(57)【要約】【課題】異なる２種類の無線通信方式による無線通信が可能な無線通信装置及び携帯通信端末において、携帯通信端末が一方の無線通信方式による無線通信のために無線通信装置に近接してきても、無線通信装置における他方の無線通信方式による無線通信に対する、携帯通信端末からの他方の無線通信方式の電波による影響を抑制できるようにする。【解決手段】複合機３は、ＰＣ７との無線ＬＡＮ通信中に、スマートフォン９の近接によりスマートフォン９とのＮＦＣ通信が実行された場合、少なくとも現在実行中のＰＣ７との無線通信が完了するまでの間、スマートフォン９へ、ＮＦＣ通信により停止信号を送信する。スマートフォン９は、複合機３から停止信号を受信した場合、少なくともその停止信号が受信されなくなるまでの間は、無線ＬＡＮによる無線通信を停止する。【選択図】図１
2015012383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方式によって外部装置と無線通信が可能な第１無線通信部と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式によって、前記第１の無線通信方式及び前記第２の無線通信方式の双方で無線通信が可能な携帯通信端末と無線通信が可能な第２無線通信部と、
制御部と、
を備えた無線通信装置であって、
前記制御部は、
前記第１無線通信部による前記外部装置との無線通信実行中に、前記第２無線通信部による前記携帯通信端末との無線通信が実行されているか否かを判断する第２無線通信判断処理と、
前記第２無線通信判断処理により前記携帯通信端末との無線通信が実行されていると判断された場合に、少なくとも現在実行中の前記外部装置との無線通信が完了するまでの間、前記第２無線通信部により前記携帯通信端末に対して、前記第１の無線通信方式での無線通信を行わないよう指示するための停止信号を送信する停止信号送信処理と、
を実行することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、
前記第２無線通信判断処理により前記携帯通信端末との無線通信が実行されていると判断された場合に、前記第２無線通信部により前記携帯通信端末に対して、前記携帯通信端末が前記第１の無線通信方式にて無線通信を実行中か否かを問い合わせる通信状況確認処理を実行し、
前記通信状況確認処理の結果、前記携帯通信端末から前記第２無線通信部によって、前記携帯通信端末が前記第１の無線通信方式にて無線通信を実行中である旨の実行中応答がなかった場合に、前記停止信号送信処理を実行する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、前記通信状況確認処理の結果、前記携帯通信端末から前記実行中応答があった場合に、所定の情報の報知を行う報知処理を実行する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、前記通信状況確認処理の結果、前記携帯通信端末から前記実行中応答があった場合であって、前記実行中応答があった後、現在実行中の前記第１無線通信部による前記外部装置との無線通信が完了した場合に、前記第１無線通信部により前記携帯通信端末に対して、前記第１無線通信部による無線通信が完了した旨の完了通知を送信する完了通知送信処理を実行する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、前記停止信号送信処理の開始後、現在実行中の前記第１無線通信部による前記外部装置との無線通信が完了した場合は、前記停止信号送信処理を終了する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
第１の無線通信方式によって外部装置と無線通信が可能な第１無線通信部と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式によって、前記第１の無線通信方式及び前記第２の無線通信方式の双方で無線通信が可能な無線通信装置と無線通信が可能な第２無線通信部と、
制御部と、
を備えた携帯通信端末であって、
前記制御部は、
前記第２無線通信部により、前記無線通信装置から送信される所定の停止信号を受信したか否か判断する停止信号受信判断処理と、
前記停止信号受信判断処理により前記停止信号を受信したと判断された場合、少なくとも前記停止信号が受信されなくなるまでの間、前記第１無線通信部による無線通信を停止する無線通信停止処理と、
を実行することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯通信端末であって、
前記制御部は、
前記第２無線通信部により前記無線通信装置から、当該携帯通信端末が前記第１無線通信部による無線通信を実行中か否かの問い合わせがあったか否か判断する問合有無判断処理と、
前記問合有無判断処理により前記問い合わせがあったと判断された場合に、当該携帯通信端末が前記第１無線通信部による無線通信を実行していない場合、前記第２無線通信部により前記無線通信装置へ、前記第１無線通信部による無線通信を実行していない旨の非実行応答を送信する非実行応答送信処理と、
を実行することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯通信端末であって、
前記制御部は、前記問合有無判断処理により前記問い合わせがあったと判断された場合に、当該携帯通信端末が前記第１無線通信部による無線通信を実行している場合、所定の報知を行う報知処理を実行する
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯通信端末であって、
前記制御部は、
前記報知処理の実行開始後、前記無線通信装置から前記第１無線通信部にて、前記無線通信装置における前記第１の無線通信方式による無線通信が完了した旨の完了通知を受信した場合は、その受信後に前記報知処理を終了する
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９の何れか１項に記載の携帯通信端末であって、
前記制御部は、前記問合有無判断処理により前記問い合わせがあったと判断された場合に、当該携帯通信端末が前記第１無線通信部による無線通信を実行している場合、前記第２無線通信部により前記無線通信装置へ、前記第１無線通信部による無線通信を実行している旨の実行中応答を送信する実行中応答送信処理を実行する
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１１】
請求項６〜請求項１０の何れか１項に記載の携帯通信端末であって、
前記制御部は、前記停止信号の受信による前記無線通信停止処理の実行開始後、前記停止信号が受信されなくなった場合に、前記第１無線通信部による無線通信の停止状態を解除する停止状態解除処理を実行する
