(57)【要約】  装置は、実質的に等軸形状の筐体を備える。装置はさらに、装置の回転状態を検知する動きセンサと、回転状態に基づいて、制御信号を生成するプロセッサとを備える。制御信号は、外部の動作を制御してよい。他の実施形態も記載され請求されている。【選択図】図１
2013536534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
実質的に等軸形状の筐体と、
前記装置の回転状態を検知する動きセンサと、
前記回転状態に基づいて、外部デバイスの動作を制御する制御信号を生成するプロセッサと
を備える装置。
【請求項２】
少なくとも１つの方向の前記装置の加速状態を判断するための加速計セットと、
前記装置の配向状態を判断するための回転儀セットと
を備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御信号を前記外部デバイスに無線送信するためのトランスミッタを備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記外部デバイスは、ディスプレイ及びオーディオデバイスの少なくとも一方を含み、前記装置から送信された前記制御信号に応じて、前記ディスプレイに提示される画像及びオーディオ出力のうち少なくとも一方を変更する、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
実質的に球形状及び多面体形状のいずれかである請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記筐体の表面に配置された第１のボタン及び第２のボタンを備え、前記第１のボタンは前記第２のボタンの触覚特性と異なる触覚特性を有している、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のボタンは凹形状をもち、前記第２のボタンは凸形状をもつ、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記トランスミッタは、制御信号を送信して、
前記筐体の回転に呼応して、仮想多面体を回転させ、
前記仮想多面体のアクティブな面にアイコンが表示されたとき前記アイコンを選択することで動作を起こさせ、
前記仮想多面体は複数の面を有しており、前記複数の面のそれぞれが１以上のアイコンを提供しており、前記アイコンのそれぞれが選択行列の一部を表している、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記ディスプレイは仮想空間を示すよう構成されており、
前記装置の動きにより、前記仮想空間の視野が変わる、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の面の数は、対応する物理的な多面体がもつ面の数よりも多い、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記筐体は複数の立方体の面を有し、
前記複数の立方体の面それぞれは、外部デバイスに表示される仮想立方体の対応する面にマッピングされる、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
外部デバイス上の１以上の機能を制御する仮想ダイアルを備え、
前記仮想ダイアルの最大値は、前記装置の絶対回転位置により定義される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
ユーザ入力を受けるために前記筐体の表面に配置される１以上の選択デバイスを備え、
前記装置は、前記装置の運動中に前記選択デバイスを不活性化する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
実質的に等軸形状の遠隔制御デバイスの筐体と、
前記遠隔制御デバイスの回転状態を検知するセンサと、
前記筐体の表面に配置される選択デバイスと、
前記遠隔制御デバイスの前記回転状態の変化、及び、前記選択デバイスから受信した入力信号のうち１以上に呼応して、仮想多面体の見え方を制御するプロセッサと
を備えるシステム。
【請求項１５】
前記遠隔制御デバイスは、
少なくとも１つの方向の前記システムの加速状態を判断するための加速計セットと、
前記システムの配向状態を判断するための回転儀セットと、
前記加速状態及び前記配向状態のうち１以上に基づいて、制御信号をディスプレイに無線送信するトランスミッタと
を備える請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
三次元球形状及び多面体形状のいずれかである、請求項１４または１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記トランスミッタは、制御信号を送信して、
前記筐体を回転させることで、仮想多面体を回転させ、
前記仮想多面体のアクティブな面にアイコンが表示されたとき前記アイコンを選択することで動作を起こさせ、
前記仮想多面体は複数の面を有しており、前記複数の面のそれぞれが１以上のアイコンを提供しており、前記アイコンのそれぞれが選択行列の一部を表している、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記遠隔制御デバイスは、表示デバイス上の１以上の機能を制御する仮想ダイアルを有し、
前記仮想ダイアルの最大値は、前記システムの回転位置により定義される、請求項１４から１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記システムはクレードルを備え、前記遠隔制御デバイスが前記クレードルに配置されたときに、前記遠隔制御デバイスのナビゲート機能が追跡される、請求項１４から１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
プロセッサに実行されるとコンピュータに、
遠隔制御デバイス内の、前記遠隔制御デバイスの第１のインスタンスの動き情報を受信する手順と、
検知された動きが第１の閾値を超えている場合、制御命令を無線トランシーバに送り、外部デバイスに前記検知された動きに基づいて第１の制御信号を無線送信して、前記外部デバイスの１以上の機能を制御させる手順と、
前記遠隔制御デバイスで検知された動きが第２の閾値を下回っている場合には、制御命令を前記無線トランシーバに送り、前記遠隔制御デバイスのユーザインターフェースから受信した選択に基づいて第２のインスタンスで第２の制御信号を無線送信させる手順と、を実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
前記コンピュータに前記遠隔制御デバイスの加速計セットから受信された加速値、及び、前記遠隔制御デバイスの回転儀セットから受信された回転値の１以上を含む動き情報を受信する手順を実行させるための請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記コンピュータに、無線トランスミッタに制御命令を送信させて、前記外部デバイスに表示されており、アクティブな面を提示するよう構成されている仮想多面体の動きを制御するために第１の制御信号を送信する手順と、
前記多面体の前記アクティブな面に表示されている選択肢を選択するために前記第２の制御信号を送信する手順と、を実行させるための請求項２０または２１に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記コンピュータに、
前記遠隔制御デバイスの第１の回転位置を決定する手順と、
前記遠隔制御デバイスの参照回転位置を決定する手順と、
前記第１の回転位置及び前記参照回転位置の差異に比例している第１の制御信号の強度を生成する手順と、を実行させるための請求項２０から２２のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２４】
前記コンピュータに、前記遠隔制御デバイスの予め定められた回転位置に対応する第１の制御信号の最大信号強度を設定する手順を実行させるための請求項２０から２３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２５】
前記コンピュータに、
前記第１のインスタンスで前記動きを検知中に前記遠隔制御デバイスのユーザインターフェースからトリガ信号を検知する手順と、
前記トリガ信号を、制御される具体的な機能にマッピングする手順と、
前記外部デバイスで前記具体的な機能を制御するように制御信号を送る手順と、を実行させるための請求項２０から２４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２６】
遠隔制御デバイスの第１のインスタンスの動きを、前記遠隔制御デバイス内で検知する段階と、
前記検知された動きが第１の閾値を超えている場合、外部デバイスに前記検知された動きに基づいて第１の制御信号を無線送信して、前記外部デバイスの１以上の機能を制御する段階と、
前記遠隔制御デバイスで検知された動きが第２の閾値を下回っている場合には、前記遠隔制御デバイスのユーザインターフェースから受信した選択に基づいて第２のインスタンスで第２の制御信号を無線送信する段階と
を備える方法。
【請求項２７】
前記遠隔制御デバイスの加速計セットから受信された加速値、及び、前記遠隔制御デバイスの回転儀セットから受信された回転値の１以上を含む動き情報を受信させる、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記遠隔制御デバイスの第１の回転位置を決定する段階と、
前記遠隔制御デバイスの参照回転位置を決定する段階と、
前記第１の回転位置及び前記参照回転位置の差異に比例している第１の制御信号の強度を生成する段階と
を備える、請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記外部デバイスに表示されており、アクティブな面を提示するよう構成されている仮想多面体の動きを制御するために第１の制御信号を送信する段階と、
前記多面体の前記アクティブな面に表示されている選択肢を選択するために前記第２の制御信号を送信する段階と、を備える請求項２６から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１のインスタンスで前記動きを検知中に前記遠隔制御デバイスのユーザインターフェースからトリガ信号を検知する段階と、
前記トリガ信号を、制御される具体的な機能にマッピングする段階と、
前記外部デバイスで前記具体的な機能を制御するように制御信号を送る段階と、を備える請求項２６から２９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１０年８月２７日に提出した米国仮特許出願第６１／３７７，５８８号の優先権を主張しており、この全体を参照としてここに組み込む。
【背景技術】
【０００２】
通常家庭には、テレビ、オーディオ機器、ビデオゲーム機器、ホームシアター機器、コンピューティングデバイス、通信デバイスといった幾つもの異種の電子機器が存在するようになってきているので、家庭用電子機器の制御がますます複雑になっている。１以上の外部電子機器の制御に利用される遠隔制御デバイスも、複雑性が高まる傾向がある。遠隔制御部が複雑になっているので、遠隔制御部を使って所望の電子機器に相互作用しようとすると、ユーザは理想どおりにいかないもどかしさを感じる。したがって、これら、またその他の課題を解決することができる向上した技術を提供すると好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】メディア処理システムの一実施形態を示す。
【０００４】
【図２】メディア処理コンポーネントの一実施形態を示す。
【０００５】
【図３ａ】遠隔制御部の一実施形態を示す。
【０００６】
【図３ｂ】遠隔制御部の別の実施形態を示す。
【０００７】
【図３ｃ】遠隔制御部のまた別の実施形態を示す。
【０００８】
【図４ａ】別の遠隔制御部の一実施形態を示す。
【０００９】
【図４ｂ】図４ａの遠隔制御部を利用して制御することができる外部デバイスの一例を示す。
【００１０】
【図５ａ】別の遠隔制御部の実施形態を示す。
【図５ｂ】別の遠隔制御部の実施形態を示す。
【図５ｃ】別の遠隔制御部の実施形態を示す。
【００１１】
【図５ｄ】図５ａから図５ｃの遠隔制御部の動作の一例を示す。
