(57)【要約】【課題】本発明は、移載装置の機能を保持しつつ、動力源の一部を省略化できる移載装置を提供することを課題とする。【解決手段】移載装置１は、主搬送装置２と副搬送装置３からなる搬送手段と、各搬送装置２、３の昇降を可能とする昇降装置５とを有する。主搬送装置２には動力源が備えられ、副搬送装置３には動力源が備えられていない。また、主搬送装置２は長尺状のローラ２８により物品を搬送し、副搬送装置３は、短尺状のローラ４１によって物品を搬送する。副搬送装置３によって、物品を搬送する場合は、ローラ４１を主搬送装置２のローラ２８よりも高位状態にしつつ、当該ローラ４１とローラ２８とを、間接的に当接した状態に制御する。これにより、主搬送装置２のローラ２８の駆動力が、副搬送装置３のローラ４１に伝達され、当該ローラ４１が回転する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送するコンベアラインの一部を構成し、物品の搬送方向を搬入方向と異なる方向に変更可能な移載装置であって、
物品を搬送する搬送手段と、当該搬送部を昇降させる昇降手段を備え、
搬送手段は、物品を搬入方向と同一方向に送り出す主搬送部と、物品を搬入方向と異なる方向に送り出す副搬送部とを有し、主搬送部と副搬送部のいずれも、物品を搬送する搬送面を形成するものであり、
昇降手段は、主搬送部と副搬送部の高さ位置を異なる高さに制御する機能を有し、
主搬送部と副搬送部のいずれか一方が他方よりも高位置に制御されると、高位置側の搬送部の搬送面を形成する部分が、低位置側の搬送部の搬送面を形成する部分と直接的又は間接的に当接し、当該低位置側の搬送部の駆動力が、当該高位置側の搬送部に伝動することを特徴とする移載装置。
【請求項２】
主搬送部と副搬送部のいずれか一方は、昇降動作によって、他方の搬送部の搬送面を形成する部分に対して離反した状態から近接する方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の移載装置。
【請求項３】
主搬送部は、長尺状のローラを複数備え、当該複数の長尺ローラを並列に並べて構成され、
副搬送部は、短尺状のローラを複数備え、一定数の短尺ローラを列状に並べて形成された群を、所定数並べて構成され、
搬送手段は、主搬送部の長尺ローラと、副搬送部の短尺ローラの群を、物品の搬入方向に沿って、交互に並べて構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移載装置。
【請求項４】
長尺ローラによって形成される搬送面と、短尺ローラによって形成される搬送面は、その高さ位置がほぼ同じであることを特徴とする請求項３に記載の移載装置。
【請求項５】
主搬送部の長尺ローラは、昇降動作の降下の際に、副搬送部の短尺ローラ側に近接することを特徴とする請求項３又は４に記載の移載装置。
【請求項６】
副搬送部の短尺ローラは、その軸線が、主搬送部の長尺ローラの軸線に対して、所定の角度傾いて設置されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の移載装置。
【請求項７】
副搬送部は、付勢手段を有し、当該付勢手段によって、短尺ローラが主搬送部の長尺ローラ側に傾くように付勢されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送するコンベアライン上に設けられ、物品の搬送方向を変更可能な移載装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
倉庫や配送場等においては、所定の場所から別の場所に物品を搬送する場合、ローラコンベア等のコンベア装置が多用されている。また、配送場等のコンベア装置では、多数のコンベアラインが縦横に設置されることが多く、その交錯する位置には、移載装置が設置されている。すなわち、移載装置では、当該装置に搬入された物品を、搬入方向と同一方向に送り出したり、搬入方向と異なる方向に送り出して、所望の場所に搬送することができる。
【０００３】
ここで、移載装置は、一般的に、物品を２方向に搬送できる機能を有し、さらにその機能を効果的に発揮するべく昇降部が備えられている。すなわち、この種の移載装置は、物品の搬送方向が互いに異なる２つの搬送部を備え、物品の搬送方向に応じて、２つの搬送部の相対高さを変更し、物品の搬送方向の切り換えが可能な構成となっている。
【０００４】
具体的には、移載装置では、昇降部によって、搬送に関わらない側の搬送部の頂面を、搬送面よりも下方に待避させつつ、搬送に寄与する側の搬送部の頂面を、搬送面側にリフトさせることができる。これにより、物品は、搬送面側に露出させた搬送部上に載置されて搬送される。このように、この種の移載装置では、搬送面よりも下方に待避させた搬送部の影響を受けることなく物品を搬送できるため、搬送の円滑化を図ることができる。
例えば、そのような移載装置の技術が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５１６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の移載装置は、搬送部ごとに駆動源を要するため、製造コストを抑えることが難しかった。
【０００７】
そこで、本発明では、従来技術の問題点に鑑み、移載装置の機能を保持しつつ、駆動源の一部を省略化できる移載装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するべく提供される請求項１に記載の発明は、物品を搬送するコンベアラインの一部を構成し、物品の搬送方向を搬入方向と異なる方向に変更可能な移載装置であって、物品を搬送する搬送手段と、当該搬送部を昇降させる昇降手段を備え、搬送手段は、物品を搬入方向と同一方向に送り出す主搬送部と、物品を搬入方向と異なる方向に送り出す副搬送部とを有し、主搬送部と副搬送部のいずれも、物品を搬送する搬送面を形成するものであり、昇降手段は、主搬送部と副搬送部の高さ位置を異なる高さに制御する機能を有し、主搬送部と副搬送部のいずれか一方が他方よりも高位置に制御されると、高位置側の搬送部の搬送面を形成する部分が、低位置側の搬送部の搬送面を形成する部分と直接的又は間接的に当接し、当該低位置側の搬送部の駆動力が、当該高位置側の搬送部に伝動することを特徴とする移載装置である。
【０００９】
本発明の移載装置は、主搬送部と副搬送部のそれぞれを、共通の１つの動力源で駆動させることを可能にした構成である。すなわち、主搬送部と副搬送部のいずれか一方の動力源を省略した構成である。
【００１０】
ここで、移載装置において、主搬送部と副搬送部のうちの一方の動力源を省略する場合の構造について考察する。
移載装置は、物品の送り出し方向を変更できるものであるため、主搬送部と、副搬送部は、互いに物品を送り出す方向が異なる。そのため、主搬送部や副搬送部の動力源としてモータを用いる場合は、搬送部ごとに、そのモータの設置姿勢を異なるようにする必要がある。具体的には、モータの回転の接線方向と、物品の搬送方向とを合わせる必要がある。つまり、単純に、主搬送部と副搬送部のいずれか一方の動力源を省略したとしても、その動力源を省略した側の搬送部を、残りの動力源で駆動させることは難しい。
【００１１】