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１２】
第１の無線通信方式によって外部装置と無線通信が可能な第１無線通信部と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式によって、前記第１の無線通信方式及び前記第２の無線通信方式の双方で無線通信が可能な携帯通信端末と無線通信が可能な第２無線通信部と、
を備えた無線通信装置で用いられる無線通信方法であって、
前記第１無線通信部による前記外部装置との無線通信実行中に、前記第２無線通信部による前記携帯通信端末との無線通信が実行された場合、少なくとも現在実行中の前記外部装置との無線通信が完了するまでの間、前記第２無線通信部により前記携帯通信端末に対して所定の停止信号を送信する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
第１の無線通信方式によって外部装置と無線通信が可能な第１無線通信部と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式によって、前記第１の無線通信方式及び前記第２の無線通信方式の双方で無線通信が可能な無線通信装置と無線通信が可能な第２無線通信部と、
を備えた携帯通信端末で用いられる無線通信方法であって、
前記無線通信装置から送信される所定の停止信号を前記第２無線通信部により受信した場合、少なくともその停止信号が受信されなくなるまでの間、前記第１無線通信部による無線通信を停止する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１４】
第１の無線通信方式によって外部装置と無線通信が可能な第１無線通信部と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式によって、前記第１の無線通信方式及び前記第２の無線通信方式の双方で無線通信が可能な無線通信装置と無線通信が可能な第２無線通信部と、
を備えた携帯通信端末において、前記携帯通信端末が備えるコンピュータに実行させる無線通信プログラムであって、
前記第２無線通信部により、前記無線通信装置から送信される所定の停止信号を受信したか否か判断する停止信号受信判断処理と、
前記停止信号受信判断処理により前記停止信号を受信したと判断された場合、少なくとも前記停止信号が受信されなくなるまでの間、前記第１無線通信部による無線通信を停止する無線通信停止処理と、
を実行させるための無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる２種類の無線通信方式にて無線通信可能な無線通信装置と携帯通信端末、これら各装置及び端末で用いられる無線通信方法、及び携帯通信端末で実行される無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば無線ＬＡＮとＮＦＣ（Near Field Communication；近距離無線通信）など、異なる複数の無線通信機能を搭載した通信機器が普及しつつある。このような通信機器の１つとして、印刷機能やスキャナ機能を備えた複合機がある。無線ＬＡＮとＮＦＣの各通信機能を備えた複合機において、従来は、無線ＬＡＮ用の通信ＩＣとＮＦＣ用の通信ＩＣを別個に搭載するのが一般的であった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
これに対し、近年、機器の小型化・コストダウンのために、無線ＬＡＮ機能とＮＦＣ機能を１チップ化（無線ＬＡＮとＮＦＣの機能を搭載したコンボチップを使用）する流れがある（一般的になりつつある）（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
ＮＦＣの用途としては、例えば、同じくＮＦＣ機能を搭載した携帯通信端末とのデータ通信が考えられる。近年、多機能の携帯通信端末（一般にスマートフォンとも呼ばれている）が急速に普及しており、ＮＦＣ機能搭載のスマートフォンも急増している。このようなスマートフォンでは、例えば画像データをＮＦＣにて複合機へ転送し、複合機でその画像データの画像を印刷出力させるといった使い方がある。
【０００５】
また、スマートフォンには、ＮＦＣ機能に加えて無線ＬＡＮ機能も搭載したものが多い。つまり、近年のスマートフォンは、無線ＬＡＮ機能及びＮＦＣ機能の双方を備えたものが普及してきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２２３８２２号公報
【特許文献２】特開２００８−２８３５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線ＬＡＮとＮＦＣの各通信機能を備えた複合機においては、スマートフォン以外の他の機器と無線ＬＡＮ通信を実行中に、同じく無線ＬＡＮとＮＦＣの各通信機能を備えたスマートフォンが当該複合機とＮＦＣ通信を行うために当該複合機にかざされると、実行中の無線ＬＡＮ通信がスマートフォンの影響を受けるおそれがある。
【０００８】
即ち、複合機がスマートフォン以外の他の機器と無線ＬＡＮ通信を実行中に、無線ＬＡＮ機能が作動中（無線ＬＡＮの電波を送出中）のスマートフォンがＮＦＣ通信のために複合機にかざされる可能性がある。無線ＬＡＮ通信中の複合機にそのようなスマートフォンがかざされると、スマートフォンから送出されている無線ＬＡＮの電波が複合機の無線ＬＡＮ通信の電波と干渉し、複合機と他の機器との無線ＬＡＮ通信に影響が生じるおそれがある。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、異なる２種類の無線通信方式による無線通信が可能な無線通信装置及び携帯通信端末において、携帯通信端末が一方の無線通信方式による無線通信のために無線通信装置に近接してきても、無線通信装置における他方の無線通信方式による無線通信に対する、携帯通信端末からの他方の無線通信方式の電波による影響を抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた本発明の無線通信装置は、第１無線通信部と、第２無線通信部と、制御部とを備える。第１無線通信部は、第１の無線通信方式によって外部装置と無線通信が可能である。第２無線通信部は、第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式によって携帯通信端末と無線通信が可能である。携帯通信端末は、第１の無線通信方式及び第２の無線通信方式の双方で無線通信が可能である。
【００１１】
