(57)【要約】【課題】スロットの開口部を閉塞するウエッジ部材を有するステータに関し、加工工数を増大させることなく、渦電流損及び漏れ磁束を低減し得るステータを提供する。【解決手段】ステータ１は、その内周面に複数のスロット１１及びティース１２を有するステータコア１０と、各スロット１１内に巻装されるステータコイル２０と、ウエッジ部材３０とを有して構成される。ウエッジ部材３０は、各スロット１１の開口部に形成された第１嵌合溝１５Ａ、第２嵌合溝１５Ｂに対して、第１嵌合部３１Ａ、第２嵌合部３１Ｂを嵌合することで、各スロット１１の開口部を塞ぐように配設される。ウエッジ部材３０は、複数の電磁鋼板３５を積層し、これらを溶接して構成される。ウエッジ部材３０のブリッジ部３３は、第１嵌合部３１Ａ、第２嵌合部３１Ｂよりも小さな幅寸法で形成されており、ブリッジ部３３の中央部に、磁束の通りにくい溶接接合部３４が形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状に形成されると共に、その内周面において周方向に分散配置された複数のスロットと、各スロットの開口部において周方向に対向する位置に形成された嵌合溝と、を有するステータコアと、
前記スロット内に巻装されるステータコイルと、
前記嵌合溝を介して、前記スロット開口部を塞ぐように配設され、前記ステータコイルを前記スロット内に保持するウエッジ部材と、を有するステータであって、
前記ウエッジ部材は、
前記スロットの開口部に配設された場合に周方向の両端部に位置し、夫々、当該スロット開口部に形成された嵌合溝と嵌合する嵌合部と、
前記ステータコアの径方向への寸法に関し、少なくとも一端部側の嵌合部よりも小さな幅寸法を有し、当該嵌合部から周方向に延びるブリッジ部と、を有しており、
磁性体からなる複数の鋼板を積層し、前記ブリッジ部において、複数の鋼板を互いに溶接して接合することにより形成されている
ことを特徴とするステータ。
【請求項２】
請求項１記載のステータであって、
前記複数の鋼板の積層方向に鉛直な断面の断面積に関し、
前記ウエッジ部材における周方向一端側に位置する嵌合部は、周方向他端側における嵌合部よりも広く形成されている
ことを特徴とするステータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のステータであって、
前記ウエッジ部材の一端部側及び他端部側に形成された嵌合部は、
前記ステータコアの径方向への寸法に関し、何れも、前記ブリッジ部よりも大きく形成されている
ことを特徴とするステータ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のステータであって、
前記ブリッジ部は、
前記ウエッジ部材を前記スロット開口部に配設した場合に、
前記ウエッジ部材において、前記スロット内部側寄りに配置されている
ことを特徴とするステータ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載のステータであって、
前記ウエッジ部材は、
前記ウエッジ部材を前記スロット開口部に配設した場合に、
前記スロット内部側に対向する前記ブリッジ部の側面を、溶接することにより接合されている
ことを特徴とするステータ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載のステータであって、
前記ウエッジ部材は、
前記スロットの開口部に配設された場合に周方向の両端部に位置する二つの嵌合部と、両端に位置する嵌合部の間を連絡し周方向に延びるブリッジ部と、を有し、磁性体により構成される第１鋼板と、
前記スロットの開口部に配設された場合に周方向の一端部に位置する一の嵌合部と、前記一の嵌合部から周方向に延びるブリッジ部と、を有し、磁性体により構成される第２鋼板と、
を積層することによって構成されている
ことを特徴とするステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スロットの開口部を閉塞するウエッジ部材を有するステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機においては、ステータに形成された各スロット開口部を、夫々、ウエッジ部材によって塞ぐことで、各スロット内に巻装されたステータコイルを固定封止している。このようなウエッジ部材としては、様々な種類が知られているが、非磁性材料で形成したものや、磁性材料で形成したものが知られている。
【０００３】
回転電機のステータに対して、非磁性材料で形成されたウエッジ部材を用いた場合、当該ウエッジ部材が配設されるスロット開口部にはツバが必要となる為、当該スロットに隣接するステータティースの幅が狭くなってしまう。この結果、非磁性材料のウエッジ部材を用いる場合、ステータティースに磁気飽和が生じることとなり、回転電機のトルクを低下させてしまう。
【０００４】
この点、磁性材料で形成されたウエッジ部材を用いた場合、上記ツバ部分に、磁性材料であるウエッジ部材が配置される為、磁気飽和を緩和することができる。しかしながら、磁性材料を用いたウエッジ部材を用いると、渦電流損や漏れ磁束が、当該ウエッジ部材において発生してしまう。
【０００５】
これらの点に鑑みて為された発明として、例えば、特許文献１記載の発明が知られている。特許文献１において、ウエッジ部材は、磁性材料であるオーステナイト系ステンレス鋼の圧延鋼板を材料とし、冷間加工により所定厚さに圧延した後、所定幅に切断することにより成型されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−３１１６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、特許文献１記載のウエッジ部材においては、スロットの幅方向に細長い孔を所定間隔で打ち抜いて成型することで、当該ウエッジ部材における渦電流損を低減している。又、特許文献１記載のウエッジ部材では、スロットの幅方向における中央部に対して、レーザービームを照射して局所的に高温に加熱する熱加工処理を行い、熱加工処理部分を非磁性組織に変態させている。当該ウエッジ部材によれば、スロットの幅方向における中央部に非磁性組織が位置し、磁気抵抗を非常に大きくすることができる為、当該ウエッジ部材を介してティース間に流れる磁束（即ち、漏れ磁束）を低減することができる。
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１記載の発明の場合、渦電流損を低減し、且つ、漏れ磁束を低減する為には、所定間隔で長孔を穿設する加工（例えば、スリット加工）に加え、スロットの幅方向における中央部に対して、レーザービームを照射して局所的に高温に加熱する熱加工処理を行う必要があり、加工工数を増大させてしまっていた。又、スロット幅方向の中央部での漏れ磁束の低減に関しては改善の余地がある。
【０００９】
