(57)【要約】【課題】硬化性及び接着性に優れ、特に接着剤としての用途に有用なカチオン重合性組成物を提供すること。【解決手段】カチオン重合性化合物の混合物（１）１００質量部中、エポキシ化ポリオレフィン（１Ａ）を１〜５０質量部、及び分子量５００以下のカチオン重合性モノマー（１Ｂ）を１０〜９９質量部含むカチオン重合性組成物。上記分子量５００以下のカチオン重合性モノマー（１Ｂ）が、分子量５００以下の単官能のカチオン重合性モノマー（１Ｂ−ａ）を１０〜９９質量部の割合で含むことが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性化合物の混合物（１）１００質量部中、エポキシ化ポリオレフィン（１Ａ）を１〜５０質量部、及び分子量５００以下のカチオン重合性モノマー（１Ｂ）を１０〜９９質量部含むことを特徴とするカチオン重合性組成物。
【請求項２】
上記分子量５００以下のカチオン重合性モノマー（１Ｂ）が、分子量５００以下の単官能のカチオン重合性モノマー（１Ｂ−ａ）を１０〜９９質量部の割合で含むことを特徴とする請求項１記載のカチオン重合性組成物。
【請求項３】
上記分子量５００以下のカチオン重合性モノマー（１Ｂ）が、２官能以上のカチオン重合性モノマー（１Ｂ−ｂ）を１〜４９質量部の割合で含むことを特徴とする請求項１又は２記載のカチオン重合性組成物。
【請求項４】
上記２官能以上のカチオン重合性モノマー（１Ｂ−ｂ）が、脂環を含まない２つ以上のオキシラン環を持つ化合物であることを特徴とする請求項３記載のカチオン重合性組成物。
【請求項５】
上記カチオン重合性化合物混合物（１）１００質量部に対し、エネルギー線感受性酸発生剤（２）を０．１〜２０質量部含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。
【請求項６】
上記エネルギー線感受性酸発生剤が、［Ａ］s+［Ｂ］s-（但し、Ａは陽イオン種、Ｂは陰イオン種、ｓはイオンの価数を表す）で表される陽イオンと陰イオンの塩である請求項５記載のカチオン重合性組成物。
【請求項７】
組成物の粘度が１〜１５０ｍＰａ・ｓである請求項１〜６のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のカチオン重合性組成物からなることを特徴とする接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カチオン重合性組成物及び該カチオン重合性組成物に活性エネルギー線を照射することによって得られる硬化物に関する。該カチオン重合性組成物は、特に接着剤に有用である。
【背景技術】
【０００２】
カチオン重合性組成物は、インキ、塗料、各種コーティング剤、接着剤、光学部材等の分野において用いられている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１〜３には、種々の光硬化性組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０４００６８号公報
【特許文献２】特開２００６−０６３２６１号公報
【特許文献３】特開２００８−１８９６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、硬化性及び接着性に優れるカチオン重合性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、カチオン重合性化合物の混合物（１）１００質量部中、エポキシ化ポリオレフィン（１Ａ）を１〜５０質量部、及び分子量５００以下のカチオン重合性モノマー（１Ｂ）を１０〜９９質量部含むことを特徴とするカチオン重合性組成物を提供することで、上記目的を達成したものである。
【０００７】
また、本発明は、上記カチオン重合性組成物からなる接着剤を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のカチオン重合性組成物は、硬化性及び接着性に優れるため、接着剤用途として特に有用なものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のカチオン重合性組成物及び該カチオン重合性組成物からなる接着剤について詳細に説明する。
【００１０】
本発明に使用する前記カチオン重合性化合物の混合物（１）において、該混合物を構成するカチオン重合性化合物は、光照射により活性化したエネルギー線感受性カチオン重合開始剤により高分子化または、架橋反応を起こす化合物であり、エポキシ化合物、オキセタン化合物、環状ラクトン化合物、環状アセタール化合物、環状チオエーテル化合物、スピロオルトエステル化合物、ビニルエーテル等を用いることができる。これらは１種単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１１】
上記エポキシ化合物としては、例えば、メチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、Ｃ１２〜１３混合アルキルグリシジルエーテル、フェニル−２−メチルグリシジルエーテル、セチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、イソプロピルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、２−メチルオクチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、４−ｎ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、４−フェニルフェノールグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノグリシジルエーテル、エトキシポリエチレングリコールモノグリシジルエーテル、ブトキシポリエチレングリコールモノグリシジルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールモノグリシジルエーテル、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，５−ペンタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，１，２，２−テトラキス（グリシジルオキシフェニル）エタン、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル化物；グリシジルアセテート、グリシジルステアレート等のグリシジルエステル類;２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタジオキサン、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、プロパン−２，２−ジイル−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロパン、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキシル  ３，４−エポキシ−１−メチルヘキサンカルボキシレート、６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、１−エポキシエチル−３，４−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシ−２−エポキシエチルシクロヘキサン、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、α−ピネンオキシド、スチレンオキシド、シクロヘキセンオキサイド、シクロペンテンオキサイド等のエポキシシクロアルキル型化合物；Ｎ−グリシジルフタルイミド等が挙げられる。中でも、硬化性及び塗工性の点から、分子量５００以下の単官能エポキシ化合物を含むことが好��しい。さらに、硬化性及び接着性の点から、分子量５００以下の２つ以上のオキシラン環を持つエポキシ化合物、特に分子量５００以下の脂環を含まない２つ以上のオキシラン環を持つエポキシ化合物を含むことが好ましい。
【００１２】
本発明のカチオン重合性組成物においては、上記エポキシ化合物として、少なくともエポキシ化ポリオレフィンを用いる。エポキシ化ポリオレフィンとは、ポリオレフィンをエポキシ基含有単量体で変性して、エポキシ基を導入したポリオレフィンである。エチレン又は炭素数３〜２０のα−オレフィン、エポキシ基含有単量体、及び必要に応じて他のモノマーを、共重合法及びグラフト法のいずれかにより共重合させることによって製造することができる。エチレン又は炭素数３〜２０のα−オレフィン、エポキシ基含有単量体及び他のモノマーは、それぞれ単独で重合させてもよく、他の単量体と複数で重合させてもよい。また、非共役のポリブタジエンの二重結合を、過酢酸法等によりエポキシ化して得ることもでき、分子内に水酸基を持つものを使用してもよい。また、水酸基をイソシアネートでウレタン化し、ここに１級水酸基含有エポキシ化合物を反応させてエポキシ基を導入することもできる。
【００１３】
上記エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、１，３−ブタジエン、１，４−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピペリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、イソプレン等が挙げられ、中でもエチレン、プロピレン、１，３−ブタジエン及び１，４−ブタジエンが好ましい。すなわちエポキシ化ポリオレフィンとしては、エポキシ化ポリエチレン、エポキシ化ポリプロピレン及びエポキシ化ポリブタジエンが好ましい。
【００１４】
上記エポキシ基含有単量体としては、たとえばα，β−不飽和酸のグリシジルエステル、ビニルベンジルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとしては、具体的にはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル等が挙げられる。
【００１５】
上記他のモノマーとしては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン等の不飽和脂肪族炭化水素；(メタ)アクリル酸、α―クロルアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、シトラコン酸、フマル酸、ハイミック酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ビニル酢酸、アリル酢酸、桂皮酸、ソルビン酸、メサコン酸、コハク酸モノ［２−（メタ）アクリロイロキシエチル］、フタル酸モノ［２−（メタ）アクリロイロキシエチル］、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の両末端にカルボキシ基と水酸基とを有するポリマーのモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート・マレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート・マレート、ジシクロペンタジエン・マレート或いは1個のカルボキシル基と２個以上の(メタ)アクリロイル基とを有する多官能（メタ）アクリレート等の不飽和多塩基酸；(メタ)アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノメチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ポリ（エトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、トリ［（メタ）アクリロイルエチル］イソシアヌレート、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー等の不飽和一塩基酸及び多価アルコール又は多価フェノールのエステル；（メタ）アクリル酸亜鉛、（メタ）アクリル酸マグネシウム等の不飽和多塩基酸の金属塩；マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、５−（２，５−ジオ���ソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸−無水マレイン酸付加物、ドデセニル無水コハク酸、無水メチルハイミック酸等の不飽和多塩基酸の酸無水物；（メタ）アクリルアミド、メチレンビス−（メタ）アクリルアミド、ジエチレントリアミントリス（メタ）アクリルアミド、キシリレンビス（メタ）アクリルアミド、α−クロロアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和一塩基酸及び多価アミンのアミド；アクロレイン等の不飽和アルデヒド；（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン、シアン化アリル等の不飽和ニトリル；スチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ヒドロキシスチレン、４−クロロスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、ビニル安息香酸、ビニルフェノール、ビニルスルホン酸、４−ビニルベンゼンスルホン酸、ビニルベンジルメチルエーテル、ビニルナフタレン等の不飽和芳香族化合物；メチルビニルケトン等の不飽和ケトン；ビニルアミン、アリルアミン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピペリジン等の不飽和アミン化合物；アリルアルコール、クロチルアルコール等のビニルアルコール；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル；マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類；インデン、１−メチルインデン等のインデン類；ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサン等の重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー類；ビニルクロリド、ビニリデンクロリド、ジビニルスクシナート、ジアリルフタラート、トリアリルホスファート、トリアリルイソシアヌラート、ビニルチオエーテル、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾリン、ビニルカルバゾール、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、水酸基含有ビニルモノマー及びポリイソシアネート化合物のビニルウレタン化合物、水酸基含有ビニルモノマー及びポリエポキシ化合物のビニルエポキシ化合物、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等の水酸基含有多官能アクリレートとトリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の多官能イソシアネートの反応物、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等の水酸基含有多官能アクリレートと無水コハク酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸等の二塩基酸無水物の反応物である酸価を有する多官能アクリレートが挙げられる。
【００１６】
上記エポキシ化ポリオレフィンにおいて、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルに基づく構成単位の含有量は、エポキシ化ポリオレフィン１００質量％に対して１〜 ５０質量％、好ましくは３〜４０質量％である。他のモノマーに基づく構成単位の含有量は、エポキシ化ポリオレフィン（Ａ）１００質量％に対して１０質量％以下、好ましくは５質量％以下である。
【００１７】
上記エポキシ化ポリオレフィンとしては、市販品を用いることもでき、例えば、エポリードＰＢ３６００、エポリードＰＢ４７００（ダイセル社製）；ＢＦ−１０００、ＦＣ−３０００（ＡＤＥＫＡ社製）；ボンドファースト２Ｃ、ボンドファーストＥ、ボンドファーストＣＧ５００１、ボンドファーストＣＧ５００４、ボンドファースト２Ｂ、ボンドファースト７Ｂ、ボンドファースト７Ｌ、ボンドファースト７Ｍ、ボンドファーストＶＣ４０（住友化学社製）；ＪＰ−１００、ＪＰ−２００（日本曹達社製）；Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ（出光興産社製）；Ｒｉｃｏｎ６５７（アルケマ社製）等が挙げられる。
【００１８】
上記エポキシ化ポリオレフィンとしては、下記一般式（Ｉ）で表されるような主鎖にエポキシ基を有し少なくとも１種以上の二重結合を有するものが、相溶性が高く、得られるカチオン重合性組成物の硬化物の耐熱性が高くなるので好ましい。
【００１９】
【化１】
2015086369.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、炭素原子数６〜３０のアリール基、炭素原子数６〜３０のアルキルアリール基又はハロゲン原子であり、
ｎ及びｑは、それぞれ独立して、１〜５の整数であり、ｍ及びｐは、それぞれ独立して、０〜５の整数であり、ｎ＋ｍ＋ｐ＋ｑは２０以下であり、ｒは、１〜５０の整数である。）
【００２０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2で表される、炭素原子数１〜５のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、アミル、ｉｓｏ−アミル、ｔｅｒｔ−アミル等が挙げられ、
Ｒ1及びＲ2で表される炭素原子数１〜５のアルコキシ基としては、メチルオキシ、エチルオキシ、ｉｓｏ−プロピルオキシ、ブチルオキシ、ｓｅｃ−ブチルオキシ、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ、ｉｓｏ−ブチルオキシ、アミルオキシ、ｉｓｏ−アミルオキシ、ｔｅｒｔ−アミルオキシ等が挙げられ、
Ｒ1及びＲ2で表される、炭素原子数６〜３０のアリール基としては、フェニル、ナフチル、アントラセニル等が挙げられ、
Ｒ1及びＲ2で表される、炭素原子数６〜３０のアリールアルキル基としては、ベンジル、フルオレニル、インデニル等が挙げられ、
Ｒ1及びＲ2で表されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
【００２１】
本発明に使用するエポキシ化ポリオレフィンは、水素添加したものも使用することができる。水素はいずれの段階で添加してもよく、ポリオレフィンをエポキシ変性した後、残存する二重結合に水素添加してもよく、あるいはポリオレフィンを部分水素添加した後、残存する二重結合をエポキシ化してもよい。また、末端変性した後エポキシ基を導入する場合はエポキシ変性前後いずれの段階で水素添加してもよい。
【００２２】
上記エポキシ化ポリオレフィンは、数平均分子量が１０００〜８００００、好ましくは１００００〜５００００であり、エポキシ当量が８０〜３０００ｇ／ｅｑ、好ましくは１００〜１０００ｇ／ｅｑである。
【００２３】
上記オキセタン化合物としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、３―エチル―３−［（フェノキシ）メチル］オキセタン、３―エチル―３−（ヘキシロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（クロロメチル）オキセタン等が挙げられる。中でも、硬化性及び塗工性の点から、分子量５００以下の単官能オキセタン化合物が好ましく、また、硬化性の点から、分子量５００以下の２つ以上のオキセタン環を持つオキセタン化合物が好ましい。
【００２４】