【図５ｅ】図５ａから図５ｃの遠隔制御部の動作の一例を示す。
【図５ｆ】図５ａから図５ｃの遠隔制御部の動作の一例を示す。
【００１２】
【図６ａ】遠隔制御部の一例を利用して仮想空間をナビゲートする様子を示す。
【図６ｂ】遠隔制御部の一例を利用して仮想空間をナビゲートする様子を示す。
【００１３】
【図７ａ】制御システムの一実施形態の概略図及び側面図を示す。
【図７ｂ】制御システムの一実施形態の概略図及び側面図を示す。
【００１４】
【図８ａ】多面体の遠隔制御部の一実施形態を示す。
【００１５】
【図８ｂ】多面体の得なく制御の別の実施形態を示す。
【００１６】
【図９】仮想立方体の一実施形態を示す。
【００１７】
【図１０ａ】仮想立方体の一実施形態の動作を示す。
【図１０ｂ】仮想立方体の一実施形態の動作を示す。
【図１０ｃ】仮想立方体の一実施形態の動作を示す。
【図１０ｄ】仮想立方体の一実施形態の動作を示す。
【図１０ｅ】仮想立方体の一実施形態の動作を示す。
【図１０ｆ】仮想立方体の一実施形態の動作を示す。
【図１０ｇ】仮想立方体の一実施形態の動作を示す。
【図１０ｈ】仮想立方体の一実施形態の動作を示す。
【図１０ｉ】仮想立方体の一実施形態の動作を示す。
【００１８】
【図１１ａ】遠隔制御部の一実施形態の動作を示す。
【図１１ｂ】遠隔制御部の一実施形態の動作を示す。
【図１１ｃ】遠隔制御部の一実施形態の動作を示す。
【図１１ｄ】遠隔制御部の一実施形態の動作を示す。
【図１１ｅ】遠隔制御部の一実施形態の動作を示す。
【図１１ｆ】遠隔制御部の一実施形態の動作を示す。
【図１１ｇ】遠隔制御部の一実施形態の動作を示す。
【図１１ｈ】遠隔制御部の一実施形態の動作を示す。
【図１１ｉ】遠隔制御部の一実施形態の動作を示す。
【００１９】
【図１２ａ】別の実施形態の論理フローを示す。
【００２０】
【図１２ｂ】また別の実施形態の論理フローを示す。
【００２１】
【図１３】コンピューティングアーキテクチャの一実施形態を示す。
【００２２】
【図１４】通信アーキテクチャの一実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
家庭用電化製品、処理システム、及び通信システムは、まとめられる傾向にある。たとえば、デジタルテレビ及びメディアセンタ等の家庭用電化製品が進化して、普通はコンピュータにあった処理機能を含んだり、普通は移動機器にあった通信機能を含んだりしている。このように、異種の家庭用電化製品が進化して、１つの統合システムに組み込まれるようになってきており、「デジタルホームシステム」と称される場合もある。
【００２４】
さまざまな実施形態で、デジタルホームシステムは、ユーザがテレビ視聴、インターネットアクセス、及びホームメディア管理の間を途切れなく移動できるような強力な娯楽環境を提供する。一部の実施形態では、１つの柔軟かつ動的なインターフェースによって、ユーザは、見たいテレビ番組を探したり、ウェブから探している情報を取得したり、個人的な音声ファイル、写真、及び映画等を楽しむことができる。さらには、システムを利用することで、テレビ視聴性能が向上したり、家族、友人との共同相互作用が促進されたり、金融取引をセキュアに行ったりすることができるようになる。デジタルホームシステムは、これらの特徴を提供しつつ、今までの設計の感性及び従来のテレビの使いやすさも維持したものとなっている。
【００２５】
さまざまな実施形態で、デジタルホームシステムが、テレビ番組、インターネット、個人的なメディアへのアクセスが、３つの別個のインターフェースを必要とする現在の娯楽システムに存在している共通の問題を解決している。たとえば、デジタルホームシステムの統合インターフェースは、理解が容易な組織ネットワーク基盤に結びつける形で、物理及びグラフィック部材を含むことができ、家庭における娯楽体験をより面白く、強力で、興味深く、効率のよいものにしている。統合インターフェースは、テレビ、インターネット、及びコンピュータという３つの統合パラダイムの最適な側面を組み合わせることができる。たとえば、従来のテレビからの動画、情報が多いディスプレイ、及びビデオ及びオーディオのキュー、及びテレビメニューといったエレメントを統合インターフェースに含めることができる。同様に、従来のインターネット体験においては異なる形態であったコンテンツ及び通信メカニズムを途切れなく統合することで、ある形態のコンテンツから別の形態へリンクさせることを許可したり、メッセージング及びビデオ会議等のツールを提供したりすることができるようにもなる。さまざまな実施形態では、コンピュータの視点からは、複雑な情報空間を効率よくナビゲートできるポイントアンドクリック方式が、デジタルホームシステムの統合インターフェースの一部となっている。
【００２６】
一部の実施形態では、デジタルホームシステムは、テレビ画面等の視覚ディスプレイをナビゲートデバイスとして利用することができる。ディスプレイを任意の数の遠隔制御デバイスとともに利用することで、ユーザは複雑なタスクを達成感ある革新的な方法で遂行することができる。デジタルホームシステムは、オンスクリーン番組ガイド等の馴染みのあるメカニズム、および、自然な動きやジェスチャー、および、ユーザやユーザに利用可能な選択肢を理解する文脈理解機能によりナビゲートを行わせる革新的な技術を含むことができ、これらすべての組み合わせにより、ユーザは途切れなく複数のデバイスを統合して利用することが可能となるために、デジタルホームシステム体験は直感的で効率的なものとなる。
【００２７】
せいぜいテレビ視聴、メディアチェック、ウェブ閲覧をするくらいの、標準的な家庭のユーザに対しては、デジタルホームシステムは、統一されたホーム娯楽経験を提供することができ、ユーザはテレビ、メディア、及びインターネットを、統一インターフェースを利用して従来の視聴位置(例えばソファ)から自由に切り替えることができるようになる。一部の実施形態では、統一インターフェースは、さまざまなデバイスによって提供される情報及びサービスを、既存のテレビその他のディスプレイに、機能的に途切れなく、簡単に理解できる方法で統合することができるようになる。
【００２８】
さまざまな実施形態で、デジタルホームシステムは、ディスプレイスクリーンのナビゲート、及び、コンテンツ提示用に多軸統合オンスクリーンナビゲートを利用することができるようになる。一部の実施形態では、デジタルホームシステムはさらに、基盤となるコンテンツとインテリジェント統合され、視聴環境に適合したコンテンツを理解するフィーチャ及びオーバレイを提供することができるユーザインタフェースエンジンを含むことができる。さまざまな実施形態では、遠隔制御部その他の入出力デバイスのファミリーをデジタルホームシステムに組み込むことができ、これにより、さらにシステムの品質全体、簡便性、及び直感的なユーザの使用感を高めることができる。実施形態はこれらの点に限定はされない。
【００２９】
さまざまな実施形態が、従来の遠隔制御部とは実質的に異なる形状及び配置の遠隔制御デバイスに関する。一部の実施形態では、遠隔制御デバイス（ここでは「遠隔制御部」とも称される）が、概して球形状を有するが、他の実施形態では、遠隔制御デバイスは多面体形状（例えば立方体形状）である。後述するが、本実施形態におけるユーザの遠隔制御デバイスとの相互作用は、本発明の遠隔制御部が提供する形状、ユーザインターフェース、及びセンサが異なっているために、公知の遠隔制御部とは実質的に異なりうる。この結果、実施形態は、オペレータ、デバイス、またはネットワークの面で拡張性、価格、モジュール性、スケーラビリティ、または相互運用性が向上したものとなっている。
【００３０】
ここから図面を参照する。図面間で同様の参照番号は同様の部材を示す。以下の記載では、説明の便宜上、いくつもの詳細を述べて、完全な理解を促している。しかし、新規な実施形態はこれら特定の詳細なしにも実装可能である。また、公知の構造及びデバイスはブロック図の形式で示して、説明しやすくしている場合がある。これにより、全ての変形例、均等例、及び代替例が請求されている主題の精神及び範囲に含まれるようにすることが意図されている。
【００３１】
図１は、メディア処理システム１００のブロック図を示す。一般的には、メディア処理システム１００は、出力デバイスのメディアコンテンツを提示するために必要な関連制御信号に従ってメディアコンテンツにメディア処理を実行するものである。特に、一実施形態では、メディア処理システム１００は、家庭環境においてデジタルホームシステム等の別個のメディア源からのメディアコンテンツを視聴者に提供するよう構成されている。しかしメディア処理システム１００は、メディアコンテンツの提示及び表示に関するいずれの用途であっても応用可能である。図１に示すメディア処理システム１００は、限られた数のエレメントを一定の配置でしか有していないように描かれているが、メディア処理システム１００は実装例によっては、これより多いまたは少ない数のエレメントを別の配置で含んでもよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００３２】
さまざまな実施形態では、メディア処理システム１００のさまざまなエレメントが、１以上のプロトコルにしたがって情報の通信、管理、処理を行うことができる。プロトコルは、ノード間の通信を管理するために、あらかじめ定められた規則または命令セットを含んでよい。プロトコルは、ＩＴＵ（国際電気通信連合）、ＩＳＯ（国際標準化機構）、ＩＥＣ（国際電気標準会議）、ＩＥＥＥ（米国電気電子学会：アイトリプルイー）、ＩＥＴＦ（インターネット技術タスクフォース）、ＭＰＥＧ（動画専門家集団：エムペグ）等の規格団体が発表している１以上の規格により定義されてよい。例えば、記載されている実施形態は、ＮＴＳＣ（National Television Systems Committee）規格、ＡＴＳＣ（Advanced Television Systems Committee）規格、ＰＡＬ（Phase Alteration by Line）規格、ＭＰＥＧ−１規格、ＭＰＥＧ−２規格、ＭＰＥＧ−４規格、オープンケーブル規格（Open Cable standard）及び、ＳＭＰＴＥ（the Society of Motion Picture and Television Engineers）ビデオコーデック（ＶＣ−１）規格、ＩＴＵ／ＩＥＣ  Ｈ２６３及びＨ．２６４規格等に従って動作してよい。別の例には、ＤＶＢ−Ｔ（Digital Video Broadcasting Terrestrial）、ＤＶＢ−Ｓ（DVB Satellite）、ＤＶＢ−Ｃ（DVB Cable）放送規格等のＤＶＢ（デジタルビデオブロードキャスティング）規格が含まれてもよい。ＤＶＢは、デジタルテレビの国際的に認められた公開規格群のことである。ＤＶＢ規格はＤＶＢプロジェクト（国際産業連合）により維持されており、ＥＴＳＩ（欧州電気通信標準化機構）の共同技術委員会（ＪＴＣ：Joint Technical Committee）、ＣＮＥＬＥＣ（欧州電気標準化委員会）及びＥＢＵ（欧州放送連合）により発表された。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００３３】
さまざまな実施形態において、メディア処理システム１００のエレメントは、メディア情報及び制御情報といったさまざまな種類の情報を通信、管理、処理するために構成されていてよい。メディア情報の例には、一般的に、ユーザ用のマルチメディアコンテンツを表すデータまたは信号が含まれてよく、具体的には、メディアコンテンツ、音声情報、ビデオ情報、オーディオ情報、画像情報、テキスト情報、数字情報、アルファベット、グラフィック等の情報が含まれる。制御情報は、自動システム用のコマンド、命令、制御命令または制御用語を表す任意のデータまたは信号のことを示してよい。たとえば、制御情報は、システム内でメディア情報を中継することで、デバイス間の接続を構築したり、所定の方法でメディア情報を処理するようデバイスに命令したり、ステータスを監視または通信したり、同期を行ったりするために利用されてよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００３４】
さまざまな実施形態において、メディア処理システム１００は、有線通信システム、無線通信システム、またはこれら両方の組み合わせとして実装することができる。メディア処理しシステム１００は特定の通信媒体を例として利用して示されているが、ここで説明する原理及び技術は、任意の種類の通信媒体及び関連技術により実装可能である点を理解されたい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００３５】