そこで、本発明では、主搬送部の搬送面を形成する部分と、副搬送部の搬送面を形成する部分とを、直接的又は間接的に当接可能な構成としている。すなわち、動力源を省略した側の搬送部に対して動力を伝達するべく、主搬送部と副搬送部との間に前記当接部を形成し、残された動力源の動力を、前記当接部に生じる摩擦力によって伝達可能な機能（摩擦車機能）が備えられている。これにより、動力源が残された側の搬送部の動力が、動力源が省略された側の搬送部に確実に伝達するため、動力源が省略された側の搬送部によっても、物品を確実に搬送することが可能となる。
【００１２】
また、本発明では、昇降手段が備えられており、昇降手段によって、主搬送部と副搬送部の高さを相違した状態にでき、その状態で摩擦車機能を発揮させることができるため、物品の搬送に寄与しない搬送部が、当該物品の搬送を阻害してしまうようなことが起こり得ない。つまり、本発明では、摩擦車機能によって、物品を搬送するような場合であっても、従来と同様、物品を円滑に搬送することが可能である。
【００１３】
ここで、摩擦車機能を好適に発揮するためには、主搬送部と副搬送部を確実に当接する必要がある。一方で、主搬送部と副搬送部とを当接させた状態で、動力源を駆動すると、一方の搬送部のみを駆動する場合に比べて、駆動源における負荷が大きくなるため消費電力が増す。すなわち、摩擦車機能を発揮させる必要がない場合、つまり動力源が残された側の搬送部において物品を搬送する場合には、電力消費の無駄を抑えるべく、主搬送部と副搬送部とが当接する状況を回避したい。
そこで、省エネルギーの観点から提供される請求項２に記載の発明は、主搬送部と副搬送部のいずれか一方は、昇降動作によって、他方の搬送部の搬送面を形成する部分に対して離反した状態から近接する方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の移載装置である。
【００１４】
本発明の移載装置は、必要に応じて、摩擦車機能を発揮できる構成であるため、無駄に電力が消費されてしまうというおそれがない。
【００１５】
ところで、従来の移載装置には、２つの搬送部を合理的に併存させる観点から、１つの搬送部をローラ構造とし、別の１つの搬送部をベルト構造としたものがある。しかしながら、この種の移載装置は、構造が繁雑化する傾向にあり、組み立て作業の効率化を図ることが難しかった。
そこで、組み立て作業の効率化を図るべく提供される請求項３に記載の発明は、主搬送部は、長尺状のローラを複数備え、当該複数の長尺ローラを並列に並べて構成され、副搬送部は、短尺状のローラを複数備え、一定数の短尺ローラを列状に並べて形成された群を、所定数並べて構成され、搬送手段は、主搬送部の長尺ローラと、副搬送部の短尺ローラの群を、物品の搬入方向に沿って、交互に並べて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移載装置である。
【００１６】
本発明の移載装置は、主搬送部と副搬送部の双方が、ローラを備え、当該ローラによって構成されているため、従来のベルト構造を備えたものよりも、構造が煩雑化しない。すなわち、本発明によれば、組み立て作業の効率化を図ることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、長尺ローラによって形成される搬送面と、短尺ローラによって形成される搬送面は、その高さ位置がほぼ同じであることを特徴とする請求項３に記載の移載装置である。
【００１８】
本発明の移載装置では、主搬送部と副搬送部の搬送面の高さ位置が同一であるため、主搬送部から副搬送部への物品の受け渡し効率が高い。すなわち、移載装置内に主搬送部によって搬入された物品を、副搬送部を用いて送り出す場合において、長尺ローラで搬送面が形成されている間に、短尺ローラによっても搬送面を形成すれば、物品は容易に副搬送部に載置された状態となる。その後、主搬送部の高さ位置を副搬送部よりも低い位置にすれば、物品は副搬送部のみに載置された状態となり、副搬送部による搬送が可能となる。また、副搬送部から主搬送部に物品を受け渡す場合も同様である。つまり、本発明によれば、一方の搬送部から他方の搬送部に物品を受け渡す場合に、搬送部に物品を載置させた状態で昇降させる必要性がないため、動力源に対して不要な負荷が掛からない。
【００１９】
本発明の移載装置は、主搬送部の長尺ローラは、昇降動作の降下の際に、副搬送部の短尺ローラ側に近接することが推奨される。（請求項５）
【００２０】
本発明の移載装置は、副搬送部の短尺ローラは、その軸線が、主搬送部の長尺ローラの軸線に対して、所定の角度傾いて設置されていることが望ましい。（請求項６）
【００２１】
請求項７に記載の発明は、副搬送部は、付勢手段を有し、当該付勢手段によって、短尺ローラが主搬送部の長尺ローラ側に傾くように付勢されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の移載装置である。
【００２２】
本発明の移載装置は、付勢手段によって、副搬送部の短尺ローラを、主搬送部の長尺ローラ側に傾くように付勢されているため、両者をより好適に当接状態に至らせることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の移載装置は、主搬送部と副搬送部の搬送面を形成する部分が、直接的又は間接的に当接するため、一方の動力源の動力を、摩擦力を介して、他方に対して伝達することができる。その結果、主搬送部と副搬送部の搬送機能を確保しつつ、いずれか一方の駆動源を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る移載装置が設置されたコンベアラインを示す斜視図である。
【図２】図１の移載装置に注目した斜視図である。
【図３】図２の移載装置を示す分解斜視図である。
【図４】図３の主搬送装置を示す分解斜視図である。
【図５】モータ内蔵ローラを示す断面図である。
【図６】空転ローラを示す断面図である。
【図７】図３の副搬送装置を示す分解斜視図である。
【図８】図７の単位ローラ体を示す分解斜視図である。
【図９】図７の単位ローラ体を示す側面図である。
【図１０】単位ローラ体に設けられた付勢手段に注目した説明図である。
【図１１】図３の昇降装置を示す分解斜視図である。
【図１２】２系統の昇降カムを示す正面図であり、（ａ）は一方の昇降カムを示し、（ｂ）は他方の昇降カムを示す。
【図１３】図３の昇降装置を示す正面図である。
【図１４】図３の昇降装置を昇降フレームの一部を破断して示した側面図である。
【図１５】昇降装置と副搬送装置との関係を示す斜視図である。
【図１６】受動部材と昇降カムとの関係を示す説明図であり、（ａ）は受動部材が昇降カムの弦部に載置された状態を示し、（ｂ）は受動部材が昇降カムの円弧部に載置された状態を示す。
【図１７】副搬送装置のガイド用軸と昇降装置のガイド用軸との関係を示す説明図であり、（ａ）は副搬送装置が低位状態にあるときの位置関係を示し、（ｂ）は副搬送装置が高位状態にあるときの位置関係を示す。
【図１８】昇降装置と主搬送装置との関係を示す説明図である。
【図１９】主搬送装置のガイド用軸と昇降装置のガイド用軸との関係を示す説明図であり、（ａ）は主搬送装置が低位状態にあるときの位置関係を示し、（ｂ）は主搬送装置が高位状態にあるときの位置関係を示す。
【図２０】（ａ）〜（ｄ）は、移載装置によって物品を主搬送ライン上に搬送する状況を平面方向から示す説明図である。
【図２１】（ａ）〜（ｄ）は、移載装置によって物品を副搬送ライン上に搬送する状況を平面方向から示す説明図である。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は、移載装置によって物品を主搬送ライン上に搬送する状況を正面方向から示す説明図である。