上記ビニルエーテル化合物としては、例えば、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、トリエチレングリコールビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、１，６−シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等が挙げられる。中でも、硬化性及び塗工性の点から、分子量５００以下の単官能ビニルエーテル化合物が好ましく、また、硬化性の点から、分子量５００以下の２つ以上のビニルエーテル基を持つビニルエーテル化合物が好ましい。
【００２５】
上記カチオン重合性化合物としては、市販品のものを用いることができ、例えば、エポライト４０Ｅ、１５００ＮＰ、１６００、８０ＭＦ、４０００、３００２（共栄社化学社製）、アデカグリシロールＥＤ−５０３、ＥＤ−５０３Ｄ、ＥＤ−５０３Ｇ、ＥＤ−５０６、ＥＤ−５２３Ｔ、ＥＤ−５１３、ＥＤ−５０１、ＥＤ−５０２、ＥＤ−５０９、ＥＤ−５１８、ＥＤ−５２９、アデカレジンＥＰ−４０００、ＥＰ−４００５、ＥＰ−４０８０、ＥＰ−４０８５、ＥＰ−４１００、ＥＰ−４１００Ｇ、ＥＰ−４１００Ｅ、ＥＰ−４１００Ｌ、ＥＰ−４１００ＴＸ、ＥＰ−４０８０Ｅ、ＥＰ−４０８２ＨＴ、ＥＰ−４９０１、ＥＰ−４９０１Ｅ、（ＡＤＥＫＡ社製）、デナコールＥＸ−２０１、ＥＸ−２０３、ＥＸ−２１１、ＥＸ−２１２、ＥＸ−２２１、ＥＸ−２５１、ＥＸ−２５２、ＥＸ−７１１、ＥＸ−７２１、デナコールＥＸ−１１１、ＥＸ−１２１、ＥＸ−１４１、ＥＸ−１４２、ＥＸ−１４５、ＥＸ−１４６、ＥＸ−１４７、ＥＸ−１７１、ＥＸ−１９２、ＥＸ−７３１（ナガセケムテックス社製）；セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０００、セロキサイド３０００（ダイセル社製）；エピオールＭ、ＥＨ、Ｌ−４１、ＳＫ、ＳＢ、ＴＢ、ＯＨ（日油社製）；エポライトＭ−１２３０、１００ＭＦ（共栄社化学社製）；アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＥＸＯＨ、ＰＯＸ、ＯＸＡ、ＯＸＴ−１０１、ＯＸＴ−２１１、ＯＸＴ−２１２（東亞合成社製）、エタナコールＯＸＢＰ、ＯＸＴＰ（宇部興産社製）；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、4−ヒドロキシブチルビニルエーテル（丸善石油化学社製）；デナコールＥＸ−１２１、デナコールＥＸ−１４１、デナコールＥＸ−１４２、デナコールＥＸ−１４５、デナコールＥＸ−１４６、デナコールＥＸ−１４７、デナコールＥＸ−２０１、デナコールＥＸ−２０３、デナコールＥＸ−７１１、デナコールＥＸ−７２１、オンコートＥＸ−１０２０、オンコートＥＸ−１０３０、オンコートＥＸ−１０４０、オンコートＥＸ−１０５０、オンコートＥＸ−１０５１、オンコートＥＸ−１０１０、オンコートＥＸ−１０１１、オンコート１０１２（ナガセケムテックス社製）；オグソールＰＧ−１００、オグソールＥＧ−２００、オグソールＥＧ−２１０、オグソールＥＧ−２５０（大阪ガスケミカル社製）；ＨＰ４０３２、ＨＰ４０３２Ｄ、ＨＰ４７００（ＤＩＣ社製）；ＥＳＮ−４７５Ｖ（東都化成社製）；エピコートＹＸ８８００（三菱化学社製）；マープルーフＧ−０１０５ＳＡ、マープルーフＧ−０１３０ＳＰ（日油社製）；エピクロンＮ−６６５、エピクロンＨＰ−７２００（ＤＩＣ社製）；ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＸＤ−１０００、ＮＣ−３０００、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、ＥＰＰＮ−５０１ＨＹ、ＥＰＰＮ−５０２Ｈ、ＮＣ−７０００Ｌ（日本化薬社製）等が挙げられる。
【００２６】
上記カチオン重合性化合物の混合物（１）においては、少なくともエポキシ化ポリオレフィン（１Ａ）及び分子量５００以下のカチオン重合性モノマー（１Ｂ）を用い、その混合割合は、上記カチオン重合性化合物の混合物（１）１００質量部中、上記エポキシ化ポリオレフィン（１Ａ）が、１〜５０質量部、上記分子量５００以下のカチオン重合性モノマー（１Ｂ）が、１０〜９９質量部である。
【００２７】
上記分子量５００以下のカチオン重合性モノマー（１Ｂ）としては、上記で例示したもののうち、メチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、Ｃ１２〜１３混合アルキルグリシジルエーテル、フェニル−２−メチルグリシジルエーテル、セチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、イソプロピルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、２−メチルオクチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、４−ｎ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、４−フェニルフェノールグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノグリシジルエーテル、エトキシポリエチレングリコールモノグリシジルエーテル、ブトキシポリエチレングリコールモノグリシジルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールモノグリシジルエーテル、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、Ｎ−グリシジルフタルイミド、３―エチル―３−［（フェノキシ）メチル］オキセタン、３―エチル―３−（ヘキシロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（クロロメチル）オキセタン、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、トリエチレングリコールビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、１，６−シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、グリシドール等の単官能のカチオン重合性モノマー（１Ｂ−ａ）；グリシジルエーテル化物、グリシジルエステル類、エポキシシクロアルキル型化合物、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、エチレングリコールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等の２官能以上のカチオン重合性モノマー（１Ｂ−ｂ）等が挙げられ、２官能以上のカチオン重合性モノマー（１Ｂ−ｂ）としては、特に、グリシジルエーテル化物、グリシジルエステル類等の、脂環を含まない２つ以上のオキシラン環を持つ化合物が好ましい。
