(57)【要約】【課題】会計に利用される情報を、容易に入力可能な会計情報処理装置を提供する。【解決手段】会計情報を格納する会計表が格納される会計表格納部１０１と、会計活動に関する自然言語文である会計活動文が格納される会計活動文格納部１０２と、会計活動文格納部１０２の１以上の各会計活動文を解析し、会計の対象を示す対象情報と、会計活動の行為を示す行為情報と、金額を示す金額情報とを取得する解析部１０７と、解析部１０７が取得した対象情報及び行為情報を用いて、解析部１０７が取得した金額情報に対応する蓄積先を決定する決定部１０８と、解析部１０７が取得した金額情報と対象情報とを含む会計情報を、少なくとも金額情報が、決定部１０８が決定した蓄積先に蓄積されるよう、会計表に蓄積する会計情報蓄積部１０９とを備えた。【選択図】図１
2015049741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計活動に関する情報である会計情報を格納する表である１以上の会計表が格納される会計表格納部と、
会計活動に関する自然言語文である１以上の会計活動文が格納される会計活動文格納部と、
前記会計活動文格納部の１以上の各会計活動文を解析し、会計の対象を示す対象情報と、会計活動の行為を示す行為情報と、金額を示す金額情報とを取得する解析部と、
前記解析部が取得した行為情報を用いて、当該解析部が取得した金額情報に対応する蓄積先を決定する決定部と、
前記解析部が取得した金額情報と対象情報とを含む会計情報を、少なくとも当該金額情報が、前記決定部が決定した蓄積先に蓄積されるよう、会計表に蓄積する会計情報蓄積部とを備えた会計情報処理装置。
【請求項２】
前記会計表格納部には、複数の会計表が格納されており、
前記決定部は、前記蓄積先として、一の会計表を決定し、
前記会計情報蓄積部は、前記決定部が決定した会計表に前記会計情報を蓄積する請求項１記載の会計情報処理装置。
【請求項３】
会計活動に関する１以上の音声データが格納される音声データ格納部と、
前記１以上の音声データを音声認識し、１以上の会計活動文を取得し、前記会計活動文格納部に蓄積する音声認識部とを更に具備する請求項１または２記載の会計情報処理装置。
【請求項４】
会計活動に関する自然言語文の１以上のパターンが、対象情報と行為情報と金額情報とを取得するためのルールを示す情報である取得ルール情報と対応付けられて格納されるパターン格納部を更に備え、
前記解析部は、前記１以上の会計活動文に対応する前記１以上のパターンと対応付けられた取得ルール情報を用いて、対象情報と行為情報と金額情報とを取得する請求項１から請求項３いずれか一項記載の会計情報処理装置。
【請求項５】
前記解析部は、
前記１以上の会計活動文に含まれる普通名詞を前記対象情報、数詞を前記金額情報、動詞を行為情報として取得する請求項１から請求項３いずれか一項記載の会計情報処理装置。
【請求項６】
１以上の端末装置から１以上の音声データを受信し、前記音声データ格納部に蓄積する受信部を更に具備する請求項３から請求項５いずれか一項記載の会計情報処理装置。
【請求項７】
会計活動に関する情報である会計情報を格納する表である１以上の会計表が格納される会計表格納部と、会計活動に関する自然言語文である１以上の会計活動文が格納される会計活動文格納部と、解析部と、決定部と、会計情報蓄積部とを用いて行われる会計情報処理方法であって、
前記解析部が、前記会計活動文格納部の１以上の各会計活動文を解析し、会計の対象を示す対象情報と、会計活動の行為を示す行為情報と、金額を示す金額情報とを取得する解析ステップと、
前記決定部が、前記解析ステップで取得した行為情報を用いて、当該解析ステップで取得した金額情報に対応する蓄積先を決定する決定ステップと、
前記会計情報蓄積部が、前記解析ステップで取得した金額情報と対象情報とを含む会計情報を、少なくとも当該金額情報が、前記決定ステップで決定した蓄積先に蓄積されるよう、会計表に蓄積する会計情報蓄積ステップとを備えた会計情報処理方法。
【請求項８】
会計活動に関する情報である会計情報を格納する表である１以上の会計表が格納される会計表格納部と、会計活動に関する自然言語文である１以上の会計活動文が格納される会計活動文格納部と、にアクセス可能なコンピュータを、
前記会計活動文格納部の１以上の各会計活動文を解析し、会計の対象を示す対象情報と、会計活動の行為を示す行為情報と、金額を示す金額情報とを取得する解析部と、
前記解析部が取得した行為情報を用いて、当該解析部が取得した金額情報に対応する蓄積先を決定する決定部と、
前記解析部が取得した金額情報と対象情報とを含む会計情報を、少なくとも当該金額情報が、前記決定部が決定した蓄積先に蓄積されるよう、会計表に蓄積する会計情報蓄積部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝票や帳簿等の作成に利用される装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の会計処理等に用いられる情報処理装置としては、オペレータにより入力された伝票入力データを記憶するものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２７６９４号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、会計に利用される情報を、容易にかつ正確に入力することができない，という課題があった。例えば、従来は、伝票や帳簿等を作成するためには、ユーザが、取引等に関する情報を正しい表の正しい属性に分類して入力する必要があった。このため、会計についての専門的な知識がないユーザが、取引に関する情報等を容易にかつ正しく入力することができなかった。また、取引等に関する情報等は、ユーザがキーボード等を用いて入力していたため、キーボード入力に不慣れなユーザは、取引に関する情報を容易にかつ正しく入力することができなかった。このため、例えば、会計や経理を専門に扱う社員や、取引に関する情報等の入力を行うオペレータ等が不在の中小企業等においては、取引に関する情報の入力が大きな負担となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の会計情報処理装置は、会計活動に関する情報である会計情報を格納する表である１以上の会計表が格納される会計表格納部と、会計活動に関する自然言語文である１以上の会計活動文が格納される会計活動文格納部と、会計活動文格納部の１以上の各会計活動文を解析し、会計の対象を示す対象情報と、会計活動の行為を示す行為情報と、金額を示す金額情報とを取得する解析部と、解析部が取得した行為情報を用いて、解析部が取得した金額情報に対応する蓄積先を決定する決定部と、前記解析部が取得した金額情報と対象情報とを含む会計情報を、少なくとも当該金額情報が、前記決定部が決定した蓄積先に蓄積されるよう、会計表に蓄積する会計情報蓄積部とを備えた会計情報処理装置である。
【０００６】
かかる構成により、会計活動文に含まれる金額情報が、行為情報を用いて決定された蓄積先に蓄積されるよう、会計情報を会計表に蓄積されるため、会計に利用される情報を、容易にかつ正しく入力することができる。
【０００７】
また、本発明の会計情報処理装置は、前記会計情報処理装置において、会計表格納部には、複数の会計表が格納されており、決定部は、前記蓄積先として、一の会計表を決定し、会計情報蓄積部は、決定部が決定した会計表に前記会計情報を蓄積する会計情報処理装置である。
【０００８】
かかる構成により、会計活動文について取得した会計情報を適切な会計表に入力することができる。
【０００９】
また、本発明の会計情報処理装置は、前記会計情報処理装置において、会計活動に関する１以上の音声データが格納される音声データ格納部と、１以上の音声データを音声認識し、１以上の会計活動文を取得し、会計活動文格納部に蓄積する音声認識部とを更に具備する会計情報処理装置である。
【００１０】
かかる構成により、音声データで会計活動文を入力でき、会計に利用される情報を、容易にかつ正しく入力することができる。
【００１１】
また、本発明の会計情報処理装置は、前記会計情報処理装置において、会計活動に関する自然言語文の１以上のパターンが、対象情報と行為情報と金額情報とを取得するためのルールを示す情報である取得ルール情報と対応付けられて格納されるパターン格納部を更に備え、解析部は、１以上の会計活動文に対応する１以上のパターンと対応付けられた取得ルール情報を用いて、対象情報と行為情報と金額情報とを取得する会計情報処理装置である。
【００１２】
かかる構成により、会計活動文に対応するパターンと対応付けられた取得ルール情報を用いて、会計に利用される情報を正しく取得することができる。
【００１３】
また、本発明の会計情報処理装置は、前記会計情報処理装置において、解析部は、１以上の会計活動文に含まれる普通名詞を対象情報、数詞を金額情報、動詞を行為情報として取得する会計情報処理装置である。
【００１４】
かかる構成により、会計に利用される情報を正しく取得することができる。
【００１５】
また、本発明の会計情報処理装置は、前記会計情報処理装置において、１以上の端末装置から１以上の音声データを受信し、音声データ格納部に蓄積する受信部を更に具備する会計情報処理装置である。
【００１６】
かかる構成により、例えば、端末装置から会計活動に関する情報で構成される音声データを送信するだけで、会計に利用される情報を容易にかつ正しく取得ことができる。例えば、ユーザがレシートや帳票等の取引に関するデータを音声で読み上げるだけで、会計に関する情報を正確に入力することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による会計情報処理装置等によれば、会計に利用される情報を、容易に入力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態における会計情報処理装置を備えた会計処理システムのブロック図
【図２】同会計情報処理装置の動作について説明するフローチャート
【図３】同会計処理システム一例を示す概略図
【図４】同会計情報処理装置を説明するための、領収書の一例を示す図
【図５】同会計情報処理装置の会計活動文管理表を示す図
【図６】同会計情報処理装置のパターン管理情報を示す図
【図７】同会計情報処理装置の勘定科目管理情報を示す図
