(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光発電装置の導入効果を演算する導入検討システムを提供する。【解決手段】分散型電源の導入を検討する需要家の電力消費量を示す第１情報及び前記分散型電源の発電量を定める第２情報が入力される入力装置と、前記入力装置に入力される前記第１及び第２情報に基づいて、前記需要家による前記分散型電源の利用形態に応じた前記分散型電源の導入効果についての演算を行う演算装置と、前記演算装置の演算結果に基づいて、前記需要家が前記分散型電源の導入を検討するための検討情報を出力する出力装置と、を備える。【選択図】図７
2015049779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型電源の導入を検討する需要家の電力消費量を示す第１情報及び前記分散型電源の発電量を定める第２情報が入力される入力装置と、
前記入力装置に入力される前記第１及び第２情報に基づいて、前記需要家による前記分散型電源の利用形態に応じた前記分散型電源の導入効果についての演算を行う演算装置と、
前記演算装置の演算結果に基づいて、前記需要家が前記分散型電源の導入を検討するための検討情報を出力する出力装置と、
を備えたことを特徴とする分散型電源の導入検討システム。
【請求項２】
前記利用形態は、前記需要家が前記分散型電源の発電電力を消費する形態であり、
前記演算装置は、前記電力消費量と前記発電量との差分に応じて、前記分散型電源を導入した際の経済性についての演算を行い、
前記出力装置は、前記需要家が前記分散型電源を導入した際の経済性についての情報を前記検討情報として出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の分散型電源の導入検討システム。
【請求項３】
前記利用形態は、前記発電量が前記電力消費量より多くなったときに前記発電量に対する前記電力消費量の差分に応じた量の電力を売却する形態であり、
前記演算装置は、前記発電量が前記電力消費量以下となっているときの前記電力消費量に対する前記発電量の差分に応じた量の電力を購入する購入額と、前記発電量が前記電力消費量より多くなっているときの前記発電量に対する前記電力消費量の差分に応じた量の電力を売却する売却額との差額を算出し、
前記出力装置は、前記差額に応じた額を示す経済性についての情報を前記検討情報として出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の分散型電源の導入検討システム。
【請求項４】
前記利用形態は、前記需要家とは異なる前記分散型電源を使用する使用者に対して前記分散型電源の設置場所を前記需要家が提供すると共に、前記設置場所の提供に対する対価が前記使用者から前記需要家に支払われる形態であり、
前記演算装置は、前記電力消費量に応じた量の電力を購入する購入額と、前記対価の額との差額を算出し、
前記出力装置は、前記差額に応じた額を示す経済性についての情報を前記検討情報として出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の分散型電源の導入検討システム。
【請求項５】
前記利用形態は、前記分散型電源の発電電力を前記需要家が消費する形態であり、
前記演算装置は、前記電力消費量及び前記発電量の差分と定数との積に基づいて、発電所から前記需要家に供給される電力を前記発電所で発電する際の二酸化炭素の排出量を算出し、
前記出力装置は、前記二酸化炭素の排出量を示す環境性についての情報を前記検討情報として出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の分散型電源の導入検討システム。
【請求項６】
前記利用形態は、前記分散型電源の発電電力を前記需要家が消費する形態であり、
前記演算装置は、前記電力消費量及び前記発電量の差分と定数との積に基づいて、発電所から前記需要家に供給される電力を前記発電所で発電するための一次エネルギーの消費量を算出し、
前記出力装置は、前記一次エネルギーの消費量を示す省エネ性についての情報を前記検討情報として出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の分散型電源の導入検討システム。
【請求項７】
分散型電源の導入を検討する需要家の電力消費量を示す第１情報及び前記分散型電源の発電量を定める第２情報に基づいて、前記需要家による前記分散型電源の利用形態に応じた前記分散型電源の導入効果についての演算を行う第１ステップと、
前記演算装置の演算結果に基づいて、前記需要家が前記分散型電源の導入を検討するための検討情報を出力する第２ステップと、を含む