【００２８】
本発明のカチオン重合性組成物において、分子量５００以下のカチオン重合性モノマー（１Ｂ）が、分子量５００以下の単官能のカチオン重合性モノマー（１Ｂ−ａ）を含む場合、分子量５００以下の単官能のカチオン重合性モノマー（１Ｂ−ａ）は、分子量５００以下のカチオン重合性モノマー（１Ｂ）１００質量部中、好ましくは１０〜９９質量部、更に好ましくは４０〜９０質量部含まれる。
また、本発明のカチオン重合性組成物において、上記分子量５００以下のカチオン重合性モノマー（１Ｂ）が、上記２官能以上のカチオン重合性モノマー（１Ｂ−ｂ）を含む場合、２官能以上のカチオン重合性モノマー（１Ｂ−ｂ）は、分子量５００以下のカチオン重合性モノマー（１Ｂ）１００質量部中、好ましくは１〜４９質量部、更に好ましくは１０〜４０質量部含まれる。
【００２９】
本発明のカチオン重合性組成物には、即時硬化性の点から、エネルギー線感受性酸発生剤（２）を含有することが好ましい。エネルギー線感受性酸発生剤とは、エネルギー線照射により酸を発生することが可能な化合物であればどのようなものでも差し支えないが、好ましくは、エネルギー線の照射によってルイス酸を放出するオニウム塩である複塩、またはその誘導体である。かかる化合物の代表的なものとしては、下記一般式、
［Ａ］s+［Ｂ］s-
で表される陽イオンと陰イオンの塩を挙げることができる。
【００３０】
ここで陽イオン［Ａ］s+はオニウムであることが好ましく、その構造は、例えば、下記一般式、
［（Ｒ3）aＱ］s+
で表すことができる。
【００３１】
更にここで、Ｒ3は炭素原子数が１〜６０であり、炭素原子以外の原子をいくつ含んでいてもよい有機の基である。ａは１〜５の整数である。ａ個のＲ3は各々独立で、同一でも異なっていてもよい。また、少なくとも１つは、芳香環を有する上記の如き有機の基であることが好ましい。ＱはＳ，Ｎ，Ｓｅ，Ｔｅ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｏ，Ｉ，Ｂｒ，Ｃｌ，Ｆ，Ｎ＝Ｎからなる群から選ばれる原子あるいは原子団である。また、陽イオン［Ａ］s+中のＱの原子価をｔとしたとき、ｓ＝ａ−ｔなる関係が成り立つことが必要である（但し、Ｎ＝Ｎは原子価０として扱う）。
【００３２】
また、陰イオン［Ｂ］s-は、ハロゲン化物錯体であることが好ましく、その構造は、例えば、下記一般式、
［ＬＸb］s-
で表すことができる。
【００３３】
更にここで、Ｌはハロゲン化物錯体の中心原子である金属または半金属（Ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）であり、Ｂ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ，Ｆｅ，Ｓｎ，Ｂｉ，Ａｌ，Ｃａ，Ｉｎ，Ｔｉ，Ｚｎ，Ｓｃ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ等である。Ｘはハロゲン原子である。ｂは３〜７の整数である。また、陰イオン［Ｂ］s-中のＬの原子価をｕとしたとき、ｓ＝ｂ−ｕなる関係が成り立つことが必要である。
【００３４】
上記一般式の陰イオン［ＬＸb］s-の具体例としては、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、テトラ（３，５−ジフルオロ−４−メトキシフェニル）ボレート、テトラフルオロボレート（ＢＦ4）-、ヘキサフルオロフォスフェート（ＰＦ6）-、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ6）-、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ6）-、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ6）-等を挙げることができる。
【００３５】
また、陰イオン［Ｂ］s-は、下記一般式、
［ＬＸb-1（ＯＨ）］s-
で表される構造のものも好ましく用いることができる。Ｌ，Ｘ，ｂは上記と同様である。また、その他用いることのできる陰イオンとしては、過塩素酸イオン（ＣｌＯ4）-、トリフルオロメチル亜硫酸イオン（ＣＦ3ＳＯ3）-、フルオロスルホン酸イオン（ＦＳＯ3）-、トルエンスルホン酸陰イオン、トリニトロベンゼンスルホン酸陰イオン、カンファースルフォネート、ノナフルオロブタンスルフォネート、ヘキサデカフルオロオクタンスルフォネート、テトラアリールボレート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を挙げることができる。
【００３６】
本発明では、このようなオニウム塩の中でも、下記の（イ）〜（ハ）の芳香族オニウム塩を使用することが特に有効である。これらの中から、その１種を単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【００３７】
（イ）フェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、４−メトキシフェニルジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート等のアリールジアゾニウム塩。
【００３８】
（ロ）ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−メチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、トリルクミルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等のジアリールヨードニウム塩。
【００３９】
（ハ）下記群Ｉ又は群ＩＩで表されるスルホニウムカチオンとヘキサフルオロアンチモンイオン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートイオン等との芳香族スルホニウム塩。
【００４０】
【化２】
2015086369.tif 000003
【００４１】
【化３】
2015086369.tif 000004
【００４２】
また、その他好ましいものとしては、（η5−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）〔（１，２，３，４，５，６−η）−（１−メチルエチル）ベンゼン〕−アイアン−ヘキサフルオロホスフェート等の鉄−アレーン錯体や、トリス（アセチルアセトナト）アルミニウム、トリス（エチルアセトナトアセタト）アルミニウム、トリス（サリチルアルデヒダト）アルミニウム等のアルミニウム錯体とトリフェニルシラノール等のシラノール類との混合物等も挙げることができる。