【図８】同会計情報処理装置の対応蓄積先管理情報を示す図
【図９】同会計情報処理装置の仕訳会計表を示す図
【図１０】同会計情報処理装置の仕訳会計表を示す図
【図１１】同会計情報処理装置による仕訳帳の出力例を示す図
【図１２】同会計情報処理装置による現金出納帳の表示例を示す図
【図１３】同会計情報処理装置の対応蓄積先管理情報を示す図
【図１４】同会計情報処理装置の表属性管理情報を示す図
【図１５】本発明の実施の形態における会計情報処理装置を実現するコンピュータシステムの外観の一例を示す図
【図１６】同コンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、会計情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２０】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における会計情報処理装置１を備えた会計処理システム１０００の構成を示すブロック図である。
【００２１】
会計処理システム１０００は、会計情報処理装置１と、１または２以上の端末装置２とを備えている。なお、ここでは説明の便宜上、端末装置２が一つの場合を例に挙げて説明しているが、端末装置２は複数であっても良い。会計情報処理装置１と、端末装置２とは、ネットワークや通信回線等を介して、データの送受信が可能となるよう接続されている。
【００２２】
会計情報処理装置１は、会計表格納部１０１、会計活動文格納部１０２、受信部１０３、音声データ格納部１０４、音声認識部１０５、パターン格納部１０６、解析部１０７、決定部１０８、会計情報蓄積部１０９、対応蓄積先格納部１１０及び出力部１１１を備えている。
【００２３】
端末装置２は、音声受付部２０１と送信部２０２とを備えている。
【００２４】
会計表格納部１０１には、１または２以上の会計表が格納される。会計表は、会計情報を格納する表である。会計表は、例えば、現金出納帳や、損益計算書、貸借対照表、入金伝票、出金伝票等である。ここでの表は、例えば、データベースにおけるデータ等を管理するための表であっても良いし、データが入力される伝票や帳簿等の表であっても良い。また、会計表は、会場情報を表示するための表であっても良い。
【００２５】
会計情報は、会計活動に関する情報である。会計情報は、会計に利用される情報と考えても良い。会計とは、例えば、金銭や物品やサービスの出納の記録、計算、管理等のことであり、会計活動は、このような出納の記録、計算、管理等を行うことである。会計活動は、通常は、貨幣を単位として行われる。会計情報は、例えば、売った、買った等の取引に関する情報である。会計情報は、例えば、現金出納帳や、損益計算書や、貸借対照表に格納される情報である。会計情報は、伝票や帳簿等の帳票に格納される情報と考えても良い。会計情報は、例えば、会計の対象を示す対象情報や、金額を示す金額情報、会計情報が示す取引の分類を示す情報や、また、金額情報が入金であるか出金であるかを示す情報や、会計情報に対応する部門（例えば会計情報に対応する取引を行った部門）の識別情報や、取引先の識別情報等のうちの１または２以上を有する情報である。会計情報は、通常、金額情報を少なくとも有する情報である。会計情報は、更に日付の情報や、ユーザの識別情報等を有していても良い。
【００２６】
会計の対象を示す情報とは、例えば、会計情報に対応する取引の対象となる金銭や物品やサービス等を示す情報であり、例えば、金銭や物品やサービス等を示す識別情報である。
【００２７】
取引の分類を示す情報とは、取引の内容の分類や、取引に対応する金額情報の分類を示す情報と考えても良い。取引の分類とは、例えば、取引を仕訳する際の仕訳先の分類を示す情報である。ここでの仕訳先とは、取引に対応する会計情報や、この会計情報に含まれる金額情報の仕訳先と考えても良い。取引の分類は、例えば、取引に対応する勘定科目等である。勘定科目とは、例えば、会計等において金額の名目を表すために用いられる科目である。勘定科目は、相手勘定科目も含むと考えて良い。また、勘定科目は、貸方の勘定科目でも良く、借方の勘定科目でも良く、その両方であってもよい。
【００２８】
会計表は、帳票毎に用意されていても良い。帳票とは帳簿または伝票である。また、複数の帳票において参照される会計情報が、一の会計表に格納されているようにしてもよい。リレーショナルデータベースのように、データ間で関連付けがなされている複数の会計表は、一の会計表と考えても良いし、異なる会計表と考えても良い。また、一の会計表は、２以上の異なるビューを有していてもよい。ここでのビューとは、例えば、会計表に格納されている１または２以上の情報を配置した出力用（例えば表示用）の表である。異なるビューを有するということは、例えば、勘定科目と金額とが対応付けられて格納されている会計表を出力するためのビューとして、現金出納帳を示す表である第一のビューと、仕訳帳を示す表である第二のビューとを有していることである。
【００２９】
会計表格納部１０１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。また、ここでの格納は、一時記憶等も含む概念である。かかることは以下の他の格納部についても同様である。
【００３０】
会計活動文格納部１０２には、１または２以上の会計活動文が格納される。会計活動文は、会計活動に関する自然言語文である。自然言語とは、人間が一般の意思の疎通に用いる言語である。自然言語においては、例えば、語順や語形により文意が決定する。自然言語文は、自然言語で表された文である。会計活動文は、通常、テキスト情報である。会計活動文は、例えば、ユーザが会計活動に関して口述した文や、これに相当する音声データをテキスト化した文である。なお、会計活動文格納部１０２には、会計情報処理装置１以外の装置で会計活動に関する音声データをテキスト化して得られた会計活動文が格納されるようにしても良い
【００３１】
会計活動文は、例えば、会計活動に用いられる情報を有する文である。会計活動文は、例えば、取引の内容や状況を示す文である。会計活動文は、例えば、金銭や物品やサービスの出納内容や出納状況を示す文である。会計活動文は、伝票や帳簿等の帳票や領収書等に記載されている情報を、例えば、取引毎に、ユーザが自然言語化した情報であっても良い。
【００３２】
会計活動文は、例えば、会計の対象を示す対象情報、及び行為を示す情報である行為情報の少なくとも一方と、金額を示す金額情報とを有するテキスト情報である。行為情報については、後述する。また、会計活動文は、更に、会計情報に対応する部門（例えば会計情報に対応する取引を行った部門）の識別情報等のうちの１以上を有するテキスト情報であっても良い。会計活動文は、更に日付の情報やユーザの識別情報や、取引先の識別情報等を有していても良い。会計活動文の言語はどのような言語であっても良く、例えば、日本語であっても、英語であってもよい。
【００３３】
会計活動文は、例えば、「２０１３年２月１５日に、商品Ａを、営業部門が、Ｂ社に、２０００万円で販売した。」や、「２０１３年２月２０日に、消しゴムを５２５円で買った。」や、「商品を１０５００円で仕入れた。」等の文である。
【００３４】
受信部１０３は、１または２以上の端末装置２から１または２以上の音声データを受信し、音声データ格納部１０４に蓄積する。受信部１０３が受信する音声データは、例えば、会計活動に関する音声データである。会計活動に関する音声データとは、例えば、１または２以上の会計活動文を示す音声データである。会計活動に関する音声データは、例えば、伝票等の帳票や領収書に記載されている取引等に関する情報を、ユーザ等が取引毎に自然言語化して口述した音声データである。また、会計活動に関する音声データは、１または２以上の会計活動文をユーザ等が口述した音声データであってもよい。
【００３５】
受信部１０３が受信して蓄積した音声データは、例えば、音声認識部１０５により、後述する音声認識処理される。
【００３６】
受信部１０３が受信する音声データは、アナログ形式であってもデジタル形式であっても良い。また、音声データのファイル形式や、符号化形式や、圧縮形式等は問わない。受信部１０３は、受信した音声データを、適宜、予め指定された形式等に変換して音声データ格納部１０４に蓄積しても良い。受信部１０３は、音声データを蓄積する際に、一の文毎に、音声データを分割して蓄積しても良い。一の文は、例えば、継続時間が予め指定された時間以上の、無音部分（あるいは、レベルが閾値以下部分）を検出し、検出した無音部分で挟まれた音声データを切り出すこと等で取得可能である。
【００３７】
受信部１０３は、音声データとともに、音声データの送信元となるユーザの識別情報や送信日時の情報等を受信しても良い。送信元のユーザの識別情報は、送信元のユーザが識別可能な情報であればよく、例えば、送信元の端末装置２の識別情報等であっても良い。ユーザの識別情報は、例えば、ユーザの名前や、アカウント、ログインＩＤ、メールアドレス等である。受信部１０３は、例えば、受信した音声データと、ユーザの識別情報や送信日時の情報等とを対応付けて音声データ格納部１０４に蓄積する。また、受信日時の情報を、図示しない時計等から取得して、音声データと対応付けて蓄積するようにしても良い。これらの日時の情報は、会計情報の日時を示す情報として用いるようにしても良い。
【００３８】
受信部１０３は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。受信部１０３は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。
【００３９】
音声データ格納部１０４は、会計活動に関する１以上の音声データが格納される。会計活動に関する音声データについては、上記と同様であるので、説明は省略する。音声データ格納部１０４には、例えば、受信部１０３が受信した会計活動に関する１以上の音声データが格納される。各音声データは、各音声データを受信する際に受信部１０３が取得した送信日時や受信部１０３が受信した受信日時等の日時の情報や、受信部１０３が受信したユーザの識別情報等と対応付けて格納されても良い。
【００４０】