本発明は、スロットの開口部を閉塞するウエッジ部材を有するステータに関し、加工工数を増大させることなく、渦電流損及び漏れ磁束を低減し得るステータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面に係るステータは、円筒形状に形成されると共に、その内周面において周方向に分散配置された複数のスロットと、各スロットの開口部において周方向に対向する位置に形成された嵌合溝と、を有するステータコアと、前記スロット内に巻装されるステータコイルと、前記嵌合溝を介して、前記スロット開口部を塞ぐように配設され、前記ステータコイルを前記スロット内に保持するウエッジ部材と、を有するステータであって、前記ウエッジ部材は、前記スロットの開口部に配設された場合に周方向の両端部に位置し、夫々、当該スロット開口部に形成された嵌合溝と嵌合する嵌合部と、前記ステータコアの径方向への寸法に関し、少なくとも一端部側の嵌合部よりも小さな幅寸法を有し、当該嵌合部から周方向に延びるブリッジ部と、を有しており、磁性体からなる複数の鋼板を積層し、前記ブリッジ部において、複数の鋼板を互いに溶接して接合することにより形成されていることを特徴とする。
【００１１】
尚、本発明においては、「軸方向」、「径方向」及び「周方向」の各方向は、円筒状に形成されたステータコアを基準として定めるものとする。即ち、「軸方向」は、当該ステータコアの中心軸に沿った方向を意味し、「径方向」は、ステータコアの中心軸を通り、その中心軸に沿った方向（即ち、軸方向）に対して直交する方向を意味する。そして、「周方向」は、ステータコアの中心軸回りの周回方向（又はその接線方向）を意味する。又、ステータコイルに関する方向については、当該ステータコイルがスロットに巻装された状態における方向として規定する。
【００１２】
当該ステータは、その内周面に複数のスロットを有する円筒形状のステータコアと、各スロット内に巻装されるステータコイルと、ウエッジ部材とを有して構成されている。ウエッジ部材は、各スロットの開口部において周方向に対向する位置に形成された嵌合溝に対して、当該ウエッジ部材の両端に形成された嵌合部を嵌合することで、各スロット開口部を塞ぐように配設される。従って、ウエッジ部材は、嵌合溝と嵌合部の協働により、各スロット内にステータコイルを確実に保持することができ、各スロット内に配設されたステータコイルの抜け止めとして機能する。又、当該ウエッジ部材は、磁性体からなる複数の鋼板を積層して構成されているので、当該ステータによれば、ウエッジ部材における渦電流損を低減することができる。更に、当該ウエッジ部材のブリッジ部は、少なくとも一端部側の嵌合部よりも小さな幅寸法で形成されており、且つ、当該ウエッジ部材は、ブリッジ部において、複数の鋼板を溶接して接合することで形成されている。従って、当該ステータによれば、少なくとも一端部側の嵌合部より細いウエッジ部材のブリッジ部に、溶接により変態した非磁性部分を形成することができるので、当該ウエッジ部材を介した漏れ磁束を低減することができる。更に、ブリッジ部における溶接加工は、複数の鋼板を積層状態で接合する加工であると同時に、ブリッジ部に非磁性部分を形成する加工であるため、当該ステータによれば、これらの加工を個別に行う場合に比べ、加工工数を低減することができる。
【００１３】
そして、本発明の他の側面に係るステータは、請求項１記載のステータであって、前記複数の鋼板の積層方向に鉛直な断面の断面積に関し、前記ウエッジ部材における周方向一端側に位置する嵌合部は、周方向他端側における嵌合部よりも広く形成されていることを特徴とする。
【００１４】
当該ステータによれば、前記ウエッジ部材における周方向一端側に位置する嵌合部は、前記複数の鋼板の積層方向に鉛直な断面の断面積に関し、周方向他端側における嵌合部よりも広く形成されている。ここで、或るスロットに対して周方向両側では、磁束密度に差異が生じ、一方側が密になり、他方側が粗となる場合がある。当該ステータにおいては、磁束が密になる側に対して、ウエッジ部材の一端側に位置する嵌合部を配置することができるので、密な側における磁気飽和を緩和することができる。
【００１５】
又、本発明の他の側面に係るステータは、請求項１又は請求項２記載のステータであって、前記ウエッジ部材の一端部側及び他端部側に形成された嵌合部は、前記ステータコアの径方向への寸法に関し、何れも、前記ブリッジ部よりも大きく形成されていることを特徴とする。
【００１６】
当該ステータにおいて、前記ウエッジ部材の一端部側及び他端部側に形成された嵌合部は、前記ステータコアの径方向への寸法に関し、何れも、前記ブリッジ部の幅寸法よりも大きく形成されている。従って、当該ステータによれば、ウエッジ部材の嵌合部をスロット開口部に形成された嵌合溝に嵌合させることで、スロット開口部にウエッジ部材を固定することができ、ステータコイルをスロット内部に保持することができる。
【００１７】
そして、本発明の他の側面に係るステータは、請求項１乃至請求項３の何れかに記載のステータであって、前記ブリッジ部は、前記ウエッジ部材を前記スロット開口部に配設した場合に、前記ウエッジ部材において、前記スロット内部側寄りに配置されていることを特徴とする。
【００１８】
当該ステータにおいて、ウエッジ部材のブリッジ部は、当該ウエッジ部材を前記スロット開口部に配設した場合に、前記ウエッジ部材において前記スロット内部側寄りに配置される。上述したように、ウエッジ部材のブリッジ部は、ウエッジ部材の嵌合部よりも幅寸法が小さく形成され、スロット開口部を周方向に横切るように配置される。この為、ウエッジ部材のブリッジ部は、スロット内部に収納されたステータコイルによって、ステータコア内径側に変形する虞がある。この点、当該ステータによれば、ブリッジ部がウエッジ部材におけるスロット内側（即ち、ステータコアの外径側）に配置されている為、ブリッジ部が変形したとしても、回転電機を構成するロータの回転を妨げることを抑止し得る。
【００１９】
又、本発明の他の側面に係るステータは、請求項１乃至請求項４の何れかに記載のステータであって、前記ウエッジ部材は、前記ウエッジ部材を前記スロット開口部に配設した場合に、前記スロット内部側に対向する前記ブリッジ部の側面を、溶接することにより接合されていることを特徴とする。
【００２０】
当該ステータにおいて、前記ウエッジ部材は、前記ウエッジ部材を前記スロット開口部に配設した場合に、前記スロット内部側に対向する前記ブリッジ部の側面を、溶接することにより接合されている。複数の鋼板を溶接により接合すると、溶接加工を施した部分には、溶接跡等が形成されてしまい、盛り上がってしまう場合がある。ここで、当該ウエッジ部材は、前記スロット内部側に対向する前記ブリッジ部の側面を溶接することにより接合されている為、溶接跡等は、スロット内側の側面に存在することになる。従って、当該ステータによれば、前記ウエッジ部材を前記スロット開口部に配設した場合に、溶接跡等がロータの回転を妨げることを抑止し得る。
【００２１】
