りを検出する制御部と、を備え、
前記導体及び前記静電潜像目盛りを、これらの交点位置が前記相対移動した際に前記主走査方向に変化するように形成した、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記静電潜像目盛りは、前記主走査方向に一定の傾きを持って前記副走査方向に延設されると共に、前記導体と交差する直線部を有する形状である、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記直線部は、第１直線部であり、
前記静電潜像目盛りは、前記第１直線部と、この第１直線部と連続するように前記副走査方向に延設され、この第１直線部とは逆方向の傾きを持って前記主走査方向に傾いた前記導体と交差する第２直線部と、を有する形状である、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記静電潜像目盛りは、少なくともその１辺が前記導体と交差する三角又は菱型形状である、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記静電潜像目盛りは、傾きが前記主走査方向に一定の変化率で変化する前記副走査方向に延設された曲線部を有する形状である、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記曲線部は、第１曲線部であり、
前記静電潜像目盛りは、前記第１曲線部と、この第１曲線部と連続するように前記副走査方向に延設され、この第１曲線部とは逆方向の傾きの変化率を持って前記主走査方向に傾いた第２曲線部と、を有する形状である、
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記静電潜像目盛りは、その周辺が前記導体と交差する円形もしくは半円形状である、
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記導体は、前記主走査方向に対して平行に延設して形成された線状部材である、
請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記導体は、前記主走査方向に対して所定の傾きで傾斜して、前記副走査方向に向けて延設された線状部材である、
請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記導体は、前記主走査方向に一定の傾きを持って前記副走査方向に延設されると共に、前記静電潜像目盛りと交差する導体直線部を有する形状である、
請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記導体直線部は、第１導体直線部であり、
前記導体は、前記第１導体直線部と、この第１導体直線部と連続するように前記副走査方向に延設され、この第１導体直線部とは逆方向の傾きを持って前記主走査方向に傾いた前記潜像目盛と交差する第２導体直線部と、を有する形状である、
請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記導体は、少なくともその１辺が前記潜像目盛と交差する三角又は菱型形状である、
請求項１０又は１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記誘導電流の波形を積分処理し、この積分処理された波形に基づいて前記静電潜像目盛りを検出する、
請求項１乃至１２のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記静電潜像目盛りを検出したタイミングが、所定の許容範囲外のタイミングの場合、この静電潜像目盛りの検出をノイズと判定する、
請求項１乃至１３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記像担持体は、第１及び第２感光ドラムと、前記第１感光ドラムの表面に形成された前記静電潜像目盛りが転写される中間転写体と、を備えて構成され、
前記導体は、前記第１及び第２感光ドラムとの間に配置されて、前記中間転写体に転写された前記静電潜像目盛りを検出する第１導体と、前記第２感光ドラムの表面に形成された前記潜像目盛を検出する第２導体を有し、
前記制御部は、前記第１導体による前記静電潜像目盛りの検出タイミングと、前記第２導体による前記静電潜像目盛りの検出タイミングとに基づいて、前記第１及び第２感光ドラム上に形成された画像が前記中間転写体上で一致するように、前記像担持体及び露光手段の少なくとも一方を制御する、
請求項１乃至１４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成された潜像目盛りを、導体を用いて検出する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式のカラー画像形成装置では、高速化のために複数の画像形成部を有し、中間転写ベルト上に順次異なる色（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の像を転写する、いわゆるタンデム型方式のカラー画像形成装置が知られている。
【０００３】
ところが、上記タンデム型方式のカラー画像形成装置は、処理速度の高速化が可能であるが、機械精度等の原因による感光ドラムや中間転写ベルトの速度変動等が、各色の画像形成部ごとにバラバラに発生してしまう。そのため、画像形成部ごとに転写位置での感光ドラム外周部と中間転写ベルト表面の移動量が異なってしまい、各画像形成部にて形成した画像を中間転写ベルト上で重ね合わせたときに１００〜１５０μｍの各色の色ずれを生じてしまう問題があった。
【０００４】
そこで、従来、感光ドラム表面に縞模様状の静電潜像目盛りを書き込み、この静電潜像目盛りを用いて上記各画像形成部にて形成される画像の位置合わせを行う画像形成装置が案出されている（特許文献１乃至３参照）。
【０００５】
より具体的には、上記特許文献１乃至３のものは、ドラムやベルトの進行方向である副走査方向と直交する主走査方向に長い長方形状に静電潜像目盛りを形成すると共に、この静電潜像目盛りの検出センサとして直線状の導電性ワイヤを有している。そして、互いに主走査方向に平行かつオーバーラップするように形成された上記静電潜像目盛り及び導電性ワイヤが、相対移動した際に生じる誘導電流を検出することによって、静電潜像目盛りを読み取るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３４２６４号公報
【特許文献２】特許第３７０６７２５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１１１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記主走査方向に平行に配置された静電潜像目盛り及び検出センサは、短い幅の長方形状の静電潜像目盛り及び検出センサによって高精度に静電潜像目盛りを検出することができる。一方で、設計上のバリエーションの確保のためには、このような主走査方向に平行な長方形状の静電潜像目盛り及び検出センサの組み合わせ以外の方法も求められていた。
【０００８】