【図２３】（ａ）〜（ｃ）は、移載装置によって物品を副搬送ライン上に搬送する状況を正面方向から示す説明図である。
【図２４】主搬送装置と副搬送装置を昇降させた場合の搬送ローラと単位ローラ体の動作状況を示す説明図である。
【図２５】主搬送ラインと副搬送ラインの直交した部分に移載装置を設置した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態の移載装置について説明する。
本実施形態の移載装置１は、図１に示すように、コンベアライン２１上の複数（本実施形態では２つ）の搬送経路が交錯する部位に設置されている。具体的には、移載装置１は、ローラコンベアを基礎とするコンベアライン２１の一部を形成するものとして使用されるものであり、主搬送ライン２００と、その主搬送ライン２００に対して所定の角度（３０〜４５度）で交差する搬送方向に延びた副搬送ライン２０１との交点に配されている。そして、移載装置１は、当該装置１に搬入された物品を、その物品の搬送情報等に基づいて、搬入方向を維持したまま搬送ライン（主搬送ライン２００）に送り出したり、搬入方向とは異なる搬送ライン（副搬送ライン２０１）に向けて送り出す搬送方向変換機能を有する。
【００２６】
本実施形態の移載装置１は、図２、３に示すように、主搬送ライン２００の一部を構成する主搬送装置（主搬送部）２と、副搬送ライン２０１の一部を構成する副搬送装置（副搬送部）３と、主搬送装置２及び副搬送装置３を昇降する昇降装置（昇降手段）５とで構成されている。
【００２７】
（i）主搬送装置
（i−１）主搬送装置の各部材について
主搬送装置２は、図３、４に示すように、複数（本実施形態では４本）の搬送ローラ（長尺ローラ）２８を、一対の主搬送フレーム３０、３１間に取り付けて形成されるローラユニットである。そして、本実施形態では、これらの搬送ローラ２８のうち、１つのローラに駆動源たるモータが内蔵されたモータ内蔵ローラ（搬送ローラ２８ａ）が採用され、その他のローラに従動ローラ（搬送ローラ２８ｂ）が採用されている。
【００２８】
搬送ローラ２８ａは、図５に示すように、ローラ本体６０内にモータ６１と減速機６２が内蔵されたものが採用されている。そして、減速機６２の出力軸６３が、ローラ本体６０の内面と係合しており、モータ６１の回転力が減速機６２で減速されてローラ本体６０を回転させる。
【００２９】
また、ローラ本体６０の両端からは、支持軸６５、６６が突出している。すなわち、支持軸６５、６６は、図５に示すように、ローラ本体６０の両端に装着された蓋部材６４に、ローラ本体６０の内外に渡って挿通されている。そして、２つの支持軸６５、６６はいずれも、蓋部材６４よりもローラ本体６０の内側に位置する軸受け６７、６８を介して、ローラ本体６０に取り付けられている。そのため、ローラ本体６０は、支持軸６５、６６に対して回転可能である。
【００３０】
また、一方の支持軸６６は、中空構造であり、その中空部内部に給電線７０が挿通されている。すなわち、ローラ本体６０の内部に配されたモータ６１は、この給電線７０を介して、外部から電力が供給される。
なお、ローラ本体６０には、表面にベルト６９（図２、３）を係合させるための溝７４が環状に設けられている。
【００３１】
搬送ローラ２８ｂは、図６に示すような構造のローラ本体回転型の空転ローラである。すなわち、搬送ローラ２８ｂは、ローラ本体６０の中に、モータ等の駆動源を有さない構成である。また、ローラ本体６０の両端には、軸線方向に突出した支持軸７１、７２が設けられている。そして、２つの支持軸７１、７２は、いずれも軸受け７３、７５を介して、ローラ本体６０に取り付けられている。
【００３２】
そのため、搬送ローラ２８ｂにおいては、ローラ本体６０が支持軸７１、７２に対して回転可能である。すなわち、搬送ローラ２８ｂでは、ローラ本体６０は両端の支持軸７１、７２の双方に対して回転可能である。
なお、従動ローラのローラ本体６０の構造は、前記モータ内蔵ローラと同一であり、表面にベルト６９を係合させるための溝７４が環状に設けられている。
【００３３】
一対の主搬送フレーム３０、３１は、それぞれの外観形状及び大きさがほぼ同じ部材が採用されている。すなわち、図３、４に示すように、いずれの主搬送フレーム３０、３１も、４本の搬送ローラ２８を並列に並べることができる程の長さを有する構造となっている。そして、いずれの主搬送フレーム３０、３１も、主たる構成として側壁５０を備えている。
【００３４】
側壁５０は、正面視した形状が水平方向に長い長方形状を呈しており、複数の切欠き及び孔が設けられている。すなわち、側壁５０には、搬送ローラ２８を支持するための複数（本実施形態では搬送ローラ２８の本数と同数）のローラ保持部５２ａ〜５２ｄと、後述するガイド用軸３３を取り付けるための突起用切欠き部５３と、後述する受動部材３２を支持するための複数（本実施形態では２つ）の受動支持部５５が設けられている。
【００３５】
４つのローラ保持部５２ａ〜５２ｄは、側壁５０の高さ方向（短手方向）上端側において、部材厚方向に開けられた孔あるいは切欠きであり、側壁５０の長手方向に沿って並べられている。具体的には、ローラ保持部５２ａ〜５２ｄは、側壁５０の長手方向一方の端部側から、ローラ保持部５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの順番で、ほぼ等間隔に並べられている。そして、本実施形態では、一方の主搬送フレーム３０においては、ローラ保持部５２ａを、モータ内蔵ローラを支持するための孔とし、残りの３つのローラ保持部５２ｂ〜５２ｄを、従動ローラを支持するための切欠きとしている。また、他方の主搬送フレーム３１においては、全てのローラ保持部５２ａ〜５２ｄを同一の孔としている。なお、一方の主搬送フレーム３０に設けられた３つの切り欠き状のローラ保持部５２ｂ〜５２ｄは、側壁５０の上端から下方に向けて切り欠いた形状を呈している。
【００３６】
突起用切欠き部５３は、側壁５０の高さ方向（短手方向）下端側に設けられた切欠きである。具体的には、突起用切欠き部５３は、側壁５０において、側壁５０の長手方向中央寄りに設けられたローラ保持部５２ｂのほぼ真下に配されており、当該側壁５０の下端から上方に向けて形成された切欠きである。
【００３７】
２つの受動支持部５５は、側壁５０の高さ方向（短手方向）下端側において互いに一定間隔を空けて設けられた孔である。具体的には、この２つの受動支持部５５は、１つが側壁５０の長手方向端部寄りに設けられたローラ保持部５２ａのほぼ真下に配されており、もう１つが側壁５０の搬送方向下流側端部寄りに設けられたローラ保持部５２ｄのほぼ真下に配されている。
【００３８】
なお、本実施形態の側壁５０には、上記した孔及び切欠きに加えて、高さ方向（短手方向）下端側の位置に長方形状の切欠きＣが設けられている。この切欠きＣは、２つの受動支持部５５の間であって、且つ、下流側の受動支持部５５と突起用切欠き部５３との間の位置に配されている。
【００３９】
（i−２）主搬送装置の各部材の位置関係について
主搬送装置２は、図３、４に示すように、前記一対の主搬送フレーム３０、３１を、連結部材５４を介して一体的に接続している。具体的には、連結部材５４は、主搬送フレーム３０、３１の長手方向端部側に配され、側壁５０に接続されている。
なお、この連結部材５４は、所定の長さを有した長尺状の部材である。
【００４０】