ことを特徴とする分散型電源の導入検討方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型電源の導入検討システム、分散型電源の導入検討方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、太陽光発電装置の導入を検討する需要家に対して、太陽光発電装置の導入効果についての情報を提供する導入検討装置が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６３４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１の導入検討装置では、需要家による太陽光発電装置の利用形態に基づく導入効果についての演算が行われていない。このために、導入検討装置から提供される情報に基づいて、利用形態に応じた太陽光発電装置の導入の検討を行うのが困難となる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、分散型電源の導入を検討する需要家の電力消費量を示す第１情報及び前記分散型電源の発電量を定める第２情報が入力される入力装置と、前記入力装置に入力される前記第１及び第２情報に基づいて、前記需要家による前記分散型電源の利用形態に応じた前記分散型電源の導入効果についての演算を行う演算装置と、前記演算装置の演算結果に基づいて、前記需要家が前記分散型電源の導入を検討するための検討情報を出力する出力装置と、を備えたことを特徴とする分散型電源の導入検討システムである。
【０００６】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用形態に応じた分散型電源の導入効果についての情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における配電系統を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における導入検討装置のハードを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における導入検討装置を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における設備を所有した場合の事業のイメージを示す図である。
【図５】本発明の実施形態における受託サービスを採用した場合の事業のイメージを示す図である。
【図６】本発明の実施形態における屋根貸し事業を採用した場合の事業のイメージを示す図である。
【図７】本発明の実施形態における設備を所有する方式が選択された場合の評価情報を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における受託サービスを採用する方式が選択された場合の評価情報を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における屋根貸し事業を採用する方式が選択された場合の評価情報を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における導入検討装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
＝＝＝配電系統＝＝＝
以下、図１を参照して、本実施形態における配電系統について説明する。図１は、本実施形態における配電系統を示す図である。尚、需要家１０２には、太陽光発電装置Ｇ１は設けられていないが、導入が検討される太陽光発電装置Ｇ１が、説明の便宜上、点線で示されている。
【００１１】
配電系統１００は、需要家１０２に対して発電機１０１からの電力Ｗ１を供給するための電力系統である。  
配電系統１００は、発電機１０１、配電線Ｌ１０、引込み線Ｌ１、需要家１０２、導入検討装置３（分散型電源の導入検討システム）、第１データベース４１、第２データベース４２、第３データベース４３、第１サーバ５１、第２サーバ５２を有する。
【００１２】
発電機１０１は、例えば発電所に設けられている発電機であり、変電所（不図示）等を介して配電線Ｌ１０に対して電力を供給する。
【００１３】
需要家１０２は、配電線Ｌ１０から電力Ｗ１が供給される需要家である。需要家１０２は、負荷Ｒ１、測定装置Ｍ１を有する。負荷Ｒ１は、配電線Ｌ１０から供給される電力Ｗ１を消費する電力負荷である。負荷Ｒ１は、引込み線Ｌ１を介して配電線Ｌ１０に接続されている。測定装置Ｍ１は、配電線Ｌ１から負荷Ｒ１に供給される電力Ｗ１を測定する。測定装置Ｍ１は、例えば負荷Ｒ１に供給される電力Ｗ１の電力量（「電力消費量」とも称する）を測定する。
【００１４】
第１データベース４１は、太陽光発電装置Ｇ１（分散型電源）に関する各種法令等に基づく法令情報が記憶されている。第２データベース４２は、需要家１０２が設けられている位置における日射量に関する日射量情報が記憶されており、例えば気象庁、気象協会等に設けられている。尚、日射量情報には、１日における時刻別の全方位角及び傾斜角度（０°〜９０°）における日射量の情報が含まれている。第３データベース４３は、過去の電力消費量を示す電力情報（第１情報）が記憶されている。
【００１５】
電力情報は、測定装置Ｍ１の測定結果に基づいて例えば過去の２０年間分記憶される。尚、電力情報は、配電系統１００の管理者によって入力されることとしてもよいし、測定装置Ｍ１と第３データベース４３とが通信可能に接続されており、測定装置Ｍ１からの測定結果を示す測定情報に基づいて記憶されることとしてもよい。
【００１６】