制御部は、第２無線通信判断処理と、停止信号送信処理とを実行する。第２無線通信判断処理は、第１無線通信部による外部装置との無線通信実行中に、第２無線通信部による携帯通信端末との無線通信が実行されているか否かを判断する処理である。停止信号送信処理は、第２無線通信判断処理により携帯通信端末との無線通信が実行されていると判断された場合に、少なくとも現在実行中の外部装置との無線通信が完了するまでの間、第２無線通信部により携帯通信端末に対して、第１の無線通信方式での無線通信を行わないよう指示するための停止信号を送信する処理である。
【００１２】
このように構成された無線通信装置では、外部装置との第１無線通信部による（第１の無線通信方式での）無線通信中に、携帯通信端末との第２無線通信部による（第２の無線通信方式での）無線通信が実行された場合、携帯通信端末へ第２無線通信部により停止信号を送信する。この停止信号により、携帯通信端末に対し、当該無線通信装置が現在外部装置との間で第１の無線通信方式による無線通信を実行中であることを認識させることができる。
【００１３】
これにより、携帯通信端末に対し、当該無線通信装置における第１の無線通信方式による無線通信に影響を与えないようにするための種々の対応をとらせることが可能となる。そのため、当該無線通信装置における第１の無線通信方式による無線通信に対する、携帯通信端末からの第１の無線通信方式の電波による影響を抑制することが可能となる。
【００１４】
無線通信装置の制御部は、第２無線通信判断処理により携帯通信端末との無線通信が実行されていると判断された場合に、第２無線通信部により携帯通信端末に対して、携帯通信端末が第１の無線通信方式にて無線通信を実行中か否かを問い合わせる通信状況確認処理を実行するようにしてもよい。そして、その通信状況確認処理の結果、携帯通信端末から第２無線通信部によって、携帯通信端末が第１の無線通信方式にて無線通信を実行中である旨の実行中応答がなかった場合に、停止信号送信処理を実行するようにしてもよい。
【００１５】
このように構成された無線通信装置によれば、携帯通信端末が第１の無線通信方式による無線通信を実行していない場合に停止信号を送信し、携帯通信端末が第１の無線通信方式による無線通信を既に実行中の場合には停止信号を送信しないようにすることができる。つまり、既に携帯通信端末にて第１の無線通信方式による無線通信が実行中の場合は、その実行中の無線通信についてはそのまま許容する。そして、携帯通信端末が第１の無線通信方式による無線通信を実行していない場合に、停止信号を送信することで、第１の無線通信方式による無線通信の開始を阻止することができる。
【００１６】
上記のように、既に携帯通信端末にて第１の無線通信方式による無線通信が実行中の場合にその実行中の無線通信をそのまま許容する構成の場合、単に許容するだけでは、当該無線通信装置における第１の無線通信方式による無線通信に影響を及ぼすおそれがある。
【００１７】
そこで、無線通信装置の制御部は、通信状況確認処理の結果、携帯通信端末から実行中応答があった場合は、所定の情報の報知を行う報知処理を実行するようにしてもよい。
無線通信装置において所定の情報の報知を行うことで、携帯通信端末の使用者に対し、当該無線通信装置において現在第１の無線通信方式による無線通信が行われていることを認識させることができる。そして、その認識をさせることにより、例えば携帯通信端末を当該無線通信装置から遠ざけさせるなど、携帯通信端末における第１の無線通信方式による無線通信の電波が当該無線通信装置における第１の無線通信方式による無線通信に影響を与えないようにするための適宜の処置をとらせることが可能となる。
【００１８】
無線通信装置の制御部は、通信状況確認処理の結果、携帯通信端末から実行中応答があった場合であって、その実行中応答があった後、現在実行中の第１無線通信部による外部装置との無線通信が完了した場合に、第１無線通信部により携帯通信端末に対して、第１無線通信部による無線通信が完了した旨の完了通知を送信する完了通知送信処理を実行するようにしてもよい。
【００１９】
外部装置との無線通信の完了後に携帯通信端末へ第１の無線通信方式にて完了通知を送信することで、携帯通信端末側では、当該無線通信装置での第１の無線通信方式による無線通信が完了したことを認識できる。そのため、例えば携帯通信端末の使用者が、その完了通知を受けて携帯通信端末を当該無線通信装置に近づけても問題ないことを知ることができるなど、携帯通信端末の使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００２０】
無線通信装置の制御部は、停止信号送信処理の開始後、現在実行中の第１無線通信部による外部装置との無線通信が完了した場合に、停止信号送信処理を終了するようにしてもよい。
【００２１】
当該無線通信装置において第１の無線通信方式による無線通信が完了したら、携帯通信端末において第１の無線通信方式による無線通信が行われても（当該無線通信装置の近傍で行われても）その無線通信の電波の影響は受けない。そのため、第１の無線通信方式による無線通信が完了したら停止信号の送信を終了することで、携帯通信端末に対し、第１の無線通信方式による無線通信が終了したこと（ひいては携帯通信端末において第１の無線通信方式による無線通信を開始しても問題ないこと）を迅速に認識させることができる。
【００２２】
次に、上記課題を解決するためになされた本発明の携帯通信端末は、第１無線通信部と、第２無線通信部と、制御部とを備える。第１無線通信部は、第１の無線通信方式によって外部装置と無線通信が可能である。第２無線通信部は、第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式によって無線通信装置と無線通信が可能である。無線通信装置は、第１の無線通信方式及び第２の無線通信方式の双方で無線通信が可能な装置である。
【００２３】
制御部は、停止信号受信判断処理と、無線通信停止処理とを実行する。停止信号受信判断処理は、第２無線通信部により、無線通信装置から送信される所定の停止信号を受信したか否か判断する処理である。無線通信停止処理は、停止信号受信判断処理により停止信号を受信したと判断された場合、少なくともその停止信号が受信されなくなるまでの間、第１無線通信部による無線通信を停止する処理である。
【００２４】
このように構成された携帯通信端末では、少なくとも無線通信装置から停止信号を受信している間は、第１無線通信部による（第１の無線通信方式での）無線通信を停止する。そのため、少なくともその停止信号を受信している間、無線通信装置における第１の無線通信方式による無線通信に対する、当該携帯通信端末からの第１の無線通信方式の電波による影響を抑制することが可能となる。
【００２５】
携帯通信端末の制御部は、さらに、問合有無判断処理と、非実行応答送信処理とを実行するようにしてもよい。問合有無判断処理は、第２無線通信部により無線通信装置から、当該携帯通信端末が第１無線通信部による無線通信を実行中か否かの問い合わせがあったか否か判断する処理である。非実行応答送信処理は、問合有無判断処理により問い合わせがあったと判断された場合に、当該携帯通信端末が前記第１無線通信部による無線通信を実行していない場合、第２無線通信部により無線通信装置へ、第１無線通信部による無線通信を実行していない旨の非実行応答を送信する処理である。