音声認識部１０５は、音声データ格納部１０４に格納されている１以上の音声データを音声認識して１以上の会計活動文を取得する。音声認識部１０５は、音声認識により取得した会計活動文を会計活動文格納部１０２に蓄積する。音声認識部１０５が蓄積する会計活動文は、例えば、解析部１０７が後述する解析の処理に利用される。音声認識部１０５は、取得した会計活動文を、音声データに対応付けられていた日時やユーザの識別情報等の情報を対応付けて蓄積してもよい。なお、音声データから音声認識によりテキストデータを取得する処理は、公知の技術であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４１】
音声認識部１０５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。音声認識部１０５の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００４２】
パターン格納部１０６には、会計活動文の１以上のパターンが、取得ルール情報と対応付けられて格納される。会計活動文のパターンとは、例えば、会計活動文の文型を示す情報である。会計活動文のパターンは、例えば、会計活動文を示す文字の並びと考えてもよい。また、このパターンは、言語の表層の出現パターンと考えても良い。
【００４３】
パターンは、例えば、一の会計活動文であっても良いし、会計活動文を構成するテキストデータの１または２以上の文字列を正規表現化したものであっても良い。正規表現とは、例えば、文字列の集合を一の文字列で表したものである。ここでの文字列は一文字も含む概念である。正規表現とは、例えば、文字列を、文字の属性や、文字数等を表す特殊文字等を用いて、集合化したものである。文字の属性とは、文字の大文字、小文字等の属性や、日本語、英語等の属性や、数字やカタカナ等の属性である。正規表現化とは、文字列をいわゆるワイルドカード化することと考えても良い。会計活動文の正規表現化された部分は、後述する解析部１０７により、会計活動文から取り出したい文字列に対応する位置である。例えば、取り出したい文字列が配置されている位置である。会計活動文の正規表現化された部分は、例えば、会計活動文中の、上述した対象情報や金額情報に対応する部分や、行為情報に対応する部分である。行為情報については、後述する。また、正規表現化された部分は、取引等が行われた日付の部分等であってもよい。パターンは、例えば、正規表現化された部分等の変数部と、固定部とで構成されている。
【００４４】
なお、会計活動文の１以上のパターンが、取得ルール情報と対応付けられて格納されるということは、パターンと取得ルール情報とを有する１以上の情報が格納されていることであっても良いし、パターン内に、取得ルール情報が埋め込まれていることであっても良い。
【００４５】
取得ルール情報とは、対応するパターンと一致する会計活動文から、対象情報と、行為情報と、金額情報とを取得するためのルールを示す情報である。ここでの一致とは、完全一致であっても部分一致であっても良い。ここでの一致とは、例えば、パターンマッチングによる一致である。ここでの一致とは、完全一致であっても部分一致であっても良い。取得ルール情報は、更に、会計情報に対応する部門の識別情報や、取引先の識別情報や、取引の日付の情報等の他の情報を取得するためのルールを示すものであっても良い。取得ルール情報は、例えば、パターンと一致する会計活動文のうちの、対象情報として取得する部分を指定する情報と、行為情報として取得する部分を指定する情報と、金額情報として取得する部分を指定する情報とを有する情報である。取得ルール情報は、更に、部門の識別情報として取得する部分を指定する情報や、取引先の識別情報として取得する部分を指定する情報や、日付として取得する部分を指定する情報の１以上を有していてもよい。
【００４６】
例えば、「（正規表現１）が、（正規表現２）を（正規表現３）から（正規表現４）円で（正規表現）。」というパターンＡがあったとする。このパターンＡに、「（正規表現１）に対応する文字列を部門の識別情報として取得する。（正規表現２）に対応する文字列を対象情報として取得する。（正規表現３）に対応する文字列を取引先の識別情報として取得する。（正規表現４）に対応する文字列を金額として取得する。（正規表現５）に対応する文字列を行為情報として取得する。」という取得ルール情報が対応付けられていたとする。ここでの（正規表現１）〜（正規表現５）は、正規表現化された文字列であるとする。
【００４７】
この場合の取得ルール情報が示す取得ルールは、このパターンと一致すると判断された会計活動文の（正規表現１）から（正規表現５）に対応する文字列を、それぞれ、部門の識別情報、対象情報、取引先の識別情報、金額、行為情報として取得することを指示するルールとなる。
【００４８】
例えば、会計活動文格納部１０２に一の会計活動文として、「営業部門が、商品Ａを、Ｂ社に、２０００万円で販売した。」という文が格納されていたとすると、この会計活動文は、上記のパターンＡと一致するため、後述する解析部１０７により、「営業部門」が部門の識別情報、「商品Ａ」が対象情報、「Ｂ社」が取引先情報、「２０００万」が金額情報、「販売した」が行為情報としてそれぞれ取得されることとなる。
【００４９】
なお、取得ルール情報は、後述する解析部１０７が取得する会計活動文から取得する一の情報を、複数の属性の情報として取得するためのルールを有していても良い。例えば、取得ルール情報は、会計活動文から取得された一の金額情報を、貸方の出金の情報として取得し、さらに借方の入金の情報として取得するルールを有していても良い。
【００５０】
なお、上記においては、説明のため、ここでは、取得ルール情報は、自然言語で表しているが、取得ルール情報は、例えば、これらの自然言語に相当する一以上の関数や、メソッド名や、「ｉｆ」、「ｔｈｅｎ」等で示される制御構文等で構成されていてもよい。また、取得ルール情報は、これらの自然言語に対応する判断処理等を行うためのアルゴリズムであっても良い。また、パターンについても、ここでは、自然言語で表しているが、正規表現や品詞等を表す制御コードや、関数等で構成されていても良い。また、パターンは、パターンと一致するか否かの判断や、パターンと一致する部分を検出する処理を行うためのアルゴリズム等であってもよい。
【００５１】
解析部１０７は、会計活動文格納部１０２に格納されている１または２以上の各会計活動文を解析し、対象情報と、行為情報と、金額情報とを取得する。行為情報とは、会計活動の行為を示す情報である。行為情報は、取引における行為を示す情報である。行為情報は、例えば、行為の対象や目的等を含まない情報である。行為情報は、通常は、動詞やサ変名詞である。行為情報は、例えば、「買った」、「売った」、「仕入れた」、「購入」、「販売」等である。
【００５２】
解析部１０７は、例えば、パターン格納部１０６に格納されている１または２以上のパターンと、この各パターンと対応付けられた取得ルール情報を用いて、会計活動文格納部１０２に格納されている１以上の会計活動文に対応する対象情報と金額情報と行為情報とを取得する。
【００５３】
例えば、解析部１０７は、解析の対象となる会計活動文と、パターン格納部１０６に格納されている１以上のパターンとのパターンマッチングを行う。そして、解析部１０７は、一致するパターンに対応付けられた取得ルール情報をパターン格納部１０６から読み出す。そして、解析部１０７は、読み出した取得ルール情報が示すルールに従って、会計活動文に対応する対象情報と行為情報と金額情報とを取得する。例えば、解析部１０７は、会計活動文の、この会計活動文にパターンマッチするパターンが有する正規表現に対応する部分の文字列を、このパターンに対応する取得ルール情報が示すルールに従って、対象情報、金額情報、行為情報及び対象情報としてそれぞれ取得する。
【００５４】
なお、解析部１０７は、更に、取得ルール情報に従って、対象情報、行為情報、及び金額情報以外の情報、例えば、日付の情報や、部門情報や、取引先の情報等を取得しても良い。
また、解析部１０７は、パターンを用いて解析を行う代わりに、会計活動文を形態素解析することにより、対象情報、金額情報および行為情報等を取得しても良い。この形態素解析を用いる場合については後述する。
【００５５】
決定部１０８は、解析部１０７が取得した行為情報を用いて、解析部１０７が取得した金額情報に対応する蓄積先を決定する。
【００５６】
ここでの蓄積先とは、例えば、データの蓄積先となる属性及びデータの蓄積先となる会計表のうちの１以上の組合せである。蓄積先は、例えば、データが蓄積される属性、データが蓄積される会計表、または情報が蓄積される会計表とその会計表の属性との組合せである。情報が蓄積される属性とは、会計表の一のフィールドと考えても良い。蓄積先金額情報に対応する蓄積先とは、例えば、金額情報の蓄積先である。金額情報に対応する蓄積先とは、例えば、金額情報が蓄積される会計表の属性や、金額情報が蓄積される会計表や、金額情報が蓄積される会計表とその会計表における属性との組合せである。金額情報に対応する蓄積先は、例えば、金額情報を含む会計情報の蓄積先や、金額情報を含む会計情報を構成する個々の情報の蓄積先であってもよい。金額情報を含む会計情報とは、金額情報のみであっても良いし、金額情報を取得した会計活動文から取得された日付や、対象情報や、部門情報や、取引先の情報等の情報のうちの１以上と、金額情報と含む情報であっても良い。また、金額情報を取得した会計活動文から取得された情報を用いて取得された情報（例えば、勘定科目等）を更に含む情報であってもよい。
【００５７】
また、蓄積先を決定するということは、一の会計表のデータが複数のビューにより表示可能である場合において、この会計表の、一のビューに対応したデータが格納される部分を、会計情報の蓄積先に決定することと考えても良い。この場合、一の会計表の決定された部分に会計情報が蓄積されることで、一のビューに表示される会計情報が変更されることとなる。
【００５８】
なお、蓄積先を決定するということは、例えば、蓄積先を示す情報を取得することである。例えば、蓄積先を決定するということは、データが蓄積される属性を示す情報（例えば属性名等）を取得することや、データが蓄積される会計表の識別情報（例えば、テーブル名等）や、これらの組合せを取得することである。
【００５９】