そして、本発明の他の側面に係るステータは、請求項１乃至請求項５の何れかに記載のステータであって、前記ウエッジ部材は、前記スロットの開口部に配設された場合に周方向の両端部に位置する二つの嵌合部と、両端に位置する嵌合部の間を連絡し周方向に延びるブリッジ部と、を有し、磁性体により構成される第１鋼板と、前記スロットの開口部に配設された場合に周方向の一端部に位置する一の嵌合部と、前記一の嵌合部から周方向に延びるブリッジ部と、を有し、磁性体により構成される第２鋼板と、を積層することによって構成されていることを特徴とする。
【００２２】
当該ステータにおいて、ウエッジ部材は、第１鋼板と、第２鋼板とを積層することによって構成されている。第１鋼板は、周方向の両端部に位置する二つの嵌合部と、当該二つの嵌合部の間を連絡するブリッジ部とを有しており、第２鋼板は、周方向の一端部に位置する一の嵌合部と、当該一の嵌合部から周方向に延びるブリッジ部とを有している。即ち、第２鋼板は、スロットの開口部に配設された場合における周方向の寸法に関し、第１鋼板よりも短い。この結果、当該ステータによれば、ウエッジ部材を構成する第２鋼板部分において、スロットの周方向他端部に空間を形成することができ、当該空間によって、漏れ磁束を更に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る回転電機の構成を示す部分断面図である。
【図２】第１実施形態に係るステータの構成を示す拡大断面図である。
【図３】第１実施形態に係るウエッジ部材を示す外観斜視図である。
【図４】第２実施形態に係るステータの構成を示す拡大断面図である。
【図５】第２実施形態に係るウエッジ部材を示す外観斜視図である。
【図６】第３実施形態に係る第１電磁鋼板を示す外観斜視図である。
【図７】第３実施形態に係る第２電磁鋼板を示す外観斜視図である。
【図８】第３実施形態に係るウエッジ部材を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るステータを、インナーロータ型であって、３相６極３６スロットの回転電機Ｍを構成するステータ１に具体化した実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、当該ステータ１を用いた回転電機Ｍにおいて、ロータＲは、所定の回転方向ｒに回転するものとする。
【００２５】
（第１実施形態）
図１に示すように、第１実施形態に係るステータ１は、略円筒状のステータコア１０の内周面側に形成された複数のスロット１１内にステータコイル２０を巻装すると共に、各スロット１１の開口部を、ウエッジ部材３０によって閉塞するように配設して構成されている。以下、このステータ１の各部の構成について詳細に説明する。
【００２６】
尚、以下の説明においては、「軸方向」、「径方向」及び「周方向」の各方向は、円筒状に形成されたステータコア１０を基準として定めるものとする。即ち、「軸方向」は、当該ステータコア１０の中心軸に沿った方向を意味し、「径方向」は、ステータコア１０の中心軸を通り、その中心軸に沿った方向（即ち、軸方向）に対して直交する方向を意味する。そして、「周方向」は、ステータコア１０の中心軸回りの周回方向（又はその接線方向）を意味する。又、ステータコイル２０に関する方向については、当該ステータコイル２０がスロット１１に巻装された状態における方向として規定する。又、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータの何れをも含む概念を意味する。
【００２７】
第１実施形態に係るステータコア１０は、略円環板状の電磁鋼板を複数枚積層することにより中空の円筒形状に形成されており、軸方向に延びる複数のスロット１１を有している。又、複数のスロット１１は、ステータコア１０の内周面から径方向外側に向かって延び、径方向外周側に所定の深さを有して形成されている。そして、各スロット１１は、ステータコア１０の周方向に隣り合うティース１２によって区画されて構成されており、ステータコア１０の周方向に沿って所定間隔で設けられている。即ち、当該ステータコア１０は、ステータコア１０の全周で計３６個のスロット１１を有している。
【００２８】
そして、スロット１１は、ティース１２の先端から基端に向けて一定の幅を有して形成されており、所謂、オープンスロットとして構成されている。又、ティース１２は、その平面形状（軸方向に直交する平面における形状）が基端から先端に向かうに従い徐々に細くなるように形成されている。
【００２９】
尚、スロット１１の幅とは、ステータコア１０の径方向に対し直交する方向へのスロット１１の幅寸法であり、オープンスロットとは、スロット１１の開口部における幅寸法が、ステータコイル２０が装着される部分における幅寸法以上であるスロットを意味する。
【００３０】
各スロット１１の開口部には、嵌合溝１５が夫々形成されており、後述するウエッジ部材３０の端部に形成された嵌合部３１が挿入される。当該嵌合溝１５は、スロット１１の開口部を構成するティース１２の先端部分において、当該スロット１１を介して相互に対向するティース１２の壁面が窪められ、ステータ１の軸方向に延びる溝状に形成されている。従って、図１、図２に示すように、各嵌合溝１５に対してウエッジ部材３０の嵌合部３１を挿入すると、ウエッジ部材３０は、各スロット１１の開口部を閉塞することができる。尚、図１をはじめとする各図は、説明のため、各寸法を模式的に図示している。例えば、ウエッジ部材３０は、嵌合溝１５との間に隙間がない様に嵌合されている。
【００３１】
第１実施形態においては、第１嵌合溝１５Ａと第２嵌合溝１５Ｂが、各スロット１１に対する嵌合溝１５として形成されている。第１嵌合溝１５Ａは、各スロット１１の開口部を構成するティース１２の先端部分において、ロータＲの回転方向ｒ下流側に位置するティース１２の壁面に形成されており、第２嵌合溝１５Ｂは、ロータＲの回転方向ｒ上流側に位置するティース１２の壁面であって、当該スロット１１を介して、第１嵌合溝１５Ａと対向する位置に形成されている。
【００３２】
第１嵌合溝１５Ａは、後述するウエッジ部材３０の一端部に形成された第１嵌合部３１Ａが取り付けられる部分であり、第２嵌合溝１５Ｂは、ウエッジ部材３０の他端部に形成された第２嵌合部３１Ｂが取り付けられる部分である。図１、図２に示すように、第１嵌合溝１５Ａの幅（径方向への開口幅）は、第２嵌合溝１５Ｂの幅よりも広く形成されており、第１嵌合溝１５Ａの深さ（溝としての周方向への深さ）は、第２嵌合溝１５Ｂの深さよりも深く形成されている。
【００３３】
そして、ステータコア１０における各スロット１１内には、ステータコイル２０が巻装されている（図１、図２参照）。ステータコイル２０は、線状導体である平角線２１を用いて形成されており、三相交流電流によって、回転磁界を発生させる。ここで、当該ステータ１は、三相交流で駆動される回転電機に用いられる固定子であるため、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相の三相のステータコイル２０を備えている。
【００３４】
