(57)【要約】      （修正有）【課題】校正作業者の負担を軽減、作業時間の短縮を可能にする文書校正補助装置を提供する。【解決手段】文書校正補助装置は、文書データ入力部１、文書画像表示部３、文書画像表示制御部２を有する。文書データ入力部１は、修正指示を含む第１の文書データおよびその修正がなされた後の第２の文書データを入力する。文書画像表示制御部２は、文書校正作業者の視覚認識に対して第１の文書画像および第２の文書画像の差異を際だたせる表示処理を、第１の文書画像および前記第２の文書画像の少なくとも一方に適用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
修正指示を含む第１の文書データおよびその修正がなされた後の第２の文書データを取り込む文書データ入力部と、前記第１の文書データに基づく第１の文書画像および前記第２の文書データに基づく第２の文書画像を表示する文書画像表示部と、前記第１の文書画像および前記第２の文書画像の表示を制御する文書画像表示制御部を有し、
前記文書画像表示制御部は、文書校正作業者の視覚認識に対して前記第１の文書画像および前記第２の文書画像の差異を際だたせる表示処理を、前記第１の文書画像および前記第２の文書画像の少なくとも一方に適用することを特徴とする文書校正補助装置。
【請求項２】
前記文書画像表示制御部は、前記第１の文書画像および前記第２の文書画像を前記文書画像表示部上に並列的に配置して表示し、かつ前記第１の文書画像および前記第２の文書画像の少なくとも一方を明滅表示させることを特徴とする請求項１記載の文書校正補助装置。
【請求項３】
前記文書画像表示制御部は、前記第1の文書画像および前記第2の文書画像を前記文書画像表示部上に上下に重ね合わせて配置して表示し、かつ上側に配置された文書画像を明滅表示させることを特徴とする請求項１記載の文書校正補助装置。
【請求項４】
前記文書画像表示制御部は、前記第１の文書画像および前記第２の文書画像を前記文書画像表示部上に並列的に配置して表示し、かつ前記第１の文書画像および前記第２の文書画像の少なくとも一方を明滅表示させる第１の表示形態と、前記第１の文書画像および前記第２の文書画像を前記文書画像表示部上に上下に重ね合わせて配置して表示し、かつ上側に配置された文書画像を明滅表示させる第２の表示形態とを選択的に制御することを特徴とする請求項１記載の文書校正補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者の視覚による観察に基づく文書校正を支援する文書校正補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、出版業界における本の製作の工程は、企画、執筆、編集、入稿、校正、印刷、製本からなる。近年、デスクトップパブリッシング（DTP）の発達により、パーソナルコンピュータ（PC）のソフトウエア（たとえば、Illustrator、Photoshop、 InDesign、Quark）を使用して、印刷会社に引き渡す完成データまで作成することが多くなっている。DTPオペレータは、これらのソフトウエアを使用して、編集者から指定された通り、テキストの配置、文字の大きさ、色、字体の調整、画像の処理等のレイアウト作業を行なう。レイアウト作業が終了すると、下版（ゲラ）として紙に印刷する。
【０００３】
完成データを印刷会社へ引き渡す前に、この下版が指定通りになっているかどうかを確認する校正作業が行われる。このための説明書やカタログなどの文書の査読を自動的に行なうコンピュータシステムの一例が、特許文献１に提案されている。下版が指定通りとなっていれば、校正作業は即座に終了するが、何度も修正、再校正、修正、再校正、修正．．．．というように校正作業が繰り返される場合がある。その際の校正履歴を残す印刷物制作システムの一例が、特許文献２に提案されている。なお、特許文献１および２に示された自動システムは、本発明とは直接関係はなく、本発明による装置を使用した校正作業の過程で必ずしもこのような装置を使用する必要はない。
【０００４】
特に、通信販売カタログ誌などの場合、注文番号、金額、商品名などに誤りがあると、注文主に大きな損害を与える重大な事故につながるおそれがある。このような文書の場合、最低でも３回、場合によって５回、６回の再校正、修正の繰り返しが必要となることも珍しくない。