有線システムとして実装されると、メディア処理システム１００は、１以上の有線通信媒体を介して情報を通信するよう構成された１以上のエレメントを含んでよい。有線通信媒体の例には、ワイヤ、ケーブル、プリント配線基板（ＰＣＢ）、バックプレーン、スイッチ構成、半導体材料、ツイストペア線、同軸ケーブル、光ファイバ等が含まれてよい。有線通信媒体は、入出力アダプタを利用してデバイスに接続することができる。入出力アダプタは、所望の通信プロトコル、サービスまたは処理手順を利用してエレメント間で情報信号を制御するために適した任意の技術で動作するよう構成されてよい。入出力アダプタは、さらに、入出力アダプタを、対応する通信媒体に接続するのに適した物理的コネクタを含んでもよい。入出力アダプタの例には、ネットワークインターフェース、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）、ディスクコントローラ、ビデオコントローラ、オーディオコントローラ等が含まれてよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００３６】
無線システムとして実装される場合には、例えばメディア処理システム１００は、１以上の種類の無線通信媒体を介して情報を通信するよう構成された１以上の無線エレメントを含んでよい。無線通信媒体の例には、ＲＦスペクトル等の無線スペクトルの一部が含まれてよい。無線エレメントは、指定されている無線スペクトルを介して情報信号を通信するために適したコンポーネント及びインターフェースを含んでよく、具体例として、１以上のアンテナ、無線トランスミッタ、レシーバ、トランスミッタ／レシーバ（「トランシーバ」）、増幅器、フィルタ、制御論理、アンテナ等が挙げられる。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００３７】
図１に示す実施形態では、メディア処理システム１００がメディア処理デバイス１１０を含んでよい。メディア処理デバイス１１０は、さらに、１以上の入力デバイス１０２−ａ、１以上の出力デバイス１０４−ｂ、及び１以上のメディア源１０６−ｃを含んでよい。メディア処理デバイス１１０は、入力デバイス１０２−ａ、出力デバイス１０４−ｂ、及びメディア源１０６−ｃを、それぞれの無線または有線通信接続１０８−ｄ、１１０−ｅ、及び１１２−ｆを介して通信可能に連結することができる。
【００３８】
「ａ」「ｂ」「ｃ」その他の同様の記号を利用して、正の整数を表す変数を示すことができる。したがって例えば実装例で値がａ＝５と設定されたときには、入力デバイスのセット１０２−ａは、コンピューティングデバイス１０２−１、１０２−２、１０２−３、１０２−４、及び１０２−５を含んでよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００３９】
さまざまな実施形態では、メディア処理システム１００が、１以上の入力デバイス１０２−ａを含んでよい。一般的には、各入力デバイス１０２−ａは、メディア処理デバイス１１０に情報を提供することができる任意のコンポーネントまたはデバイスを含んでよい。入力デバイス１０２−ａの例には、これらに限定はされないが、遠隔制御部、ポインティングデバイス、キーボード、キーパッド、トラックボール、トラックパッド、タッチスクリーン、ジョイスティック、ゲームコントローラ、センサ、生体センサ、熱センサ、動きセンサ、方向センサ、マイク、マイクアレイ、ビデオカメラ、ビデオカメラアレイ、ＧＰＳデバイス、移動コンピューティングデバイス、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、タブレットコンピューティングデバイス、ネットブックコンピューティングデバイス、スマートフォン、セルラー電話機、ウェアラブルコンピュータ等であってよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００４０】
さまざまな実施形態では、メディア処理システム１００が、１以上の出力デバイス１０４−ｂを含んでよい。出力デバイス１０４−ｂは、人間に利用させるために、メディアコンテンツを再生、描画、または提示することができる電子デバイスを含んでよい。出力デバイス１０４−ｂの例には、これらに限定はされないが、ディスプレイ、アナログディスプレイ、デジタルディスプレイ、テレビ画面、オーディオスピーカ、ヘッドフォン、印刷デバイス、照明システム、警告システム、移動コンピューティングデバイス、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、タブレットコンピューティングデバイス、ネットブックコンピューティングデバイス等が含まれてよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００４１】
さまざまな実施形態で入力デバイス１０２−ａがメディア処理デバイス１１０に情報を提供し、出力デバイス１０４−ｂがメディア処理デバイスから情報を受信するものとして説明されているが、入力デバイス１０２−ａ及び出力デバイス１０４−ｂの１以上は、銘々の接続１０８−ｄ及び１１０−ｅを介して、メディア処理デバイス１１０との間で情報を交換することができる。例えば、入力デバイス１０２−ａの１以上が、メディア処理デバイス１１０に情報を提供したり、メディア処理デバイス１１０から情報を受信したりしてもよい。さまざまな実施形態では、出力デバイス１０４−ｂの１以上が、メディア処理デバイス１１０から情報を受信して、さらに、メディア処理デバイス１１０に情報を提供したりすることができてよい。同様に、メディア処理デバイス１１０及びメディア源１０６−ｃの間で双方向の交換が可能であってもよい。例えばメディア源１０６−ｃは、メディア情報をメディア処理デバイス１１０に提供して、メディア処理デバイス１１０から情報を受信することができてよい。この例としては、メディア処理デバイス１１０に実装されるオンデマンドビデオ（ＶＯＤ）アプリケーションが挙げられる。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００４２】
例えば一実施形態では、メディア処理システム１００がディスプレイ１０４−１を含んでよい。ディスプレイ１０４−１は、メディア源１０６−ｃから受信したメディア情報を提示することができる、任意のアナログまたはデジタルのディスプレイを含んでよい。ディスプレイ１０４−１は、定義されているフォーマット解像度でメディア情報を表示することができる。例えばさまざまな実施形態で、メディア源１０６−ｃから受信するビデオ信号は、ネーティブフォーマットであってよく、これはしばしば視覚解像度フォーマットと称される場合がある。視覚解像度フォーマットの例には、デジタルテレビ（ＤＴＶ）フォーマット、高精細テレビ（ＨＤＴＶ）、プログレッシブフォーマット、コンピュータディスプレイフォーマット等を含んでよい。例えば、メディア情報が、１フレームについて４８０から１０８０の範囲の目に見えるラインまでの垂直解像度フォーマット、及び、１つのラインについて６４０から１９２０の範囲の目に見える画素までの水平解像度フォーマットで、エンコードされてよい。例えば一実施形態では、メディア情報が、７２０のプログレッシブ（７２０ｐ）の視覚解像度フォーマットであるＨＤＴＶビデオ信号でエンコードされてよく、これは、７２０の垂直画素、及び、１２８０の水平画素（７２０ｘ１２８０）のことである。別の例では、メディア情報が、ビデオグラフィック列（ＶＧＡ）フォーマット解像度（６４０ｘ４８０）、拡張グラフィックアレイ（ＸＧＡ）フォーマット解像度（１０２４ｘ７６８）、スーパＸＧＡ（ＳＸＧＡ）フォーマット解像度（１２８０ｘ１０２４）、ウルトラＸＧＡ（ＵＸＧＡ）（１６００ｘ１２００）等のさまざまなコンピュータディスプレイフォーマットに対応する視覚解像度フォーマットを有してよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。ディスプレイ及びフォーマット解像度の種類は設計または実行面での制約にしたがって変換させることができ、実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００４３】
さまざまな実施形態では、メディア処理システム１００が１以上のメディア源１０６−ｃを含んでよい。メディア源１０６−ｃは、メディア情報及び制御情報の１以上をメディア処理デバイス１１０に調達、配信することのできる任意のメディア源を含んでよい。より詳しくは、メディア源１０６−ｃは、メディア処理デバイス１１０に、デジタルオーディオ及び／またはビデオ（ＡＶ）信号を調達、配信することのできる任意のメディア源を含んでよい。メディア源１０６−ｃの例には、デジタルビデオレコーダ（ＤＶＲ）、パーソナルビデオレコーダ（ＰＶＲ）、ＤＶＤデバイス、ビデオホームシステム（ＶＨＳ）デバイス、デジタルＶＨＳデバイス、ディスクドライブ、ハードドライブ、光ディスクドライブ、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）フラッシュドライブ、メモリカード、セキュアなデジタル（ＳＤ）メモリカード、大容量記憶素子、フラッシュドライブ、コンピュータ、ゲームコンソール、コンパクトディスク（ＣＤ）プレーヤ、コンピュータ可読または機械可読メモリ、デジタルカメラ、カムコーダ、ビデオ監視システム、テレビ会議システム、電話システム、医療及び測定機器、走査システム、複写システム、テレビシステム、デジタルテレビシステム、セットトップボックス、パーソナルビデオレコード、サーバシステム、コンピュータシステム、パーソナルコンピュータシステム、スマートフォン、タブレット、ノートブック、ハンドヘルドコンピュータ、ウェアラブルコンピュータ、可搬型メディアプレーヤ（ＰＭＰ）、可搬型メディアレコーダ（ＰＭＲ）、デジタルオーディオデバイス（例えばＭＰ３プレーヤ）、デジタルメディアサーバ等の、メディア情報を格納及び／または配信できるハードウェアまたはソフトウェアエレメントが含まれてよい。メディア源１０６−ｃの別の例には、メディア処理デバイス１１０にアナログまたはデジタルＡＶ信号をブロードキャストまたはストリーム配信するメディア配信システムが含まれてよい。メディア配信システムの例には、例えば、無線（ＯＴＡ：Over The Air）ブロードキャストシステム、地上ケーブルシステム（ＣＡＴＶ）、衛星放送システム等が含まれる。メディア源１０６−ｃは、実装例に応じて、メディア処理デバイス１１０の内部に配置されても、外部に配置されてもよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００４４】
さまざまな実施形態で、メディア処理システム１００は、１以上のメディア処理デバイス１１０を含んでよい。メディア処理デバイス１１０は、メディア源１０６−ｃから受信したメディア情報を受信、処理、管理、提示のうち１以上を行うための任意の電子デバイスを含んでよい。一般的には、メディア処理デバイス１１０は、他のエレメントに加えて、処理システム、処理サブシステム、プロセッサ、コンピュータ、デバイス、エンコーダ、デコーダ、コーダ／デコーダ（コーデック）、フィルタデバイス（グラフィックスケーリングデバイス、非ブロック化フィルタデバイス）、変換デバイス、娯楽システム、ディスプレイ、その他の処理または通信アーキテクチャを含んでよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００４５】
メディア処理デバイス１１０は、処理コンポーネント１１２を利用してメディア処理システム１００のための処理演算または論理を実行してよい。処理コンポーネント１１２は、さまざまなハードウェアエレメント、ソフトウェアエレメント、またはこれら両方の組み合わせを含んでよい。ハードウェアエレメントの例には、デバイス、コンポーネント、プロセッサ、マイクロプロセッサ、回路、回路素子（たとえばトランジスタ、抵抗器、コンデンサ、インダクタ等）、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、メモリユニット、論理ゲート、レジスタ、半導体素子、チップ、マイクロチップ、チップセット等が含まれてよい。ソフトウェアエレメントの例には、ソフトウェアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータプログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、方法、プロシージャ、ソフトウェアインターフェース、アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）、命令セット、コンピューティングコード、コンピュータコード、コードセグメント、コンピュータコードセグメント、ワード、値、シンボル、またはこれらの任意の組み合わせが含まれてよい。ある実施形態をハードウェアエレメント及びソフトウェアエレメントの少なくともいずれ利用して実装するかの判断は、任意の数の要素に応じたものであってよく、要素のなかには、例えば所望の計算レート、電力レベル、許容できる熱の範囲、処理サイクル予算、入力データレート、出力データレート、メモリリソース、データバス速度、及びその他の設計または性能上の制約が、実装例に応じて含まれてよい。