例えば、決定部１０８は、金額情報に対応する蓄積先を示す情報として、例えば、金額情報が入金を示す属性であるか、出金を示す属性であるかを示す情報を取得しても良い。決定部１０８９が取得した蓄積先が、入金を示す属性である場合、例えば、金額情報は、一の会計表の入金を示す属性の属性値として蓄積され、出金を示す属性である場合、金額情報は、一の会計表の出金を示す属性の属性値として蓄積される。ここでの入金および出金を示す属性は、借方および貸方の区別を含む入金および出金の属性であってもよい。例えば、決定部１０８が、金額情報の属性として貸方の出金という情報と、借方の入金という情報とを取得しても良い。なお、入金及び出金の名称や表し方等は問わない。例えば、出金を支出と呼んでも良い。
【００６０】
また、会計表格納部１０１に複数の会計表が格納されている場合、決定部１０８が取得する金額情報に対応する蓄積先を示す情報は、金額情報を含む会計情報が蓄積される会計表を識別する情報であっても良い。
【００６１】
なお、決定部１０８は、一の金額情報に対応する蓄積先として、複数の蓄積先を決定しても良い。例えば、行為情報が、出金を示す属性である場合、出金伝票という会計表と、現金出納帳という会計表との、二つの会計表を蓄積先として決定しても良い。あるいは、出金伝票という会計表とその金額という属性との組と、現金出納帳という会計表とその「出金」という属性との組を取得しても良い。また、例えば、行為情報が入金を示す属性である場合、一の現金出納帳の、貸方の入金という属性と、借方の出金という属性を蓄積先を示す情報として取得しても良い。
【００６２】
なお、決定解析部１０７が取得した金額情報に対応する勘定科目を取得しても良い。決定部１０８は、例えば、対象情報と行為情報とを用いて、借方勘定科目と貸方勘定科目との少なくとも一方を取得しても良い。
【００６３】
決定部１０８が、行為情報を用いて、金額情報に対応する蓄積先をどのように決定するかは問わない。
【００６４】
例えば、後述する対応蓄積先格納部１１０に、予め、蓄積先と、行為情報とを対応付けて有する複数の情報を格納しておくようにし、決定部１０８は、解析部１０７が取得した行為情報と一致する行為情報と対応付けられた蓄積先を、この格納部から検索等により取得するようにしても良い。蓄積先を対応付けておくということは、例えば、蓄積先を示す情報を対応付けておくことである。
【００６５】
例えば、「支払った」や、「買った」等の出金に関する行為情報を解析部１０７が取得した場合において、この取得した「支払った」等の行為情報と一致する行為情報が、「出金」や、「支払」等の出金に関する属性を示す情報である蓄積先の情報と対応付けられて対応蓄積先格納部１１０に格納されていた場合、決定部１０８は、この「出金」等の出金に関する属性を示す情報を、金額情報に対応する蓄積先を示す情報として取得する。
【００６６】
また、例えば、「売った」や、「受け取った」等の入金に関する行為情報を解析部１０７が取得した場合において、この取得した「売った」等の行為情報と一致する行為情報が、「入金」や、「販売」等の入金に関する属性を示す情報である蓄積先の情報と対応付けられて対応蓄積先格納部１１０に格納されていた場合、決定部１０８は、この「入金」等の入金に関する属性を示す情報を、金額情報に対応する蓄積先を示す情報として取得する。
【００６７】
また、例えば、「支払った」や、「買った」等の出金に関する行為情報を解析部１０７が取得した場合において、この取得した「支払った」等の行為情報と一致する行為情報が、「出金表」や、「支払伝票」等の出金に関する会計情報が蓄積される会計表を示す情報である蓄積先の情報と対応付けられて対応蓄積先格納部１１０に格納されていた場合、決定部１０８は、この「出金表」等の出金に関する会計情報が蓄積される会計表を示す情報を、金額情報に対応する蓄積先を示す情報として取得する。
【００６８】
また、例えば、「売った」や、「受け取った」等の入金に関する行為情報を解析部１０７が取得した場合において、この取得した「売った」等の行為情報と一致する行為情報が、「入金表」や、「販売伝票」等の入金に関する会計情報が蓄積される会計表を示す情報である蓄積先の情報と対応付けられて対応蓄積先格納部１１０に格納されていた場合、決定部１０８は、この「入金表」等の入金に関する会計情報が蓄積される会計表を示す情報を、金額情報に対応する蓄積先を示す情報として取得する。
【００６９】
なお、上記の例は、入金に関する行為情報と対応付けられている蓄積先の情報が、入金に関する属性及び入金に関する会計情報が蓄積される会計表を示す情報との組である場合や、出金に関する行為情報と対応付けられている蓄積先の情報が、出金に関する属性及び出金に関する会計情報が蓄積される会計表を示す情報との組である場合においても同様である。
【００７０】
なお、蓄積先に行為情報を対応付けておく代わりに、行為情報のグループを対応付けておくようにしても良い。例えば、会計活動文から取得される行為情報は、主として、入金に関する情報（例えば、受け取る、売った、売却した等）と、出金に関する情報（例えば、買った、仕入れた等）とに分類できる。このため、例えば、行為情報を予めグループ化しておき、この行為情報のグループと蓄積先と対応付けておくようにし、解析部１０７が取得した行為情報が、いずれの行為情報のグループに属するかを判断し、属すると判断したグループと対応付けられた蓄積先を検出するようにしてもよい。
【００７１】
会計情報蓄積部１０９は、会計情報を、会計表格納部１０１に格納されている１または２以上の会計表に蓄積する。会計情報は、解析部１０７が取得した金額情報と対象情報とを含む情報である。会計情報蓄積部１０９は、少なくとも解析部１０７が取得した金額情報が、決定部１０８が決定した蓄積先に蓄積されるよう、会計情報を蓄積する。
【００７２】
会計情報蓄積部１０９が蓄積する会計情報は、例えば、解析部１０７が取得した、会計情報に対応する部門（例えば会計情報に対応する取引を行った部門）の識別情報や、取引先の識別情報や、日付の情報や、ユーザの識別情報等のうちの１または２以上を更に含む情報であってもよい。また、決定部１０８等が取得した勘定科目等の金額情報の分類を示す情報を含む情報であっても良い。
【００７３】
金額情報を決定部１０８が決定した蓄積先に蓄積するということは、例えば、決定部１０８が決定した蓄積先である属性の属性値として金額情報を蓄積することや、決定部１０８が決定した蓄積先である一の会計表に金額情報を蓄積することや、決定部１０８が決定した蓄積先である一の会計表の、決定部１０８が決定した属性の属性値として金額情報を蓄積することである。決定部１０８が蓄積先として会計表を決定する場合、この決定された会計表内の金額情報等が蓄積される属性は、予め会計表毎に指定されていても良いし、この蓄積される属性も、上記と同様に行為情報を用いて決定されても良い。
【００７４】
例えば、決定部１０８が取得した蓄積先を示す情報が「入金」という属性の識別情報（例えば、属性名）であった場合、会計情報蓄積部１０９は、金額情報を、例えば、予め指定されている一の会計表の、新たなレコードの「入金」という属性の属性値として蓄積する。
【００７５】
また、例えば、決定部１０８が取得した蓄積先を示す情報が、「現金出納帳」という会計表の識別情報である場合、会計情報蓄積部１０９は、金額情報を、「現金出納帳」という識別情報と対応付けられた会計表の新たなレコードの、予め指定された属性の属性値として蓄積する。また、決定部１０８が取得した蓄積先を示す情報が、「現金出納帳」という会計表の識別情報と、「入金」という属性の識別情報との組合せであった場合、会計情報蓄積部１０９は、金額情報を、「現金出納帳」という識別情報と対応付けられた会計表の新たなレコードの、「入金」という属性の属性値として蓄積する。
【００７６】
会計情報蓄積部１０９が蓄積する会計情報のうちの金額情報以外の情報の蓄積先がどのように決定されるかは問わない。会計情報蓄積部１０９が蓄積する会計情報のうちの金額情報以外の情報は、通常、金額情報が蓄積される会計表と同じ会計表の予め指定された属性の属性値として蓄積されるが、予め指定された会計表に蓄積されるようにしても良い。また、各情報が蓄積される際の属性は、会計表毎に予め指定されていても良い。また、例えば、金額情報に対応する属性を決定する処理と同様の処理により、各情報の蓄積される属性が決定されても良い。
【００７７】
決定部１０８が決定した蓄積先が複数である場合、会計情報蓄積部１０９は、複数の蓄積先に会計情報のうちの少なくとも金額情報を蓄積してもよい。
【００７８】
会計情報蓄積部１０９は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。会計情報蓄積部１０９の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００７９】
対応蓄積先格納部１１０には、金額情報についての蓄積先と、行為情報の少なくとも一方とを対応付けて有する複数の情報が格納される。ここでは、この情報を対応蓄積先管理情報と呼ぶ。
【００８０】
出力部１１１は、会計表格納部１０１に格納されている会計表を出力する。出力部１１１は、例えば、一の会計表の一部だけを出力しても良いし、複数の会計表のそれぞれの少なくとも一部を、組み合わせて出力してもよい。出力部１１１が、会計表を出力する際の態様等は問わない。ここでの態様は、例えば、会計表が表示される際の外観や、データの並べ方等である。例えば、出力部１１１は、会計表を構成するデータを、予め指定されたテンプレート等に配置して構成した出力用のデータを出力する。出力部１１１は一の会計表のデータを、複数のビューで出力してもよい。ビューとは、会計表の表示の際の態様である。複数のビューで出力するということは、複数の異なる外観で出力することと考えても良い。例えば、仕訳についての情報が格納されている会計表を、仕訳帳と、現金出納帳との二通りのビューで出力しても良い。複数のビューで出力するということは、異なるテンプレートに配置して出力することであっても良い。
【００８１】
ここでの出力とは、外部の装置への送信、他の処理装置や他のプログラム等への処理結果の引渡し、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印字、音出力、記録媒体への蓄積等を含む概念である。
【００８２】
出力部１１１は、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部１１１は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００８３】
端末装置２は、例えば、コンピュータや、携帯電話や、携帯情報端末や、いわゆるスマートフォン等の多機能携帯電話や、タブレット型端末である。端末装置２は、音声入力が可能な端末であることが好ましい。