【０００５】
校正結果は、通常赤色の文字による修正指示としてDTPオペレータに伝えられ、オペレータは、赤字の指示に従ってデータに修正を加えて、修正された下版（ゲラ）を作成する。次の校正工程において、まず赤字部分（修正指示部分）が正しく反映されているかどうかをチェックし、かつ修正指示以外の本来変更が加えられるべきでない部分に意図しない変更が加えられていないかどうかも確認する必要がある。修正指示にない意図しない変更は、ソフトウエアの互換性の問題、オペレータの操作ミスなど、様々な要因によって頻繁に起きうる。特に、通信販売カタログ誌などのビジュアルを重視する媒体では、繰り返される再校正、修正．．．．の過程において、１文字追加の結果としての１行増加、画像差し替えまたは画像削除、画像の拡大縮小など、デザイン上の微調整が頻繁に行なわれる。これらは、いずれも、変更部分の周辺あるいは広範囲にわたるデザイン調整を伴い、操作ミスを招く一因となる。
【０００６】
一般の校正作業において、PDFソフトウエアの照合機能を利用したチェックが行われるようになってきているが、データ上は同じであっても、実際に印刷した場合に同じになるとは限らない。たとえば、文字ボックスからはみ出た文字が隠れてしまう等の現象をカバーすることはできない。また、上記したデザイン上の微調整も、PDFソフトウエア照合では、すべて変更箇所としてアウトプットされてしまう結果、操作ミスによる変更の発見が困難となる。そこで、校正作業者が、デザイン上の調整の結果の変更であるのか、操作ミスによる変更であるのかを、目視により判別しながら確認する必要がある。このように、印刷した紙媒体の下版（ゲラ）について、人間の目により確認するという工程が欠かせないものとなっている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２９５５１９号公報
【特許文献２】特開２００７−１１５１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
新旧の紙媒体下版（ゲラ）のページ内のすべての部分を目視確認することは、作業者の大きな負担となっている。また、指定期限内に通信販売カタログを完成させるためには、通常複数回繰り返すことになる修正、再校正にともなうチェック作業は、たとえばカタログ見開き１ページあたり、３分〜５分程度の短時間で確実に行う必要がある。
そこで、チェック作業を目視で行う作業者の負担を軽減し、その能力に大きく依存することなく所定時間内での正確なチェックを可能とすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による文書校正補助装置は、文書データ入力部、文書画像表示部、および文書画像表示制御部を有する。文書データ入力部は、修正指示を含む第１の文書データおよびその修正がなされた後の第２の文書データを入力する。文書画像表示部は、第１の文書データに基づく第１の文書画像および第２の文書データに基づく第２の文書画像を表示する。文書画像表示制御部は、第１の文書画像および第２の文書画像の表示を制御する。具体的には、文書画像表示制御部は、文書校正作業者の視覚認識に対して第１の文書画像および第２の文書画像の差異を際だたせる表示処理を、第1の文書画像および前記第２の文書画像の少なくとも一方に適用する。
【００１０】
このような構成とすることにより、修正指示に基づかない意図しない変更をチェックする作業において、文書校正作業者の視覚による確実な認識が容易となり、作業時間を短縮することが可能となる。
【００１１】
本発明の第１の実施形態による文書校正補助装置では、文書画像表示制御部は、第１の文書画像および第２の文書画像を文書画像表示部上に並列的に配置して表示し、かつ第１の文書画像および第２の文書画像の少なくとも一方を明滅表示させて、文書校正作業者の視覚に対してその差異を際だたせる表示処理を行なう。
【００１２】
このような構成とすることにより、平行法による立体視を応用して修正指示に基づかない意図しない変更をチェックする作業において、文書校正作業者自身が、不自然なウインク動作をする必要がなくなり、継続的に両眼で第１の文書画像および第２の文書画像を観察することで、２つの文書間の差異の確実な認識が容易となり、作業時間を短縮し、またその疲労を軽減することが可能となる。