【００４６】
メディア処理デバイス１１０は、通信コンポーネント１２０を利用してメディア処理システム１００の通信処理または論理を実行してよい。通信コンポーネント１２０は、パケット交換型のネットワーク（例えばインターネット等の公衆通信回線、会社のイントラネット等のプライベートネットワーク）、回線交換型のネットワーク（例えば公衆交換電話網）、またはパケット交換型のネットワークと回線交換型のネットワーク（適切なゲートウェイと変換器とを含んだもの）の組み合わせ、等の任意の通信技術及びプロトコルを実装することができる。通信コンポーネント１２０は、１以上の通信インターフェース、ネットワークインターフェース、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）、無線器、無線送受信機（トランシーバ）、有線及び無線のいずれかの通信媒体、赤外線トランシーバ、シリアルインターフェース、パラレルインターフェース、バスインターフェース、物理的コネクタ等のさまざまな種類の標準的な通信エレメントを含むことができる。例であり、限定ではないが、通信媒体１２０は、前述したような有線通信媒体及び無線通信媒体を含んでよい。
【００４７】
さまざまな実施形態では、メディア処理デバイス１１０が、ユーザインターフェースを含んでよい。ユーザインターフェース１１４は、例示であって限定ではないが、メディア処理デバイス１１０の一部として示されている。ここで、ユーザインターフェースは、さまざまな実施形態のメディア処理システム１００の他のデバイス、コンポーネント、またはノードに配置されてよく、その場合であっても記述される実施形態の範囲内であるとみなされる。
【００４８】
図２は、図１のメディア処理システム１００と同じ、またはこれと類似しているメディア処理システム２００のブロック図を示しており、同様の要素には同様の符号をつけてある。メディア処理システム２００は、別個のメディア源から家庭、会社、または室内環境内の視聴者にメディアコンテンツを提供するサンプルのデジタルホームシステム実装を含んでいてよい。図２のメディア処理システム２００は、限られた数のエレメントを一定の配置で含んでいるが、実装例によっては、メディア処理システム２００が、これより多いまたは少ない数のエレメントを別の配置で含んでもよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００４９】
図２に示す実施形態では、メディア処理システム２００は、メディア処理デバイス１１０、入力デバイス１０２−１、出力デバイス１０４−１、１０４−２、１０４−３、及び１以上のメディア源１０６（不図示）を含んでよい。メディア処理デバイス１１０は、入力デバイス１０２−１、出力デバイス１０４−１、１０４−２、１０４−３、及びメディア源１０６に、無線または有線通信接続１０８−２、１１０−１、１１０−２、及び１１０−３をそれぞれ介して通信可能に連結されていてよい。例として、図２の１以上のメディア源１０６（不図示）は、メディア処理デバイス１１０の一部であっても、メディア処理デバイス１１０に統合されていてもよい。他の実施形態も記載され、請求される。
【００５０】
さまざまな実施形態では、メディア処理デバイス１１０は、セットトップボックス、デジタルメディアハブ、メディアサーバ、その他の、デジタルホームシステム２００を制御するよう構成されている適切な処理デバイスを含んでよい。図２では別個のコンポーネントとして示されているが、一部の実施形態では、メディア処理デバイス１１０は、出力デバイス１０４−１の一部として構成されてもよいし、システム２００のその他の任意の適切なコンポーネントとして構成されてもよい。出力デバイス１０４−１は、一部の実施形態では、接続１１０−１を介してメディア処理デバイス１１０から受信する情報を表示することができるデジタルテレビを含んでよい。さまざまな実施形態で、出力デバイス１０４−２及び１０４−３は、それぞれ接続１１０−２及び１１０−３を介してメディア処理デバイス１１０から受信したオーディオその他の音響信号を再生するスピーカを含んでよい。入力デバイス１０２−１は、メディア処理デバイス１１０、出力デバイス１０４−１、またはデジタルホームシステム２００のその他のデバイスと通信することのできるような、遠隔制御部、スマートフォン、または、その他の適切な処理デバイスを含んでよい。これとともに、メディア処理システム１００のコンポーネント、ノード、またはデバイスそれぞれが、デジタルホーム娯楽システムの実施形態の一例を形成していても、含んでいてもよい。実施形態は、図２に示すコンポーネントの種類、数、または構成に限定されない。
【００５１】
図３ａから図３ｃは、遠隔制御部１２２のさまざまな実施形態を示す。さまざまな実施形態では、遠隔制御部１２２が、テレビ、オーディオ機器、ビデオゲーム機器、ホームシアター機器、混合型電子デバイス、コンピューティングデバイス、通信デバイス、その他のデバイスを含むデバイスの動作を制御するために利用されてよい。一部の実施形態では、遠隔制御部１２２は、メディア処理システム１００またはデジタルホームシステム２００に示されているデバイスのいずれかを制御することができてよい。図３ｃに示すように、さまざまな実施形態では、遠隔制御部１２２が、今日の遠隔制御デバイスが普通に含んでいる複数のボタンを含むキーパッド１３１を含んでよい。しかし他の実施形態では後述するように、遠隔制御部全体が、ジェスチャーその他のメカニズムにより制御されてもよい。遠隔制御部１２２は、遠隔制御部自身の動きを検知することのできる動きセンサ１２４を含んでよい。ここで利用する「動きセンサ」という用語は、一般的には、外部オブジェクトの動きではなくて、遠隔制御部自身の動きを検知するよう構成されているデバイスセットのことである。動きセンサ１２４は、さまざまな実施形態で、遠隔制御部の並進または回転運動を検知してよい。ここで利用される「並進」とは、遠隔制御部の中心の位置が動く運動のことであってよく、これに対して回転運動とは、遠隔制御部が軸を中心に回転するとき、回転制御の中心（またはその他の点）が静止しているような運動である。この情報は、遠隔制御部１２２内のその他のデバイスに送信されてもよいし、遠隔制御部の外部に送信されてもよい。一例としては、動きセンサは、一定の期間静止した後で遠隔制御部を検知してよい。この検知は、後述するような、後で行われる他の動作のトリガとなってよい。例えばさまざまな実施形態では、遠隔制御部１２２の並進または回転運動を利用して、外部デバイスと相互作用させたり、外部デバイスの動作を制御したりする。
【００５２】
遠隔制御部１２２は、さらに、動きセンサから信号を受信するための動きセンサ１２４に連結されていてよいプロセッサ１２６も含んでいる。プロセッサ１２６は、遠隔制御部の状態を判断するために、動きセンサ１２４から受信する信号を解釈することができる。例えばプロセッサ１２６は、一例の処理を実行して、これは、遠隔制御部１２２のプロセッサまたはメモリ１３０に格納されてよい。例えば、遠隔制御部で検知された動きに基づいて、プロセッサ１２６は、外部デバイスの制御処理に利用される制御信号を送信することができる。
【００５３】
遠隔制御部１２２はさらに、制御信号等の信号を外部デバイスに送信するために利用可能なトランスミッタ１２８を含んでいる。トランスミッタは、さまざまな実施形態で、赤外線信号、無線周波数信号、その他の無線信号を利用することができる。トランスミッタ１２８は、動きセンサ１２４に連結され、プロセッサ１２６に連結されることで、転送される信号を受信したり、トランスミッタ１２８が外部デバイスに送信するための制御信号を生成する用途で利用する信号を受信したりしてよい。
【００５４】
動作においては、ユーザが、遠隔制御部１２２を１以上の方法で動かして、外部デバイスの動作を制御してよい。遠隔制御部を特定の方法で動かすと、外部デバイスを制御するための制御信号が、検知された動きに従って送信される。
【００５５】
図３ｂは、慣性測定ユニット（ＩＭＵ）１３２を内部に含んでいる遠隔制御部１２２の別の実施形態を示している。ＩＭＵ１３２は、さまざまな種類の動きを検知する動きセンサとして動作することができる。具体的には、遠隔制御部は、ＩＭＵ１２２を利用して、遠隔制御部の速度及び方向を変化させることができる。ＩＭＵ１３２は、加速計セット１３４及び回転儀セット１３６を含んでいる。加速計セット１３４は、１以上の異なる方向の遠隔制御部の加速度を検知するために利用することができる。回転儀セット１３６は、遠隔制御部１２２の、１以上の回転軸での回転を検知するために利用されてよい。したがってＩＭＵ１３２は、遠隔制御部１２２の加速状態を検知するために利用されてよい。例えば、遠隔制御部１２２が水平面から持ち上げられたとすると、ＩＭＵ１３２が垂直加速を検知する。この情報は、遠隔制御部１２２が制御信号を外部デバイスに送信する際に利用されてよい。他方で、遠隔制御部１２２が加速されていない場合には、ＩＭＵは遠隔制御部１２２の加速状態を「ゼロ」であると検知して、この情報は、後で詳述するように、制御信号を生成したり、制御信号を修正したり、といった用途に利用されてよい。一部の実施形態では、ＩＭＵ１３２が、指し示す方向及び相対的方位をもっと正確に計測するために、デジタルコンパス１３５または磁力計１３７を含んでもよい。多くの場合には遠隔制御部１２２が基本方位測定を行う必要はないとは思われるが、遠隔制御部の機首方位の計算の精度を高めるために、指し示す方向の相対計測が有用な場合はあると思われる。
【００５６】
ＩＭＵ１３２は、さらに、遠隔制御部１２２の回転状態を検知してよい。一部の実施形態では、ユーザが遠隔制御部を回転させるとき、ＩＭＵ１３２は、遠隔制御部の任意の軸（不図示）に対する絶対回転位置（配向）を検知したり、遠隔制御部１２２の相対回転運動を検知したりしてよい。さまざまな実施形態では、遠隔制御部１２２は、ＩＭＵ１３２から得た加速状態情報及び回転状態情報をさまざまに組み合わせて、別のデバイスを制御することができる。
【００５７】
遠隔制御部１２２はさらに、レシーバ１２９を含むことで、動作を制御したり遠隔制御部１２２を更新したりするための無線情報を受信することができてよい。さらなる実施形態では、図５ａから図５ｆを参照して後述するように、遠隔制御部１２２が触覚フィードバックデバイス１３９を含んでよい。
【００５８】
さまざまな実施形態では、遠隔制御部の筐体が、典型的に細長かったり平坦であったりする既知の遠隔制御デバイスの形状とは異なり、一般的な等軸形状であってよい。ここで「一般的な等軸形状」「実質的な等軸形状」「等軸形状」といった用語は、３つの互いに直行する方向にある寸法が、別の２つの要素の周りにあるようなオブジェクトのことを表す。したがって、球、立方体、及び鶏卵形状が全て、ホッチキス、眼鏡入れ、または携帯電話器等の等軸形状ではない物体と比較して、一般的な等軸形状、実質的な等軸形状とみなされる。
【００５９】
図４ａは、一般的な球形状の遠隔制御部１３８の一実施形態を示す。遠隔制御部１３８は、図３ａ及び図３ｂに関して上述した遠隔制御部１２２のコンポーネントを含んでよい。さまざまな実施形態の遠隔制御部１３８は、ユーザが従来の手動操作する際に便利な大きさの範囲である。例えば、遠隔制御部１３８は、数センチメートル（だいたい１０センチメートルまで）の直径であってよい。図４ａに示すように、遠隔制御部１３８は、整った表面を有し、表面にはボタンがあってもよいし、なくてもよい。遠隔制御部１３８の多くの制御機能は、遠隔制御部１３８の動きの組み合わせ（遠隔制御部１３８の回転または並進運動等）によって実行されてよい。
【００６０】