当該ステータコイル２０を構成する平角線２１は、断面が長方形の均一な幅の線状導体であり、その周方向寸法は、スロット１１の周方向寸法よりやや小さくなるように形成されている。より具体的には、平角線２１の周方向寸法は、スロット１１内に、平角線２１を用いて形成されるステータコイル２０が物理的に挿入可能であるという前提条件の下で、スロット１１内の周方向寸法よりやや小さな値に設定されている。又、線状導体である平角線２１の表面は樹脂等からなる絶縁被膜により被覆されている。
【００３５】
尚、夫々のステータコイル２０の内、ステータコア１０の軸方向両側に突出する部分によって、コイルエンド部が構成されている。そして、コイルエンド部は、当該コイルエンド部を構成する平角線２１を巻回して構成されているが、図示の関係上、省略する。
そして、各スロット１１には、ステータコイル２０をなす平角線２１が、スロット１１の深さ方向に複数本（第１実施形態においては８本）並ぶように整列配置される（図１、図２参照）。ここで、「整列配置」とは、ステータコイル２０をなす平角線２１が、スロット１１の深さ方向（径方向）に互いに隣接して予め定められた位置に整然と配列された状態を意味する。このとき、スロット１１の深さ方向（径方向）には必ず複数本の線状導体が整列配置されるが、スロット１１の幅方向（周方向）には１本又は複数本の線状導体が整列配置され得る。このように、スロット１１内に線状導体を整列配置することで、スロット１１内における空隙部分を減少させ、ステータコイル２０の占積率の向上を図ることができる。
【００３６】
図１、図２に示すように、ウエッジ部材３０は、各嵌合溝１５を介して、各スロット１１の開口部を周方向に横切り、開口部を閉塞するように配設される。従って、当該ウエッジ部材３０は、ステータコア１０の内周面に形成された各スロット１１における平角線２１の抜け止めとして機能する。
【００３７】
図３に示すように、第１実施形態に係るウエッジ部材３０は、磁性体である所定形状の電磁鋼板３５を複数枚積層し、これらを溶接によって接合することによって構成されており、ステータコア１０の軸方向寸法と略同じ高さを有する。当該ウエッジ部材３０は、スロット１１開口部に配設した場合に周方向両端に位置する嵌合部３１と、ブリッジ部３３を有している。尚、電磁鋼板３５は、ステータコア１０と同様の電磁鋼板を、所定形状に打ち抜くことにより形成される。
【００３８】
嵌合部３１は、当該ウエッジ部材３０をスロット１１の開口部に配設した場合に、ウエッジ部材３０の周方向端部に位置し、夫々、スロット１１の開口部に形成された嵌合溝１５と嵌合する。即ち、ウエッジ部材３０は、各嵌合部３１を嵌合溝１５に沿って、ステータコア１０の軸方向に沿ってスライド移動させることにより、スロット１１の開口部に配設される。
【００３９】
第１実施形態における嵌合部３１は、ウエッジ部材３０をスロット１１の開口部に配設した場合に、ウエッジ部材３０の周方向端部を構成する幅広部３２の一部によって構成され、幅広部３２において嵌合溝１５に嵌合している部分をいう。そして、図１〜図３に示すように、第１実施形態に係る嵌合部３１は、第１嵌合部３１Ａと、第２嵌合部３１Ｂとにより構成されている。
【００４０】
具体的には、図１〜図３に示すように、第１嵌合部３１Ａは、ロータＲの回転方向ｒ下流側に位置する第１幅広部３２Ａの一部であり、第１嵌合溝１５Ａ内に嵌合する部分である。ここで、第１幅広部３２Ａは、後述するブリッジ部３３の幅（ウエッジ部材３０を取り付けた場合におけるステータ１の径方向寸法）よりも大きく形成されており、第１嵌合溝１５Ａに対応して、複数の電磁鋼板３５の積層方向（即ち、ステータ１の軸方向）に鉛直な断面積が大きくなるように形成されている。
【００４１】
第２嵌合部３１Ｂは、ロータＲの回転方向ｒ上流側に位置する第２幅広部３２Ｂの一部であり、第２嵌合溝１５Ｂ内に嵌合する部分である。ここで、第２幅広部３２Ｂは、後述するブリッジ部３３の幅よりも大きく形成されており、第２嵌合溝１５Ｂに対応して、複数の電磁鋼板３５の積層方向（即ち、ステータ１の軸方向）に鉛直な断面積が大きくなるように形成されている。尚、図１〜図３に示すように、第１嵌合部３１Ａは、電磁鋼板３５の積層方向に鉛直な断面積に関し、第２嵌合部３１Ｂよりも大きく形成されている。
【００４２】
ここで、毎極毎スロットが２であるステータ１を用いた回転電機Ｍの場合、スロット１１に対するティース１２の磁束の粗密は、ロータＲの回転方向ｒの上流・下流の何れに位置するかによって異なる。即ち、図２に示すように、ティース１２における磁束は、或るスロット１１を基準として、ロータＲの回転方向ｒ上流側で粗となり、ロータＲの回転方向ｒ下流側で密となる傾向がある。
【００４３】
この点、第１実施形態に係るステータ１においては、第１嵌合部３１Ａが、ロータＲの回転方向ｒ下流側に位置する第１嵌合溝１５Ａに嵌合しており、当該第１嵌合部３１Ａは、ステータコア１０と同様の電磁鋼板３５により構成されている。つまり、当該ステータ１によれば、磁束が密になる傾向の高い回転方向ｒの下流側に、電磁鋼板３５からなる第１嵌合部３１Ａを配設し、回転方向ｒ下流側における磁気飽和を緩和し得る。
【００４４】
ブリッジ部３３は、当該ウエッジ部材３０をスロット１１開口部に配設した場合に、嵌合部３１から周方向に延びた部分であり、スロット１１開口部における中央を閉塞する。図１〜図３に示すように、第１実施形態に係るブリッジ部３３は、ウエッジ部材３０をスロット１１開口部に配設した場合に、第１嵌合部３１Ａ及び第２嵌合部３１Ｂの間において、ステータ１の径方向外側寄り（スロット１１の内部側寄り）に位置する。そして、ブリッジ部３３は、第１嵌合部３１Ａ及び第２嵌合部３１Ｂの間において、ステータ１の周方向に延び、ステータ１の径方向寸法に関し、第１嵌合部３１Ａ及び第２嵌合部３１Ｂよりも小さく形成されている。
【００４５】
図３に示すように、ブリッジ部３３の中央部には、溶接接合部３４が形成されている。上述したように、ウエッジ部材３０は、複数枚の電磁鋼板３５を積層し、これらの電磁鋼板３５を溶接して接合することで形成されており、ウエッジ部材３０のブリッジ部３３が溶接されている。当該溶接接合部３４は、ウエッジ部材３０を構成する複数枚の電磁鋼板３５を溶接して接合した部分を意味する。
【００４６】
ここで、ウエッジ部材３０は、ブリッジ部３３の側面の内、スロット１１内部に対向する側面をもって、複数枚の電磁鋼板３５を溶接することで構成されている。溶接することによって生じる溶接跡等は、スロット１１の内部側（即ち、ステータ１の外径側）に位置する為、溶接跡等が突出したとしても、ステータ１の内径側に位置するロータＲの回転を妨げることはない。
【００４７】
図１〜図３に示すように、各ウエッジ部材３０のブリッジ部３３は、各嵌合部３１の径方向寸法よりも狭い幅で形成されており、当該ブリッジ部３３を溶接することによって溶接接合部３４が形成されている。ここで、幅の狭いブリッジ部３３を溶接した溶接接合部３４は、磁束が通りにくい状態となる為、第１実施形態に係るウエッジ部材３０は、第１嵌合部３１Ａと第２嵌合部３１Ｂとの間に、磁束の通りにくい溶接接合部３４によって、ブリッジ部３３を介した磁束の短絡を抑制し得る。