【００１３】
本発明の第２の実施形態による文書校正補助装置では、文書画像表示制御部は、第１の文書画像および第２の文書画像を文書画像表示部上に上下に重ね合わせて配置して表示し、かつ上側に配置された文書画像を明滅表示させて、文書校正作業者の視覚に対してその差異を際だたせる表示処理を行なう。
【００１４】
このような構成とすることにより、残像効果を利用して修正指示に基づかない意図しない変更をチェックする作業において、文書校正作業者が上に重ねた紙媒体の印刷文書をめくる動作をする必要がなくなり、上側の紙媒体の印刷文書を重ねたりめくったりの反復動作の巧拙にかかわらず、２つの文書間の差異の迅速かつ確実な認識が容易となり、作業時間を短縮し、またその作業による疲労を軽減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、チェック作業を目視で行う作業者の負担を軽減し、その能力に大きく依存することなく所定時間内での確実なチェックを可能とする文書校正補助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態による文書校正補助装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第1の実施形態による文書校正補助装置における文書画像表示部を示す構成図である。
【図３】本発明の第２の実施形態による文書校正補助装置における文書画像表示部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の第1の実施形態による文書校正補助装置の構成を説明する。この文書校正補助装置は、以下のように構成されるが、これは、たとえばパーソナルコンピュータおよびそのソフトウエアにより具現化することができる。図１において、文書データ入力部１は、修正前文書データおよび修正後文書データを取り込む。修正前文書データは、査読の結果として、修正指示が赤字で示された文書についてのデータであり、修正後文書データは、この修正指示に基づいて、DTPオペレータにより修正された文書についてのデータである。
【００１８】
文書画像表示制御部２は、表示操作部２１、表示画像処理部２２、明滅表示処理部２３、およびフィルタ処理部２４からなる。表示操作部２１は、校正作業者の希望する表示操作指示を、たとえばキーボード入力、マウス入力、タッチパネル入力などの手段で受け付け、文書画像表示制御部２中の各処理部に伝える。文書画像表示部３は、たとえばパーソナルコンピュータのLCDディスプレイであり、表示画像処理部２２で処理された画像を表示する。
【００１９】
表示画像処理部２２は、校正作業者によりなされた指示を表示操作部２１を介して受け取り、２つの画像（修正前文書画像および修正後文書画像）のコンピュータスクリーン３０上への表示を処理する。図２および図３において、文書画像表示部３は、パーソナルコンピュータの表示装置部分を示したものであり、コンピュータスクリーン３０を有する。図示しないパーソナルコンピュータ本体とこの文書画像表示部３が、この実施形態による文書校正補助装置の一例であり、必要なソフトウエアがインストールされている。
【００２０】
表示画像処理部２２は、表示位置座標（コンピュータスクリーン３０上の２つの画像表示部３１、３２のそれぞれの位置、縦横の大きさなど）の決定、表示画像の拡大処理、表示画像のスクロール処理などを行なう。この実施形態では、図２に示されているように、２つの画像表示部３１、３２は、左右に並列するように配置されており、２つの文書画像が、左右に平行して表示されるようになっている。２つの画像表示部３１、３２のそれぞれの横幅を調節可能とし、熟練した校正作業者では、その幅を大きくすると、チェック作業が迅速となる。
【００２１】
明滅表示処理部２３は、画像表示部３１、３２に表示される画像をそれぞれ交互に所定周期で明滅させる。フィルタ処理部２４は、画像表示部３１、３２に表示される画像の一方に、コンピュータスクリーン３０上で色フィルター（シアン、マゼンダ、イエロー）をかける処理を行なう。
【００２２】