図示されているように、遠隔制御部１３８は、メディア処理デバイス１１０に無線接続されている。無線接続は、さまざまな実施形態で、無線周波数、赤外線信号その他の方法により行うことができる。さまざまな実施形態では、遠隔制御部１３８の回転その他の運動によって、制御信号が無線でメディア処理デバイス１１０に送信される。遠隔制御部１３８のさまざまな運動は、外部デバイスが制御する機能にもっと直感的に関連付けられるようなものとすることで、外部デバイスとユーザの相互作用機能を向上させてもよい。
【００６１】
図４ｂは、さらなる実施形態における、遠隔制御部１３８を利用して制御可能な外部デバイスの別の例を示す。一部の実施形態では、外部デバイスがメディア処理デバイス１１０（テレビ、コンピュータ、ビデオゲーム、ホームシアター、または、テレビ、インターネット機能、コンピューティング、ゲーム、及び電話通信といった複数の技術の機能を組み合わせたデジタルホームシステム等のハイブリッドデバイスなど）である。図示されているように、メディア処理デバイス１１０は、無線で遠隔制御部等の他のデバイスに通信可能なディスプレイ１４０、スピーカ１４２、及び通信コンポーネント１２０を含んでよい。
【００６２】
以下に詳述するように、ユーザは、さまざまな方法で遠隔制御部１３８を利用して外部デバイスと相互作用することができる。一部の実施形態では、遠隔制御部１３８は、メディア処理デバイス１１０の機能（音量、テレビのチャンネル、ディスプレイの明るさ、その他の機能）を制御するよう構成されていてよい。例えば遠隔制御部１３８の回転を利用してスピーカ１３４の音量を制御することができる。一実施形態では、ディスプレイの正面からみて、遠隔制御部１３８をディスプレイ１４０の表面に直行する軸（不図示）の回りに時計回りの方向に回転させることで、スピーカ１３４の音量を増加させ、時計と反対回りに回転させると、スピーカ１３４の音量を低下させることができる。
【００６３】
一部の実施形態では、遠隔制御部１３８は、メディア処理デバイス１１０のユーザインターフェース１４４と相互作用してよい。例えば遠隔制御部１３８がスピーカ１３４の音量を制御するために利用されるとき、ユーザインターフェース１４４に音量設定用の視覚ディスプレイが表示されて、ユーザに対して制御すべき機能を教養する。さらなる実施形態では、遠隔制御部１３８は、ディスプレイ１４０のユーザインターフェース１４４に提供されるメニューをナビゲートするよう構成されていてよい。また別の実施形態では、後述するように、遠隔制御部１３８は、音量制御、チャネル変更、その他の類似した機能、及び、ユーザインターフェース１４４のナビゲートを行うよう構成されていてよい。
【００６４】
一部の実施形態では、遠隔制御部１３８はボタンを有さなくてもよい。ボタンのない実施形態の１つでは、遠隔制御部１３８が、ユーザインターフェース１４４等のグラフィックユーザインターフェースをナビゲートするよう構成されていてよい。一部の実施形態では、ユーザインターフェース１４４は、テレビのチャンネル選択、インターネットのコンテンツ選択等の手段を提供してよい。例えばユーザインターフェース１４４は、一連の階層メニューを提供してよい。一部の実施形態では、あらかじめ定義されている動きのセットを、ユーザインターフェース１４４内でナビゲートするために利用されるナビゲート機能にマッピングされてよい。例えば、遠隔制御部１３８は、遠隔制御部１３８に与えられているタップを、遠隔制御部１３８内の慣性測定ユニット１３２（図３ｂ参照）により検知して、信号をプロセッサ１２６に送り、検知された運動を示すことができる。次に、プロセッサ１２６は、トランスミッタ１２８に、ユーザインターフェース１４４に表示される動作を開始させるための信号を送信させる。一例では、所望の映画に対応するアイコンがユーザインターフェース１４４で強調表示され、遠隔制御部１３８のタップによって、この映画が選択されてよい。他の例としては、遠隔制御部のシェークがＩＭＵに検知されることで、トリガとなって遠隔制御１３８が信号を媒体処理デバイス１１０に送り、これにより、現在表示されているものより高いメニューレベルを表示させてもよい。他の例では、遠隔制御部１３８をシェークすることで、前の動作をやり直すこともできる。このように、シェーク及びタップを利用することで、ユーザインターフェース１４４等の外部インターフェースのメニューその他の構造を、便利で直感的な方法で上下にナビゲートすることができるようになる。さまざまな実施形態では、球形の遠隔制御部１３８が、表面にマークを有して、これにより図１１ａから図１１ｉに示す理想的なポイント方向を示してもよい。これにより、単一の下方ベクトル（重力の方向）しか知らないことによる回転の曖昧さがなくなる。一部の実施形態では、表面のマークには、遠隔制御部の他の表面部分とは視覚的印象が異なるだけでなく、感触が異なっていても良い。
【００６５】
さまざまな他の実施形態では、球形の遠隔制御部には、追加機能を提供するために利用することができる１以上のボタンが含まれてよい。図５ａから図５ｃは、２つのボタン１５２及び１５４を含む球形の遠隔制御部１５０を示す。ボタン１５２及び１５４は、それぞれ対向する端部１５６及び１５８に配置されてよい。さまざまな実施形態では、ボタンは、互いに視覚的または感触的に、または、視覚的にも感触的にも区別することができる。図５ａから図５ｃに示す例では、ボタン１５２が凹形状を有しており、ボタン１５４が凸形状を有していてよい。このようにすることで、ユーザは、ボタンを見なくても、触っているボタンを識別することができ、例えば照明を落とした環境、または暗い条件において好適である。
【００６６】
一部の実施形態では、遠隔制御部１５０が、遠隔制御部１３８について上述した機能を有してよい。したがって外部ユーザインターフェースのナビゲートは、タップまたはシェークといった遠隔制御部１５０の動きにより促すことができる。加えて、さまざまな実施形態で、ボタン１５２、１５４は、遠隔制御部１５０の機能を拡張してよい。特に、遠隔制御部１５０の回転または並進運動と、ボタンの選択とをさまざまに組み合わせることで、外部デバイスのさまざまな機能の制御が可能となる。場合によっては、ある機能を制御するために、あるボタンの押下と、遠隔制御部１５０の移動とを同時に行う。他のケースとして、ボタンの押下と、遠隔制御部１５０の運動とを逐次的に行うことで、ある機能を制御してもよい。例えば一実施形態では、ユーザがボタン１５２またはボタン１５４を押すことで、外部デバイスの音量制御を開始することができる。ボタンを押下するとき、音量は、遠隔制御部１５０を遠隔制御部の軸回りに回転させることで制御することができてよい。図５ａ及び図５ｂに戻ると、ユーザは、遠隔制御部１５０を軸１６０の周りに回転させながらボタン１５２を押下することができる。ユーザがボタン１５２を親指で押下する場合には、例えば、腕の自然な回転によって、遠隔制御部１４０を軸１６０回りに回転させることで、音量を上げ下げすることができる。他の実施形態では、軸１６０に直行する軸等の別の軸の周りの回転によって、デバイス音量等の機能を制御することができる。
【００６７】
一部の実施形態では、遠隔制御部は、遠隔制御部の絶対位置を、制御する外部デバイスの機能にマッピングするよう構成されていてよい。一部の実施形態では、絶対的な回転位置を機能にマッピングしてよい（例えば音量またはディスプレイの明るさ）。さまざまな他の実施形態では、任意のスカラー量の調節を絶対的に行なうことで、遠隔制御部１５０の直感性をさらに拡張することもできる。
【００６８】
図５ｄから図５ｆは、遠隔制御部の回転位置がダイアル位置に対応している「仮想ダイアル」１７０としての遠隔制御部の動作を示す。図５ｄは、遠隔制御部１５０の第１の向きを示している。示されている例では、これが、制御される外部スピーカの最小ボリュームに対応していてよい。遠隔制御部を回転したときに、外部スピーカの音量を上げることができる。音量は、最大音量に対応する回転位置にデバイスが達するまで、遠隔制御部を回転させ続けるとで上げ続けることができる。これは、遠隔制御部１５０内のプロセッサに、外部デバイスに送られる最大音量信号に、遠隔制御部の任意の回転位置をマッピングさせることで行うことができる。任意の回転位置は、回転儀により検知され、位置情報がプロセッサへと転送されてよい。図５ｅは、図５ｄに示す位置から遠隔制御部を９０度回転させた位置に対応する遠隔制御部の第２の向きを示す。この第２の位置では、遠隔制御部を、最大量に外部デバイスを設定する信号を出力するように構成することができる。図５ｆは、図５ｄに示す位置から遠隔制御部を１８０度回転させた位置に対応する遠隔制御部の第３の向きを示す。示されているように、音量出力は、図５ｅに示す第２の位置に設定された音量に対応する最大音量レベルのままである。言い換えると、この例では、遠隔制御部１５０の回転が図５ｄの元の位置から９０度を超えると、それ以上は外部デバイスの音量が上がらないようになっている。したがって遠隔制御部１５０は、ユーザに対して、ダイアルが最小音量と最大音量の位置の間で回転する、機器の一部に設けられるダイアルまたはノブに似た物理的体験を提供する。遠隔制御部１５０をこれ以上回転させないための物理的な阻止部を設けるわけではないが、回転範囲内で、遠隔制御部１５０の任意の位置が特定の音量レベルを生成して、一定の回転位置を越えると、最大音量に達することから、ユーザにはダイアルを直感的に感じることができる。図５ｄから図５ｆの実施形態では、最小音量と最大音量との間の音量範囲に対応する遠隔制御部１５０の回転範囲は９０度である。しかし他の実施形態では、遠隔制御部１５０は、９０度より小さい、または大きい回転範囲を用いて制御されるデバイスの最小音量と最大音量との間の範囲としてもよい。回転範囲を大きくすると、音量がより細かく制御されるようになり、回転範囲を狭めると、手が小さかったり腕の可動域が小さかったりするようなユーザにとって有用であろう。
【００６９】
他の実施形態では、外部デバイスの他の機能も、記載してきたものと同様の方法で制御することができる。これにより、遠隔制御部その他のデバイスで通常利用されているような増分的な「音量上下」ボタンを利用するよりも、ユーザは、直感的で意味がわかりやすい制御が可能となる。例えば「音量を上げる」ボタンの押下では、ユーザは、音量をどのくらい上げたかを感じたり、所望の音量に到達するまでにどのくらいの押下が必要かを感じたりすることができない。
【００７０】
さまざまな他の実施形態では、遠隔制御部の絶対的な位置を利用してポインティング機能を提供することができる。例えば、回転及び／または並進位置の組み合わせ等の絶対位置を利用して、外部デバイスのディスプレイのオンスクリーンカーソルの位置をマッピングすることができる。一部の実施形態では、カーソルを見えるようにしてもよく、他の実施形態では、カーソルを潜在するものとしてもよい。
【００７１】
他の実施形態では、遠隔制御部１５０等の遠隔制御部を、ディスプレイのカーソル位置または音量等の機能の制御を非線形様式で行うように、制御信号に適用する利得を調節することができるよう構成されていてよい。例えば、遠隔制御内のプロセッサが、遠隔制御部の回転率に比例した利得を制御信号に適用することができる。
【００７２】
他の実施形態では、遠隔制御部が、触覚フィードバックを提供することができる（制御される機能に行われる調節の大きさに比例して「クリック」その他のインジケータを提供するなど）。これは、触覚フィードバックデバイス１３９等の、遠隔制御部に周辺機器として追加統合される任意の通常の触覚フィードバックデバイス（例えば振動モータまたは同様のデバイス）により達成されてよい。図５ｄから図５ｆを参照すると、一実施形態では、明らかにそれとわかる感触及び／または音声を有する「停止クリック」を提供して、遠隔制御部をこれ以上回転しても、制御する機能に対して変更は行なわれなくなる、遠隔制御部の範囲の最後を示すことができる。したがって停止クリックは、遠隔制御部１５０が、図５ｅが示す位置に達すると提供されてよく、これにより、ユーザに、これ以上回転させても、制御されるデバイスの音量が上がらないことが示される。
【００７３】
さらなる実施形態では、遠隔制御部の動きを表示デバイスにマッピングして、仮想空間をナビゲートさせることができる。図６ａは、メディア処理デバイス１１０に対して第１の位置Ｐ１に位置する遠隔制御部１３８を示している。