第１サーバ５１は、太陽光発電装置Ｇ１の導入方式毎のコストを算出するための装置である。第２サーバ５２は、太陽光発電装置Ｇ１のメーカ及びソーラパネルの型式等の太陽光発電装置Ｇ１の各種仕様等を示す装置情報が記憶されている装置である。
【００１７】
導入検討装置３は、需要家１０２に対する太陽光発電装置Ｇ１の導入の検討を行うための装置である。
【００１８】
＝＝＝導入検討装置＝＝＝
以下、図２及び図３を参照して、本実施形態における導入検討装置について説明する。図２は、本実施形態における導入検討装置のハードを示すブロック図である。図３は、本実施形態における導入検討装置を示すブロック図である。
【００１９】
導入検討装置３は、第１データベース４１、第２データベース４２、第３データベース４３、第１サーバ５１、第２サーバ５２（「各装置」とも称する）に記憶されている情報、各機器での演算結果等に基づいて、太陽光発電装置Ｇ１の導入の検討を行うための装置である。導入検討装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、通信装置３２（入力装置）、記憶装置３３、表示装置３４、入力装置３５を有する。
【００２０】
ＣＰＵ３１は、記憶装置３３に記憶されているプログラムを実行することにより導入検討装置３の各種機能を実現し、導入検討装置３を統括制御する。記憶装置３３には、前述のプログラム、各種情報が記憶されている。表示装置３４は、導入検討装置３の情報を表示するディスプレイである。入力装置３５は、導入検討装置３に対して情報を入力するための例えばキーボード、マウス等である。通信装置３２は、ネットワーク３００を介して各装置との間で通信を行う。
【００２１】
導入検討装置３は、検討部３６、演算部３７、評価部３８（「導入検討装置３の各種機能」とも称する）を有する。尚、演算部３７及び評価部３８が演算装置に相当する。尚、導入検討装置３の各種機能は、記憶装置３３に記憶されているプログラムのＣＰＵ３１による実行により実現される。
【００２２】
検討部３６は、法令情報及び装置情報等に基づいて、建物補強、地盤改良に関するローディングデータを作成したり、太陽光発電装置Ｇ１の工事を行う際に必要となる資格等に関する資格データを作成したりする。
【００２３】
演算部３７は、電力情報、日射量情報、装置情報、第１サーバ５１の演算結果に基づいて、発電量、買電量、売電量、売電額、買電額、ランニングコストを算出する。尚、発電量とは、太陽光発電装置Ｇ１の発電電力の電力量を示している。買電量とは、配電線Ｌ１０から需要家１０２に供給される電力の電力量を示している。つまり、買電量とは、需要家１０２が電気事業者１０３（図４）から購入する電力の電力量を示している。売電量とは、需要家１０２から配電線Ｌ１０に供給される電力の電力量を示している。つまり、売電量とは、需要家１０２から電気事業者１０３に対して売却される発電電力の電力量を示している。売電額とは、需要家１０２から電気事業者１０３に売却される発電電力の売却額を示している。買電額とは、需要家１０２によって電気事業者１０３から購入される電力の購入額を示している。ランニングコストとは、太陽光発電装置Ｇ１を需要家１０２が導入した際の、需要家１０２の電力に関するランニングコストを示している。
【００２４】
評価部３８は、演算部３７の演算結果に基づいて、需要家１０２が太陽光発電装置Ｇ１を導入した際の導入効果の評価を行う。
【００２５】
＝＝＝太陽光発電装置の導入方式、売電区分＝＝＝
以下、図４乃至図６を参照して、本実施形態における太陽光発電装置の導入方式及び売電区分について説明する。図４は、本実施形態における設備を需要家１０２が所有した場合の事業のイメージを示す図である。図５は、本実施形態における受託サービスを需要家１０２が採用した場合の事業のイメージを示す図である。図６は、本実施形態における屋根貸し事業を需要家１０２が採用した場合の事業のイメージを示す図である。
【００２６】
＜導入方式＞
太陽光発電装置Ｇ１の導入方式には、例えば、需要家１０２が設備を所有する方式、需要家１０２が受託サービスを採用する方式、需要家１０２が屋根貸し事業を採用する方式が含まれている。
【００２７】
設備を所有する方式（図４）とは、需要家１０２が太陽光発電装置Ｇ１の設備を所有し、需要家１０２が当該設備の運転管理及び保守等を行う方式である。この方式が選択された場合、需要家１０２と工事会社１０４との間の工事請負契約等に基づいて、設備の設置等が行われる。需要家１０２は、売電区分に応じて、太陽光発電装置Ｇ１の発電電力を電気事業者１０３に対して売却し、売却された発電電力の買取代金を電気事業者１０３から取得する。
【００２８】
受託サービスを採用する方式（図５）とは、需要家１０２が太陽光発電装置Ｇ１の設備を所有しない方式である。この方式では、受託サービス会社１０５が太陽光発電装置Ｇ１の設備を所有し、受託サービス会社１０５が当該設備の運転管理及び保守等を行う方式である。この方式が選択された場合、需要家１０２は、太陽光発電装置Ｇ１の設備費に代えて、当該設備の保守等のための料金等を含む役務一式のためのサービス料金を受託サービス会社１０５に支払う。需要家１０２は、設備を所有する方式が選択された場合と同様に、売電区分に応じて、太陽光発電装置Ｇ１の発電電力を電気事業者１０３に対して売却し、売却された発電電力の買取代金を電気事業者１０３から取得する。