次に、このように構成された文書校正補助装置の作用を説明する。校正作業にあたって、校正作業者は、文書校正補助装置の文書データ入力部１を起動して、修正前文書データおよび修正後文書データを取り込む。校正作業者が、編集者、DTPオペレータと離れた場所にいる場合であっても、パーソナルコンピュータの機能を使用して、修正指示を赤字で示した修正前文書データを編集者から通信回線を介して受け取り、修正後文書データをDTPオペレータから同様に通信回線を介して受け取ることができる。この２つの文書データは、表示画像処理部２２により、コンピュータスクリーン３０上の２つの画像表示部３１、３２のそれぞれに、画像として表示される。たとえば、修正前文書画像が画像表示部３１に表示され、修正後文書画像が画像表示部３２に表示される。
【００２３】
校正作業者は、キーボード入力、マウス入力、タッチパネル入力などの手段で、表示された画像を見ながら、画像をスクロール、拡大などして、校正対象文書（修正前文書および修正後文書）のチェックしようとする所望の部分をそれぞれ２つの画像表示部３１、３２に、所望の拡大倍率で表示させる。一方の画像、すなわち画像表示部３１に表示される修正前文書画像をスクロール、拡大することに連動して、他方の画像、すなわち画像表示部３２に表示される修正後文書画像の対応部分が同じ拡大倍率で表示するように表示操作部２１および表示画像処理部２２を構成することもできる。通信販売カタログの校正作業の場合、その一部分を画像表示部３１、３２に順次表示させて、チェックすることで、作業効率がよくなる。
【００２４】
校正作業者によるチェックは、平行法による立体視を利用して行なう。これは、２つの画像を見る際、右の画像を右目で、左の画像を左目で、それぞれ見ることにより、２つの画像を１つの画像として見ることができるようになるもので、２つの画像に差異があれば、その部分が際だって見える、たとえば浮き上がって見えるという視覚の特性を利用したものである。ただし、人間の目には、利き目の問題があり、観た物の認識が、一方の目からの情報に引っ張られてしまい、必ずしもこの平行法による差異の判別は容易ではない。
【００２５】
そこで、明滅表示処理部２３により左右の画像を交互に明滅させて表示するとこの利き目による問題が緩和されて、２つの画像の差異の認識が容易となる。この明滅は、２回／秒から６回／秒の周期で行なうと効果的である。なお、この明滅周期は、作業者からの入力指示により調整できるように、明滅表示処理部２３を構成することもできる。２つの文書画像の赤字による修正指示以外の部分に差異がなければ、校正作業が終了するが、差異が認識されると、その差異の部分は、意図しない変更がされたものとして、再修正の対象となる。
【００２６】
なお、２つの画像の一方を明滅表示することによっても、２つの画像の差異の認識が容易となる。作業者の利き目により、明滅する側を入れ替え可能に表示操作部２１および明滅表示処理部２３を構成することもできる。この明滅表示により、作業者が自分で利き目を瞬間的に開けたり閉じたりのウインク動作をする必要がなくなり、常に２つの画像に両眼の焦点を合わせて観察することができるようになる。
【００２７】
フィルタ処理部２４により、色フィルター（シアン、マゼンダ、イエロー）を順次かける処理を行なうと、校正対象文書中の該当する色情報をカットして、文字情報などに絞ったチェックが可能となる。また、表示画像処理部２２により、画像を拡大することにより、２つの文書の相違の詳細をチェックすることができる。コンピュータスクリーン３０をタッチパネルで構成しておくことで、その後の修正作業のために、画像に直接ペン入力で相違をメモしておくことも可能となる。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施形態による文書校正補助装置の構成を説明する。この文書校正補助装置は、一部を除いて第１の実施形態による装置と同様に構成される。この実施形態においても、第１の実施形態の構成と同様に、文書校正補助装置は、図１に示されるように、文書データ入力部１、文書画像表示制御部２、および文書画像表示部３からなり、文書画像表示制御部２は、表示操作部２１、表示画像処理部２２、明滅表示処理部２３、およびフィルタ処理部２４からなる。この実施形態において、図３に示されるように、表示画像処理部２２は、１つの画像表示部３３を、コンピュータスクリーン３０上に配置し、修正前文書画像と修正後文書画像が１つの画像表示部３３にあたかも重なり合うよう表示されるようになっている。
