(57)【要約】  式１の化合物【化１】2013515084.tif 000049（式中、  ＱはＯまたはＳであり；  Ｚ1およびＺ2は、各々独立してＣＲ9またはＮであり；ならびに  Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、本開示において定義されているとおりである）そのＮ−オキシドおよび塩が開示されている。  また、式１の化合物を含有する組成物、および、有効量の本発明の化合物または組成物を適用するステップを含む真菌性病原体により引き起こされる植物病害を防除する方法もまた開示されている。
2013515084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１
【化１】
2013515084.tif 000048
（式中、
ＱはＯまたはＳであり；
Ｚ1およびＺ2は、各々独立してＣＲ9またはＮであり；
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ2アルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルケニル、Ｃ2〜Ｃ4アルキニル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ4ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ4ハロアルキニル、Ｃ3〜Ｃ4ハロシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ5シクロアルキルアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルコキシアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルキルチオアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルキルスルフィニルアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルキルスルホニルアルキル、Ｃ2〜Ｃ4シアノアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシまたはＣ1〜Ｃ4ハロアルコキシであり；
Ｒ2は、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキニル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6ハロシクロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6シアノアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルキル、Ｃ3〜Ｃ8アルコキシアルコキシアルキルまたはベンジルオキシ（Ｃ2〜Ｃ3アルキル）であり；
Ｒ3は、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ2、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ10、Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ11、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ12Ｒ13、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ10、ＳＣ（＝Ｏ）Ｒ10、ＯＣ（＝Ｏ）ＯＲ11、ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ12Ｒ13、Ｎ（Ｒ12）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ10、Ｎ（Ｒ12）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ11、Ｎ（Ｒ12）Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ12Ｒ13、ＯＳＯ2Ｒ14、ＯＳＯ2ＮＲ12Ｒ13、ＮＲ12ＳＯ2Ｒ14、ＮＲ12ＳＯ2ＮＲ12Ｒ13、ＯＲ15、ＮＲ12Ｒ13、Ｓ（Ｏ）nＲ14、ＳＯ2ＮＲ12Ｒ13、Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ17）2、ＯＰ（＝Ｏ）（Ｒ17）2、Ｓｉ（Ｒ18）3、Ｃ（＝ＮＮＲ12Ｒ13）Ｒ19、Ｎ＝ＣＲ19ＮＲ12Ｒ13、ＣＨ＝ＮＲ21および−ＣＨ［−Ｏ（ＣＨ2）−］から独立して選択される置換基で各々が任意に置換されるＣ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニルもしくはＣ2〜Ｃ8アルキニルであるか；または
Ｒ3はＮＲ12Ｒ13であるか；または
Ｒ3は、Ｒ20から独立して選択される最大で５個までの置換基で任意に置換される３員、４員、５員もしくは６員飽和炭素環であるか；または最大で２個までの酸素原子、最大で２個までの硫黄原子、および最大で３個までの窒素原子から選択される最大で４個までのヘテロ原子と炭素原子とから選択される環員を含有する３員、４員、５員もしくは６員複素環であって、ここで最大で３個までの炭素原子環員がＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択され、硫黄原子環員がＳ（＝Ｏ）p（＝ＮＲ16）qから独立して選択され、複素環が、炭素原子環員上ではＲ20から、窒素原子環員上ではＲ20aから独立して選択される最大で５個までの置換基で任意に置換され；
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7およびＲ8は、水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、ニトロ、−ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキニル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6ハロシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8アルキルシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8シクロアルキルアルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルチオアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルアミノカルボニル、Ｃ3〜Ｃ8ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6シアノアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルコキシ、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルホニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルホニル、Ｃ3〜Ｃ9トリアルキルシリル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ジアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロジアルキルアミノおよびＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルアミノから各々独立して選択され；
Ｒ6は、ハロゲン、シアノ、アミノ、ニトロ、−ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキニル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6ハロシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8アルキルシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8シクロアルキルアルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルチオアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルアミノカルボニル、Ｃ3〜Ｃ8ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6シアノアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルコキシ、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルホニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルホニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ジアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロジアルキルアミノまたはＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルアミノであり；
各Ｒ9は、水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、ニトロ、−ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキニル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6ハロシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8アルキルシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8シクロアルキルアルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルチオアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルアミノカルボニル、Ｃ3〜Ｃ8ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6シアノアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルコキシ、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルホニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルホニル、Ｃ3〜Ｃ9トリアルキルシリル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ジアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロジアルキルアミノおよびＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルアミノから独立して選択され；
各Ｒ10は、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキルおよびＣ3〜Ｃ6ハロシクロアルキルから独立して選択され；
各Ｒ11は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキルおよびＣ3〜Ｃ6ハロシクロアルキルから独立して選択され；
各Ｒ12は、水素、ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルおよびＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルから独立して選択され；
各Ｒ13は、ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルおよびＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルから独立して選択され；
各Ｒ14は、独立して、Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたはＣ1〜Ｃ6ハロアルキルであり；
各Ｒ15は、ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルおよびＣ2〜Ｃ6アルコキシアルキルから独立して選択され；
各Ｒ16およびＲ19は、独立して、水素またはＣ1〜Ｃ3アルキルであり；
各Ｒ17は、独立して、Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたはＣ1〜Ｃ6アルコキシであり；
各Ｒ18は、独立して、Ｃ1〜Ｃ6アルキルであり；
各Ｒ20は、ハロゲン、シアノ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルコキシおよびＣ1〜Ｃ6アルキルチオから独立して選択され；
各Ｒ20aは、シアノ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルおよびＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルから独立して選択され；
各Ｒ21は、２〜４個の炭素原子および１〜３個の窒素原子を環員として含有している５員不飽和複素環であり、複素環は、炭素原子環員上ではＲ20から、窒素原子環員上ではＲ20aから独立して選択される最大で２個までの置換基で任意に置換され；
各ｎは、独立して、０、１または２であり；そして
ｐおよびｑは、Ｓ（＝Ｏ）p（＝ＮＲ16）qの各例において、独立して、０、１または２であるが、ただし、ｐおよびｑの和は０、１または２である）
であるが、ただし
２−［（７−メトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−プロペン−１−イル）−プロパンアミド以外である式１の化合物、そのＮ−オキシドおよび塩から選択される化合物。
【請求項２】
ＱがＯであり；
Ｚ2がＣＲ9であり；
Ｒ1が、Ｃ1〜Ｃ2アルキルまたはＣ1〜Ｃ4アルコキシであり；
Ｒ2が水素であり；
Ｒ3が、シアノ、ヒドロキシ、ＯＲ15およびＣＨＯから独立して選択される最大で３個までの置換基で各々が任意に置換されるＣ1〜Ｃ8アルキルまたはＣ2〜Ｃ8アルキニルであり；
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9が、水素およびＣ1〜Ｃ6アルキルから各々独立して選択され；そして
Ｒ6が、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ2アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ2ハロアルコキシまたはＣ2〜Ｃ3アルキニルである、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｚ1がＣＲ9であり；
Ｒ1がメチル、エチルまたはメトキシであり；
Ｒ3が、シアノまたはＯＲ15で任意に置換されるＣ1〜Ｃ8アルキルであり；
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9が、水素、メチルおよびエチルから各々独立して選択され；そして
Ｒ6が、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ2アルコキシまたはＣ2〜Ｃ3アルキニルである、
請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｚ1がＣＲ9であり；
Ｒ1がメチル、エチルまたはメトキシであり；
Ｒ3がＣ3〜Ｃ8アルキニルであり；
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9が、水素、メチルおよびエチルから各々独立して選択され；そして
Ｒ6が、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ2アルコキシまたはＣ2〜Ｃ3アルキニルである、
請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ3が、Ｃ（ＣＨ3）2ＣＮ、Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ3、Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＯＣＨ3またはＣ（ＣＨ3）3であり；そして
Ｒ6が、ブロモ、メトキシ、エトキシ、Ｃ≡ＣＨまたはＣ≡ＣＣＨ3である、
請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ3が、Ｃ（ＣＨ3）2Ｃ≡ＣＨまたはＣ（ＣＨ3）2Ｃ≡ＣＣＨ3であり；そして
Ｒ6が、ブロモ、メトキシ、エトキシ、Ｃ≡ＣＨまたはＣ≡ＣＣＨ3である、
請求項４に記載の化合物。
【請求項７】
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）ブタンアミド；
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−［２−（メトキシメトキシ）−１，１−ジメチルエチル］ブタンアミド；
２−［（６−ヨード−３−キノリニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）ブタンアミド；
Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−２−［（６−ヨード−３−キノリニル）オキシ］ブタンアミド；
Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−２−［（７−メトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタンアミド；
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）ブタンアミド；
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−［２−［［（ジメチルアミノ）メチレン］アミノ］−１，１−ジメチルエチル］ブタンアミド；
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）プロパンアミド；
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−フルオロ−１，１−ジメチルエチル）ブタンアミド；
２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）ブタンアミド；
２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）アセトアミド；
２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−［２−（メトキシメトキシ）−１，１−ジメチルエチル］ブタンアミド；
Ｎ−（１−シアノ−１−メチルエチル）−２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタンアミド；
Ｎ−（１，１−ジメチル−２−ブチン−１−イル）−２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタンアミド；
Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタンアミド；
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）アセトアミド；
Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）−２−［［７−（１−プロピン−１−イル）−２−ナフタレニル］オキシ］ブタンアミド；
２−メトキシ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）−２−［［７−（１−プロピン−１−イル）−２−ナフタレニル］オキシ］アセトアミド；
Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−２−［（７−エトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタンアミド；
Ｎ−（１，１−ジメチル−２−プロピン−１−イル）−２−［（７−エトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタンアミド；および
Ｎ−（１，１−ジメチル−２−プロピン−１−イル）−２−［（７−エトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシアセタミド
の群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
（ａ）請求項１の化合物；および（ｂ）少なくとも１つの他の殺菌剤を含む殺菌組成物。
【請求項９】
（ａ）請求項１の化合物；ならびに（ｂ）界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１つの追加の成分を含む殺菌組成物。
【請求項１０】
真菌性植物病原体により引き起こされる植物病害を防除する方法であって、前記植物もしくはその一部分、または、植物種子に、殺菌的に有効な量の請求項１の化合物を施用するステップを含む、上記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定の二環式アリールオキシカルボキサミド、そのＮ−オキシド、塩および組成物、ならびに、殺菌・殺カビ剤としてのその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
真菌性植物病原体によって引き起こされる植物病害の防除は、高い作物効率を達成するためにきわめて重要である。観葉植物、野菜、圃場、穀類、および、果実作物に対する植物病害による損傷は、生産性を著しく低下させ、これにより、消費者に対するコストが増加してしまう可能性がある。これらの目的のために多くの製品が市販されているが、より効果的であり、より安価であり、毒性が低く、環境的に安全であり、または、異なる作用部位を有する新規の化合物に対する要求が継続してある。
【０００３】
特許文献１には、殺菌・殺カビ剤として一定の二環式アリールオキシカルボキサミドが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／１１０３５５号パンフレット
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、式１の化合物（すべての立体異性体を含む）：
【化１】
2013515084.tif 000003
（式中、
ＱはＯまたはＳであり；
Ｚ1およびＺ2は、各々独立してＣＲ9またはＮであり；
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ2アルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルケニル、Ｃ2〜Ｃ4アルキニル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ4ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ4ハロアルキニル、Ｃ3〜Ｃ4ハロシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ5シクロアルキルアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルコキシアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルキルチオアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルキルスルフィニルアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルキルスルホニルアルキル、Ｃ2〜Ｃ4シアノアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシまたはＣ1〜Ｃ4ハロアルコキシであり；
Ｒ2は、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキニル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6ハロシクロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6シアノアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルキル、Ｃ3〜Ｃ8アルコキシアルコキシアルキルまたはベンジルオキシ（Ｃ2〜Ｃ3アルキル）であり；
Ｒ3は、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ2、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ10、Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ11、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ12Ｒ13、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ10、ＳＣ（＝Ｏ）Ｒ10、ＯＣ（＝Ｏ）ＯＲ11、ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ12Ｒ13、Ｎ（Ｒ12）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ10、Ｎ（Ｒ12）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ11、Ｎ（Ｒ12）Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ12Ｒ13、ＯＳＯ2Ｒ14、ＯＳＯ2ＮＲ12Ｒ13、ＮＲ12ＳＯ2Ｒ14、ＮＲ12ＳＯ2ＮＲ12Ｒ13、ＯＲ15、ＮＲ12Ｒ13、Ｓ（Ｏ）nＲ14、ＳＯ2ＮＲ12Ｒ13、Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ17）2、ＯＰ（＝Ｏ）（Ｒ17）2、Ｓｉ（Ｒ18）3、Ｃ（＝ＮＮＲ12Ｒ13）Ｒ19、Ｎ＝ＣＲ19ＮＲ12Ｒ13、ＣＨ＝ＮＲ21および−ＣＨ［−Ｏ（ＣＨ2）−］から独立して選択される置換基で各々が任意により置換されているＣ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニルもしくはＣ2〜Ｃ8アルキニルであるか；または
Ｒ3はＮＲ12Ｒ13であるか；または
【０００６】
Ｒ3は、Ｒ20から独立して選択される５個以下の置換基で任意により置換されている３員、４員、５員あるいは６員飽和炭素環であるか；または、２個以下の酸素原子、２個以下の硫黄原子、および、３個以下の窒素原子から選択される４個以下のヘテロ原子と炭素原子とから選択される環員を含有する３員、４員、５員あるいは６員複素環であって、３個以下の炭素原子環員がＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択され、および、硫黄原子環員がＳ（＝Ｏ）p（＝ＮＲ16）qから独立して選択され、複素環が、炭素原子環員上ではＲ20から、および、窒素原子環員上ではＲ20aから独立して選択される５個以下の置換基で任意により置換されており；
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7およびＲ8は、水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、ニトロ、−ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキニル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6ハロシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8アルキルシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8シクロアルキルアルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルチオアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルアミノカルボニル、Ｃ3〜Ｃ8ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6シアノアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルコキシ、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルホニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルホニル、Ｃ3〜Ｃ9トリアルキルシリル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ジアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロジアルキルアミノおよびＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルアミノから各々独立して選択され；
Ｒ6は、ハロゲン、シアノ、アミノ、ニトロ、−ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキニル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6ハロシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8アルキルシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8シクロアルキルアルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルチオアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルアミノカルボニル、Ｃ3〜Ｃ8ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6シアノアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルコキシ、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルホニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルホニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ジアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロジアルキルアミノまたはＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルアミノであり；
【０００７】
各Ｒ9は、水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、ニトロ、−ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキニル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6ハロシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8アルキルシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8シクロアルキルアルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロ
アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルチオアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルアミノカルボニル、Ｃ3〜Ｃ8ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6シアノアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルコキシ、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルホニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルホニル、Ｃ3〜Ｃ9トリアルキルシリル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ジアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロジアルキルアミノおよびＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルアミノから独立して選択され；
各Ｒ10は、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキルおよびＣ3〜Ｃ6ハロシクロアルキルから独立して選択され；
各Ｒ11は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキルおよびＣ3〜Ｃ6ハロシクロアルキルから独立して選択され；
各Ｒ12は、水素、ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルおよびＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルから独立して選択され；
各Ｒ13は、ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルおよびＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルから独立して選択され；
各Ｒ14は、独立して、Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたはＣ1〜Ｃ6ハロアルキルであり；
各Ｒ15は、ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルおよびＣ2〜Ｃ6アルコキシアルキルから独立して選択され；
各Ｒ16およびＲ19は、独立して、水素またはＣ1〜Ｃ3アルキルであり；
各Ｒ17は、独立して、Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたはＣ1〜Ｃ6アルコキシであり；
各Ｒ18は、独立して、Ｃ1〜Ｃ6アルキルであり；
各Ｒ20は、ハロゲン、シアノ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルコキシおよびＣ1〜Ｃ6アルキルチオから独立して選択され；
各Ｒ20aは、シアノ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルおよびＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルから独立して選択され；
各Ｒ21は、２〜４個の炭素原子および１〜３個の窒素原子を環員として含有している５員不飽和複素環であり、複素環は、炭素原子環員上ではＲ20から、および、窒素原子環員上ではＲ20aから独立して選択される２個以下の置換基で任意により置換されており；
各ｎは、独立して、０、１または２であり；ならびに
ｐおよびｑは、Ｓ（＝Ｏ）p（＝ＮＲ16）qの各事例において、独立して、０、１または２であるが、ただし、ｐおよびｑの和は０、１または２である）
であるが、ただし
２−［（７−メトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−プロペン−１−イル）−プロパンアミド以外である式１の化合物、そのＮ−オキシドおよび塩、これらを含有する農学的組成物、ならびに、殺菌・殺カビ剤としてのこれらの使用に関する。
【０００８】
より具体的には、本発明は、式１の化合物（すべての立体異性体を含む）、そのＮ−オキシドもしくは塩に関する。
【０００９】
本発明はまた、（ａ）本発明の化合物（すなわち、殺菌・殺カビ的に有効な量で）；ならびに、（ｂ）界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分を含む殺菌・殺カビ組成物に関する。
【００１０】
本発明はまた、（ａ）本発明の化合物；および、（ｂ）少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ剤（例えば、異なる作用部位を有する少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ剤）を含む殺菌・殺カビ組成物に関する。
【００１１】
本発明は、植物もしくはその一部分、または、植物種子に、殺菌・殺カビ的に有効な量の本発明の化合物を適用するステップ（例えば、本明細書に記載の組成物として）を含む、真菌性植物病原体によって引き起こされる植物病害を防除する方法にさらに関する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において用いられるところ、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有している（ｈａｖｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｓ）」、「含有している（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、「により特徴付けられる」、または、これらのいずれかの他の変形は、明示的に示されているいずれかの限定を条件として、非排他的な包含をカバーすることが意図されている。例えば、要素の一覧を含む組成物、混合物、プロセスまたは方法は、必ずしもこれらの要素にのみ限定されることはなく、明示的に列挙されていないか、または、このような組成物、混合物、プロセスあるいは方法に固有である他の要素が包含されていてもよい。