【００４８】
又、ブリッジ部３３におけるステータ１の内径側の側面は、外径側に凹状に窪んで形成されており、嵌合部３１の内径側面よりも外径側に位置する（図１、図２参照）。ここで、界磁を構成するロータＲ表面との距離が近い程、ロータＲからの磁束が通り易いので、各ブリッジ部３３は、各嵌合部３１（第１嵌合部３１Ａ、第２嵌合部３１Ｂ）よりも磁束が通りにくい状態となる。これにより、第１実施形態に係るステータ１によれば、各嵌合部３１の間におけるブリッジ部３３を介した磁束の短絡を抑制し得る。
【００４９】
第１実施形態において、各スロット１１は、オープンスロットとして構成されているが、ティース１２と、ウエッジ部材３０の嵌合部３１が協働することにより、当該スロットをセミオープンスロット（スロット開口部の周方向寸法が、ステータコイルが巻装される部分の周方向寸法よりも狭いスロット）として構成した場合と同様に、界磁（ロータＲ）からの磁束をステータコア１０内に多く導くことができ、当該磁束を有効磁束として作用させ、回転電機Ｍの出力向上に貢献し得る。
【００５０】
又、第１実施形態に係るステータ１においては、ステータコア１０の各スロット１１をオープンスロットとし、且つ、ステータコイル２０を平角線２１により構成することで、スロット１１内における占積率を向上させることができる。更に、ステータコイル２０を各スロット１１に巻装する際に、平角線からなるステータコイル２０を、スロット１１の開口部を介して、径方向に挿入することができる為、ステータコイル２０の巻装作業を簡便なものとすることができる。
【００５１】
「スロット１１内における占積率の向上」や「ステータコイル２０の巻装作業の簡素化」という利点は、スロット１１をオープンスロットとし、且つ、ステータコイル２０を平角線２１で構成することが必要である。セミオープンスロットをスロット１１として採用した場合には、スロット開口部の周方向寸法が狭く形成される為、これらの利点を生じさせることができない。
【００５２】
この点、第１実施形態に係るステータ１によれば、スロット１１をオープンスロットとし、且つ、ステータコイル２０を平角線２１で構成したことによる「スロット１１内における占積率の向上」や「ステータコイル２０の巻装作業の簡素化」という利点と、「界磁（ロータ）からの磁束を有効磁束として作用させる」という、セミオープンスロットの利点も両立させ得る。
【００５３】
以上説明したように、第１実施形態に係るステータ１は、その内周面に複数のスロット１１及びティース１２を有するステータコア１０と、各スロット１１内に巻装されるステータコイル２０と、ウエッジ部材３０とを有して構成される。第１実施形態に係るウエッジ部材３０は、各スロット１１の開口部において周方向に対向する位置に形成された第１嵌合溝１５Ａ、第２嵌合溝１５Ｂに対して、当該ウエッジ部材３０の両端に形成された第１嵌合部３１Ａ、第２嵌合部３１Ｂを嵌合することで、各スロット１１の開口部を塞ぐように配設される。従って、ウエッジ部材３０は、嵌合溝１５と嵌合部３１の協働により、各スロット１１内にステータコイル２０を確実に保持することができ、各スロット１１内に配設されたステータコイル２０の抜け止めとして機能する。
【００５４】
図３に示すように、当該ウエッジ部材３０は、磁性体からなる複数の電磁鋼板３５を積層して構成されている。従って、当該ステータ１によれば、ウエッジ部材３０における渦電流損を低減することができる。更に、当該ウエッジ部材３０のブリッジ部３３は、第１嵌合部３１Ａ、第２嵌合部３１Ｂよりも小さな幅寸法で形成されており、且つ、当該ウエッジ部材３０は、ブリッジ部３３において、複数の電磁鋼板３５を溶接して接合することで形成されている（図１〜図３参照）。従って、当該ステータ１によれば、ウエッジ部材３０のブリッジ部３３に、溶接により磁束の通りにくい非磁性部分を形成することができるので、当該ウエッジ部材３０を介した漏れ磁束を低減することができる。更に、ブリッジ部３３における溶接加工は、複数の電磁鋼板３５を積層状態で接合する加工であると同時に、ブリッジ部３３に非磁性部分である溶接接合部３４を形成する加工である。従って、当該ステータ１によれば、これらの加工を個別に行う場合に比べ、加工工数を低減することができる。
【００５５】
そして、第１嵌合部３１Ａは、第１幅広部３２Ａの一部を構成し、前記複数の電磁鋼板３５の積層方向に鉛直な断面の断面積に関し、第２幅広部３２Ｂの一部である第２嵌合部３１Ｂよりも広く形成されている。ここで、或るスロット１１に対して周方向両側では、磁束密度に差異が生じ、ロータＲの回転方向ｒ下流側が密になり、回転方向ｒ上流が粗となる場合がある。当該ステータ１においては、磁束が密になる回転方向ｒ下流側に対して、ウエッジ部材３０の第１嵌合部３１Ａを配置することができるので、密な側における磁気飽和を緩和することができる。
【００５６】
又、第１嵌合部３１Ａ、第２嵌合部３１Ｂは、前記ステータ１の径方向寸法に関し、何れも、前記ブリッジ部３３の幅寸法よりも大きく形成されている（図１、図２参照）。従って、当該ステータ１によれば、ウエッジ部材３０の第１嵌合部３１Ａ、第２嵌合部３１Ｂをスロット１１の開口部に形成された第１嵌合溝１５Ａ、第２嵌合溝１５Ｂに嵌合させることで、スロット１１の開口部にウエッジ部材３０を固定することができ、ステータコイル２０をスロット１１の内部に保持することができる。
【００５７】
そして、ウエッジ部材３０のブリッジ部３３は、当該ウエッジ部材３０を前記スロット１１の開口部に配設した場合に、ウエッジ部材３０におけるスロット１１の内部側（ステータ１の外径側）寄りに配置される（図１、図２参照）。上述したように、ブリッジ部３３は、ウエッジ部材３０の嵌合部３１よりも幅寸法が小さく形成され、スロット１１の開口部を周方向に横切るように配置される。この為、ブリッジ部３３は、スロット１１内部に収納されたステータコイル２０によって、ステータコア１０の内径側に変形する虞がある。この点、当該ステータ１によれば、ブリッジ部３３がウエッジ部材３０におけるスロット１１内側（即ち、ステータコア１０の外径側）に配置されている為、ブリッジ部３３がステータ１の内径側へ変形したとしても、回転電機Ｍを構成するロータＲの回転を妨げることを抑止し得る。
【００５８】
又、ウエッジ部材３０は、前記スロット１１の開口部に配設した場合に、ブリッジ部３３の側面の内、スロット１１の内部側（ステータ１の外径側）に対向する側面を、溶接して溶接接合部３４を形成している。複数の電磁鋼板３５を溶接により接合すると、溶接接合部３４である溶接跡等が形成されてしまい、加工面側に突出し盛り上がってしまう場合がある。この点、当該ウエッジ部材３０においては、ブリッジ部３３の側面の内、スロット１１の内側に対向する面を溶接することにより接合されている為、溶接跡等は、スロット１１内側に存在する。従って、当該ステータ１によれば、前記ウエッジ部材３０をスロット１１の開口部に配設した場合に、溶接跡等がロータＲの回転を妨げることを抑止し得る。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、上述した第１実施形態と異なる実施形態（第２実施形態）について、図４、図５を参照しつつ詳細に説明する。尚、第２実施形態に係るステータ１は、第１実施形態に係るステータ１と略同一の基本的構成を有しており、各ティース１２の構成や、ウエッジ部材３０の構成が相違する。第１実施形態と同一の構成については、その説明を省略し、相違点に係る構成について、詳細に説明する。