そこで、本発明は、主走査方向に平行な長方形状の静電潜像目盛り及び検出センサの組み合わせ以外の方法で、静電潜像目盛りを読み取り可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、露光手段と、前記露光手段により形成された静電潜像からなる静電潜像目盛りがその表面に設けられる像担持体と、前記像担持体の回転方向である副走査方向と直交する主走査方向において、前記像担持体の静電潜像目盛りと少なくともその一部がオーバーラップすると共に、前記像担持体が回転することにより前記静電潜像目盛りと前記副走査方向において相対移動する導体と、前記相対移動により前記導体に発生した誘導電流に基づいて、前記静電潜像目盛りを検出する制御部と、を備え、前記導体及び前記静電潜像目盛りを、これらの交点位置が前記相対移動した際に前記主走査方向に変化するように形成した、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、導体及び静電潜像目盛りを、これら導体及び静電潜像目盛りが副走査方向に相対移動した際にその交点位置が主走査方向に変化するように形成している。このため、主走査方向に平行な長方形状の静電潜像目盛り及び検出センサの組み合わせ以外の方法で、静電潜像目盛りを読み取ることができる。また、上記交点位置が主走査方向に変化するように形成したので、例えば上記導体の取り付け位置が経年変化などによりずれて、導体と静電潜像目盛りとの相対位置関係にずれが生じても、検出信号に対する影響を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す模式図。
【図２】（ａ）図１の画像形成装置における画像形成ユニットを示す模式図、（ｂ）静電目盛りの転写構造の他例を示す模式図、（ｃ）潜像センサと静電目盛りと位置関係を示す模式図。
【図３】潜像センサと感光ドラム上の潜像目盛りとの関係を示す模式図。
【図４】（ａ）潜像センサの構成を示す模式図、（ｂ）図４（ａ）の側面図、（ｃ）潜像センサと制御部との接続関係を示す模式図、（ｄ）データ処理回路の構成を示す模式図。
【図５】（ａ）〜（ｅ）潜像センサと静電目盛りとの相対位置関係の移り変わりを示す模式図、（ｆ）その際のセンサ出力を示すグラフ。
【図６】（ａ）〜（ｃ）潜像センサと静電目盛りとの主走査方向のオーバーラップ量の違いよる検出する電流値の違いを説明する図、（ｄ）図６（ａ）〜（ｃ）における検出した電流値を重ねあわせたグラフ。
【図７】（ａ）〜（ｃ）図６（ａ）〜（ｃ）の電流値を積分した場合を示す図、（ｄ）図７（ａ）〜（ｃ）の積分値を重ねあわせたグラフ。
【図８】（ａ）潜像センサが静電目盛を検出した電流値にノイズが乗っている状態を示すグラフ、（ｂ）図８（ａ）の電流値の積分値を示すグラフ。
【図９】（ａ）〜（ｃ）潜像センサと静電目盛りとの相対位置関係が傾いた場合における検出する電流値及びその積分値の違いを説明する図。
【図１０】（ａ）〜（ｇ）直線部を有する静電目盛の形状のバリエーションを示す図。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）曲線部を有する静電目盛の形状のバリエーション示す図。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）曲線部を有する静電目盛において、潜像センサと静電目盛りとの主走査方向のオーバーラップ量の違いよる検出する電流値及びその積分値の違いを説明する図。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）導体部が副操作方向に傾斜している場合において、導体部と静電目盛りとの主走査方向のオーバーラップ量の違いよる検出する電流値及びその積分値の違いを説明する図。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）導体部を三角形状にした場合において、導体部と静電目盛りとの主走査方向のオーバーラップ量の違いよる検出する電流値及びその積分値の違いを説明する図。
【図１５】（ａ）感光ドラム表面欠陥を示す模式図、（ｂ）感光ドラム表面欠陥を導体部により検出した際の電流波形、（ｃ）外部ノイズを示す模式図、（ｄ）外部ノイズを導体部により検出した際の電流波形。
【図１６】（ａ）菱型静電潜像目盛りの理論波形、（ｂ）菱型静電潜像目盛りの検出波形と図１６（ａ）の理論波形との差分を示す波形、（ｃ）感光ドラム表面欠陥の検出波形と図１６（ａ）の理論波形との差分を示す波形、（ｄ）外部ノイズの検出波形と図１６（ａ）の理論波形との差分を示す波形、（ｅ）図１６（ｂ）の波形の内側の面積を示す図、（ｆ）図１６（ｃ）の波形の内側の面積を示す図、（ｇ）図１６（ｄ）の波形の内側の面積を示す図。
【図１７】（ａ）丸型静電潜像目盛りの間に感光ドラム表面欠陥が存在している状態を示す図、（ｂ）図１７（ａ）を検出した電流波形、（ｃ）図１７（ｂ）のゼロクロスタイミングをパルス波形に変換した図。
【図１８】本発明の第４の実施の形態に係る制御部を示す模式図。
【図１９】感光ドラム表面欠陥の検出制御を示すフローチャート図。
【図２０】（ａ）本発明の第５の実施の形態に係る導体部と静電潜像目盛りを示す模式図、（ｂ）図２０（ａ）の静電潜像目盛りの検出波形にノイズが乗った状態を示す図、（ｃ）図２０（ｂ）の波形にローパス処理を施した後の波形を示す図。
【図２１】ローパス回路を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
＜画像形成装置の概略構成＞
以下、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置について説明をする。図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザプリンタ１は、記録材を給送する記録材給送部２、記録材給送部２から供給された記録材に対して画像を形成する画像形成ユニット３を備えている。また、画像形成ユニット３によって形成されたトナー像を加熱及び加圧して定着させる定着部４を備えている。
【００１３】
記録材給送部２は給送される記録材を収納する記録材カセット３０、記録材カセット３０から記録材を一枚ずつ給送する給送ローラ３１、給送ローラ３１により給送された記録材を２次転写部Ｔ２に向けて搬送する搬送ローラ３２，３３を備えて構成されている。
【００１４】
画像形成ユニット３は、タンデム型方式であり、中間転写ベルト（搬送体）２０に沿って配置されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの複数の画像形成部１０ＰＹ、１０ＰＭ、１０ＰＣ、１０ＰＫを備えている。画像形成部１０ＰＹは、感光ドラム（像担持体、第１感光ドラム）１１Ｙの周囲に、帯電手段１２Ｙ、露光手段１３Ｙ、現像手段１４Ｙ、一次転写ローラ（転写手段）１５Ｙ、クリーニング手段１６Ｙが配置されて構成されている。また、画像形成部１０ＰＹでは、感光ドラム１１Ｙが矢印Ａ方向に回転し、帯電手段１２Ｙによって表面を一様な電位に帯電される。
【００１５】
露光手段１３Ｙは、イエローの分解色画像を展開した画素毎の画像データを露光するレーザー露光部であり、図示しないポリゴンミラーを用いてレーザー光を走査する。これにより、帯電した感光ドラム１１Ｙの表面に静電像が書き込まれる。感光ドラム１１Ｙ上の静電像は現像手段１４Ｙによりトナー像として現像され、感光ドラム１１Ｙの回転に伴って担持搬送された後、一次転写ローラ１５Ｙにバイアス電圧が印加されることによって、一次転写部ＴＹにおいて中間転写ベルト２０に一次転写される。また、クリーニング手段１６Ｙは、クリーニングブレードを感光ドラム１１Ｙに摺擦して、一次転写部ＴＹを通過した後の感光ドラム１１Ｙの表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００１６】