【００２９】
屋根貸し事業を採用する方式（図６）とは、需要家１０２とは異なる太陽光発電装置Ｇ１を使用する屋根貸し事業会社１０６に対して太陽光発電装置Ｇ１の設置場所を需要家１０２が提供すると共に、太陽光発電装置Ｇ１の設置場所の提供に対する対価としての賃料が屋根貸し事業会社１０６から需要家１０２に支払われる方式である。この方式が選択された場合、屋根貸し事業会社１０６が太陽光発電装置Ｇ１の設備を所有し、屋根貸し事業会社１０６が当該設備の運転管理及び保守等を行う。更に、屋根貸し事業会社１０６が、太陽光発電装置Ｇ１の発電電力を電気事業者１０３に対して売却し、売却された発電電力の買取代金を電気事業者１０３から取得する。需要家１０２は、屋根貸し事業会社１０６に対する太陽光発電装置Ｇ１の設置場所の提供に基づく賃料を取得する。尚、当該賃料は、例えば、太陽光発電装置Ｇ１の発電量に応じて定められる。
【００３０】
＜売電区分＞
売電区分は、設備を所有する方式、又は、受託サービスを採用する方式が需要家１０２によって選択されたときの、太陽光発電装置Ｇ１の発電電力の売却の形態に関する区分である。売電区分とは、電気事業者１０３に対して電力を売却するための、電気事業者１０３との間で定められる契約内容を示している。売電区分には、自家消費、余剰売電、全量売電が含まれており、これらのうちの何れか１つが需要家１０２によって選択される。尚、各売電区分及び各導入方式が、分散型電源の利用形態に相当する。
【００３１】
自家消費とは、発電量の全てが需要家１０２内で消費される形態を示している。つまり、自家消費が選択された場合、配電線Ｌ１０と需要家１０２との間において逆潮流が発生しないように、太陽光発電装置Ｇ１が設けられることになる。又、配電線Ｌ１０から需要家１０２に供給される電力の電力量は、発電量に応じた分だけ減少することになる。
【００３２】
余剰売電とは、発電量のうちの需要家１０２の電力消費量を超えた余剰分が配電線Ｌ１０に供給（逆潮流）されて、電気事業者１０３（図４）に対して当該余剰分が売却される形態を示している。つまり、余剰売電が選択された場合、発電量が電力消費量より多くなったときに、配電線Ｌ１０と需要家１０２との間において逆潮流が発生し、発電量に対する電力消費量の差分に応じた量の電力が売却されることになる。又、発電量が電力消費量以下となったとき、配電線Ｌ１０から需要家１０２に供給される電力の電力量は、発電量に応じ分だけ減少することになる。
【００３３】
全量売電とは、発電量のうちの全てを配電線Ｌ１０に供給（逆潮流）して、電気事業者１０３に対して当該発電量の全てを売却するという形態である。従って、全量売電が選択された場合、配電線Ｌ１０から需要家１０２に供給される電力の電力量については、発電量に応じては変動しないことになる。
【００３４】
＝＝＝第１サーバ＝＝＝
以下、図１、図７乃至図９を参照して、本実施形態における第１サーバについて説明する。図７は、本実施形態における設備を需要家１０２が所有する方式が選択された場合の評価情報を示す図である。図８は、本実施形態における受託サービスを需要家１０２が採用する方式が選択された場合の評価情報を示す図である。図９は、本実施形態における屋根貸し事業を需要家１０２が採用する方式が選択された場合の評価情報を示す図である。
【００３５】
第１サーバ５１は、装置情報に基づいて、太陽光発電装置Ｇ１の導入方式毎のイニシャルコストを算出する。第１サーバ５１は、イニシャルコストＦ１１、Ｆ２１、Ｆ３１を算出する。
【００３６】
イニシャルコストＦ１１（図７）は、設備を所有する方式が選択された場合の初期費用である。イニシャルコストＦ１１には、例えば太陽光発電装置Ｇ１についての設備費用、工事費用、保守費用、固定資産税の費用等が含まれている。
【００３７】
イニシャルコストＦ２１（図８）は、受託サービスを採用する方式が選択された場合の初期費用である。イニシャルコストＦ２１には、例えば、前述のサービス料金に関する費用、太陽光発電装置Ｇ１の使用についての金利を支払うための費用、設備保険料を支払うための費用等が含まれている。
【００３８】
イニシャルコストＦ３１は（図９）は、屋根貸し事業を採用する方式が選択された場合の初期費用である。屋根貸し事業を採用する方式が選択された場合、イニシャルコストＦ３１は、不要（０円）となる。
【００３９】
＝＝＝検討部＝＝＝
以下、図３を参照して、本実施形態における検討部について説明する。
【００４０】
検討部３６は、法令情報及び装置情報等に基づいて、建物補強、地盤改良に関するローディングデータを作成したり、太陽光発電装置Ｇ１の工事を行う際に必要となる資格等に関する資格データを作成したりする。
【００４１】
検討部３６は、面積利用率、設置場所、屋根の種類、入力情報、装置情報入力に示されるソーラパネルの仕様に基づいて、需要家１０２における荷重計算を行い、ローディングデータを作成する。尚、面積利用率は、需要家１０２の屋根等への設置対象面積と太陽光発電装置Ｇ１のソーラパネルの敷設面積とに基づいて定まる。面積利用率は、これらの面積の比率であることとしてもよい。設置場所とは、需要家１０２におけるソーラパネルが設けられる場所である。屋根の種類とは、需要家１０２の屋根の種類である。