【００１３】
「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という移行句は、特定されていない要素、ステップまたは成分のすべてを除外する。特許請求の範囲中にある場合、このような句は、特許請求の範囲を、通常これに関連する不純物類を除き、言及されたもの以外の物質の包含を限定するであろう。「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という句が、プリアンブルの直後ではなく特許請求の範囲の本文の一文節中にある場合、これは、その文節中に規定されている要素のみを限定し；他の要素は、特許請求の範囲からは、全体としては除外されない。
【００１４】
「基本的にからなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」という移行句は、文字通り開示されているものに追加して、材料、ステップ、機構、成分、または、要素を包含する組成物または方法を定義するために用いられているが、ただし、これらの追加の材料、ステップ、機構、成分、または、要素は、特許請求された発明の基本的、かつ、新規な特徴に著しく影響しない。「基本的にからなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」という用語は、「を含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と、「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」との間の中間点を構成する。
【００１５】
出願人らが、「を含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などのオープンエンド形式の用語で発明またはその一部分を定義している場合、その記載は（他に明記されていない限りにおいて）、「基本的にからなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」または「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という用語を用いてこのような発明を記載しているとも解釈されるべきであると、直ちに理解されるべきである。
【００１６】
さらに、相反する記載が明白にされない限り、「あるいは、または、もしくは」は包含的論理和を指し、そして排他的論理和を指さない。例えば、条件Ａまたは条件Ｂは、以下のいずれか１つによって満たされる：Ａが真であり（または存在する）、そしてＢが偽である（または存在しない）；Ａが偽であり（または存在しない）、そしてＢが真である（または存在する）；ならびに、ＡおよびＢの両方が真である（または存在する）。
【００１７】
また、本発明の要素または成分に先行する不定冠詞「ａ」および「ａｎ」は、要素または成分の事例（すなわち、存在）の数に関して非制限的であることが意図される。従って、「ａ」または「ａｎ」は、１つまたは少なくとも１つ、を含むと読解されるべきであり、要素または成分の単数形の語形は、その数が明らかに単数を意味しない限りにおいては複数をも包含する。
【００１８】
本開示および特許請求の範囲において言及されるとおり、「植物」とは、幼植物（例えば、苗木に成長する発芽種子）および成熟した生殖成長期（例えば、花および種子をもたらす植物）を含むすべてのライフステージにおける、植物界の構成要素、特に種子植物（種子植物目（Ｓｐｅｒｍａｔｏｐｓｉｄａ））を含む。植物の一部分は、典型的には成長培地（例えば、土壌）の表面下で成長する、根、塊茎、鱗茎および球茎などの屈地性の構成要素、ならびに、成長培地上で成長する、群葉（茎および葉を含む）、花、果実および種子などの構成要素をも含む。
【００１９】
本明細書において言及されるところ、単独でまたは複合語で用いられる「苗木」という用語は、種子の胚芽から成長する幼植物を意味する。
【００２０】
上記の記載において、単独で、または、「アルキルチオ」もしくは「ハロアルキル」などの複合語で用いられる「アルキル」という用語は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、または、異なるブチル、ペンチルあるいはヘキシル異性体などの直鎖もしくは分岐アルキルを含む。「アルケニル」としては、エテニル、１−プロペニル、２−プロペニル、ならびに、異なるブテニル、ペンテニルおよびヘキセニル異性体などの直鎖もしくは分岐アルケンが挙げられる。「アルケニル」としてはまた、１，２−プロパジエニルおよび２，４−ヘキサジエニルなどのポリエンが挙げられる。「アルキニル」としては、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、ならびに、異なるブチニル、ペンチニルおよびヘキシニル異性体などの直鎖もしくは分岐アルキンが挙げられる。「アルキニル」としてはまた、２，５−ヘキサジイニルなどの複数の三重結合を含む部分が挙げられる。
【００２１】
「アルコキシ」としては、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ならびに、異なるブトキシ、ペントキシおよびヘキシルオキシ異性体が挙げられる。「アルコキシアルキル」は、アルキルでのアルコキシ置換を示す。「アルコキシアルキル」の例としては、ＣＨ3ＯＣＨ2、ＣＨ3ＯＣＨ2ＣＨ2、ＣＨ3ＣＨ2ＯＣＨ2、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2およびＣＨ3ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2が挙げられる。「アルコキシアルコキシ」はアルコキシでのアルコキシ置換を示す。「アルキルチオ」としては、メチルチオ、エチルチオ、ならびに、異なるプロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオおよびヘキシルチオ異性体などの分岐もしくは直鎖アルキルチオ部分が挙げられる。「アルキルスルフィニル」としては、アルキルスルフィニル基の両方のエナンチオマーが挙げられる。「アルキルスルフィニル」の例としては、ＣＨ3Ｓ（Ｏ）−、ＣＨ3ＣＨ2Ｓ（Ｏ）−、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2Ｓ（Ｏ）−、（ＣＨ3）2ＣＨＳ（Ｏ）−、ならびに、異なるブチルスルフィニル、ペンチルスルフィニルおよびヘキシルスルフィニル異性体が挙げられる。「アルキルスルホニル」の例としては、ＣＨ3Ｓ（Ｏ）2−、ＣＨ3ＣＨ2Ｓ（Ｏ）2−、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2Ｓ（Ｏ）2−、（ＣＨ3）2ＣＨＳ（Ｏ）2−、ならびに、異なるブチルスルホニル、ペンチルスルホニルおよびヘキシルスルホニル異性体が挙げられる。「アルキルチオアルキル」は、アルキルでのアルキルチオ置換を示す。「アルキルチオアルキル」の例としては、ＣＨ3ＳＣＨ2、ＣＨ3ＳＣＨ2ＣＨ2、ＣＨ3ＣＨ2ＳＣＨ2、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ2およびＣＨ3ＣＨ2ＳＣＨ2ＣＨ2が挙げられる。「シアノアルキル」は、１個のシアノ基で置換されたアルキル基を示す。「シアノアルキル」の例としては、ＮＣＣＨ2、ＮＣＣＨ2ＣＨ2およびＣＨ3ＣＨ（ＣＮ）ＣＨ2が挙げられる。
【００２２】
「シクロアルキル」としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルおよびシクロヘキシルが挙げられる。「アルキルシクロアルキル」という用語は、シクロアルキル部分でのアルキル置換を示し、例えば、エチルシクロプロピル、ｉ−プロピルシクロブチル、３−メチルシクロペンチルおよび４−メチルシクロヘキシルが挙げられる。「シクロアルキルアルキル」という用語は、アルキル部分でのシクロアルキル置換を示す。「シクロアルキルアルキル」の例としては、シクロプロピルメチル、シクロペンチルエチル、および、直鎖もしくは分岐アルキル基に結合した他のシクロアルキル部分が挙げられる。「シクロアルケニル」としては、シクロペンテニルおよびシクロヘキセニルなどの基、ならびに、１，３−および１，４−シクロヘキサジエニルなどの２つ以上の二重結合を有する基が挙げられる。
【００２３】
「ハロゲン」という用語は、単独で、もしくは、「ハロアルキル」などの複合語で、または、「ハロゲンで置換されたアルキル」などの記載において用いられる場合、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素を含む。さらに、「ハロアルキル」などの複合語で用いられる場合、または、「ハロゲンで置換されたアルキル」などの記載において用いられる場合、前記アルキルは、同一であっても異なっていてもよいハロゲン原子で部分的にもしくは完全に置換されていてもよい。「ハロアルキル」または「ハロゲンで置換されたアルキル」の例としては、Ｆ3Ｃ−、ＣｌＣＨ2−、ＣＦ3ＣＨ2−およびＣＦ3ＣＣｌ2−が挙げられる。「ハロシクロアルキル」、「ハロアルコキシ」、「ハロアルキルチオ」、「ハロアルケニル」、「ハロアルキニル」等という用語は、用語「ハロアルキル」と同様に定義される。「ハロアルコキシ」の例としては、ＣＦ3Ｏ−、ＣＣｌ3ＣＨ2Ｏ−、ＨＣＦ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−およびＣＦ3ＣＨ2Ｏ−が挙げられる。「ハロアルキルチオ」の例としては、ＣＣｌ3Ｓ−、ＣＦ3Ｓ−、ＣＣｌ3ＣＨ2Ｓ−およびＣｌＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓ−が挙げられる。「ハロアルキルスルフィニル」の例としては、ＣＦ3Ｓ（Ｏ）−、ＣＣｌ3Ｓ（Ｏ）−、ＣＦ3ＣＨ2Ｓ（Ｏ）−およびＣＦ3ＣＦ2Ｓ（Ｏ）−が挙げられる。「ハロアルキルスルホニル」の例としては、ＣＦ3Ｓ（Ｏ）2−、ＣＣｌ3Ｓ（Ｏ）2−、ＣＦ3ＣＨ2Ｓ（Ｏ）2−およびＣＦ3ＣＦ2Ｓ（Ｏ）2−が挙げられる。「ハロアルケニル」の例としては、（Ｃｌ）2Ｃ＝ＣＨＣＨ2−およびＣＦ3ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨＣＨ2−が挙げられる。「ハロアルキニル」の例としては、ＨＣ≡ＣＣＨＣｌ−、ＣＦ3Ｃ≡Ｃ−、ＣＣｌ3Ｃ≡Ｃ−およびＦＣＨ2Ｃ≡ＣＣＨ2−が挙げられる。「ハロアルコキシアルコキシ」の例としては、ＣＦ3ＯＣＨ2Ｏ−、ＣｌＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、Ｃｌ3ＣＣＨ2ＯＣＨ2Ｏ−、および、分岐アルキル誘導体が挙げられる。
【００２４】
「アルキルカルボニル」は、Ｃ（＝Ｏ）部分に結合した直鎖もしくは分岐アルキル部分を示す。「アルキルカルボニル」の例としては、ＣＨ3Ｃ（Ｏ）、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（Ｏ）および（ＣＨ3）2ＣＨＣ（Ｏ）が挙げられる。「アルコキシカルボニル」の例としては、ＣＨ3ＯＣ（＝Ｏ）、ＣＨ3ＣＨ2ＯＣ（＝Ｏ）、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＯＣ（＝Ｏ）、（ＣＨ3）2ＣＨＯＣ（＝Ｏ）、および、異なるブトキシ−またはペンタオキシカルボニル異性体が挙げられる。「アルキルアミノカルボニル」の例としては、ＣＨ3ＮＨＣ（＝Ｏ）−、ＣＨ3ＣＨ2ＮＨＣ（＝Ｏ）−、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣ（＝Ｏ）−、（ＣＨ3）2ＣＨＮＨＣ（＝Ｏ）−、および、異なるブチルアミノ−またはペンチルアミノカルボニル異性体が挙げられる。「ジアルキルアミノカルボニル」の例としては、（ＣＨ3）2ＮＣ（＝Ｏ）−、（ＣＨ3ＣＨ2）2ＮＣ（＝Ｏ）−、ＣＨ3ＣＨ2（ＣＨ3）ＮＣ（＝Ｏ）−、（ＣＨ3）2ＣＨＮ（ＣＨ3）Ｃ（＝Ｏ）−およびＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2（ＣＨ3）ＮＣ（＝Ｏ）−が挙げられる。
【００２５】
「アルキルアミノ」、「ジアルキルアミノ」等は上記の例と同様に定義される。「ハロジアルキルアミノ」という用語は、１個の、または、同一であっても異なっていてもよい複数個のハロゲン原子を有する少なくとも１つのアルキル部分で置換されたジアルキルアミノ基を示す。「ハロジアルキルアミノ」の例としては、ＣＦ3（ＣＨ3）Ｎ−、（ＣＦ3）2Ｎ−およびＣＨ2Ｃｌ（ＣＨ3）Ｎ−が挙げられる。
【００２６】
「トリアルキルシリル」としては、トリメチルシリル、トリエチルシリルおよびｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルなどのケイ素原子に結合され、および、ケイ素原子を介して結合された３つの分岐および／または直鎖アルキルラジカルが挙げられる。
【００２７】
「−ＣＨ［−Ｏ（ＣＨ2）−］」は、
【化２】
2013515084.tif 000004
を意味する。
【００２８】
置換基中の炭素原子の総数は接頭辞「Ｃi〜Ｃj」によって示され、ここで、ｉおよびｊは１〜９の数字である。例えば、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルホニルはメチルスルホニル〜ブチルスルホニルを示し；Ｃ2アルコキシアルキルはＣＨ3ＯＣＨ2−を示し；Ｃ3アルコキシアルキルは、例えば、ＣＨ3ＣＨ（ＯＣＨ3）−、ＣＨ3ＯＣＨ2ＣＨ2−またはＣＨ3ＣＨ2ＯＣＨ2−を示し；ならびに、Ｃ4アルコキシアルキルは、合計で４個の炭素原子を含有するアルコキシ基で置換されたアルキル基の種々の異性体を示し、その例としては、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2−、および、ＣＨ3ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−が挙げられる。
【００２９】
他に示されていない限りにおいて、式１の成分としての「環」（例えば、置換基Ｒ3）は、炭素環または複素環である。「環系」という用語は、２つ以上の縮合環を示す。「二環系」および「縮合二環系」という用語は、他に示されていない限りにおいて、いずれかの環が飽和、部分飽和、または、完全不飽和であることが可能である２つの縮合環からなる環系を示す。「縮合ヘテロ二環系」という用語は、少なくとも１個の環原子が炭素ではない縮合二環系を示す。「環員」という用語は、環もしくは環系の主鎖を形成する原子または他の部分（例えば、Ｃ（＝Ｏ）、Ｃ（＝Ｓ）、Ｓ（Ｏ）あるいはＳ（Ｏ）2）を指す。
【００３０】
「炭素環（ｃａｒｂｏｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）」、「炭素環（ｃａｒｂｏｃｙｃｌｅ）」、または、「炭素環系」という用語は、環主鎖を形成している原子が炭素からのみ選択されている環もしくは環系を示す。他に示されていない限りにおいて、炭素環は、飽和、部分飽和、または、完全不飽和環であることが可能である。完全不飽和炭素環がヒュッケルの法則を満足する場合、前記環はまた、「芳香族環」と呼ばれる。「飽和炭素環式」とは、単結合により互いに結合されている炭素原子から構成される主鎖を有する環を指し；他に規定されていない限りにおいて、残りの炭素原子価は水素原子によって占有されている。
【００３１】
「複素環（ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）」、「複素環（ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅ）」、または、「複素環式環系」という用語は、環主鎖を形成している少なくとも１個の原子が炭素ではなく、例えば、窒素、酸素または硫黄である環もしくは環系を示す。典型的には、複素環は、４個未満の窒素、２個未満の酸素、および、２個未満の硫黄を含有している。他に示されていない限りにおいて、複素環は、飽和、部分飽和、または、完全不飽和環であることが可能である。完全不飽和複素環がヒュッケルの法則を満足している場合、前記環はまた、「芳香族複素環（ｈｅｔｅｒｏａｒｏｍａｔｉｃ  ｒｉｎｇ）」または「芳香族複素環（ａｒｏｍａｔｉｃ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）」と呼ばれる。他に示されていない限りにおいて、複素環および環系は、いずれかの利用可能な炭素または窒素を介して前記炭素または窒素上の水素の置き換えにより結合されていることが可能である。
【００３２】
「芳香族」は、環原子の各々が基本的に同一の平面にあると共に、環の平面に直角なｐ軌道を有していることを示し、ヒュッケルの法則を満足するために、（４ｎ＋２）π個の電子（ここでｎは正の整数である）が環に付随していることを示す。「芳香族環系」という用語は、環系の少なくとも１つの環が芳香族である炭素環系または複素環系を含有していることを示す。
【００３３】
本明細書において用いられるところ、他に示されていない限りにおいて、以下の定義が適用される。「任意により置換されている」という用語は、句「置換もしくは非置換の」、または、用語「（非）置換の」と同義的に用いられる。他に示されていない限りにおいて、任意により置換されている基は、その基の置換位置の各々に置換基を有していてもよく、各置換は相互に独立している。
【００３４】
Ｒ3が３員、４員、５員あるいは６員飽和炭素環である場合、発明の概要において定義されているとおり、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルまたは、シクロヘキシル環が式１に結合しており、環は、発明の概要において定義されている置換基の群から選択される５個以下の置換基で任意により置換されていてもよい。
【００３５】
Ｒ3が３員、４員、５員あるいは６員複素環である場合、環は、飽和または不飽和であってもよく、発明の概要において定義されている置換基の群から選択される５個以下の置換基で任意により置換されていてもよい。Ｒ3が３員、４員、５員あるいは６員窒素含有複素環である場合、これは、他に記載のない限りにおいて、利用可能な炭素または窒素環原子を介して式１の残りに結合していてもよい。
【００３６】
また、上述のとおり、Ｒ3は、（とりわけ）独立して、飽和、部分飽和、または、完全不飽和であり得、および、Ｒ3について発明の概要において定義されている置換基の群から選択される５個以下の置換基で任意により置換されている、３員、４員、５員あるいは６員複素環であることが可能である。任意により、複素環の３個以下の炭素原子環員は、Ｃ（＝Ｏ）、Ｃ（＝Ｓ）およびＳ（＝Ｏ）p（＝ＮＲ8）qから独立して選択される。Ｓ（＝Ｏ）p（＝ＮＲ8）qの定義は、ｐおよびｑは共にゼロであることが可能であるため、環員として未酸化の硫黄原子の可能性を含む。
【００３７】
３員、４員、５員あるいは６員完全不飽和複素環の例としては、Ｒvが、Ｒ3について発明の概要において定義されているいずれかの置換基（すなわち、炭素環員上のＲ20および窒素環員上のＲ20a）であり、および、ｒが、各Ｕ−環上の利用可能な位置の数によって限定される０〜５の整数である、明細表１に例示されている環Ｕ−１〜Ｕ−６６が挙げられる。Ｕ−３４、Ｕ−３５、Ｕ−４１、Ｕ−４２、Ｕ−４３、Ｕ−４４、Ｕ−４５、Ｕ−４６、Ｕ−４７、および、Ｕ−４８は利用可能な位置が１つだけであるため、これらのＵ−環については、ｒは整数０または１に限定されており、ｒが０であることは、Ｕ−環が未置換であると共に（Ｒv）rによって示されている位置に水素が存在していることを意味している。
【００３８】
【化３】
2013515084.tif 000005
【００３９】
【化４】
2013515084.tif 000006
【００４０】
Ｒv基が環Ｕ−１〜Ｕ−６６上に示されているが、これらは任意の置換基であるため、存在している必要はないことに注目されたい。ｒが０である場合、これは環が未置換であることを意味していることに注意すべきである。原子価を埋めるために置換を必要とする窒素原子は、ＨまたはＲvで置換されている。（Ｒv）rとＵ−環との結合点が浮いて示されている場合、（Ｒv）rは、Ｕ−環のいずれかの利用可能な炭素原子または窒素原子に結合していることが可能であることに注意すべきである。
【００４１】
３員、４員、５員あるいは６員飽和または部分飽和複素環の例としては、Ｒvが、Ｒ3について発明の概要において定義されているいずれかの置換基（すなわち、炭素環員上のＲ20および窒素環員上のＲ20a）であり、および、ｒが、各Ｇ−環上の利用可能な位置の数によって限定される０〜５の整数である、明細表２に例示されている環Ｇ−１〜Ｇ−４５が挙げられる。（Ｒv）rに対応する任意の置換基は、水素原子を置き換えることによりいずれかの利用可能な炭素または窒素に結合していることが可能である。Ｇ−環上の結合点
が浮いて示されている場合、Ｇ−環は、水素原子の置換により、Ｇ−環のいずれかの利用可能な炭素または窒素を介して式１の残りに結合していることが可能であることに注意すべきである。
【００４２】
Ｒ3がＧ−３３、Ｇ−３４、Ｇ−３５およびＧ−４１〜Ｇ−４５から選択される環を含んでいる場合、Ｇ2は、Ｏ、ＳまたはＮであることに注意すべきである。Ｇ2がＮである場合、窒素原子が、Ｒ3について発明の概要において定義されているＲvに対応する置換基、もしくは、Ｈのいずれかとの置換によりその原子価を完全に埋めることが可能であることに注意すべきである。
【００４３】
【化５】
2013515084.tif 000007
【００４４】
【化６】
2013515084.tif 000008
【００４５】
Ｒ21は、５員不飽和複素環である。２〜４個の炭素原子、および、１〜３個の窒素原子を含有する５員不飽和複素環の例は、明細表１（Ｕ−１１、Ｕ−１２、Ｕ−１３、Ｕ−２０、Ｕ−２１、Ｕ−２２、Ｕ−２３、Ｕ−３０、Ｕ−３１、Ｕ−３２、Ｕ−３３、Ｕ−３６、Ｕ−３７、Ｕ−３８、Ｕ−３９、Ｕ−４０、Ｕ−４９、Ｕ−５０、Ｕ−５１、Ｕ−５２、および、Ｕ−５３）、ならびに、明細表２（Ｇ−１８、Ｇ−２３、および、Ｇ−２４）中のものである。環は、炭素原子上ではＲ20から、および、窒素原子環員上ではＲ20aから独立して選択される２個以下の置換基で任意により置換されていてもよい。
【００４６】
広く多様な合成方法が技術分野において公知であり、芳香族および非芳香族複素環および環系の調製が可能である；広範な概説としては、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ全８巻，Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ  ａｎｄ  Ｃ．Ｗ．Ｒｅｅｓ  ｅｄｉｔｏｒｓ−ｉｎ−ｃｈｉｅｆ，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，１９８４、および、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＩＩ全１２巻，Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ，Ｃ．Ｗ．Ｒｅｅｓ  ａｎｄ  Ｅ．Ｆ．Ｖ．Ｓｃｒｉｖｅｎ  ｅｄｉｔｏｒｓ−ｉｎ−ｃｈｉｅｆ，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，１９９６を参照のこと。
【００４７】
本発明の化合物は、１種以上の立体異性体として存在していることが可能である。種々の立体異性体としては、エナンチオマー、ジアステレオマー、アストロプ異性体および幾何異性体が挙げられる。当業者は、１種の立体異性体が、他の立体異性体と相対的に富化された場合、または、他の立体異性体から分離された場合に、より効果的であり得るか、および／または、有益な効果を示し得ることを認めるであろう。さらに、当業者は、前記立体異性体をどのように分離し、富化させ、および／または、選択的に調製するかを知っている。本発明の化合物は、立体異性体の混合物、個別の立体異性体、または、光学的に活性な形態として存在し得る。
【００４８】
当業者は、窒素は酸化物への酸化のために利用可能な孤立電子対を必要とするため、すべての窒素含有複素環がＮ−オキシドを形成することができるわけではないことを認めるであろう；当業者は、Ｎ−オキシドを形成することが可能である窒素含有複素環を認識するであろう。当業者はまた、第三級アミンがＮ−オキシドを形成することが可能であることを認識するであろう。複素環および第三級アミンのＮ−オキシドの調製のための合成方法は当業者にとってかなり周知であり、過酢酸およびｍ−クロロ過安息香酸（ＭＣＰＢＡ）などのペルオキシ酸、過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロ過酸化物などのアルキルヒドロ過酸化物、過ホウ酸ナトリウム、ならびに、ジメチルジオキシランなどのジオキシランでの複素環および第三級アミンの酸化が挙げられる。Ｎ−オキシドの調製のためのこれらの方法は広範に記載されてきており、および、文献に概説されており、例えば：Ｔ．Ｌ．Ｇｉｌｃｈｒｉｓｔ，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，ｖｏｌ．７，ｐｐ７４８−７５０，Ｓ．Ｖ．Ｌｅｙ，Ｅｄ．，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．Ｔｉｓｌｅｒ  ａｎｄ  Ｂ．Ｓｔａｎｏｖｎｉｋ，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ｖｏｌ．３，ｐｐ１８−２０，Ａ．Ｊ．Ｂｏｕｌｔｏｎ  ａｎｄ  Ａ．ＭｃＫｉｌｌｏｐ，Ｅｄｓ．，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．Ｒ．Ｇｒｉｍｍｅｔｔ  ａｎｄ  Ｂ．Ｒ．Ｔ．Ｋｅｅｎｅ，Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ｖｏｌ．４３，ｐｐ１４９−１６１，Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ，Ｅｄ．，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．Ｔｉｓｌｅｒ  ａｎｄ  Ｂ．Ｓｔａｎｏｖｎｉｋ，Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ｖｏｌ．９，ｐｐ２８５−２９１，Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ  ａｎｄ  Ａ．Ｊ．Ｂｏｕｌｔｏｎ，Ｅｄｓ．，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ；および、Ｇ．Ｗ．Ｈ．Ｃｈｅｅｓｅｍａｎ  ａｎｄ  Ｅ．Ｓ．Ｇ．Ｗｅｒｓｔｉｕｋ，Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ｖｏｌ．２２，ｐｐ３９０−３９２，Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ  ａｎｄ  Ａ．Ｊ．Ｂｏｕｌｔｏｎ，Ｅｄｓ．，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓを参照のこと。
【００４９】
当業者は、環境中および生理学的条件下において、化学化合物の塩はそれらの対応する非塩形態と平衡にあるため、塩は、非塩形態の生物学的実用性を共有することを認識する。それ故、式１の化合物の広く多様な塩が、真菌性植物病原体により引き起こされる植物病害の防除に有用である（すなわち、農学的に好適である）。式１の化合物の塩としては、臭化水素酸、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、酢酸、酪酸、フマル酸、乳酸、マレイン酸、マロン酸、シュウ酸、プロピオン酸、サリチル酸、酒石酸、４−トルエンスルホン酸または吉草酸などの無機もしくは有機酸との酸付加塩が挙げられる。式１の化合物がカルボン酸またはフェノールなどの酸性部分を含有している場合、塩はまた、ピリジン、トリエチルアミンあるいはアンモニア、または、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムあるいはバリウムのアミド、水素化物、水酸化物あるいは炭酸塩などの有機塩基または無機塩基と形成されたものを含む。従って、本発明は、式１、そのＮ−オキシド、および、農学的に好適な塩から選択される化合物を含む。
【００５０】
式１、その立体異性体、Ｎ−オキシドおよび塩から選択される化合物は、典型的には、２種以上の形態で存在し、式１は、それ故、式１が表す化合物のすべての結晶形態および非結晶形態を含む。非結晶形態は、ワックスおよびガムなどの固形分である実施形態、ならびに、溶液および溶融物などの液体である実施形態を含む。結晶形態は、基本的に単結晶タイプを表す実施形態、および、異形体の混合物を表す実施形態（すなわち、異なる結晶性タイプ）を含む。「異形体」という用語は、異なる結晶形態で結晶化することが可能である化学化合物の特定の結晶形態を指し、これらの形態では、結晶格子における分子の配置および／または配座が異なっている。異形体は同一の化学的組成を有していることが可能であるが、これらはまた、格子中に弱くまたは強固に結合していることが可能である共結晶化水または他の分子の存在または不在により組成が異なっていることが可能である。異形体は、結晶形状、密度、硬度、色、化学的安定性、融点、吸湿性、懸垂性、溶解速度および生物学的利用可能性と同様にこのような化学的、物理的および生物学的特性が異なっていることが可能である。当業者は、式１によって表される化合物の異形体は、式１によって表される同一の化合物の他の異形体または異形体の混合物と比して、有益な効果（例えば、有用な配合物の調製に対する適合性、向上した生物学的性能）を示す可能性があることを認めるであろう。式１によって表される化合物の特定の異形体の調製および単離は、例えば、選択された溶剤および温度を用いる結晶化を含む当業者に公知の方法により達成されることが可能である。
【００５１】
発明の概要に記載の本発明の実施形態は以下を含む（ここで、以下の実施形態において用いられる式１は、そのＮ−オキシドおよび塩を含む）。
実施形態１．式１の化合物であって、式中、ＱはＯである。
【００５２】
実施形態２．式１、または、実施形態１の化合物であって、式中、Ｚ2はＣＲ9である。
【００５３】
実施形態３．式１、または、実施形態１もしくは２の化合物であって、式中、Ｚ1はＣＲ9である。
【００５４】
実施形態４．式１、または、実施形態１〜３のいずれか１つの化合物であって、式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ2アルキルまたはＣ1〜Ｃ4アルコキシである。
【００５５】
実施形態５．実施形態４の化合物であって、式中、Ｒ1は、メチル、エチルまたはメトキシである。
【００５６】
実施形態５ａ．実施形態５の化合物であって、式中、Ｒ1は、メチルまたはエチルである。
【００５７】
実施形態５ｂ．実施形態５の化合物であって、式中、Ｒ1はメトキシである。
【００５８】
実施形態６．式１、または、実施形態１〜５のいずれか１つの化合物であって、式中、Ｒ2は水素である。
【００５９】
実施形態７ａ．式１、または、実施形態１〜６のいずれか１つの化合物であって、式中、Ｒ3は、シアノ、ヒドロキシ、フルオロ、ＯＲ15、および、ＣＨＯから独立して選択される３個以下の置換基で各々が任意により置換されているＣ1〜Ｃ8アルキルまたはＣ3〜Ｃ8アルキニルである。
【００６０】
実施形態７．式１、または、実施形態１〜６のいずれか１つの化合物であって、式中、Ｒ3は、ヒドロキシ、フルオロ、ＯＲ15、および、ＣＨＯから独立して選択される３個以下の置換基で各々が任意により置換されているＣ1〜Ｃ8アルキルまたはＣ3〜Ｃ8アルキニルである。
【００６１】
実施形態７ｂ．式１、または、実施形態１〜６のいずれか１つの化合物であって、式中、Ｒ3は、各々が、シアノまたはＯＲ15から独立して選択される１個以下の置換基で任意により置換されているＣ1〜Ｃ8アルキルまたはＣ3〜Ｃ8アルキニルである。
【００６２】
実施形態８ａ．実施形態７ａの化合物であって、式中、Ｒ3は、シアノまたはＯＲ15で任意により置換されているＣ1〜Ｃ8アルキルである。
【００６３】
実施形態８ｂ．実施形態７ａの化合物であって、式中、Ｒ3はＣ3〜Ｃ8アルキニルである。
【００６４】
実施形態８．実施形態７の化合物であって、式中、Ｒ3は、ＯＲ15またはフルオロで任意により置換されているＣ1〜Ｃ8アルキルである。
【００６５】
実施形態９ａ．実施形態８ａの化合物であって、式中、Ｒ3は、Ｃ（ＣＨ3）2ＣＮ、Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ3、Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＯＣＨ3またはＣ（ＣＨ3）3である。
【００６６】
実施形態９．実施形態８の化合物であって、式中、Ｒ3は、Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ3、Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＯＣＨ3、Ｃ（ＣＨ3）3またはＣ（ＣＨ3）2（ＣＨ2Ｆ）である。
【００６７】
実施形態９ｂ．実施形態８の化合物であって、式中、Ｒ3は、Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ3、Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＯＣＨ3またはＣ（ＣＨ3）3である。
【００６８】
実施形態９ｃ．実施形態９の化合物であって、式中、Ｒ3はＣ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ3である。
【００６９】
実施形態９ｄ．実施形態９の化合物であって、式中、Ｒ3はＣ（ＣＨ3）3である。
【００７０】
実施形態９ｅ．実施形態８ｂの化合物であって、式中、Ｒ3は、Ｃ（ＣＨ3）2Ｃ≡ＣＨまたはＣ（ＣＨ3）2Ｃ≡ＣＣＨ3である。
【００７１】
実施形態１０．式１、または、実施形態１〜９のいずれか１つの化合物であって、式中、Ｒ3は第３級炭素原子を含み、および、Ｒ3は第３級炭素原子を介して式１の残りに結合されている。
【００７２】
実施形態１１．式１、または、実施形態１〜１０のいずれか１つの化合物であって、式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、水素およびＣ1〜Ｃ6アルキルから各々独立して選択される。
【００７３】
実施形態１２．実施形態１１の化合物であって、式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、水素、メチルおよびエチルから各々独立して選択される。
【００７４】
実施形態１３ａ．式１、または、実施形態１〜１２のいずれか１つの化合物であって、式中、Ｒ6は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ2アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ2ハロアルコキシまたはＣ2〜Ｃ3アルキニルである。
【００７５】
実施形態１３．式１、または、実施形態１〜１２のいずれか１つの化合物であって、式中、Ｒ6は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ2アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ2ハロアルコキシまたはＣ2アルキニルである。
【００７６】
実施形態１４．実施形態１３の化合物であって、式中、Ｒ6は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ2アルコキシまたはＣ1〜Ｃ2ハロアルコキシである。
【００７７】
実施形態１４ａ．実施形態１３ａの化合物であって、式中、Ｒ6は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ2アルコキシまたはＣ2〜Ｃ3アルキニルである。
【００７８】
実施形態１５．実施形態１４の化合物であって、式中、Ｒ6は、ブロモ、ヨード、メトキシまたはジフルオロメトキシである。
【００７９】
実施形態１５ａ．実施形態１４ａの化合物であって、式中、Ｒ6は、ブロモ、メトキシ、エトキシ、Ｃ≡ＣＨまたはＣ≡ＣＣＨ3である。
【００８０】
実施形態１６．式１、または、実施形態１〜１５のいずれか１つの化合物であって、式中、Ｒ10は、水素またはＣ1〜Ｃ6アルキルである。
【００８１】
実施形態１７．実施形態１６の化合物であって、式中、Ｒ10は水素である。
【００８２】
実施形態１８．式１、または、実施形態１〜１７のいずれか１つの化合物であって、式中、Ｒ12は、水素またはＣ1〜Ｃ6アルキルである。
【００８３】
実施形態１９．式１、または、実施形態１〜１８のいずれか１つの化合物であって、式中、Ｒ13は、ＣＨＯまたはＣ1〜Ｃ6アルキルである。
【００８４】
実施形態２０．式１、または、実施形態１〜１９のいずれか１つの化合物であって、式中、Ｒ15は、ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたはＣ2〜Ｃ6アルコキシアルキルである。
【００８５】
実施形態２１．実施形態２０の化合物であって、式中、Ｒ15は、ＣＨＯ、メチルまたはメトキシメチルである。
【００８６】
実施形態２１ａ．実施形態２０の化合物であって、式中、Ｒ15は、メチルまたはメトキシメチルである。
【００８７】
上記の実施形態１〜２１、ならびに、本明細書に記載のいずれかの他の実施形態を含む本発明の実施形態は、任意の様式で組み合わされることが可能であり、および、実施形態における可変要素の記載は、式１の化合物だけではなく、式１の化合物の調製に有用である出発化合物および中間体化合物にも関連する。加えて、上記の実施形態１〜２１、ならびに、本明細書に記載のいずれかの他の実施形態を含む、本発明の実施形態およびいずれかのこれらの組み合わせは、本発明の組成物および方法に関する。
【００８８】
以下により、実施形態１〜２２の組み合わせが例示されている。
実施形態ＡＡ．式１の化合物であって、式中、
ＱはＯまたはＳであり；
