(57)【要約】【課題】  移動中であるか否かを判別して動作モードを通常モード及び報知制限モード間で自動的に切り替えるとともに、報知制限モード中に着信があったことをユーザが容易に認識することができる携帯通信端末を提供する。【解決手段】  無線通信網から着信信号を受信する無線通信手段と、振動を検出する振動検出手段と、振動の検出結果に基づいて、移動中であるか否かを判別する移動判別手段と、移動判別手段の判別結果に基づいて、動作モードを通常モード及び報知制限モード間で切り替えるモード切替手段と、通常モード中に着信信号を受信すれば即時着信報知を行う一方、報知制限モード中は着信信号を受信しても即時着信報知を行わず、その後の通常モードにおいて遅延着信報知を行う着信報知制御手段とを備えて構成される。【選択図】  図４
2015012321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網から着信信号を受信する無線通信手段と、
振動を検出する振動検出手段と、
上記振動の検出結果に基づいて、移動中であるか否かを判別する移動判別手段と、
上記移動判別手段の判別結果に基づいて、動作モードを通常モード及び報知制限モード間で切り替えるモード切替手段と、
上記通常モード中に上記着信信号を受信すれば即時着信報知を行う一方、上記報知制限モード中は上記着信信号を受信しても上記即時着信報知を行わず、その後の上記通常モードにおいて遅延着信報知を行う着信報知制御手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
上記着信報知制御手段は、動作モードが上記報知制限モードに切り替えられれば、上記遅延着信報知を終了することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
ユーザ操作を検出する操作検出手段を備え、
上記着信報知制御手段は、上記ユーザ操作が検出されるまで、動作モードが上記通常モードに切り替えられるごとに、上記遅延着信報知を行うことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
上記着信報知制御手段は、上記通常モードへの動作モードの切替回数が予め指定された回数に到達するまで、上記遅延着信報知を繰り返すことを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
上記着信報知制御手段は、予め指定された発信元端末からの着信であれば、上記報知制限モード中であっても、上記即時着信報知を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に係り、さらに詳しくは、無線通信網から着信信号を受信して着信報知を行う携帯通信端末の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが徒歩で移動し、或いは、車両を運転して移動している場合に、携帯電話機を操作し、画面表示を注視することは、安全性の確保という観点から好ましくない。例えば、歩行中又は運転中に、電話着信又は電子メールの着信が着信音の出力又はバイブレータの振動によって報知されれば、ユーザの意識が着信報知に集中し、歩行又は運転に注意が向かなくなってしまう。
【０００３】
通常、携帯電話機には、音又は振動による着信報知を制限する機能、いわゆるマナーモード機能が設けられている。また、電話着信があれば、着信報知を行わずに自動応答し、電話を掛け直すように促す音声メッセージを送信するドライブモード機能を備えた携帯電話機も知られている。これらの機能を使用すれば、移動中に着信があっても、歩行又は運転への意識の集中が阻害されるのを防ぐことができる。
【０００４】
しかしながら、マナーモード機能又はドライブモード機能を使用するには、ユーザが携帯電話機を操作してこれらの機能を予め有効化しておく必要があり、移動に伴ってその様な操作を行うことは極めて面倒であるという問題があった。例えば、携帯電話機を鞄の中に仕舞い込んでいれば、鞄の中から携帯電話機を取り出して操作しなければならず、また、上記機能を有効化することを忘れてしまうこともある。また、マナーモード機能又はドライブモード機能を無効化することを忘れれば、着信があっても気付き難い状態が長時間にわたって継続してしまうという問題もあった。
【０００５】