【００８４】
音声受付部２０１は、ユーザが発する音声を受け付け、音声データを取得する。音声受付部２０１が受け付ける音声は、例えば、会計活動に関する自然言語文を構成する音声である。音声受付部２０１が受け付ける音声は、例えば、会計活動文に対応する音声である。音声受付部２０１が受け付ける音声は、ユーザが、伝票や帳簿等の帳票や、領収書等を自然言語化した音声である。音声受付部２０１は、受け付けた音声を、例えば、図示しない記憶媒体等に一時記憶しても良い。音声受付部２０１が取得する音声データはアナログデータであっても良いし、受け付けた音声をデジタルデータに変換したデジタルデータであってもよい。
【００８５】
音声受付部２０１は、マイクロフォン等の音声の入力を受け付けるための入力デバイスを備えていても良いし、備えていなくても良い。また、音声受付部２０１は、入力された音声データをデジタルデータに変換するためのＣＰＵやメモリ等を備えていても良い。音声受付部２０１は、入力デバイスのドライバや、入力デバイスと入力デバイスのドライバとの組合せ等により実現可能である。また、音声受付部２０１は、入力された音声データをデジタルデータに変換するためのＣＰＵやメモリ等を備えていても良い。
【００８６】
送信部２０２は、音声受付部２０１が取得した音声データを、会計情報処理装置１に通信回線やネットワーク等を介して送信する。送信部２０２は、送信を行う日時の情報を、図示しない統計等から取得して、音声データと共に送信しても良い。また、送信部２０２は、ユーザにより図示しない受付部等を介して入力されたユーザの識別情報等を、音声データと共に送信しても良い。また、ユーザの識別情報は、音声データを送信する前の、ログイン時等に会計情報処理装置１に送信してもよい。送信部２０２は、通信手段や、そのドライバ等で実現可能である。
【００８７】
なお、図示しない指示の受付部等が、ユーザから会計表を出力する指示を受け付けた場合に、端末装置２は、会計表の出力指示を、会計情報処理装置１に送信しても良い。また、この出力する指示は、会計表を出力する際の態様を指定する情報を有していてもよい。
【００８８】
次に、会計情報処理装置１の動作の一例について図２のフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは説明の便宜上、受信部１０３が一度に受信する音声データが、一の文に相当する音声データであるとする。
【００８９】
（ステップＳ１０１）受信部１０３は、端末装置２から音声データを受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ１０２に進み、受信していない場合、ステップＳ１０１に戻る。
【００９０】
（ステップＳ１０２）受信部１０３は、ステップＳ１０１で受信した音声データを音声データ格納部１０４に蓄積する。ここでの蓄積は、一時記憶と考えても良い。
【００９１】
（ステップＳ１０３）音声認識部１０５は、音声データ格納部１０４に格納されている音声データに対して音声認識を行って、会計活動文を取得する。ここでは、例えば、ステップＳ１０２で受信した音声データに対して音声認識を行うものとする。
【００９２】
（ステップＳ１０４）音声認識部１０５は、ステップＳ１０３で取得した会計活動文を、会計活動文格納部１０２に蓄積する。
【００９３】
（ステップＳ１０５）解析部１０７は、カウンターｍの値に１を代入する。
【００９４】
（ステップＳ１０６）解析部１０７は、パターン格納部１０６に一番目のパターンが格納されているか否かを判断する。格納されている場合、ステップＳ１０７に進み、格納されていない場合、ステップＳ１１３に進む。
【００９５】
（ステップＳ１０７）解析部１０７は、ｍ番目のパターンを、パターン格納部１０６から読み出す。
【００９６】
（ステップＳ１０８）解析部１０７は、ステップＳ１０４で取得されて会計活動文格納部１０２に格納された会計活動文と、ｍ番目のパターンとが一致するか否かを判断する。一致する場合、ステップＳ１０９に進み、一致しない場合、ステップＳ１１４に進む。
【００９７】
（ステップＳ１０９）解析部１０７は、ｍ番目のパターンと対応付けられた取得ルール情報をパターン格納部１０６から読み出す。
【００９８】
（ステップＳ１１０）解析部１０７は、ステップＳ１０４で取得された会計活動文を解析し、対象情報と、行為情報と、金額情報とを取得する。具体的には、解析部１０７は、ステップＳ１０９で読み出した取得ルール情報を用いて、会計活動文から、対象情報と、行為情報と、金額情報とを取得する。
【００９９】
（ステップＳ１１１）決定部１０８は、ステップＳ１１０で取得された行為情報を用いて、金額情報に対応する蓄積先を決定する。例えば、決定部１０８は、対応蓄積先格納部１１０に格納されている蓄積先のうちの、対応付けられている行為情報が、ステップＳ１１０で取得された行為情報と一致する蓄積先を取得する。
【０１００】
（ステップＳ１１２）
解析部１０７がステップＳ１１０で取得した金額情報と対象情報とを含む会計情報を、少なくとも金額情報が、決定部１０８がステップＳ１１１で決定した蓄積先に蓄積されるよう、会計表格納部１０１に格納されている会計表に蓄積する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０１】
（ステップＳ１１３）会計情報処理装置１は、会計活動文から金額情報等が取得できない旨等のエラーを出力する。例えば、会計情報処理装置１は、図示しない表示部を用いてエラーを表示しても良いし、エラーを示す情報を、図示しない送信部から、予め指定された送信先に送信しても良い。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０２】
（ステップＳ１１４）解析部１０７は、カウンターｍの値を１インクリメントする。そして、ステップＳ１０６に戻る。
【０１０３】
（ステップＳ１１５）会計情報処理装置１の出力部１１１は、会計表を出力するタイミングであるか否かを判断する。例えば、受信部１０３等が、端末装置２等から会計表を出力する指示を受け付けた場合に、会計表を出力するタイミングであると判断する。この指示は、出力する会計表の態様を指定する情報を有していても良い。また、新たな会計情報が、会計表に蓄積された場合に、会計表を出力するタイミングであると判断する。出力するタイミングである場合、ステップＳ１１６に進み、タイミングでない場合、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０４】
（ステップＳ１１６）出力部１１１は、会計表を出力する。例えば、ステップＳ１１５において受け付けた出力の指示が示す会計表を出力する。出力の態様を示す情報（例えば、出力時のビューを指定する情報等）を受け付けている場合、出力部１１１は、この態様（例えば、指定されたビュー等）で会計表を出力する。また、出力部１１１は、新たな会計情報が蓄積された会計表を出力しても良い。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０５】
なお、図２のフローチャートにおいては、説明の便宜上、解析部１０７が、音声認識部１０５が一の音声データから取得した一の会計活動文について、解析を行う場合について説明したが、解析部１０７は、会計活動文格納部１０２に格納されている複数の会計活動文について、順次、解析との処理を行うようにしても良い。例えば、会計活動文格納部１０２に未処理の会計活動文がなくなるまでは、ステップＳ１１２の後に、ステップＳ１０５に戻って、未処理の会計活動文についての処理を順次、繰り返し行うようにしても良い。
【０１０６】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１０７】
次に、端末装置２の動作の一例について説明する。ユーザが、例えば、会計活動に関する文を読み上げると、音声受付部２０１は、読み上げられた音声を受け付け、音声データを取得する。送信部２０２は、受け付けた音声データを会計情報処理装置１に送信する。
【０１０８】
（具体例１）
以下、本実施の形態における会計処理システム１０００の具体的な動作について一例を挙げて説明する。ここでは、会計情報が、デフォルト等により予め指定されている仕訳会計表に蓄積される場合を例に挙げて説明する。
【０１０９】
図３は、会計処理システム１０００の一例を示す概略図である。ここでは、会計処理システム１０００は、複数の端末装置２を備えているものとする。ここでは、複数の端末装置２を端末装置２ａ、２ｂ、２ｃ等で示している。例えば、ここでは、端末装置２は、コンピュータであり、入力デバイスとして、キーボードとマイクロフォンを備えている場合を例に挙げて説明する。
【０１１０】
まず、端末装置２ａのユーザＡが、端末装置２ａからユーザＩＤとパスワードとを会計情報処理装置１に送信して、会計情報処理装置１にログインしたとする。例えば、端末装置２ａへのユーザＩＤやパスワードの入力は、例えば、図示しないキーボード等を介して行われる。ここでの、ユーザＡのユーザＩＤは、「ＵＳＥＲ＿Ａ」であるとする。
【０１１１】
図４は、ユーザＡが有する領収書の一例を示す図である。この領収書は、ユーザＡが乗車券を購入する際に受け取った領収書であるとする。
【０１１２】
次に、ユーザＡが、図４に示した領収書の情報を、仕訳の情報を管理する伝票である仕訳伝票に入力するために、図４に示した領収書に記載されている情報を音声で読み上げたとする。例えば、ユーザＡが、領収書の日付と、購入対象と、金額とを、入金する行為であるか出金する行為であるかを示す情報とともに、自然言語化して読み上げたとする。ここでは、図４に示した領収書に基づいて、ユーザＡが「２０１３年２月１８日に乗車券を１５００円で購入した。」という自然言語文をユーザが音声で読み上げたとする。
【０１１３】
音声受付部２０１は、ユーザが読み上げた上記の音声を、図示しないマイクロフォン等を介して受け付ける。音声受付部２０１は、受け付けた音声をエンコードして、デジタルの音声データを取得する。なお、取得する音声データのファイル形式等は問わない。ここで取得した音声データのファイル名は、「Ｖ００１．ｍｐ３」であるとする。
【０１１４】
送信部２０２は、音声受付部２０１が取得した音声データ「Ｖ００１．ｍｐ３」を、会計情報処理装置１に送信する。
【０１１５】