Ｚ1およびＺ2は、各々独立してＣＲ9またはＮであり；
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルケニル、Ｃ2〜Ｃ4アルキニル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ4ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ4ハロアルキニル、Ｃ3〜Ｃ4シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ4ハロシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ5シクロアルキルアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルコキシアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルキルチオアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルキルスルフィニルアルキル、Ｃ2〜Ｃ4アルキルスルホニルアルキル、Ｃ2〜Ｃ4シアノアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシまたはＣ1〜Ｃ4ハロアルコキシであり；
Ｒ2は、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキニル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6ハロシクロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6シアノアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシア
ルキル、Ｃ3〜Ｃ8アルコキシアルコキシアルキルまたはベンジルオキシ（Ｃ2〜Ｃ3アルキル）であり；
Ｒ3は、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ2、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ10、Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ11、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ12Ｒ13、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ10、ＳＣ（＝Ｏ）Ｒ10、ＯＣ（＝Ｏ）ＯＲ11、ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ12Ｒ13、Ｎ（Ｒ12）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ10、Ｎ（Ｒ12）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ11、Ｎ（Ｒ12）Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ12Ｒ13、ＯＳＯ2Ｒ14、ＯＳＯ2ＮＲ12Ｒ13、ＮＲ12ＳＯ2Ｒ14、ＮＲ12ＳＯ2ＮＲ12Ｒ13、ＯＲ15、ＮＲ12Ｒ13、Ｓ（Ｏ）nＲ14、ＳＯ2ＮＲ12Ｒ13、Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ17）2、ＯＰ（＝Ｏ）（Ｒ17）2、Ｓｉ（Ｒ18）3、Ｃ（＝ＮＮＲ12Ｒ13）Ｒ19、Ｎ＝ＣＲ19ＮＲ12Ｒ13、ＣＨ＝ＮＲ21および−ＣＨ［−Ｏ（ＣＨ2）−］から独立して選択される置換基で各々が任意により置換されているＣ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニルあるいはＣ2〜Ｃ8アルキニルであるか；または
Ｒ3はＮＲ12Ｒ13であるか；または
Ｒ3は、Ｒ20から独立して選択される５個以下の置換基で任意により置換されている３員、４員、５員あるいは６員飽和炭素環であるか；または、２個以下の酸素原子、２個以下の硫黄原子、および、３個以下の窒素原子から選択される４個以下のヘテロ原子と炭素原子とから選択される環員を含有する３員、４員、５員あるいは６員複素環であって、３個以下の炭素原子環員がＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択され、および、硫黄原子環員がＳ（＝Ｏ）p（＝ＮＲ16）qから独立して選択され、複素環が、炭素原子環員上ではＲ20から、および、窒素原子環員上ではＲ20aから独立して選択される５個以下の置換基で任意により置換されており；
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7およびＲ8は、水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、ニトロ、−ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキニル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6ハロシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8アルキルシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8シクロアルキルアルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルチオアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルアミノカルボニル、Ｃ3〜Ｃ8ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6シアノアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルコキシ、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルホニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルホニル、Ｃ3〜Ｃ9トリアルキルシリル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ジアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロジアルキルアミノおよびＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルアミノから各々独立して選択され；
Ｒ6は、ハロゲン、シアノ、アミノ、ニトロ、−ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキニル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6ハロシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8アルキルシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8シクロアルキルアルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルチオアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルアミノカルボニル、Ｃ3〜Ｃ8ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6シアノアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルコキシ、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルホニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルホニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ジアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロジアルキルアミノまたはＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルアミノであり；
各Ｒ9は、水素、ハロゲン、シアノ、アミノ、ニトロ、−ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキニル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6ハロシクロアルキル
、Ｃ4〜Ｃ8アルキルシクロアルキル、Ｃ4〜Ｃ8シクロアルキルアルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルチオアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルアミノカルボニル、Ｃ3〜Ｃ8ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ2〜Ｃ6シアノアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルコキシ、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルフィニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルホニル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルホニル、Ｃ3〜Ｃ9トリアルキルシリル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ジアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロアルキルアミノ、Ｃ2〜Ｃ6ハロジアルキルアミノおよびＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルアミノから独立して選択され；
各Ｒ10は、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキルおよびＣ3〜Ｃ6ハロシクロアルキルから独立して選択され；
各Ｒ11は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキルおよびＣ3〜Ｃ6ハロシクロアルキルから独立して選択され；
各Ｒ12は、水素、ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルおよびＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルから独立して選択され；
各Ｒ13は、ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルおよびＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルから独立して選択され；
各Ｒ14は、独立して、Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたはＣ1〜Ｃ6ハロアルキルであり；
各Ｒ15は、ＣＨＯ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルおよびＣ2〜Ｃ6アルコキシアルキルから独立して選択され；
各Ｒ16およびＲ19は、独立して、水素またはＣ1〜Ｃ3アルキルであり；
各Ｒ17は、独立して、Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたはＣ1〜Ｃ6アルコキシであり；
各Ｒ18は、独立して、Ｃ1〜Ｃ6アルキルであり；
各Ｒ20は、ハロゲン、シアノ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルコキシおよびＣ1〜Ｃ6アルキルチオから独立して選択され；
各Ｒ20aは、シアノ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルおよびＣ2〜Ｃ6アルキルカルボニルから独立して選択され；
各Ｒ21は、２〜４個の炭素原子および１〜３個の窒素原子を環員として含有している５員不飽和複素環であり、複素環は、炭素原子環員上ではＲ20から、および、窒素原子環員上ではＲ20aから独立して選択される２個以下の置換基で任意により置換されており；
各ｎは、独立して、０、１または２であり；および
ｐおよびｑは、Ｓ（＝Ｏ）p（＝ＮＲ16）qの各事例において、独立して、０、１または２であるが、ただし、ｐおよびｑの和は０、１または２であるが；
ただし、
式１の化合物は、２−［（７−メトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−プロペン−１−イル）−プロパンアミド以外である。
【００８９】
実施形態Ａ．発明の概要または実施形態ＡＡに記載の式１の化合物であって、式中、
ＱはＯであり；
Ｚ2はＣＲ9であり；
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ4アルキルまたはＣ1〜Ｃ4アルコキシであり；
Ｒ2は水素であり；
Ｒ3は、ヒドロキシ、ＯＲ15およびＣＨＯから独立して選択される３個以下の置換基で各々が任意により置換されているＣ1〜Ｃ8アルキルまたはＣ2〜Ｃ8アルキニルであり；
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、水素およびＣ1〜Ｃ6アルキルから各々独立して選択され；ならびに
Ｒ6は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ2アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ2ハロアルコキシまたはＣ2アルキニルである。
【００９０】
実施形態Ａ１．発明の概要または実施形態ＡＡに記載の式１の化合物であって、式中、
ＱはＯであり；
Ｚ2はＣＲ9であり；
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ2アルキルまたはＣ1〜Ｃ4アルコキシであり；
Ｒ2は水素であり；
Ｒ3は、シアノ、ヒドロキシ、ＯＲ15およびＣＨＯから独立して選択される３個以下の置換基で各々が任意により置換されているＣ1〜Ｃ8アルキルまたはＣ2〜Ｃ8アルキニルであり；
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、水素およびＣ1〜Ｃ6アルキルから各々独立して選択され；ならびに
Ｒ6は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ2アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ2ハロアルコキシまたはＣ2〜Ｃ3アルキニルである。
【００９１】
実施形態Ｂ．実施形態Ａの化合物であって、式中、
Ｚ1はＣＲ9であり；
Ｒ1は、メチル、エチルまたはメトキシであり；
Ｒ3は、ＯＲ15またはフルオロで任意により置換されているＣ1〜Ｃ8アルキルであり；
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、水素、メチルおよびエチルから各々独立して選択され；ならびに
Ｒ6は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ2アルコキシまたはＣ1〜Ｃ2ハロアルコキシである。
【００９２】
実施形態Ｂ１．実施形態Ａ１の化合物であって、式中、
Ｚ1はＣＲ9であり；
Ｒ1は、メチル、エチルまたはメトキシであり；
Ｒ3は、シアノまたはＯＲ15で任意により置換されているＣ1〜Ｃ8アルキルであり；
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、水素、メチルおよびエチルから各々独立して選択され；ならびに
Ｒ6は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ2アルコキシまたはＣ2〜Ｃ3アルキニルである。
【００９３】
実施形態Ｂ２．実施形態Ａ１の化合物であって、式中、
Ｚ1はＣＲ9であり；
Ｒ1は、メチル、エチルまたはメトキシであり；
Ｒ3はＣ3〜Ｃ8アルキニルであり；
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、水素、メチルおよびエチルから各々独立して選択され；ならびに
Ｒ6は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ2アルコキシまたはＣ2〜Ｃ3アルキニルである。
【００９４】
実施形態Ｃ．実施形態Ｂの化合物であって、式中、
Ｒ3は、Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ3、Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＯＣＨ3、Ｃ（ＣＨ3）3またはＣ（ＣＨ3）2（ＣＨ2Ｆ）であり；および
Ｒ6は、ブロモ、ヨード、メトキシまたはジフルオロメトキシである。
【００９５】
実施形態Ｃ１．実施形態Ｂ１の化合物であって、式中、
Ｒ3は、Ｃ（ＣＨ3）2ＣＮ、Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ3、Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＯＣＨ3またはＣ（ＣＨ3）3であり；および
Ｒ6は、ブロモ、メトキシ、エトキシ、Ｃ≡ＣＨまたはＣ≡ＣＣＨ3である。
【００９６】
実施形態Ｃ２．実施形態Ｂ２の化合物であって、式中、
Ｒ3は、Ｃ（ＣＨ3）2Ｃ≡ＣＨまたはＣ（ＣＨ3）2Ｃ≡ＣＣＨ3であり；および
Ｒ6は、ブロモ、メトキシ、エトキシ、Ｃ≡ＣＨまたはＣ≡ＣＣＨ3である。
【００９７】
特定の実施形態は、以下からなる群から選択される式１の化合物を含む。
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）ブタンアミド；
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−［２−（メトキシメトキシ）−１，１−ジメチルエチル］ブタンアミド；
２−［（６−ヨード−３−キノリニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）ブタンアミド；
Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−２−［（６−ヨード−３−キノリニル）オキシ］ブタンアミド；
Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−２−［（７−メトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタンアミド；
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）ブタンアミド；
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−［２−［［（ジメチルアミノ）メチレン］アミノ］−１，１−ジメチルエチル］ブタンアミド；
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）プロパンアミドおよび
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−フルオロ−１，１−ジメチルエチル）ブタンアミド。
【００９８】
さらなる特定の実施形態は、以下からなる群から選択される式１の化合物を含む。
２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）ブタンアミド；
２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）アセトアミド；
２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−［２−（メトキシメトキシ）−１，１−ジメチルエチル］ブタンアミド；
Ｎ−（１−シアノ−１−メチルエチル）−２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタンアミド；
Ｎ−（１，１−ジメチル−２−ブチン−１−イル）−２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタンアミド；
Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタンアミド；
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）アセトアミド；
Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）−２−［［７−（１−プロピン−１−イル）−２−ナフタレニル］オキシ］ブタンアミド；
２−メトキシ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）−２−［［７−（１−プロピン−１−イル）−２−ナフタレニル］オキシ］アセトアミド；
Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−２−［（７−エトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタンアミド；
Ｎ−（１，１−ジメチル−２−プロピン−１−イル）−２−［（７−エトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタンアミド；および
Ｎ−（１，１−ジメチル−２−プロピン−１−イル）−２−［（７−エトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシアセタミド。
【００９９】
本発明は、式１の化合物（すべてのその立体異性体、Ｎ−オキシドおよび塩を含む）、および、少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ剤を含む殺菌・殺カビ組成物を提供する。このような組成物の実施形態として注目すべきは、上記の化合物実施形態のいずれかに対応する化合物を含む組成物である。
【０１００】
本発明は、式１の化合物（すべてのその立体異性体、Ｎ−オキシドおよび塩を含む）（すなわち、殺菌・殺カビ的に有効な量で）、ならびに、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分を含む殺菌・殺カビ組成物を提供する。このような組成物の実施形態として注目すべきは、上記の化合物実施形態のいずれかに対応する化合物を含む組成物である。
【０１０１】
本発明は、植物もしくはその一部分、または、植物種子に、殺菌・殺カビ的に有効な量の式１の化合物（すべてのその立体異性体、Ｎ−オキシドおよび塩を含む）を適用するステップを含む真菌性植物病原体によって引き起こされる植物病害を防除する方法を提供する。このような方法の実施形態として注目すべきは、上記の化合物実施形態のいずれかに対応する化合物を殺菌・殺カビ的に有効な量で適用するステップを含む方法である。特に注目すべきは、化合物が、本発明の組成物として適用される実施形態である。
【０１０２】
スキーム１〜７に記載されている以下の方法および変形の１つ以上を用いて、式１の化合物を調製することが可能である。以下の式１〜８の化合物におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｚ1、Ｚ2およびＱの定義は、特に記載のない限り、発明の概要において上記に定義されているとおりである。式１ａ〜１ｂは式１の種々のサブセットであり、式１ａ〜１ｂのすべての置換基は、特に記載のない限り、式１について上記に定義されているとおりである。
【０１０３】
式１ａの化合物（すなわち、ＱがＯである式１）は、スキーム１に示されているとおり、１モル当量の式２の化合物と、１〜１．５モル当量の２−クロロ−１−メチルピリジニウムヨージドなどの活性化試薬と、１〜５モル当量の式３の化合物との、１〜１０モル当量のＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンなどの塩基の存在下での反応により調製されることが可能である。この反応は、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、塩化メチレン、トルエンまたはキシレンなどの不活性溶剤中で、−２０〜６０℃、好ましくは−１０℃〜周囲温度の温度で、１時間〜４日間の時間をかけて実施されることが可能である。次いで、反応混合物が濃縮され、残渣がカラムクロマトグラフィ（酢酸エチルまたはジクロロメタンのヘキサン中の溶液などの溶離液でのシリカゲルで）に供されて、所望される式１ａの化合物が得られる。
【０１０４】
【化７】
2013515084.tif 000009
【０１０５】
代替的に、式１ａの化合物（すなわち、ＱがＯである式１）はまた、スキーム２に示されているとおり、式４の化合物と式５の化合物との、Ｃｓ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、または、ＫＯＣ（ＣＨ3）3などの塩基の存在下での反応により調製されることが可能である。この反応は、１モル当量の式４の化合物のアセトン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、塩化メチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｔ−ブタノールあるいはトルエンなどの溶剤中の溶液に１〜２０モル当量のＣｓ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3あるいはＫＯＣ（ＣＨ3）3などの塩基を添加することにより調製される懸濁液または溶液に、Ｎ2下、−２０〜３０℃の温度で０．７〜３モル当量の式５の化合物を添加することにより実施されることが可能である。添加の後、反応混合物は、−２０〜１１０℃、好ましくは１０℃〜９０℃の温度で、１時間〜４日間の時間をかけて撹拌されることが可能である。次いで、反応混合物が室温にされ、ろ過される。濾液はＭｇＳＯ4もしくはＮａ2ＳＯ4などの乾燥剤で乾燥され、次いで、濃縮される。残渣がカラムクロマトグラフィ（酢酸エチルまたはジクロロメタンのヘキサン中の溶液などの溶離液でのシリカゲルで）に供されて、所望される式１ａの化合物が得られる。
【０１０６】
【化８】
2013515084.tif 000010
【０１０７】
式１ｂの化合物（すなわち、ＱがＳである式１）は：Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  １９９５，４０，２７１−８；Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．２００８，５１，８１２４−８１３４；Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．１９９０，３３，２６９７−７０６；Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  １９８９，３９６−７；Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｐｅｒｋｉｎ  Ｔｒａｎｓ．１，１９８８，１６６３−８；Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  １９８８  ４４，３０２５−３６；Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９８８  ５３，１３２３−６に教示されている方法、または、軽微に変更をした方法を用いて、スキーム３に示されているとおり、ローソン試薬またはＰ2Ｓ5で式１ａの化合物を処理することにより調製されることが可能である。
【０１０８】
【化９】
2013515084.tif 000011
【０１０９】
式２の化合物は、スキーム４に示されているとおり、１モル当量の式６の化合物と１〜３５モル当量の水酸化物塩基（例えば、ＮａＯＨ、ＬｉＯＨまたはＫＯＨ）との反応により調製されることが可能である。この反応は、水およびテトラヒドロフランなどの有機溶剤を含有する溶媒混合物、または、メタノール中で、０〜７０℃、および、好ましくは０〜３５℃の温度で、１時間〜４日間の時間をかけて実施されることが可能である。次いで、反応混合物が塩酸などの酸の添加により酸性化され、酢酸エチルなどの有機溶剤で抽出される。有機層は硫酸ナトリウムまたは硫酸マグネシウムなどの乾燥剤で乾燥され、次いで、濃縮されて所望される式２の化合物が得られる。
【０１１０】
【化１０】
2013515084.tif 000012
【０１１１】
式６の化合物は、スキーム５に示されているとおり、Ｃｓ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、または、ＫＯＣ（ＣＨ3）3などの塩基の存在下での式４の化合物と、式７の化合物との反応により調製されることが可能である。この反応は、１〜２０モル当量のＣｓ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、または、ＫＯＣ（ＣＨ3）3などの塩基を１モル当量の式４の化合物のアセトン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、塩化メチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｔ−ブタノール、または、トルエンなどの溶剤中の溶液に添加することにより調製される懸濁液または溶液に、Ｎ2下で、−２０〜３０℃の温度で０．７〜３モル当量の式７の化合物を添加することにより実施されることが可能である。添加の後、反応混合物は、−２０〜１１０℃、好ましくは１０〜９０℃の温度で、１時間〜４日間の時間をかけて撹拌されることが可能である。次いで、反応混合物が室温にされ、ろ過される。濾液はＭｇＳＯ4もしくはＮａ2ＳＯ4などの乾燥剤で乾燥され、次いで、濃縮される。残渣がカラムクロマトグラフィ（酢酸エチルまたはジクロロメタンのヘキサン中の溶液などの溶離液でのシリカゲルで）に供されて、所望される式６の化合物が得られる。
【０１１２】
【化１１】
2013515084.tif 000013
【０１１３】
式３の化合物は市販されているか、または、以下の文献において教示されている方法、または、軽微に変更した方法を用いて当業者による調製が可能である：Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ２００９，６５，６３８−６４３；Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．２００８，５１，７３８０−７３９５；Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．２００８，１３０，８９２３−８９３０；Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇ．２００７，４６，７２５９−７２６１；Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ２００６，４１４３−４１５０；Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．２００５，１３，５４６３−５４７４；Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  １９９４，５０，５３３５−４４；国際公開第２００６／０５８７００号パンフレット；および、国際公開第２００７／０２２９００号パンフレット。
【０１１４】
式４の化合物は市販されているか、または、以下の文献において教示されている方法、または、軽微に変更した方法を用いて当業者による調製が可能である：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  １９９４，５９７−６００；Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２００７，９，５２５９−５２６２；Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．２００５，４８，３９５３−３９７９；Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ２００４，６０，４０１９−４０２９；Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．２００２，１２４，５３８０−５４０１；Ｓｙｎｌｅｔｔ  １９９７，１１８７−１１８９；Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  １９９８，７２９−７３４；Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．１９９９，４２，３５５７−３５７１；Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．２００７，５０，６５５４−６５６９；国際公開第２００８／００８５３９号パンフレット；国際公開第２００８／１０３２７７号パンフレット；および、国際公開第２００５／０８２８８０号パンフレット。
【０１１５】
式４ａの化合物（すなわち、Ｚ1がＮであり、Ｚ2がＣＨであり、および、Ｒ4がＨである式４）は、式４ｂの化合物（すなわち、Ｚ1がＮであり、Ｚ2がＣＨであり、および、Ｒ4がＣＯ2Ｈである式４）を、トルエン、ベンゼンもしくはニトロベンゼン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、または、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの高沸点芳香族または非芳香族溶剤中で、５０〜３００℃、および、好ましくは１８０〜２５０℃の温度範囲で還流することにより、スキーム６の方法に従って調製されることが可能である。この反応は、予熱した溶剤を含有する反応容器に式４ｂの化合物を加え、１０分〜６時間の間、または、二酸化炭素の発生が停止するまで攪拌することにより実施される。反応生成物は熱い反応混合物からのろ過から固体として単離され、次いで、水と、アルコールまたはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの極性溶剤との種々の混合物からの結晶化を介してさらに精製されて、式４ａの化合物が得られる。
【０１１６】
【化１２】
2013515084.tif 000014
【０１１７】
式５の化合物は市販されているか、または、以下の文献において教示されている方法、または、軽微に変更した方法を用いて当業者による調製が可能である：国際公開第２００６／１１３５５２号パンフレット；Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．２００６，１２８，４９７６−４９８５；Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２００６，７１，１４７１−１４７９；米国特許出願公開第２００５／１４３３８１号明細書；Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓ．，Ｓｙｎｏｐ．１９９５，１６６−７；Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，Ａｓｙｍｍｅｔｒｙ  １９９３，４，１１０５−１２；国際公開第２００８／１１０３５５号パンフレット；Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ２００８，６４，３１９７−３２０３；Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２００６，８，２８４３−２８４６；および、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．２００３，４６，６９１−７０１。
【０１１８】
式７の化合物は市販されているか、または、以下の文献において教示されている方法、または、軽微に変更した方法を用いて当業者による調製が可能である：国際公開第２００７／１３６５７１号パンフレット；Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ２００８，６４，８１５５−８１５８；Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２００８，７３，４７２１−４７２４；Ｊ．Ｆｌｕｏｒ．Ｃｈｅｍ．２００７，１２８，１２７１−１２７９；欧州特許第１８０６３３９号明細書；Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇ．２００８，４７，７５１１−７５１４；Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ２００８，６４，５０８５−５０９０；および、Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．２００７，１５，２８２７−２８３６。
【０１１９】
式４ｂの化合物（すなわち、Ｚ1がＮであり、Ｚ2がＣＨであり、および、Ｒ4がＣＯ2Ｈである式４）は、スキーム７に示されているとおり、ＫＯＨ、ＮａＯＨ、または、ＬｉＯＨなどの塩基の存在下での、水性反応混合物中の式８の化合物と、ブロモ−ピルビン酸またはブロモピルビン酸エチルとの反応により調製されることが可能である。この反応は、５〜２０モル当量の水酸化物塩基の水溶液であって、塩基の溶解により温められたものに式８の化合物を添加することにより実施される。反応混合物は、周囲条件に達するまで撹拌され、次いで、一分量の１〜２０モル当量のピルビン酸で、攪拌されながら、２５℃で、２〜３０日間の期間処理される。式８の化合物は、ＨＣｌまたはＨＢｒなどの濃酸でｐＨ１〜５に酸性化されることにより、反応混合物から析出される。固形分が回収され、エタノールと水との種々の混合物で洗浄され、および、空気乾燥されて、式４ｂの化合物が得られる。