そして、主搬送装置２は、図４に示すように、連結部材５４によって接続された一対の主搬送フレーム３０、３１（以下、主搬送フレーム体３４（図３）ともいう）に、４本の搬送ローラ２８が取り付けられている。すなわち、４本の搬送ローラ２８は、支持軸６５、６６、７１、７２が、主搬送フレーム体３４の各ローラ保持部５２ａ〜５２ｄに取り付けられている。換言すれば、４本の搬送ローラ２８は、主搬送フレーム体３４に対して、ローラ本体６０が回転可能に取り付けられている。そして、各搬送ローラ２８ａ、２８ｂは、隣接する搬送ローラ２８ａ、２８ｂとの間でベルト６９が懸架されている。すなわち、各搬送ローラ２８ａ、２８ｂは、それぞれに隣接する位置にある搬送ローラ２８ａ、２８ｂと同期的に回転するべく、双方の溝７４にベルト６９が懸架されている。このように、主搬送装置２では、各搬送ローラ２８ａ、２８ｂは全てが連動し、いずれか１つの搬送ローラ２８ａ、２８ｂが回転すると、他の搬送ローラ２８ａ、２８ｂも回転する構造となっている。
【００４１】
またさらに、本実施形態の主搬送装置２には、図３、４に示すように、昇降装置５からの動力が入力される受動部材３２と、昇降動作の際にガイド機能の一部を担うガイド用軸３３が設けられている。
【００４２】
受動部材３２は、公知のボールベアリングであり、各主搬送フレーム３０、３１の側壁５０に２つずつ取り付けられている。そして、受動部材３２は、前記した側壁５０に設けられた各受動支持部５５に対して、主搬送フレーム３０、３１の内側（ローラ本体６０が位置する側）から軸支されている。より詳細には、各受動部材３２は、図３に示すように、連結部材５４よりも内側に位置し、且つ、長方形あるいは正方形の頂点を形成する位置に取り付けられている。
【００４３】
ガイド用軸３３は、一定の長さを有した断面形状が円形を呈した軸であり、各主搬送フレーム３０、３１の側壁５０に１つずつ設けられている。そして、ガイド用軸３３は、前記した側壁５０の突起用切欠き部５３に配され、主搬送フレーム３０、３１の外側（搬送ローラ２８の支持軸６５、６６、７１、７２が位置する側）に突出した姿勢で固定されている。より詳細には、主搬送装置２には、対向する位置に設けられたガイド用軸３３を一体化するためのガイド連結部材１１５が備えられており、ガイド用軸３３は、このガイド連結部材１１５に接続されている。また、このガイド連結部材１１５は、各搬送ローラ２８のローラ本体６０の軸線方向長さと同程度の長さを有しており、ガイド用軸３３は、その両端に設けられた取付部１１６に装着されている。なお、この取付部１１６は、二叉構造となっており、その二叉の一方側にガイド用軸３３が装着される。
【００４４】
（ii）副搬送装置
（ii−１）副搬送装置の各部材について
副搬送装置３は、図３、７に示すように、複数（本実施形態では１２個）の単位ローラ体３６を、１つの副搬送ベース３７に取り付けて形成されるローラユニットである。
【００４５】
各単位ローラ体３６は、同一構造であり、大きさの異なる２つの回転ローラ（短尺ローラ）４０、４１を有し、単位ローラ保持部材４２を用いて、当該２つの回転ローラ４０、４１を一体的に組み合わせた構成である。
【００４６】
一方の回転ローラ４０は、図８に示すように、他方の回転ローラ４１に比べて、全体的にサイズの小さい構造であり、小ローラ５６と、当該小ローラ５６に一体的に装着される摩擦力補助部材５７と、所定の支持軸１０６で構成されている。
【００４７】
小ローラ５６は、公知のボールベアリングである。
摩擦力補助部材５７は、回転ローラ４０の外周面の摩擦力を高めるための部材である。
本実施形態では、摩擦力補助部材５７として、摩擦係数が比較的高いゴムや樹脂等の素材を筒状に成形したものを採用している。また、この摩擦力補助部材５７は、その外周面が前記ボールベアリングの外輪の外周面全体を覆うことができる程度の大きさに設定されている。すなわち、回転ローラ４０が有する摩擦力補助部材５７は、その外周面の大きさが、小ローラ５６の外周面の大きさとほぼ同一である。
【００４８】
他方の回転ローラ４１は、前記一方の回転ローラ４０よりも全体的に大きいサイズであり、全骨格を形成する大ローラ５８と、大ローラ５８の内周側に一体的に取り付けられる公知のボールベアリング（図示しない）と、大ローラ５８の外周の一部に一体的に装着される摩擦力補助部材５９と、所定の支持軸１０７で構成されている。
【００４９】
大ローラ５８は、金属製の筒体であり、その軸線方向両端に前記ボールベアリングを装着する軸受け配置部７６が設けられている。すなわち、大ローラ５８には、軸受け配置部（図示しない）が２箇所設けられており、２つのボールベアリングが装着される。
【００５０】
摩擦力補助部材５９は、前記した摩擦力補助部材５７と同様、回転ローラ４１の外周面の摩擦力を高めるための部材である。そして、この摩擦力補助部材５９は、その大きさが、大ローラ５８の外周面の一部、具体的には大ローラ５８の軸線方向一方の端部側が露出する程度の大きさに設定されている。すなわち、回転ローラ４１が有する摩擦力補助部材５９は、その外周面の大きさが、大ローラ５８の外周面の大きさよりも小さくなっている。
【００５１】
単位ローラ保持部材４２は、２つの回転ローラ４０、４１をそれぞれ軸支するための軸支側部材７７、７８と、その軸支側部材７７、７８を保持する姿勢保持部材８０とを有する。
【００５２】
一方の軸支側部材７７は、小ローラ５６を有した回転ローラ４０を回転可能に軸支するための部材であり、１つの金属製の板体を折り曲げ加工等を施して成形されている。具体的には、軸支側部材７７は、平面視した形状が概ね「コ」字型を呈しており、３つの側壁９０ａ〜９０ｃによって構成されている。すなわち、軸支側部材７７は、対面する２つの側壁９０ａ、９０ｃと、それらを繋ぐ側壁９０ｂを有する。
【００５３】
対面する側壁９０ａ、９０ｃは、ほぼ同一の大きさ且つほぼ同一の形状であり、正面視した形状が高さ方向に長い長方形を呈している。そして、この対面する側壁９０ａ、９０ｃには、同一の位置にローラ用孔９１と姿勢保持用孔９２が設けられている。具体的には、側壁９０ａ、９０ｃに設けられたローラ用孔９１は、各側壁９０ａ、９０ｃの上端側に配され、側壁９０ａ、９０ｃに設けられた姿勢保持用孔９２は、各側壁９０ａ、９０ｃの下端側に配されている。
【００５４】
一方、残りの側壁９０ｂには、一部の壁を取り除いた欠落部９４が設けられている。具体的には、この欠落部９４は、側壁９０ｂの上半分を含む領域の壁が欠落した部分である。なお、この欠落部９４は、前記した側壁９０ａ、９０ｃの一部にも及んでいる。
【００５５】
他方の軸支側部材７８は、大ローラ５８を有した回転ローラ４１を回転可能に軸支するための部材であるため、前記した軸支側部材７７と同様の構造のものが採用されている。すなわち、軸支側部材７８は、平面視した形状が「コ」字型であり、３つの側壁９３ａ〜９３ｃによって構成されている。そして、対面する側壁９３ａ、９３ｃには、対向する位置にローラ用孔９５と姿勢保持用孔９６が設けられている。また、残りの側壁９３ｂには、前記側壁９０ｂと同様、欠落部９７が設けられている。一方で、前記した軸支側部材７７と異なる点も有する。すなわち、軸支側部材７８は、前記した軸支側部材７８に比べると若干サイズが大きくなっており、さらに側壁９３ｂの下端部においてほぼ長方形状に切り欠いた係合用切欠き部９８が設けられている。
【００５６】
姿勢保持部材８０は、２つの軸支側部材７７、７８を所定の姿勢で保持するための部材であり、１つの金属製の板体を折り曲げ加工等を施して成形されている。具体的には、姿勢保持部材８０は、主たる部分として底壁１００を有し、その底壁１００の一部を垂直方向上方に向けて立設させた構造となっている。より詳細には、姿勢保持部材８０は、底壁１００が平面視した形状が概ね「Ｌ」字型を呈しており、その「Ｌ」字の向き合った辺の一部を立ち上げて側壁１０１が設けられた構造となっている。