会計情報処理装置１の受信部１０３は、端末装置２ａから送信される上記の音声データ「Ｖ００１．ｍｐ３」を受信する。ここでは、受信部１０３は、ログイン中のユーザであるユーザＡから送信された音声データとして受信する。受信部１０３は、受信した音声データ「Ｖ００１．ｍｐ３」を、ユーザＡのユーザＩＤ「ＵＳＥＲ＿Ａ」と対応付けて音声データ格納部１０４に蓄積する。
【０１１６】
音声認識部１０５は、音声データ格納部１０４に格納されている上記の音声データ「Ｖ００１．ｍｐ３」を読み出し、音声認識処理を行って、音声データを文字列に変換する。音声認識処理により、自然言語の音声データを文字列に変換する処理は、公知技術であるので、ここでは詳細な説明は省略する。音声認識部１０５は、ここでは、「２０１３年２月１８日に乗車券を１５００円で購入した。」という文字列を取得したとする。音声認識部１０５は、取得した文字列を会計活動文として、ユーザＩＤ「ＵＳＥＲ＿Ａ」と対応付けて会計活動文格納部１０２に蓄積する。
【０１１７】
図５は、会計活動文格納部１０２に格納されている会計活動文を管理する会計活動文管理表を示す図である。会計活動文管理表は、「会計活動文」、「ユーザＩＤ」、「解析状況」という属性を有している。「会計活動文」は、会計活動文である。「ユーザＩＤ」は、ユーザＩＤである。「解析状況」は、会計活動文に対する解析が終了しているか否かを示す情報であり、解析を行った会計活動文に再度の解析が行われないようにするために利用される情報である。解析が終了してない場合の属性値が「１」、終了している場合の属性値が「０」であるとする。属性値が「０」である会計活動文については、解析部１０７が解析を行わないことで、解析を重複して行わないようにすることができる。
【０１１８】
図６は、パターン格納部１０６に格納されているパターンと取得ルール情報とを対応付けて有するパターン管理情報を示す図である。パターン管理情報は、「パターンＩＤ」と「パターン」と「取得ルール」という属性を有している。「パターンＩＤ」は、パターン管理情報のレコード（行）を管理する識別情報である。「パターン」は、パターンである。ここでは、パターンの正規表現化された部分は、正規表現を示す記号で示されている。例えば、ここでの用いられている正規表現を示す記号「．＋？」は、１文字以上の任意の文字を指定する記号であるとする。また、「￥ｄ＋？」は、１文字以上の数詞を指定する文字列であるとする。「取得ルール」は取得ルール情報である。ここでは、パターンに一致する会計活動文のうちの、取得対象となる正規表現に一致する文字列を指定する情報と、取得した文字列の属性を示す情報との、１以上の組合せで構成されている。正規表現に一致する文字列を指定する情報とは、具体的には、対応する「パターン」に含まれる正規表現の文頭からの出現順番を指定する情報で、ここでは、「＄（出現順番）」で表されるものとする。例えば、「＄２」は、パターンに一致する会計活動文のうちの、パターンの先頭から二番目の正規表現に一致する文字列を、取得対象として指定する情報である。ここでの属性を示す情報とは、例えば、上述した対象情報を示す「対象情報」、金額情報を示す「金額情報」、行為情報を示す「行為情報」、取引の行われた日付の情報を示す「日付情報」等の情報である。例えば、取得ルール情報は、１以上の「＄（出現順番）：（属性名）」を、「；」でつないだ形式で表される。例えば、「＄３：金額情報」は、パターンに一致する会計活動文の、文頭から三番目の正規表現に一致する文字列を、金額情報として取得することを示す取得ルール情報であるとする。
【０１１９】
解析部１０７は、会計活動文格納部１０２から、解析が行われていない会計活動文を読み出す。具体的には、図５に示した会計活動文管理表から「会計状況」の値が「１」であるレコードの会計活動文を読み出す。ここでは、上記で音声認識部１０５がユーザＩＤ「ＵＳＥＲ＿Ａ」と対応付けて蓄積した会計活動文、即ち、図５の一行目のレコードの「会計活動文」を読み出す。
【０１２０】
次に、解析部１０７は、図６に示したパターン管理情報から、一行目のレコードの「パターン」である「．＋？に￥ｄ円で．＋？を．＋？。」を読み出す。そして、上記で読み出した会計活動文である「２０１３年２月１８日に乗車券を１５００円で購入した。」という文字列とのパターンマッチングを行う。ここでは、会計活動文の任意の文字列の後の「に」の後に、任意の数字が現れないため、一行目のパターンとは、一致しない、即ちパターンマッチしないと判断される。
【０１２１】
次に、解析部１０７は、図６に示したパターン管理情報の２行目から「．＋？に．＋？を￥ｄ＋？円で．＋？。」を読み出す。そして、同様にパターンマッチングを行う。ここでは、会計活動文「２０１３年２月１８日に乗車券を１５００円で購入した。」の先頭の任意の文字列の後に「に」が現れ、次に、任意の文字列の後に「を」が現れ、次に、任意の数字列の後に「円で」が現れ、更に、任意の文字列が現れ、その後「。（句点）」が現れるため、二行目のパターンと一致すると判断される。このため、解析部１０７は、二行目のパターンが一致すると判断する。なお、二行目のパターンが一致しない場合、他の一致するパターンが検出されるまで、三行目以降のパターンについてパターンマッチングを行う。なお、正規表現等を用いたパターンマッチングの処理については、公知の技術であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１２２】
ここでは、二行目のパターンが一致すると判断されたため、解析部１０７は、二行目のパターンに対応付けられた取得ルール情報である「＄１：日付情報；＄２：対象情報；＄３：金額情報；＄４：行為情報」を読み出す。そして、この取得ルール情報に従って、解析部１０７は、会計活動文から、取得ルール情報が有する属性名に対応する文字列を取得する。解析部１０７は、読み出した取得ルール情報を用いて、上記の会計活動文の、二行目のパターンの一番目の正規表現に対応する部分の文字列「２０１３年２月１８日」を日付情報として取得する。同様に解析部１０７は、二番目の正規表現に対応する部分の文字列「乗車券」を対象情報として、三番目の正規表現に対応する部分の文字列「１５００」を金額情報として、四番目の正規表現に対応する文字列「購入した」を行為情報として、それぞれ取得する。取得した文字列は、属性を示す情報と対応付けて図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０１２３】
図７は、勘定科目と、対象情報及び行為情報の少なくとも一方とを対応付けて管理する勘定科目管理情報を示す図である。勘定科目が、ここでは上述した金額情報に対応する蓄積先の一つであるとする。この勘定科目管理情報は、対応蓄積先格納部１１０に格納されている。対応蓄積先管理情報は、「勘定科目」と、「対象情報」、「行為情報」という属性を有している。「勘定科目」は、ここでは解析部１０７が取得した金額情報に対応する貸方の勘定科目であるとする。「対象情報」は対象情報であり、「行為情報」は行為情報である。対象情報及び行為情報において属性値の空欄、即ちＮｕｌｌ値は、ここでは、全ての属性値を示す値であるとする。
【０１２４】
図８は、金額情報が入金であるか出金であるかを示す情報である入出金情報と、行為情報とを対応付けて管理する対応蓄積先管理情報を示す図である。入出金情報が、ここでは上述した金額情報に対応する蓄積先、具体的には金額情報の蓄積先の属性を示す情報であるとする。この対応蓄積先管理情報は、対応蓄積先格納部１１０に格納されている。対応蓄積先管理情報は、「入出金」と、「行為情報」という属性を有している。「入出金」は、入出金情報であり、「貸方：入金」は、解析部１０７が取得した金額情報予め指定された会計表（ここでは、仕訳会計表であるとする）の「貸方」という属性のうちの「入金」という属性の属性値として蓄積されるものであることを示す。また、「貸方：出金」は、解析部１０７が取得した金額情報が予め指定された会計表の「貸方」という属性のうちの「出金」という属性の属性値として蓄積されるものであることを示す。なお、貸方における入金および出金は、借方における出金および入金と考えても良い。「行為情報」については、図７と同様である。
【０１２５】
決定部１０８は、解析部１０７が取得した「対象情報」である「乗車券」と、「行為情報」である「購入した」とを用いて、図７に示した勘定科目管理情報から、勘定科目を取得する。また、決定部１０８は、解析部１０７が取得した「行為情報」である「購入した」を用いて、図８に示した入出金管理情報から入出金情報を取得する。
【０１２６】
具体的には、決定部１０８は、図７に示した勘定科目管理情報において、「対象情報」の値が「乗車券」と一致し、「行為情報」の値が「購入した」と一致するレコード（行）を検索により検出する。なお、検索の際には、勘定科目管理情報の「対象情報」及び「行為情報」の空欄は、全ての値と一致するものとしてここでは扱う。
【０１２７】
ここでは、「勘定科目」が「交通費」であるレコードの一つが、「対象情報」の属性値として「乗車券」を有し、かつ「行為情報」の属性値として「購入した」を有しており、これらが、解析部１０７が取得した対象情報と行為情報との値にそれぞれ一致するため、決定部１０８は、解析部１０７が取得した金額情報「１５００」に対応する蓄積先の一つとして勘定科目「交通費」を取得する。
【０１２８】
また、決定部１０８は、図８に示した入出金管理情報において、「行為情報」の値が「購入した」と一致するレコード（行）を検索により検出する。
【０１２９】
ここでは、「入出金」が「出金」であるレコードの中に、「行為情報」の値が「購入した」である一のレコードが存在しているため、決定部１０８は、解析部１０７が取得した金額情報「１５００」に対応する蓄積先の情報として入出金情報「貸方：出金」を取得する。
【０１３０】
図９は、会計表格納部１０１に格納されている仕訳伝票のデータが格納される会計表である仕訳会計表を示す図である。この仕訳会計表は、ユーザＩＤ「ＵＳＥＲ＿Ａ」と対応付けられた仕訳会計表であるとする。仕訳会計表は、「日付」、「借方」、「貸方」という属性を有する。更に、「借方」は、「勘定科目」、「入金」、「出金」という属性を有している。また、「貸方」は、「勘定科目」、「入金」、「出金」、「対象」という属性を有している。「日付」は、取引が行われた日付を示す日付情報である。「貸方」及び「借方」は、仕訳における貸方及び借方を示す属性である。「勘定科目」、「入金」、「出金」は、仕訳における勘定科目、入金の金額、出金の金額を示す。また、「対象」は、解析部１０７が取得した対象情報である。ここでは、既に、仕訳伝票のデータが格納されているものとする。