【００４３】
これらの中でも、実用面と光感度の観点から、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、鉄−アレーン錯体を用いることが好ましい。
【００４４】
上記カチオン重合性化合物の混合物（１）に対するエネルギー線感受性酸発生剤（２）の使用割合は特に限定されず、本発明の目的を阻害しない範囲内で概ね通常の使用割合で使用すればよいが、例えば、カチオン重合性化合物の混合物（１）１００質量部に対して、エネルギー線感受性酸発生剤（２）を０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部とすることができる。エネルギー線感受性酸発生剤の使用量が少なすぎると硬化が不十分となりやすく、多すぎると硬化物の吸水率や硬化物強度などの諸物性に悪影響を与える場合がある。
【００４５】
本発明のカチオン重合性組成物には、必要に応じてシランカップリング剤を用いることができる。
シランカップリング剤としては、例えば、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルエチルジメトキシシラン、メチルエチルジエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシランなどのアルキル官能性アルコキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシランなどのアルケニル官能性アルコキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ官能性アルコキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ官能性アルコキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト官能性アルコキシシラン、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシドなどのチタンアルコキシド類、チタンジオクチロキシビス（オクチレングリコレート）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）などのチタンキレート類、ジルコウニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネートなどのジルコニウムキレート類、ジルコニウムトリブトキシモノステアレートなどのジルコニウムアシレート類、メチルトリイソシアネートシランなどのイソシアネートシラン類等を用いることができる。
【００４６】
上記シランカップリング剤の使用量は、特に限定されないが、通常、カチオン重合性組成物中の固形物の全量１００質量部に対して、１〜２０質量部の範囲である。
【００４７】
本発明のカチオン重合性組成物には、必要に応じて熱重合開始剤を用いることができる。
熱重合開始剤とは、加熱によりカチオン種又はルイス酸を発生する化合物であり、スルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩等の塩；ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン等のポリアルキルポリアミン類；１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノ−３，６−ジエチルシクロヘキサン、イソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン類；ｍ−キシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族ポリアミン類；前記ポリアミン類と、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類又はカルボン酸のグリシジルエステル類等の各種エポキシ樹脂とを常法によって反応させることによって製造されるポリエポキシ付加変性物；前記有機ポリアミン類と、フタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸などのカルボン酸類とを常法によって反応させることによって製造されるアミド化変性物；前記ポリアミン類とホルムアルデヒド等のアルデヒド類及びフェノール、クレゾール、キシレノール、第三ブチルフェノール、レゾルシン等の核に少なくとも一個のアルデヒド化反応性場所を有するフェノール類とを常法によって反応させることによって製造されるマンニッヒ化変性物；多価カルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、２−メチルコハク酸、２−メチルアジピン酸、３−メチルアジピン酸、３−メチルペンタン二酸、２−メチルオクタン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、３，７−ジメチルデカン二酸、水添ダイマー酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸類；フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸類；トリメリット酸、トリメシン酸、ひまし油脂肪酸の三量体等のトリカルボン酸類；ピロメリット酸等のテトラカルボン酸類等）の酸無水物；ジシアンジアミド、イミダゾール類、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミド等を挙げることができる。
【００４８】
上記熱重合開始剤としては、市販品を用いることもでき、例えば、アデカオプトンＣＰ７７、アデカオプトンＣＰ６６（ＡＤＥＫＡ社製）、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４（日本曹達社製）、サンエイド ＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイド ＳＩ−１００Ｌ（三新化学工業社製）などが挙げられる。
【００４９】
上記熱重合開始剤の使用量は、特に限定されないが、通常、カチオン重合性組成物中の固形物の全量１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部の範囲であり、該熱重合開始剤を用いる場合には、本発明のカチオン重合性組成物を硬化させる際に、１３０〜１８０℃で２０分〜１時間加熱するのが好ましい。
【００５０】