【００５７】
底壁１００は、前記したように、「Ｌ」字型を呈した形状である。また、他の観点から見れば、小さな長方形部（小長方形部）ｐと、大きな長方形部（大長方形部）ｑを組み合わせた形状でもある。すなわち、底壁１００は、小長方形部ｐと大長方形部ｑを用いて、「Ｌ」字型を形成した部分である。そして、底壁１００には、小長方形部ｐと、大長方形部ｑのそれぞれに、ねじ等が挿通される孔が形成された固定部１０２ｐ、１０２ｑが設けられている。
【００５８】
側壁１０１は、底壁１００の一部をほぼ垂直に立ち上げた部分であり、小長方形部ｐ側で対面する一対の側壁１０１ｐと、大長方形部ｑ側で対面する一対の側壁１０１ｑとで構成されている。そして、各側壁１０１ｐ、１０１ｑには、各回転ローラ４０、４１を軸支するための軸挿通用孔１０３が設けられている。なお、本実施形態では、一対の側壁１０１ｐの一方側と、一対の側壁１０１ｑの一方側が連続した１つの側壁を形成している。
【００５９】
そして、単位ローラ体３６は、姿勢保持部材８０をベースに、回転ローラ４０、４１を軸支した軸支側部材７７、７８を、所定の姿勢で保持させている。具体的には、回転ローラ４０、４１は、所定の軸部材（図示しない）を用いて、図７に示すように、軸支側部材７７、７８のローラ用孔９１、９５に軸支させている。そして、その軸支側部材７７、７８の姿勢保持用孔９２、９６を、姿勢保持部材８０の軸挿通用孔１０３に連通させ、別の所定の軸部材（図示しない）を用いて、軸支側部材７７、７８を姿勢保持部材８０に対して保持させている。
【００６０】
この状態においては、各軸支側部材７７、７８の「コ」字の内側が向き合った姿勢となっており、さらに図９に示すように、各軸支側部材７７、７８に軸支された２つの回転ローラ４０、４１の外周面が互いに当接している。具体的には、一方の回転ローラ４０の外周面は、他方の回転ローラ４１の外周面であって摩擦力補助部材５９に覆われていない部分に当接している。これにより、単位ローラ体３６は、一方の回転ローラ４０（あるいは回転ローラ４１）が回転すれば、外周面に生じる摩擦力によって、他方の回転ローラ４１（あるいは回転ローラ４０）も連動して回転する（摩擦車構造）。なお、周知のように、摩擦車構造においては、隣接する回転ローラ４０、４１同士は、相反する方向に回転する。
【００６１】
また、軸支側部材７７、７８が姿勢保持部材８０に保持された状態においては、図９に示すように、各軸支側部材７７、７８の底部側と、姿勢保持部材８０の底壁１００との間に、幾分かの隙間ｔが形成される。そのため、軸支側部材７７、７８は、その底部側の隙間ｔの範囲内で、姿勢保持部材８０に対して、軸部材の周方向に回動可能となる。そして、本実施形態では、軸支側部材７７、７８を一定方向に回動した状態（傾倒姿勢）に維持させるべく、図８に示すように、付勢手段１０５が備えられている。
【００６２】
付勢手段１０５には、公知のトーションばね（ねじりばね）が採用されている。
そして、本実施形態では、付勢手段１０５が、図１０に示すように、大ローラ５８が軸支された軸支側部材（以下、大ローラ軸支材ともいう）７８が付勢される位置に設けられている。すなわち、付勢手段１０５は、大ローラ軸支材７８を姿勢保持部材８０に保持させる所定の軸部材に取り付けられ、当該付勢手段１０５の腕部によって、大ローラ軸支材７８の底部側を付勢している。
【００６３】
より詳細には、付勢手段１０５は、その腕部の一方を、大ローラ軸支材７８の側壁９３ｂに設けられた係合用切欠き部９８に係合させ、腕部の他方を、姿勢保持部材８０の底壁１００に係合させている。これにより、大ローラ軸支材７８には、付勢手段１０５から、小ローラ５６が軸支された軸支側部材（以下、小ローラ軸支材ともいう）７７側に回動する付勢力が掛かる。そして、大ローラ軸支材７８は、底部に形成された隙間の範囲内で、小ローラ軸支材７７側に回動し傾倒する。またこれに伴い、小ローラ軸支材７７は、大ローラ軸支材７８から押圧されるため、当該大ローラ軸支材７８と同方向に回動する。すなわち、小ローラ軸支材７７も、大ローラ軸支材７８と同様、底部側の隙間の範囲内で回動して傾倒する。こうして、単位ローラ体３６では、大ローラ軸支材７８及び小ローラ軸支材７７が、付勢手段１０５によって付勢されて、一定方向に回動した傾倒姿勢が維持される。
【００６４】
一方、副搬送ベース３７は、前記した複数の単位ローラ体３６を一体的に固定するものであり、１つの大きな金属の板体を折り曲げ加工等を施して成形されている。具体的には、主たる部分として底壁８１と、その底壁８１の一部を垂直方向下方に垂下させた側壁８２を備えた構成となっている。
【００６５】
底壁８１は、平面視した形状が概ね長方形を呈した部分である。より厳密に言えば、底壁８１は、長方形の短手側の頂点を含んだ一部の領域を長方形状に切り取った形状となっている。すなわち、底壁８１は、短手側の頂点を含んだベース欠落部１１０が４箇所と、短手側の中央辺りが当該長方形の長手方向に張り出したベース張出部１１１が２箇所設けられた構造となっている。
【００６６】
側壁８２は、前記したように、底壁８１の短手側端部から垂下した部分である。具体的には、側壁８２は、４箇所のベース欠落部１１０に配された欠落側壁部８２ａと、２箇所のベース張出部１１１に配された張出側壁部８２ｂと、その他の側壁部８９とで構成されている。欠落側壁部８２ａは、正面視した形状がほぼ長方形を呈しており、その中央辺りに受動部材３８を支持するための受動支持部１１２が設けられている。また、張出側壁部８２ｂは、底壁８１の短手方向両端側が中央側よりも垂下方向の長さが短い歪な形状を呈している。そして、張出側壁部８２ｂの中央辺りには、ガイド用軸３９を取り付けるための突起用切欠き部１１３が設けられている。また、その他の側壁部８９は、底壁８１の長手方向に沿って直線状に延びた部分である。
【００６７】
（ii−２）副搬送装置の各部材の位置関係について
副搬送装置３は、図３に示すように、１２個の単位ローラ体３６を、副搬送ベース３７の底壁８１上に並べ、単位ローラ保持部材４２の固定部１０２ｐ、１０２ｑを介して固定している。具体的には、単位ローラ体３６は、副搬送ベース３７の長手方向に沿って所定数（本実施形態では４個）並べた列状群８３を形成し、当該列状群８３を副搬送ベース３７の短手方向に沿って複数列（本実施形態では３列）となるような配置にされている。そして、全ての単位ローラ体３６の取り付け姿勢を所定の姿勢に統一している。具体的には、各単位ローラ体３６は、回転ローラ４０、４１を軸支する軸部材の軸線方向が、列状群８３における単位ローラ体３６の並び方向と交差する姿勢となるように固定されている。より詳細には、回転ローラ４０、４１を軸支する軸部材の軸線方向が、副搬送ベース３７の長手側辺に対して、鋭角（例えば３０〜４５度）を呈する範囲内で水平方向に傾けた姿勢にされている。
【００６８】
また、副搬送装置３では、前記した主搬送装置２と同様、図３、７に示すように、昇降装置５から動力が入力される受動部材３８と、昇降動作の際にガイド機能の一部を担うガイド用軸３９がさらに設けられている。すなわち、受動部材３８が、副搬送ベース３７の欠落側壁部８２ａに設けられた受動支持部１１２を介して軸支され、ガイド用軸３９が、副搬送ベース３７の張出側壁部８２ｂに設けられた突起用切欠き部１１３に取り付けられていてる。より詳細には、副搬送装置３にも、前記主搬送装置２と同様、対向する位置に設けられたガイド用軸３９を一体化するためのガイド連結部材１２０が備えられており、ガイド用軸３９は、そのガイド連結部材１２０に接続されている。なお、ガイド連結部材１２０にも、二叉構造の取付部１２１が備えられており、その二叉の一方側にガイド用軸３９が装着される。