【００２６】
このように構成された携帯通信端末によれば、無線通信装置からの問い合わせに対し、当該携帯通信端末が第１の無線通信方式による無線通信を実行中か否かを返答することができる。そのため、無線通信装置に対し、その返答内容に基づいて、停止信号を送信するか否か（つまり当該携帯通信端末に第１の無線通信方式による無線通信を許容するか否か）を適宜決定させることができる。
【００２７】
携帯通信端末の制御部は、問合有無判断処理により問い合わせがあったと判断された場合に、当該携帯通信端末が第１無線通信部による無線通信を実行している場合は、所定の報知を行う報知処理を実行するようにしてもよい。
【００２８】
無線通信装置から上記問い合わせがあった場合は、無線通信装置において第１の無線通信方式による無線通信が行われている可能性がある。そこで、そのような場合に所定の報知を行うことで、携帯通信端末の使用者に対し、無線通信装置において現在第１の無線通信方式による無線通信が行われている（或いはその可能性がある）ことを認識させることができる。そして、その認識をさせることにより、例えば当該携帯通信端末を無線通信装置から遠ざけさせるなど、携帯通信端末における第１の無線通信方式による無線通信の電波が無線通信装置における第１の無線通信方式による無線通信に影響を与えないようにするための適宜の処置をとらせることが可能となる。
【００２９】
携帯通信端末の制御部は、報知処理の実行開始後、無線通信装置から第１無線通信部にて、無線通信装置における第１の無線通信方式による無線通信が完了した旨の完了通知を受信した場合は、その完了通知の受信後に報知処理を終了するようにしてもよい。
【００３０】
無線通信装置からの完了通知を受けて報知処理を終了することで、当該携帯通信端末の使用者は、無線通信装置での第１の無線通信方式による無線通信が完了したことを認識できる。そのため、例えば携帯通信端末の使用者が、その報知処理の終了を受けて携帯通信端末を無線通信装置に近づけても問題ないことを知ることができるなど、携帯通信端末の使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００３１】
携帯通信端末の制御部は、問合有無判断処理により問い合わせがあったと判断された場合に、当該携帯通信端末が第１無線通信部による無線通信を実行している場合、第２無線通信部により無線通信装置へ、第１無線通信部による無線通信を実行している旨の実行中応答を送信する実行中応答送信処理を実行するようにしてもよい。
【００３２】
無線通信装置へ実行中応答を送信することで、無線通信装置に対し、当該携帯通信端末が第１の無線通信方式による無線通信を実行中であることを認識させることができる。そのため、無線通信装置を通じて、例えばその無線通信装置の使用者或いは携帯通信端末の使用者に対して、携帯通信端末を無線通信装置から遠ざけさせるなど、当該携帯通信端末における第１の無線通信方式による無線通信の電波が無線通信装置における第１の無線通信方式による無線通信に影響を与えないようにするための適宜の処置をとらせることが可能となる。
【００３３】
携帯通信端末の制御部は、停止信号の受信による無線通信停止処理の実行開始後、停止信号が受信されなくなった場合に、第１無線通信部による無線通信の停止状態を解除する停止状態解除処理を実行するようにしてもよい。
【００３４】
停止信号が受信されなくなったということは、当該携帯通信端末から第１の無線通信方式の電波を送出しても問題ないことが想定される。そこで、停止信号が受信されなくなったことを契機として第１無線通信部による無線通信の停止状態を解除することで、当該携帯通信端末における第１の無線通信方式による無線通信を必要に応じて迅速に開始させることが可能となる。
【００３５】
本発明は、上述した無線通信装置および携帯通信端末の他、当該無線通信装置および携帯通信端末の機能を実現するための無線通信方法、当該携帯通信端末としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した記録媒体、当該無線通信装置および携帯通信端末を構成要素とする無線通信システムなど、種々の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態の無線通信システム１の概略構成を表す構成図である。
【図２】（ａ）は複合機３の概略構成を表すブロック図、（ｂ）はスマートフォン９の概略構成を表すブロック図である。
【図３】複合機１が実行する無線通信処理のフローチャートである。
【図４】スマートフォン９が実行する無線通信処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の形態を採り得る。例えば、下記の実施形態の構成の一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えたり、他の実施形態の構成に対して付加、置換等したり、課題を解決できる限りにおいて省略したりしてもよい。また、下記の複数の実施形態を適宜組み合わせて構成してもよい。
【００３８】
（１）無線通信システム１の全体構成
図１に示すように、本実施形態の無線通信システム１は、複合機３と、アクセスポイント（以下「ＡＰ」という）５と、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という）７と、スマートフォン９とを備えている。
【００３９】
複合機３（本発明の無線通信装置の一例に相当）は、プリンタ機能、スキャン機能、コピー機能などの複数の機能を有する多機能周辺装置である。複合機３は、無線ＬＡＮ及びＮＦＣの２種類の無線通信方式による無線通信機能を備えている。無線ＬＡＮは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎの規格で定められる通信方式等であり、２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯の周波数帯域の電波が用いられる。
【００４０】
複合機３は、ＡＰ５との間で無線ＬＡＮによる無線通信（以下「無線ＬＡＮ通信」という）が可能であり、ＡＰ５を介してＰＣ７と無線ＬＡＮ通信を行ったり、ＡＰ５を介してインターネットへ接続したりすることができる。
【００４１】
複合機３は、スマートフォン９との間で、ＮＦＣによる無線通信（以下「ＮＦＣ通信」という）が可能である。ＮＦＣは、通信可能距離が約１０ｃｍ程度に限定された近距離無線通信であり、例えば１３．５６ＭＨｚの周波数帯域の電波が用いられる。複合機３とスマートフォン９とのＮＦＣ通信は、通常、スマートフォン９の使用者がスマートフォン９を複合機３における所定の近接部位に近接させる（かざす）ことで実現される。