【００４２】
検討部３６は、太陽光発電装置Ｇ１が設けられた際の需要家１０２の荷重計算を行い、当該計算結果と例えば建築基準法等により予め定められている荷重限度（例えば２０ｋｇ/ｍ２）とを比較し、比較結果に基づいてローディングデータを作成する。
【００４３】
更に、検討部３６は、装置情報に示されるソーラパネルの仕様、法令情報に示される各種法令等に基づいて、太陽光発電装置Ｇ１を需要家１０２に設置するための作業を行うために必要となる資格、緑地代替効果、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に適合するために必要となる資格・条件等のデータを作成する。尚、各種法令等には、例えば、電気事業法、建築基準法、工事立地法等が含まれている。
【００４４】
＝＝＝演算部＝＝＝
以下、図７乃至図９を参照して、本実施形態における演算部について説明する。  
演算部３７は、電力情報、日射量情報、装置情報、第１サーバ５１の演算結果に基づいて、発電量、買電量、売電量、買電額、売電額、ランニングコストを算出する。尚、需要家１０２が設備を所有する方式又は受託サービスを採用する方式が選択されている場合と、屋根貸し事業を採用する方式が選択されている場合とに分けて説明する。
【００４５】
＝設備を所有する方式又は受託サービスを採用する方式が選択されている場合＝
演算部３７は、売電区分毎に発電量、買電量、売電量、買電額、売電額、ランニングコストを算出する。
【００４６】
＜発電量＞
演算部３７は、日射量情報、装置情報、入力情報等に基づいて太陽光発電装置Ｇ１の発電量を算出する。尚、入力情報は、入力装置３５から入力される情報であり、例えば需要家１０２が検討しているソーラパネルの種類、太陽光発電装置Ｇ１の設置場所、需要家１０２における面積利用率等を示す情報が含まれている。尚、日射量情報及び入力情報が第２情報に相当する。
【００４７】
演算部３７は、具体的には、需要家１０２の位置における過去の日射量、選択される太陽光発電装置Ｇ１のソーラパネルの種類、設置場所、面積利用率等に基づいて、発電量を算出する。演算部３７は、太陽光発電装置Ｇ１のソーラパネル各傾斜角度及び各方位角の各発電量を算出し、売電区分に応じて、最適傾斜角度及び最適方位角を選択する。
【００４８】
売電区分として自家消費が選択されている場合、演算部３７は、発電量が電力消費量以下となり且つ発電量が最大となる傾斜角度及び方位角度を夫々、最適傾斜角度及び最適方位角度として選択する。又、売電区分として余剰売電が選択されている場合、演算部３７は、発電量が電力消費量より多くなり且つ発電量が最大となる傾斜角度及び方位角度を夫々、最適傾斜角度及び最適方位角度として選択する。又、売電区分として全量売電が選択されている場合、演算部３７は、発電量と電力消費量との関係に関わらず、発電量が最大となる傾斜角度及び方位角度を夫々、最適傾斜角度及び最適方位角度として選択する。
【００４９】
例えば、演算部３７は、傾斜角度が２０°であり且つ方位角が南であるときの第１発電量、傾斜角度が２０°であり且つ方位角が東であるときの第２発電量、傾斜角度が２０°であり且つ方位角が北であるときの第３発電量等を算出する。第１発電量が電力消費量より多く、且つ、第２及び第３発電量が電力消費量以下であり、且つ、第２発電量が第３発電量よりも多い場合、売電区分として自家消費が選択されているとき、演算装置３７は、最適傾斜角度として２０°を選択し、最適方位角として東を選択する。又、この場合において、売電区分として余剰売電が選択されているとき、演算装置３７は、最適傾斜角度として２０°を選択し、最適方位角として南を選択する。又、この場合において、売電区分として全量売電が選択されているとき、演算装置３７は、売電区分として余剰売電が選択されているときと同様に、最適傾斜角度として２０°を選択し、最適方位角として南を選択する。
【００５０】
＜買電量＞
演算部３７は、最適傾斜角度及び最適方位角に対応する発電量（「最適発電量」とも称する）と電力情報に示されている過去の電力消費量とに基づいて、買電量を算出する。尚、過去の電力消費量とは、例えば、過去日１日における電力消費量であってもよいし、複数日における時間帯毎の電力消費量およびその平均値であってもよい。演算装置３７は、具体的には、１日における各時間帯の過去の電力消費量と１日における各時間帯の最適発電量との差分に基づいて、買電量を算出する。
【００５１】
売電区分として自家消費が選択されている場合、演算装置３７は、各時間帯の過去の電力消費量に対する各時間帯の最適発電量の差分を、買電量としとして算出する。又、売電区分として余剰売電が選択されている場合、演算装置３７は、最適発電量が電力消費量より多くなっている時間帯においては、買電量を０とし、最適発電量が電力消費量以下となっている時間帯においては、電力消費量に対する最適発電量の差分を、買電量として算出する。売電区分として全量売電が選択されている場合、演算部３７は、最適発電量と電力消費量との関係に関わらず、電力消費量を買電量とする。