【００６９】
（iii）昇降装置
（iii−１）昇降装置の各部材について
昇降装置５は、図３、１１に示すように、複数（本実施形態では２本）の昇降ローラ２２と、それらの昇降ローラ２２に取り付けられた２系統の昇降カム２４ａ、２４ｂを有し、それらを一対の昇降フレーム２５、２６間に取り付けて形成される昇降ユニットである。そして、本実施形態では、これらの昇降ローラ２２のうち、１つの昇降ローラ２２ａにモータが内蔵されたモータ内蔵ローラが採用され、その他の昇降ローラ２２ｂに従動ローラが採用されている。
なお、これらの昇降ローラ２２に採用されたモータ内蔵ローラと従動ローラは、前記した主搬送装置２のものとほぼ同一の構造を有しているため、説明を省略する。
【００７０】
２系統の昇降カム２４ａ、２４ｂは、一方が主搬送装置２側の昇降動作に使用され、他方が副搬送装置３側の昇降動作に使用されるものである。そして、いずれの昇降カム２４ａ、２４ｂもほぼ同一形状を呈した板カムが採用されている。具体的には、昇降カム２４ａ、２４ｂは、図１２に示すように、円形をベースとして、その外周の一部に弦部ｖを有する形状（以下、その他の円弧部分は円弧部ｓという）となっている。なお、一方の昇降カム２４ａには、前記構成に加えて、カムの板面から突出した接続ピン８７が設けられている。なお、いずれの昇降カム２４ａ、２４ｂも、昇降ローラ２２の両端部に装着されて使用される。
【００７１】
一対の昇降フレーム２５、２６は、それぞれの外観形状及び大きさがほぼ同じ部材が採用されている。すなわち、図３、１１に示すように、いずれの昇降フレーム２５、２６も、２本の昇降ローラ２２を一定の間隔を空けた状態で並列に並べることができる程度の長さを有し、さらに単独で所定の姿勢を保持できる構造となっている。そして、いずれの昇降フレーム２５、２６も、主たる構成として側壁４７と底壁４８を備えている。
【００７２】
側壁４７は、正面視した形状が水平方向に長い長方形を呈しており、複数の切欠きが設けられている。すなわち、側壁４７には、昇降ローラ２２を支持するための複数（本実施形態では昇降ローラ２２の本数と同数）のローラ保持部８５ａ、８５ｂと、２つのガイド用軸３３、３９を取り付けるための２つの突起用切欠き部８６ａ、８６ｂが設けられている。
【００７３】
２つのローラ保持部８５ａ、８５ｂは、側壁４７の高さ方向（短手方向）上端側において、部材厚方向に空けられた切欠きであり、側壁４７の長手方向に沿って並べられている。具体的には、ローラ保持部８５ａ、８５ｂは、側壁４７の長手方向一方の端部側寄りにローラ保持部８５ａが設けられ、側壁４７の長手方向他方の端部寄りにローラ保持部８５ｂが設けられている。
【００７４】
２つの突起用切欠き部８６ａ、８６ｂは、いずれも同一形状の切欠きであり、側壁４７の高さ方向（短手方向）上端側に設けられている。また、この２つの突起用切欠き部８６ａ、８６ｂは、一定の間隔を空けて、前記した２つのローラ保持部８５ａ、８５ｂの間の位置に配されている。
【００７５】
底壁４８は、前記側壁４７の下端側が水平方向に折り曲げられて一定方向に張り出した部分である。
また、底壁４８には、側壁４７の長手方向端部からさらに外側に張り出した張出連結部７９が設けられている。
【００７６】
（iii−２）昇降装置の各部材の位置関係について
昇降装置５は、図３に示すように、前記１つの昇降フレーム２５、２６を、連結部材８４を介して一体的に接続している。具体的には、連結部材８４は、昇降フレーム２５、２６の長手方向端部側に配された張出連結部７９と接続されている。
なお、この連結部材８４は、所定の長さを有した板状の部材である。
【００７７】
そして、連結部材８４によって接続された１つの昇降フレーム２５、２６（以下、昇降フレーム体２９（図３）ともいう）に、２本の昇降ローラ２２ａ、２２ｂが、軸支されている。このとき、２系統の昇降カム２４ａ、２４ｂは、昇降ローラ２２ａ、２２ｂの両端側に装着された状態で、昇降フレーム２５、２６の内側（ローラ本体６０が位置する側）に位置する。
【００７８】
ここで、２系統の昇降カム２４ａ、２４ｂについて注目すると、接続ピン８７が設けられた昇降カム２４ａは、他の昇降カム２４ｂよりも、昇降ローラ２２の軸線方向外側に位置する。すなわち、図１３に示すように、昇降ローラ２２のローラ本体６０に近い位置には、前記他の昇降カム２４ｂが配され、逆に離反した位置であって、昇降フレーム２５、２６に近接した位置には、接続ピン８７が設けられた昇降カム２４ａが配されている。すなわち、昇降フレーム体２９に昇降ローラ２２が軸支された状態においては、２系統の昇降カム２４ａ、２４ｂは、ローラ本体６０と昇降フレーム２５、２６の間に並べられ、昇降カム２４ａの接続ピン８７の突端部が、昇降フレーム２５、２６に向けられた配置となっている。
【００７９】
そして、この接続ピン８７を用いて、２つの昇降ローラ２２ａ、２２ｂ同士を、同期的に回転できるように連結している。すなわち、本実施形態では、図１１に示すように、昇降装置５に動力伝達部材たるリンク部材８８が備えられており、図１４に示すように、当該リンク部材８８を介して、接続ピン８７との接続を可能にしている。したがって、２つの昇降ローラ２２ａ、２２ｂは、リンク部材８８を接続ピン８７に接続することによって連結される。これにより、２つの昇降ローラ２２ａ、２２ｂは、連動的に駆動する構造となる。その結果、昇降装置５では、一方の昇降ローラ２２ａ（あるいは昇降ローラ２２ｂ）が回転すれば、他方の昇降ローラ２２ｂ（あるいは昇降ローラ２２ａ）も同時且つ同一方向に回転する。
【００８０】
また、一対の昇降フレーム２５、２６の２つの突起用切欠き部８６ａ、８６ｂには、主搬送装置２が有するガイド用軸３３と同様の部材と、副搬送装置３が有するガイド用軸３９と同様の部材が取り付けられる。より詳細には、１つの突起用切欠き部８６ａには、副搬送装置３と同様のガイド用軸３９が設けられ、別の１つの突起用切欠き部８６ｂには、主搬送装置２と同様のガイド用軸３３が設けられる。なお、これらのガイド用軸３３、３９は、前記したガイド連結部材１１５、１２０における取付部１１６、１２１の二叉の他方に接続されるものでもある。
【００８１】
続いて、本実施形態の移載装置を構成する各部材の位置関係について説明する。
本実施形態の移載装置１は、図２に示すように、最下部に土台となる昇降装置５が配され、その上部に副搬送装置３、主搬送装置２の順番で重ねて配されている。具体的には、副搬送装置３及び主搬送装置２は、昇降装置５の上部に重ね合わせた配置にされ、且つ、昇降装置５に対して上下方向の一定範囲内で相対移動できるような状態で固定されている。
【００８２】
（i）副搬送装置と昇降装置との関係
副搬送装置３は、図２、１５に示すように、その大半の部分を、昇降装置５の一対の昇降フレーム２５、２６の内側に位置するように配されて、昇降装置５によって支持されている。具体的には、副搬送装置３は、昇降装置５の４つの昇降カム２４ｂ（内側のカム）を介して支持されている。より詳細には、副搬送装置３は、受動部材３８を昇降カム２４ｂ上に載置して支持されている。つまり、副搬送装置３は、受動部材３８を介して、昇降カム２４ｂからの動力が入力され得る配置である。なお、受動部材３８が、昇降カム２４ｂの弦部ｖ上に載置されている場合（図１６（ａ））は、副搬送装置３の頂面側が低位状態にあり、昇降カム２４ｂの円弧部ｓ上に載置されている場合は（図１６（ｂ））、副搬送装置３の頂面側が高位状態にある。