【０１２０】
【化１３】
2013515084.tif 000015
【０１２１】
式８の化合物は市販されているか、または、以下の文献において教示されている方法、または、軽微に変更した方法を用いて当業者による調製が可能である：Ｓｙｎｌｅｔｔ  ２００８，２０２３−２０２７；Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．２００７，５０，２１−３９；Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２００６，７１，５９２１−５９２９；Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ２００３，２０４７−２０５２。
【０１２２】
式１の化合物の調製について上述されたいくつかの試薬および反応条件は中間体に存在する一定の官能基には適合しない可能性があることが認識される。これらの事例においては、保護／脱保護シーケンスまたは官能基相互転化の合成への組み込みが、所望の生成物の入手を補助するであろう。保護基の使用および選択は化学合成の当業者には明らかであろう（例えば、Ｇｒｅｅｎｅ，Ｔ．Ｗ．；Ｗｕｔｓ，Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ，Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，２ｎｄ  ｅｄ．；Ｗｉｌｅｙ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９１を参照のこと）。当業者は、いくつかの場合において、いずれかの個別のスキームにおいて示されているとおり所与の試薬を導入した後、式１の化合物の合成を完了するために、詳細には記載されていない追加のルーチン合成ステップを実施する必要があり得ることを認識するであろう。当業者はまた、上記スキームにおいて例示されているステップの組み合わせを、式１の化合物を調製するために提示された特定のシーケンスにより示唆されるもの以外の順番で実施する必要性があり得ることを認識するであろう。
【０１２３】
当業者はまた、本明細書に記載の式１の化合物および中間体を、種々の求電子性、求核性、ラジカル、有機金属、酸化、および、還元反応に供して、置換基を追加し、もしくは、既存の置換基を変性させることが可能であることを認識するであろう。
【０１２４】
さらなる詳細を伴わずに、上記の記載を用いる当業者は、本発明を最大限に利用することが可能であると考えられている。以下の例は、従って、単なる例示であって、本開示を如何様にも全く限定しないと解釈されるべきである。以下の例におけるステップは、合成形質転換全体における各ステップについての手法を例示しており、各ステップについての出発材料は、必ずしも、手法が他の実施例またはステップにおいて記載されている特定の調製実験によって調製されていなくてもよい。パーセンテージは、クロマトグラフ溶媒混合物、または、他に記載のある場合を除き、重量基準である。クロマトグラフ溶媒混合物に対する部およびパーセンテージは、他に示されていない限りにおいて体積基準である。1Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、テトラメチルシランの低磁場側にｐｐｍで報告されており；「ｓ」は一重項を意味し、「ｄ」は二重項を意味し、「ｔ」は三重項を意味し、「ｑ」は四重項を意味し、「ｍ」は多重項を意味し、「ｄｄ」は二重項の二重項を意味し、「ｄｔ」は三重項の二重項を意味し、「ｂｒ  ｓ」は幅広の一重項を意味する。
【実施例】
【０１２５】
実施例１
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）ブタンアミド（化合物７）の調製
ステップＡ：  メチル２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタノエートの調製
７−ブロモ−２−ナフトール（４．５ｇ、２０ｍｍｏｌ）のアセトン（２００ｍＬ）中の溶液に、炭酸セシウム（１６．４ｇ、５０ｍｍｏｌ）を、室温で、窒素雰囲気下に攪拌しながら添加した。添加の後、混合物を室温で３分間撹拌し、次いで、メチル−２−ブロモブチレート（５．４ｇ、３０ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を窒素雰囲気で還流下に一晩撹拌した。次いで、反応混合物を室温に冷却し、ろ過した。濾液を減圧下で濃縮し、得られた残渣を、カラムクロマトグラフィー（溶離液として、１０〜４０％の体積比でのヘキサン中の酢酸エチル）により精製して、表題の化合物を固体として得た（６．０８ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．１１（ｔ，３Ｈ），２．０５（ｍ，２Ｈ），３．７５（ｓ，３Ｈ），４．７１（ｔ，１Ｈ），６．９５（ｓ，１Ｈ），７．２（ｄ，１Ｈ），７．３９（ｄ，１Ｈ），７．５９（ｄ，１Ｈ），７．７（ｄ，１Ｈ），７．８４（ｓ，１Ｈ）。
【０１２６】
ステップＢ：  ２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタン酸の調製
メチル２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタノエート（すなわち、ステップＡの生成物）（６．０８ｇ、１８．８ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（２７ｍＬ）中の溶液に、水酸化ナトリウム水溶液（１Ｎを３５ｍＬ、３５ｍｍｏｌ）を、室温で、攪拌しながら添加した。混合物を室温で３時間撹拌し、３７％塩酸（３．６ｍＬ）で酸性化し、次いで、酢酸エチルで抽出した（３×６０ｍＬ）。有機相を組み合わせ、塩水（６０ｍＬ）で洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ4）、減圧下で濃縮させて、表題の化合物を固体として得た（４．４５ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．１４（ｔ，３Ｈ），２．１（ｍ，２Ｈ），４．７８（ｔ
，１Ｈ），７．０（ｓ，１Ｈ），７．２（ｄ，１Ｈ），７．４１（ｄ，１Ｈ），７．６３（ｄ，１Ｈ），７．７４（ｄ，１Ｈ），７．８９（ｓ，１Ｈ）。
【０１２７】
ステップＣ：  ２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）ブタンアミドの調製
０℃の２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタン酸（すなわち、ステップＢの生成物）（３０９ｍｇ、１ｍｍｏｌ）と２−クロロ−１−メチルピリジニウムヨージド（２８１ｍｇ、１．１ｍｍｏｌ）とのジクロロメタン（６ｍＬ）中の混合物に、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（０．７ｍｌ、４ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を周囲温度で１５分間撹拌した。１−メトキシ−２−メチル−２−プロパンアミン（１１４ｍｇ、１．１ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１ｍＬ）中の溶液を添加した。混合物を室温で１８時間撹拌した。反応混合物を１０ｍＬのジクロロメタンで希釈した。反応混合物を水（２×１５ｍＬ）で洗浄した。有機相を乾燥させ（ＭｇＳＯ4）、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として、１０〜５３％の体積比でのヘキサン中の酢酸エチルの溶液を用いて）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を油として得た（０．３５ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．０６（ｔ，３Ｈ），１．２８（ｓ，３Ｈ），１．３２（ｓ，３Ｈ），２．０（ｍ，２Ｈ），３．２〜３．４（ｍ，５Ｈ），４．５３（ｔ，１Ｈ），６．４５（ｓ，１Ｈ），７．０３（ｓ，１Ｈ），７．１９（ｄ，１Ｈ），７．４３（ｄ，１Ｈ），７．６３（ｄ，１Ｈ），７．７４（ｄ，１Ｈ），７．８９（ｓ，１Ｈ）。
【０１２８】
実施例２
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−ブタンアミド（化合物１６）の調製
０℃の２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタン酸（すなわち、実施例１におけるステップＢの生成物）（９２７ｍｇ、３ｍｍｏｌ）と２−クロロ−１−メチルピリジニウムヨージド（８４３ｍｇ、３．３ｍｍｏｌ）とのジクロロメタン（２１ｍＬ）中の混合物に、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（２．１ｍＬ、１２ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を周囲温度で１５分間撹拌した。２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（２９４ｍｇ、３．３ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（３ｍＬ）中の溶液を添加した。混合物を室温で３日間撹拌した。反応混合物をジクロロメタン（３０ｍＬ）で希釈した。反応混合物を水で２回洗浄した（２×４５ｍＬ）。有機相を乾燥させ（ＭｇＳＯ4）、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として、１０〜５３％の体積比でのヘキサン中の酢酸エチルの溶液を用いて）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を固体（融点１１５〜１１６℃）として得た（０．９４ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．０７（ｔ，３Ｈ），１．２１（ｓ，３Ｈ），１．２６（ｓ，３Ｈ），２．０４（ｍ，２Ｈ），３．５５〜３．６（ｍ，２Ｈ），４．５３（ｂｒｓ，１Ｈ），４．６（ｔ，１Ｈ），６．４２（ｓ，１Ｈ），７．０４（ｓ，１Ｈ），７．１９（ｄ，１Ｈ），７．４３（ｄ，１Ｈ），７．６３（ｄ，１Ｈ），７．７４（ｄ，１Ｈ），７．８９（ｓ，１Ｈ）。
【０１２９】
実施例３
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−［２−（メトキシメトキシ）−１，１−ジメチルエチル］ブタンアミド（化合物２０）の調製
０℃の２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−ブタンアミド（すなわち、実施例２の生成物）（１９０ｍｇ、０．５ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（３ｍＬ）中の溶液に、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（８４ｍｇ、０．６５ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１ｍＬ）中の溶液を添加し、次いで、ブロモメチルメチルエーテル（８１ｍｇ、０．６５ｍｍｏｌｅ）のジクロロメタン（１ｍＬ）中の溶液を添加した。反応混合物を、０℃で２１分間、次いで、周囲温度で１時間撹拌した。追加のＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（１２１ｍｇ、０．９４ｍｍｏｌ）およびブロモメチルメチルエーテル（１２１ｍｇ、０．９７ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を室温で１８時間撹拌した。この反応混合物に、次いで、酢酸エチル（３０ｍＬ）および飽和塩化アンモニウム水溶液（２０ｍＬ）を添加した。有機相を分離し、水性相を酢酸エチルで抽出した（３０ｍＬ）。有機相を組み合わせ、塩水（４０ｍＬ）で洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ4）、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として、４〜５３％の体積比でのヘキサン中の酢酸エチルの溶液を用いて）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を油として得た（１９７ｍｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．０４（ｔ，３Ｈ），１．２９（ｓ，３Ｈ），１．３３（ｓ，３Ｈ），２．０（ｍ，２Ｈ），３．２４（ｓ，３Ｈ），３．３９（ｄ，１Ｈ），３．４８（ｄ，１Ｈ），４．４９（ｍ，３Ｈ），６．５（ｓ，１Ｈ），７．０３（ｓ，１Ｈ），７．１７（ｄ，１Ｈ），７．４（ｄ，１Ｈ），７．６（ｄ，１Ｈ），７．７（ｄ，１Ｈ），７．８４（ｓ，１Ｈ）。
【０１３０】
実施例４
２−［（７−シアノ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−［２−（メトキシメトキシ）−１，１−ジメチルエチル］ブタンアミド（化合物２２）の調製
ステップＡ：  ２−ブロモ−Ｎ−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）ブタンアミドの調製
０℃の２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（２．６７ｇ、３０ｍｍｏｌ）と、トリエチルアミン（５．６ｍＬ、４０ｍｍｏｌ）とのテトラヒドロフラン（５０ｍＬ）中の混合物に、窒素雰囲気下で攪拌しながら、数回に分けて２−ブロモブチリルブロミド（３ｍＬ、２５ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を周囲温度で３日間撹拌した。反応混合物をろ過し、固体をテトラヒドロフラン（２０ｍＬ）で洗浄した。濾液を組み合わせ、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として、１１〜７２％の体積比でのヘキサン中の酢酸エチルの溶液を用いて）により精製して、表題の化合物をガム状の固体として得た（４．２１ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．０４（ｔ，３Ｈ），１．３３（ｓ，６Ｈ），２．０〜２．２（ｍ，２Ｈ），３．６１（ｍ，２Ｈ），４．０３（ｔ，１Ｈ），４．２４（ｔ，１Ｈ），６．４２（ｓ，１Ｈ）。
【０１３１】
ステップＢ：  ２−ブロモ−Ｎ−［２−（メトキシメトキシ）−１，１−ジメチルエチル］−ブタンアミドの調製
０℃の２−ブロモ−Ｎ−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）ブタンアミド（すなわち、ステップＡの生成物）（１．１９ｇ、５ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（２１ｍＬ）中の溶液に、ブロモメチルメチルエーテル（２．０ｇ、１６ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（７ｍＬ）中の溶液を添加し、次いで、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（２．７８ｍｌ、１６ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（７ｍＬ）中の溶液を数回に分けて添加した。反応混合物を０℃で２１分間、次いで、室温で１８時間撹拌した。次いで、反応混合物を減圧下で濃縮した。得られた残渣を、カラムクロマトグラフィー（溶離液として、１０〜５３％の体積比でのヘキサン中の酢酸エチルの溶液を用いて）により精製して、表題の化合物を油として得た（９７８ｍｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．０１（ｔ，３Ｈ），１．３５（ｓ，６Ｈ），２．０〜２．２（ｍ，２Ｈ），３．３５（ｓ，３Ｈ），３．５（ｓ，２Ｈ），４．１９（ｔ，１Ｈ），４．６２（ｓ，２Ｈ），６．５（ｓ，１Ｈ）。
【０１３２】
ステップＣ：  ２−［（７−シアノ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−［２−（メトキシメトキシ）−１，１−ジメチルエチル］ブタンアミドの調製
７−ヒドロキシ−２−ナフトニトリル（１６９ｍｇ、１ｍｍｏｌ）のアセトン（８ｍＬ）中の溶液に、炭酸セシウム（５８６ｍｇ、１．８ｍｍｏｌ）を室温で、窒素雰囲気下に攪拌しながら添加した。添加の後、混合物を室温で１５分間撹拌し、次いで、２−ブロモ−Ｎ−［２−（メトキシメトキシ）−１，１−ジメチルエチル］ブタンアミド（すなわち、ステップＢの生成物）（３１０ｍｇ、１．１ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を、窒素雰囲気下で、還流下に、５時間撹拌した。次いで、反応混合物を室温に冷却し、ろ過した。固体をアセトン（１００ｍＬ）で洗浄した。濾液を組み合わせ、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として、１０〜５３％の体積比でのヘキサン中の酢酸エチルの溶液を用いて）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物をガム状の固体として得た（０．３１ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．０４（ｔ，３Ｈ），１．２７（ｓ，３Ｈ），１．３３（ｓ，３Ｈ），２．０（ｍ，２Ｈ），３．２３（ｓ，３Ｈ），３．３９（ｄ，１Ｈ），３．４８（ｄ，１Ｈ），４．４９（ｍ，３Ｈ），６．４７（ｓ，１Ｈ），７．１７（ｓ，１Ｈ），７．３（ｄ，１Ｈ），７．４５（ｄ，１Ｈ），７．８（ｍ，２Ｈ），８．０４（ｓ，１Ｈ）。
【０１３３】
実施例５
２−［（６−ブロモ−３−キノリニル）オキシ］−Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）ブタンアミド（化合物３７）の調製
ステップＡ：  ６−ブロモ−３−キノリノールの調製
５０℃の水酸化カリウム（３９．６０ｇ、７０７．０ｍｍｏｌ）の水（２００ｍＬ）中の溶液を、一分量の５−ブロモイサチン（１０．００ｇ、４４．２ｍｍｏｌ）で処理した。１．５時間後、反応温度が２０℃に低下した。得られた混合物をブロモピルビン酸（２０．６９ｇ、１２３．９ｍｍｏｌ）で処理し、２０℃で６日間撹拌した。混合物を水性濃塩酸で処理してｐＨを４に低下させた。得られた析出物を粗目のフリットガラス漏斗で回収し、エタノール、次いで、水で洗浄した。残留した固体を１８時間かけて空気乾燥して、１３．０ｇの黄色の固体を得、これをニトロベンゼン（２００ｍＬ）中に懸濁させ、２００℃に加熱した。混合物を１０分間撹拌したところ、二酸化炭素の激しい発生が観察された。溶液を熱ろ過して、淡褐色の固体を除去し、これを廃棄した。濾液が２０℃に冷却されるに伴って、固体が析出した。固体を回収し、ヘキサンで洗浄し、空気乾燥させて、表題の化合物を明るい茶色の固体として得た（５．３０ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ８．５７（ｓ，１Ｈ），８．０４（ｓ，１Ｈ），７．８０（ｄ，１Ｈ），７．５５（ｄ，１Ｈ），７．４３（ｓ，１Ｈ）。
【０１３４】
ステップＢ：  メチル２−［（６−ブロモ−３−キノリニル）オキシ］ブタノエートの調製
２５℃の６−ブロモ−３−キノリノール（すなわち、ステップＡの生成物）（５．０ｇ、２２．２ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（５０ｍＬ）中の溶液を、炭酸カリウム（６．１３ｇ、４４．４ｍｍｏｌ）およびメチルブロモブチレート（８．０４ｇ、４４．４ｍｍｏｌ）で処理した。得られた混合物を２５℃で１８時間撹拌した。反応混合物を、酢酸エチルと塩水との間に分割した。組み合わせた有機抽出物を塩水で洗浄し、乾燥させた（ＭｇＳＯ4）。有機相を減圧下で濃縮させたところ、オレンジ色の油が残留した。得られた油を、シリカゲル（溶離液として酢酸エチル／ヘキサンを用いて）でのカラムクロマトグラフィにより精製した。所望の画分を組み合わせ、濃縮して、表題の化合物をオレンジ色の固体として得た（５．０ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ８．７３（ｍ，１Ｈ），７．９０（ｄ，１Ｈ），７．８６（ｄ，１Ｈ），７．６３（ｄ，１Ｈ），７．１７（ｄ，１Ｈ），４．７１（ｔ，１Ｈ），３．７８（ｓ，３Ｈ），２．０９（ｍ，２Ｈ），１．１３（ｔ，３Ｈ）。
【０１３５】
ステップＣ：  ２−［（６−ブロモ−３−キノリニル）オキシ］ブタン酸の調製
２５℃のメチル２−［（６−ブロモ−３−キノリニル）オキシ］ブタノエート（すなわち、ステップＢの生成物）（２．８ｇ、８．６４ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（５０ｍＬ）中の溶液を、５０％水酸化ナトリウム（０．８３ｇ、１０．４ｍｍｏｌ）で処理した。得られた混合物を２５℃で１８時間撹拌した。メタノール中で、中性ｐＨまで１．２５Ｍの塩酸で処理して、反応混合物を中性ｐＨとした。反応混合物を減圧下で濃縮させて、固体を残留させ、これをジクロロメタン（３００ｍＬ）中に溶解させ、ろ過し、乾燥させた（ＭｇＳＯ4）。乾燥させた有機相をろ過し、濃縮させて、表題の化合物を白色の固体として得た（２．０ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ８．８１（ｓ，１Ｈ），８．０７（ｄ，１Ｈ），７．８６（ｄ，１Ｈ），７．９３（ｓ，１Ｈ），７．６７（ｄ，１Ｈ），７．５３（ｓ，１Ｈ），２．１４（ｍ，２Ｈ），１．１５（ｔ，３Ｈ）。
【０１３６】
ステップＤ：  ２−［（６−ブロモ−３−キノリニル）オキシ］−Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−ブタンアミドの調製
０℃の２−［（６−ブロモ−３−キノリニル）オキシ］ブタン酸（すなわち、ステップＣの生成物）（０．５ｇ、１．６１ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（５０ｍＬ）中の溶液を、２−クロロ−Ｎ−メチル−ピリジニウムヨージド（０．４１ｇ、１．６１ｍｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（０．８３ｇ、６．４４ｍｍｏｌ）で処理した。得られた反応混合物を０℃で１５分間撹拌した。次いで、氷浴を外し、反応温度を２５℃に温めさせた。Ｔｅｒｔ−ブチルアミン（０．１１８ｇ、１．６１ｍｍｏｌ）を反応混合物に添加し、これを周囲温度で１８時間撹拌に供した。粗反応混合物を濃縮し、クロマトグラフィ（ヘキサン中の１０〜１００％酢酸エチルを溶離液として用いて）に供して、本発明の化合物である表題の化合物を白色の固体として得た（０．４３ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ８．７１（ｄ，１Ｈ），７．９２（ｄ，１Ｈ），７．８８（ｄ，１Ｈ），７．６６（ｄ，１Ｈ），７．３０（ｄ，１Ｈ），４．４９（ｍ，１Ｈ），２．０３（ｍ，２Ｈ），１．３２（ｓ，９Ｈ），１．０７（ｔ，３Ｈ）。
【０１３７】
実施例６
２−［（６−ヨード−３−キノリニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）プロパンアミド（化合物５９）の調製
ステップＡ：  １，１−ジメチルエチル−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）カルバメートの調製
Ｎ−Ｂｏｃ−２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（１５ｇ、７９ｍｍｏｌｅ）およびテトラ−Ｎ−ブチル重硫酸アンモニウム（２．６８ｇ、７．９ｍｍｏｌ）のトルエン（１５０ｍＬ）中の懸濁液を、５０％水性水酸化ナトリウム（３０ｍＬ）およびヨードメタン（１６．８ｇ、１１８．３ｍｍｏｌ）で処理し、２５℃で７２時間撹拌した。混合物を追加のヨードメタン（１６．８ｇ、１１８ｍｍｏｌ）で処理し、２５℃で４８時間撹拌した。反応混合物を三分量目のヨードメタン（１６．８ｇ、１１８ｍｍｏｌ）で処理し、２５℃で２４時間撹拌した。次いで、反応混合物を水に注ぎ入れ、ジエチルエーテルで抽出した。有機相を塩水で洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ4）、減圧下で濃縮させて、表題の化合物を無色の油として得た（１２．２ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ３．３７（ｓ，３Ｈ），３．３１（ｓ，２Ｈ），１．４３（ｓ，９Ｈ），１．２９（ｓ，６Ｈ）。
【０１３８】
ステップＢ：  １−メトキシ−２−メチル−２−プロパンアミンヒドロクロリドの調製
１，１−ジメチルエチル−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）カルバメート（すなわち、ステップＡの生成物）（１２．２ｇ、６０．０ｍｍｏｌ）のエタノール（１００ｍＬ）中の溶液を６Ｎ水性塩酸（３０ｍＬ）で処理し、５０℃で４８時間撹拌した。混合物を２５℃に冷却し、減圧下で濃縮させて粘性の油を得た。この油をエタノール中に再度溶解させ、再度、油へと濃縮させた。油を三回目としてエタノール中に溶解させ、一定重量になるまで濃縮した。得られた油は冷却したところ結晶化して、表題の化合物が白色の結晶として得られ（８．１ｇ）、これを、さらに精製することなく続行した。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ８．３５（ｓ，３Ｈ），３．４２（ｓ，５Ｈ），１．４５（ｓ，６Ｈ）。
【０１３９】
ステップＣ：  ２−ブロモ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）プロパンアミドの調製
０℃の１−メトキシ−２−メチル−２−プロパンアミンヒドロクロリド（すなわち、ステップＢの生成物）（３．０ｇ、２１．６ｍｍｏｌ）のアセトン（２５ｍＬ）中の溶液を、トリエチルアミン（６．５６ｇ、６４．８ｍｍｏｌ）で処理した。反応温度を５℃未満に維持しながら、得られた混合物を、２−ブロモプロピオニルブロミド（６．９９ｇ、３２．４ｍｍｏｌ）のアセトン（２５ｍＬ）中の溶液で処理した。添加が完了したら、氷浴を外し、反応混合物を２５℃にゆっくりと温めさせ、１８時間撹拌に供した。反応混合物を減圧下で濃縮させて、白色の固体を残留させた。固体を、ジクロロメタンと水との間に分割させ、有機相を乾燥させ（ＭｇＳＯ4）、濃縮して表題の化合物を琥珀色の油として得た（４．７５ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ４．３１（ｑ，１Ｈ），３．３９（ｓ，３Ｈ），３．３６（ｓ，２Ｈ），１．８４（ｄ，３Ｈ），１．３６（ｓ，６Ｈ）。
【０１４０】
ステップＤ：  ２−［（６−ヨード−３−キノリニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）プロパンアミドの調製
６−ヨード−３−キノリノール（実施例５のステップＡと同様に調製した）（０．７５６ｇ、２．８ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（２．０ｍＬ）中の懸濁液を、２−ブロモ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）プロパンアミド（すなわち、ステップＣの生成物）（０．７４０ｇ、３．１ｍｍｏｌ）および炭酸セシウム（１．３６ｇ、４．２ｍｍｏｌ）で処理した。得られた混合物を、マイクロ波照射に１２５℃で１時間の間供した。冷却してから、混合物を、ジクロロメタンと水との間に分割した。有機相を乾燥させ（ＭｇＳＯ4）、ろ過し、濃縮した。得られた残渣をクロマトグラフィ（ヘキサン中の１０〜１００％酢酸エチルを溶離液として用いて）に供し、適切な画分を組み合わせ、濃縮して、本発明の化合物である表題の化合物をベージュ色の固体として得た（０．２３５ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ８．６９（ｄ，１Ｈ），８．１１（ｄ，１Ｈ），７．８３（ｄ，１Ｈ），７．７７（ｄ，１Ｈ），７．２７（ｄ，１Ｈ），４．６４（ｑ，１Ｈ），３．２９（ｑ，２Ｈ），３．２７（ｓ，３Ｈ），１．６４（ｓ，３Ｈ），１．３４（ｓ，３Ｈ），１．３４（ｓ，３Ｈ），１．３０（ｓ，３Ｈ）。
【０１４１】
実施例７
Ｎ−（１，１−ジメチル−２−プロピン−１−イル）−２−［（６−ヨード−３−キノリニル）オキシ］−２−メトキシ−アセトアミド（化合物６３）の調製
ステップＡ：  メチル２−ブロモ−２−メトキシアセテートの調製
メチル２−メトキシアセテート（２０．０ｇ、１９０ｍｍｏｌ）の四塩化炭素（２００ｍＬ）中の溶液を、Ｎ−ブロモスクシンアミド（３４．６ｇ、２００ｍｍｏｌ）および２−２’−アゾジイソブチロニトリル（０．１０ｇ、０．６１ｍｍｏｌ）で処理した。反応混合物を還流で１．５時間撹拌した。混合物を２５℃に冷却し、ろ過し、乾燥させた（ＭｇＳＯ4）。濾液を減圧下で濃縮して表題の化合物を得（２５．６ｇ）、これを、さらに精製することなく続行した。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ６．０３（ｑ，１Ｈ），３．８７（ｓ，３Ｈ），３．５９（ｓ，３Ｈ）。
【０１４２】
ステップＢ：  メチル２−［（６−ヨード−３−キノリニル）オキシ］−２−メトキシアセテートの調製
９５％カリウムｔ−ブトキシド（２．０７ｇ、１８４ｍｍｏｌ）のｔ−ブタノール（５０ｍＬ）中の溶液を２５℃で０．５時間撹拌し、次いで、６−ヨード−３−キノリノール（実施例５のステップＡと同様に調製した）（５．０ｇ、１８４ｍｍｏｌ）で処理した。反応混合物を、０．２５時間かけて滴下したメチル２−ブロモ−２−メトキシアセテート（すなわち、ステップＡの生成物）（３．３７ｇ、１８４ｍｍｏｌ）で処理した。２５℃で１８時間攪拌した後、混合物を、クロロホルムと塩水との間に分割した。有機相を水で洗浄し、次いで、乾燥させた（ＭｇＳＯ4）。溶液をろ過し、減圧下で濃縮させた。得られた残渣をクロマトグラフィ（溶離液として様々な濃度の酢酸エチル／ヘキサンを用いて）に供して、表題の化合物をオレンジ色の油として得た（２．３３ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ８．７８（ｄ，１Ｈ），８．１５（ｄ，１Ｈ），７．８５（ｄ，１Ｈ），７．７８（ｄ，１Ｈ），７．６０（ｄ，１Ｈ），５．６３（ｓ，１Ｈ），３．８７（ｓ，３Ｈ），３．５６（ｓ，３Ｈ）。
【０１４３】
ステップＣ：  ２−［（６−ヨード−３−キノリニル）オキシ］−２−メトキシ酢酸の調製
０℃のメチル２−［（６−ヨード−３−キノリニル）オキシ］−２−メトキシアセテート（すなわち、ステップＢの生成物）（２．３ｇ、６．２ｍｍｏｌ）の１：１テトラヒドロフラン／水（１０００ｍＬ）中の懸濁液を、水酸化リチウム一水和物（０．２８４ｇ、６．７８ｍｍｏｌ）で処理した。反応混合物を０℃で２．５時間撹拌し、次いで、２５℃に温めさせ、１８時間撹拌に供した。混合物を、酢酸エチルと塩水との間に分割した。水性相を、１Ｎの塩酸でｐＨ３に酸性化させ、酢酸エチルで抽出した。組み合わせた有機抽出物を塩水で洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ4）、減圧下で濃縮させて、表題の化合物をベージュ色の粉末として得た（１．９５ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ  ｄ6）δ８．７６（ｄ，１Ｈ），８．３９（ｄ，１Ｈ），７．８９（ｄ，１Ｈ），７．８６（ｄ，１Ｈ），７．７７（ｄ，１Ｈ），５．８４（ｓ，１Ｈ），３．４６（ｓ，３Ｈ）。
【０１４４】
ステップＤ：  Ｎ−（１，１−ジメチル−２−プロピン−１−イル）−２−［（６−ヨード−３−キノリニル）オキシ］−２−メトキシアセタミドの調製
実施例５、ステップ４において採用したものと同様にして、本発明の化合物である主題の化合物を、２−［（６−ヨード−３−キノリニル）オキシ］−２−メトキシ酢酸（すなわち、ステップＣの生成物）から、白色の固体として調製した。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ８．７７（ｓ，１Ｈ），８．１４（ｄ，１Ｈ），７．８４（ｄ，１Ｈ），７．７７（ｄ，１Ｈ），７．７１（ｄ，１Ｈ），６．７３（ｓ，１Ｈ），５．３８（ｓ，１Ｈ），３．５６（ｓ，３Ｈ），２．３６（ｓ，１Ｈ），１．６８（ｓ，６Ｈ）。
【０１４５】
実施例８
Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−２−メトキシ−２−［［６−（１−プロピン−１−イル）−３−キノリニル］オキシ］−アセトアミド（化合物１５６）の調製
２５℃の２−［（６−ブロモ−３−キノリニル）オキシ］−Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−２−メトキシ−アセトアミド（０．５５ｇ、１．５０ｍｍｏｌｅ）、（実施例７、ステップＡ〜Ｄに記載のものと同様にして調製した）のトルエン（７５ｍＬ）中の溶液を、トリブチル（１−プロピニル）錫（０．５９ｇ、１．８ｍｍｏｌｅ）およびテトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（０）（０．２３ｇ、０．２０ｍｍｏｌｅ）で処理した。得られた混合物を１００℃で１０時間撹拌した。反応混合物を水中に注ぎ入れ、酢酸エチルで抽出した。有機相を分離し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、減圧下で濃縮させた。残渣をジクロロメタン中に溶解させ、シリカゲル（５ｇ）で処理し、乾燥粉末に濃縮した。粉末を、１５．０分間の間の２０％酢酸エチル／ヘキサンから１００％酢酸エチルへの勾配溶離を採用するシリカゲルカラムでクロマトグラフィに供した。所望の画分を組み合わせ、濃縮して本発明の化合物である表題の化合物を油として得た（７１．０ｍｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ８．７３（ｓ，１Ｈ），７．９５（ｄ，１Ｈ），７．７７（ｓ，１Ｈ），７．７１（ｄ，１Ｈ），７．５６（ｄ，１Ｈ），６．４９（ｓ，１Ｈ），５．３５（ｓ，１Ｈ），３．５４（ｓ，３Ｈ），２．１０（ｓ，３Ｈ），１．３８（ｓ，９Ｈ）。
【０１４６】
実施例９
Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）−２−［（７−メチル−２−ナフタレニル）オキシ］−ブタンアミド（化合物１５９）の調製
２５℃の２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）−ブタンアミド（０．５９ｇ、１．５０ｍｍｏｌｅ）（実施例１、ステップＡ〜Ｃに記載のとおり調製した）のジオキサン（５ｍＬ）中の溶液を、ジメチル亜鉛のトルエン中の２Ｍ溶液（０．２８ｇ、３．０ｍｍｏｌｅ、１．５ｍＬ）およびビスジフェニルホスフィンパラジウム（ＩＩ）ジクロリド（０．０３１ｇ、０．０４５ｍｍｏｌｅ）で処理した。得られた混合物を１００℃で１０時間撹拌した。反応混合物をメタノール（５．０ｍＬ）で処理し、１０分間撹拌した。次いで、混合物を水中に注ぎ入れ、酢酸エチルで抽出した。有機相を分離し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、減圧下で濃縮させた。残渣をジクロロメタン（５０．０ｍＬ）中に溶解させ、シリカゲル（１５ｇ）で処理し、乾燥粉末に濃縮した。粉末を、１５．０分間の間の１０％酢酸エチル／ヘキサンから９０％酢酸エチル／ヘキサンへの勾配溶離を採用するシリカゲルカラムでのクロマトグラフィに供した。所望の画分を組み合わせ、濃縮して本発明の化合物である表題の化合物を油として得た（０．３５ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．７１（ｄ，１Ｈ），７．６７（ｄ，１Ｈ），７．４８（ｓ，１Ｈ），７．１９（ｄ，１Ｈ），７．１０（ｄ，１Ｈ），７．０８（ｍ，１Ｈ），６．５３（ｓ，１Ｈ），４．５３（ｍ，１Ｈ），３．３６（ｄ，１Ｈ），３．２７（ｓ，３Ｈ），３．２５（ｄ，１Ｈ），２．６３（ｓ，３Ｈ），１．９９（ｍ，２Ｈ），１．３３（ｓ，３Ｈ），１．２８（ｓ，３Ｈ），１．０５（ｔ，３Ｈ）。
【０１４７】
実施例１０
２−［（７−エチル−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）−ブタンアミド（化合物１３８）の調製
ステップＡ：  ７−メトキシ−２−ナフタレニル１，１，１−トリフルオロメタンスルホン酸の調製
０℃の７−メトキシ−２−ナフトール（６．５０ｇ、３７．４ｍｍｏｌｅ）のジクロロメタン（２００ｍＬ）中の溶液を、トリエチルアミン（７．５６ｇ、７４．８ｍｍｏｌｅ、１０．４１ｍＬ）で処理した。トリフルオロメタン−スルホン酸無水物（１２．６６ｇ、４０．０ｍｍｏｌｅ）を３０分間かけて滴下して添加した。得られた混合物を０℃で２時間撹拌し、２５℃に温めさせ、１時間撹拌した。反応混合物を水中に注ぎ入れ、ジクロロメタンで抽出した。有機相を分離し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、減圧下で濃縮させて、表題の化合物を油として得（１０．５ｇ）、これを、さらに精製することなく続行した。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．８３（ｄ，１Ｈ），７．７７（ｄ，１Ｈ），７．６４（ｄ，１Ｈ），７．２１（ｄ，２Ｈ），７．１４（ｄ，１Ｈ），３．９４（ｓ，３Ｈ）。
【０１４８】
ステップＢ：  ２−エチル−７−メトキシナフタレンの調製