【００６０】
図４に示すように、第２実施形態に係るステータ１は、第１実施形態に係るステータ１と同様に、略円筒状のステータコア１０の内周面側に形成された複数のスロット１１内に、ステータコイル２０を巻装すると共に、各スロット１１の開口部を、ウエッジ部材３０によって閉塞するように配設して構成されている。
【００６１】
第２実施形態に係るステータコア１０は、略円環板状の電磁鋼板を複数枚積層することにより中空の円筒形状に形成されており、軸方向に延びる複数のスロット１１を有している。ここで、第２実施形態に係る各スロット１１の開口部においても、嵌合溝１５が夫々形成されており、後述するウエッジ部材３０の端部に形成された嵌合部３１が挿入される。当該嵌合溝１５は、スロット１１の開口部を構成するティース１２の先端部分において、当該スロット１１を介して相互に対向するティース１２の壁面が窪められ、ステータ１の軸方向に延びる溝状に形成されており、ロータＲの回転方向ｒ上流側、下流側に関わりなく同形状に形成されている。
【００６２】
そして、第２実施形態に係るウエッジ部材３０は、第１実施形態と同様に、磁性体である所定形状の電磁鋼板３５を複数枚積層し、これらを溶接によって接合することによって構成されており、ステータコア１０の軸方向寸法と略同じ高さを有する。当該ウエッジ部材３０は、スロット１１開口部に配設した場合に周方向両端に位置する嵌合部３１と、ブリッジ部３３を有している。尚、電磁鋼板３５は、ステータコア１０と同様の電磁鋼板を、所定形状に打ち抜くことにより形成される。
【００６３】
第２実施形態における嵌合部３１は、当該ウエッジ部材３０をスロット１１の開口部に配設した場合に、ウエッジ部材３０の周方向端部に位置し、夫々、スロット１１の開口部に形成された嵌合溝１５と嵌合する。当該嵌合部３１は、第１実施形態と同様に幅広部３２の一部によって構成され、幅広部３２において嵌合溝１５に嵌合している部分をいう。そして、図４、図５に示すように、第２実施形態に係る嵌合部３１は、周方向両端部において、何れも同形状を為す。
【００６４】
ブリッジ部３３は、当該ウエッジ部材３０をスロット１１開口部に配設した場合に、嵌合部３１から周方向に延びた部分であり、スロット１１開口部における中央を閉塞する。図４に示すように、第２実施形態に係るブリッジ部３３は、ウエッジ部材３０をスロット１１開口部に配設した場合に、両端に位置する嵌合部３１の間において、ステータ１の径方向外側寄り（スロット１１の内部側寄り）に位置する。そして、ブリッジ部３３は、嵌合部３１の間において、ステータ１の周方向に延び、ステータ１の径方向寸法に関し、嵌合部３１よりも小さく形成されている。
【００６５】
図４、図５に示すように、ブリッジ部３３の中央部には、溶接接合部３４が形成されている。ここで、ウエッジ部材３０は、ブリッジ部３３の側面の内、スロット１１内部に対向する側面をもって、複数枚の電磁鋼板３５を溶接することで構成されている。溶接することによって生じる溶接跡等は、スロット１１の内部側（即ち、ステータ１の外径側）に位置する為、溶接跡等が突出したとしても、ステータ１の内径側に位置するロータＲの回転を妨げることはない。
【００６６】
又、幅の狭いブリッジ部３３を溶接した溶接接合部３４は、磁束が通りにくい状態となる為、第２実施形態に係るウエッジ部材３０は、嵌合部３１との間に、磁束の通りにくい溶接接合部３４を設けることで、ブリッジ部３３を介した磁束の短絡を抑制し得る。
【００６７】
ブリッジ部３３におけるステータ１の内径側の側面は、外径側に凹状に窪んで形成されており、嵌合部３１の内径側面よりも外径側に位置する（図４参照）。ここで、界磁を構成するロータＲ表面との距離が近い程、ロータＲからの磁束が通り易いので、各ブリッジ部３３は、各嵌合部３１よりも磁束が通りにくい状態となる。これにより、第１実施形態に係るステータ１によれば、各嵌合部３１の間におけるブリッジ部３３を介した磁束の短絡を抑制し得る。
【００６８】
以上説明したように、第２実施形態に係るステータ１は、その内周面に複数のスロット１１及びティース１２を有するステータコア１０と、各スロット１１内に巻装されるステータコイル２０と、ウエッジ部材３０とを有して構成される。第２実施形態に係るウエッジ部材３０は、各スロット１１の開口部において周方向に対向する位置に形成された嵌合溝１５に対して、当該ウエッジ部材３０の両端に形成された嵌合部を嵌合することで、各スロット１１の開口部を塞ぐように配設される。従って、ウエッジ部材３０は、嵌合溝１５と嵌合部３１の協働により、各スロット１１内にステータコイル２０を確実に保持することができ、各スロット１１内に配設されたステータコイル２０の抜け止めとして機能する。
【００６９】
図５に示すように、当該ウエッジ部材３０は、磁性体からなる複数の電磁鋼板３５を積層して構成されている。従って、当該ステータ１によれば、ウエッジ部材３０における渦電流損を低減することができる。更に、当該ウエッジ部材３０のブリッジ部３３は、嵌合部３１よりも小さな幅寸法で形成されており、且つ、当該ウエッジ部材３０は、ブリッジ部３３において、複数の電磁鋼板３５を溶接して接合することで形成されている（図４、図５参照）。従って、当該ステータ１によれば、ウエッジ部材３０のブリッジ部３３に、溶接により磁束の通りにくい非磁性部分（即ち、溶接接合部３４）を形成することができるので、当該ウエッジ部材３０を介した漏れ磁束を低減することができる。更に、ブリッジ部３３における溶接加工は、複数の電磁鋼板３５を積層状態で接合する加工であると同時に、ブリッジ部３３に非磁性部分である溶接接合部３４を形成する加工である。従って、当該ステータ１によれば、これらの加工を個別に行う場合に比べ、加工工数を低減することができる。
【００７０】
又、嵌合部３１は、前記ステータ１の径方向寸法に関し、何れも、前記ブリッジ部３３の幅寸法よりも大きく形成されている（図４、図５参照）。従って、当該ステータ１によれば、ウエッジ部材３０の周方向両端である嵌合部３１を、スロット１１の開口部に形成された嵌合溝１５に嵌合させることで、スロット１１の開口部にウエッジ部材３０を固定することができ、ステータコイル２０をスロット１１の内部に保持することができる。
【００７１】