更に、画像形成部１０ＰＭ、１０ＰＣ、１０ＰＫは、基本的に画像形成部１０ＰＹと同様の構成を有しており、各感光ドラム（像担持体、第２感光ドラム）１１Ｍ，１１Ｃ、１１Ｋにそれぞれマゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像を形成する。これらの各感光ドラム１１Ｍ，１１Ｃ、１１Ｋ上に形成されたマゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像は、イエロートナー像上に順番に重ねあわせられるように中間転写ベルト２０に対して一次転写される。なお、本実施の形態においては、各画像形成部１０ＰＹ、１０ＰＭ、１０ＰＣ、１０ＰＫの対応する構成について、参照符号の末尾のアルファベットを変更して表している。
【００１７】
上記各トナー像が一次転写される中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２４、テンションローラ２３、バックアップローラ２１に掛け渡して支持されて矢印Ｂ方向に回転するように構成されている。中間転写ベルト２０に担持された４色のトナー像は、レジストローラ３３によって、このトナー像とタイミングを合せて搬送された記録材上に、二次転写部Ｔ２にて一括二次転写されるようになっている。なお、二次転写部Ｔ２を通過して中間転写ベルト２０に残った転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段２５によって除去される。
【００１８】
＜位置合わせ機構の概略構成＞
ついで、上記各色のトナー像の位置合せを行う位置合せ機構について図２乃至図４を用いて説明をする。なお、以下の説明において、中間転写ベルト２０及び感光ドラム１１Ｙ〜１１Ｋの回転方向を副走査方向、この副走査方向と直交する方向を主走査方向というものとする。
【００１９】
図２（ａ）に示すように、画像形成ユニット３は、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、各感光ドラムに静電潜像目盛り１１０ａ〜１１０ｄを形成する露光手段１３Ｙ〜１３Ｋと、被転写領域２０ａを有する中間転写ベルト２０とを備えている。また、画像形成ユニット３は、静電潜像目盛り１１０ｂ〜１１０ｄ，２１０を読み取る静電潜像目盛り読み取りセンサ（以下、単に潜像センサという）１００ａ〜１００ｃ，２００ａ〜２００ｃ及び制御部１４０（図４（ｃ）参照）を備えている。本実施の形態において、上記静電潜像目盛りを形成する露光手段１３Ｙ〜１３Ｋ、潜像センサ１００ａ〜１００ｃ，２００ａ〜２００ｃ及び制御部１４０は、画像の位置合わせを行う位置合わせ機構を構成している。また、画像形成ユニット３は、各感光ドラムから中間転写ベルト２０の副走査方向端部の被転写領域２０ａに転写された静電潜像目盛り２１０を消去する機構として、この目盛り２１０と接触する消去ローラ４１及び消去対向ローラ４２を備えている。
【００２０】
より具体的には、画像形成ユニット３は、感光ドラム１１Ｍ〜１１Ｋ上に形成された静電潜像目盛り１１０ｂ〜１１０ｄを読み取る第１潜像センサ１００ａ〜１００ｃが各感光ドラム１１Ｍ〜１１Ｋに対して設けられている。また、中間転写ベルト２０の被転写領域２０ａに転写された静電潜像目盛２１０を読み取る第２潜像センサ２００ａ〜２００ｃが、各感光ドラムの間（１１Ｙと１１Ｍ、１１Ｍと１１Ｃ、１１Ｃと１１Ｋの間）に設けられている。
【００２１】
図２（ｃ）及び図３に示すように、第１潜像センサ１００ａは、対応する感光ドラム１１Ｍの表面でかつ、ニップ位置（感光ドラムと中間転写ベルトが接する位置）のできるだけ近傍に設置されている。また、第２潜像センサ２００ａは、中間転写ベルト２０の表面でかつ、ニップ位置の出来るだけ近傍に設置されている。これら第１及び第２潜像センサ１００ａ，２００ａは、ニップ位置までのそれぞれの距離が等しくなるように配設されているが、それぞれの距離が分かっていれば、必ずしも等しくしなくても良い。なお、第１潜像センサ１００ｂ，１００ｃは第１潜像センサ１００ａと、第２潜像センサ２００ｂ，２００ｃは第２潜像センサ２００ａと、各位置において同様に配置されている。
【００２２】
ついで、上記画像形成ユニット３による画像の位置合せ動作について説明をする。まず、中間転写ベルト２０に最初に一次転写される第１画像形成部１０ＰＹにおいて、画像を形成する場合、露光手段１３Ｙにより有効画像領域においては印刷画像となる潜像画像を形成する。また、有効画像領域外（感光ドラムの主走査方向端部）に静電潜像目盛り１１０ａを形成する。
【００２３】
次に、有効画像領域の静電潜像については、現像手段１４Ｙによって現像して中間転写ベルト２０に一次転写する。また、静電潜像目盛り１１０ａについては、現像せずに中間転写ベルト２０の両端に設けられた被転写領域２０ａに対して転写して静電潜像目盛り２１０を形成する。
【００２４】
なお、上記第１画像形成部１０ＰＹにおいて、静電潜像目盛り１１０ａを被転写領域２０ａに対して転写できるように、トナー転写用の一次転写ローラ１５Ｙはこの被転写領域２０ａまで延長して形成されている。しかしながら、トナー転写用と静電潜像目盛り転写用とで印加電圧を個別に設定したい場合は、図２（ｂ）に示すように一次転写ローラ１５Ｙは、トナー画像形成用のローラ１５Ｙ１と静電潜像目盛１１０ａ転写用のローラ１５Ｙ２とに分割して構成されても良い。
【００２５】
一方で、第２画像形成部１０ＰＭの感光ドラム１１Ｍ上においても、この時、露光手段１３Ｍによって印刷画像となる潜像画像と共に、静電潜像目盛り１１０ｂが形成されている。そして、第２潜像センサ２００ａによって中間転写ベルト２０上の静電潜像目盛り２１０の位置を読み取ると共に、第１潜像センサ１００ａによって感光ドラム１１Ｍ上の静電潜像目盛り１１０ｂの位置を読み取る。
【００２６】
図４（ｃ）に示す制御部１４０は、これら中間転写ベルト２０上の静電潜像目盛り２１０の位置及び感光ドラム１１Ｍの静電潜像目盛り１１０ｂの位置から、静電潜像目盛り２１０の位置に対する静電潜像目盛り１１０ｂの位置のずれ量を算出する。そして、このずれ量は、そのまま中間転写ベルト２０上における感光ドラム１１Ｙの画像と感光ドラム１１Ｍの画像とのずれ量に相当する。このため、算出したずれ量を無くすように、即ち、静電潜像目盛り２１０，１１０ｂの位置が一致するように、制御部１４０は、感光ドラム１１Ｍの駆動制御を補正する。別の言い方をすると、潜像センサ２００ａのアンテナ（第１導体部）２０１ａによる静電潜像目盛り２１０の検出タイミングと、潜像センサ１００ａのアンテナ（第２導体部）１０１ａによる静電潜像目盛り１１０ｂの検出タイミングとに基づいて、感光ドラム１１Ｍの駆動制御を行う。そして、感光ドラム上に形成された画像を中間転写体上で一致させる。
【００２７】
これにより、第一画像形成部１０ＰＹで中間転写ベルト２０上に形成されたトナー画像に対して、第二画像形成部１０ＰＭの感光ドラム１１Ｍから中間転写ベルト２０上に形成されるトナー画像が色合わせされ、色ずれが防止される。