【００５２】
＜売電量＞
演算装置３７は、最適発電量と電力情報に示されている過去の電力消費量とに基づいて、売電量を算出する。演算装置３７は、具体的には、１日における各時間帯の過去の電力消費量と１日における各時間帯の最適発電量との差分に基づいて、売電量を算出する。
【００５３】
売電区分として自家消費が選択されている場合、演算装置３７は、売電量を０とする。又、売電区分として余剰売電が選択されている場合、演算装置３７は、最適発電量が電力消費量以下となっている時間帯においては、売電量を０とし、最適発電量が電力消費量より多くなっている時間帯においては、最適発電量に対する電力消費量の差分を、売電量として算出する。売電区分として全量売電が選択されている場合、演算部３７は、最適発電量と電力消費量との関係に関わらず、最適発電量を売電量とする。
【００５４】
＜買電額＞
演算部３７は、買電単価、買電量、買電期間等に基づいて、買電額を算出する。演算部３７は、例えば、買電単価と買電量と買電期間との積に応じて定まる額を、買電額として算出する。尚、買電単価は、例えば、売電区分、買電量、売電量に応じて定められることとしてもよい。演算部３７は、各売電区分が選択された場合の、買電額を算出する。
【００５５】
＜売電額＞
演算部３７は、売電単価、売電量、売電期間等に基づいて、売電額を算出する。演算部３７は、例えば、売電単価と売電量と売電期間との積に応じて定まる額を、売電額として算出する。尚、売電単価は、例えば、売電区分、買電量、売電量に関わらず一定額に定められることとしてもよいし、これらに応じて定められることとしてもよい。演算部３７は、各売電区分が選択された場合の、売電額を算出する。
【００５６】
＜ランニングコスト＞
演算部３７は、各売電区分における買電額に対する売電額の差分を、ランニングコストとして算出する。
【００５７】
＝屋根貸し事業を採用する方式が選択されている場合＝
＜買電量＞
演算部３７は、電力消費量を買電量とする。
【００５８】
＜買電額＞
演算部３７は、買電単価、買電量、買電期間等に基づいて、買電額を算出する。演算部３７は、例えば、買電単価と買電量と買電期間との積に応じて定まる額を、買電額として算出する。
【００５９】
＜ランニングコスト＞
演算部３７は、買電額に対する賃料の額の差分を、ランニングコストとして算出する。
【００６０】
尚、屋根貸し事業を採用する方式が選択されている場合、太陽光発電装置Ｇ１は、屋根貸し事業会社１０６によって使用されているので、需要家１０２における発電量、売電量、売電額は何れも０とされる。
【００６１】
＝＝＝評価部＝＝＝
以下、図７乃至図９を参照して、本実施形態における評価部について説明する。
【００６２】
評価部３８は、演算部３７の演算結果に基づいて太陽光発電装置Ｇ１の導入効果の評価を行う。評価部３８は、導入方式毎及び売電区分毎に経済性、環境性、省エネ性、運用性、保守性の評価を行い、当該評価結果が示されている評価情報Ｄ１乃至Ｄ３（検討情報）を作成する。尚、評価情報Ｄ１乃至Ｄ３には、ローディングデータ、資格データも含まれていることとしてもよい。
【００６３】
＜経済性の評価＞
経済性の評価とは、イニシャルコスト、ランニングコスト等に基づいて、太陽光発電装置Ｇ１を導入した際の需要家１０２の電力に関する経済的メリットを評価することを示している。評価部３８は、イニシャルコストとランニングコストとの合計（「合計コスト」とも称する）と、第１及び第２コスト閾値との比較に基づいて、コスト結果を示す。尚、第１コスト閾値は、第２コスト閾値よりも大きな値に設定されていることとする。
【００６４】
例えば、合計コストが第２コスト閾値より小さい場合、評価部３８は、経済的メリットが比較的高いことを示すＡランクとして評価する。又、例えば、合計コストが第１コスト閾値より大きい場合、評価部３８は、経済的メリットが比較的小さいことを示すＣランクとして評価する。又、例えば、合計コストが第１及び第２コスト閾値の間である場合、経済的メリットがＡランクとＣランクとの間であることを示すＢランクとして評価する。
【００６５】
＜環境性の評価＞
環境性の評価とは、買電量に基づいて、太陽光発電装置Ｇ１を導入した際の地球環境の保護への貢献の度合いを評価することを示している。評価部３８は、買電量と定数としての二酸化炭素排出量原単位との積に基づいて、環境性の評価を行う。尚、二酸化炭素排出量原単位とは、発電機１０１（図１）での発電に基づいて排出される二酸化炭素の量を算出するための定数であり、予め定められていることとする。評価部３８は、経済性の評価と同様に、Ａ乃至Ｃランクを用いて環境性を評価する。尚、評価情報Ｄ１乃至Ｄ３には、買電量と二酸化炭素排出量原単位との積を示す情報が二酸化炭素の排出量を示す情報として含まれていることとしてもよい。
【００６６】
＜省エネ性の評価＞
省エネ性の評価とは、発電機１０１での発電電力の省エネルギーに関する評価である。評価部３８は、買電量と定数としての一次エネルギー換算係数との積に基づいて、省エネ性の評価を行う。尚、買電量と一次エネルギー換算係数とは、発電機１０１（図１）での発電の際に消費される一次エネルギーの消費量を算出するための定数であり、予め定められていることとする。評価部３８は、経済性の評価と同様に、Ａ乃至Ｃランクを用いて省エネ性を評価する。尚、評価情報Ｄ１乃至Ｄ３には、買電量と一次エネルギー換算係数との積を示す情報が一次エネルギーの消費量を示す情報として含まれていることとしてもよい。