【００４２】
具体的には、複合機３には、機器内部における上部側に、無線ＬＡＮ及びＮＦＣの双方の無線通信におけるＲＦ信号の送受信を担う無線通信モジュール１０が搭載されている。この無線通信モジュール１０には、ＮＦＣ通信用のループアンテナ１３ａが設けられている。このループアンテナ１３ａの上部が上記の近接部位であり、スマートフォン９がこの近接部位（ループアンテナ１３ａの上部）にかざされると、複合機３とスマートフォン９とのＮＦＣ通信が可能となり、所定の通信手順で無線通信が行われる。
【００４３】
無線通信モジュール１０は、基板上に各種回路や部品、アンテナ等が搭載された構成となっている。具体的には、無線通信モジュール１０は、無線ＬＡＮ通信用のアンテナ１２ａ、ＮＦＣ通信用のループアンテナ１３ａ、混合ＩＣ１１などを備えている。各アンテナ１２ａ，１３ａは、混合ＩＣ１１に接続されている。
【００４４】
混合ＩＣ１１は、無線ＬＡＮ通信及びＮＦＣ通信の双方の信号を処理可能に構成されたＩＣ（半導体集積回路）である。混合ＩＣ１１に無線ＬＡＮ通信用又はＮＦＣ通信用の送信データが入力されると、混合ＩＣ１１は、その送信データをアナログの送信信号（ＲＦ信号）に変換し、対応するアンテナから無線送信させる。
【００４５】
無線ＬＡＮ通信用のアンテナ１２ａ又はＮＦＣ通信用のループアンテナ１３ａにて対応する通信方式の電波が受信されると、その受信信号（ＲＦ信号）は混合ＩＣ１１に入力される。混合ＩＣ１１は、その受信信号をデジタルの受信データに変換して出力する。
【００４６】
このように、混合ＩＣ１１は、無線ＬＡＮ通信及びＮＦＣ通信の２種類の無線通信方式のＲＦ信号を個別に処理可能である。しかも、混合ＩＣ１１及び各アンテナ１２ａ，１３ａは、同じ基板上に搭載されている。そのため、無線ＬＡＮ通信用のアンテナ１２ａとＮＦＣ通信用のループアンテナ１３ａとの距離は非常に近くなっている。
【００４７】
スマートフォン９（本発明の携帯通信端末の一例に相当）は、携帯電話やメール機能などの一般的な携帯電話が備えている機能に加えて、インターネット接続機能を備え、さらに各種アプリケーションソフトのインストールにより各種の機能を付加可能な、多機能携帯通信端末である。
【００４８】
スマートフォン９は、無線ＬＡＮ通信及びＮＦＣ通信が可能である。そのため、スマートフォン９は、複合機３との間でＮＦＣ通信により相互にデータ通信が可能である。また、スマートフォン９は、ＡＰ５を介して他の通信機器と無線ＬＡＮ通信が可能である。更に、スマートフォン９は、無線ＬＡＮ機能として、ＡＰ５等の中継機器を介さずに通信対象機器と直接通信を行うことが可能な機能（「Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ」（登録商標。以下同様。）と称されている機能）も備えている。
【００４９】
ＰＣ７は、無線ＬＡＮ通信用の電波を送受するためのアンテナ７ａを備えているほか、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、入出力インタフェース及び無線ＬＡＮ用の通信回路などを備えている。ＨＤＤには、ＯＳやデバイスドライバ、各種アプリケーションソフトがインストールされている。デバイスドライバの中には、複合機３用のデバイスドライバが含まれており、アプリケーションソフトの中には、複合機３のスキャン機能にて読み取られた画像データを処理するソフトや、複合機３のプリンタ機能にて印刷出力させるための画像データを作成するソフトが含まれている。
【００５０】
ＰＣ７は、無線ＬＡＮ用の通信回路及びアンテナ７ａを備えていることにより、ＡＰ５との間で無線ＬＡＮ通信が可能であり、ひいては、ＡＰ５を介して複合機３との間で無線ＬＡＮ通信が可能である。そのため、ＰＣ７は、ＡＰ５を介した無線ＬＡＮ通信により複合機３との間で画像データを含む各種のデータを送受信することができる。
【００５１】
ＡＰ５は、無線ＬＡＮにおいてデータ中継機能を担う周知の無線中継装置であり、無線ＬＡＮ通信用の電波を送受するためのアンテナ５ａを備えている。ＡＰ５は、所定の方式に従って無線ＬＡＮにおける通信規格や通信速度を設定し、その情報をビーコンにて定期的に送信する。複合機３及びＰＣ７は、ＡＰ５からのビーコンを受信すると、ＡＰ５との間で認証等を含む所定の処理を行うことにより、ＡＰ５と無線接続を確立させる。複合機３及びＰＣ７がそれぞれＡＰ５との無線接続を確立させると、複合機３とＰＣ７との間で、ＡＰ５を中継した無線ＬＡＮ通信が可能となる。
【００５２】
（２）複合機３の構成
複合機３は、より具体的には、図２（ａ）に示すように、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＮＶＲＡＭ２４、表示部２５、入力部２６、印刷部２７、スキャナ部２８などを備えるほか、図１で既に説明した無線通信モジュール１０を備えている。
【００５３】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２やＮＶＲＡＭ２４に記憶されている各種プログラムに従って複合機３内の各部の制御を実行する。ＲＡＭ２３は、各種の情報を記憶するワークエリアや画像データを記憶するメインメモリ等として利用される。ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）２４は、記憶内容を電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであり、ファームウェアや各種設定値、各種プログラム、各種データ等が記憶される。
【００５４】
表示部２５は、液晶ディスプレイやＬＥＤなどの各種の表示装置を備えている。入力部２６は、タッチパネルや各種操作ボタン等を備え、使用者による操作入力を受け付ける。印刷部２７は、印刷用紙等の被記録媒体に画像を形成（印刷）する。スキャナ部２８は、イメージセンサを備え、原稿の画像を読み取ってその画像データを生成する。
【００５５】
無線通信モジュール１０は、図１で説明したように、混合ＩＣ１１を備えている。混合ＩＣ１１は、ＣＰＵ２１や各種記憶装置と相互にデータ通信可能に構成されており、主にＣＰＵ２１により制御される。
【００５６】
半導体集積回路としての混合ＩＣ１１の内部には、無線ＬＡＮ通信回路１２及びＮＦＣ通信回路１３が形成されている。無線ＬＡＮ通信回路１２には、無線ＬＡＮ用のアンテナ１２ａが接続されている。無線ＬＡＮ通信回路１２は、無線ＬＡＮ用のアンテナ１２ａにて送受信されるＲＦ信号の各種処理を行う。ＮＦＣ通信回路１３には、ＮＦＣ用のループアンテナ１３ａが接続されている。ＮＦＣ通信回路１３は、ループアンテナ１３ａにて送受信されるＲＦ信号の各種処理を行う。
【００５７】
（３）スマートフォン９の構成