【００２８】
また、第三及び第四画像形成部１０ＰＣ，１０ＰＫにおいても同様に、第１及び第２潜像センサ１００ｂ，１００ｃ，２００ｂ，２００ｃによって静電潜像目盛り２１０，１１０ｃ，１１０ｄの位置が検出される。そして、この読み取られた静電潜像目盛り２１０，１１０ｃ，１１０ｄの位置から上記ずれ量が算出され、このずれ量を無くすように感光ドラム１１Ｃ，１１Ｋの回転速度が補正される。これにより、第一画像形成部１０ＰＹにて中間転写ベルト２０に転写されたトナー像に対し、第二画像形成部１０ＰＭ、第三画像形成部１０ＰＣ、第四画像形成部１０ＰＫの各色トナー像の位置を精密に合わせることが可能になる。
【００２９】
上記画像の位置合わせ動作が行われると、中間転写ベルト２０上の被転写領域２０ａのベルト電位が、交流電位と直流電位とを重畳して印加可能な上述した消去ローラ４１及び消去対向ローラ４２によって初期化され、静電潜像目盛り２１０が消去される。なお、ベルト上の電位の凹凸をならして平滑化し、静電潜像目盛り２１０を消去するためには、正弦波、矩形波、パルス波などを使用することができる。
【００３０】
また、本実施の形態では、消去ローラ４１及び消去対向ローラ４２は、中間転写ベルト２０の搬送中に外来ノイズなどの影響で、ベルト表面の電位状態が変化してしまう可能性を減らすために、第一画像形成部１０ＰＹの直前に配置されている。しかしながら、第四画像形成部１０ＰＫ以降、第一画像形成部１０ＰＹの手前までの間のどこに配置してもよい。更に、静電潜像目盛り２１０は、中間転写ベルト２０の裏面側に形成されてもよく、また、静電潜像目盛り２１０の消去には、コロナ帯電器など他の手段を用いても良い。
【００３１】
また、上述の説明では、感光ドラムの回転速度を制御して画像の位置合せを行ったが、例えば、制御部１４０が感光ドラムにレーザー照射にて画像を書き込む露光タイミングを補正する方法などによっても上記ずれ量を補正することが可能である。更に、露光手段の反射ミラーを用いてレーザー照射光を移動させて補正しても良い。なお、後述する静電潜像目盛りの形状の工夫により、主走査方向のずれを検知し、上述したように露光手段を制御して主走査方向のずれの補正も可能である。
【００３２】
更に、感光ドラム１１Ｙ上において、静電潜像目盛り１１０ａを、この感光ドラムの主走査方向両端部に形成せずに、片側の端部にのみ形成するようにしても良い。
【００３３】
＜潜像センサ及び制御部の構成＞
ついで、上記潜像センサ及び制御部の構成について、図３及び図４に基づいて説明をする。図３は、第二画像形成部１０ＰＭの感光ドラム１１Ｍと第１潜像センサ１００ａとを示す模式図である。以下、この第１潜像センサ１００ａを用いて、潜像センサの構造について説明をするが、潜像センサの基本構成は、他の第１潜像センサ１００ｂ，１００ｃも同様であり、また、第２潜像センサ２００ａ〜２００ｃについても同様である。
【００３４】
図３に示すように、第１潜像センサ１００ａは、導体によって構成される導体部１０１と、この導体部１０１を内装する絶縁体としてのフレキシブル基板１０２と、を備えて構成されている。より具体的には、上記導体部１０１は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、信号検出部（以下、アンテナや、導体ともいう）１０１ａと、信号伝達部１０１ｂとを備えて構成されている。また、フレキシブル基板１０２は、厚さ２５μｍのポリイミドからなるベース材１０６と、厚さ１２μｍのポリイミドからなるカバー材１０３とが、厚さ１５μｍのエポキシからなる接着剤１０４によって接着して構成されている。上記ベース部材１０６上には、導体部１０１と、この導体部１０１の周囲に所定の間隔を空けて厚さ９μｍの銅箔からなるアース１０５とが設けられており、上記ベース材１０６とカバー材１０３との間に挟まれている。なお、アース１０５は、任意の一定電位であればよく、必ずしも接地電位である必要はない。
【００３５】
また、図４（ｃ）に示すように、アンテナ１０１ａによって検出された信号を伝達する信号伝達部１０１ｂは、制御部１４０と接続している。制御部１４０は、信号増幅回路１２０、データ処理回路１２１、演算ユニット１３０などを備えて構成されている。信号増幅回路１２０は、アンテナ１０１ａまでの電気回路内に流れる誘導電流を検出して増幅して出力することにより静電潜像目盛り１１０ｂの位置を電気信号として取り出す回路であり、データ処理回路１２１は入力された信号に処理を行う回路である。演算ユニット１３０は、ＣＰＵを主体として構成される演算部１３１と、ＲＡＭ及びＲＯＭを主体として構成される記憶部１３２とを備えて構成されている。そして、上記信号増幅回路１２０及びデータ処理回路１２１を介して信号が入力されていると共に、各画像形成部と制御可能に接続されている。
【００３６】
＜静電潜像目盛り検出原理＞
ついで、上記潜像センサによる静電潜像目盛りの検出原理について図５（ａ）〜（ｆ）に基づいて説明をする。なお、以下の説明において、潜像センサ１００ａを用いてこの原理を説明するが、他の潜像センサ１００ｂ，１００ｃ，２００ａ〜２００ｃについてもその原理は同様である。また、アンテナ１０１ａの形状及び静電潜像目盛り１１０ａ〜１１０ｄ，２１０の形状も各画像形成部において同じである。
【００３７】
図５（ａ）〜（ｅ）は、感光ドラム１１Ｍが回転した場合における潜像センサ１００ａのアンテナ１０１ａと、静電潜像目盛り１１０ｂとの相対位置関係を表した図である。潜像センサ１００ａは、装置内でその位置が固定されているため、感光ドラム１１Ｍが回転すると、アンテナ１０１ａと静電潜像目盛り１１０ｂとが副走査方向（図中矢印方向）に相対移動する。なお、静電潜像目盛り１１０ｂの移動時、アンテナ１０１ａは、感光ドラム１１Ｍの表面から一定の距離を保ったままである。
【００３８】
図５（ａ）に示すように、アンテナ１０１ａは、上記副走査方向と直交する主走査方向に平行に伸びた線状の導体であり、主走査方向において静電潜像目盛り１１０ｂと少なくともその一部がオーバーラップするまで延設されている。即ち、アンテナ１０１ａは、平面視で主走査方向に長く、副走査方向に短い長方形状に形成されている。
【００３９】
また、静電潜像目盛り１１０ｂは、三角形状、より具体的には、二等辺三角形状をしており、その底辺１１０３が副走査方向に対して平行となるように配設されている。また、副走査方向下流側の等辺である第１等辺（以下、第１直線部又は第１導体直線部という）１１０１と、副走査方向上流側の等辺である第２等辺（以下、第２直線部又は第２導体直線部という）１１０２とがアンテナ１０１ａと交差するようになっている。
【００４０】
ここで、静電潜像目盛り１１０ｂは、静電潜像により形成されているため、電位の高低として感光ドラム１１Ｍ表面に記録されており、本実施の形態では、静電潜像目盛り１１０ｂがマイナス１００Ｖ、周囲の感光ドラム表面がマイナス５００Ｖとなっている。このため、周囲と電位差のある静電潜像目盛り１１０ｂが感光ドラム１１Ｍの表面から僅か（例えば数μｍ〜数十μｍ）に離れた位置に配置したアンテナ１０１ａの下方を通過すると、アンテナ１０１ａには誘導電流が生じる。そして、制御部１４０は、この誘導電流に基づいて静電潜像目盛り１１０ｂを検出する。なお、上述したように静電潜像目盛り１１０ｂの電位は、他の感光ドラム表面よりも高い電位のため、以下の説明においてプラス電位ということとする。