２５℃のＮ−メチル−２−ピロリドン（１００ｍＬ）の１０％溶液中の７−メトキシ−２−ナフタレニル１，１，１−トリフルオロメタンスルホネート（すなわち、ステップＡの生成物）（５．０ｇ、１９．０ｍｍｏｌｅ）を、鉄アセチルアセトネート（０．３１ｇ、０．８ｍｍｏｌｅ）で処理した。臭化エチルマグネシウム溶液（ＴＨＦ中に１Ｍ）（２．５３ｇ、１９．０ｍＬ、１９ｍｍｏｌｅ）を一度に添加した。５５℃への結果的な発熱は１０分間以内に収まり始めた。次いで、反応を２５℃に冷却し、ジエチルエーテル（１００ｍＬ）で希釈した。反応混合物を１ＮのＨＣｌ（５０ｍＬ）で処理し、１０分間撹拌した。エーテル溶液を飽和ＮａＣｌ水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、減圧下で濃縮させた。残渣をジクロロメタン（５０ｍＬ）に溶解させ、シリカゲル（１５ｇ）で処理し、乾燥粉末に濃縮した。粉末を、５．０％酢酸エチル／ヘキサンの定組成溶離を採用するシリカゲルカラムでのクロマトグラフィに供した。所望の画分を組み合わせ、濃縮して表題の化合物を固体として得た（１．３５ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．６８（ｍ，２Ｈ），７．５３（ｓ，１Ｈ），７．２０（ｄ，１Ｈ），７．０８（ｍ，２Ｈ），３．９１（ｓ，３Ｈ），２．７９（ｑ，２Ｈ），１．３２（ｔ，３Ｈ）。
【０１４９】
ステップＣ：  ７−エチル−２−ナフタルエノールの調製
２−エチル−７−メトキシナフタレン（すなわち、ステップＢの生成物）（１．３５ｇ、７．２６ｍｍｏｌｅ）のジクロロメタン（５０ｍＬ）中の溶液を０℃に冷却し、三臭化ホウ素（ジクロロメタン中に１Ｍ）（２．７３ｇ、１０．８９ｍｍｏｌｅ、１０．８９ｍＬ）で一度に処理した。混合物を２５℃に温めさせ、１８時間撹拌に供した。反応混合物を１０℃に冷却し、２．０％炭酸ナトリウム水溶液（２５ｍＬ）で処理した。相を分離し、有機相を飽和ＮａＣｌ水溶液で洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、減圧下で濃縮させて、表題の化合物を固体として得た（１．２ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．６８（ｍ，２Ｈ），７．４６（ｓ，１Ｈ），７．２０（ｄ，１Ｈ），７．０８（ｄ，１Ｈ），７．０２（ｄ，１Ｈ），４．９３（ｓ，１Ｈ），２．７９（ｑ，２Ｈ），１．３２（ｔ，３Ｈ）。
【０１５０】
ステップＤ：  メチル２−［（７−エチル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタノエートの調製
２５℃の７−エチル−２−ナフタルエノール（すなわち、ステップＣの生成物）（５．６５ｇ、３２．８ｍｍｏｌｅ）のジオキサン（２００ｍＬ）中の溶液を、２−ブロモブチレート−メチルエステル（１１．９５ｇ、６６．０ｍｍｏｌｅ）および炭酸セシウム（２１．５ｇ、６６．０ｍｍｏｌｅ）で処理した。得られた混合物を１００℃で１８時間撹拌した。混合物を２５℃に冷却し、飽和ＮａＣｌ水溶液中に注ぎ入れ、酢酸エチルで抽出した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、減圧下で濃縮させた。残渣をジクロロメタン（２００ｍＬ）に溶解させ、シリカゲル（４０ｇ）で処理し、乾燥粉末に濃縮した。粉末を、５．０％酢酸エチル／ヘキサンの定組成溶離を採用するシリカゲルカラムでのクロマトグラフィに供した。所望の画分を組み合わせ、濃縮して表題の化合物を油として得た（５．３０ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．７１（ｄ，１Ｈ），７．６８（ｄ，１Ｈ），７．４９（ｓ，１Ｈ），７．２１（ｄ，１Ｈ），７．１４（ｄ，１Ｈ），７．００（ｄ，１Ｈ），４．７２（ｔ，１Ｈ），３．７６（ｓ，３Ｈ），２．７８（ｑ，２Ｈ），２．０５（ｍ，２Ｈ），１．３１（ｔ，３Ｈ），１．１１（ｔ，３Ｈ）。
【０１５１】
ステップＥ：  ２−［（７−エチル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタン酸の調製
メチル２−［（７−エチル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタノエート（すなわち、ステップＤの生成物）（５．３ｇ、１９．４ｍｍｏｌｅ）を実施例１、ステップＢにおいて採用したものと同様にして転化させて、本発明の化合物である表題の化合物を固体として得た（５．１ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ  ｄ6）δ７．７６（ｍ，２Ｈ），７．５４（ｓ，１Ｈ），７．２３（ｄ，１Ｈ），７．１１（ｍ，２Ｈ），４．８０（ｍ，１Ｈ），２．７３（ｑ，２Ｈ），１．９４（ｍ，２Ｈ），１．２５（ｔ，３Ｈ），１．０４（ｔ，３Ｈ）。
【０１５２】
ステップＦ：  ２−［（７−エチル−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）ブタンアミドの調製
２−［（７−エチル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタン酸（すなわち、ステップＥの生成物）（４１３ｍｇ、１．６ｍｍｏｌｅ）を実施例１、ステップＣにおいて採用したものと同様にして転化させて、本発明の化合物である表題の化合物を固体として得た（０．２９ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．７１（ｍ，２Ｈ），７．５０（ｓ，１Ｈ），７．１１（ｍ，２Ｈ），４．５３（ｍ，１Ｈ），３．３６（ｄ，１Ｈ），３．２７（ｓ，３Ｈ），３．２６（ｄ，１Ｈ），２．７９（ｑ，２Ｈ），２．００（ｍ，２Ｈ），１．３３（ｓ，３Ｈ），１．３１（ｔ，３Ｈ），１．２８（ｓ，３Ｈ），１．０６（ｔ，３Ｈ）。
【０１５３】
実施例１１
２−［（７−エテニル−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）−ブタンアミド（化合物１４５）の調製
ステップＡ：  ７−メトキシ−２−ナフタレニル１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロ−１−ブタンスルホネートの調製
０℃の７−メトキシ−２−ナフトール（１５．０ｇ、８６．０ｍｍｏｌｅ）、ジイソプロピルエチルアミン（１３．９２ｇ、１０８．０ｍｍｏｌｅ）および４−ジメチルアミノピリジン（１．０ｇ、８．６ｍｍｏｌｅ）のジクロロメタン（２５０ｍＬ）中の溶液を、パーフルオロ−１−ブタンスルホニルフロリド（３２．５３ｇ、１０８ｍｍｏｌｅ）を滴下して処理した。添加が完了したら、反応を２５℃に温めさせ、１８時間撹拌に供した。反応混合物を、ジクロロメタンと飽和ＮａＣｌ水溶液との間に分割した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過した。乾燥させたジクロロメタン溶液をシリカゲルで処理し（５０ｇ）、乾燥粉末に濃縮した。粉末を、１０．０％酢酸エチル／ヘキサンの定組成溶離を採用するシリカゲルカラムでのクロマトグラフィに供した。所望の画分を組み合わせ、濃縮して表題の化合物を固体として得た（２８．０ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．８３（ｄ，１Ｈ），７．７７（ｄ，１Ｈ），７．６５（ｄ，１Ｈ），７．２１（ｍ，２Ｈ），３．９４（ｓ，３Ｈ）。
【０１５４】
ステップＢ：  ７−ヒドロキシ−２−ナフタレニル１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロ−１−ブタンスルホネートの調製
７−メトキシ−２−ナフタレニル１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロ−１−ブタンスルホネート（すなわち、ステップＡの生成物）（１０．０ｇ、２５．５ｍｍｏｌｅ）を実施例１０、ステップＣにおいて採用したものと同様にして転化させて、本発明の化合物である表題の化合物を固体として得た（８．０ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．８４（ｄ，１Ｈ），７．８０（ｄ，１Ｈ），７．５９（ｄ，１Ｈ），７．２２（ｄ，１Ｈ），７．１７（ｍ，２Ｈ），５．１０（ｓ，１Ｈ）。
【０１５５】
ステップＣ：  ７−［１−［［（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）アミノ］カルボニル］−プロポキシ］−２−ナフタレニル１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロ−１−ブタンスルホネートの調製
７−ヒドロキシ−２−ナフタレニル１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロ−１−ブタンスルホネート（すなわち、ステップＢの生成物）（１．８９ｇ、５．０ｍｍｏｌｅ）、２−ブロモ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）ブタンアミド（１．５０ｇ、５．９４ｍｍｏｌｅ）および炭酸セシウム（３．８７ｇ、１２．０ｍｍｏｌｅ）のジオキサン（１００ｍＬ）中の混合物を、１００℃で１８時間撹拌した。混合物を２５℃に冷却し、飽和ＮａＣｌ水溶液中に注ぎ入れ、酢酸エチルで抽出した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、減圧下で濃縮させた。残渣をジクロロメタン（２００ｍＬ）に溶解させ、シリカゲル（２５ｇ）で処理し、乾燥粉末に濃縮した。粉末を、１０．０％から５０％の酢酸エチル／ヘキサンの勾配溶離を採用するシリカゲルカラムでのクロマトグラフィに供した。所望の画分を組み合わせ、濃縮して表題の化合物を油として得た（１．４０ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．８５（ｄ，１Ｈ），７．８２（ｄ，１Ｈ），７．６２（ｄ，１Ｈ），７．２６（ｄ，２Ｈ），７．１８（ｄ，１Ｈ），６．４３（ｓ，１Ｈ），４．５３（ｍ，１Ｈ），３．３０（ｑ，２Ｈ），３．２５（ｓ，３Ｈ），２．０２（ｍ，２Ｈ），１．３２（ｓ，３Ｈ），１．２８（ｓ，３Ｈ），１．０７（ｔ，３Ｈ）。
【０１５６】
ステップＤ：  ２−［（７−エテニル−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）ブタンアミドの調製
７−［１−［［（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）アミノ］カルボニル］プロポキシ］−２−ナフタレニル１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロ−１−ブタンスルホネート（すなわち、ステップＣの生成物）（１．０ｇ、１．６３ｍｍｏｌｅ）、ビス−ジフェニルホスフィンパラジウム（ＩＩ）ジクロリド（０．０５７ｇ、．０８２ｍｍｏｌｅ）、塩化リチウム（０．５５ｇ、１３．０ｍｍｏｌｅ）、および、トリブチル（ビニル）錫（０．６５ｇ、２．０４ｍｍｏｌｅ）のジメチルホルムアミド（７５ｍＬ）の混合物を１００℃で１８時間撹拌した。混合物を２５℃に冷却し、飽和ＮａＣｌ水溶液中に注ぎ入れ、酢酸エチルで抽出した。有機相を飽和ＮａＣｌ水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、減圧下で濃縮させた。残渣をジクロロメタンに溶解させ（２００ｍＬ）、シリカゲルで処理し（１５ｇ）、乾燥粉末に濃縮した。粉末を、１５分間の間の１００％ヘキサンから５０％酢酸エチル／ヘキサンへの勾配溶離を採用するシリカゲルカラムでのクロマトグラフィに供した。所望の画分を組み合わせ、濃縮して本発明の化合物である表題の化合物を油として得た（０．２２０ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．７２（ｍ，２Ｈ），７．６３（ｓ，１Ｈ），７．５１（ｄ，１Ｈ），７．１４（ｍ，２Ｈ），６．８５（ｍ，１Ｈ），６．５１（ｓ，１Ｈ），５．８６（ｄ，１Ｈ），５．３３（ｄ，１Ｈ），４．５３（ｍ，１Ｈ），３．３５（ｄ，１Ｈ），３．２６（ｓ，３Ｈ），３．２５（ｄ，１Ｈ），２．０１（ｍ，２Ｈ），１．３３（ｓ，３Ｈ），１．２８（ｓ，３Ｈ），１．０６（ｔ，３Ｈ）。
【０１５７】
実施例１２
２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）−ブタンアミド（化合物９７）の調製
ステップＡ：  １，１’−（２，７−ナフタレンジイル）ビス（１，１，１−トリフルオロメタンスルホン酸）の調製
２００ｍＬのジクロロメタンに、２，７−ジヒドロキシナフタレン（５．４ｇ、３４ｍｍｏｌ）およびピリジン（９．０６ｍＬ、１１２ｍｍｏｌｅ）を室温で添加した。混合物を、窒素雰囲気下に、攪拌しながら、氷／アセトン浴を用いて０℃に冷却した。次いで、この混合物に、０℃で、トリフルオロメタンスルホン酸無水物（１３．２４ｍＬ、７８．６ｍｍｏｌｅ）を数回に分けて添加した。添加の後、混合物を周囲温度で２．５時間撹拌した。次いで、ジクロロメタン（２００ｍＬ）および水（４００ｍＬ）を添加した。混合物を、攪拌しながら、１Ｎの塩酸水溶液でｐＨ３に酸性化した。有機相を分離し、ＭｇＳＯ4で乾燥させ、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として５〜４０％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、１４ｇの粗生成物を得た。次いで、粗生成物をヘキサン（３５０ｍＬ）で倍散させ、固体をろ過により回収して表題の化合物を固体として得た（３．５ｇ）。母液から析出した固体もまたろ過により回収して、さらに４２４ｍｇの表題の化合物を得た。濾液を約１００ｍＬの体積に濃縮し、析出物をろ過により回収して、さらに８．１ｇの表題の化合物を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．４９（ｄ，２Ｈ），７．８１（ｓ，２Ｈ），８．０１（ｄ，２Ｈ）。
【０１５８】
ステップＢ：  ７−ヒドロキシ−２−ナフタレニル１，１，１−トリフルオロメタンスルホン酸の調製
０℃の１，１’−（２，７−ナフタレンジイル）ビス（１，１，１−トリフルオロメタンスルホン酸）（すなわち、ステップＡの生成物）（３．８８ｇ、９．２ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（５０ｍＬ）中の溶液に、攪拌および氷／アセトン浴冷却を行いながら、カリウムｔ−ブトキシド（１．３５ｇ、１２ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を０℃で１時間撹拌し、次いで、室温に温めさせ、室温で一晩撹拌に供した。次いで、反応混合物を０℃に冷却し、追加のカリウムｔ−ブトキシド（０．９ｇ、８ｍｍｏｌ）を、攪拌および氷／アセトン浴冷却を行いながら添加した。反応混合物を周囲温度で２時間撹拌した。酢酸エチル（３５０ｍＬ）、飽和ＮａＣｌ水溶液（３５０ｍＬ）および１Ｎの塩酸水溶液（２０ｍＬ）を反応混合物に添加し、有機相を分離し、ＭｇＳＯ4で乾燥させ、濃縮した。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として５〜５３％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、表題の化合物を油として得た（２ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ５．４３（ｓ，１Ｈ），７．１８（ｍ，３Ｈ），７．５７（ｓ，１Ｈ），７．８２（ｍ，２Ｈ）。
【０１５９】
ステップＣ：  メチル２−［［７−［［（トリフルオロメチル）スルホニル］オキシ］−２−ナフタレニル］−オキシ］ブタノエートの調製
７−ヒドロキシ−２−ナフタレニル１，１，１−トリフルオロメタンスルホネート（すなわち、ステップＢの生成物）（６４２ｍｇ、２．２ｍｍｏｌ）をアセトン（２１ｍＬ）中に溶解させ、炭酸セシウム（１．８１ｇ、５．５ｍｍｏｌｅ）で、室温で、窒素雰囲気下に攪拌しながら処理した。添加の後、混合物を室温で５分間撹拌し、次いで、メチル−２−ブロモブチレート（５．４ｇ、３０ｍｍｏｌ）で処理した。混合物を２時間還流し、次いで、室温に冷却させ、ろ過した。固体をアセトン（７ｍＬ）で洗浄し、濾液を組み合わせ、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として１０〜４０％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、表題の化合物を固体として得た（０．８６ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．１２（ｔ，３Ｈ），２．０５（ｍ，２Ｈ），３．７８（ｓ，３Ｈ），４．７５（ｔ，１Ｈ），７．０３（ｓ，１Ｈ），７．２〜７．３（ｍ，２Ｈ），７．６（ｓ，１Ｈ），７．７９〜７．８４（ｍ，２Ｈ）。
【０１６０】
ステップＤ：  メチル２−［［７−［２−（トリメチルシリル）エチニル］−２−ナフタレニル］−オキシ］ブタノエートの調製
メチル２−［［７−［［（トリフルオロメチル）スルホニル］オキシ］−２−ナフタレニル］−オキシ］ブタノエート（すなわち、ステップＣの生成物）（０．８６ｇ、２．１９ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（２１ｍＬ）に溶解させ、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）ジクロリド（２１２ｍｇ、０．３ｍｍｏｌｅ）およびヨウ化銅（Ｉ）（１１４ｍｇ、０．６ｍｍｏｌｅ）で、窒素雰囲気下で攪拌しながら処理した。添加の後、反応混合物を窒素で１０分間パージし、トリエチルアミン（７．５ｍＬ）およびエチニルトリメチルシラン（７８７ｍｇ、８ｍｍｏｌｅ）で順次に処理した。混合物を、室温で、窒素雰囲気下に一晩撹拌し、次いで、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として５〜４０％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、表題の化合物を油として得た（７３０ｍｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ０．２８（ｓ，９Ｈ），１．１２（ｔ，３Ｈ），２．０５（ｍ，２Ｈ），３．７６（ｓ，３Ｈ），４．７２（ｔ，１Ｈ），６．９６（ｓ，１Ｈ），７．１９（ｄ，１Ｈ），７．３７（ｄ，１Ｈ），７．６７〜７．７２（ｍ，２Ｈ），７．８４（ｓ，１Ｈ）。
【０１６１】
ステップＥ：  ２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタン酸の調製
メチル２−［［７−［２−（トリメチルシリル）エチニル］−２−ナフタレニル］−オキシ］ブタノエート（すなわち、ステップＤの生成物）（７３０ｍｇ、２．１５ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（５ｍＬ）中の溶液に、１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（６ｍＬ、６ｍｍｏｌ）を、窒素雰囲気下に、室温で攪拌しながら添加した。混合物を室温で３時間撹拌し、次いで、酢酸エチル（３５ｍＬ）および１Ｎの塩酸水溶液（６．５ｍＬ）を添加した。有機相を分離し、飽和ＮａＣｌ水溶液で洗浄し（３０ｍＬ）、ＭｇＳＯ4で乾燥させ、減圧下で濃縮させて表題の化合物を固体として得た（０．５ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．１３（ｔ，３Ｈ），２．１（ｍ，２Ｈ），３．１３（ｓ，１Ｈ），４．７８（ｔ，１Ｈ），７．０３（ｓ，１Ｈ），７．２２（ｄ，１Ｈ），７．４（ｄ，１Ｈ），７．７〜７．７８（ｍ，２Ｈ），７．９（ｓ，１Ｈ）。
【０１６２】
ステップＦ：２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）−ブタンアミドの調製
０℃の２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタン酸（すなわち、ステップＥの生成物）（５００ｍｇ、１．９７ｍｍｏｌ）および２−クロロ−１−メチルピリジウムヨージド（５５３ｍｇ、２．１７ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（２１ｍＬ）中の混合物に、窒素雰囲気下で、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（１．７２ｍＬ、９．９ｍｍｏｌｅ）を添加した。反応混合物を周囲温度で１５分間撹拌し、次いで、１−メトキシ−２−メチル−２−プロパンアミンヒドロクロリド（すなわち、実施例６、ステップＢの生成物）（３０４ｍｇ、２．１８ｍｍｏｌ）で処理した。反応混合物を室温で４時間撹拌し、次いで、５０ｍＬのジクロロメタンで希釈した。反応混合物を水で２回洗浄し（各々６０ｍＬ）、有機相を分離し、ＭｇＳＯ4で乾燥させ、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として５〜５３％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を油として得た（５６４ｍｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．０６（ｔ，３Ｈ），１．２８（ｓ，３Ｈ），１．３２（ｓ，３Ｈ），２．０（ｍ，２Ｈ），３．１４（ｓ，１Ｈ），３．２〜３．４（ｍ，５Ｈ），４．５３（ｔ，１Ｈ），６．４７（ｓ，１Ｈ），７．１２（ｓ，１Ｈ），７．１９（ｄ，１Ｈ），７．４１（ｄ，１Ｈ），７．７  −７．７８（ｍ，２Ｈ），７．８９（ｓ，１Ｈ）。
【０１６３】
実施例１３
２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）アセトアミド（化合物１０６）の調製
ステップＡ：  メチル２−メトキシ−２−［［７−［［（トリフルオロメチル）スルホニル］オキシ］−２−ナフタレニル］オキシ］アセテートの調製
０℃の１，１’−（２，７−ナフタレンジイル）ビス（１，１，１−トリフルオロメタンスルホン酸）（すなわち、実施例１２、ステップＡの生成物）（２．１２ｇ、５ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（２１ｍＬ）中の溶液に、窒素雰囲気下で、カリウムｔ−ブトキシド（１．１８ｇ、１０．５ｍｍｏｌ）を、攪拌および氷／アセトン浴冷却を行いながら添加した。混合物を０℃で３０分間、周囲温度で１時間撹拌した。メチルブロモメトキシアセテート（すなわち、実施例７、ステップＡの生成物）（１．３ｇ、７．１ｍｍｏｌｅ）を攪拌しながら添加した。反応混合物を室温で、さらに１時間撹拌した。酢酸エチル（１５２ｍＬ）および飽和ＮａＣｌ水溶液（１５２ｍＬ）を添加した。有機相を分離し、水（１８０ｍＬ）で洗浄し、ＭｇＳＯ4で乾燥させ、濃縮した。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として１０〜５３％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して１．６５ｇの粗生成物を得、これを、カラムクロマトグラフィー（溶離液として３５〜６５％の体積比でのジクロロメタンおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）によりさらに精製して、表題の化合物を固体として得た（１．５３ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ３．５６（ｓ，３Ｈ），３．８７（ｓ，３Ｈ），５．６６（ｓ，１Ｈ），７．２８（ｄ，１Ｈ），７．３７（ｄ，１Ｈ），７．４４（ｓ，１Ｈ），７．６５（ｓ，１Ｈ），７．８〜７．９（ｍ，２Ｈ）。
【０１６４】
ステップＢ：  メチル２−メトキシ−２−［［７−［２−（トリメチルシリル）エチニル］−２−ナフタレニル］オキシ］アセテートの調製
メチル２−メトキシ−２−［［７−［［（トリフルオロメチル）スルホニル］オキシ］−２−ナフタレニル］オキシ］アセテート（すなわち、ステップＡの生成物）（１．３５ｇ、３．４２ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン（３５ｍＬ）、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）ジクロリド（０．３３ｇ、０．４７ｍｍｏｌｅ）、および、ヨウ化銅（Ｉ）（１７８ｍｇ、０．９４ｍｍｏｌｅ）を、室温で、窒素雰囲気下で組み合わせた。反応混合物を窒素でさらに１０分間パージし、次いで、トリエチルアミン（１５ｍＬ）およびエチニルトリメチルシラン（１．２３ｇ、１２．５０ｍｍｏｌｅ）で順次に処理した。混合物を室温で、窒素雰囲気下に７時間撹拌し、次いで、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として１０〜４０％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して粗生成物を得（１．２７ｇ）、これを、さらに精製（溶離液として３５〜６５％の体積比でのジクロロメタンおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）して表題の化合物をガム状の油として得た（１．１５ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ０．２８（ｓ，９Ｈ），３．５５（ｓ，３Ｈ），３．８６（ｓ，３Ｈ），５．６２（ｓ，１Ｈ），７．２８（ｄ，１Ｈ），７．３５（ｓ，１Ｈ），７．４１（ｄ，１Ｈ），７．６９〜７．７８（ｍ，２Ｈ），７．９１（ｓ，１Ｈ）。
【０１６５】
ステップＣ：  ２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシ酢酸の調製
０℃のメチル２−メトキシ−２−［［７−［２−（トリメチルシリル）エチニル］−２−ナフタレニル］オキシ］アセテート（すなわち、ステップＢの生成物）（１．１５ｇ、３．４ｍｍｏｌ）の、テトラヒドロフラン（５０ｍＬ）と水（５０ｍＬ）との混合物中の溶液に、窒素雰囲気下で、水酸化リチウム一水和物（０．３４ｇ、８ｍｍｏｌｅ）を攪拌しながら添加した。混合物を窒素雰囲気下に、０℃で１時間、次いで、周囲温度で３時間撹拌した。酢酸エチル（１０５ｍＬ）および１Ｎの塩酸水溶液（１０ｍＬ）を添加した。有機相を分離し、飽和ＮａＣｌ水溶液で洗浄し（１００ｍＬ）、ＭｇＳＯ4で乾燥させ、減圧下で濃縮させて表題の化合物をガム状の固体として得た（０．８５ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ３．１５（ｓ，１Ｈ），３．５７（ｓ，３Ｈ），５．６８（ｓ，１Ｈ），７．３（ｄ，１Ｈ），７．３９〜７．４５（ｍ，２Ｈ），７．７〜７．８（ｍ，２Ｈ），７．９２（ｓ，１Ｈ），１０．７（ｂｒｓ  １Ｈ）。
【０１６６】
ステップＤ：  ２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）アセトアミドの調製
０℃の２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシ酢酸（すなわち、ステップＣの生成物）（０．８５ｇ、３．３ｍｍｏｌ）および２−クロロ−１−メチルピリジウムヨージド（９３５ｍｇ、３．６５ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（３５ｍＬ）中の混合物に、窒素雰囲気下で、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（２．９ｍＬ、１６．５ｍｍｏｌｅ）を、攪拌および氷浴冷却を行いながら添加した。反応混合物を周囲温度で１５分間撹拌し、次いで、１−メトキシ−２−メチル−２−プロパンアミンヒドロクロリド（すなわち、実施例６、ステップＢの生成物）（５１０ｍｇ、３．６５ｍｍｏｌ）で処理した。混合物を室温で３時間撹拌し、次いで、９１ｍＬのジクロロメタンで希釈した。反応混合物を水で２回洗浄し（各々９１ｍＬ）、有機相を分離し、ＭｇＳＯ4で乾燥させ、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として１０〜５３％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を油として得、これを、その後固化させた（８４８ｍｇ、融点９１〜９２℃）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．３８（ｓ，３Ｈ），１．４（ｓ，３Ｈ），３．１４（ｓ，１Ｈ），３．３５〜３．４３（ｍ，５Ｈ），３．５１（ｓ，３Ｈ），５．４（ｓ，１Ｈ），６．８（ｓ，１Ｈ），７．３（ｄ，１Ｈ），７．４３（ｍ，２Ｈ），７．７〜７．７８（ｍ，２Ｈ），７．９２（ｓ，１Ｈ）。
【０１６７】
実施例１４
２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）アセトアミド（化合物９０）の調製
ステップＡ：  メチル２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）−オキシ］−２−メトキシアセテートの調製
室温のカリウムｔ−ブトキシド（２．０７ｇ、１８．４ｍｍｏｌ）のｔ−ブタノール（５０ｍＬ）中の溶液に、７−ブロモ−２−ナフトール（４．１ｇ、１８．４ｍｍｏｌ）を攪拌しながら添加した。混合物を室温で５分間撹拌し、次いで、メチルブロモメトキシアセテート（すなわち、実施例７、ステップＡの生成物）（３．３７ｇ、１８．４ｍｍｏｌｅ）を、温度を３０℃未満に維持しつつ、数回に分けて添加した。反応混合物を周囲温度で一晩撹拌し、次いで、酢酸エチル（３５０ｍＬ）および飽和ＮａＣｌ水溶液（３５０ｍＬ）で処理した。有機相を分離し、水（１５０ｍＬ）で洗浄し、ＭｇＳＯ4で乾燥させ、濃縮した。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として５０％の体積比でのジクロロメタンおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、表題の化合物を油として得た（４．５ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ３．５５（ｓ，３Ｈ），３．８６（ｓ，３Ｈ），５．６３（ｓ，１Ｈ），７．２８〜７．３５（ｍ，２Ｈ），７．４５（ｄ，１Ｈ），７．６５（ｄ，１Ｈ），７．７７（ｄ，１Ｈ），７．９２（ｓ，１Ｈ）。
【０１６８】
ステップＢ：  ２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）−オキシ］−２−メトキシ酢酸の調製
０℃のメチル２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）−オキシ］−２−メトキシアセテート（すなわち、ステップＡの生成物）（４．５ｇ、１３．８ｍｍｏｌ）の、テトラヒドロフラン（４５０ｍＬ）と水（４５０ｍＬ）との混合物中の溶液に、水酸化リチウム一水和物（６７２ｍｇ、１６ｍｍｏｌｅ）を攪拌しながら添加した。混合物を０℃で２．５時間、次いで、周囲温度で一晩撹拌した。酢酸エチル（５００ｍＬ）を添加し、二つの相を分離した。水性相を１Ｎの塩酸（１０ｍＬ）で酸性化し、酢酸エチルで抽出した（５００ｍＬ）。酢酸エチル抽出物をＭｇＳＯ4で乾燥させ、減圧下で濃縮させて表題の化合物を得た（３．９ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ３．５８（ｓ，３Ｈ），５．６７（ｓ，１Ｈ），７．２９（ｄ，１Ｈ），７．３６（ｓ，１Ｈ），７．４７（ｄ，１Ｈ），７．６５（ｄ，１Ｈ），７．７７（ｄ，１Ｈ），７．９２（ｓ，１Ｈ）。
【０１６９】
ステップＣ：  ２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）アセトアミドの調製
０℃の２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）−オキシ］−２−メトキシ酢酸（すなわち、ステップＢの生成物）（３．９ｇ、１２．５４ｍｍｏｌ）および２−クロロ−１−メチルピリジウムヨージド（３．５２ｇ、１３．７４ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（７５ｍＬ）中の混合物に、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（１１．２ｍＬ、６４．２ｍｍｏｌｅ）を、攪拌および氷浴冷却を行いながら添加した。反応混合物を温めさせ、周囲温度で１５分間撹拌に供した。１−メトキシ−２−メチル−２−プロパンアミンヒドロクロリド（すなわち、実施例６、ステップＢの生成物）（１．９４ｇ、１３．８ｍｍｏｌ）を添加し、混合物を室温で３日間撹拌した。次いで、反応混合物を１５０ｍＬのジクロロメタンで希釈し、水で２回洗浄した（各々１７５ｍＬ）。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として５〜５３％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を固体として得た（４．４ｇ、融点６５〜６７℃）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．３８（ｓ，３Ｈ），１．４（ｓ，３Ｈ），３．３５〜３．４３（ｍ，５Ｈ），３．５（ｓ，３Ｈ），５．３９（ｓ，１Ｈ），６．８（ｓ，１Ｈ），７．３（ｄ，１Ｈ），７．３９（ｓ，１Ｈ），７．４３（ｄ，１Ｈ），７．６５（ｄ，１Ｈ），７．７４（ｄ，１Ｈ），７．９２（ｓ，１Ｈ）。
【０１７０】
実施例１５
２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−ブタンアミド（化合物１６９）の調製
０℃の２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタン酸（すなわち、実施例１２、ステップＥの生成物）（０．７６ｇ、３ｍｍｏｌ）および２−クロロ−１−メチルピリジウムヨージド（８４３ｍｇ、３．３ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（２１ｍＬ）中の混合物に、窒素雰囲気下で、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（２．１ｍＬ、１２ｍｍｏｌｅ）を添加した。反応混合物を周囲温度で１５分間撹拌し、次いで、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（２９４ｍｇ、３．３ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（３ｍＬ）中の溶液を添加した。反応混合物を室温で４の間撹拌し、次いで、３５ｍＬのジクロロメタンで希釈した。反応混合物を水で２回洗浄した（各々５０ｍＬ）。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として１０〜６５％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を固体として得た（３７５ｍｇ、融点８１〜８２℃）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．０７（ｔ，３Ｈ），１．２０（ｓ，３Ｈ），１．２６（ｓ，３Ｈ），２．０３（ｍ，２Ｈ），３．１６（ｓ，１Ｈ），３．５８（ｍ，２Ｈ），４．５３（ｔ，１Ｈ），４．６（ｔ，１Ｈ），６．４２（ｓ，１Ｈ），７．０９（ｓ，１Ｈ），７．１９（ｄ，１Ｈ），７．４３（ｄ，１Ｈ），７．７〜７．８（ｍ，２Ｈ），７．９（ｓ，１Ｈ）。
【０１７１】
実施例１６
２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−［２−（メトキシメトキシ）−１，１−ジメチルエチル］ブタンアミド（化合物１１２）の調製
０℃の２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］−Ｎ−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−ブタンアミド（すなわち、実施例１５の生成物）（３２５ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１０ｍＬ）中の溶液に、窒素雰囲気下で、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（６４５ｍｇ、５ｍｍｏｌｅ）のジクロロメタン（５ｍＬ）中の溶液を添加し、次いで、ブロモメチルメチルエーテル（６２５ｍｇ、５ｍｍｏｌｅ）のジクロロメタン（５ｍＬ）中の溶液を添加した。反応混合物を、０℃で２１分間、次いで、周囲温度で１時間撹拌した。次いで、反応混合物を酢酸エチル（６０ｍＬ）、飽和塩化アンモニウム水溶液（４０ｍＬ）で希釈した。有機相を分離し、水性相を酢酸エチルで抽出した（５０ｍＬ）。有機相を組み合わせ、飽和ＮａＣｌ水溶液（８０ｍＬ）で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として４〜５３％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を油として得た（０．２３ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．０６（ｔ，３Ｈ），１．３１（ｓ，３Ｈ），１．３６（ｓ，３Ｈ），２．０（ｍ，２Ｈ），３．１５（ｓ，１Ｈ），３．２６（ｓ，３Ｈ），３．４２（ｄ，１Ｈ），３．４５（ｄ，１Ｈ），４．５１（ｍ，３Ｈ），６．５５（ｓ，１Ｈ），７．１（ｓ，１Ｈ），７．１９（ｄ，１Ｈ），７．４１（ｄ，１Ｈ），７．７〜７．７８（ｍ，２Ｈ），７．８９（ｓ，１Ｈ）。
【０１７２】
実施例１７
２−メトキシ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）−２−［［７−（１−プロピン−１−イル）−２−ナフタレニル］オキシ］アセトアミド（化合物１０８）の調製
室温の２−［（７−ブロモ−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）アセトアミド（すなわち、実施例１４、ステップＣの生成物）（０．６ｇ、１．５ｍｍｏｌ）のトルエン（１５ｍＬ）中の溶液に、窒素雰囲気下で、トリブチル（１−プロピニル）錫（５９３ｍｇ、１．８ｍｍｏｌｅ）およびテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（２３５ｍｇ、０．２ｍｍｏｌｅ）を添加した。反応混合物を還流下に、窒素雰囲気下で一晩撹拌した。反応混合物を室温に冷却し、Ｃｅｌｉｔｅ（登録商標）ろ過助剤を通してろ過した。Ｃｅｌｉｔｅ（登録商標）パッドをトルエンで洗浄し、濾液を組み合わせ、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として１０〜５３％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンの溶液が伴うシリカゲルで）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を油として得た（１８２ｍｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．３８（ｓ，３Ｈ），１．４（ｓ，３Ｈ），２．１（ｓ，１Ｈ），３．３５〜３．４５（ｍ，５Ｈ），３．５（ｓ，３Ｈ），５．３９（ｓ，１Ｈ），６．８１（ｓ，１Ｈ），７．２１〜７．４（ｍ，３Ｈ），７．６５〜７．７８（ｍ，２Ｈ），７．８（ｓ，１Ｈ）。