メディア処理デバイス１１０は、仮想の部屋等のシーンを見せるためのディスプレイ１８２を含んでいる。遠隔制御部１３８は、メディア処理デバイス１１０に位置しているトランシーバ１８０等の通信コンポーネント１２０と、トランスミッタ１２８とを利用して無線通信することができる。遠隔制御部１３８が図６ｂに示すように第２の位置Ｐ２に移動させられると、遠隔制御部１３８とメディア処理デバイス１１０との間で送信される無線信号が、メディア処理デバイス１１０に、遠隔制御部１３８の位置が変化したことを警告して、ディスプレイ１８２に示される仮想の部屋の視野を変化させて、ユーザが仮想の部屋の実空間のＰ１点からＰ２点に移動した場合に生じうる視野の変化をシミュレートすることができる。
【００７４】
更なる実施形態では、遠隔制御部が、さらなる機能を提供するために、別のデバイスに機械的に連結されてよい。図７ａは、クレードル１９２と遠隔制御部１５０とを含む制御システム１９０を示す。一部の実施形態では、遠隔制御部１５０を利用した後で、ユーザはデバイスをクレードル１９２に配置して、利用していないときに遠隔制御部１５０が不注意に動いてしまわないようにする。クレードル１９２はまた、遠隔制御部１５０の充電用のクレードルとしても機能してよい。クレードル１９２に位置されると、遠隔制御部１５０は、電池がなくなっていれば自動的に充電を行うようにしてよい。一部の実施形態では、クレードル１９２が、さらに、トラックボール機能その他類似したナビゲート機能を提供してよい。このようにすることで、独立して動作する場合に遠隔制御部１５０が提供する機能に加えて、クレードル１９２が提供する機能に従って制御システム１９０を利用して外部デバイスを制御することができる。
【００７５】
図７ｂは、クレードル１９２が充電器１９４を含む制御システム１９０の一実施形態を示し、この充電器１９４は、遠隔制御部１５０がどの方向を向いていても充電をしやすくなるように三軸コイルなどにより誘導結合を利用して遠隔制御部１５０のレシーバ１９６を充電するように構成されていてよい。
したがってユーザは、遠隔制御部をクレードル１９２に配置している間、遠隔制御部１５０の向きに気を使わずに、安心して充電を行うことができる。別の実施形態では、遠隔制御部１５０が、直接電気接続を介して充電する電気接触を有しており、電気接触を有する遠隔制御部１５０の部分は、クレードル１９２の電気接触に対応したときに置かれるように、好適な重み付けをされていてよい。
【００７６】
さまざまな別の実施形態では、遠隔制御部が、立方体等の多面体であってよい。球形の遠隔制御部１５０同様に、多面体の遠隔制御部は、ユーザの手に収めるのにちょうどよいサイズと形状とを有していてよい。図８ａは、立方形状の遠隔制御部２２０を示している。遠隔制御部２２０は、面２０２、２０４、２０６を含み、他の３面は図示している方向から見えない６つの面を含んでいる。一部の実施形態では、遠隔制御部２２０は、遠隔制御部２２０の速度及び向きの変化を利用して外部デバイスの機能を制御する機能等、球形の遠隔制御部１３８、１５０に関して説明した機能を提供していてもよい。
【００７７】
さまざまな別の実施形態では、遠隔制御部２２０が、その向き、その位置、または向きと位置の両方を、赤外線（ＩＲ）デバイスを利用して決定することができてよい。一例では、メディア処理デバイス１１０が、２以上の赤外線発光素子（ＬＥＤ）をディスプレイのベゼルまたはディスプレイに近い位置といった固定された位置（不図示）に含んでいてよい。遠隔制御部２２０は、さらに、方向感度を有するＩＲセンサを含んでよい。回転されると、遠隔制御部２２０は、メディア処理デバイス１１０に位置している、または近接しているＩＲ  ＬＥＤの明らかな強度を継続して監視して、位置を判断することができる。ＩＲセンサ及びＩＲ  ＬＥＤは、エミッタンス及び許容角が広くても狭くてもよく、広くても狭くてもよい角度応答を行う。単にＩＲセンサ及びＩＲ  ＬＥＤのうちいずれか、または両方を押すことで鋭い応答が行われる（美観的に優れた方法である）。
【００７８】
さらなる実施形態では、遠隔制御部２２０が、１以上のボタンその他の選択デバイスを、遠隔制御部２２０の面のうち１以上に含んでいてよい。図８ｂは、遠隔制御部２２０が、遠隔制御部２２０のさまざまな面に複数の選択デバイスが分散されている実施形態を示す。図では、面２２６が、３ｘ３列構成の選択デバイス２０８−２２４を含んでいる。一部の実施形態は、選択デバイスは物理的なボタンであってもよいし、他の実施形態では選択デバイスが、遠隔制御部２２０の１以上の面に設けられたタッチスクリーン等の接触式面に提供されている仮想のボタンまたはアイコンであってもよい。これら選択デバイスは、後述するようなさらなる制御機能を遠隔制御部２２０に提供することができる。
【００７９】
さまざまな他の実施形態では、遠隔制御部１５０または２２０等の遠隔制御部は、その向き、その位置、または向きと位置の両方を、赤外線（ＩＲ）デバイスを利用して決定することができてよい。一例では、メディア処理デバイス１１０が、２以上の赤外線発光素子（ＬＥＤ）をディスプレイのベゼルまたはディスプレイに近い位置といった固定された位置（不図示）に含んでいてよい。遠隔制御部２２０は、さらに、方向感度を有するＩＲセンサを含んでいてよい。回転されると、遠隔制御部２２０は、メディア処理デバイス１１０に位置している、または近接しているＩＲ  ＬＥＤの明らかな強度を継続して監視して、位置を判断することができる。ＩＲセンサ及びＩＲ  ＬＥＤは、エミッタンス及び許容角が広くても狭くてもよく、広くても狭くてもよい角度応答を行う。単にＩＲセンサ及びＩＲ  ＬＥＤのうちいずれか、または両方を押すことで鋭い応答が行われる（美観的に優れた方法である）。
【００８０】
一部の実施形態によると、遠隔制御部１３８、１５０、２２０等の複数の遠隔制御部が、外部デバイスに設けられているグラフィックユーザインターフェースと相互作用するよう構成されていてよい。図９は、仮想多面体（以下「仮想立方体」と称する）の一実施形態を示し、これは遠隔制御部によりアクセスされ、ユーザは、仮想立方体が表す複数の選択肢をチェックして選択することができる。図示しているように、仮想立方体は、小さな仮想キューブ２５２を表示するアイコンとして表されていてよく、より大きな、拡張仮想立方体２５０として表すこともできる。仮想立方体２５０は複数の面を含んでよく、各面が、１以上の選択肢をユーザに提示する。図示されている例では、仮想立方体は複数の面２５４、２５６、及び２５８を含んでおり、それぞれの面が複数の選択肢をユーザに提示している。
【００８１】
一部の実施形態では、仮想立方体は、異なる位置に回転するよう操作して、異なる面をユーザに提示することができる。各面で（例えば面２５４、２５６、２５８）、ユーザはさまざまな選択肢をナビゲートすることができ、これらは小さなアイコンとして表すことができる。図９の例では、各面２５４、２５６、２５８が、５ｘ４の選択肢の行列を提供しており、一例ではこれらは、ユーザがメディア処理デバイス１１０上で再生可能なさまざまな映画の選択肢の表示である。一部の実施形態では、遠隔制御部の回転運動を仮想立方体２５０にマッピングして、その運動を制御することもできる。例えばユーザが球形の遠隔制御部１５０を利用するとき、１以上の軸回りに回転させて、ディスプレイ１４０上で仮想立方体２５０を回転させる場合を考える。一例では、仮想立方体２５０は、遠隔制御部１５０内の対応する回転軸（これも不図示）と合致する３つの回転軸（不図示）により定義することができる。したがって再度図５ａから図５ｃを参照すると、遠隔制御部１５０の軸１６０回りの回転によって、仮想立方体２５０の対応する軸に沿った回転が生まれる。これにより、遠隔制御部１５０に与えられた回転量によっては、１以上の異なる面がみえるようになる可能性がある。さまざまな実施形態では、一度につき、仮想立方体２５０の１つの立方面のみがナビゲート可能である場合もあり、この場合には、この立方面内の個々の選択肢がユーザにアクセス可能、及び／または、選択可能になる。一部の実施形態では、仮想立方体２５０の現在ナビゲート可能な立方面を、固定位置及び固定された向きの少なくとも一方で強調表示したり、示したりしてよい。例えば別の実施形態では、前を向いている面２５４または後ろを向いている面２５８が、現在ナビゲート可能な立方面が、現在ナビゲート可能な立方面であってよい。
【００８２】
ユーザが興味をもつ選択肢を示す仮想立方体２５０の立方面が見えると、ユーザは、面内をナビゲートして個々のオプションを選択することができるようになる。例えば遠隔制御部１５０のボタン１５２を押しつつ、遠隔制御部１５０を並進運動または回転運動をさせることで、仮想立方体２５０の一面内に表示されるアイコン間のナビゲートが可能となる。
【００８３】
多面体の遠隔制御部２２０の利用を伴う実施形態では、仮想立方体２５０のさまざまな面の間のナビゲートも、１以上の回転軸の回りの遠隔制御部２２０の回転により可能となる。１以上の面が複数の選択デバイスを含む遠隔制御部２２０の実施形態では（例えば図８ｂを参照）、複数の選択デバイスが、仮想立方体２５０の面に提供されている１以上のアイコンにマッピングを行うことができる。一部の実施形態では、遠隔制御部２２０が、遠隔制御部の１以上の対応する面（例えば面２０２、２０４、及び２０６）に、１以上の表示スクリーン（不図示）を含むことができる。一部の実施形態では、遠隔制御部２２０のディスプレイを、仮想立方体２５０に示す画像（アイコン）と同期させることができる。例えば仮想立方体２５０が３つの仮想面２５４、２５６、２５８を持ち、これら面がそれぞれ、それぞれ別の選択肢を表す５ｘ４のアイコン列を持っているとすると、遠隔制御部２２０も、仮想立方体２５０のある面に示されるものに対応する、それぞれの面が５ｘ４のアイコン列を表示する３つの面を有することができる。遠隔制御部２２０は、そのディスプレイを、仮想立方体２５０が更新されると更新することができてよく、これにより実際の遠隔制御部２２０に現われるものと同じ選択肢が仮想立方体２５０に現われるようにすることができる。例えば遠隔制御部２２０は、仮想立方体２５０に表示されるデバイスから無線信号を受信するレシーバ（図３ｂのレシーバ１２９）を含むことで、仮想立方体２５０と遠隔制御部２２０のディスプレイとを同期させることができる。この構成により、遠隔制御部２２０の各選択デバイスが、仮想立方体２５０に示す対応するアイコンを有することができるようになるので、ユーザは、ナビゲートするとき、物理的な遠隔制御部２２０ではなくて、仮想立方体２５０に集中することができるようになる。
【００８４】
しかし他の実施形態では、遠隔制御部２２０がもつ、一面に表示されるアイコン数は、仮想立方体２５０に示すものより少なくても多くてもよい。他の実施形態では、表示スクリーンに加えて、またはこの代わりに、遠隔制御部が、仮想立方体の面の上のさまざまな選択肢をナビゲートして選択することができるよう、１つのボタンまたはボタンのアレイを有してもよい。
【００８５】
一部の実施形態では、遠隔制御部２２０の運動中には、遠隔制御部２２０の表面上の選択デバイスが不活性化される構成であってよい。１以上の物理的ボタンまたは仮想ボタンまたはアイコンが、遠隔制御部２２０が動いている（例えば回転中である）と検知されると、操作不能とされてよい。したがって例えばユーザが遠隔制御部２２０を回転させて、ディスプレイ１４０に示される仮想立方体２５０のアクティブな面を変えている間は、選択デバイス２０８から２２４及び遠隔制御部２２０のその面のその他の選択デバイスが、動きを停止させられてよい。こうすることでユーザは、遠隔制御部２２０の面の多くの部分に分散しているタッチスクリーンのボタンまたは領域への接触を気にせずに、遠隔制御部２２０を持って、所望の回転及び並進運動によって外部デバイスを制御することができるようになる。
【００８６】
さまざまな他の実施形態では、ユーザが遠隔制御部１５０または遠隔制御部２２０を利用して、対応する物理的立方体よりも多い面を有する仮想立方体をナビゲートすることができてよい。図１０ａから図１０ｉは、仮想立方体２７０の複数の面を示しており、面の総数は、物理的立方体の面の数である６よりも多い。図１１ａから図１１ｉの例では、ユーザがマーク２９２の位置に示す第１の位置に遠隔制御部２９０を配置しているとき、第一面２７２がユーザにアクティブな位置で提示される。つまり、アクティブな面が前向きに表示され、アイコン２９６が選択可能であることを示している。遠隔制御部２９０を垂直軸２９６回りに回転させるとき（図１１ｂから図１１ｉに示すように）、仮想立方体２７０は、軸２９８回りに回転するようにみえ、仮想キューブ２７０の他の面が、アクティブ位置に見えるようになる。例えば遠隔制御部２９０を、図１１ｂに示すように９０度回転させると、面２７４が仮想立方体２７４のアクティブ位置に見え、面２７２は、側面を向くように９０度回転されたように見える。さらに９０度それぞれ遠隔制御部２９０を回転すると、別の面２７６から２８６が生じる。例えば図１１ｃでは、マーク２９２は、図１０ａの位置から１８０度回転されており、面２７６が外向きに見え、面２７４が側面を向いている。しかし３６０度コントローラ２９０を回転させ、マーク２９２が図１１ｅの物理空間の元の位置に戻ると、仮想空間では、外側を向く面２８０が、元の面２７２ではなく仮想立方体２７０に表示される。遠隔制御部２９０をさらに回転させると、外側に新たな仮想面２８２−２８６が連続して生成され、面２７２がまた外側を向く（図１０ｉ）まで２回完全に回転される（図１１ｉ）。したがって図示されている実施形態では、仮想立方体２７０が、立方体が垂直軸２９８上を回転すると、実際の空間立方体で観察されるような４つではなくて、８つの仮想面を有する。他の実施形態では、仮想立方体をナビゲートさせるために遠隔制御部２９０に他の動作を行うこともできる。これら他の動作は、回転運動と協同させて、または別個に利用されてよく、遠隔制御部の並進運動、デバイスのタップまたはシェーク、及び、物理的または仮想的ボタンを押下すること、その他が含まれてよい。
【００８７】
ここに含まれているのは、開示されるアーキテクチャの新規な特徴を実行するための方法の一例を示すフローチャートセットである。説明の便宜上、１以上の方法を例えばフローチャートまたはフロー図として、一連の動作として示しているが、方法は動作の順序に限定はされず、動作のなかには、異なる順序で行われてもよいものもあり、及び／または、図示されたり説明されたりしているものとは異なる動作と同時に行うことができるものもある。例えば当業者であれば、方法を状態図のような一連の相互関連する状態またはイベントとして表すこともできることを理解するだろう。さらに、方法に示される全ての動作が新規な実装に必要である場合ばかりではない。
【００８８】
図１２ａは、論理フロー１２００の一実施形態を示す。論理フロー１２００は、ここで説明する１以上の実施形態が実行する動作の一部または全てを表していてよい。実施形態はこの例に限定はされない。ブロック１２０２で、遠隔制御部の動きを監視する。これは、実施形態によっては、慣性測定ユニットを利用して行われてよい。ブロック１２０４で、遠隔制御部内の動きを検知する。一部の実施形態では、動きが並進運動と回転運動との任意の組み合わせであってよい。検知された運動は、さらに、遠隔制御部の位置、進んだ（並進した）方向、遠隔制御部の回転の方向、遠隔制御部の速度、遠隔制御部の加速度に関する情報等を提供してよい。
【００８９】
ブロック１２０６で、検知された動きが第１の閾値を超えない場合には、フローがブロック１２０２に戻る。検知された動きが第１の閾値を超えている場合には、フローはブロック１２０８に進む。ブロック１２０８では、遠隔制御部のユーザインターフェースを介して送信されたトリガ信号を検知する。トリガ信号は、遠隔制御の動きの検知と同時に検知される。ブロック１２１０では、トリガ信号を、外部デバイスで制御される機能にマッピングする。例えばトリガ信号は遠隔制御部のボタンから受信されてよく、外部のオーディオ部品の音量制御の開始に利用されてよい。ブロック１２１２で、制御信号を外部デバイスに送り、遠隔制御部の運動に基づいて特定の機能を制御する。例えば、遠隔制御部の動きが検知されている間、その動きを利用して外部デバイスの音量の変化が制御されてよい。
【００９０】
図１２ｂは、さらなる実施形態の別の論理フロー１２５０を示す。ブロック１２５２で、遠隔制御部の動きを監視して、ブロック１２５４で、遠隔制御部の運動を検知する。ブロック１２５６で、検知された動きが第１の閾値を超えない場合には、フローがブロック１２５２に戻る。検知された動きが第１の閾値を超えている場合には、フローはブロック１２５８に進む。ブロック１２５８では、外部デバイスの少なくとも１つの動作を制御するために、制御信号を無線送信する。無線送信された制御信号は、検知した遠隔制御部の運動の性質及び程度に基づいて外部デバイスを制御することができる。例えば回転運動が検知された場合は、外部ディスプレイの仮想オブジェクトが動かされてよい。一例では、仮想多面体が、多面体内の異なる面の間で回転してもよい。
【００９１】
ブロック１２６０では、遠隔制御部のユーザインターフェースを監視する。一部の実施形態では、ユーザインターフェースは選択デバイスであってよい（例えば物理的または仮想的なボタン）。ブロック１２６２で、第２の制御信号をユーザインターフェースから検知する。例えば遠隔制御部の表面でボタンが押下されると、第２の制御信号がトリガされて、遠隔制御部のプロセッサにより検知されてよい。第２の制御信号は、外部デバイスが提示する選択肢を呼び出すよう設計されていてよい。一例では、選択肢は、仮想多面体の面の個々のアイコンにより表される選択肢であってよい。ブロック１２６４で、遠隔制御部の検知された動きが第２の閾値以上の場合には、論理フローはブロック１２６０に戻る。検知された動きが閾値を下回る場合には、遠隔制御部は、回転をやめているということなので、論理フローはブロック１２６６に移動して、そこで第２の制御信号を外部デバイスの制御のために送信する。このように第２の制御信号（例えばユーザ選択）は、遠隔制御が動かなくなるまでは送信されないようになっており、これにより、遠隔制御部の回転中の手にとられた場合等に、遠隔制御部でボタンまたはアイコンが不注意に押された場合に、意図していない選択肢が選ばれてしまうことを防止する。
【００９２】
図１３は、前述したさまざまな実施形態の実装に適したコンピューティングアーキテクチャ１３００の一例の実施形態を示す。本願で利用する「システム」「デバイス」「コンポーネント」という用語は、ハードウェアであっても、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせであっても、ソフトウェアであっても、実行中のソフトウェアであってもよい、コンピュータ関連の実体のことを意図しており、コンピューティングアーキテクチャ１３００に例示されている。例えばコンポーネントといえば、これらに限定はされないが、プロセッサで実行されているプロセス、プロセッサ、ハードディスクドライブ、複数の格納ドライブ（光及び／または磁気格納媒体のもの）、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラム、及び／または、コンピュータであってよい。あくまで例であるが、サーバで実行されているアプリケーション及びサーバの両方がコンポーネントでありうる。１以上のコンポーネントが、プロセス及び／または実行スレッド内にあってよいし、コンポーネントが、１つのコンピュータにローカライズされていてもよいし、及び／または、２以上のコンピュータの間で分散されてもよい。さらに、コンポーネント同士が、さまざまな種類の通信媒体で通信可能なように連結されて、それぞれの動作が調整されてもよい。調整では、情報の一方向または双方向交換が行われてよい。例えばコンポーネントは、通信媒体で通信される信号の形態で情報を通信することができる。情報は、さまざまな信号線に割り当てられる信号として実装することができる。この割り当てにおいては、各メッセージが信号である。しかし他の実施形態では、データメッセージが代用されてもよい。これらデータメッセージは、さまざまな接続によって送信されてよい。接続の例には、パラレルインターフェース、シリアルインターフェース、及びバスインターフェースが含まれる。
【００９３】
一実施形態では、コンピューティングアーキテクチャ１３００が、電子デバイスを含んでも、電子デバイスの一部であってもよい。電子デバイスの例には、これらに限定はされないが、モバイルデバイス、携帯端末、モバイルコンピューティングデバイス、スマートフォン、セルラー電話、ハンドセット、一方向ページャ、双方向ページャ、メッセージングデバイス、コンピュータ、パソコン（ＰＣ）、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、タブレットコンピュータ、サーバ、サーバアレイまたはサーバファーム、ウェブサーバ、ネットワークサーバ、インターネットサーバ、ワークステーション、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、スーパコンピュータ、ネットワーク機器、ウェブ機器、分散型コンピューティングシステム、マルチプロセッサシステム、プロセッサベースのシステム、家電、プログラム可能家電、テレビ、デジタルテレビ、セットトップボックス、無線アクセスポイント、基地局、加入者局、モバイル加入者センタ、無線ネットワークコントローラ、ルータ、ハブ、ゲートウェイ、ブリッジ、スイッチ、マシン、またはこれらの組み合わせであってよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００９４】
コンピューティングアーキテクチャ１３００には、さまざまな通常のコンピューティング部材が含まれてよい（例えば、１以上のプロセッサ、コプロセッサ、メモリユニット、チップセット、コントローラ、周辺機器、インターフェース、オシレータ、タイミングデバイス、ビデオカード、オーディオカード、マルチメディア入出力コンポーネント等が含まれる）。しかし実施形態はコンピューティングアーキテクチャ１３００の実装に限定はされない。
【００９５】
図１３に示すように、コンピューティングアーキテクチャ１３００は、処理ユニット１３０４、システムメモリ１３０６、及びシステムバス１３０８を含む。処理ユニット１３０４は、さまざまな市販のプロセッサのいずれであってもよい。デュアルマイクロプロセッサその他のマルチプロセッサアーキテクチャも処理ユニット１３０４としての利用が可能である。システムバス１３０８は、これらに限定されないがシステムメモリ１３０６から処理ユニット１３０４を含むシステムコンポーネントのインターフェースを提供する。システムバス１３０８は、さらにメモリバス（メモリコントローラはあってもなくてもよい）、周辺バス、及びローカルバスに、任意の市販のバスアーキテクチャを利用して相互接続することができる、数種のバス構造のいずれであってもよい。
【００９６】
コンピューティングアーキテクチャ１３００は、さまざまな製品を含んだり、実装したりすることができる。製品は、さまざまな形態のプログラミング論理を格納するためのコンピュータ可読格納媒体を含むことができる。コンピュータ可読格納媒体の例には、電子データを格納することができる有形媒体（揮発性メモリまたは不揮発性メモリ、取り外し可能または不可能メモリ、消去可能または不可能メモリ、書き込み可能または不可能メモリ等が含まれる）が含まれてよい。プログラミング論理の例には、任意の適切な種類のコード（例えばソースコード、コンパイル済みコード、解釈されるコード、実行コード、静的コード、静的コード、動的コード、オブジェクト指向コード、視覚コード等）を利用して実装される実行可能コンピュータプログラム命令が含まれてよい。
【００９７】
システムメモリ１３０６は、１以上の高速メモリユニットの形態のさまざまな種類のコンピュータ可読格納媒体を含むことができる（読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、動的ＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＤＲＡＭ（ＤＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、静的ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、プログラム可能ＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能ＲＯＭ（ＥＲＰＯＭ）、電気的消去可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、強誘電体ポリマーメモリ、オボニックメモリ、相変化または強誘電体メモリ等のポリマーメモリ、シリコン-酸化膜-窒化膜-酸化膜-シリコン（ＳＯＮＯＳ）メモリ、磁気または光カード、または情報を格納するのに適したその他の任意の種類の媒体であってよい）。図１３に示されている実施形態では、システムメモリ１３０６が、不揮発性メモリ１３１０及び揮発性メモリ１３１２の少なくとも１つを含んでよい。基本入出力システム（ＢＩＯＳ）を不揮発性メモリ１３１０に格納することができる。
【００９８】