【００４１】
図５（ｆ）は、図５（ａ）〜（ｅ）まで静電潜像目盛り１１０ｂが移動した際にアンテナ１０１ａに生じた誘導電流（即ち、アンテナ１０１ａから信号増幅回路１２０の間の電気配線内に生じた誘導電流）を信号増幅回路１２０が増幅して出力したグラフである。図５（ａ）に示すように、静電潜像目盛り１１０ｂがアンテナ１０１ａに近づくと、電気配線内の自由電子がアンテナ１０１ａ側に引きつけられ、この自由電子の流れが誘導電流となる。静電潜像目盛り１１０ｂによりアンテナ１０１ａに引きつけられる自由電子の量は、静電潜像目盛り１１０ｂとアンテナ１０１ａとが重なる面積が大きくなる程、多くなる。このため、第１直線部１１０１とアンテナ１０１ａとが交差する図５（ａ）〜（ｃ）の間では、第１直線部１１０１の傾きに沿ってアンテナ１０１ａ内の自由電子量が増大し、図５（ｃ）で最大となる。誘導電流は、自由電子の流れであるため、この時の誘導電流は、図５（ｆ）に示すように、第１直線部１１０１とアンテナ１０１ａが重なり始める時点ａで上昇し、時点ａ以後、時点ｃまでの間は、一定の値の電流が検出される。なお、時点ａ以後、時点ｃまでの間の電流値が一定なのは、電流は単位時間あたりの電子の通過量であるためである。即ち、時点ａ以後、時点ｃまでの間は、第１直線部１１０１の傾きに応じてアンテナ１０１ａに引きつけられる自由電子が一定の割合で増加して行く。ここで、電流は単位時間あたりの電子の通過量であるため、増加の割合（電子の流れ）が一定であれば、電流値は一定値として検出される。
【００４２】
一方、図５（ｃ）の状態の以後、図５（ｅ）の状態までは、アンテナ１０１ａは第２直線部１１０２と交差する。この第２直線部１１０２は、第１直線部１１０１とは反対にアンテナ１０１ａから離れる方向に傾いているため、上記図５（ｃ）〜（ｅ）までの間は、アンテナ１０１ａと静電潜像目盛り１１０ｂとの重なりが第２直線部１１０２の傾きに従って減少する。このため、アンテナ１０１ｂに引きつけられる自由電子も減少に転じ、図５（ｆ）に示すように、時点ｃにおいて検出される電流値も反転してマイナスとなる。その後、時点ｅまでは、第２直線部１１０２の傾きに従って、アンテナ１０１ａに引きつけられていた自由電子が減少して行くため、電流値は所定のマイナス値で一定となる。そして、時点ｅにてアンテナ１０１ａと静電潜像目盛り１１０ｂとが重ならなくなると、電流値は０となる。
【００４３】
ここで、上記時点ｃにおいて電流値が反転し、誘導電流の電流値が０になった時（ゼロクロスポイント５００）がアンテナ１０１ａの真下に静電潜像目盛り１１０ｂが位置した時点である。制御部１４０はこのゼロクロスポイント５００を検出することにより、静電潜像目盛り１１０ｂの位置を正確に検出することができる。
【００４４】
なお、このゼロクロスポイント５００を検出するにあたり、静電潜像目盛り１１０ｂの副走査方向の幅が狭い程、第１直線部（第１導体直線部）１１０１及び第２直線部（第２導体直線部）１１０２の傾きを急にできる。すると、より直角に近い角度で検出波形が原点位置と交わるため、ゼロクロスポイント５００をより正確に検出することが可能となり、静電潜像目盛り１１０ｂを検出する上で望ましい。
【００４５】
ついで、アンテナ１０１ａと静電潜像目盛り１１０ｂとの主走査方向のオーバーラップ量と、検出される誘導電流の波形との関係とについて説明をする。図６（ａ）〜（ｃ）は、アンテナ１０１ａと静電潜像目盛り１１０ｂとの主走査方向のオーバーラップ量を変更した際の相対位置関係及びその際の電流値の値を示す図である。なお、アンテナ１０１ａと静電潜像目盛り１１０ｂとの主走査方向のオーバーラップ量は、図６（ａ）の場合において図５の場合と同じであり、図６（ｂ）、図６（ｃ）となるごとに上記オーバーラップ量が少なくなる。
【００４６】
図６（ｄ）は、図６（ａ）〜図６（ｃ）において出力された出力信号（出力波形）５０１〜５０３を重ねあわせた図である。図６（ｄ）から分かるようにアンテナ１０１ａと静電潜像目盛り１１０ｂの主走査方向のオーバーラップ量が少なくなると、アンテナ１０１ａと静電潜像目盛り１１０ｂの重なっている期間が短くなり、誘導電流の検出時間６０１〜６０３が短くなることが分かる。このため、この検出時間６０１〜６０３の長さを検出することにより、アンテナ１０１ａと静電潜像目盛り１１０ｂの主走査方向のオーバーラップ量、即ち、アンテナ１０１ａと静電潜像目盛り１１０ｂの主走査方向のずれを検出することが可能となる。なお、どの出力波形５０１〜５０３においても、静電潜像目盛り１１０ｂの直線部の傾きは同じであるため、一定の誘導電流が連続する部分の誘導電流値は同一である。
【００４７】
また、図７（ａ）〜（ｃ）は、図６（ａ）〜（ｃ）の出力信号５０１〜５０３を積分した場合の信号（積分波形）５０４〜５０６を示しており、図７（ｄ）は、これら積分した出力信号５０４〜５０６を重ね合わせたグラフである。この場合、図７（ｄ）に示すように、静電潜像目盛り１１０ｂがアンテナ１０１ａの下方を通過する通過時間が、それぞれ通過時間６０４〜６０６として表されており、これら通過時間６０４〜６０６の差により主走査方向のずれ量を検出することができる。また、積分波形５０４〜５０６では、ピーク値を取った時点がゼロクロスポイント５００となると共に、ピーク値の値（高さ）６０７〜６０９が主走査方向のずれ量に比例しているため、このピーク値の高さから主走査方向のずれ量を検出することもできる。
【００４８】
なお、上記積分処理は、図４（ｃ）に示すデータ処理回路１２１によって行われ、データ処理回路１２１が有している積分処理回路の一例を図４（ｄ）の積分処理回路１２２に示している。この積分処理回路１２２は、図４（ｄ）下部に示す「入出力関係を表す式」に基づいて動作する。また、データ処理回路１２１は、検出信号をＡ／Ｄ変換し、デジタル的に積分処理を施すことも可能に構成されている。
【００４９】
ところで、上述したアンテナ１０１ａにて検出した出力信号にノイズが重畳している図８（ａ）の出力信号５０７の場合、上記ゼロクロスポイント５００を正確に検出することが難しくなる。また、この場合、主査方向におけるずれ量を検出するのに必要な出力信号の両端のポイント（即ち、出力信号５０７の点線ａおよび点線ｅ）についてもノイズの影響を受けて正確に検出することが困難となる。
【００５０】
そこで本実施の形態では、この場合、上述したようにデータ処理回路１２１によって出力信号５０７に積分処理を行い、積分処理を行った後の信号５０８に基づいてゼロクロスポイント５００及び主走査方向ずれ量の検出を行う様になっている。
【００５１】
具体的には、第１直線部１１０１とオーバーラップしている図８（ａ）の点線ａから点線ｃの区間は積分すると図８（ｂ）の点線ａから点線ｃの区間のように右肩上がりになる。また、第２直線部１１０２とオーバーラップしている図８（ａ）の点線ｃから点線ｅの区間は積分すると図８（ｂ）の点線ｃから点線ｅの区間のように右肩下がりになる。この図８（ｂ）に示す積分波形５０８はランダムノイズを含んでいるので、制御部１４０は、上記右肩上がりの傾斜波形部と、右肩下がりの傾斜波形部との近似直線６１３，６１４を求める。そして、これら近似線６１３，６１４の交点をゼロクロスポイント５００として検出すると共に、そのピーク値の値６１２から主走査方向のずれ量を検出する。このように、アンテナ１０１ａが検出した信号に積分処理を施すと共に、取得した積分波形の傾斜波形部に近似線を引くことにより正確にゼロクロスポイント５００及び主走査方向のアンテナ１０１ａと静電潜像目盛り１１０ｂとのずれ量を検出することができる。なお、上記近似直線は、Ａ／Ｄ変換器としても機能するデータ処理回路１２１がデジタル化した信号にデジタル処理（最小二乗法などの統計学における一般的な近似直線の生成方法）を施すことにより取得することができる。