そこで、車両等の移動手段によって移動中であるか否かを判別し、着信報知を行う通常モードと、着信報知を制限する報知制限モードとの間で動作モードを自動的に切り替える携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１）。この様な携帯通信端末によれば、ユーザは、移動するごとに動作モードを報知制限モードに切り替える必要がない。また、通常モードへの切り替えを意識しなくても、移動中でなければ動作モードが通常モードに自動的に切り替えられ、着信があっても気付き難い状態が長時間にわたって継続することを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１１４６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した様な従来の携帯通信端末では、動作モードを報知制限モードに切り替えることによって着信報知が制限されている期間内に着信があった場合、着信信号を受信した時点では着信報知が制限され、その後も当該着信が音や振動によって報知されることはない。このため、通常モードに切り替えられた後も、上記期間内に着信があったことに気付き難いという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、移動中であるか否かを判別して動作モードを通常モード及び報知制限モード間で自動的に切り替えるとともに、報知制限モード中に着信があったことをユーザが容易に認識することができる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による携帯通信端末は、無線通信網から着信信号を受信する無線通信手段と、振動を検出する振動検出手段と、上記振動の検出結果に基づいて、移動中であるか否かを判別する移動判別手段と、上記移動判別手段の判別結果に基づいて、動作モードを通常モード及び報知制限モード間で切り替えるモード切替手段と、上記通常モード中に上記着信信号を受信すれば即時着信報知を行う一方、上記報知制限モード中は上記着信信号を受信しても上記即時着信報知を行わず、その後の上記通常モードにおいて遅延着信報知を行う着信報知制御手段とを備えて構成される。
【００１０】
この様な構成によれば、移動中であるか否かを判別して動作モードが通常モード及び報知制限モード間で自動的に切り替えられるので、ユーザは、徒歩で移動し、或いは、車両等を運転して移動するごとに、動作モードを報知制限モードに切り替える必要がない。また、通常モードへの切り替えを意識しなくても、移動中でなければ動作モードが通常モードに自動的に切り替えられるので、着信があっても気付き難い状態が長時間にわたって継続することを防ぐことができる。さらに、報知制限モード中に着信があれば、その後の通常モードにおいて遅延着信報知が行われるので、報知制限モード中に着信があったことをユーザが容易に認識することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による携帯通信端末では、移動中であるか否かを判別して動作モードを通常モード及び報知制限モード間で自動的に切り替えるとともに、通常モードにおいて遅延着信報知を行うことにより、報知制限モード中に着信があったことをユーザが容易に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態による携帯通信端末の一構成例を示した斜視図であり、携帯通信端末の一例として携帯電話機１が示されている。
【図２】図１の携帯電話機１内の機能構成の一例を示したブロック図である。
【図３】図２の携帯電話機１の動作の一例を模式的に示した説明図であり、通常モード中に着信信号を受信した場合の状態遷移が示されている。
【図４】図２の携帯電話機１の動作の一例を模式的に示した説明図であり、動作モードを報知制限モードから通常モードに切り替えた場合の状態遷移が示されている。
【図５】図２の主制御部２０の構成例を示したブロック図である。
【図６】図２の携帯電話機１における着信時の動作の一例を示したフローチャートであり、報知制限モード中に着信信号を受信した場合の処理手順が示されている。
【図７】図２の携帯電話機１における着信時の動作の一例を示したフローチャートであり、報知制限モード中に着信信号を受信した場合の処理手順が示されている。