【０１７３】
実施例１８
２−［（７−ヨード−２−ナフタレニルイル）オキシ］−２−メトキシ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）アセトアミド（化合物１０３）の調製
ステップＡ：  ２−ブロモ−７−［［（１，１−ジメチルエチル）ジメチルシリル］オキシ］ナフタレンの調製
０℃の７−ブロモ−２−ナフトール（２．２３ｇ、１０ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（２１ｍＬ）中の溶液に、イミダゾール（１．５ｇ、２２ｍｍｏｌｅ）およびｔ−ブチルジメチルシリルクロリド（１．６６ｇ、１１ｍｍｏｌｅ）を添加した。反応混合物を室温で一晩撹拌した。反応混合物をジクロロメタンで希釈し（７０ｍＬ）、得られた混合物を飽和ＮａＨＣＯ3水溶液で２回洗浄した（各々１００ｍＬ）。有機相を分離し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として１０〜４０％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、表題の化合物を油として得た（３．３ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ０．２５（ｓ，６Ｈ），１．０２（ｓ，９Ｈ），７．０８（ｍ，２Ｈ），７．４（ｄ，１Ｈ），７．６（ｄ，１Ｈ），７．７（ｄ，１Ｈ），７．８５（ｓ，１Ｈ）。
【０１７４】
ステップＢ：  ２−［［（１，１−ジメチルエチル）ジメチルシリル］オキシ］−７−ヨードナフタレンの調製
−７８℃の２−ブロモ−７−［［（１，１−ジメチルエチル）ジメチルシリル］オキシ］ナフタレン（すなわち、ステップＡの生成物）（１．３５ｇ、４．０ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（２１ｍＬ）中の溶液に、窒素雰囲気下で、ヘキサン中のｎ−ブチルリチウム溶液（２．５Ｍを２．０ｍＬ、５．０ｍｍｏｌｅ）を、ドライアイス／アセトン浴冷却を行って温度を−６５℃未満に維持しながら滴下した。反応混合物を−７８℃で０．５時間撹拌した。ヨウ素（１．２７ｇ、５．０ｍｍｏｌｅ）を反応混合物に数回に分けて添加し、次いで、反応混合物を室温で一晩撹拌した。反応混合物を酢酸エチル（７０ｍＬ）および水（７０ｍＬ）の混合物に注ぎ入れた。有機相を分離し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として０．５〜１０％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、表題の化合物を油として得た（１．１３ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ０．２４（ｓ，６Ｈ），１．０１（ｓ，９Ｈ），７．０６（ｍ，２Ｈ），７．４９（ｄ，１Ｈ），７．５８（ｄ，１Ｈ），７．６７（ｄ，１Ｈ），８．０９（ｓ，１Ｈ）。
【０１７５】
ステップＣ：  ７−ヨード−２−ナフタルエノールの調製
室温の２−［［（１，１−ジメチルエチル）ジメチルシリル］オキシ］−７−ヨードナフタレン（すなわち、ステップＢの生成物）（１．０８ｇ、２．８１ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（２１ｍＬ）中の溶液に、テトラヒドロフラン中の１．０Ｍテトラブチルアンモニウムフッ化物溶液（３．１ｍｌ、３．１ｍｍｏｌｅ）を数回に分けて添加した。反応混合物を室温で２時間撹拌し、次いで、酢酸エチル（２１０ｍＬ）および水（２１０ｍＬ）で希釈した。有機相を分離し、飽和ＮＨ4Ｃｌ水溶液で２回洗浄し（各々１１０ｍＬ）、水（１１０ｍＬ）で洗浄し、次いで、硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で濃縮させて、表題の化合物を固体として得た（７４３ｍｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ５．０２（ｂｒｓ，１Ｈ），７．０３（ｓ，１Ｈ），７．１（ｄ，１Ｈ），７．４９（ｄ，１Ｈ），７．５６（ｄ，１Ｈ），７．７２（ｄ，１Ｈ），８．０９（ｓ，１Ｈ）。
【０１７６】
ステップＤ：  メチル２−［（７−ヨード−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシアセテートの調製
室温のカリウムｔ−ブトキシド（６２２ｍｇ、５．５６ｍｍｏｌ）のｔ−ブタノール（１８ｍＬ）中の溶液に、７−ヨード−２−ナフタルエノール（すなわち、ステップＣの生成物）（１．５ｇ、５．５６ｍｍｏｌ））を攪拌しながら添加した。混合物を室温で５分間撹拌し、次いで、メチルブロモメトキシアセテート（すなわち、実施例７、ステップＡの生成物）（１．０２ｇ、５．５６ｍｍｏｌｅ）を、温度を３０℃未満に維持しつつ攪拌しながら数回に分けて添加した。反応混合物を室温で一晩撹拌した。クロロホルム（１１２ｍＬ）および飽和ＮａＣｌ水溶液（１１２ｍＬ）を添加した。有機相を分離し、水で洗浄し（５０ｍＬ）、ＭｇＳＯ4で乾燥させ、濃縮した。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として５〜１０％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、表題の化合物を油として得た（１．４４ｍｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ３．５４（ｓ，３Ｈ），３．８５（ｓ，３Ｈ），５．６３（ｓ，１Ｈ），７．２２〜７．３０（ｍ，２Ｈ），７．４８（ｄ，１Ｈ），７．６（ｄ，１Ｈ），７．７２（ｄ，１Ｈ），８．１４（ｓ，１Ｈ）。
【０１７７】
ステップＥ：  ２−［（７−ヨード−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシ酢酸の調製
０℃のメチル２−［（７−ヨード−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシアセテート（すなわち、ステップＤの生成物）（１．４３６ｇ、３．８６ｍｍｏｌ）の、テトラヒドロフラン（１５０ｍＬ）と水（１５０ｍＬ）との混合物中の溶液に、水酸化リチウム一水和物（１９０ｍｇ、４．５３ｍｍｏｌｅ）を攪拌しながら添加した。混合物を０℃で２．５時間、次いで、周囲温度で一晩撹拌した。反応混合物を酢酸エチル（１９７ｍＬ）および１Ｎの塩酸溶液（５ｍＬ）で処理した。水性相を酢酸エチルで抽出した（５００ｍＬ）。組み合わせた有機相をＭｇＳＯ4で乾燥させ、減圧下で濃縮させて表題の化合物を得た（１．４ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ３．５６（ｓ，３Ｈ），５．６６（ｓ，１Ｈ），７．２２〜７．３７（ｍ，２Ｈ），７．４８（ｄ，１Ｈ），７．６１（ｄ，１Ｈ），７．７２（ｄ，１Ｈ），８．１３（ｓ，１Ｈ）。
【０１７８】
ステップＦ：  ２−［（７−ヨード−２−ナフタレニルイル）オキシ］−２−メトキシ−Ｎ−（２−メトキシ−１，１−ジメチルエチル）アセトアミドの調製
０℃の２−［（７−ヨード−２−ナフタレニル）オキシ］−２−メトキシ酢酸（すなわち、ステップＥの生成物）（３２０ｍｇ、０．８９ｍｍｏｌ）および２−クロロ−１−メチルピリジウムヨージド（２５６ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（６ｍＬ）中の混合物に、攪拌および氷浴冷却を行いながらＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（０．６１ｍＬ、３．５ｍｍｏｌｅ）を添加した。次いで、反応混合物を周囲温度で１５分間撹拌し、次いで、１−メトキシ−２−メチル−２−プロパンアミン（１１４ｍｇ、１．１ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１ｍＬ）中の溶液を添加した。混合物を周囲温度で１８時間撹拌し、次いで、１０ｍＬのジクロロメタンで希釈した。有機相を水で２回洗浄し（各々１５ｍＬ）、硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として１０〜５３％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を油として得た（３２０ｍｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．３８（ｓ，３Ｈ），１．４（ｓ，３Ｈ），３．３５〜３．４３（ｍ，５Ｈ），３．５（ｓ，３Ｈ），５．３８（ｓ，１Ｈ），６．８（ｓ，１Ｈ），７．２９（ｄ，１Ｈ），７．３７（ｓ，１Ｈ），７．５（ｄ，１Ｈ），７．６（ｄ，１Ｈ），７．７２（ｄ，１Ｈ），８．１５（ｓ，１Ｈ）。
【０１７９】
実施例１９
Ｎ−（１−シアノ−１−メチルエチル）−２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタンアミド（化合物１１０）の調製
０℃の２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタン酸（すなわち、実施例１２、ステップＥの生成物）（５０８ｍｇ、２ｍｍｏｌ）および２−クロロ−１−メチルピリジウムヨージド（５６２ｍｇ、２．２ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１２ｍＬ）中の混合物に、窒素雰囲気下で、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（１．４ｍＬ、８ｍｍｏｌｅ）を添加した。反応混合物を周囲温度で１５分間撹拌し、次いで、２−アミノイソブチルニトリル（２１７ｍｇ、２．７ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１ｍＬ）中の溶液を添加した。混合物を室温で一晩撹拌し、次いで、３０ｍＬのジクロロメタンで希釈した。有機相を水で２回洗浄し（各々３５ｍＬ）、硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として１０〜５３％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を油として得た（３４０ｍｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．０６（ｔ，３Ｈ），１．６６（ｓ，３Ｈ），１．６９（ｓ，３Ｈ），２．０５（ｍ，２Ｈ），３．１６（ｓ，１Ｈ），４．７（ｔ，１Ｈ），６．５２（ｓ，１Ｈ），７．１１（ｓ，１Ｈ），７．２（ｄ，１Ｈ），７．４３（ｄ，１Ｈ），７．７〜７．８（ｍ，２Ｈ），７．９（ｓ，１Ｈ）。
【０１８０】
実施例２０
Ｎ−（１，１−ジメチル−２−ブチン−１−イル）−２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタンアミド（化合物１１１）の調製
０℃の２−［（７−エチニル−２−ナフタレニル）オキシ］ブタン酸（すなわち、実施例１２、ステップＥの生成物）（３８０ｍｇ、１．５ｍｍｏｌ）および２−クロロ−１−メチルピリジウムヨージド（４２１ｍｇ、１．６５ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（９ｍＬ）中の混合物に、窒素雰囲気下で、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（１．３ｍＬ、７．５ｍｍｏｌｅ）を添加した。反応混合物を周囲温度で１５分間撹拌し、次いで、中間体２−メチル−３−ペンチン−２−アミンヒドロクロリド（２６５ｍｇ、２ｍｍｏｌｅ）を添加した。混合物を周囲温度で一晩撹拌した。反応混合物を３０ｍＬのジクロロメタンで希釈し、水で２回洗浄した（各々３５ｍＬ）。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で濃縮させた。残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として１０〜５３％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を油として得た（１３５ｍｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．０６（ｔ，３Ｈ），１．５７（ｓ，３Ｈ），１．５９（ｓ，３Ｈ），１．７７（ｓ，３Ｈ），２．０５（ｍ，２Ｈ），３．１５（ｓ，１Ｈ），４．５６（ｔ，１Ｈ），６．４３（ｓ，１Ｈ），７．１１（ｓ，１Ｈ），７．２（ｄ，１Ｈ），７．４３（ｄ，１Ｈ），７．７〜７．８（ｍ，２Ｈ），７．９（ｓ，１Ｈ）。
【０１８１】
実施例２１
Ｎ−（１−シアノ−１−メチルエチル）−２−［（７−エトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタンアミド（化合物７５）の調製
ステップＡ：  メチル２−［（７−ヒドロキシ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタノエートの調製
ナフタレン−２，７−ジオール（５．０ｇ、３１ｍｍｏｌ）のアセトン（２００ｍＬ）中の溶液に、炭酸セシウム（１０．１ｇ、３１ｍｍｏｌ）を室温で、窒素雰囲気下で攪拌しながら添加した。添加の後、混合物を室温で３分間撹拌し、次いで、メチル−２−ブロモブチレート（５．６ｇ、３１ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を室温で一晩撹拌し、次いで、ろ過して固形分を除去した。濾液を減圧下で濃縮し、残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として１０〜８０％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、表題の化合物を固体として得た（３．９ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．６２〜７．７０（ｍ，２Ｈ），６．８５〜７．０５（ｍ，４Ｈ），５．８５（ｓ，１Ｈ），４．６８〜４．７８（ｍ，１Ｈ），３．７５（ｓ，３Ｈ），２．００〜２．１０（ｍ，２Ｈ），１．０８〜１．１５（ｔ，３Ｈ）。
【０１８２】
ステップＢ：  メチル２−［（７−エトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタノエートの調製
メチル２−［（７−ヒドロキシ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタノエート（すなわち、ステップＡの生成物）（０．５２ｇ、２ｍｍｏｌ）、ヨードエタン（０．２ｍＬ、２．４ｍｍｏｌ）、および炭酸カリウム（０．２８ｇ、２ｍｍｏｌ）のアセトン（２０ｍＬ）中の混合物を、窒素雰囲気下で、室温で一晩撹拌した。固形分をろ過により除去した。濾液を減圧下で濃縮し、残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として１０〜６０％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、表題の化合物を固体として得た（０．４ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．６０〜７．６８（ｍ，２Ｈ），６．９０〜７．０５（ｍ，４Ｈ），４．６６〜４．７２（ｔ，１Ｈ），４．０６〜４．１５（ｍ，２Ｈ），３．７３（ｓ，３Ｈ），２．００〜２．１０（ｍ，２Ｈ），１．４０〜１．４８（ｔ，３Ｈ），１．０８〜１．１５（ｔ，３Ｈ）。
【０１８３】
ステップＣ：  ２−［（７−エトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタン酸の調製
メチル２−［（７−エトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタノエート（すなわち、ステップＢの生成物）（０．４ｇ、１．３８ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（１０ｍＬ）中の溶液に、水酸化ナトリウム溶液（１０ｍＬ  Ｈ2Ｏ中の５０％ＮａＯＨ溶液を０．２３ｍＬ）を、０℃で攪拌しながら添加した。混合物を室温で３時間撹拌した。反応混合物を濃塩酸でｐＨ３に酸性化し、次いで、酢酸エチルで三回抽出した。有機相を組み合わせ、飽和ＮａＣｌ水溶液で洗浄した。乾燥させた（ＭｇＳＯ4）後、減圧下で濃縮して得られた粗残渣をカラムクロマトグラフィー（溶離液として１０〜９０％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、表題の化合物を固体として得た（０．３６ｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．６０〜７．６８（ｍ，２Ｈ），６．９８〜７．０５（ｍ，４Ｈ），４．７２〜４．７８（ｔ，１Ｈ），４．１０〜４．１５（ｍ，２Ｈ），２．０４〜２．１２（ｍ，２Ｈ），１．４０〜１．４８（ｔ，３Ｈ），１．０８〜１．１５（ｔ，３Ｈ）。
【０１８４】
ステップＤ：  Ｎ−（１−シアノ−１−メチルエチル）−２−［（７−エトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］−ブタンアミドの調製
０℃の２−［（７−エトキシ−２−ナフタレニル）オキシ］ブタン酸（すなわち、ステップＣの生成物）（１２０ｍｇ、０．４４ｍｍｏｌ）および２−クロロ−１−メチルピリジニウムヨージド（１３０ｍｇ、０．５１ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（２ｍＬ）中の混合物に、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（０．３ｍＬ、１．７ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を周囲温度で１０分間撹拌し、次いで、２−アミノ−２−メチル−プロピオニトリル（４３ｍｇ、０．５１ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１ｍＬ）中の溶液を添加した。混合物を室温で１８時間撹拌した。反応混合物を１０ｍＬのジクロロメタンで希釈し、次いで、Ｈ2Ｏで洗浄した（２×１５ｍＬ）。有機相を乾燥させ（ＭｇＳＯ4）、減圧下で濃縮させた。得られた残渣を、カラムクロマトグラフィー（溶離液として１０〜９０％の体積比での酢酸エチルおよびヘキサンが伴うシリカゲルで）により精製して、本発明の化合物である表題の化合物を固体として得た（７０ｍｇ）。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ７．６１〜７．６８（ｍ，２Ｈ），６．９５〜７．０５（ｍ，４Ｈ），６．４８（ｂｒ，１Ｈ），４．６２〜４．６８（ｍ，１Ｈ），４．０８〜４．１５（ｍ，２Ｈ），１．９５〜２．１０（ｍ，２Ｈ），１．６０〜１．７２（ｍ，６Ｈ），１．４１〜１．４８（ｔ，３Ｈ），１．０２〜１．１０（ｔ，３Ｈ）。
【０１８５】
技術分野において公知である方法を伴う本明細書に記載の手法により、表１Ａ〜３の以下の化合物を調製することが可能である。以下の略語が以下の表中に用いられている：ｎはノルマルを意味し、ｃはシクロを意味し、Ｐｒはプロピルを意味し、ＣＮはシアノを意味する。
【０１８６】
【表１】
2013515084.tif 000016
【０１８７】
【表２】
2013515084.tif 000017
【０１８８】
【表３】
2013515084.tif 000018
【０１８９】
【表４】
2013515084.tif 000019
【０１９０】
表１Ｂ
表１Ｂは、Ｚ1がＮであること以外は表１Ａと同じく構成されている。
【０１９１】
表１Ｃ
表１Ｃは、Ｚ2がＮであること以外は表１Ａと同じく構成されている。
【０１９２】
表１Ｄ
表１Ｄは、Ｚ1がＮであり、Ｒ8がＣｌであること以外は表１Ａと同じく構成されている。
【０１９３】
【表５】
2013515084.tif 000020
【０１９４】
【表６】
2013515084.tif 000021
【０１９５】
表２Ｂ
表２Ｂは、Ｒ1がＯＣＨ3であること以外は表２Ａと同じく構成されている。
【０１９６】
表２Ｃ
表２Ｃは、Ｒ1がｎ−Ｐｒであること以外は表２Ａと同じく構成されている。
【０１９７】
表２Ｄ
表２Ｄは、Ｚ1がＮであること以外は表２Ａと同じく構成されている。
【０１９８】
表２Ｅ
表２Ｅは、Ｒ1がＯＣＨ3であり、Ｚ1がＮであること以外は表２Ａと同じく構成されている。
【０１９９】
表２Ｆ
表２Ｆは、Ｒ1がｎ−Ｐｒであり、Ｚ1がＮであること以外は表２Ａと同じく構成されている。
【０２００】
表２Ｇ
表２Ｇは、Ｚ2がＮであること以外は表２Ａと同じく構成されている。
【０２０１】
表２Ｈ
表２Ｈは、Ｒ1がＯＣＨ3であり、Ｚ2がＮであること以外は表２Ａと同じく構成されている。
【０２０２】
表２Ｉ
表２Ｉは、Ｒ1がｎ−Ｐｒであり、Ｚ2がＮであること以外は表２Ａと同じく構成されている。
【０２０３】
表２Ｊ
表２Ｊは、Ｚ1がＮであり、Ｒ8がＣｌであること以外は表２Ａと同じく構成されている。
【０２０４】
表２Ｋ
表２Ｋは、Ｒ1がＯＣＨ3であり、Ｚ1がＮであり、Ｒ8がＣｌであること以外は表２Ａと同じく構成されている。
【０２０５】
表２Ｌ
表２Ｌは、Ｒ1がｎ−Ｐｒであり、Ｚ1がＮであり、Ｒ8がＣｌであること以外は表２Ａと同じく構成されている。
【０２０６】
【表７】
2013515084.tif 000022
【０２０７】
【表８】
2013515084.tif 000023
【０２０８】
配合物／実用性
本発明の式１の化合物（そのＮ−オキシドおよび塩を含む）は、一般に、組成物、すなわち配合物において、殺菌・殺カビ性有効成分として、キャリアとなる界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分と共に用いられることとなる。配合物または組成物処方成分は、有効成分の物理特性、適用形態、ならびに、土壌タイプ、水分および温度などの環境要因と合致するよう選択される。
【０２０９】
有用な配合物は、液体組成物および固体組成物の両方を含む。液体組成物としては、溶液（乳化性濃縮物を含む）、懸濁液、エマルジョン（マイクロエマルジョンおよび／またはサスポエマルジョンを含む）等が挙げられ、これらは、任意により、ゲルに増粘されることが可能である。水性液体組成物の一般的なタイプは、可溶性濃縮物、懸濁濃縮物、カプセル懸濁液、濃縮エマルジョン、マイクロエマルジョンおよびサスポエマルジョンである。非水性液体組成物の一般的なタイプは、乳化性濃縮物、ミクロ乳化性濃縮物、分散性濃縮物および油分散体である。
【０２１０】
固体組成物の一般的なタイプは、粉剤、粉末、顆粒、ペレット、プリル、香錠、錠剤、充填フィルム（種子粉衣を含む）等であり、これらは、水分散性（「湿潤性」）または水溶性であることが可能である。フィルム形成性溶液または流動性懸濁液から形成されたフィルムおよびコーティングが、種子処理に特に有用である。有効成分は（マイクロ）カプセル化されていることが可能であり、さらに、懸濁液または固体配合物に形成されることが可能である；あるいは、有効成分の配合物全体をカプセル化（または「オーバーコート」）することが可能である。カプセル化は、有効成分の放出を制御すること、または、遅らせることが可能である。乳化性顆粒は、乳化性濃縮物配合物の利点と乾燥粒状配合物の利点とを兼ね備えている。高強度組成物は、さらなる配合物への中間体として主に用いられる。
【０２１１】
噴霧可能な配合物は、典型的には、吹付けの前に好適な媒体中で希釈される。このような液体および固体配合物は、通常は水である噴霧媒体中で容易に希釈されるよう配合される。噴霧量は、およそ約１〜数千リットル／ヘクタールの範囲であることが可能であるが、より典型的には、約１０〜数百リットル／ヘクタールの範囲である。噴霧可能な配合物は、空中もしくは地上散布による葉の処理のために、または、植物の成長培地への適用のために好適な他の媒体または水と、タンク中で混合されることが可能である。液体および乾燥配合物は、注入灌漑システムに直接的に計量可能であり、または、植え付けの最中に畝間に計量可能である。液体および固体配合物は、植え付けの前に、全身摂取を介して成長する根および他の地下植物部位および／または群葉を保護するために、作物および他の望ましい植生の種子に種子処理として適用されることが可能である。
【０２１２】
配合物は、典型的には、有効量の有効成分、希釈剤および界面活性剤を、合計が１００重量パーセントとなる以下のおよその範囲内で含有するであろう。
【０２１３】
【表９】
2013515084.tif 000024
【０２１４】
固体希釈剤としては、例えば、ベントナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイトおよびカオリンなどのクレイ、石膏、セルロース、二酸化チタン、酸化亜鉛、デンプン、デキストリン、糖質（例えば、ラクトース、スクロース）、シリカ、タルク、雲母、珪藻土、尿素、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウムおよび重炭酸ナトリウム、ならびに、硫酸ナトリウムが挙げられる。典型的な固体希釈剤が、Ｗａｔｋｉｎｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｄｏｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ，Ｃａｌｄｗｅｌｌ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙに記載されている。
【０２１５】
液体希釈剤としては、例えば、水、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルカンアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、リモネン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−アルキルピロリドン（例えば、Ｎ−メチルピロリジノン）、エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、パラフィン（例えば、白色鉱油、正パラフィン、イソパラフィン）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、グリセリン、グリセロールトリアセテート、ソルビトール、芳香族炭化水素、脱芳香族化脂肪族、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、イソホロンおよび４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンなどのケトン、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル、酢酸ヘプチル、酢酸オクチル、酢酸ノニル、酢酸トリデシルおよび酢酸イソボルニルなどの酢酸塩、アルキル化乳酸塩エステル、二塩基性エステルおよびγ−ブチロラクトンなどの他のエステル、ならびに、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｎ−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、デカノール、イソデシルアルコール、イソオクタデカノール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、オレイルアルコール、シクロヘキサノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジアセトンアルコールおよびベンジルアルコールなどの直鎖、分岐、飽和または不飽和であることが可能であるアルコールが挙げられる。液体希釈剤としてはまた、植物種子油および果実油（例えば、オリーヴ、ヒマ、亜麻仁、ゴマ、コーン（トウモロコシ）、ピーナッツ、ヒマワリ、ブドウ種子、ベニバナ、綿実、ダイズ、ナタネ、ココナツおよびパーム核の油）、動物性脂肪（例えば、牛脂、豚脂、ラード、タラ肝油、魚油）、ならびに、これらの混合物などの飽和および不飽和脂肪酸のグリセロールエステル（典型的にはＣ6〜Ｃ22）が挙げられる。液体希釈剤としてはまたアルキル化脂肪酸（例えば、メチル化、エチル化、ブチル化）が挙げられ、ここで、脂肪酸は、植物性および動物性グリセロールエステルの加水分解により入手され得、蒸留によって精製されることが可能である。典型的な液体希釈剤が、Ｍａｒｓｄｅｎ，Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９５０に記載されている。
【０２１６】
本発明の固体および液体組成物は、度々、１種以上の界面活性剤を含む。液体に添加される場合、界面活性剤（「表面活性薬剤」としても知られている）は、一般に、液体の表面張力を変性（最も頻繁には低減）させる。界面活性剤分子中の親水性基および親油性基の性質に応じて、界面活性剤は、湿潤剤、分散剤、乳化剤または消泡剤として有用であることが可能である。
【０２１７】
界面活性剤は、ノニオン性、アニオン性またはカチオン性に分類されることが可能である。本組成物に有用なノニオン性界面活性剤としては、これらに限定されないが：天然および合成アルコール（分岐または直鎖であり得る）系であり、ならびに、アルコールおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されるアルコールアルコキシレートなどのアルコールアルコキシレート；アミンエトキシレート、アルカノールアミドおよびエトキシル化アルカノールアミド；エトキシル化ダイズ油、ヒマシ油およびナタネ油などのアルコキシル化トリグリセリド；オクチルフェノールエトキシレート、ノニルフェノールエトキシレート、ジノニルフェノールエトキシレートおよびドデシルフェノールエトキシレートなどのアルキルフェノールアルコキシレート（フェノールおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されたもの）；エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドから調製されたブロックポリマー、および、末端ブロックがプロピレンオキシドから調製された逆ブロックポリマー；エトキシル化脂肪酸；エトキシル化脂肪エステルおよび油；エトキシル化メチルエステル；エトキシル化トリスチリルフェノール（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されたものを含む）；ポリエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエトキシル化ソルビトール脂肪酸エステルおよびポリエトキシル化グリセロール脂肪酸エステルなどの脂肪酸エステル、グリセロールエステル、ラノリン系誘導体、ポリエトキシレートエステル；ソルビタンエステルなどの他のソルビタン誘導体；ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、アルキドＰＥＧ（ポリエチレングリコール）樹脂、グラフトまたはくし形ポリマーおよび星形ポリマーなどの高分子界面活性剤；ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル；シリコーン系界面活性剤；ならびに、スクロースエステル、アルキルポリグリコシドおよびアルキル多糖類などの糖質−誘導体が挙げられる。
【０２１８】
有用なアニオン性界面活性剤としては、これらに限定されないが：アルキルアリールスルホン酸およびこれらの塩；カルボキシル化アルコールまたはアルキルフェノールエトキシレート；ジフェニルスルホネート誘導体；リグノスルホネートなどのリグニンおよびリグニン誘導体；マレイン酸またはコハク酸またはこれらの無水物；オレフィンスルホン酸塩；アルコールアルコキシレートのリン酸エステル、アルキルフェノールアルコキシレートのリン酸エステルおよびスチリルフェノールエトキシレートのリン酸エステルなどのリン酸エステル；タンパク質系界面活性剤；サルコシン誘導体；硫酸スチリルフェノールエーテル；油および脂肪酸の硫酸塩およびスルホン酸塩；エトキシル化アルキルフェノールの硫酸塩およびスルホン酸塩；アルコールの硫酸塩；エトキシル化アルコールの硫酸塩；Ｎ，Ｎ−アルキルタウレートなどのアミンおよびアミドのスルホン酸塩；ベンゼン、クメン、トルエン、キシレン、ならびに、ドデシルおよびトリデシルベンゼンのスルホン酸塩；縮合ナフタレンのスルホン酸塩；ナフタレンおよびアルキルナフタレンのスルホン酸塩；精留された石油のスルホン酸塩；スクシナメート；ならびに、ジアルキルスルホコハク酸塩などのスルホコハク酸塩およびそれらの誘導体が挙げられる。
【０２１９】
有用なカチオン性界面活性剤としては、これらに限定されないが：アミドおよびエトキシル化アミド；Ｎ−アルキルプロパンジアミン、トリプロピレントリアミンおよびジプロピレンテトラアミン、ならびに、エトキシル化アミン、エトキシル化ジアミンおよびプロポキシル化アミンなどのアミン（アミンおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されたもの）；アミン酢酸塩およびジアミン塩などのアミン塩；第４級塩、エトキシル化第４級塩およびジ第４級塩などの第４級アンモニウム塩；ならびに、アルキルジメチルアミンオキシドおよびビス−（２−ヒドロキシエチル）−アルキルアミンオキシドなどのアミンオキシドが挙げられる。
【０２２０】
ノニオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物、または、ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との混合物もまた本組成物について有用である。ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤、ならびに、これらの推奨される使用が、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．発行の年刊国際および北米版；Ｓｉｓｅｌｙ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６４；および、Ａ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ  ａｎｄ  Ｂ．Ｍｉｌｗｉｄｓｋｙ，Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，Ｓｅｖｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８７を含む多様な発行済みの文献中に開示されている。
【０２２１】
本発明の組成物はまた、配合助剤、および、当業者に配合助剤として公知である添加剤を含有していてもよい（これらのいく種かは、固体希釈剤、液体希釈剤または界面活性剤としても機能するとみなされ得る）。このような配合助剤および添加剤は：ｐＨ（緩衝剤）、処理中の発泡（ポリオルガノシロキサンなどの消泡剤）、有効成分の析出（懸濁剤）、粘度（チクソトロープ性増粘剤）、容器中の微生物の増殖（抗菌剤）、生成物の凍結（不凍液）、色（染料／顔料分散体）、洗濯堅牢性（塗膜形成剤または展着剤）、蒸発（蒸発抑制剤）、および、他の配合属性を制御し得る。塗膜形成剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルピロリドン−ビニルアセテートコポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー、および、ワックスが挙げられる。配合助剤および添加剤の例としては、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｖｏｌｕｍｅ  ２：Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．発行の年刊国際および北米版；ならびに、国際公開第０３／０２４２２２号パンフレットに列挙されているものが挙げられる。
【０２２２】
式１の化合物およびいずれかの他の有効成分は、典型的には、有効成分を溶剤中に溶解させることにより、または、液体もしくは乾燥希釈剤中に粉砕することにより、本組成物中に組み込まれる。乳化性濃縮物を含む溶液は、単に処方成分を混合することにより調製することが可能である。乳化性濃縮物として用いることが意図されている液体組成物の溶剤が不水和性である場合、乳化剤は、典型的には、水での希釈時に有効成分含有溶剤が乳化するよう添加される。２，０００μｍ以下の粒径を有する有効成分スラリーは、媒体ミルを用いて湿潤粉砕されて、３μｍ未満の平均直径を有する粒子とされることが可能である。水性スラリーは、最終懸濁濃縮物（例えば、米国特許第３，０６０，０８４号明細書を参照のこと）とされるか、または、噴霧乾燥によりさらに処理されて水−分散性顆粒が形成されることが可能である。乾燥配合物は、通常は、２〜１０μｍの範囲内の平均粒径をもたらす乾式粉砕プロセスを必要とする。粉剤および粉末は、ブレンド工程、および、通常は粉砕工程により調製されることが可能である（ハンマーミルまたは流体−エネルギーミルなどで）。顆粒およびペレットは、予め形成した粒状キャリアに有効成分材を吹付けることにより、または、凝塊技術により調製されることが可能である。Ｂｒｏｗｎｉｎｇ，「Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ」，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ４，１９６７，ｐｐ１４７−４８、Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，４ｔｈ  Ｅｄ．，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６３，ｐａｇｅｓ  ８−５７およびそれ以降、ならびに、国際公開第９１／１３５４６号パンフレットを参照のこと。ペレットは、米国特許第４，１７２，７１４号明細書に記載のとおり調製することが可能である。水分散性および水溶性顆粒は、米国特許第４，１４４，０５０号明細書、米国特許第３，９２０，４４２号明細書および独国特許第３，２４６，４９３号明細書に教示されているとおり調製することが可能である。錠剤は、米国特許第５，１８０，５８７号明細書、米国特許第５，２３２，７０１号明細書および米国特許第５，２０８，０３０号明細書に教示されているとおり調製することが可能である。フィルムは、英国特許２，０９５，５５８号明細書および米国特許第３，２９９，５６６号明細書に教示されているとおり調製することが可能である。