【００５２】
図９（ａ）〜（ｃ）は、静電潜像目盛り１１０ｂがアンテナ１０１ａに対して傾いた状態及びその時の出力波形を示しており、図９（ａ）から図９（ｃ）に向かうに従って両者の主走査方向のオーバーラップ量が少なくなっている。なお、図中の点線は比較のために示しているものであり、それぞれ静電潜像目盛り１１０ｂが傾いていない図６（ａ）の静電潜像目盛り、図６（ａ）の際の電流波形及び積分波形である。
【００５３】
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、静電潜像目盛り１１０ｂが傾くと、各出力波形５０９，５１１，５１３及び積分波形５１０，５１２，５１４には歪みが生じる。しかし、本実施の形態においてアンテナ１０１ａと静電潜像目盛り１１０ｂとは、交点位置（例えばアンテナ１０１ａと第１及び第２直線部１１０１，１１０２の交点ＣＰ１，ＣＰ２）が両者の相対移動により主走査方向に変化するように構成されている。このため、検出波形５０９，５１１，５１３及び積分波形５１０，５１２，５１４に歪みが生じても、ゼロクロスポイント５００及び主走査方向のずれ量の検出に与える影響が少ない。即ち、本実施の形態の場合、静電潜像目盛り１１０ｂが傾いたとしても、アンテナ１０１ａの静電潜像目盛り１１０ｂとの交点ＣＰは、第１直線部１１０１から第２直線部１１０２へと移動する。そして、この切り換わりが上記傾きにより大きく緩やかになることはないため、ゼロクロスポイント５００を正確に検出することができる。即ち、アンテナ１０１ａと静電潜像目盛り１１０ｂとの平行度が多少、ずれたとしても、依然としてアンテナ１０１ａは、第１直線部１１０１から第２直線部１１０２へと短い期間の間でオーバーラップ部分が切り換わる。このため、図９（ａ）〜（ｃ）のいずれにおいても、検出波形５０９，５１１，５１３は、電流値が反転する際に急峻な傾きで原点位置を横切り、ゼロクロスポイント５００の特定が容易であり、検出精度に上記平行度のずれが与える影響は少ない。また、主走査方向の位置ずれに対する各波形の変化量は線形に変化するので、位置ずれ量を算出することも可能である。
【００５４】
上述したように、本実施の形態に係るプリンタ１の場合、静電潜像目盛り１１０ｂと潜像センサ１００ａとの平行度のずれにより静電潜像目盛り１１０ｂの位置検出精度が低下することを略々無くすことが出来る。また、これにより、装置製造時の取付精度に余裕を持たせることができる。更に、経年変化等で、相対的に平行度がずれても検出精度が維持できる。加えて、感光ドラムや中間転写ベルトの交換時においても、平行度の調整作業を省くことができる。
【００５５】
また、電流波形の積分処理をおこなうことで、ノイズの影響を低下させることができる。従って、厳重なノイズ対策をしなくとも検出精度が確保できるので、ノイズレベルを監視するノイズキャンセル用のセンサや、シールド等の対策が不要となる。また、静電潜像目盛りの位置の検出精度が上がることにより、位置合わせ機構（色ずれ補正システム）によって正確に色ずれを補正することができるようになり、色ずれ量がより少ない高画質の印字画像が得られる。
【００５６】
なお、上述した実施の形態では、静電潜像目盛り１１０ｂを、底辺１１０３が副走査方向に対して平行となるように形成した二等辺三角形形状としているが、静電潜像目盛り１１０ｂの形状はこれに限定されない。
【００５７】
例えば、静電潜像目盛りは、図１０（ａ）〜（ｇ）に示すように、主走査方向に一定の傾きを持って副走査方向に延設されると共に、アンテナ１０１ａと交差する直線部を有する形状であればどのような形状でも良い。より具体的には、図１０（ａ）に示すように少なくとも１辺がアンテナ１０１ａと交差する菱型形状の静電潜像目盛り１１０ｂ１であっても良い。この場合、その外縁を形成する各辺Ｌ１〜Ｌ４のそれぞれが直線部となる。また、図１０（ｂ）のように、静電潜像目盛り１１０ｂ１の辺Ｌ１，Ｌ３のみがアンテナ１０１ａと交差する場合、これら辺Ｌ１，Ｌ３が直線部となる。
【００５８】
更に、図１０（ｃ）に示すように、平行四辺形形状の静電潜像目盛り１１０ｂ２であっても良い。この場合、辺Ｌ４，Ｌ５が直線部となる。また、図１０（ｄ）に示すように、底辺を主走査方向に平行に配置した二等辺三角形状の静電潜像目盛り１１０ｂ３であっても良い。この場合、辺Ｌ６が直線部となる。また、図１０（ｄ）は底辺と対向する頂部がアンテナ１０１ａの方向を向いて配置されているが、図１０（ｅ）に示すように逆向きとしても良い。この場合、辺Ｌ７，Ｌ８が直線部となる。
【００５９】
更に、図１０（ｆ）に示すように、頂部が主走査方向に向いたＶ字形状の静電潜像目盛り１１０ｂ５であっても良い。この場合、辺Ｌ９〜Ｌ１２が直線部となる。また、図１０（ｇ）に示すように、図１０（ｆ）の形状を主走査方向に一部、幅広にした形状の静電潜像目盛り１１０ｂ６であっても良い。この場合、辺Ｌ１３〜Ｌ１６が直線部となる。
【００６０】
このように、本実施の形態では、三角形、菱型、平行四辺形など種々の形状を採用することができると共に、各形状は様々な角度に回転させて用いることが出来る。更に、アンテナに対して、一定の変化率を持つ斜辺を持つ形状であれば、凹部をもつ静電潜像目盛り１１０ｂ５，１１０ｂ６であっても良い。
【００６１】
なお、図１０（ｆ）のように積分波形のそのままの形状からゼロクロスポイントが判別出来ないような場合でも、上述したように傾斜波形部の近似線を求め、近似線の交点をゼロクロスポイントとすることにより静電潜像目盛りの位置は検出することができる。
【００６２】
また、静電潜像目盛り１１０ｂの形状は、図１１（ａ）〜（ｄ）に示すように、傾きが主走査方向に一定の変化率で変化する副走査方向に延設された曲線部を有する形状であっても良い。例えば、図１１（ａ）に示すように、円形形状の静電潜像目盛り１１０ｂ７であっても良く、この場合、その円周縁（周辺）Ｌ１７が上記曲線部となる。
【００６３】
更に、図１１（ｂ）に示すように、半円形状の静電潜像目盛り１１０ｂ８であっても良く、この場合、円弧（周辺）Ｌ１８が曲線部となる。更に、図１１（ｃ）に示すように半リング形状（凹部を持つ形状）の静電潜像目盛り１１０ｂ９であっても良く、この場合、外円弧Ｌ１９、内円弧Ｌ２０が曲線部となる。また、図１１（ｄ）に示すように、曲率に変化を有する形状（シッソイド形状）の曲線部Ｌ２１，Ｌ２２を有する静電潜像目盛り１１０ｂ１０であっても良い。
【００６４】
上記各曲線部は、いずれも副走査方向における静電潜像目盛りの二分割位置にて、傾きが逆転するように形成されていると共に、図１１（ａ）〜（ｃ）の曲線部Ｌ１７〜Ｌ２０は一定の傾きの変化率の単一曲線にて形成されている。また、図１１（ｄ）は、一定の傾きの第１曲線部Ｌ２１と、この第１曲線部Ｌ２１と連続するように副走査方向に延設され、この第１曲線部Ｌ２１とは逆方向の傾きの変化率を持って主走査方向に傾いた第２曲線部Ｌ２２とを組み合わせて形成されている。
【００６５】