【図８】図２の携帯電話機１の動作の一例を示したタイミングチャートであり、図中には、処理手順が異なる４つの動作例「動作１」〜「動作４」が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜携帯電話機１＞
図１は、本発明の実施の形態による携帯通信端末の一構成例を示した斜視図であり、携帯通信端末の一例として、携帯電話機１が示されている。この携帯電話機１は、移動体電話網に接続し、移動体電話網から着信信号を受信する端末装置であり、薄型筐体１０、タッチパネル１１、受話用のスピーカ１２、着信表示灯１３、送話用のマイクロホン１４及び操作キー１５ａ〜１５ｃを備えて構成されている。移動体電話網は、２以上の携帯電話機を相互接続するための無線通信網であり、セルラ基地局が携帯電話機１と通信を行う。
【００１４】
薄型筐体１０は、薄型の直方体形状からなる。タッチパネル１１、スピーカ１２、着信表示灯１３、マイクロホン１４及び操作キー１５ａ〜１５ｃは、通話時に縦長状態で保持される薄型筐体１０の前面に設けられている。スピーカ１２及び着信表示灯１３は、薄型筐体１０の長手方向における一方の端部に配置され、マイクロホン１４及び操作キー１５ａ〜１５ｃは、他方の端部に配置されている。
【００１５】
タッチパネル１１は、表示画面に文字情報等を表示するとともに、表示画面へのタッチ操作を検出する。スピーカ１２は、受話音や着信音を出力するための音声出力装置である。マイクロホン１４は、送話音を入力するための音声入力装置である。
【００１６】
操作キー１５ａ〜１５ｃは、いずれもユーザの押下操作を検出する接点式スイッチからなり、各種機能が割り当てられる。例えば、操作キー１５ａは、前の画面に戻るためのリターンキーである。また、操作キー１５ｂは、ホーム画面を表示するためのホームキーである。また、操作キー１５ｃは、メニュー画面を表示するためのメニューキーである。着信表示灯１３は、着信報知用のインジケータ装置であり、ＬＥＤ（発光ダイオード）の点灯又は点滅により、着信があったことを表示する。
【００１７】
図２は、図１の携帯電話機１内の機能構成の一例を示したブロック図である。この携帯電話機１は、タッチパネル１１、スピーカ１２、着信表示灯１３、マイクロホン１４、操作キー１５ａ〜１５ｃ、主制御部２０、セルラ通信部２１、操作部２２、振動検出部２３、表示制御部２４、音声コーデック部２５、メモリ２６及びバイブレータ２７により構成される。
【００１８】
主制御部２０は、通話制御などの主要な制御を行う。セルラ通信部２１は、移動体電話網に接続し、セルラ基地局を介して相手先端末と通信する無線通信部である。このセルラ通信部２１は、移動体電話網から着信信号を受信する。例えば、電話番号によって相手先端末を特定する電話着信が受け付けられる。或いは、メールアドレスによって相手先端末を特定する電子メールの着信が受け付けられる。
【００１９】
操作部２２は、ユーザ操作を検出する操作検出部であり、タッチパネル１１のタッチ操作又は操作キー１５ａ〜１５ｃの押下操作に基づいて、操作信号を生成し、主制御部２０へ出力する。例えば、通話を開始するためのオフフック操作が検出され、或いは、通話を終了するためのオンフック操作が検出される。表示制御部２４は、タッチパネル１１の表示制御を行う。
【００２０】
音声コーデック部２５は、マイクロホン１４により集音された音声信号を増幅し、デジタルデータに変換して主制御部２０へ出力する一方、主制御部２０から出力された音声データをアナログ信号に変換して駆動信号を生成し、スピーカ１２へ出力する。メモリ２６には、主制御部２０の制御プログラム、着信履歴等が保持される。着信履歴は、着信信号を受信した日時に関連づけられた発信元情報からなる履歴情報である。バイブレータ２７は、着信があったことを振動によってユーザに報知するための報知装置である。
【００２１】
振動検出部２３は、ユーザが徒歩等により移動中であるのか、或いは、停止中であるのかを検知するために、薄型筐体１０に生じた振動を検出するセンサ部であり、振動の検出値を主制御部２０へ出力する。具体的には、振動の大きさや振動波形が検出される。例えば、振動検出部２３には、加速度を検出する加速度センサが用いられる。
【００２２】