そして、ブリッジ部３３は、当該ウエッジ部材３０を前記スロット１１の開口部に配設した場合に、ウエッジ部材３０におけるスロット１１の内部側（ステータ１の外径側）寄りに配置される（図１、図２参照）。上述したように、ブリッジ部３３は、ウエッジ部材３０の嵌合部３１よりも幅寸法が小さく形成され、スロット１１の開口部を周方向に横切るように配置される。この為、ブリッジ部３３は、スロット１１内部に収納されたステータコイル２０によって、ステータコア１０の内径側に変形する虞がある。この点、当該ステータ１によれば、ブリッジ部３３がステータ１の内径側へ変形したとしても、回転電機Ｍを構成するロータＲの回転を妨げることを抑止し得る。
【００７２】
又、ウエッジ部材３０は、前記スロット１１の開口部に配設した場合に、ブリッジ部３３の側面の内、スロット１１の内部側（ステータ１の外径側）に対向する側面を、溶接して溶接接合部３４を形成している。複数の電磁鋼板３５を溶接により接合すると、溶接接合部３４である溶接跡等が形成されてしまい、加工面側に突出し盛り上がってしまう場合がある。この点、当該ウエッジ部材３０においては、ブリッジ部３３の側面の内、スロット１１の内側に対向する面を溶接することにより接合されている為、溶接跡等は、スロット１１内側に存在する。従って、当該ステータ１によれば、前記ウエッジ部材３０をスロット１１の開口部に配設した場合に、溶接跡等がロータＲの回転を妨げることを抑止し得る。
【００７３】
（第３実施形態）
次に、上述した第１実施形態、第２実施形態と異なる実施形態（第３実施形態）について、図６〜図８を参照しつつ詳細に説明する。尚、第３実施形態に係るステータ１は、第１実施形態、第２実施形態に係るステータ１と略同一の基本的構成を有しており、ウエッジ部材３０の構成が相違する。第１実施形態、第２実施形態と同一の構成については、その説明を省略し、相違点に係る構成について、詳細に説明する。
【００７４】
第３実施形態に係るウエッジ部材３０は、第１電磁鋼板３５Ａと、第２電磁鋼板３５Ｂの２種類の電磁鋼板３５とを複数枚積層し、これらを溶接によって接合することによって構成されており、ステータコア１０の軸方向寸法と略同じ高さを有する（図８参照）。当該ウエッジ部材３０は、スロット１１開口部に配設した場合に周方向両端に位置する嵌合部３１と、ブリッジ部３３を有している。尚、第１電磁鋼板３５Ａ、第２電磁鋼板３５Ｂは、ステータコア１０と同様の電磁鋼板を、所定形状に打ち抜くことにより形成される。
【００７５】
図６に示すように、第１電磁鋼板３５Ａは、前記スロット１１の開口部に配設された場合に周方向の両端部に位置する二つの嵌合部３１と、両端に位置する嵌合部３１の間を連絡し周方向に延びるブリッジ部３３と、を有する。当該第１電磁鋼板３５Ａは、周方向への寸法に関して、第１寸法Ｌａを有している。第１寸法Ｌａは、スロット１１の周方向寸法（即ち、スロット１１の幅寸法）よりも大きく、スロット１１を介して相互に対向する嵌合溝１５間の距離よりも短い。
【００７６】
第１電磁鋼板３５Ａにおける一端部には、幅広部３２が、第１実施形態と同様に形成されており、当該幅広部３２の一部として、一の嵌合部３１が形成される。又、一端側に係る幅広部３２からは、ブリッジ部３３が直線状に延びており、当該ブリッジ部３３は、幅広部３２より狭い幅で形成されている。図６、図８に示すように、第３実施形態においては、当該ブリッジ部３３の端部によって、ウエッジ部材３０の他端側における嵌合部３１が構成されている。
【００７７】
図７に示すように、第２電磁鋼板３５Ｂは、前記スロット１１の開口部に配設された場合に周方向の一端部に位置する一の嵌合部３１と、前記一の嵌合部３１から周方向に延びるブリッジ部３３と、を有している。当該第２電磁鋼板３５Ｂは、周方向への寸法に関して、第２寸法Ｌｂを有している。第２寸法Ｌｂは、スロット１１の周方向寸法（即ち、スロット１１の幅寸法）よりも短い。
【００７８】
第２電磁鋼板３５Ｂにおける一端部には、幅広部３２が、第１電磁鋼板３５Ａと同様に形成されており、当該幅広部３２の一部として、一の嵌合部３１が形成される。又、一端側に係る幅広部３２からは、ブリッジ部３３が直線状に延びており、当該ブリッジ部３３は、幅広部３２より狭い幅で形成されている（図７、図８参照）。第３実施形態では、第２電磁鋼板３５Ｂは第２寸法Ｌｂで形成されている為、当該第２電磁鋼板３５Ｂのブリッジ部３３端部は、嵌合溝１５に到達することはない。即ち、第２電磁鋼板３５Ｂのブリッジ部３３端部は、ウエッジ部材３０の他端側における嵌合部３１として機能することはない。
【００７９】
上述したように、第３実施形態に係るウエッジ部材３０は、第１電磁鋼板３５Ａと、第２電磁鋼板３５Ｂとを積層し溶接して構成されている。具体的には、図８に示すように、ウエッジ部材３０は、複数積層された第１電磁鋼板３５Ａと、複数積層された第２電磁鋼板３５Ｂとを交互に積層し、第１電磁鋼板３５Ａ、第２電磁鋼板３５Ｂのブリッジ部３３を溶接することによって形成されている。従って、ブリッジ部３３の中央部には、溶接接合部３４が形成されている（図８参照）。ここで、幅の狭いブリッジ部３３を溶接した溶接接合部３４は、磁束が通りにくい状態となる為、第３実施形態に係るウエッジ部材３０は、嵌合部３１の間に、磁束の通りにくい溶接接合部３４を形成することによって、ブリッジ部３３を介した磁束の短絡を抑制し得る。
【００８０】
そして、当該ウエッジ部材３０は、第１電磁鋼板３５Ａの幅広部３２と、第２電磁鋼板３５Ｂの幅広部３２とを合わせて積層されている為、第１寸法Ｌａと第２寸法Ｌｂの差に対応する空間を有する。当該空間は、第３実施形態に係るウエッジ部材３０をスロット１１開口部に配設した場合、第２電磁鋼板３５Ｂにおけるブリッジ部３３の端部側において、ステータコア１０のティース１２との間に位置する。第３実施形態に係るステータ１によれば、ウエッジ部材３０とティース１２との間に上記空間を位置させることができる為、ウエッジ部材３０を介した磁束の短絡を抑制することができる。
【００８１】
ここで、毎極毎スロットが２であるステータ１を用いた回転電機Ｍの場合、ティース１２における磁束は、或るスロット１１を基準として、ロータＲの回転方向ｒ上流側で粗となり、ロータＲの回転方向ｒ下流側で密となる傾向がある。この点、第３実施形態に係るステータ１においては、幅広部３２の一部である嵌合部３１を、ロータＲの回転方向ｒ下流側に位置する嵌合溝１５に嵌合させ、ブリッジ部３３の端部側の嵌合部３１を、ロータＲの回転方向ｒ下流側に位置する嵌合溝１５に嵌合させることができ、嵌合部３１は、ステータコア１０と同様の電磁鋼板により構成されている。つまり、当該ステータ１によれば、磁束が密になる傾向の高い回転方向ｒの下流側に、電磁鋼板３５からなる幅広部３２の一部を構成される嵌合部３１を配設し、回転方向ｒ下流側における磁気飽和を緩和し得る。
【００８２】
図８に示すように、第３実施形態に係るウエッジ部材３０は、スロット１１開口部に配設した場合に、２つの嵌合部３１の間において、ブリッジ部３３をステータ１の径方向外側寄り（スロット１１の内部側寄り）に位置させることができる。そして、ブリッジ部３３は、幅広部３２よりも小さく形成されており、ブリッジ部３３の側面の内、スロット１１内部に対向する側面をもって、複数枚の電磁鋼板３５を溶接すること、ウエッジ部材３０が構成されている。溶接することによって生じる溶接跡等は、スロット１１の内部側（即ち、ステータ１の外径側）に位置する為、溶接跡等が突出したとしても、ステータ１の内径側に位置するロータＲの回転を妨げることはない。