本発明のカチオン重合性組成物には、必要に応じて熱可塑性有機重合体を用いることによって、硬化物の特性を改善することもできる。該熱可塑性有機重合体としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−エチルアクリレート共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸−メチルメタクリレート共重合体、グリシジル（メタ）アクリレート−ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、ポリビニルブチラール、セルロースエステル、ポリアクリルアミド、飽和ポリエステル等が挙げられる。
【００５１】
本発明のカチオン重合性組成物には、特に制限されず通常用いられる上記（１）及び（２）の各成分を溶解または分散しえる溶媒を用いることができ、例えば、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、ジエチルケトン、アセトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン等のケトン類；エチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸シクロヘキシル、乳酸エチル、コハク酸ジメチル、テキサノール等のエステル系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のセロソルブ系溶媒；メタノール、エタノール、イソ−又はｎ−プロパノール、イソ−又はｎ−ブタノール、アミルアルコール等のアルコール系溶媒；エチレングリコールモノメチルアセテート、エチレングリコールモノエチルアセテート、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート（ＰＧＭＥＡ）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エトキシエチルプロピオネート等のエーテルエステル系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等のＢＴＸ系溶媒；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；テレピン油、Ｄ−リモネン、ピネン等のテルペン系炭化水素油；ミネラルスピリット、スワゾール＃３１０（コスモ松山石油（株））、ソルベッソ＃１００（エクソン化学（株））等のパラフィン系溶媒；四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエチレン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化脂肪族炭化水素系溶媒；クロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素系溶媒；プロピレンカーボネート、カルビトール系溶媒、アニリン、トリエチルアミン、ピリジン、酢酸、アセトニトリル、二硫化炭素、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、水等が挙げられ、これらの溶媒は１種又は２種以上の混合溶媒として使用することができる。
【００５２】
本発明のカチオン重合性組成物は、粘度が１〜１５０ｍＰａ・ｓ以下であるものが、硬化性及び塗工性に優れるため好ましい。カチオン重合性組成物の粘度は、例えばＥ型粘度計を用いて、２５℃で測定する。
【００５３】
本発明のカチオン重合性組成物は、ロールコーター、カーテンコーター、各種の印刷、浸漬等の公知の手段で、支持基体上に適用される。また、一旦フィルム等の支持基体上に施した後、他の支持基体上に転写することもでき、その適用方法に制限はない。
【００５４】
上記支持基体の材料としては、特に制限されず通常用いられるものを使用することができ、例えば、ガラス等の無機材料；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース等のセルロースエステル；ポリアミド；ポリイミド；ポリウレタン；エポキシ樹脂；ポリカーボネート；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４'−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリスチレン；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン；ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニル等のビニル化合物；ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸エステル等のアクリル系樹脂；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルケトン；ポリエーテルイミド；ポリオキシエチレン、ノルボルネン樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等の高分子材料が挙げられる。
尚、上記支持基体に、コロナ放電処理、火炎処理、紫外線処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理等の表面活性化処理を行ってもよい。
【００５５】
また、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて他のモノマー、他のエネルギー線感受性重合開始剤、無機フィラー、有機フィラー、顔料、染料などの着色剤、光増感剤、消泡剤、増粘剤、界面活性剤、レべリング剤、難燃剤、チクソ剤、希釈剤、可塑剤、安定剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、静電防止剤、流動調整剤、接着促進剤等の各種樹脂添加物等を添加することができる。
【００５６】
本発明のカチオン重合性組成物は活性エネルギー線の照射により硬化するが、活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、Ｘ線、放射線、高周波などを挙げることができ、紫外線が経済的に最も好ましい。紫外線の光源としては、紫外線レーザ、水銀ランプ、キセノンレーザ、メタルハライドランプなどが挙げられる。
【００５７】