【０２２３】
配合技術分野に関するさらなる情報に関しては、Ｔ．Ｓ．Ｗｏｏｄｓ，「Ｔｈｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ’ｓ  Ｔｏｏｌｂｏｘ−Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｆｏｒｍｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ」，Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｔｈｅ  Ｆｏｏｄ−Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ，Ｔ．Ｂｒｏｏｋｓ  ａｎｄ  Ｔ．Ｒ．Ｒｏｂｅｒｔｓ，Ｅｄｓ．，９ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙの予稿集，Ｔｈｅ  Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，１９９９，ｐｐ．１２０−１３３を参照のこと。また、米国特許第３，２３５，３６１号明細書、第６欄、第１６行〜第７欄、第１９行、および、実施例１０〜４１；米国特許第３，３０９，１９２号明細書、第５欄、第４３行〜第７欄、第６２行、ならびに、実施例８、１２、１５、３９、４１、５２、５３、５８、１３２、１３８〜１４０、１６２〜１６４、１６６、１６７および１６９〜１８２；米国特許第２，８９１，８５５号明細書、第３欄、第６６行〜第５欄、第１７行および実施例１〜４；Ｋｌｉｎｇｍａｎ，Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６１，ｐｐ８１−９６；Ｈａｎｃｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，８ｔｈ  Ｅｄ．，Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，１９８９；ならびに、Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＰＪＢ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＵＫ，２０００を参照のこと。
【０２２４】
以下の実施例においては、すべてのパーセンテージは重量基準であり、および、すべての配合物は従来の方法によって調製されている。化合物番号は、索引表Ａ〜Ｃ中の化合物を指している。さらなる詳細なしで、当業者は、上記の記載を用いて、本発明を最大限利用可能であると考えられている。以下の実施例は、従って、単なる例示であって、本開示を如何様にも全く限定しないと構築されるべきである。パーセンテージは、他に示されていない限りにおいて重量基準である。
【０２２５】
【表１０】
2013515084.tif 000025
【０２２６】
【表１１】
2013515084.tif 000026
【０２２７】
【表１２】
2013515084.tif 000027
【０２２８】
【表１３】
2013515084.tif 000028
【０２２９】
【表１４】
2013515084.tif 000029
【０２３０】
【表１５】
2013515084.tif 000030
【０２３１】
【表１６】
2013515084.tif 000031
【０２３２】
水溶性および水分散性配合物は、典型的には、適用の前に水で希釈されて水性組成物が形成される。植物またはその一部分への直接適用のための水性組成物（例えば、噴霧タンク組成物）は、典型的には、本発明の化合物が少なくとも約１ｐｐｍ以上（例えば、１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍ）である。
【０２３３】
本発明の化合物は、植物病害防除剤として有用である。本発明は、従って、保護されるべき植物もしくはその一部分、または、保護されるべき植物種子に、有効量の本発明の化合物または前記化合物を含有する殺菌・殺カビ組成物を適用する工程を含む、真菌性植物病原体により引き起こされた植物病害を防除する方法をさらに含む。本発明の化合物および／または組成物は、担子菌、子嚢菌、卵菌および不完全菌類のクラスにおける幅広い範囲の真菌性植物病原体によって引き起こされる病害の防除をもたらす。これらは、幅広い範囲の植物病害、特に、観賞植物、芝生、野菜、圃場、穀類、および、果実作物の葉病原体の防除に有効である。これらの病原体としては：フィトフトラ  インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、フィトフトラ  メガスペルマ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｍｅｇａｓｐｅｒｍａ）、フィトフトラ  パラシティカ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｐａｒａｓｉｔｉｃａ）、フィトフトラ  シンナモミ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃｉｎｎａｍｏｍｉ）、および、フィトフトラ  カプシシ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃａｐｓｉｃｉ）などの疫病菌（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ）病害、ピシウム  アファニデルマツム（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍ）などの腐敗病菌（Ｐｙｔｈｉｕｍ）病害、ならびに、プラズモパラ  ビチコーラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、ツユカビ種（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｓｐｐ．）（タバコべと病菌（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｔａｂａｃｉｎａ）およびアブラナ科べと病菌（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｐａｒａｓｉｔｉｃａ）を含む）、プソイドペロノスポラ種（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｓｐｐ．）（プソイドペロノスポラ  クベンシス（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）を含む）、および、ブレミナ  ラクツカエ（Ｂｒｅｍｉａ  ｌａｃｔｕｃａｅ）などのツユカビ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａｃｅａｅ）科における病害を含む卵菌；アルテルナリア  ソラニ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）およびアルテルナリア  ブラッシカエ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）などのアルテルナリア属（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）病害、ガイグナルディア  ビドウェル（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ  ｂｉｄｗｅｌｌ）などのガイグナルディア属（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ）病害、ベンツリア  イナエクアリス（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）などのベンツリア属（Ｖｅｎｔｕｒｉａ）病害、セプトリア  ノドルム（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）およびセプトリア  トリティシ（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）などのセプトリア属（Ｓｅｐｔｏｒｉａ）病害、エリシフェ種（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｓｐｐ．）（エリシフェ  グラミニス（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）およびエリシフェ  ポリゴニ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｐｏｌｙｇｏｎｉ）を含む）、ウンシヌラ  ネカツル（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｕｒ）、スファエロテカ  フリゲナ（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｅｎａ）、および、ポドスファエラ  ルコトリチャ（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）、プソイドセルコスポレラ  ヘルポトリコイド（Ｐｓｅｕｄｏｃ���ｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）などのウドンコ病病害、ボトリチス  シネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、モニリニア  フルクティコーラ（Ｍｏｎｉｌｉｎｉａ  ｆｒｕｃｔｉｃｏｌａ）などのボトリチス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）病害、スクレロティニア  スクレロティロルム（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）、マグナポルテ  グリセア（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｇｒｉｓｅａ）、ホモプシス  ビティコーラ（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）などのスクレロティニア属（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ）病害、ヘルミントスポリウム  トリティシ  レペンティス（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｔｒｉｔｉｃｉ  ｒｅｐｅｎｔｉｓ）、ピレノホラ  テレス（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒｅｓ）などのヘルミントスポリウム属（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）病害、グロメレラ属（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ）またはコレトトリカム種（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｓｐｐ．）（コレトトリカム  オルビクラレ（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｏｒｂｉｃｕｌａｒｅ）およびコレトトリカム  オルビクラレ（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｏｒｂｉｃｕｌａｒｅ）など）、および、ゲーウマノミセス  グラミニス（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）などの炭疽病病害を含む子嚢菌；プッシニア種（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｐｐ．）（プッシニア  レコンディタ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）、プッシニア  ストリイフォルミス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｔｒｉｉｆｏｒｍｉｓ）、プッシニア  ホルデイ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｈｏｒｄｅｉ）、プッシニア  グラミニス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）およびプッシニア  アラキディス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ａｒａｃｈｉｄｉｓ）など）によって引き起こされる銹病、ヘミレイア  バスタトリクス（Ｈｅｍｉｌｅｉａ  ｖａｓｔａｔｒｉｘ）、および、ファコプソラ  パチリジ（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｐａｃｈｙｒｈｉｚｉ）を含む担子菌；ラストロエミア  フロッコサム（Ｒｕｔｓｔｒｏｅｍｉａ  ｆｌｏｃｃｏｓｕｍ）（スクレロンティナ  ホモエオカルパ（Ｓｃｌｅｒｏｎｔｉｎａ  ｈｏｍｏｅｏｃａｒｐａ）としても知られる）；リゾクトニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｐｐ．）（リゾクトニア  ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）など）；フザリウム  ロゼウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｒｏｓｅｕｍ）、フザリウム  グラミネアルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍ）およびフザリウムオキシスポラム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）などのフザリウム属（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）病害；ベルティシリウム  ダーリエア（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄａｈｌｉａｅ）；スクレロティウム  ロルフィシ（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ  ｒｏｌｆｓｉｉ）；リンコスポリウム  セカリス（Ｒｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｅｃａｌｉｓ）；セルコスポリジウム  ペルソナツム（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ  ｐｅｒｓｏｎａｔｕｍ）、セルコスポラ  アラキディコーラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ａｒａｃｈｉｄｉｃｏｌａ）、および、セルコスポラ  ベティコーラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）を含む他の病原体；ならびに、これらの病原体���密接に関連している他の属および種が挙げられる。これらの殺菌・殺カビ活性に追加して、組成物または組み合わせは、エルウィニア  アミロボラ（Ｅｒｗｉｎｉａ  ａｍｙｌｏｖｏｒａ）、キサントモナス  カムペストリス（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）、プソイドモナス  シリンガエ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ）、および、他の関連種などの細菌に対する活性をも有している。
【０２３４】
植物病害防除は、通常、感染前もしくは感染後に、根、茎、群葉、果実、種子、塊茎あるいは鱗茎などの保護されるべき植物の一部、または、保護されるべき植物が生育している媒体（土壌もしくは砂土）に、有効量の本発明の化合物を適用することにより達成される。化合物はまた、種子および種子から発育している実生を保護するために種子に適用することが可能である。化合物はまた、植物を処理するための潅漑水を介して適用されることが可能である。
【０２３５】
従って、本発明の本態様はまた、殺菌・殺カビ的に有効な量の式１の化合物、そのＮ−オキシドまたは塩を、植物（またはその一部）もしくは植物種子に（直接的に、または、植物もしくは植物種子の環境（例えば、成長培地）を介して）適用する工程を含む植物または植物種子を真菌性病原体によって引き起こされる病害から保護するための方法として記載されることも可能である。
【０２３６】
これらの化合物の適用量（すなわち、殺菌・殺カビ的に有効な量）は、防除されるべき植物病害、保護されるべき植物種、周囲の湿気および温度などの要因によって影響されることが可能であり、実際の使用条件下で判定されるべきである。当業者は、単純な実験を通じて、所望されるレベルの植物病害防除に必要な殺菌・殺カビ的に有効な量を容易に判定することが可能である。群葉は、通常、約１ｇ／ｈａ未満〜約５，０００ｇ／ｈａの有効成分の量で処理された場合に保護されることが可能である。種子および実生は、通常、種子が、１キログラムの種子当たり約０．１〜約１０ｇの量で処理される場合に保護されることが可能である。
【０２３７】
本発明の化合物はまた、殺菌・殺カビ剤、殺虫剤、抗線虫薬、殺菌剤、殺ダニ剤、除草剤、除草剤毒性緩和剤、昆虫脱皮阻害剤および発根促進剤などの成長調整剤、不妊化剤、信号化学物質、忌避剤、誘引剤、フェロモン、摂食刺激物質、植物栄養分、他の生体活性化合物または昆虫病原性細菌、ウイルスまたは真菌を含む１種以上の他の生体活性化合物または薬剤と混合されて、多成分有害生物防除剤を形成し、さらに幅広い範囲の農学的保護をもたらすことが可能である。それ故、本発明はまた、式１の化合物（殺菌・殺カビ的に有効な量で）および少なくとも１種の追加の生物学的に有効な化合物または薬剤（生物学的に有効な量で）を含む組成物に関し、界面活性剤、固体希釈剤または液体希釈剤の少なくとも１種をさらに含んでいることが可能である。他の生体活性化合物または薬剤は、界面活性剤、固体または液体希釈剤の少なくとも１種を含む組成物中に配合されていることが可能である。本発明の混合物について、１種以上の他の生体活性化合物または薬剤を式１の化合物と一緒に配合して予混合物を形成することが可能であり、または、１種以上の他の生体活性化合物または薬剤を式１の化合物とは別に配合し、配合物を適用の前に（例えば、噴霧タンク中で）組み合わせること、もしくは、代わりに、連続して適用することが可能である。
【０２３８】
注目すべきは、式１の化合物に追加して、分類（１）メチルベンズイミダゾールカルバメート（ＭＢＣ）殺菌・殺カビ剤；（２）ジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤；（３）脱メチル化抑制（ＤＭＩ）殺菌・殺カビ剤；（４）フェニルアミド殺菌・殺カビ剤；（５）アミン／モルホリン殺菌・殺カビ剤；（６）リン脂質生合成抑制殺菌・殺カビ剤；（７）カルボキサミド殺菌・殺カビ剤；（８）ヒドロキシ（２−アミノ−）ピリミジン殺菌・殺カビ剤；（９）アニリノピリミジン殺菌・殺カビ剤；（１０）Ｎ−フェニルカルバメート殺菌・殺カビ剤；（１１）キノン外部抑制（ＱｏＩ）殺菌・殺カビ剤；（１２）フェニルピロール殺菌・殺カビ剤；（１３）キノリン殺菌・殺カビ剤；（１４）脂質過酸化抑制殺菌・殺カビ剤；（１５）メラニン生合成抑制−レダクターゼ（ＭＢＩ−Ｒ）殺菌・殺カビ剤；（１６）メラニン生合成抑制−デヒドラターゼ（ＭＢＩ−Ｄ）殺菌・殺カビ剤；（１７）ヒドロキシアニリド殺菌・殺カビ剤；（１８）スクアレン−エポキシダーゼ抑制殺菌・殺カビ剤；（１９）ポリオキシン殺菌・殺カビ剤；（２０）フェニル尿素殺菌・殺カビ剤；（２１）キノン内部抑制（ＱｉＩ）殺菌・殺カビ剤；（２２）ベンズアミド殺菌・殺カビ剤；（２３）エノピラヌロン酸抗生物質殺菌・殺カビ剤；（２４）ヘキソピラノシル抗生物質殺菌・殺カビ剤；（２５）グルコピラノシル抗生物質：タンパク質合成殺菌・殺カビ剤；（２６）グルコピラノシル抗生物質：トレハラーゼおよびイノシトール生合成殺菌・殺カビ剤；（２７）シアノアセタミドオキシム殺菌・殺カビ剤；（２８）カルバメート殺菌・殺カビ剤；（２９）酸化性リン酸化脱共役殺菌・殺カビ剤；（３０）有機錫殺菌・殺カビ剤；（３１）カルボン酸殺菌・殺カビ剤；（３２）芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤；（３３）ホスホネート殺菌・殺カビ剤；（３４）フタルアミド酸殺菌・殺カビ剤；（３５）ベンゾトリアジン殺菌・殺カビ剤；（３６）ベンゼン−スルホンアミド殺菌・殺カビ剤；（３７）ピリダジノン殺菌・殺カビ剤；（３８）チオフェン−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤；（３９）ピリミジンアミド殺菌・殺カビ剤；（４０）カルボン酸アミド（ＣＡＡ）殺菌・殺カビ剤；（４１）テトラサイクリン抗生物質殺菌・殺カビ剤；（４２）チオカルバメート殺菌・殺カビ剤；（４３）ベンズアミド殺菌・殺カビ剤；（４４）宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤；（４５）多部位接触作用殺菌・殺カビ剤；（４６）分類（１）〜（４５）以外の殺菌・殺カビ剤；および、分類（１）〜（４６）の化合物の塩からなる群から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ性化合物を含む組成物である。
【０２３９】
これらの分類の殺菌・殺カビ性化合物のさらなる記載が以下に供されている。
【０２４０】
（１）「メチルベンズイミダゾールカルバメート（ＭＢＣ）殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード１）は、微小管会合中にβ−チューブリンに結合することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送および細胞構造を撹乱することが可能である。メチルベンズイミダゾールカルバメート殺菌・殺カビ剤としては、ベンズイミダゾールおよびチオファネート殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ベンズイミダゾールとしては、ベノミル、カルベンダジム、フベリダゾールおよびチアベンダゾールが挙げられる。チオファネートとしては、チオファネートおよびチオファネート−メチルが挙げられる。
【０２４１】
（２）「ジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード２）は、ＮＡＤＨチトクロムｃレダクターゼへの干渉を介して真菌における脂質過酸化を阻害すると提案されている。例としては、クロゾリネート、イプロジオン、プロシミドンおよびビンクロゾリンが挙げられる。
【０２４２】
（３）「脱メチル化抑制（ＤＭＩ）殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード３）は、ステロール産生に関与するＣ１４−デメチラーゼを阻害する。エルゴステロールなどのステロールは、膜構造および膜機能のために必要であり、機能性細胞壁の発達のために必須とされている。従って、これらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的には死滅をもたらす。ＤＭＩ殺菌・殺カビ剤は数々の化学的分類に分けられる：アゾール（トリアゾールおよびイミダゾールを含む）、ピリミジン、ピペラジンおよびピリジン。トリアゾールとしては、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェンコナゾール、ジニコナゾール（ジニコナゾール−Ｍを含む）、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリチコナゾール、および、ウニコナゾールが挙げられる。イミダゾールとしては、クロトリマゾール、イマザリル、オキスポコナゾール、プロクロラズ、ペフラゾエート、および、トリフルミゾールが挙げられる。ピリミジンとしては、フェナリモルおよびヌアリモルが挙げられる。ピペラジンとしてはトリホリンが挙げられる。ピリジンとしてはピリフェノックスが挙げられる。生化学的研究は、上述の殺菌・殺カビ剤のすべてが、Ｋ．Ｈ．Ｋｕｃｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ−Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｏｆ  Ａｃｔｉｏｎ，Ｈ．Ｌｙｒ（Ｅｄ．），Ｇｕｓｔａｖ  Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９５，２０５−２５８に記載されているＤＭＩ殺菌・殺カビ剤であることを示した。
【０２４３】
（４）「フェニルアミド殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード４）は、卵菌類真菌におけるＲＮＡポリメラーゼの特異的抑制剤である。これらの殺菌・殺カビ剤に露出された感受性の真菌は、ウリジンをｒＲＮＡに組み込む能力の低下を示す。感受性の真菌における成長および発生は、この分類の殺菌・殺カビ剤への露出により妨げられる。フェニルアミド殺菌・殺カビ剤としては、アシルアラニン、オキサゾリジノンおよびブチロラクトン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。アシルアラニンとしては、ベナラキシル、ベナラキシル−Ｍ、フララキシル、メタラキシルおよびメタラキシル−Ｍ／メフェノキサムが挙げられる。オキサゾリジノンとしてはオキサジキシルが挙げられる。ブチロラクトンとしてはオフレースが挙げられる。
【０２４４】
（５）「アミン／モルホリン殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード５）は、ステロール生合成経路、Δ8→Δ7イソメラーゼおよびΔ14レダクターゼにおける２つの標的部位を阻害する。エルゴステロールなどのステロールは、膜構造および膜機能のために必要であり、機能性細胞壁の発達のために必須とされている。従って、これらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的には死滅をもたらす。アミン／モルホリン殺菌・殺カビ剤（非ＤＭＩステロール生合成抑制剤としても知られている）としては、モルホリン、ピペリジンおよびスピロケタール−アミン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。モルホリンとしては、アルジモルフ、ドデモルフ、フェンプロピモルフ、トリデモルフ、および、トリモルファミドが挙げられる。ピペリジンとしては、フェンプロピジンおよびピペラリンが挙げられる。スピロケタール−アミンとしてはスピロキサミンが挙げられる。
【０２４５】
（６）「リン脂質生合成抑制殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード６）は、リン脂質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。リン脂質生合成殺菌・殺カビ剤としては、ホホロチオレート（ｐｈｏｐｈｏｒｏｔｈｉｏｌａｔｅ）およびジチオラン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ホスホロチオレートとしては、エディフェンホス、イプロベンホスおよびピラゾホスが挙げられる。ジチオランとしてはイソプロチオランが挙げられる。
【０２４６】
（７）「カルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード７）は、クレブス回路（ＴＣＡ回路）における重要な酵素、すなわち、琥珀酸塩脱水素酵素を撹乱することにより、複合体ＩＩ（琥珀酸塩脱水素酵素）真菌の呼吸を阻害する。呼吸の阻害は真菌類のＡＴＰ形成を妨げ、それ故、成長および繁殖を阻害する。カルボキサミド殺菌・殺カビ剤としては、ベンズアミド、フランカルボキサミド、オキサチインカルボキサミド、チアゾールカルボキサミド、ピラゾールカルボキサミド、および、ピリジンカルボキサミドが挙げられる。ベンズアミドとしては、ベノダニル、フルトラニル、および、メプロニルが挙げられる。フランカルボキサミドとしては、フェンフラムが挙げられる。オキサチインカルボキサミドとしては、カルボキシンおよびオキシカルボキシンが挙げられる。チアゾールカルボキサミドとしては、チフルザミドが挙げられる。ピラゾールカルボキサミドとしては、フラメトピル、ペンチオピラド、ビキサフェン、イソピラザム、Ｎ−［２−（１Ｓ，２Ｒ）−［１，１’−ビシクロプロピル］−２−イルフェニル］−３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、および、ペンフルフェン（Ｎ−［２−（１，３−ジメチル−ブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド）が挙げられる。ピリジンカルボキサミドとしてはボスカリドが挙げられる。
【０２４７】
（８）「ヒドロキシ（２−アミノ−）ピリミジン殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード８）は、アデノシンデアミナーゼに干渉することにより核酸合成を阻害する。例としては、ブピリメート、ジメチリモール、および、エチリモールが挙げられる。
【０２４８】
（９）「アニリノピリミジン殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード９）は、アミノ酸メチオニンの生合成を阻害すると共に、感染の最中に植物細胞を溶解する加水分解酵素の分泌を撹乱すると提案されている。例としては、シプロジニル、メパニピリム、および、ピリメタニルが挙げられる。
【０２４９】
（１０）「Ｎ−フェニルカルバメート殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード１０）は、β−チューブリンに結合し、微小管会合を撹乱することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送および細胞構造を撹乱することが可能である。例としては、ジエトフェンカルブが挙げられる。
【０２５０】
（１１）「キノン外部抑制（ＱｏＩ）殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード１１）は、ユビキノールオキシダーゼに作用することにより真菌における複合体ＩＩＩミトコンドリアの呼吸を阻害する。ユビキノールの酸化は、真菌の内部ミトコンドリア膜内に位置されているチトクロムｂｃ1複合体の「キノン外部」（Ｑo）部位でブロックされる。ミトコンドリアの呼吸の阻害は正常な真菌の成長および発生を妨げる。キノン外部抑制殺菌・殺カビ剤（ストロビルリン殺菌・殺カビ剤としても公知である）としては、メトキシアクリレート、メトキシカルバメート、オキシミノアセテート、オキシミノアセタミド、オキサゾリジンジオン、ジヒドロジオキサジン、イミダゾリノン、および、ベンジルカルバメート殺菌・殺カビ剤が挙げられる。メトキシアクリレートとしては、アゾキシストロビン、エネストロビン（ＳＹＰ−Ｚ０７１）、ピコキシストロビン、および、ピラオキシストロビン（ＳＹＰ−３３４３）が挙げられる。メトキシカルバメートとしては、ピラクロストロビンおよびピラメトストロビン（ＳＹＰ−４１５５）が挙げられる。オキシミノアセテートとしては、クレソキシム−メチルおよびトリフロキシストロビンが挙げられる。オキシミノアセタミドとしては、ジモキシストロビン、メトミノストロビン、オリザストロビン、α−［メトキシイミノ］−Ｎ−メチル−２−［［［１−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］エトキシ］−イミノ］−メチル］−ベンゼンアセタミド、および、２−［［［３−（２，６−ジクロロフェニル）−１−メチル−２−プロペン−１−イリデン］−アミノ］オキシ］メチル］−α−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチルベンゼンアセタミドが挙げられる。オキサゾ−リ−ジン−ジオンとしてはファモキサドンが挙げられる。ジヒドロジオキサジンとしてはフルオキサストロビンが挙げられる。イミダゾリノンとしてはフェンアミドンが挙げられる。ベンジルカルバメートとしてはピリベンカルブが挙げられる。
【０２５１】
（１２）「フェニルピロール殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード１２）は、真菌における浸透圧シグナル伝達系に関連するＭＡＰタンパク質キナーゼを阻害する。フェンピクロニルおよびフルジオキソニルがこの殺菌・殺カビ剤分類の例である。
【０２５２】
（１３）「キノリン殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード１３）は、初期細胞シグナリングにおけるＧ−タンパク質に作用することによりシグナル伝達を阻害すると提案されている。これらは、ウドンコ病の原因となる真菌における発芽および／または付着器形成に干渉すると見られている。キノキシフェンおよびテブフロキンがこの殺菌・殺カビ剤の分類の例である。
【０２５３】
（１４）「脂質過酸化抑制殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード１４）は、真菌における膜合成に作用する脂質過酸化を阻害すると提案されている。エトリジアゾールなどのこの分類の構成要素もまた、呼吸およびメラニン生合成などの他の生物学的プロセスに作用し得る。脂質過酸化殺菌・殺カビ剤としては、芳香族炭素および１，２，４−チアジアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。芳香族炭素殺菌・殺カビ剤としては、ビフェニル、クロロネブ、ジクロラン、キントゼン、テクナゼン、および、トルコホス−メチルが挙げられる。１，２，４−チアジアゾール殺菌・殺カビ剤としてはエトリジアゾールが挙げられる。
【０２５４】
（１５）「メラニン生合成抑制−レダクターゼ（ＭＢＩ−Ｒ）殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード１６．１）は、メラニン生合成におけるナフタレン還元ステップを阻害する。メラニンは、ある種の真菌による宿主植物感染に必要とされる。メラニン生合成抑制−レダクターゼ殺菌・殺カビ剤としては、イソベンゾフラノン、ピロロキノリノン、および、トリアゾロベンゾチアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。イソベンゾフラノンとしてはフサライドが挙げられる。ピロロキノリノンとしてはピロキロンが挙げられる。トリアゾロベンゾチアゾールとしてはトリシクラゾールが挙げられる。
【０２５５】
（１６）「メラニン生合成抑制−デヒドラターゼ（ＭＢＩ−Ｄ）殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード１６．２）は、メラニン生合成におけるシタロンデヒドラターゼを阻害する。メラニンは、ある種の真菌による宿主植物感染に必要とされる。メラニン生合成抑制−デヒドラターゼ殺菌・殺カビ剤としては、シクロプロパンカルボキサミド、カルボキサミド、および、プロピオンアミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。シクロプロパンカルボキサミドとしてはカプロパミドが挙げられる。カルボキサミドとしてはジクロシメットが挙げられる。プロピオンアミドとしてはフェノキサニルが挙げられる。
【０２５６】
（１７）「ヒドロキシアニリド殺菌・殺カビ剤（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード１７）は、ステロール産生に関与するＣ４−デメチラーゼを阻害する。例としてはフェンヘキサミドが挙げられる。
【０２５７】
（１８）「スクアレン−エポキシダーゼ抑制殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード１８）は、エルゴステロール生合成経路におけるスクアレン−エポキシダーゼを阻害する。エルゴステロールなどのステロールは、膜構造および膜機能のために必要であり、機能性細胞壁の発達のために必須とされている。従ってこれらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的には死滅をもたらす。スクアレン−エポキシダーゼ抑制殺菌・殺カビ剤としては、チオカルバメートおよびアリルアミン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。チオカルバメートとしてはピリブチカルブが挙げられる。アリルアミンとしては、ナフチフィンおよびテルビナフィンが挙げられる。
【０２５８】
（１９）「ポリオキシン殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード１９）は、キチンシンターゼを阻害する。例としては、ポリオキシンが挙げられる。
【０２５９】
（２０）「フェニル尿素殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード２０）は、細胞分裂に作用すると提案されている。例としては、ペンシクロンが挙げられる。
【０２６０】
（２１）「キノン内部抑制（ＱｉＩ）殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード２１）は、ユビキノールレダクターゼに作用することにより真菌における複合体ＩＩＩミトコンドリアの呼吸を阻害する。ユビキノールの還元は、真菌の内部ミトコンドリア膜内に位置されているチトクロムｂｃ1複合体の「キノン内部」（Ｑi）部位でブロックされる。ミトコンドリアの呼吸の阻害は正常な真菌の成長および発生を妨げる。キノン内部抑制殺菌・殺カビ剤としては、シアノイミダゾールおよびスルファモイルトリアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。シアノイミダゾールとしてはシアゾファミドが挙げられる。スルファモイルトリアゾールとしてはアミスルブロムが挙げられる。