上述したように、曲線部を有して形成された静電潜像目盛り１１０ｂ７〜１１０ｂ１０を用いた場合においても、電流波形が原点位置と交差するゼロクロスポイントが静電潜像目盛りの検出位置となる。また、静電潜像目盛りが曲線部を有している場合、検出した電流波形の傾きが曲線部とアンテナが交差している限り変化する。このため、その変化を計測することによって、ゼロクロスポイント以外においても静電潜像目盛りがアンテナを通過する際の過程におけるどの位置にいるかを検出することも出来る。なお、積分波形からゼロクロスポイントを検出する方法は静電潜像目盛りが直線部を有する形状である場合と同じである。
【００６６】
また、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、静電潜像目盛り１１０ｂの形状が曲線部を有する場合でも、アンテナ１０１ａと静電潜像目盛り１１０ｂとの主走査方向のずれ量は、電流波形及び積分波形の検出時間８１５，８１６に基づいて検出することができる。更に、積分波形のピーク値（高さ）８１８に基づいて、アンテナ１０１ａと静電潜像目盛り１１０ｂとの主走査方向のずれ量を検出できる点も同様である。
【００６７】
なお、半円形を用いると、アンテナ１０１ａに対して非線形の変化率を持つため、主走査方向のずれ量に対して、電流値のピーク値がより急峻な変化として検出することが可能となる。また、円形の場合でも同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００６８】
＜第２の実施の形態＞
ついで、本発明に係る第２の実施の形態について説明をする。第１の実施の形態では、アンテナが主走査方向に対して平行な線状部材である場合について説明をした。第２の実施の形態では、アンテナを、主走査方向に対して所定の傾きで傾斜して、副走査方向に向けて延設された線状部材として形成している点で第１の実施の形態と異なる。以下の説明では、第１の実施の形態との相違点のみを説明し、他の構成についてはその説明を省略する。
【００６９】
図１３（ａ）〜（ｃ）は、アンテナ１０１ａ１を主走査方向に対して所定の傾きで傾斜させた場合を示している。なお、本実施の形態において、アンテナ１０１ａ１の主走査方向に対しての傾斜角度は、約４５°であるが、異なる角度を用いても良く、静電潜像目盛り１１０ｂ１１の形状は、長方形状となっている。
【００７０】
上記図アンテナ１０１ａ１を静電潜像目盛り１１０ｂ１１が通過する際に発生する誘導電流出力は、出力波形７１５のようになる。積分値は、積分波形７１６のようになる。この際における主走査方向のアンテナ１０１ａ１と静電潜像目盛り１１０ｂ１１とのずれ量は、第１の実施の形態と同様に通過時間（例えば図１３（ａ）の場合、通過時間８２１，８２２）に基づいて検出することが出来る。更に、積分波形における通過時間の特定には、近似直線８１９とＸ軸（原点位置）との交点と、近似直線８２０とＸ軸との交点より正確に求められる。
【００７１】
図１４は、アンテナの形状を変更した他例を示している。アンテナ１０１ａ２と静電潜像目盛り１１０ｂは、三角形の面積を持つ形状である。静電潜像目盛り１１０ｂが移動して発生する誘導電流は、出力波形７１７となる。誘導電流を積分した結果は、積分波形７１８となる。主走査方向に対するずれ量の検出は通過時間８２３，８２４、電流波形もしくは積分波形のピーク値８２５，８２６のいずれかを用いて検出することが可能である。
【００７２】
＜第３の実施の形態＞
ついで、本発明の第３の実施の形態について説明をする。本実施の形態は、パターンマッチングにより静電潜像目盛りとノイズとの区別を行う点で、上記第１及び第２の実施の形態と異なっており、以下の説明では、これら他の実施の形態と異なる部分についてのみ説明をする。
【００７３】
図１５（ａ）は、感光ドラム表面欠陥３００を示す図であり、図１５（ｂ）の波形は、アンテナ１０１ａによりこの感光ドラム表面欠陥３００を検出した出力信号波形である。なお、感光ドラム表面欠陥３００とは、なんらかの原因で感光ドラム表面に帯電できなかった部分で、ほぼ円形をしていると考えられ、あたかも円形の静電潜像目盛りが存在するかのように検出される。
【００７４】
図１５（ｃ）はアンテナ１０１ａに生じる外来ノイズ３０１を模式的に表した図であり、図１５（ｄ）の波形はアンテナ１０１ａがこの外来ノイズ３０１を検出した出力信号波形である。なお、この外来ノイズ３０１は主にパルス状であったりランダムな波形であったりする。
【００７５】
制御部１４０は、上記感光ドラム表面欠陥３００や外来ノイズ３０１と、静電潜像目盛り１１０ｂとをパターンマッチングを用いて区別する。なお、パターンマッチングとは、形状が似ているか否かを判定するもので、ある波形Ａ（見本）と、ある波形Ｂ、Ｃ、Ｄ（検出値）、を比較し、似ていれば（実際に判定する計算方法は種々考案されている）、同じものを検出した結果であると判定する手法である。
【００７６】
図１６（ａ）は、菱型の静電潜像目盛り１１０ｂをアンテナ１０１ａで検出した「理論的な出力信号波形（見本）」を示している。制御部１４０のデータ処理回路１２１は、アンテナ１０１ａが出力信号を検出すると、この出力信号を上記図１６（ａ）の理論的な出力信号波形と比較してパターンマッチングを行う。
【００７７】
具体的には、本実施の形態においては、データ処理回路１２１は、「差分の二乗和」を使用し上記波形の比較を行う。「差分の二乗和」による手順を説明すると、「検出波形、図１０（ａ）、図１５（ｂ）、図１５（ｄ）」から「理論波形、図１６（ａ）」を引いた波形が「差分波形、図１６（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）」である。この差分波形を二乗した波形が「差分の二乗波形、図１６（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）」である。そして、この「差分の二乗波形、図１６（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）」の面積をそれぞれ求め、所定の判定値（例えば、無信号時の面積の１／１０）と比較する。上記判定値未満である「図１６（ｅ）、すなわち検出波形図１０（ａ）」は「理論波形、図１６（ａ）」と同じ形状であると判定する。また、判定値以上である「図１６（ｆ）、（ｇ）、すなわち検出波形、図１５（ｂ）、図１５（ｄ）」は「理論波形、図１６（ａ）」とは異なる形状であると判定する。
【００７８】
このように、判定することにより、図１０（ａ）の検出波形は、静電潜像目盛りを検出した出力信号波形であり、図１５（ｂ）、図１５（ｄ）の検出波形は、静電潜像目盛りを検出した出力信号波形ではないと判断する事ができる。なお、上記説明では、菱型の静電潜像目盛り１１０ｂ１に基づいて説明を行ったが、上述した種々の形状の静電潜像目盛り及びアンテナの組み合わせにおいて、上記パターンマッチングは適用可能である。さまざまな静電潜像目盛りの形状から取得される特有の信号波形により、ノイズとの分離が容易になる。
【００７９】
＜第４の実施の形態＞
ついで、本発明の第４の実施の形態について説明をする。本実施の形態は、丸型の静電潜像目盛りと感光ドラム表面欠陥とを目盛りの周期性を利用して区別している点で他の実施の形態と異なっている。従って、以下の説明では、これら他の実施の形態と異なる部分についてのみ説明をする。
【００８０】