【００２９】
このような構成において、コンピュータスクリーン３０上の同じ場所、すなわち画像表示部３３に、修正前文書画像、およびその上に修正後文書画像が表示される。この状態では、校正作業者には、上側の修正後文書画像のみが見えている。ここで、明滅表示処理部２３により上側の画像（修正後文書画像）を明滅させて表示すると、校正作業者の視覚には、上側画像の残像と下側画像が重なって認識され、２つの画像の差異が容易に識別することが可能となる。これは、いわゆる「あおり校正」による校正を支援する装置である。この明滅は、２回／秒から６回／秒の周期で行なうと効果的である。なお、この明滅周期は、作業者からの入力指示により調整できるように、明滅表示処理部２３を構成することもできる。このようにすることにより、２枚の紙媒体下版（ゲラ）を重ね合わせ、上側の下版（ゲラ）をめくったり、重ねたりの操作の巧拙にかかわらず、相違の判別が容易となる。
【００３０】
この明滅表示とともに、フィルタ処理部２４により、色フィルター（シアン、マゼンダ、イエロー）を順次かける処理を行なうと、校正対象文書中の該当する色情報をカットして、文字情報などに絞ったチェックが可能となる。また、表示画像処理部２２により、画像を拡大して、２つの文書の相違の詳細をチェックすることができる。表示画像処理部２２により、上側の画像の透明度を、たとえば約３秒の周期で１００％から５０％まで変化させる表示処理を行なうと、２つの画像の差異識別に効果的である。なお、本発明において、「明滅表示」とは、透明度１００％と０％の交互表示に限られず、このような透明度の連続的変化も含む。
【００３１】
ところで、上記の２つの実施形態による文書校正補助装置は、ともに目視による文書校正作業を支援するものであるが、それぞれ以下の特長を有する。平行法による第１の実施形態では、左右の目からの情報を脳内で合成する際、多少のデザイン調整は同一のものと認識されるため、一方の画像の明滅によっても画像の大きな動き（揺れ）を感じることなく、文字情報の確認を容易に行なうことができる。すなわち、細かな文字情報の照合に、より適した装置である。その反面、色情報の違いなどは、合成された中間色として認識されるため、操作ミスの結果による色情報の変更があってもその発見が困難である。また操作ミスによるデザイン変更についても同様に困難である。
【００３２】
「あおり校正」による第２の実施形態では、上側の画像の明滅により、文字の違いなどは微細な動き（揺れ）として観察され、画像の拡大縮小あるいは上下左右への移動のデザイン調整は比較的大きな画像の動き（揺れ）として観察される。大きな画像の動きがある箇所に文字情報の差異がある場合、その微細な動きは見落としやすくなる。すなわち、画像の大きさ、位置、色などの変更によるデザイン調整のチェックに、より適した装置である。
【００３３】
以上のように、２つの実施形態による文書校正補助装置には、それぞれ特長があるので、これら２つの実施形態による文書校正補助装置を１つの装置に統合し、その特長を適宜選択して使用することもできる。すなわち、図２に示した画像表示部３１，３２および図３に示した画像表示部３３を選択的にコンピュータスクリーン３０上に表示するように、文書画像表示制御部２を構成する。この場合、まず第２の実施形態における「あおり校正」により、画像の大きさ、位置、色などの変更がないかどうかをチェックし、その後第１の実施形態における平行法により、文字情報の確認をすると、２つの実施形態のそれぞれの特長を生かした校正作業を行なうことができる。
【符号の説明】
【００３４】
１    文書データ入力部
２    文書画像表示制御部
３    文書画像表示部
２１  表示操作部  
２２  表示画像処理部
２３  明滅表示処理部
２４  フィルタ処理部
３０  コンピュータスクリーン
３１，３２，３３  画像表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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