【０２６１】
（２２）「ベンズアミド殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード２２）は、β−チューブリンに結合すると共に微小管会合を撹乱することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送および細胞構造を撹乱することが可能である。例としては、ゾキサミドが挙げられる。
【０２６２】
（２３）「エノピラヌロン酸抗生物質殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード２３）は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、ブラストサイジン−Ｓが挙げられる。
【０２６３】
（２４）「ヘキソピラノシル抗生物質殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード２４）は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、カスガマイシンが挙げられる。
【０２６４】
（２５）「グルコピラノシル抗生物質：タンパク質合成殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード２５）は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、ストレプトマイシンが挙げられる。
【０２６５】
（２６）「グルコピラノシル抗生物質：トレハラーゼおよびイノシトール生合成殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード２６）は、イノシトール生合成経路におけるトレハラーゼを阻害する。例としては、バリダマイシンが挙げられる。
【０２６６】
（２７）「シアノアセタミドオキシム殺菌・殺カビ剤（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード２７）としてはシモキサニルが挙げられる。
【０２６７】
（２８）「カルバメート殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード２８）は、真菌の成長の多部位抑制剤であるとみなされる。これらは、細胞膜における脂肪酸の合成に干渉し、次いで、細胞膜浸透性を撹乱すると提案されている。プロパマカルブ、塩酸プロパマカルブ、ヨードカルブ、および、プロチオカルブがこの殺菌・殺カビ剤分類の例である。
【０２６８】
（２９）「酸化性リン酸化脱共役殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード２９）は、脱共役酸化性リン酸化により真菌の呼吸を阻害する。呼吸の阻害は正常な真菌の成長および発生を妨げる。この分類は、フルアジナムなどの２，６−ジニトロアニリン、フェリムゾンなどのピリミドンヒドラダゾン、ならびに、ジノカップ、メプチルジノカップおよびビナパクリルなどのクロトン酸ジニトロフェニルを含む。
【０２６９】
（３０）「有機錫殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード３０）は、酸化性リン酸化経路におけるアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）シンターゼを阻害する。例としては、酢酸トリフェニルスズ、塩化トリフェニルスズおよびトリフェニルスズヒドロキシドが挙げられる。
【０２７０】
（３１）「カルボン酸殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード３１）は、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）トポイソメラーゼタイプＩＩ（ギラーゼ）に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、オキソリン酸が挙げられる。
【０２７１】
（３２）「芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード３２）は、ＤＮＡ／リボ核酸（ＲＮＡ）合成に作用すると提案されている。芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤としては、イソオキサゾールおよびイソチアゾロン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。イソキサゾールとしてはヒメキサゾールが挙げられ、および、イソチアゾロンとしてはオクチリノンが挙げられる。
【０２７２】
（３３）「ホスホネート殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード３３）としては、亜リン酸、および、ホセチル−アルミニウムを含むその種々の塩が挙げられる。
【０２７３】
（３４）「フタルアミド酸殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード３４）としてはテクロフタラムが挙げられる。
【０２７４】
（３５）「ベンゾトリアジン殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード３５）としてはトリアゾキシドが挙げられる。
【０２７５】
（３６）「ベンゼン−スルホンアミド殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード３６）としてはフルスルファミドが挙げられる。
【０２７６】
（３７）「ピリダジノン殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード３７）としてはジクロメジンが挙げられる。
【０２７７】
（３８）「チオフェン−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード３８）は、ＡＴＰ産生に作用すると提案されている。例としては、シルチオファムが挙げられる。
【０２７８】
（３９）「ピリミジンアミド殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード３９）は、リン脂質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害し、ジフルメトリムが挙げられる。
【０２７９】
（４０）「カルボン酸アミド（ＣＡＡ）殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード４０）は、リン脂質生合成および細胞壁沈着を阻害すると提案されている。これらのプロセスの阻害は、成長を妨げて、標的真菌類に死をもたらす。カルボン酸アミド殺菌・殺カビ剤としては、桂皮酸アミド、バリンアミドカルバメート、および、マンデル酸アミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。桂皮酸アミドとしては、ジメトモルフおよびフルモルフが挙げられる。バリンアミドカルバメートとしては、ベンチアバリカルブ、ベンチアバリカルブ−イソプロピル、イプロバリカルブ、バリフェナレート、および、バリフェナルが挙げられる。マンデル酸アミドとしては、マンジプロパミド、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（メチルスルホニル）アミノ］ブタンアミド、および、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（エチルスルホニル）アミノ］ブタンアミドが挙げられる。
【０２８０】
（４１）「テトラサイクリン抗生物質殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード４１）は、複合体１ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤＨ）オキシドレダクターゼに作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、オキシテトラサイクリンが挙げられる。
【０２８１】
（４２）「チオカルバメート殺菌・殺カビ剤（ｂ４２）」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード４２）としてはメタスルホカルブが挙げられる。
【０２８２】
（４３）「ベンズアミド殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コード４３）は、スペクトリン様タンパク質の非局在化により真菌の成長を阻害する。例としては、フルオピコリドおよびフルオピラム（ｆｌｕｏｐｙｒａｍ）などのアシルピコリド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。
【０２８３】
（４４）「宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コードＰ）は、宿主植物防御メカニズムを誘起する。宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤としては、ベンゾ−チアジアゾール、ベンゾイソチアゾール、および、チアジアゾール−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ベンゾ−チアジアゾールとしてはアシベンゾラル−Ｓ−メチルが挙げられる。ベンゾイソチアゾールとしてはプロベナゾールが挙げられる。チアジアゾール−カルボキサミドとしては、チアジニルおよびイソチアニルが挙げられる。
【０２８４】
（４５）「多部位接触殺菌・殺カビ剤」は、多数の作用部位を介して真菌の成長を阻害すると共に、接触／予防活性を有する。この分類の殺菌・殺カビ剤としては：（４５．１）「銅殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コードＭ１）」、（４５．２）「硫黄殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コードＭ２）、（４５．３）「ジチオカルバメート殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コードＭ３）、（４５．４）「フタルイミド殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コードＭ４）、（４５．５）「クロロニトリル殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コードＭ５）、（４５．６）「スルファミド殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コードＭ６）、（４５．７）「グアニジン殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コードＭ７）、（４５．８）「トリアジン殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コードＭ８）および（４５．９）「キノン殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コードＭ９）が挙げられる。「銅殺菌・殺カビ剤」は、銅を、典型的には銅（ＩＩ）酸化状態で含有する無機化合物であり；例としては、ボルドー液（三塩基性硫酸銅）などの組成物を含む、オキシ塩化銅、硫酸銅および水酸化銅が挙げられる。「硫黄殺菌・殺カビ剤」は、硫黄原子の環または鎖を含有する無機化学物質であり；例としては、元素硫黄が挙げられる。「ジチオカルバメート殺菌・殺カビ剤」は、ジチオカルバメート分子部分を含有し；例としては、マンコゼブ、メチラム、プロピネブ、フェルバム、マンネブ、チラム、ジネブ、および、ジラムが挙げられる。「フタルイミド殺菌・殺カビ剤」はフタルイミド分子部分を含有し；例としては、ホルペット、キャプタン、および、カプタホールが挙げられる。「クロロニトリル殺菌・殺カビ剤」は、クロロおよびシアノで置換された芳香族環を含有し；例としてはクロロタロニルが挙げられる。「スルファミド殺菌・殺カビ剤」としては、ジクロフルアニドおよびトリフルアニドが挙げられる。「グアニジン殺菌・殺カビ剤」としては、ドジン、グアザチン、イミノクタジンアルベシレート、および、イミノクタジントリアセテートが挙げられる。「トリアジン殺菌・殺カビ剤」としてはアニラジンが挙げられる。「キノン殺菌・殺カビ剤」としてはジチアノンが挙げられる。
【０２８５】
（４６）「分類（１）〜（４５）の殺菌・殺カビ剤以外の殺菌・殺カビ剤」は、作用機構が未知であり得る一定の殺菌・殺カビ剤を含む。これらとしては：（４６．１）「チアゾールカルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コードＵ５）、（４６．２）「フェニル−アセトアミド殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コードＵ６）、（４６．３）「キナゾリノン殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コードＵ７）、（４６．４）「ベンゾフェノン殺菌・殺カビ剤」（殺菌剤耐性菌対策委員会（ＦＲＡＣ）コードＵ８）、および、（４６．５）「トリアゾロピリミジン殺菌・殺カビ剤」が挙げられる。チアゾールカルボキサミドとしてはエタボキサムが挙げられる。フェニル−アセトアミドとしては、シフルフェナミドおよびＮ−［［（シクロプロピルメトキシ）アミノ］［６−（ジフルオロメトキシ）−２，３−ジフルオロフェニル］−メチレン］ベンゼンアセタミドが挙げられる。キナゾリノンとしては、プロキナジドおよび２−ブトキシ−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オンが挙げられる。ベンゾフェノンとしてはメトラフェノンが挙げられる。（ｂ４６）分類としてはまた、ベトキサジン、ネオアソジン（メタアルソン酸第二鉄（ｆｅｒｒｉｃ  ｍｅｔｈａｎｅａｒｓｏｎａｔｅ））、ピロールニトリン、キノメチオネート、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシ−フェニル］−エチル］−３−メチル−２−［（メチルスルホニル）アミノ］ブタンアミド、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロ−フェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（エチル−スルホニル）−アミノ］−ブタンアミド、２−［［２−フルオロ−５−（トリフルオロメチル）フェニル］チオ］−２−［３−（２−メトキシフェニル）−２−チアゾ−リジニル−イデン］アセトニトリル、３−［５−（４−クロロフェニル）−２，３−ジメチル−３−イソキサゾリジニル］ピリジン、４−フルオロ−フェニルＮ−［１−［［［１−（４−シアノフェニル）エチル］スルホニル］メチル］プロピル］カルバメート、５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロ−フェニル）−７−（４−メチルピペリジン−１−イル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン、Ｎ−（４−クロロ−２−ニトロフェニル）−Ｎ−エチル−４−メチルベンゼンスルホンアミド、Ｎ−［［（シクロプロピル−メトキシ）−アミノ］−［６−（ジフルオロメトキシ）−２，３−ジフルオロフェニル］メチレン］ベンゼンアセタミド、Ｎ’−［４−［４−クロロ−３−（トリフルオロ−メチル）フェノキシ］−２，５−ジメチルフェニル］−Ｎ−エチル−Ｎ−メチル−メタンイミド−アミド、および、１−［（２−プロペニルチオ）カルボニル］−２−（１−メチルエチル）−４−（２−メチルフェニル）−５−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−オンが挙げられる。トリアゾロピリミジンとしてはアメトクトラジンが挙げられる。（４６．６）作用機構が未知であり得る他の殺菌・殺カビ剤としては、ペンチルＮ−［４−［［［［（１−メ���ル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）フェニルメチレン］アミノ］オキシ］メチル］−２−チアゾリル］カルバメート、ペンチルＮ−［６−［［［［（１−メチル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）フェニルメチレン］アミノ］オキシ］メチル］−２−ピリジニル］カルバメート、および、Ｈａｍｂｒａ（登録商標）が挙げられる。
【０２８６】
従って、注目すべきは、式１の化合物と、上記の分類（１）〜（４６）からなる群から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ性化合物とを含む混合物（すなわち、組成物）である。また、注目すべきは、前記混合物（殺菌・殺カビ的に有効な量で）を含み、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分をさらに含む組成物である。また、特に注目すべきは、式１の化合物と、分類（１）〜（４６）に関連して上記に列挙されている特定の化合物の群から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ性化合物とを含む混合物（すなわち、組成物）である。また、特に注目すべきは、前記混合物（殺菌・殺カビ的に有効な量で）を含み、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加の界面活性剤をさらに含む組成物である。
【０２８７】
本発明の化合物と共に配合可能である他の生体活性化合物または薬剤の例は以下のとおりである：アバメクチン、アセフェート、アセタミプリド、アクリナトリン、アミドフルメト（Ｓ−１９５５）、アベルメクチン、アザジラクチン、アジンホス−メチル、ビフェントリン、ビフェナゼート、ブプロフェジン、カルボフラン、カルタップ、クロラントラニリプロール、クロルフェナピル、クロルフルアズロン、クロルピリホス、クロルピリホス−メチル、クロマフェノジド、クロチアニジン、シアントラニリプロール（３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド）、シフルメトフェン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、ラムダ−シハロトリン、シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジアフェンチウロン、ダイアジノン、ディルドリン、ジフルベンズロン、ジメフルトリン、ジメトエート、ジノテフラン、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルベンジアミド、フルシトリネート、τ−フルバリネート、フルフェネリム（ＵＲ−５０７０１）、フルフェノクスロン、ホノホス、ハロフェノジド、ヘキサフルムロン、ヒドラメチルノン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、イソフェンホス、ルフェヌロン、マラチオン、メタフルミゾン、メタアルデヒド、メタミドホス、メチダチオン、メソミル、メトプレン、メトキシクロル、メトフルトリン、ミルベマイシンオキシム、モノクロトホス、メトキシフェノジド、ニコチン、ニテンピラム、ニチアジン、ノバルロン、ノビフルムロン（ＸＤＥ−００７）、オキサミル、パラチオン、パラチオン−メチル、ペルメトリン、ホレート、ホサロン、ホスメット、ホスファミドン、ピリミカーブ、プロフェノホス、プロフルトリン、ピメトロジン、ピラフルプロール、ピレトリン、ピリダリル、ピリフルキナゾン、ピリプロール、ピリプロキシフェン、ロテノン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピロジクロフェン、スピロメシフェン（ＢＳＮ２０６０）、スピロテトラマト、スルプロホス、テブフェノジド、テフルベンズロン、テフルトリン、テルブホス、テトラクロルビンホス、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トルフェンピラド、トラロメトリン、トリアザメート、トリクロルホン、および、トリフルムロンなどの殺虫剤；ならびに、バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ  ｓｕｂｓｐ．）アイザワイ（ａｉｚａｗａｉ）、バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ  ｓｕｂｓｐ．）クルスターキ（ｋｕｒｓｔａｋｉ）、および、バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）の被包性デルタエンドトキシン（例えば、Ｃｅｌｌｃａｐ、ＭＰＶ、ＭＰＶＩＩ）などの昆虫病原性細菌を含む生物剤；グリーンムスカリン菌などの昆虫病原性菌；バキュロウイルス、ＨｚＮＰＶ、Ａｆ���ＰＶなどの核多核体ウイルス（ＮＰＶ）を含む昆虫病原性ウイルス；ならびに、ＣｐＧＶなどの顆粒病ウイルス（ＧＶ）。
【０２８８】
本発明の化合物およびその組成物は、有害無脊椎生物に対して有害なタンパク質（バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）デルタエンドトキシンなど）を発現するよう遺伝的に形質転換された植物に適用することが可能である。外因的に適用された本発明殺菌・殺カビ性化合物の効果は、発現された毒素タンパク質と相乗的であり得る。
【０２８９】
農学的保護剤（すなわち、殺虫剤、殺菌・殺カビ剤、抗線虫薬、殺ダニ剤、除草剤、および、生物剤）に対する一般的な文献としては、Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ，１３ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃ．Ｄ．Ｓ．Ｔｏｍｌｉｎ，Ｅｄ．，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ，Ｕ．Ｋ．，２００３、および、Ｔｈｅ  ＢｉｏＰｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ，２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｌ．Ｇ．Ｃｏｐｐｉｎｇ，Ｅｄ．，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ，Ｕ．Ｋ．，２００１が挙げられる。
【０２９０】
これらの種々の混合パートナーの１種以上が用いられる実施形態については、これらの種々の混合パートナー（合計）対式１の化合物の重量比は、典型的には、約１：３０００〜約３０００：１である。注目すべきは、約１：３００〜約３００：１の重量比（例えば、約１：３０〜約３０：１の比）である。当業者は、単純な実験を通して、所望の範囲の生物活性に必要な有効成分の生物学的に有効な量を容易に判定することが可能である。これらの追加の成分を包含することで、式１の化合物単独で防除される範囲を超えて、防除される病害の範囲を拡大し得ることが明らかであろう。
【０２９１】
一定の事例においては、本発明の化合物と、他の生体活性（特に殺菌・殺カビ）化合物または薬剤（すなわち、有効成分）との組み合わせは、相加的効果を超える効果（すなわち、相乗的効果）をもたらすことが可能である。効果的な有害生物の防除を確保しつつ、環境中に放出される有効成分の量を低減することが常に望ましい。殺菌・殺カビ性有効成分の相乗作用が農業経済学的に十分なレベルの真菌性防除をもたらす施用量で生じる場合、このような組み合わせは、作物生産費用の削減および環境的負荷の低減に有利であることが可能である。
【０２９２】
注目すべきは、式１の化合物と、少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ性有効成分との組み合わせである。特に注目すべきは、他の殺菌・殺カビ性有効成分が、式１の化合物とは異なる作用部位を有するような組み合わせである。一定の事例において、同様の防除範囲を有するが異なる作用部位を有する少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ性有効成分との組み合わせが、耐性管理のために特に有利であろう。それ故、本発明の組成物は、同様の防除範囲を有するが異なる作用部位を有する少なくとも１種の追加の殺菌・殺カビ性有効成分を生物学的に有効な量でさらに含んでいることが可能である。
【０２９３】
特に注目すべきは、式１の化合物に追加して、（１）アルキレンビス（ジチオカルバメート）殺菌・殺カビ剤；（２）シモキサニル；（３）フェニルアミド殺菌・殺カビ剤；（４）プロキナジド（６−ヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン）；（５）クロロタロニル；（６）真菌性ミトコンドリア呼吸系電子移動部位の複合体ＩＩで作用するカルボキサミド；（７）キノキシフェン；（８）メトラフェノン；（９）シフルフェナミド；（１０）シプロジニル；（１１）銅化合物；（１２）フタルイミド殺菌・殺カビ剤；（１３）ホセチル−アルミニウム；（１４）ベンズイミダゾール殺菌・殺カビ剤；（１５）シアゾファミド；（１６）フルアジナム；（１７）イプロバリカルブ；（１８）プロパモカルブ；（１９）バリドマイシン（ｖａｌｉｄｏｍｙｃｉｎ）；（２０）ジクロロフェニルジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤；（２１）ゾキサミド；（２２）フルオピコリド；（２３）マンジプロパミド；（２４）リン脂質生合成および細胞壁沈着に作用するカルボン酸アミド；（２５）ジメトモルフ；（２６）非ＤＭＩステロール生合成抑制剤；（２７）ステロール生合成におけるデメチラーゼの抑制剤；（２８）ｂｃ1複合体殺菌・殺カビ剤；ならびに、（１）〜（２８）の化合物の塩からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む組成物である。
【０２９４】
殺菌・殺カビ性化合物の分類のさらなる説明が以下に提供されている。
【０２９５】
ステロール生合成抑制剤（群（２７））は、ステロール生合成経路において酵素を阻害することにより真菌を防除する。デメチラーゼ−阻害殺菌・殺カビ剤は、真菌におけるステロールへの前駆体であるラノステロールまたは２４−メチレンジヒドロラノステロールの１４位での脱メチル化の阻害を含む、共通の作用部位を真菌性ステロール生合成経路において有する。この部位で作用する化合物は、度々、デメチラーゼ抑制剤、ＤＭＩ殺菌・殺カビ剤、または、ＤＭＩと称される。デメチラーゼ酵素は、時々、生化学文献においては、チトクロムＰ−４５０（１４ＤＭ）を含む他の名称で称される。デメチラーゼ酵素は、例えば、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９９２，２６７，１３１７５−７９、および、その中で引用されている文献中に記載されている。ＤＭＩ殺菌・殺カビ剤は数々の化学的分類に分けられる：アゾール（トリアゾールおよびイミダゾールを含む）、ピリミジン、ピペラジンおよびピリジン。トリアゾールとしては、アザコナゾール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェンコナゾール、ジニコナゾール（ジニコナゾール−Ｍを含む）、エポキシコナゾール、エタコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、キンコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリチコナゾール、および、ウニコナゾールが挙げられる。イミダゾールとしては、クロトリマゾール、エコナゾール、イマザリル、イソコナゾール、ミコナゾール、オキスポコナゾール、プロクロラズ、および、トリフルミゾールが挙げられる。ピリミジンとしては、フェナリモル、ヌアリモル、および、トリアリモルが挙げられる。ピペラジンとしてはトリホリンが挙げられる。ピリジンとしては、ブチオベートおよびピリフェノックスが挙げられる。生化学的研究が、上述の殺菌・殺カビ剤のすべてが、Ｋ．Ｈ．Ｋｕｃｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ−Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｏｆ  Ａｃｔｉｏｎ，Ｈ．Ｌｙｒ（Ｅｄ．），Ｇｕｓｔａｖ  Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９５，２０５−２５８に記載のＤＭＩ殺菌・殺カビ剤であることを示した。
【０２９６】
ｂｃ1複合体殺菌・殺カビ剤（群２８）は、ミトコンドリア呼吸鎖中のｂｃ1複合体を阻害する殺菌・殺カビ性作用機構を有する。ｂｃ1複合体は、度々、生化学文献においては、電子移動鎖の複合体ＩＩＩ、および、ユビヒドロキノン：チトクロムｃオキシドレダクターゼを含む他の名称で称される。この複合体は、酵素番号（Ｅｎｚｙｍｅ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）ＥＣ１．１０．２．２によって固有に識別される。ｂｃ1複合体は、例えば、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９８９，２６４，１４５４３−４８；Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．１９８６，１２６，２５３−７１；および、その中で引用されている文献に記載されている。アゾキシストロビン、ジモキシストロビン、エネストロビン（ＳＹＰ−Ｚ０７１）、フルオキサストロビン、クレソキシム−メチル、メトミノストロビン、オリザストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、ピラメトストロビン、ピラオキシストロビン、および、トリフロキシストロビンなどのストロビルリン殺菌・殺カビ剤が、この作用機構を有していることで知られている（Ｈ．Ｓａｕｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．１９９９，３８，１３２８−１３４９）。ミトコンドリア呼吸鎖におけるｂｃ1複合体を阻害する他の殺菌・殺カビ性化合物としては、ファモキサドンおよびフェンアミドンが挙げられる。
【０２９７】
アルキレンビス（ジチオカルバメート）（群（１））としては、マンコゼブ、マンネブ、プロピネブ、および、ジネブなどの化合物が挙げられる。フェニルアミド（群（３））としては、メタラキシル、ベナラキシル、フララキシル、および、オキサジキシルなどの化合物が挙げられる。カルボキサミド（群（６））としては、ボスカリド、カルボキシン、フェンフラム、フルトラニル、フラメトピル、メプロニル、オキシカルボキシン、チフルザミド、ペンチオピラド、および、Ｎ−［２−（１，３−ジメチル−ブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド（国際公開第２００３／０１０１４９号パンフレット）などの化合物が挙げられ、呼吸系電子移動鎖における複合体ＩＩ（琥珀酸塩脱水素酵素）を撹乱することによりミトコンドリアの機能を阻害すると知られている。銅化合物（群（１１））としては、ボルドー液（三塩基性硫酸銅）などの組成物を含む、オキシ塩化銅、硫酸銅、および、水酸化銅などの化合物が挙げられる。フタルイミド（群（１２））としては、ホルペットおよびキャプタンなどの化合物が挙げられる。ベンズイミダゾール殺菌・殺カビ剤（群（１４））としては、ベノミルおよびカルベンダジムが挙げられる。ジクロロフェニルジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤（群（２０））としては、クロゾリネート、ジクロゾリン、イプロジオン、イソバレジオン、ミクロゾリン、プロシミドン、および、ビンクロゾリンが挙げられる。
【０２９８】
非ＤＭＩステロール生合成抑制剤（群（２６））としては、モルホリンおよびピペリジン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。モルホリンおよびピペリジンは、ステロール生合成経路における、ＤＭＩステロール生合成（群（２７））によって達成される阻害よりも後の時点のステップを阻害すると示されているステロール生合成抑制剤である。モルホリンとしては、アルジモルフ、ドデモルフ、フェンプロピモルフ、トリデモルフ、および、トリモルファミドが挙げられる。ピペリジンとしてはフェンプロピジンが挙げられる。
【０２９９】
さらに注目すべきは、式１の化合物と、アゾキシストロビン、クレソキシム−メチル、トリフロキシストロビン、ピラクロストロビン、ピコキシストロビン、ジモキシストロビン、メトミノストロビン／フェノミノストロビン、カルベンダジム、クロロタロニル、キノキシフェン、メトラフェノン、シフルフェナミド、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェンコナゾール、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルシラゾール、ヘキサコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロキナジド、プロチオコナゾール、テブコナゾール、トリチコナゾール、ファモキサドン、プロクロラズ、ペンチオピラド、および、ボスカリド（ニコビフェン）との組み合わせである。
【０３００】
以下のテストは、特定の病原体に対する本発明の化合物の防除効力を実証する。しかしながら、これらの化合物によって得られる病原体防除保護はこれらの種に限定されない。化合物の説明については索引表Ａ〜Ｅを参照のこと。以下の略語が以下の索引表において用いられている：Ｍｅはメチルであり、ＣＮはシアノである。
【０３０１】
本明細書に記載の方法により調製される本発明の化合物が、索引表Ａ〜Ｅに示されている。質量スペクトルデータ（ＭＳ+（Ｍ＋１））に関して、報告されている数値は、大気圧化学イオン化（ＡＰ+）または電気スプレー電離（ＥＳＩ）を用いた質量分光測定により観察されるＭ＋１ピークをもたらすようＨ+（１の分子量）が分子に付加されることにより形成された親分子イオン（Ｍ）の分子量である。複数のハロゲンを含有する化合物で生じる交互の分子イオンピーク（例えば、Ｍ＋２またはＭ＋４）は報告されていない。
【０３０２】
【表１７】
2013515084.tif 000032
【０３０３】
【表１８】
2013515084.tif 000033
【０３０４】
【表１９】
2013515084.tif 000034
【０３０５】
【表２０】
2013515084.tif 000035
【０３０６】
【表２１】
2013515084.tif 000036
【０３０７】
【表２２】
2013515084.tif 000037
【０３０８】
【表２３】
2013515084.tif 000038
【０３０９】
【表２４】
2013515084.tif 000039
【０３１０】
【表２５】
2013515084.tif 000040
【０３１１】
【表２６】
2013515084.tif 000041
【０３１２】
本発明の生物学実施例
テストＡ〜Ｃ用のテスト懸濁液を調製するための一般的なプロトコル：先ず、テスト化合物を最終体積の１１％に等しい量でアセトン中に溶解させ、次いで、２５０ｐｐｍの界面活性剤Ｔｒｅｍ（登録商標）０１４（多価アルコールエステル）を含有するアセトンおよび精製水（体積基準で５０／５０混合物）中に所望の濃度（ｐｐｍ）で懸濁させた。次いで、得られたテスト懸濁液をテストＡ〜Ｃにおいて用いた。テスト植物への４０ｐｐｍテスト懸濁液の流出点までの吹付けは８００ｇ／ｈａの割合に等しかった。
【０３１３】
テストＡ
コムギ苗木に流出点までテスト懸濁液を噴霧した。次の日に、この苗木に、うどん粉病菌（Ｂｌｕｍｅｒｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ）（コムギウドンコ病の病因）の芽胞粉剤を播種し、グロースチャンバ中で、２０℃で８日間インキュベートし、その後、視覚的な病害の格付けを行った。
【０３１４】
テストＢ
コムギ苗木に流出点までテスト懸濁液を噴霧した。次の日に、この苗木に、セプトリア  トリティシ（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）（コムギ葉枯病の病因）の胞子懸濁液を播種し、飽和雰囲気中で、２０℃で４８時間インキュベートし、次いで、２０℃で１９日間グロースチャンバに移し、その後、視覚的な病害の格付けを行った。
【０３１５】
テストＣ
トマト苗木に流出点までテスト懸濁液を噴霧した。次の日に、この苗木に、ボトリチス  シネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）（トマトボトリチス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）の病因）の胞子懸濁液を播種し、飽和雰囲気中で、２０℃で４８時間インキュベートし、次いで、２７℃でさらに３日間グロースチャンバに移し、その後、視覚的な病害の格付けを行った。
【０３１６】
テストＡ〜Ｃについての結果が表Ａに記載されている。この表において、１００の格付けは１００％の病害防除を示し、０の格付けは、病害防除がない（対照に対して）ことを示す。ダッシュ記号（−）は、テスト結果が無いことを示す。すべての結果は４０ｐｐｍの適用によるものである。
【０３１７】
【表２７】
2013515084.tif 000042
【０３１８】
【表２８】
2013515084.tif 000043
【０３１９】
【表２９】
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【０３２０】
【表３０】
2013515084.tif 000045
【０３２１】
【表３１】
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【０３２２】
【表３２】
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【国際調査報告】
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