図１１（ａ）に示す丸型静電潜像目盛り１１０ｂ７では、この丸形静電潜像目盛り１１０ｂ７に対して直線形状のアンテナ１０１ａの取り付け角度の精度が要求されないというメリットが有る。その反面、図１１（ａ）の丸型静電潜像目盛りと図１５（ａ）の感光ドラム表面欠陥３００は、検出波形の形状が似ていて、パターンマッチングを使用しても区別がほとんどつかないという問題ある。
【００８１】
そこで、本実施の形態では、図１７（ａ）に示すように、丸型静電潜像目盛り１１０ｂ７が一定周期間隔で感光ドラム表面に書き込まれることを利用して、この丸型静電潜像目盛り１１０ｂ７間に存在する感光ドラム表面欠陥３００を検出する。以下、図１７，図１８及び図１９のフローチャートを用いて、感光ドラム表面欠陥３００の検出方法について詳しく説明をする。
【００８２】
具体的には、本実施の形態においては、データ処理回路１２１は図１８に示すようにパルス化回路を有している。このデータ処理回路１２１は、図１７（ｃ）に示すように、図１７（ｂ）の検出波形におけるゼロクロスタイミング５４１，５４２，５４３・・・をパルス化して検出波形とするように構成されている。
【００８３】
ここで、１ページ目の印刷が開始されると（図１９のＳ１）、演算ユニット１３０は、変数ｉ＝１とし（Ｓ２）、データ処理回路１２１が出力する出力パルスをモニタする（Ｓ３）。そして、出力パルスが検出されると（Ｓ３のＹｅｓ）、時間計測カウンタ１３３（図１８参照）によりカウントタイムＴ１（図１７（ｃ）参照）の計測を開始する。そして、次の出力パルスを検出すると（Ｓ５のＹｅｓ）、このステップＳ５で検出した出力パルスをＰ１とし（Ｓ６）、カウントタイムＴ１の計測を終了する。
【００８４】
上記カウントタイムＴ１の計測を終了すると同時に時間計測カウンタ１３３は、カウントタイムＴ２の計測を開始すると共に、このカウントタイムＴ１をゼロクロスタイミング５４１〜５４２までの時間として記録する（Ｓ７）。
【００８５】
演算ユニット１３０は、上記カウントタイムＴ１が記録されると、出力パルスＰ１が丸型目盛り１１０ｂ７であるか感光ドラム表面欠陥３００であるかを判定するために、以下の処理を行う。即ち、カウントタイムＴ１が感光ドラム表面に丸型静電潜像目盛り１１０ｂ７を書き込む一定周期（以下、Ｔｃｙｃｌｅとする）に合致しているか否かにより判定する（Ｓ８）。
【００８６】
即ち、演算ユニット１３０は、カウントタイムＴ１が、「Ｔｃｙｃｌｅ−Ｔｅｒｒ」より大きく、かつ「Ｔｃｙｃｌｅ＋Ｔｅｒｒ」より小さい場合（Ｓ８のＹｅｓ）に、出力パルスＰ１が丸型静電潜像目盛り１１０ｂ７であると判定する（Ｓ９）。また、それ以外の場合は（Ｓ８のＮｏ）、感光ドラム表面欠陥３００と判定する（Ｓ１０）。なお、Ｔｅｒｒは許容誤差であり、本実施の形態においては、Ｔｃｙｃｌｅの５％の値を用いている。
【００８７】
出力パルスＰ１の判定をすると、演算ユニット１３０は、変数ｉに１を加算し（Ｓ１１）、１ページ分の印字が終了したかを判定する（Ｓ１２）。そして、１ページ分の印刷が終了していない場合には（Ｓ１２のＮｏ）、ステップＳ５〜Ｓ１２までのステップを繰り返し、終了した場合には（Ｓ１２のＹｅｓ）、１ページ分の印字を終了する（Ｓ１３）。なお、図１７（ｃ）においては、変数ｉが３の場合にカウントタイムＴ３がＴｃｙｃｌｅより小さくなるので、演算ユニット１３０は、出力パルスＰ３はノイズと判断する。
【００８８】
ところで、変数ｉが４の場合、カウントタイムＴ４はＴｃｙｃｌｅより小さくなる虞があり、出力パルスＰ４が静電潜像目盛りであるにもかかわらず、ノイズと判断されてしまう虞がある。このため、本実施の形態においては、このような誤判定を避けるため、例えば、スッテプＳ８にて、時間間隔Ｔ４がＴｃｙｃｌｅに合致していない場合に、一つ前の時間間隔Ｔ３を時間間隔Ｔ４に加算する。そして、時間間隔「Ｔ３＋Ｔ４」がＴｃｙｃｌｅに合致しているかを判定し直し、時間間隔「Ｔ３＋Ｔ４」がＴｃｙｃｌｅに合致していれば、出力パルスＰ４は静電潜像目盛りであると判定させても良い。
【００８９】
以上のように静電潜像目盛りを検出したタイミングが、所定の許容範囲外のタイミングの場合、この静電潜像目盛りの検出をノイズと判定することにより、これら丸型静電潜像目盛りと感光ドラム表面欠陥とを正確に区別することが可能となる。
【００９０】
＜第５の実施の形態＞
ついで、本発明の第５の実施の形態について説明をする。本実施の形態は、ローパス処理により静電潜像目盛りの位置を正確に検出している点で他の実施の形態と異なっている。従って、以下の説明では、これら他の実施の形態と異なる部分についてのみ説明をする。
【００９１】
図２０（ｂ）は、図２０（ａ）の静電潜像目盛り１１０ｂ１１をアンテナ１０１ａにて検出した出力信号にノイズが重畳した様子を表している。この状態では、静電潜像目盛り１１０ｂ１１の位置の検出に必要なゼロクロスポイント５５０が、ノイズの影響を受けて正確に検出することが困難となる。
【００９２】
ここで、本実施の形態では、図２０（ｂ）の波形において、ノイズ成分と出力信号波形の周波数帯域が異なることを利用して、ノイズ成分を除去することを行う。具体的には、本実施の形態では、図２１に示すローパス回路１２３をデータ処理回路１２１が実装しており、図２０（ｂ）の波形に対してローパス処理を施す。すると、高周波成分であるノイズが除去され、図２０（ｃ）の波形となり、ノイズの影響を除いた図２０（ｃ）の電流波形に基づいてゼロクロスポイント５５０を検出することができ、精度よく、静電潜像目盛り１１０ｂ１１を検出することができる。
【００９３】
なお、上述した実施の形態に記載された発明は、どのように組み合わされても良い。また、静電潜像目盛りの検出に基づいて、中間転写ベルト上の画像の位置合わせを補正する場合、本実施の形態においては、制御部が感光ドラムの回転速度及び露光手段を制御することにより、主及び副走査方向の位置合わせを行った。しかし、露光手段のみにより主及び副走査方向の位置合わせを行っても良く、また、感光ドラムの代わりに中間転写ベルトの駆動制御により、副走査方向の画像の位置合せを行っても良い。
【符号の説明】
【００９４】
１１Ｙ〜１１Ｋ，２０：像担持体（感光ドラム、中間転写ベルト）、１３Ｙ〜１３Ｋ：露光手段（露光装置）、１０１ａ：導体（アンテナ）、１４０：制御部
【図１】
2015135408.tif 000003
【図２】
2015135408.tif 000004
【図３】
2015135408.tif 000005
【図４】
2015135408.tif 000006
【図５】
2015135408.tif 000007
【図６】
2015135408.tif 000008
【図７】
2015135408.tif 000009
【図８】
2015135408.tif 000010
【図９】
2015135408.tif 000011
【図１０】
2015135408.tif 000012
【図１１】
2015135408.tif 000013
【図１２】
2015135408.tif 000014
【図１３】
2015135408.tif 000015
【図１４】
2015135408.tif 000016
【図１５】
2015135408.tif 000017
【図１６】
2015135408.tif 000018
【図１７】
2015135408.tif 000019
【図１８】
2015135408.tif 000020
【図１９】
2015135408.tif 000021
【図２０】
2015135408.tif 000022
【図２１】
2015135408.tif 000023