コンピュータ１３０２は、さまざまな形態のコンピュータ可読媒体を、１以上の低速メモリユニットの形態で含むことができる（例えば、取り外し可能な光ディスク１３２２（例えばＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ）に対して読み書き可能な光ディスクドライブ１３２０、取り外し可能磁気ディスク１３１８に対して読み書き可能な内部ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１３１４、磁気フロッピー（登録商標）ディスクドライブ（ＦＤＤ）１３１６）。ＨＤＤ１３１４、ＦＤＤ１３１６、及び光ディスクドライブ１３２０は、ＨＤＤインターフェース１３２４、ＦＤＤインターフェース１３２６、及び光ドライブインターフェース１３２８によってそれぞれシステムバス１３０８に接続されてよい。外部ドライブ実装用のＨＤＤインターフェース１３２４は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）及びＩＥＥＥ１３９４インターフェース技術の少なくとも１つまたは両方を含むことができる。
【００９９】
ドライブ及び関連するコンピュータ可読媒体は、データ、データ構造、コンピュータ実行可能命令等の揮発性及び／または不揮発性格納を提供する。例えば、複数のプログラムモジュールをドライブ及びメモリユニット１３１０、１３１２に格納することができる（オペレーティングシステム１３３０、１以上のアプリケーションプログラム1332、その他のプログラムモジュール１３３４、及びプログラムデータ１３３６）。
【０１００】
ユーザは、１以上の無線／有線入力デバイス（例えばキーボード１３３８及びポインティングデバイス（マウス１３４０等））を介してコンピュータ１３０２にコマンド及び情報を入力することができる。他の入力デバイスとしては、マイク、赤外線（ＩＲ）遠隔制御器、ジョイスティック、ゲームパッド、スタイラスペン、タッチスクリーン等が含まれる。これら及びその他の入力デバイスは、通常、処理ユニット１３０４へと、システムバス１３０８に連結されている入力デバイスインターフェース１３４２を介して接続されるが、パラレルポート、ＩＥＥＥ１３９４シリアルポート、ゲームポート、ＵＳＢポート、ＩＲインターフェース等の他のインターフェースにより接続することもできる。
【０１０１】
モニタ１３３４その他の種類の表示デバイスもシステムバス１３０８に、インターフェース（例えばビデオアダプタ１３４６）経由で接続される。モニタ１３４４に加えて、コンピュータは通常、スピーカ、プリンタといった他の周辺出力デバイスも含む。
【０１０２】
コンピュータ１３０２は、遠隔コンピュータ１３４８等の１以上の遠隔コンピュータ有線及び／または無線通信を介して論理接続されたネットワーク環境で動作してよい。遠隔コンピュータ１３４８は、ワークステーション、サーバコンピュータ、ルータ、パソコン、可搬型コンピュータ、マイクロプロセッサベースの娯楽機器、ピアデバイス、その他の通常のネットワークコードであってよく、通常は、コンピュータ１３２０に関して説明したエレメントの多くまたはすべてを含むが、説明を簡潔にするために、メモリ／格納デバイス１３５０しか示していない。示されている論理接続には、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１３５２、及び／またはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１３５４等のより大きなネットワークへの有線／無線接続が含まれる。これらＬＡＮ及びＷＡＮネットワーク環境は、オフィス及び会社といった環境ではごく普通に利用されており、企業規模のコンピュータネットワーク（たとえばイントラネット）の構築を助けており、すべてがインターネット等のグローバルな通信ネットワークに接続可能である。
【０１０３】
ＬＡＮネットワーク環境で利用される場合には、コンピュータ１３０２は、有線及び／または無線通信ネットワークインターフェースまたはアダプタ１３５６を介してＬＡＮ１３５２に接続される。アダプタ１３５６は、ＬＡＮ１３５２への有線及び／または無線通信を促し、アダプタ１３５６の無線機能での通信用に無線アクセスポイントを搭載していてもよい。
【０１０４】
ＷＡＮネットワーク環境で利用される場合には、コンピュータ１３０２は、モデム１３５８を含んだり、ＷＡＮ１３５４上の通信サーバに接続されたりしていてよく、または、ＷＡＮ１３５４で通信を構築するための他の手段（たとえばインターネット利用等）を備えていてよい。モデム１３５８は、内部にあっても外部にあってもよいし、有線及び／または無線デバイスであってもよく、入力デバイスインターフェース１３４２を介してシステムバス１３０８に接続する。ネットワーク環境では、コンピュータ１３０２に関するものとして、またはこの一部として記載されたプログラムが、遠隔メモリ／格納デバイス１３５０に格納されていてよい。示されているネットワーク接続はあくまで例であり、コンピュータ間の通信リンクを構築する手段はほかにもあることを理解されたい。
【０１０５】
コンピュータ１３０２は、ＩＥＥＥ８０２規格ファミリーを利用して無線デバイスまたは実体と通信することができてよく、無線デバイスの例には、プリンタ、スキャナ、デスクトップ及び／または可搬型コンピュータ、ＰＤＡ、通信衛星、機器または無線検知可能タグ及び電話に関連づけられる任意の位置（キオスク、ニューススタンド、便所など）と無線通信するため（ＩＥＥＥ８０２．１１の無線変調技術）動作可能に設けられる無線デバイスが挙げられる。これには、少なくともＷｉ−Ｆｉ（または無線フィデリティ）、ＷｉＭａｘ、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線技術が含まれる。したがって通信は、従来のネットワークまたは少なくとも２つのデバイス間の暫定的な通信等と同様な、予め定義されている構造であってよい。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘ（ａ、ｂ、ｇ、ｎ等）を利用して、セキュアで、信頼性のある、高速無線接続を提供する。Ｗｉ−Ｆｉネットワークを利用することで、コンピュータ間を互いに、またはインターネットに、または有線ネットワークに接続することができる（ＩＥＥＥ８０２．３関連の媒体及び機能が利用される）。
【０１０６】
図１４は、前述した様々な実施形態を実装するのに適した通信アーキテクチャ１４００の一例のブロック図を示す。通信アーキテクチャ１４００は、トランスミッタ、レシーバ、トランシーバ、無線機、ネットワークインターフェース、ベースバンドプロセッサ、アンテナ、増幅器、フィルタ等の様々な通信エレメントを含む。しかし実施形態は、通信アーキテクチャ１４００による実装に限定はされない。
【０１０７】
図１４に示すように、通信アーキテクチャ１４００は、１以上のクライアント１４０２とサーバ１４０４とを含む。クライアント１４０２は、クライアントシステム３１０、４００を実装することができる。サーバ１４０４は、サーバシステム３３０を実装することができる。クライアント１４０２及びサーバ１４０４は、１以上のクライアントデータストア１４０８及びサーバデータストア１４１０に動作可能に接続されており、サーバデータストア１４１０は、それぞれのクライアント１４０２及びサーバ１４０４にローカルな情報（たとえばクッキー及び／または関連する文脈情報）を格納するために利用することができる。
【０１０８】
クライアント１４０２及びサーバ１４０４は、互いの間で、通信フレームワーク１４０６を利用して情報を通信することができる。通信フレームワーク１４０６は、システム１３００の説明の際に示したような任意の公知の通信技術及びプロトコルを実装することができる。通信フレームワーク１４０６は、パケット交換型のネットワーク（例えばインターネット等の公衆通信回線、会社のイントラネット等のプライベートネットワーク）、回線交換型のネットワーク（例えば公衆交換電話網）、またはパケット交換型のネットワークと回線交換型のネットワーク（適切なゲートウェイと変換器とを含んだもの）の組み合わせ、等として実装することができる。
【０１０９】
一部の実施形態では、「１つの実施形態」「一実施形態」といった言い回し、その他これらに類似した言い回しが利用される場合がある。これらの言い回しは、その特定の実施形態との関連で示されるある特徴、構造、または特性が、すくなくとも１つの実施形態に含まれていることを示している。「一実施形態」という言い回しが明細書で多用されていても、これらは必ずしも同じ実施形態を示しているわけではない。さらに、一部の実施形態では、「連結」「接続」及びその派生語が利用される場合がある。これらの用語は、必ずしも互いの類似語を意図されていない点に留意されたい。たとえば、一部の実施形態では、「接続」及び／または「連結」という用語が、２異常のエレメントが互いに物理的または電気的接触状態にあることを示している。一方で、「連結」という用語は、これに加えて、２つ以上のエレメントが互いに直接接触はしていなくても、互いと協同、または互いいに相互作用できるような場合を含む。
【０１１０】
要約セクションは、技術開示の本質を読み手に簡単に示す意図を有している。請求項の範囲または意味の解釈または限定に利用はされないという理解のもとで提出されている点に留意されたい。加えて、前述の詳細な記載では、さまざまな特徴を１つの実施形態にまとめて、開示をわかりやすくしている場合がある。しかし、この開示記載方法を、請求する実施形態で、各請求項に明示されている特徴以上の特徴が必要である、と認めたこととして捉えないよう注意されたい。以下の請求項に示すように、発明の主題は、１つの実施形態における特徴全部より少ない数の特徴に存在する。したがって、以下の請求項は、各請求項が独立した実施形態として、詳細な記載に組み込まれる点に注意されたい。添付請求項では、「含む」「で（in which）」といった普通の英語の代わりに、「備える」「において（wherein）」といった用語が利用されている場合がある。さらに、「第１」「第２」「第３」等の言い回しは、単に命名上の表現であり、付された対象物に数値的な要件を課すものではない。
【０１１１】
上述したことには、開示されるアーキテクチャの例が含まれる。もちろん、コンポーネント及び方法の少なくともいずれかの想到可能な組み合わせをすべて網羅するよう記載することは不可能であるが、当業者であれば、数多くの他の組み合わせ及び代替例が可能であることを理解するだろう。したがって、新規なアーキテクチャは、これらすべての代替例、変形例、及び変更例を添付請求項の範囲内に含むことが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図５ｅ】
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【図５ｆ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１０ｄ】
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【図１０ｅ】
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【図１０ｆ】
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【図１０ｇ】
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【図１０ｈ】
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【図１０ｉ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１１ｄ】
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【図１１ｅ】
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【図１１ｆ】
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【図１１ｇ】
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【図１１ｈ】
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【図１１ｉ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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