スマートフォン９は、図２（ｂ）に示すように、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、フラッシュメモリ３４、メモリカードインタフェース（以下「メモリカードＩ／Ｆ」という）３５、無線ＬＡＮ通信部３６、ＮＦＣ通信部３７、表示部３８、操作部３９、タッチパネル４０、及び音声入出力部４１などを備えている。
【００５８】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２やフラッシュメモリ３４，メモリカードＩ／Ｆ３５に装着されたメモリカード等に記憶されている各種プログラムやデータ等に基づいて各種処理を行う。ＲＡＭ３３は、各種の情報を記憶するワークエリアやメインメモリ等として利用される。フラッシュメモリ３４は、記憶内容を書き換え可能な不揮発性のメモリであり、後述する無線通信処理（図４）のプログラムを含む各種プログラム、データ等が記憶されている。メモリカードＩ／Ｆ３５は、不揮発性のメモリカードが装着されるインタフェースであって、メモリカードに対するデータの書き込み又は読み出しを制御する。
【００５９】
無線ＬＡＮ通信部３６は、スマートフォン９と他の機器とを無線ＬＡＮ接続する回路である。この無線ＬＡＮ通信部３６により、ＡＰ５等の中継機器を介した無線ＬＡＮ通信や、ＡＰ５等の中継機器を介さない無線ＬＡＮ通信（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ）が可能となる。
【００６０】
このような無線ＬＡＮ通信を可能とすべく、無線ＬＡＮ通信部３６は、無線ＬＡＮ通信による実質的なデータ通信を行っていない間も、無線ＬＡＮの電波（例えばビーコン信号等の待機信号の電波）を連続的又は断続的に送出している。
【００６１】
なお、以下の説明で、スマートフォン９の無線ＬＡＮ通信部３６による無線ＬＡＮ通信について、「無線ＬＡＮ通信中である」などというときは、実質的なデータ通信を行っている（待機信号のみの送信だけでなく実質的なデータ送受信を行っている）ことを意味する。また、「無線ＬＡＮ通信中ではない」などというときは、実質的なデータ通信は行っておらず単に待機信号の送出だけが行われている状態を意味する。また、「無線ＬＡＮ機能を停止」などというときは、無線ＬＡＮ通信の電波送出を完全に停止（待機信号の送出も停止）させることを意味する。また、「無線ＬＡＮ機能を復帰」などというときは、上記停止状態からの復帰、即ち待機信号送出の再開あるいはデータ通信の開始を意味する。
【００６２】
ＮＦＣ通信部３７は、スマートフォン９と複合機３とをＮＦＣ接続する回路である。このＮＦＣ通信部３７により、スマートフォン９と複合機３との間でＮＦＣ通信が可能となる。なお、ＮＦＣによる無線通信が可能な範囲はごく近距離（例えば約１０ｃｍ以内）である。ユーザがスマートフォン９を複合機３に近づけて、スマートフォン９のＮＦＣ通信部３７のアンテナと複合機３のループアンテナ１３ａとの距離が通信可能範囲内になると、両者間で所定のＮＦＣ通信が開始される。
【００６３】
なお、本明細書において、スマートフォン９と複合機３の両者の位置関係について「近づける」あるいは「かざす」などというときは、特に断りのない限り、両者をＮＦＣ通信が可能な状態となるように近接させることを意味するものとする。
【００６４】
表示部３８は、液晶ディスプレイやＬＥＤなどの各種の表示装置を備え、各種画面、情報等を表示可能である。操作部３９は、スマートフォン９の筺体に設けられたハードキーであり、ユーザ操作によりスマートフォン９に設定情報や指示が入力される。タッチパネル４０は、表示部３８に重ねて設けられ、ユーザのタッチ操作等によりスマートフォン９に設定情報や指示等が入力される。音声入出力部４１は、マイクやスピーカなどで構成された音声入出力用デバイスである。
【００６５】
（４）無線通信システム１の特徴
無線通信システム１においては、複合機３とＰＣ７とが無線ＬＡＮ通信を実行しているときに、スマートフォン９が複合機３にかざされることがある。具体例としては、あるユーザがＰＣ７から複合機３へ無線ＬＡＮ通信にて印刷データを送信させている間に、別のユーザが、スマートフォン９に記憶されている画像データを複合機３へ転送させるためにスマートフォン９を複合機３にかざすケースが想定される。
【００６６】
このような場合、仮にスマートフォン９が他の機器との間で無線ＬＡＮ通信中であると、スマートフォン９からの無線ＬＡＮ通信による電波が、複合機３とＰＣ７との無線ＬＡＮ通信に影響を与える（両者間の通信品質を低下させる）おそれがある。スマートフォン９が無線ＬＡＮ通信中ではなくても、スマートフォン９から送出される待機信号の電波が、複合機３とＰＣ７との無線ＬＡＮ通信に影響を与えるおそれがある。
【００６７】
そこで、本実施形態の複合機３は、ＰＣ７などの外部機器と無線ＬＡＮ通信を行っている間にスマートフォン９がかざされた場合であって且つスマートフォン９が他の機器と無線ＬＡＮ通信中ではない場合は、実行中の無線ＬＡＮ通信が完了するまで、スマートフォン９へＮＦＣ通信にて停止信号を継続して送信する。そして、スマートフォン９は、複合機３からＮＦＣ通信にて停止信号を受信した場合、その停止信号を受信している間は、無線ＬＡＮ機能を停止（電波送出を完全停止）させる。
【００６８】
このような機能を実現するために複合機３及びスマートフォン９がそれぞれ実行する無線通信処理について、以下説明する。
（４−１）複合機３の無線通信処理
複合機３のＣＰＵ２１が実行する無線通信処理について、図３を用いて説明する。複合機３のＣＰＵ２１は、動作を開始すると、ＮＶＲＡＭ２４から図３の無線通信処理のプログラムを読み込んで実行する。
【００６９】
ＣＰＵ２１は、図３の無線通信処理を開始すると、Ｓ１１０で、ＮＦＣ通信によりスマートフォン９を認識したか否か判断する。即ち、スマートフォン９との間でＮＦＣによるデータのやりとりが開始されたか否か判断する。ＮＦＣ通信によりスマートフォン９を認識するまではＳ１１０の判断を繰り返すが、スマートフォン９を認識したらＳ１２０に進む。
【００７０】
Ｓ１２０では、複合機３は現在スマートフォン９以外の他の機器（例えばＰＣ７）と無線ＬＡＮ通信中か否か判断する。他の機器と無線ＬＡＮ通信中である場合はＳ１５０に進み、他の機器と無線ＬＡＮ通信中でない場合はＳ１３０に進む。
【００７１】
Ｓ１３０では、スマートフォン９とＮＦＣ通信による通常のデータ通信を実行する。Ｓ１４０では、スマートフォン９とのＮＦＣ通信によるデータ通信が終了したか否か判断する。スマートフォンとのＮＦＣ通信によるデータ通信が終了するまではＳ１４０の判断を繰り返すが、データ通信が終了したらＳ１１０に戻る。
【００７２】
Ｓ１５０では、ＮＦＣ通信により、スマートフォン９へ、スマートフォン９の無線ＬＡＮ通信状態を通知するよう要求する。すなわち、スマートフォン９で現在無線ＬＡＮ通信中であるか否かをスマートフォン９に問い合わせる。
【００７３】