本発明のカチオン重合性組成物の具体的な用途としては、メガネ、撮像用レンズに代表される光学材料、塗料、コーティング剤、ライニング剤、インキ、レジスト、液状レジスト、接着剤、印刷版、絶縁ワニス、絶縁シート、積層板、プリント基盤、半導体装置用・ＬＥＤパッケージ用・液晶注入口用・有機ＥＬ用・光素子用・電気絶縁用・電子部品用・分離膜用等の封止剤、成形材料、パテ、ガラス繊維含浸剤、目止め剤、半導体用・太陽電池用等のパッシベーション膜、層間絶縁膜、保護膜、液晶表示装置のバックライトに使用されるプリズムレンズシート、プロジェクションテレビ等のスクリーンに使用されるフレネルレンズシート、レンチキュラーレンズシート等のレンズシートのレンズ部、またはこのようなシートを用いたバックライト等、マイクロレンズ等の光学レンズ、光学素子、光コネクター、光導波路、光学的造形用注型剤等を挙げることができ、例えばコーティング剤として適用できる基材としては金属、木材、ゴム、プラスチック、ガラス、セラミック製品等を挙げることができる。本発明のカチオン重合性組成物は、特に接着剤として好適に用いることができる。
【００５８】
本発明のカチオン重合性組成物を接着剤として用いる場合、接着性を向上させる観点から、ポリエステル系樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン− 酢酸ビニル共重合体（ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン、アミノ基含有樹脂等の熱可塑性樹脂、粘着性付与剤などを含有させてもよい。
【００５９】
本発明のカチオン重合性組成物を接着剤として用いる場合、カチオン重合性組成物を所望の基材にコーティングし、光硬化させることで積層体を得ることができる。
基材としては、ガラス、鉄、アルミ、銅、ＩＴＯ 、シリコン、シリコンカーバイド等の無機基材、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル− ブタジエン− スチレン樹脂、トリアセチルセルロース、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオレフィン、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンスルフィド、芳香族系重合体、ポリウレタン系ポリマ一等の樹脂製のフィルムやシート、アルミニウム等の金属箔およびこれらの積層体など公知のものを適宜に選択使用できる。また、接着剤組成物を溶剤希釈することで、コーティング性をある程度向上させることもできる。
上記基材の厚みは、特に制限はないが、取り扱い易さの観点から、好ましくは０．５〜５００μｍ、より好ましくは１〜２００μｍである。
【００６０】
本発明の耐熱性接着剤は、携帯電話のカメラモジュールの他、フレキシブルプリント基板、カバーレイフィルムやＴＡＢテープ、タッチパネル用基板、太陽電池モジュール用バックシート、ＩＣカード、ＩＣタグ用基板、電子ペーパー用基板、フレキシブルディスプレイ用基板、光学部品、液晶表示素子、流体素子、インクジェットノズル、精密加工部品等の接合に用いることができる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例等を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６２】
以下、本発明のカチオン重合性組成物及び該カチオン重合性組成物を硬化して得られる硬化物に関し、実施例、評価例及び比較例により具体的に説明する。なお、実施例及び比較例では部は質量部を意味する。
【００６３】
［実施例１〜１２、比較例１〜３］
下記の［表１］〜［表３］に示す配合で各成分を十分に混合して、各々実施組成物１〜１２、比較組成物１〜３を得た。なお［表１］〜［表３］］中の数値はすべて質量部である。
【００６４】
エポキシ化ポリオレフィンとしては、下記の化合物（１Ａ−１）〜（１Ａ−２）を、カチオン重合性化合物としては下記の化合物（１Ｂ−ａ１）〜（１Ｂ−ａ５）及び（１Ｂ−ｂ１）〜（１Ｂ−ｂ５）を用いた。
化合物１Ａ−１：ＢＦ−１０００（エポキシ化ポリブタジエン；ＡＤＥＫＡ社製）
化合物１Ａ−２：ＪＰ−１００（エポキシ化ポリブタジエン；日本曹達社製）
化合物１Ｂ−ａ１：シクロヘキセンオキシド
化合物１Ｂ−ａ２：スチレンオキサイド
化合物１Ｂ−ａ３：デナコールＥＸ−１４１（ナガセケムテックス社製）
化合物１Ｂ−ａ４：アデカグリシロールＥＤ−５０９Ｓ（ＡＤＥＫＡ社製）
化合物１Ｂ−ａ５：ヒドロキシブチルビニルエーテル
化合物１Ｂ−ｂ１：セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル社製）
化合物１Ｂ−ｂ２：デナコールＥＸ−２０１（ナガセケムテックス社製）
化合物１Ｂ−ｂ３： アデカグリシロールＥＤ−５０３Ｇ（ＡＤＥＫＡ社製）
化合物１Ｂ−ｂ４：アデカレジンＥＰ−４１００Ｌ（ＡＤＥＫＡ社製）
化合物１Ｂ−ｂ５：アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亞合成社製）
【００６５】
エネルギー線感受性酸発生剤（２）としては下記の化合物２を用いた。
化合物２：ＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ社製）
【００６６】
【表１】
2015086369.tif 000005
【００６７】
【表２】
2015086369.tif 000006
【００６８】
【表３】
2015086369.tif 000007
【００６９】
[評価例１〜１２、比較評価例１〜３]
上記実施例１〜１２で得られた実施組成物及び比較例１〜３で得られた比較組成物について、下記評価を行った。結果を上記［表１］〜［表３］に示す。
（粘度）
得られた実施組成物の１〜１２、比較組成物の１及び２それぞれの２５℃における粘度をＥ型粘度計で粘度を測定した。結果を［表１］〜［表３］に示す。
（硬化性）
実施組成物１〜１２、比較組成物の１〜３のそれぞれをＰＥＴフィルム上にバーコーターで３〜６μｍの厚さに塗布し、無電極紫外光ランプを用いて８００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーを照射した。照射３分後に塗布面がタックフリーになっているものを○、タックが残っているものを×として評価した。
（接着性）
得られた実施組成物１〜１２、比較組成物の１のそれぞれを、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルムにそれぞれ塗布した後、該フィルムを、ラミネーターを用いてコロナ放電処理を施したもう一枚のＣＯＰフィルムと貼り合わせ、無電極紫外光ランプを用いて１０００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーを照射して接着して試験片を得た。得られた試験片の９０度ピール試験を行い、０．８Ｎ／ｃｍ以上であるものを◎、０．４〜０．８Ｎ／ｃｍであるものを○、０．４Ｎ／ｃｍ以下であるものを×として評価した。
【００７０】
［表１］〜［表３］より、本発明のカチオン重合性組成物は、硬化性及び接着性に優れることが明らかである。