【００８３】
一方で、副搬送装置３は、受動部材３８を昇降カム２４ｂ上に載置するだけでは、昇降装置５上で安定しないため、ガイド用軸３９を介して、昇降装置５との接続関係が構築されている。すなわち、副搬送装置３は、昇降カム２４ｂから動力が入力された場合に、その移動方向のガイド機能を果たすガイド用軸３９によって、昇降装置５と接続されている。より詳細には、図１５に示すように、副搬送装置３のガイド用軸３９が、ガイド連結部材１２０の取付部１２１の二叉の一方に取り付けられると共に、昇降装置５側のガイド用軸３９が、前記取付部１２１の二叉の他方に取り付けられている。つまり、副搬送装置３と昇降装置５は、ガイド連結部材１２０による接続関係を有する。
【００８４】
これにより、副搬送装置３は、昇降カム２４ｂから動力が入力されると、ガイド連結部材１２０の移動規制を受けながら昇降移動を行う。すなわち、副搬送装置３は、昇降装置５側のガイド用軸３９を基点として、円弧方向への移動が可能となる。
【００８５】
なお、本実施形態では、副搬送装置３が低位状態においては、図１７（ａ）に示すように、副搬送装置３側のガイド用軸３９と、昇降装置５側のガイド用軸３９が、ほぼ水平方向に隣り合うような配置にされている。
そのため、副搬送装置３は、昇降装置５側のガイド用軸３９を基点とした回転角度が一定の角度に至るまでは、主に鉛直方向への移動がガイドされる。すなわち、本実施形態では、図１７（ｂ）に示すように、ガイド用軸３９によって、水平成分よりも鉛直成分の移動割合を高くして、副搬送装置３を円弧移動させることができる。
【００８６】
（ii）主搬送装置と昇降装置との関係
主搬送装置２は、図２に示すように、副搬送装置３の大部分を上部及び外周側から覆った配置にされて、昇降装置５によって支持されている。具体的には、主搬送装置２は、昇降装置５の４つの昇降カム２４ａ（外側のカム）を介して支持されている。より詳細には、主搬送装置２は、受動部材３２を介して、昇降カム２４ａから動力が入力され得る配置である。なお、主搬送装置２も副搬送装置３と同様、受動部材３２が昇降カム２４ａの弦部ｖに載置されている場合は、主搬送装置２の頂面側が低位状態にあり、昇降カム２４ａの円弧部ｓ上に載置されている場合は、主搬送装置２の頂面側が高位状態にある。
【００８７】
また、主搬送装置２も、昇降装置５上における安定性確保やガイド機能等を目的として、副搬送装置３と同様、ガイド用軸３３を介して、昇降装置５との接続関係が構築されている。より詳細には、図１８に示すように、主搬送装置２のガイド用軸３３は、ガイド連結部材１１５の取付部１１６の二叉の一方に取り付けられている。そのため、昇降装置５側のガイド用軸３３を、前記取付部１１６の二叉の他方に取り付けて、主搬送装置２と昇降装置５との接続関係を形成している。
【００８８】
これにより、主搬送装置２は、昇降カム２４ａから動力が入力されると、ガイド連結部材１１５の移動規制を受けながら昇降移動を行う。すなわち、主搬送装置２は、昇降装置５側のガイド用軸３３を基点として、円弧方向への移動が可能となる。
【００８９】
なお、本実施形態では、主搬送装置２が低位状態においては、図１９（ａ）に示すように、主搬送装置２側のガイド用軸３３と、昇降装置５側のガイド用軸３３が、傾斜方向に隣り合うような配置にされている。
そのため、主搬送装置２は、昇降装置５側のガイド用軸３３を基点とした回転角度が一定の角度に至るまでは、主に水平方向への移動がガイドされる。すなわち、本実施形態では、図１９（ｂ）に示すように、ガイド用軸３３によって、鉛直成分よりも水平成分の移動割合を高くして、主搬送装置２を円弧移動させることができる。
【００９０】
（iii）主搬送装置と副搬送装置との関係
主搬送装置２と副搬送装置３は、搬送ローラ２８と列状群８３が交互に並ぶような配置となっている。換言すれば、主搬送装置２の搬送ローラ２８間に、副搬送装置３の列状群８３ａ〜８３ｃが並べられた配置となっている。より詳細には、主搬送装置２の搬送フレーム３０、３１の長手方向に沿って、端部側から搬送ローラ２８ｂ、列状群８３ｃ、搬送ローラ２８ｂ、列状群８３ｂ、搬送ローラ２８ｂ、列状群８３ｃ、搬送ローラ２８ａの順番に並べられている。また同時に、列状群８３ａ〜８３ｃは、自身の回転ローラ４０、４１の軸線を、搬送ローラ２８の軸線に交差させている。つまり、列状群８３ａ〜８３ｃの回転ローラ４０、４１は、主搬送装置２の搬送ローラ２８に対して、所定の角度（例えば３０〜４５度）傾いた姿勢になっており、互いに外周面の回転方向が異なる。
【００９１】
次に、本実施形態の移載装置の動作について説明する。
本実施形態の移載装置１は、上記したように、主搬送ライン２００と副搬送ライン２０１が交差した位置を含む部分に設けられており、主搬送ライン２００の一部及び副搬送ライン２０１の一部を形成するものである。すなわち、移載装置１は、搬入された物品を、その物品の搬送情報等に応じて、主搬送ライン２００方向に送り出したり、副搬送ライン２０１方向に搬送方向を転換して送り出したりすることが可能である。
【００９２】
本実施形態では、移載装置１よりも搬送方向上流側から在荷センサ（図示しない）等によって物品Ｗに関する情報が検知される。そして、例えば、図２０（ａ）、２１（ａ）に示す状態において、在荷センサによって検知された情報が、制御装置（図示しない）に入力され、移載装置１から物品Ｗを送り出す方向を決定する。すなわち、主搬送ライン２００を維持して物品Ｗを搬送するか、主搬送ライン２００から副搬送ライン２０１に方向転換して物品Ｗを搬送するかを決定する。
【００９３】
そして、移載装置１からの物品Ｗの搬送方向が決定されると、昇降装置５が作動し、主搬送装置２と副搬送装置３のいずれかの搬送装置を搬送面から下方側に待避させる。例えば、主搬送ライン２００側に搬送する場合であれば、副搬送装置３を搬送面から下方に待避させ、図２０（ｂ）〜（ｄ）に示すように、主搬送装置２によって、物品Ｗを搬送する。一方、副搬送ライン２０１側に搬送する場合であれば、主搬送装置２を搬送面から下方に待避させ、図２１（ｂ）〜（ｄ）に示すように、副搬送装置３によって、物品Ｗを搬送する。その後、移載装置１による物品Ｗの搬送が終えると、再び、物品Ｗの搬送前の姿勢に戻す。
【００９４】
より具体的に説明すると、本実施形態の移載装置１は、物品Ｗの搬送方向が決定されるまでの間は、図２２（ａ）、２３（ｂ）に示すように、昇降カム２４は初期姿勢を維持し、主搬送装置２を最頂部で待機させている。すなわち、昇降カム２４が初期姿勢をとっている間は、主搬送装置２は、一方の昇降カム２４ａの円弧部ｓによって支持され、副搬送装置３は、他方の昇降カム２４ｂの弦部ｖによって支持されている。そして、移載装置１における物品Ｗの搬送方向が決定すると、昇降装置５が作動して、昇降カム２４によって、主搬送装置２と副搬送装置３の相対高さを変更する。
【００９５】
例えば、移載装置１において、物品Ｗを主搬送ライン２００方向に搬送する場合は、副搬送装置３を搬送面より下方に待避させる。すなわち、前記した初期姿勢であれば作動することはないが、そうでない姿勢をとっていれば、図１４を基準に、昇降ローラ２２を正回転方向（時計回り方向）に回転させる。すると、昇降ローラ２２の回転に連動して、昇降カム２４も正回転する。これにより、昇降ローラ２２の軸線方向内側に位置する昇降カム２４ｂは、弦部ｖによって、副搬送装置３を支持する状態になる。すなわち、副搬送装置３は、昇降カム２４ｂの弦部ｖの形状に沿うように高さ方向下方に変更される。換言すれば、昇降カム２４ｂは、弦部ｖによって、昇降ローラ２２の回転運動を鉛直方向下方に移動させる昇降運動に変換する。また同時に、副搬送装置３は、ガイド用軸３９によって、ほぼ鉛直方向に真っ直ぐ下降する。