【００８３】
又、ブリッジ部３３におけるステータ１の内径側の側面は、幅広部３２の一部である嵌合部３１の内径側面よりも外径側に位置する（図８参照）。ここで、界磁を構成するロータＲ表面との距離が近い程、ロータＲからの磁束が通り易いので、各ブリッジ部３３は、各嵌合部３１よりも磁束が通りにくい状態となる。これにより、第３実施形態に係るステータ１によれば、各嵌合部３１の間におけるブリッジ部３３を介した磁束の短絡を抑制し得る。
【００８４】
以上説明したように、第３実施形態に係るステータ１は、その内周面に複数のスロット１１及びティース１２を有するステータコア１０と、各スロット１１内に巻装されるステータコイル２０と、ウエッジ部材３０とを有して構成される。第３実施形態に係るウエッジ部材３０は、各スロット１１の開口部において周方向に対向する位置に形成された嵌合溝に対して、当該ウエッジ部材３０の両端に形成された嵌合部を嵌合することで、各スロット１１の開口部を塞ぐように配設される。従って、ウエッジ部材３０は、嵌合溝１５と嵌合部３１の協働により、各スロット１１内にステータコイル２０を確実に保持することができ、各スロット１１内に配設されたステータコイル２０の抜け止めとして機能する。
【００８５】
図６〜図８に示すように、当該ウエッジ部材３０は、磁性体からなる複数の電磁鋼板３５（第１電磁鋼板３５Ａ、第２電磁鋼板３５Ｂ）を積層して構成されている。従って、当該ステータ１によれば、ウエッジ部材３０における渦電流損を低減することができる。更に、当該ウエッジ部材３０のブリッジ部３３は、幅広部３２の一部である嵌合部３１よりも小さな幅寸法で形成されており、且つ、当該ウエッジ部材３０は、ブリッジ部３３において、複数の電磁鋼板３５を溶接して接合することで形成されている（図８参照）。従って、当該ステータ１によれば、ウエッジ部材３０のブリッジ部３３に、溶接により磁束の通りにくい溶接接合部３４を形成することができるので、当該ウエッジ部材３０を介した漏れ磁束を低減することができる。更に、ブリッジ部３３における溶接加工は、複数の電磁鋼板３５を積層状態で接合する加工であると同時に、ブリッジ部３３に非磁性部分である溶接接合部３４を形成する加工である。従って、当該ステータ１によれば、これらの加工を個別に行う場合に比べ、加工工数を低減することができる。
【００８６】
そして、図８に示すように、嵌合部３１は、幅広部３２の一部を構成し、前記複数の電磁鋼板３５の積層方向に鉛直な断面の断面積に関し、ブリッジ部３３の端部である嵌合部３１よりも広く形成されている。ここで、或るスロット１１に対して周方向両側では、磁束密度に差異が生じ、ロータＲの回転方向ｒ下流側が密になり、回転方向ｒ上流が粗となる場合がある。当該ステータ１においては、磁束が密になる回転方向ｒ下流側に対して、ウエッジ部材３０の内、幅広部３２に係る嵌合部３１を配置することができるので、密な側における磁気飽和を緩和することができる。
【００８７】
そして、ウエッジ部材３０のブリッジ部３３は、当該ウエッジ部材３０を前記スロット１１の開口部に配設した場合に、ウエッジ部材３０におけるスロット１１の内部側（ステータ１の外径側）寄りに配置される。上述したように、ブリッジ部３３は、ウエッジ部材３０の嵌合部３１よりも幅寸法が小さく形成され、スロット１１の開口部を周方向に横切るように配置される。この為、ブリッジ部３３は、スロット１１内部に収納されたステータコイル２０によって、ステータコア１０の内径側に変形する虞がある。この点、当該ステータ１によれば、ブリッジ部３３がスロット１１内側（即ち、ステータコア１０の外径側）に配置されている為、ブリッジ部３３がステータ１の内径側へ変形したとしても、回転電機Ｍを構成するロータＲの回転を妨げることを抑止し得る。
【００８８】
又、ウエッジ部材３０は、前記スロット１１の開口部に配設した場合に、ブリッジ部３３の側面の内、スロット１１の内部側（ステータ１の外径側）に対向する側面を、溶接して溶接接合部３４を形成している。複数の電磁鋼板３５を溶接により接合すると、溶接接合部３４である溶接跡等が形成されてしまい、加工面側に突出し盛り上がってしまう場合がある。この点、当該ウエッジ部材３０においては、ブリッジ部３３の側面の内、スロット１１の内側に対向する面を溶接することにより接合されている為、溶接跡等は、スロット１１内側に存在する。従って、当該ステータ１によれば、前記ウエッジ部材３０をスロット１１の開口部に配設した場合に、溶接跡等がロータＲの回転を妨げることを抑止し得る。
【００８９】
第３実施形態に係るステータ１において、ウエッジ部材３０は、第１電磁鋼板３５Ａと第２電磁鋼板３５Ｂとを積層することによって構成されている（図８参照）。第１電磁鋼板３５Ａは、幅広部３２の一部である嵌合部３１と、ブリッジ部３３の端部である嵌合部３１と、ブリッジ部３３と有し、磁性体により構成されている（図６参照）。又、第２電磁鋼板３５Ｂは、幅広部３２の一部である嵌合部３１と、当該嵌合部３１から延びるブリッジ部３３とを有している。ここで、第１電磁鋼板３５Ａは、第１寸法Ｌａをもって形成されており、第２電磁鋼板３５Ｂは、第２電磁鋼板３５Ｂをもって形成されている。この結果、当該ステータ１によれば、ウエッジ部材３０を構成する第２電磁鋼板３５Ｂ部分において、ティース１２との間に空間を形成することができ、当該空間によって、漏れ磁束を更に低減することができる。
【００９０】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、上述した実施形態においては、ウエッジ部材３０におけるブリッジ部３３を、スロット１１の内側寄り（ステータ１の外径より）に配置していたが、この態様に限定されるものではない。ブリッジ部３３は、スロット１１の開口部を、周方向に横切るように配置することができれば、種々の態様を採用することができる。
【００９１】
又、第３実施形態においては、ウエッジ部材３０は、複数枚積層した第１電磁鋼板３５Ａと、複数枚積層した第２電磁鋼板３５Ｂとを積層し溶接して構成していたが、図８に示す態様に限定されるものではない。第１電磁鋼板３５Ａと、第２電磁鋼板３５Ｂを一枚ずつ交互に積層して構成しても良いし、種々の態様を採用し得る。
【符号の説明】
【００９２】
１    ステータ
１０  ステータコア
１１  スロット
１２  ティース
１５  嵌合溝
２０  ステータコイル
３０  ウエッジ部材
３１  嵌合部
３３  ブリッジ部
３４  溶接接合部
３５  電磁鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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