Ｓ１６０では、Ｓ１５０の通知要求に対するスマートフォン９からの通知（応答）に基づいて、スマートフォン９が現在他の機器と無線ＬＡＮ通信中であるか否か判断する。スマートフォン９が現在他の機器と無線ＬＡＮ通信中ではない場合は、Ｓ１７０に進む。
【００７４】
Ｓ１７０では、ＮＦＣ通信により、スマートフォン９へ、スマートフォン９の無線ＬＡＮ機能を停止（無線ＬＡＮの電波送出を停止）させるための停止信号の送信を開始する。以後、Ｓ１９０に進むまでは、停止信号を連続的又は断続的（定期的）に継続して送信する。
【００７５】
Ｓ１８０では、複合機３が現在実行中の他の機器との無線ＬＡＮ通信を完了したか否か判断する。他の機器との無線ＬＡＮ通信を実行中はＳ１８０の判断を繰り返す。他の機器との無線ＬＡＮ通信が完了したら、Ｓ１９０で、停止信号の送信を停止して、Ｓ１１０に戻る。
【００７６】
Ｓ１６０で、スマートフォン９が現在他の機器と無線ＬＡＮ通信中であると判断した場合は、Ｓ２００に進む。Ｓ２００では、複合機３の表示部２５に、スマートフォン９を複合機３に近づけないよう警告を表示する。具体的には、例えば「スマートフォンを近づけないで下さい」という内容の警告表示を行う。
【００７７】
Ｓ２１０では、Ｓ１８０と同様、複合機３が現在実行中の他の機器との無線ＬＡＮ通信を完了したか否か判断する。他の機器との無線ＬＡＮ通信を実行中はＳ２１０の判断を繰り返す。他の機器との無線ＬＡＮ通信が完了したら、Ｓ２２０で、警告表示を解除（消去）する。
【００７８】
Ｓ２３０では、無線ＬＡＮ通信により、スマートフォン９へ、複合機３での無線ＬＡＮ通信が完了したことを示す無線ＬＡＮ完了通知を送信する。無線ＬＡＮ完了通知の送信後は、Ｓ１１０に戻る。
【００７９】
（４−２）スマートフォン９の無線通信処理
スマートフォン９のＣＰＵ３１が実行する無線通信処理について、図４を用いて説明する。スマートフォン９のＣＰＵ３１は、動作を開始すると、フラッシュメモリ３４から図４の無線通信処理のプログラムを読み込んで実行する。
【００８０】
スマートフォン９のＣＰＵ３１は、図４の無線通信処理を開始すると、Ｓ３１０で、ＮＦＣ通信により複合機３を認識したか否か判断する。即ち、複合機３との間でＮＦＣによるデータのやりとりが開始されたか否か判断する。ＮＦＣ通信により複合機３を認識するまではＳ３１０の判断を繰り返すが、複合機３を認識したらＳ３２０に進む。
【００８１】
Ｓ３２０では、複合機３からＮＦＣ通信にて、当該スマートフォン９の無線ＬＡＮ通信状態についての通知要求があるか否か判断する。この通知要求は、複合機３において図３のＳ１５０で実行される処理である。複合機３から通知要求がある場合はＳ３５０に進み、複合機３から通知要求がない場合はＳ３３０に進む。なお、複合機３から通知要求がある場合は、複合機３が現在他の機器と無線ＬＡＮ通信中であるということであり、複合機３から通知要求がない場合は、複合機３は現在他の機器と無線ＬＡＮ通信中ではないということである。
【００８２】
Ｓ３３０では、複合機３とＮＦＣ通信による通常のデータ通信を実行する。Ｓ３４０では、複合機３とのＮＦＣ通信によるデータ通信が終了したか否か判断する。複合機３とのＮＦＣ通信によるデータ通信が終了するまではＳ３４０の判断を繰り返すが、データ通信が終了したらＳ３１０に戻る。
【００８３】
Ｓ３５０では、複合機３からの通知要求を受けて、当該スマートフォン９が現在、複合機３以外の他の機器と無線ＬＡＮ通信中であるか否か判断する。スマートフォン９が現在他の機器と無線ＬＡＮ通信中ではない場合は、Ｓ３６０に進む。
【００８４】
Ｓ３６０では、ＮＦＣ通信により、複合機３へ、当該スマートフォン９が現在無線ＬＡＮ通信中ではないことを通知する。Ｓ３７０では。ＮＦＣ通信により、複合機３から停止信号を受信したか否か判断する。この停止信号は、複合機３における図３のＳ１７０で送信開始されてＳ１９０で送信停止される信号である。
【００８５】
複合機３から停止信号を受信した場合、Ｓ３８０で、当該スマートフォン９の無線ＬＡＮ機能を停止させる。即ち、無線ＬＡＮの電波送出を完全に停止する。複合機３から停止信号を受信している間はＳ３７０〜Ｓ３８０の処理を繰り返す。複合機３から停止信号が受信されなくなった場合は、Ｓ３９０で無線ＬＡＮ機能を復帰させてＳ３１０に戻る。
【００８６】
Ｓ３５０で、当該スマートフォン９が現在、複合機３以外の他の機器と無線ＬＡＮ通信中である場合は、Ｓ４００に進む。Ｓ４００では、ＮＦＣ通信により、複合機３へ、当該スマートフォン９が現在無線ＬＡＮ通信中であることを通知する。
【００８７】
Ｓ４１０では、スマートフォン９の表示部３８に、当該スマートフォン９を複合機３に近づけないよう警告を表示する。具体的には、例えば「複合機に近づけないで下さい」という内容の警告表示を行う。
【００８８】
Ｓ４２０では、無線ＬＡＮ通信にて、複合機３から無線ＬＡＮ完了通知を受信したか否か判断する。この無線ＬＡＮ完了通知は、複合機３における図３のＳ２３０で送信される通知である。複合機３から無線ＬＡＮ完了通知を受信するまではＳ４２０の判断を繰り返す。複合機３から無線ＬＡＮ完了通知を受信した場合は、Ｓ４３０に進む。
【００８９】
Ｓ４３０では、当該スマートフォン９が現在無線ＬＡＮ通信中であるか否か判断する。無線ＬＡＮ通信中である場合はＳ４３０の判断を繰り返す。無線ＬＡＮ通信中ではない場合は、Ｓ４４０で、警告表示を解除（消去）する。警告表示の解除後はＳ３１０に戻る。
【００９０】
（５）実施形態の効果等
以上説明したように、本実施形態の無線通信システム１では、複合機３がＰＣ７等と無線ＬＡＮ通信中に、スマートフォン９が複合機３にかざされて両者間でＮＦＣ通信が開始された場合は、複合機３がスマートフォン９へＮＦＣ通信にて停止信号を送信する。より詳しくは、スマートフォン９が他の機器と無線ＬＡＮ通信中ではない場合に停止信号を送信する。この停止信号により、スマートフォン９は、複合機３が現在他の機器と無線ＬＡＮ通信中であることを認識し、無線ＬＡＮ機能を完全に停止させる。
【００９１】
そのため、複合機３で実行中の無線ＬＡＮ通信がスマートフォン９からの無線ＬＡＮの電波によって影響を受けることを抑制できる。しかも、複合機３は、自身の無線ＬＡＮ通信が完了したら停止信号の送信を停止する。そのため、スマートフォン９に対し、複合機３での無線ＬＡＮ通信が終了したこと（ひいては複合機３に近づけたまま無線ＬＡＮ通信を開始しても問題ないこと）を迅速に認識させることができる。
【００９２】
また、複合機３にスマートフォン９がかざされたときに、スマートフォン９においてすでに無線ＬＡＮ通信が行われている場合は、その実行中の無線通信についてはそのまま許容するようにしている。そのため、既にスマートフォン９で実行中の無線ＬＡＮ通信に対する影響を抑制できる。
【００９３】
ただし、スマートフォン９において既に実行中の無線ＬＡＮ通信をそのまま許容すると、当然ながら、その無線ＬＡＮ通信の電波が複合機３の無線ＬＡＮ通信に影響を与えるおそれがある。