【０１３１】
会計情報蓄積部１０９は、解析部１０７が取得した金額情報「１５００」と、対象情報「乗車券」とを有する会計情報を、図９に示した仕訳会計表に蓄積する。
【０１３２】
具体的には、会計情報蓄積部１０９は、仕訳会計表に新たなレコード（行）を追加し、決定部１０８が取得した入出金情報である「貸方：出金」という情報に従って、金額情報「１５００」を、「貸方」という属性に属する「出金」という属性の属性値として、図９に示した仕訳会計表に蓄積する。
【０１３３】
また、会計情報蓄積部１０９は、解析部１０７が取得した対象情報「乗車券」を、「貸方」の「対象」の値として挿入する。
【０１３４】
また、このレコードの「貸方」の「勘定科目」の値として、決定部１０８が取得した勘定科目である「交通費」を挿入する。
【０１３５】
また、会計情報蓄積部１０９は、「借方」の「勘定科目」の値としてデフォルトの値である「現金」を挿入し、解析部１０７が取得した入出金情報が「貸方：出金」であるため、金額情報「１５００」を、「借方」の「入金」の属性値として挿入する。また、会計情報蓄積部１０９は、解析部１０７が取得した日付情報「２０１３年２月１８日」は、「日付」の値として挿入する。なお、ここでは、入出金情報が、「貸方：出金」であれば、金額情報を、「借方」の「入金」という属性の属性値としても蓄積することが予め指定されているようにしたが、予め、「購入した」という行為情報に対応する入出金情報として、「貸方：出金」という入出金情報に加えて、更に、「借方：入金」という入出金情報を対応付けて対応蓄積先管理情報に蓄積しておくことで、決定部１０８が、更に、「借方：入金」という入出金情報を取得し、会計情報蓄積部１０９が、この「借方：入金」という入出金情報に従って、金額情報「１５００」を、「借方」の「入金」の属性値として挿入するようにしても良い。
【０１３６】
図１０は、レコードが追加された仕訳会計表を示す図である。
【０１３７】
なお、解析部１０７が取得した入出金情報の値が「貸方：入金」である場合、金額情報は、「貸方」の「入金」の値として挿入されるとともに、「借方」の「出金」の値として挿入される。
【０１３８】
なお、会計情報蓄積部１０９が、決定部１０８が決定する蓄積先以外の、解析部１０７や決定部１０８が取得した情報を会計表に蓄積する際のルール、例えば、解析部１０７が取得した対象情報をどのような属性と対応付けるかを示すルール等は、例えば、予め会計情報蓄積部１０９に設定されていても良い。また、このルールを示す情報等を、取得ルール情報がさらに有しているようにしても良い。会計表に蓄積する際のルールは、例えば、上記のような、決定部１０８が取得した入出金情報が出金の場合に、解析部１０７が取得した金額情報を会計表に蓄積する際の属性を「貸方」の「出金」に指定する情報等である。なお、このルールは、例えば、一以上の関数や、メソッド名や、「ｉｆ」、「ｔｈｅｎ」等で示される制御構文等で構成されていてもよい。また、このルールは、判断処理等を行うためのアルゴリズムであっても良い。
【０１３９】
なお、取得ルール情報が、会計活動文から取得した情報を会計表に蓄積する際の属性を指定する情報（例えば、属性名）を有していても良い。例えば、会計活動文から対象情報を取得するためのルールを示す取得ルール情報が、更に、取得した対象情報の蓄積先を示す「摘要」という属性名の情報を有していても良い。この場合、例えば、解析部１０７が、取得ルール情報に従って対象情報を取得する際に「摘要」という属性名を更に取得して、会計情報蓄積部１０９が、解析部１０７が取得した対象情報を、解析部１０７が取得した「摘要」という属性のデータとして蓄積すればよい。
【０１４０】
ここで、例えば、ユーザＡが、入力された情報を確認するために、端末装置２ａの図示しない受付部等に仕訳帳を出力する指示を与えたとすると、端末装置２ａの送信部２０２は、ユーザＡのユーザＩＤ「ＵＳＥＲ＿Ａ」とともに、仕訳帳を出力する指示を、会計情報処理装置１に送信する。仕訳帳を出力する指示とユーザＩＤとを、例えば、会計情報処理装置１の受信部１０３が受け付けると、出力部１１１は、図示しないテンプレート格納部等から、仕訳帳のテンプレートを読み出す。そして、出力部１１１は、ユーザＩＤ「ＵＳＥＲ＿Ａ」に対応する仕訳会計表（即ち、図１０に示した仕訳会計表）から、読み出したテンプレートにより指定されている属性の値を読み出す。ここでは、例えば、デフォルト等で、最新の日付と対応付けられたデータが読み出されル用指定されていたとすると、出力部１１１は、「日付」が「２０１３年２月１８日」であるレコードの、テンプレートに指定された情報を読み出し、読み出した情報をテンプレートに配置して、例えば、仕訳帳の画像を構成して、端末装置２ａに送信する。端末装置２ａの図示しない受信部が、仕訳帳の画像を受信し、端末装置２ａの図示しない表示部が、モニタ２１０に受信した仕訳帳の画像を表示する。
【０１４１】
図１１は、端末装置２ａによる仕訳帳の表示例を示す図である。
【０１４２】
また、ユーザＡが、現金出納帳を出力する指示を端末装置２ａに与えたとすると、上記の仕訳帳の場合と同様の処理が行われる。ただし、ここでは、現金出納帳のテンプレート（図示せず）を用いて、このテンプレートに応じたデータが仕訳会計表から読み出されて、このテンプレートに配置されて会計情報処理装置１から出力される。
【０１４３】
図１２は、端末装置２ａによる現金出納帳の表示例を示す図である。なお、図１２において、フィールド１２１は、借方の勘定科目を示す。また、「残高」は、表示されているレコードの直前までのレコードの残高を示しており、ここでは、貸方科目の入金を正の金額としている。
【０１４４】
（具体例２）
なお、上記具体例においては、金額情報に対応する蓄積先として、仕訳会計表の属性を決定するようにしたが、本実施の形態においては、金額情報に対応する蓄積先として、金額情報を含む会計情報が蓄積される会計表を決定するようにしても良い。以下、その具体例を説明する。
【０１４５】
図１３は、対応蓄積先格納部１１０に格納されている対応蓄積先管理情報を示す図である。対応蓄積先管理情報は、「会計表ＩＤ」と、「行為情報」とを有する。「会計表ＩＤ」は、会計情報が蓄積される会計表の識別情報である。「行為情報」については、図８と同様である。
【０１４６】
図１４は、会計表毎の解析部１０７が取得した金額情報と対象情報の蓄積先となる属性を管理する表属性管理情報である。表属性管理情報は、対応蓄積先格納部１１０に格納されている。表属性管理情報は、「会計表ＩＤ」、「蓄積対象」、及び「属性」という項目を有している。「会計表ＩＤ」については、図１３と同様である。「蓄積対象」は、蓄積の対象となる会計情報を構成する情報を指定する情報であり、例えば、「金額情報」、「対象情報」、日付情報」等の解析部１０７が取得する情報の名称である。「属性」は、「蓄積対象」が示す情報の蓄積される「属性」を示す。
【０１４７】
例えば、会計表格納部１０１に、会計表ＩＤが「出金伝票」である出金に関する会計表と、会計表ＩＤが「入金伝票」である入金に関する会計表とを蓄積しておくようにする。そして、解析部１０７が、一の会計活動文から、日付情報「２０１３年２月１８日」と、対象情報「乗車券」と、金額情報「１５００」と、行為情報「購入した」とを、それぞれ取得したとする。
【０１４８】
決定部１０８は、図１３に示した対応蓄積先管理情報において、「行為情報」の値が解析部１０７が取得した行為情報「購入した」と一致するレコードを検索し、検出したレコードの「会計表ＩＤ」の値である「出金伝票」を取得する。
【０１４９】
次に、決定部１０８は、図１４に示した表属性管理情報から、「会計表ＩＤ」の値が「出金伝票」と一致するレコードを検索し、検出したレコードから、「蓄積対象」の値が、解析部１０７が取得した情報の名称の一つである「日付情報」と一致するレコードを検索し、検出したレコードの「属性」の値「日付」を取得する。そして、会計情報蓄積部１０９が、解析部１０７が日付情報として取得した値「２０１３年２月１８日」を、会計表ＩＤが「出金伝票」である会計表の、「日付」という属性の属性値として蓄積する。
【０１５０】
また、決定部１０８は、「会計表ＩＤ」の値が「出金伝票」と一致するレコードから、「蓄積対象」の値が、解析部１０７が取得した情報の名称の一つである「対象情報」と一致するレコードを検索し、検出したレコードの「属性」の値「用途」を取得する。そして、解析部１０７が対象情報として取得した値「乗車券」を、会計表ＩＤが「出金伝票」である会計表の、「用途」という属性の属性値として蓄積する。
【０１５１】
また、決定部１０８は、「会計表ＩＤ」の値が「出金伝票」と一致するレコードから、「蓄積対象」の値が、解析部１０７が取得した情報の名称の一つである「金額情報」と一致するレコードを検索し、検出したレコードの「属性」の値「代金」を取得する。そして、解析部１０７が金額情報として取得した値「１５００」を、会計表ＩＤが「出金伝票」である会計表の、「金額」という属性の属性値として蓄積する。
【０１５２】
また、行為情報については、一致する値が、表属性管理情報の「対象情報」の中にないため、この行為情報に対応する値は蓄積しない。
【０１５３】
これにより、行為情報に応じて決定した会計表に、会計情報を蓄積することができる。
【０１５４】
なお、上記具体例１における金額情報以外の情報の蓄積先も、図１４に示すような表属性管理情報を用いて決定しても良い。
【０１５５】
以上、本実施の形態によれば、会計活動文から取得した行為情報を用いて、金額情報に対応する蓄積先を自動的に決定して、会計活動文から取得した金額情報と対象情報とを含む会計情報を、少なくともこの金額情報が、行為情報を用いて決定された蓄積先に蓄積されるよう、会計表に蓄積することができるため、会計に利用される情報を、容易にかつ正確に入力することができる。
【０１５６】
（変形例）
なお、上記実施の形態においては、解析部１０７が、パターン格納部１０６に格納されたパターンを用いたパターンマッチングにより対象情報または行為情報のいずれか一方と、金額情報とを取得する場合について説明した。しかしながら、本発明においては、解析部１０７は、形態素解析を利用して、対象情報または行為情報のいずれか一方と、金額情報とを取得するようにしても良い。
【０１５７】