【００６７】
評価部３８は、導入方式毎の太陽光発電装置Ｇ１の運用性、保守性等について、経済性の評価と同様に、Ａ乃至Ｃランクを用いて評価する。
【００６８】
＝＝＝動作＝＝＝
以下、図１０を参照して、本実施形態における導入検討装置について説明する。図１０は、本実施形態における導入検討装置の動作を示すフローチャートである。
【００６９】
導入検討装置３は、入力情報の受付を行う（ステップＳｔ１１）。導入検討装置３は、法令情報及び装置情報等に基づいて、ローディングデータを作成したり、資格データを作成したりする（ステップＳｔ１２）。導入検討装置３は、選択された売電区分に応じて最適発電量を算出する（ステップＳｔ１３）。尚、最適発電量が算出されない場合、導入検討装置３は、動作を終了することとしてもよい。最適発電量が算出されない場合とは、例えば、余剰売電が売電区分として選択されているにも関わらず、発電量が電力消費量より多くならない場合等である。この場合、例えば面積利用率等が導入検討装置３のユーザに調整されて、導入検討装置３への入力情報の入力が再度行われる。
【００７０】
導入検討装置３は、第３データベース４３から電力情報を取得する（ステップＳｔ１４）。導入検討装置３は、買電額を算出する（ステップＳｔ１５）。導入検討装置３は、売電額を算出する（ステップＳｔ１６）。導入検討装置３は、導入ニーズの判断を行う（ステップＳｔ１７）。導入ニーズの判断においては、導入検討装置３は、太陽光発電装置Ｇ１の導入を検討する際に需要家１０２に特に重要視される評価項目の判断を行う。例えば、経済性の評価、環境性の評価、省エネ性の評価の何れか一つを示すニーズ情報が入力情報に含まれており、導入検討装置３は、ニーズ情報に示されている評価が重要視される評価であると判断する。
【００７１】
導入検討装置３は、需要家１０２によって選択される導入方式について判断する（ステップＳｔ１８）。例えば、設備を所有する方式、受託サービスを採用する方式、屋根貸し事業を採用する方式の何れか一つを示す導入情報が入力情報に含まれており、導入検討装置３は、導入情報に示されている方式が需要家１０２によって選択される方式であると判断する。導入検討装置３は、ステップＳｔ１８で判断された導入方式における、経済性の評価、環境性の評価、省エネ性の評価等を行う（ステップＳｔ１９）。
【００７２】
導入検討装置３は、ステップＳｔ１９での評価結果が基準を満たすかについての判断を行う（ステップＳｔ２０）。導入検討装置３は、ステップＳｔ１７での判断に対応する評価結果がＢランク以上である場合、評価結果が基準を満たすものとして（ステップＳｔ２０のＹＥＳ）、評価情報Ｄ１乃至Ｄ３のうちのステップＳｔ１８で判断された導入方式に対応する情報を出力した後、動作を終了する。尚、情報の出力とは、例えば、当該情報を表示装置３４に表示させることであってもよいし、当該情報を他の端末装置等に通信装置３２を介して送信させることであってもよい。尚、当該情報の出力を行う導入評価装置３の機能が出力装置に相当する。導入検討装置３は、ステップＳｔ１７での判断に対応する評価結果がＢランク以上でない場合、評価結果が基準を満たさないものとして（ステップＳｔ２０のＮＯ）、評価情報Ｄ１乃至Ｄ３を出力せずに、動作を終了する。尚、ステップＳｔ２１で出力された評価情報Ｄ１乃至Ｄ３は、需要家１０２が太陽光発電装置Ｇ１の導入を検討するために用いられることになる。
【００７３】
前述したように、導入検討装置３は、通信装置３２、入力装置３５、演算部３７、評価部３８を有する。通信装置３２は、太陽光発電装置Ｇ１の導入を検討する需要家１０２の電力消費量を示す電力情報、及び、太陽光発電装置Ｇ１の発電量を定める日射量情報を受信する。つまり、通信装置３２には、電力情報及び日射量情報が入力される。入力装置３５には、太陽光発電装置Ｇ１の発電量を定める入力情報が入力される。演算部３７及び評価部３８は、電力情報、日射量情報及び入力情報に基づいて、需要家１０２による太陽光発電装置Ｇ１の利用形態としての各売電区分及び各導入方式に応じた太陽光発電装置Ｇ１の導入効果についての演算を行う。導入評価装置３は、演算部３７及び評価部３８の演算結果に基づいて、需要家１０２が太陽光発電装置Ｇ１の導入を検討するための評価情報Ｄ１乃至Ｄ３を出力する。これらの構成により、導入検討装置３は、例えば各売電区分及び各導入方式に応じた太陽光発電装置Ｇ１の導入効果についての評価情報Ｄ１乃至Ｄ３を提供することにより、太陽光発電装置Ｇ１の導入を促進させることができる。又、導入検討装置３において、評価情報Ｄ１乃至Ｄ３を出力するための、例えば太陽光発電装置Ｇ１を販売する販売者による手計算等が不要となる。従って、比較的短時間のうちに正確な評価情報Ｄ１乃至Ｄ３を提供することが可能となる。
【００７４】