携帯電話機１では、受信した着信信号に基づいて、着信報知が行われる。この着信報知は、着信音の出力、バイブレータ２７の振動、着信画面の表示、着信表示灯１３の点灯又は点滅により行われる。着信音には、ブザー音やチャイム音といった各種の電子音、楽曲を指定することができる。着信音の種類及び音量と、バイブレータ２７の振動パターン及び振動の強度と、着信表示灯１３の点灯パターンと、いずれの報知手段を使用するのかといったことは、着信報知の報知設定として予め指定される。また、この様な報知設定は、ユーザが任意に変更することができる。
【００２３】
この携帯電話機１では、着信報知が即時着信報知と遅延着信報知とに区別して行われる。即時着信報知は、着信信号を受信した時点で行うユーザ報知であり、遅延着信報知は、着信終了後に行うユーザ報知である。また、ユーザが移動中であるか否かに応じて、即時着信報知及び遅延着信報知を許容する通常モードと、即時着信報知及び遅延着信報知を制限する報知制限モードとの間で動作モードを自動的に切り替える。通常モード中に着信信号を受信すれば、即時着信報知を行う。一方、報知制限モード中は、着信信号を受信しても即時着信報知を行わず、その後の通常モードにおいて遅延着信報知を行う。
【００２４】
図３は、図２の携帯電話機１の動作の一例を模式的に示した説明図であり、通常モード中に着信信号を受信した場合の状態遷移が示されている。この図では、電話着信があり、着信終了までにユーザ操作が検出されなかった場合が示されている。
【００２５】
図中の（ａ）には、端末状態が待受け状態である場合が示されている。待受け状態では、待受け中であることを示す待受け画面がタッチパネル１１上に表示される。待受け画面は、例えば、ホーム画面であり、電波の受信状態、内蔵電池の電池残量、現在時刻などを絵文字（ピクトグラム）によって表示するピクト領域２ａと、メイン領域２ｂからなる。
【００２６】
図中の（ｂ）には、端末状態が着信状態である場合が示されている。着信状態は、着信信号を受信したときから、通信回線が切断され、或いは、通話が開始されるまでの端末状態である。電話着信の発信元端末がオンフックし、或いは、自端末においてオンフック操作を行えば、通信回線が切断され、着信が終了する。また、着信状態においてオフフック操作を行えば、即時着信報知を終了し、通話処理が開始する。
【００２７】
着信状態では、即時着信報知が行われる。この即時着信報知は、着信中であることを示す着信画面をタッチパネル１１上に表示し、或いは、着信音を出力し、或いは、バイブレータ２７を振動させ、或いは、着信表示灯１３を点灯又は点滅させることにより行われる。着信画面のメイン領域２ｂには、発信元を示す電話番号と、オフフック操作のための応答ボタン３が表示されている。即時着信報知は、着信が終了すれば終了する。また、応答ボタン３に対しタッチ操作を行えば、即時着信報知を終了させ、通話を開始することができる。
【００２８】
図中の（ｃ）には、着信終了後の待受け状態が示されている。着信終了後の待受け画面には、着信履歴を表示させるための履歴ボタン４が表示されている。履歴ボタン４に対しタッチ操作を行えば、着信履歴を示す履歴情報を表示させることができる。
【００２９】
図４は、図２の携帯電話機１の動作の一例を模式的に示した説明図であり、動作モードを報知制限モードから通常モードに切り替えた場合の状態遷移が示されている。この図では、報知制限モード中に電話着信があり、ユーザ操作が検出されることなく、遅延着信報知の開始から一定時間が経過した場合が示されている。図中の（ａ）には、報知制限モード中における待受け状態が示されている。報知制限モード中は、着信信号を受信しても即時着信報知を行わない。
【００３０】
この携帯電話機１では、待受け状態において、一定時間、ユーザ操作が検出されなければ、タッチパネル１１の表示画面を消灯状態に切り替えることにより、省電力状態へ自動的に移行する。この省電力状態において着信信号を受信しても、即時着信報知は行われず、報知制限モード中に着信があったことが着信履歴として記憶される。つまり、ユーザが移動中であれば、着信があっても着信報知を行わないので、歩行又は運転への意識の集中が阻害されるのを防ぐことができる。
【００３１】
図中の（ｂ）には、動作モードが通常モードに切り替えられた直後の待受け状態が示されている。動作モードが報知制限モードから通常モードに切り替えられれば、その動作モードの切替に連動して、遅延着信報知が行われる。遅延着信報知は、報知画面をタッチパネル１１上に表示し、或いは、着信音を出力し、或いは、バイブレータ２７を振動させ、或いは、着信表示灯１３を点灯又は点滅させることにより行われる。