【００９４】
これに対し、本実施形態では、スマートフォン９が既に無線ＬＡＮ通信を実行中の状態で複合機３にかざされた場合は、複合機３及びスマートフォン９の双方で、両者を近づけないように警告が表示される。
【００９５】
この警告表示により、スマートフォン９の使用者に対し、複合機３において現在無線ＬＡＮ通信が行われている（或いはその可能性がある）ことを認識させることができる。そして、その認識をさせることにより、例えばスマートフォン９を複合機３から遠ざけさせるなど、スマートフォン９の無線ＬＡＮの電波が複合機３における無線ＬＡＮ通信に影響を与えないようにするための適宜の処置をとらせることが可能となる。
【００９６】
本実施形態の複合機３のように、無線ＬＡＮとＮＦＣの双方の機能を持つ混合ＩＣ１１が搭載されている場合、ＮＦＣ通信のためにスマートフォン９が複合機３にかざされると、必然的に、スマートフォン９と複合機３の双方の無線ＬＡＮ用のアンテナも互いに近接することになり、双方間で電波干渉が生じやすくなる。そのため、混合ＩＣ１１が搭載されている複合機３に対して本発明を適用するとより効果的である。
【００９７】
なお、スマートフォン９は、無線ＬＡＮ機能を完全に停止した後、複合機３にかざされたままの状態であっても、複合機３からの停止信号の送信が停止したら、無線ＬＡＮ機能を復帰させる。また、無線ＬＡＮ機能を完全に停止した後、複合機３から遠ざけられるなどして複合機３からの停止信号が受信されなくなった場合も、たとえ複合機３から停止信号がまだ送信されていても無線ＬＡＮ機能を復帰させる。複合機３から停止信号が送信されていても、スマートフォン９を複合機３から遠ざければ、スマートフォン９からの無線ＬＡＮの電波が複合機３の無線ＬＡＮ通信に影響を及ぼすおそれがなくなる（或いは大幅に低下する）。スマートフォン９は、停止信号の有無に基づいて、無線ＬＡＮ機能を迅速に復帰させることができる。
【００９８】
複合機３は、スマートフォン９を近づけないよう警告表示を行った後、自身の無線ＬＡＮ通信が完了した場合は、スマートフォン９へ無線ＬＡＮ通信にて無線ＬＡＮ完了通知を送信する。そして、スマートフォン９は、複合機３から無線ＬＡＮ完了通知を受信すると、警告表示を解除する。これにより、スマートフォン９の使用者は、警告表示が解除されたことを受けて、スマートフォン９を複合機３に近づけても問題ないことを知ることができる。そのため、スマートフォン９の使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００９９】
［他の実施形態］
（１）複合機３が無線ＬＡＮ通信中にスマートフォン９がかざされた（すなわちＮＦＣ通信で複合機３がスマートフォン９を認識した）場合、複合機３は、スマートフォン９が他の機器と無線ＬＡＮ通信中か否かにかかわらず、停止信号を送信するようにしてもよい。なぜなら、スマートフォン９において既に無線ＬＡＮ通信が実行中の場合は警告表示を出すだけにするだけでは、スマートフォン９の使用者がそれに気付かずに（又はそれを無視して）スマートフォン９を複合機３にかざし続ける可能性があるからである。
【０１００】
そして、スマートフォン９は、自身が複合機３へかざされたものの複合機３から停止信号を受信した場合は、自身が無線ＬＡＮ通信中であっても、単に警告だけでなく（或いは警告に代えて）自身の無線ＬＡＮ通信を中断（中止）して無線ＬＡＮ機能を完全停止させるようにしてもよい。そして、スマートフォン９が複合機３から遠ざけられたり或いは複合機３の無線ＬＡＮ通信が終了したりするなどして複合機３から停止信号を受信しなくなったら、無線ＬＡＮ通信を再開するようにしてもよい。
【０１０１】
（２）上記実施形態のスマートフォン９は、複合機３から停止信号を受信している間は無線ＬＡＮ機能を完全に停止する（電波送出を停止する）構成であったが、完全に停止させることは必須ではない。複合機３の無線ＬＡＮ通信に影響を及ぼすおそれのない範囲内で電波の送出を許容するようにしてもよい。
【０１０２】
例えば、スマートフォン９は、複合機３から停止信号を受信した場合に、無線ＬＡＮにより他の機器とデータ通信中だった場合はそのデータ通信は停止させるようにするものの、データ通信は行っておらず単にビーコン等の待機信号の定期送信のみを行っているだけの場合は、その状態をそのまま継続させるようにしてもよい。その場合、待機信号の送出電波の強度を通常時よりも弱めるようにしてもよい。或いは、実行中のデータ通信を、電波強度を弱めて継続するようにしてもよい。ただし、スマートフォン９から無線ＬＡＮの電波が少しでも出ると複合機３で実行中の無線ＬＡＮ通信に影響を及ぼす（所望の通信品質を維持できない）おそれがある場合は、上記実施形態のように無線ＬＡＮ機能を完全に停止させるのが好ましい。
【０１０３】
つまり、スマートフォン９は、複合機３で実行中の無線ＬＡＮ通信の品質を所望のレベルに維持できる限り、複合機３から停止信号を受信した場合に自身の無線ＬＡＮ機能を具体的にどのようにするかについては適宜決めることができる。
【０１０４】
（３）複合機３は、無線ＬＡＮ通信実行中にスマートフォン９がかざされたことにより停止信号の送信を開始した後（Ｓ１７０）、自身がまだ無線ＬＡＮ通信を実行中であっても、スマートフォン９が遠ざけられた場合（例えば両者間でＮＦＣ通信ができなくなった場合）は停止信号の送信を停止してもよい。
【０１０５】
（４）上記実施形態のスマートフォン９は、無線ＬＡＮ通信中でなくても、待機信号などの無線ＬＡＮの電波は連続的或いは定期的に出している構成であったが、そのような構成は必須ではない。無線ＬＡＮ通信中でない場合は電波送出を完全に停止するようなスマートフォンであってもよい。
【０１０６】
（５）上記実施形態では、本発明の第１の無線通信方式の一例として無線ＬＡＮを、第２の無線通信方式の一例としてＮＦＣを例に挙げて説明したが、無線ＬＡＮ及びＮＦＣはあくまでも一例であり、他の通信方式であっても本発明を適用可能である。また、本発明は、複合機３及びスマートフォン９への適用に限定されるものでもない。
【符号の説明】
【０１０７】
１…無線通信システム、３…複合機、５…ＡＰ、５ａ，７ａ，１２ａ…アンテナ、７…ＰＣ、９…スマートフォン、１０…無線通信モジュール、１１…混合ＩＣ、１２…無線ＬＡＮ通信回路、１３…ＮＦＣ通信回路、１３ａ…ループアンテナ、２１，３１…ＣＰＵ、２２，３２…ＲＯＭ、２３，３３…ＲＡＭ、２４…ＮＶＲＡＭ、２５，３８…表示部、２６…入力部、２７…印刷部、２８…スキャナ部、３４…フラッシュメモリ、３５…メモリカードＩ／Ｆ、３６…無線ＬＡＮ通信部、３７…ＮＦＣ通信部、３９…操作部、４０…タッチパネル、４１…音声入出力部。
【図１】
2015012383.tif 000003
【図２】
2015012383.tif 000004
【図３】
2015012383.tif 000005
【図４】
2015012383.tif 000006