又、売電区分として自家消費が選択されている場合、演算部３７及び評価部３８は、電力消費量と発電量との差分に応じて、太陽光発電装置Ｇ１を導入した際の経済性についての演算を行う。導入検討装置３は、需要家１０２が太陽光発電装置Ｇ１を導入した際の経済性についての情報が含まれる評価情報Ｄ１乃至Ｄ３を出力する。これらの構成により、太陽光発電装置Ｇ１を導入した際の経済性についての情報を出力することが可能となる。従って、当該経済性についての情報を需要家１０２に提供することにより、太陽光発電装置Ｇ１の導入を促進させることができる。
【００７５】
又、売電区分として余剰売電が選択されている場合、演算部３７及び評価部３８は、発電量が電力消費量以下となっているときの電力消費量に対する発電量の差分に応じた量の電力を購入する買電額（購入額）と、発電量が電力消費量より多くなっているときの発電量に対する電力消費量の差分に応じた量の電力を売却する売電額（売却額）との差額に基づくランニングコストを算出する。導入検討装置３は、ランニングコストを示す経済性についての情報を含む評価情報Ｄ１乃至Ｄ３を出力する。従って、具体的なランニングコストを需要家１０２に提供することにより、太陽光発電装置Ｇ１の導入を促進させることができる。
【００７６】
又、導入方式として需要家１０２が屋根貸し事業を採用する方式が選択されている場合、演算部３７及び評価部３８は、電力消費量に応じた量の電力を購入する買電額と、賃料の額との差額をランニングコストして算出する。導入検討装置３は、ランニングコストを示す経済性についての情報を含む評価情報Ｄ１乃至Ｄ３を出力する。これらの構成により、屋根貸し事業を採用する方式が選択されたときの、具体的なランニングコストを需要家１０２に提供することにより、太陽光発電装置Ｇ１の導入を促進させることができる。
【００７７】
又、売電区分として自家消費が選択されている場合、演算部３７及び評価部３８は、電力消費量及び発電量の差分に対応する買電量と二酸化炭素排出量原単位との積に基づいて、発電所から需要家１０２に供給される電力を発電所で発電する際の二酸化炭素の排出量を算出する。導入検討装置３は、二酸化炭素の排出量を示す環境性についての情報を含む評価情報Ｄ１乃至Ｄ３を出力する。これらの構成により、太陽光発電装置Ｇ１を導入した際の環境性についての情報を出力することが可能となる。従って、当該環境性についての情報を需要家１０２に提供することにより、太陽光発電装置Ｇ１の導入を促進させることができる。
【００７８】
又、売電区分として自家消費が選択されている場合、演算部３７及び評価部３８は、電力消費量及び発電量の差分に対応する買電量と一次エネルギー換算係数との積に基づいて、発電所から需要家１０２に供給される電力を発電所で発電するための一次エネルギーの消費量を算出する。導入検討装置３は、一次エネルギーの消費量を示す省エネ性についての情報を含む評価情報Ｄ１乃至Ｄ３として出力する。これらの構成により、太陽光発電装置Ｇ１を導入した際の省エネ性についての情報を出力することが可能となる。従って、当該省エネ性についての情報を需要家１０２に提供することにより、太陽光発電装置Ｇ１の導入を促進させることができる。
【００７９】
尚、本実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００８０】
本実施形態においては、ステップＳｔ２０（図１０）で基準を満たす場合に評価情報Ｄ１乃至Ｄ３が出力されることについて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ステップＳｔ２０の判断結果に関わらず、評価情報Ｄ１乃至Ｄ３が出力されることとしてもよい。
【００８１】
又、本実施形態においては、太陽光発電装置Ｇ１の導入の検討を行うための評価情報Ｄ１乃至Ｄ３を導入検討装置３が出力することについて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、風力発電装置の導入の検討を行うための評価情報を導入検討装置３が出力することとしてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
３                        導入検討装置
３２                      通信装置
３３                      記憶装置
３５                      入力装置
３７                      演算部
３８                      評価部
１０２                    需要家
１０６                    屋根貸し事業会社
Ｇ１                      太陽光発電装置
【図１】
2015049779.tif 000003
【図２】
2015049779.tif 000004
【図３】
2015049779.tif 000005
【図４】
2015049779.tif 000006
【図５】
2015049779.tif 000007
【図６】
2015049779.tif 000008
【図７】
2015049779.tif 000009
【図８】
2015049779.tif 000010
【図９】
2015049779.tif 000011
【図１０】
2015049779.tif 000012