【００３２】
報知画面のメイン領域２ｂには、電話着信の発信元を示す電話番号、報知制限モード中に着信があったことを示す文字メッセージ、着信履歴を示す日時情報、呼出時間、発信元端末を宛先として発信するための発信ボタン５が表示されている。この様な遅延着信報知により、ユーザは、移動中に着信があったことを容易に認識することができる。ここでは、遅延着信報知が、着信音の出力、バイブレータ２７の振動又は報知画面の表示による期限付き報知と、着信表示灯１３の点灯又は点滅による無期限報知とに区別して行われる。
【００３３】
期限付き報知は、着信信号を受信した直後の通常モードにおいて、一定時間だけ行われるのに対し、無期限報知は、ユーザ操作が検出されなければ、通常モード中、継続的に行われる。また、無期限報知は、着信信号を受信した直後の通常モードだけでなく、その後、動作モードが通常モードに切り替えられるごとに行われる。ただし、期限付き報知及び無期限報知は、ユーザ操作が検出されれば、直ちに終了する。
【００３４】
図中の（ｃ）には、ユーザ操作が検出されることなく期限付き報知が終了した後の待受け状態が示されている。遅延着信報知の期限付き報知が終了した後の待受け状態では、タッチパネル１１の表示画面が消灯状態に切り替えられる一方、報知制限モード中に着信があったことを着信表示灯１３の点灯又は点滅によって示す無期限報知は継続される。
【００３５】
音、振動又は画面表示による期限付き報知を終了した後も、着信表示灯１３の点灯又は点滅による無期限報知を継続することにより、表示画面が消灯した省電力状態にあっても、報知制限モード中に着信があったことをユーザに認識させることができる。
【００３６】
＜主制御部２０＞
図５は、図２の主制御部２０の構成例を示したブロック図である。この主制御部２０は、移動判別部２０１、閾値記憶部２０２、モード切替部２０３、着信報知制御部２０４、タイマー２０５及び着信履歴制御部２０６により構成される。
【００３７】
移動判別部２０１は、振動検出部２３による振動の検出結果に基づいて、移動中であるか否かを判別し、その判別結果をモード切替部２０３へ出力する。具体的には、振動の検出値を判定用閾値と比較し、その比較結果に基づいて、移動中であるか否かが判別される。閾値記憶部２０２には、判定用閾値が保持される。例えば、振動の検出値が判定用閾値よりも大きい場合は、移動中であり、振動の検出値が判定用閾値よりも小さい場合は、停止中である。
【００３８】
ユーザの移動方法には、徒歩による移動、自動車又は自転車を運転しながら移動する場合、或いは、電車、航空機又は船舶による移動がある。移動判別部２０１では、この様な移動方法に応じたアルゴリズムに基づいて、移動中であるか否かが判別される。モード切替部２０３は、移動判別部２０１の判別結果に基づいて、動作モードを通常モード及び報知制限モード間で切り替える。
【００３９】
着信報知制御部２０４は、即時着信報知又は遅延着信報知を行うために、スピーカ１２、着信表示灯１３、表示制御部２４及びバイブレータ２７を制御する報知制御信号を生成し、通常モード中に着信信号を受信した場合には、即時着信報知を行う。一方、報知制限モード中は、着信信号を受信しても即時着信報知を行わず、その後の通常モードにおいて遅延着信報知を行う。また、着信報知制御部２０４は、移動中に意識の集中が阻害されるのを防ぐために、動作モードが報知制限モードに切り替えられれば、遅延着信報知を終了する。
【００４０】
着信履歴制御部２０６は、受信した着信信号に基づいて、発信元端末の電話番号又はメールアドレスと、着信日時とからなる履歴情報を生成し、着信履歴としてメモリ２６内に格納する。また、報知制限モード中に着信信号を受信した場合には、報知制限モード中に着信があったことが着信履歴として記憶される。
【００４１】
着信報知制御部２０４は、動作モードが報知制限モードから通常モードに切り替えられれば、この様な着信履歴に基づいて、期限付き報知及び無期限報知からなる遅延着信報知を行う。期限付き報知は、タイマー２０５の出力に基づいて行われ、動作モードが通常モードに切り替えられた直後から一定時間継続的に行われる。一方、無期限報知は、通常モード中継続される。
【００４２】