【００９６】
一方、主搬送装置２を支持する昇降カム２４ａが正回転された場合は、図２２（ｂ）、（ｃ）に示すように、主搬送装置２は上昇方向に移動あるいは高位状態を維持する。すなわち、昇降ローラ２２の軸線方向外側に位置する昇降カム２４ａは、円弧部ｓによって、主搬送装置２を支持するため、主搬送装置２の頂面のみが搬送面側に露出する。
なお、主搬送装置２は、上昇方向に移動する場合、ガイド用軸３９によって、水平成分を含んだ方向、つまり斜め上向き方向（副搬送装置３の単位ローラ体３６から離反する方向）に移動する。
【００９７】
このように、本実施形態の移載装置１では、主搬送ライン２００方向を維持して物品Ｗを送り出す場合においては、昇降カム２４を正回転し、副搬送装置３の頂面を搬送面よりも下げつつも、主搬送装置２の頂面を上昇する動作が行われる。そして、図２２（ｂ）、（ｃ）に示すように、主搬送装置２の頂面を搬送面として、移載装置１に搬入された物品Ｗを下流側に送り出す。
【００９８】
これに対して、移載装置１において、物品Ｗを副搬送ライン２０１方向に搬送する場合は、図２３の（ｂ）、（ｃ）に示すように、主搬送装置２を搬送面より下方に待避するべく、図１４を基準に、昇降ローラ２２を逆回転方向（反時計回り方向）に回転させる。すると、これに連動して、昇降カム２４も逆回転する。これにより、昇降ローラ２２の軸線方向外側に位置する昇降カム２４ａは、弦部ｖによって、主搬送装置２を支持する状態になる。すなわち、主搬送装置２は、昇降カム２４ａの弦部ｖの形状に沿うように、高さが下降する。換言すれば、昇降カム２４ａは、弦部ｖによって、昇降ローラ２２の回転運動を鉛直方向下方に移動させる昇降運動に変換する。
【００９９】
また同時に、主搬送装置２は、ガイド用軸３３によって昇降方向が規制されるため、水平成分を含んだ上下方向、つまり斜め方向に下降する。より詳細には、本実施形態では、従動ローラ側の搬送ローラ２８ｂが、図２４に示すように、副搬送装置３の列状群８３ａ〜８３ｃに近接しつつ、低位状態に至る。
【０１００】
一方、副搬送装置３を支持する昇降カム２４ｂが逆回転された場合は、図２３（ｂ）、（ｃ）に示すように、副搬送装置３は上昇方向に移動あるいは高位状態を維持する。すなわち、昇降ローラ２２の軸線方向内側に位置する昇降カム２４ｂは、円弧部ｓによって、副搬送装置３を支持する状態になる。すなわち、副搬送装置３は、円弧部ｓの形状に沿うように、高さが上昇する。
なお、本実施形態では、副搬送装置３と主搬送装置２の双方が、同時に同一高さの高位状態となった後に、主搬送装置２が低位状態に移行する。また逆も同様である。
【０１０１】
こうして、副搬送装置３が高位状態となり、主搬送装置２が低位状態となれば、両者は互いのローラ（搬送ローラ２８ｂと回転ローラ４０）が当接した状態に至る。なお、本実施形態では、主搬送装置２のローラ２８は、低位状態に至った後も駆動した状態が継続される。つまり、図２４（ｂ）に示すように、搬送ローラ２８の外周面と、単位ローラ体３６の回転ローラ４０の外周面が接することで、双方のローラ２８、４０が同期的に回転する状態となる。同時に、単位ローラ体３６においては、回転ローラ４０に当接したもう一つの回転ローラ４１が回転する。このように、副搬送装置３が上昇して搬送面を形成し、逆に主搬送装置２が搬送面の下方に待避した状態になれば、主搬送装置２の動力が、副搬送装置３の動力源として使用可能な状態となる。
【０１０２】
そして、移載装置１から、物品Ｗが下流側に送り出されれば、昇降カム２４を正回転方向（時計回り方向）に回転し、初期姿勢に戻す（図２２（ａ）、２３（ａ））。すなわち、昇降カム２４によって、主搬送装置２と副搬送装置３の高さ位置を搬送面に露出した高さに戻す。
【０１０３】
このように、本実施形態の移載装置１では、副搬送ライン２０１方向に変更して物品Ｗを送り出す場合においては、昇降カム２４を逆回転し、主搬送装置２の頂面を搬送面よりも下げつつも、副搬送装置３の頂面を上昇する動作が行われる。そして、図２３（ｂ）、（ｃ）に示すように、副搬送装置３の頂面を搬送面として、移載装置１に搬入された物品Ｗを下流側に送り出す。
【０１０４】
以上のように、本実施形態では、副搬送装置３を主搬送装置２よりも高位状態にしたときに、互いの搬送面を形成する部分、つまり副搬送装置３の回転ローラ４１と、主搬送装置２の搬送ローラ２８とを、副搬送装置３のもう一つの回転ローラ４０を介して、連動的に回転する構造にしたため、従来、副搬送装置３に対して要していた専用の動力源を完全に省略することができる。すなわち、本実施形態の移載装置１では、実質的に、主搬送装置２に設けられたモータ内蔵ローラだけで、物品Ｗを異なる２方向に搬送することが可能である。そのため、本実施形態によれば、移載装置の本来の機能を維持しつつも、製造コストを大幅に削減することが可能である。
【０１０５】
上記実施形態では、主搬送装置２及び副搬送装置３において、搬送面をローラ２８、４１によって形成する構成のものを採用したが、本発明はこれに限定されず、搬送面がベルトによって形成される主搬送装置及び副搬送装置を採用した構成であっても構わない。
【０１０６】
上記実施形態では、主搬送装置２に設けられた動力源を、副搬送装置３に伝達可能な構成を示したが、本発明はこれに限定されず、副搬送装置に動力源を設けて、副搬送装置から主搬送装置に伝達可能な構成であっても構わない。
【０１０７】
上記実施形態では、単位ローラ体３６に大きさの異なる回転ローラ４０、４１を備えた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、１つの回転ローラあるいは３つ以上の回転ローラを備えた単位ローラ体を採用した構成であっても構わない。
【０１０８】
上記実施形態では、副搬送装置３を高位状態にしつつ、主搬送装置２を低位状態に移行する場合に、主搬送装置２側を副搬送装置３側に近づかせるように降下させる制御を示したが、本発明はこれに限定されず、副搬送装置３側を主搬送装置２側に近づかせるように上昇させる制御を行っても構わない。
【０１０９】
上記実施形態では、移載装置１を、主搬送ライン２００と副搬送ライン２０１が３０〜４５度の角度で交差した位置に設置した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、図２５に示すように、主搬送ライン２００と副搬送ライン２０１が直交する位置に設置しても構わない。
【符号の説明】
【０１１０】
１    移載装置
２    主搬送装置（主搬送部）
３    副搬送装置（副搬送部）
５    昇降装置（昇降手段）
２２    昇降ローラ
２４    昇降カム
２８    搬送ローラ
３６    単位ローラ体
３３    ガイド用軸
３９    ガイド用軸
４０    回転ローラ
４１    回転ローラ
８３    列状群
１１５    ガイド連結部材
１２０    ガイド連結部材
Ｗ    物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015016921.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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