例えば、解析部１０７は、会計活動文に対して形態素解析を行い、その解析結果を利用して、対象情報または行為情報のいずれか一方と、金額情報とを取得する。例えば、解析部１０７は、形態素解析により得られた形態素の出現パターンに応じて、対象情報または行為情報のいずれか一方と、金額情報とを取得する。形態素とは、例えば、意味をもつ最小の言語単位である。形態素解析については、公知の技術であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１５８】
形態素の出現パターンとは、例えば、会計活動文における形態素の出現パターンである。形態素の出現パターンとは、会計活動文に出現する形態素の種類や、その出現数や、その出現する位置や、並び等の１以上の組合せで示される。形態素の種類とは、例えば、形態素の品詞である。つまり、形態素の出現パターンを、特定の品詞の出現パターンと考えても良い。形態素の出現パターンは、例えば、品詞を指定する情報を含むパターンである。形態素の出現パターンは、例えば、会計活動文に出現する１または２以上の品詞であっても良いし、各品詞の出現数や、２以上の品詞の並びや、出現順や、位置関係を示す情報であっても良い。
【０１５９】
例えば、解析部１０７は、会計活動文に対する形態素解析の結果を用いて、会計活動文に出現する特定の品詞の形態素を対象情報として取得しても良いし、特定の品詞の形態素を行為情報として取得しても良いし、金額情報として取得しても良い。例えば、解析部１０７は、会計活動文を構成する形態素のうちの、普通名詞を対象情報として、数詞を金額情報として、動詞またはサ変名詞を行為情報としてそれぞれ取得してもよい。数詞とは、数を表す語である。例えば、解析部１０７は、「商品を５２００円で売った。」という会計活動文を形態素解析し、この会計活動文に含まれる普通名詞である「商品」を対象情報として、数詞である「５２００」を金額情報として、動詞である「売った」を行為情報として取得する。あるいは、助詞の前の普通名詞を、対象情報として取得する場合のように、複数の品詞の並びのパターンで、取得対象となる形態素を特定して取得するようにしても良い。
【０１６０】
なお、解析部１０７は、形態素の品詞と、形態素の表層を表す文字列との組合せの出現パターンに応じて、対象情報や、行為情報や、金額情報を取得しても良い。例えば、品詞が助詞である「を」という文字の形態素の直前に位置する普通名詞を対象情報として取得しても良い。
【０１６１】
なお、解析部１０７は、日付情報や、部門情報や、取引先の情報等の、会計活動文から取得可能な伝票等に利用可能な情報も、同様に形態素解析を利用して取得するようにしても良い。例えば、解析部１０７は、数詞と、「年」という文字と、「数詞」と、「月」という文字と、「数詞」と、「日」という文字の並びを、日付情報として取得しても良い。
【０１６２】
なお、ここでの品詞とは、形態素解析により検出可能な品詞であることが好ましい。ここでの品詞は、階層化されていても良い。
【０１６３】
なお、どのような形態素の出現パターンから、どのように対象情報または行為情報のいずれか一方と、金額情報とを取得するかを指定するルールの情報は、例えば、上述したパターン格納部１０６や、図示しない記憶媒体等に予め蓄積しておくようにしても良い。あるいは、このルールの情報は、一以上の関数や、メソッド名や、「ｉｆ」、「ｔｈｅｎ」等で示される制御構文等で構成されていてもよい。また、このルールの情報は、同様の判断処理等を行うためのアルゴリズムであっても良い。かかることは、対象情報や、行為情報や、金額情報以外の、日付情報や、部門情報等の伝票等に利用可能な情報についても同様である。
【０１６４】
なお、形態素解析としては、例えば、「Ｍｅｃａｂ(和布蕪)」（ｈｔｔｐ：／／ｍｅｃａｂ．ｇｏｏｇｌｅｃｏｄｅ．ｃｏｍ／ｓｖｎ／ｔｒｕｎｋ／ｍｅｃａｂ／ｄｏｃ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）や、「ＣｈａＳｅｎ（茶筌）」（ｈｔｔｐ：／／ｃｈａｓｅｎ−ｌｅｇａｃｙ．ｓｏｕｒｃｅｆｏｒｇｅ．ｊｐ／）、「ＪＵＭＡＮ」（ｈｔｔｐ：／／ｎｌｐ．ｉｓｔ．ｉ．ｋｙｏｔｏ−ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ？ｃｍｄ＝ｒｅａｄ＆ｐａｇｅ＝ＪＵＭＡＮ＆ａｌｉａｓ％５Ｂ％５Ｄ＝％Ｅ６％９７％Ａ５％Ｅ６％９Ｃ％ＡＣ％Ｅ８％ＡＡ％９Ｅ％Ｅ５％ＢＤ％Ａ２％Ｅ６％８５％８Ｂ％Ｅ７％Ｂ４％Ａ０％Ｅ８％Ａ７％Ａ３％Ｅ６％９Ｅ％９０％Ｅ３％８２％Ｂ７％Ｅ３％８２％Ｂ９％Ｅ３％８３％８６％Ｅ３％８３％Ａ０ＪＵＭＡＮ）等の形態素解析システム等が利用可能である。
【０１６５】
なお、解析部１０７は、パターン格納部１０６に格納されているパターンのうちの、会計活動文と一致するパターンを検出し、このパターンと対応付けられた形態素を取得するためのルールに従って、会計活動文の形態素解析結果から、対象情報または行為情報のいずれか一方と、金額情報とを取得するようにしても良い。この場合、形態素を取得するためのルールは、例えば、パターン格納部１０６に格納されているパターン毎に予め用意しておくようにすればよい。
【０１６６】
なお、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１６７】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（受信部、出力部など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０１６８】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりする情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【０１６９】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。その実行時に、プログラム実行部は、格納部（例えば、ハードディスクやメモリ等の記録媒体）にアクセスしながらプログラムを実行してもよい。
【０１７０】
なお、上記各実施の形態における会計情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、会計活動に関する情報である会計情報を格納する表である１以上の会計表が格納される会計表格納部と、会計活動に関する自然言語文である１以上の会計活動文が格納される会計活動文格納部と、にアクセス可能なコンピュータを、会計活動文格納部の１以上の各会計活動文を解析し、会計の対象を示す対象情報と、会計活動の行為を示す行為情報と、金額を示す金額情報とを取得する解析部と、解析部が取得した行為情報を用いて、解析部が取得した金額情報に対応する蓄積先を決定する決定部と、前記解析部が取得した金額情報と対象情報とを含む会計情報を、少なくとも当該金額情報が、前記決定部が決定した蓄積先に蓄積されるよう、会計表に蓄積する会計情報蓄積部として機能させるためのプログラムである。
【０１７１】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。
【０１７２】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１７３】
図１５は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による会計情報処理装置を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０１７４】
図１５において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０１７５】
図１６は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１６において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０１７６】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による会計情報処理装置等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０１７７】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による会計情報処理装置の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１７８】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
以上のように、本発明にかかる会計情報処理装置等は、会計情報を処理する装置等として適しており、特に、自然言語文である会計活動文を用いて会計情報を入力する装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１８０】
１  会計情報処理装置
２、２ａ−２ｃ  端末装置
１０１  会計表格納部
１０２  会計活動文格納部
１０３  受信部
１０４  音声データ格納部
１０５  音声認識部
１０６  パターン格納部
１０７  解析部
１０８  決定部
１０９  会計情報蓄積部
１１０  対応蓄積先格納部
１１１  出力部
１２１  フィールド
２０１  音声受付部
２０２  送信部
１０００  会計処理システム
【図１】
2015049741.tif 000003
【図２】
2015049741.tif 000004
【図３】
2015049741.tif 000005
【図４】
2015049741.tif 000006
【図５】
2015049741.tif 000007
【図６】
2015049741.tif 000008
【図７】
2015049741.tif 000009
【図８】
2015049741.tif 000010
【図９】
2015049741.tif 000011
【図１０】
2015049741.tif 000012
【図１１】
2015049741.tif 000013
【図１２】
2015049741.tif 000014
【図１３】
2015049741.tif 000015
【図１４】
2015049741.tif 000016
【図１５】
2015049741.tif 000017
【図１６】
2015049741.tif 000018