着信報知制御部２０４は、通常モード中にユーザ操作が検出されれば、当該ユーザ操作に基づいて、報知制限モード中に着信があったことを示す文字メッセージを画面表示し、無期限着信報知を終了する。
【００４３】
また、着信報知制御部２０４は、報知制限モード中における即時着信報知を許可する報知許可端末として予め指定された発信元端末からの着信であれば、報知制限モード中であっても、即時着信報知を行う。報知許可端末は、予め登録されている電話番号又はメールアドレスに対し、個別に指定することができる。或いは、２以上の電話番号又はメールアドレスがグループ化して登録されている場合には、その様なグループ単位で報知許可端末を指定することもできる。報知許可端末からの着信であれば、動作モードにかかわらず着信報知を行うことにより、特定の人からの緊急の連絡に気付くのが遅延するのを防止することができる。
【００４４】
また、着信報知制御部２０４は、即時着信報知と遅延着信報知とで着信音の種類又は音量を異ならせ、或いは、バイブレータ２７の振動パターン又は振動強度を異ならせることにより、ユーザは、リアルタイムの即時着信報知であるのか、或いは、動作モードの切替に伴う遅延着信報知であるのかを容易に識別することができる。
【００４５】
図６及び図７のステップＳ１０１〜Ｓ１１６，Ｓ１２０〜Ｓ１２７は、図２の携帯電話機１における着信時の動作の一例を示したフローチャートであり、報知制限モード中に着信信号を受信した場合の処理手順が示されている。まず、主制御部２０は、着信信号に基づいて発信元を確認し（ステップＳ１０１）、発信元が報知許可端末として予め指定された端末装置であれば、直ちに即時着信報知を開始する（ステップＳ１０２，Ｓ１２０）。
【００４６】
次に、主制御部２０は、着信状態においてオフフック操作が検出されれば、即時着信報知を終了し（ステップＳ１２１，Ｓ１２６）、通話処理を実行してこの処理を終了する（ステップＳ１２７）。
【００４７】
また、主制御部２０は、オフフック操作が行われることなく、着信が終了した場合、即時着信報知を終了し（ステップＳ１２１〜Ｓ１２３）、着信履歴を示す履歴情報を生成して、メモリ２６内に記憶させる（ステップＳ１２４）。その後、主制御部２０は、ユーザ操作が検出されれば、報知画面を表示し（ステップＳ１２５，Ｓ１１４）、着信表示灯１３を消灯するとともに、ユーザが着信履歴を確認したことを示す確認済フラグを有効化してこの処理を終了する（ステップＳ１１５，Ｓ１１６）。主制御部２０は、確認済フラグが無効である着信履歴に対し遅延着信報知を行い、確認済フラグが有効である着信履歴に対しては遅延着信報知を行わない。
【００４８】
一方、主制御部２０は、発信元が報知許可端末でなかった場合、即時着信報知を行わず（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）、着信が終了すれば、報知制限モード中に着信があったことを示す履歴情報を生成し、着信履歴としてメモリ２６内に記憶させる（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０１からステップＳ１０４までの処理手順は、着信信号を受信するごとに繰り返される（ステップＳ１０５）。
【００４９】
次に、主制御部２０は、移動状態から停止状態に移行すれば、動作モードを通常モードに切り替え（ステップＳ１０６，Ｓ１０７）、遅延着信報知を開始する（ステップＳ１０８）。主制御部２０は、一定時間内にユーザ操作が検出されれば、直ちに遅延着信報知を終了し（ステップＳ１０９，Ｓ１１７）、遅延着信報知を行ったことを示す報知済フラグを有効化するとともに、確認済フラグを有効化してこの処理を終了する（ステップＳ１１８，Ｓ１１６）。主制御部２０は、報知済フラグが無効である着信履歴に対し期限付き報知及び無期限報知を行い、報知済フラグが有効である着信履歴に対しては無期限報知のみを行う。
【００５０】
主制御部２０は、ユーザ操作が検出されることなく、一定時間が経過すれば、遅延着信報知の期限付き報知を終了し（ステップＳ１０９〜Ｓ１１１）、報知済フラグを有効化する（ステップＳ１１２）。次に、主制御部２０は、ユーザ操作が検出されれば、報知画面を表示し（ステップＳ１１３，Ｓ１１４）、着信表示灯１３を消灯して無期限報知を終了するとともに、確認済フラグを有効化してこの処理を終了する（ステップＳ１１５，Ｓ１１６）。
【００５１】
図８は、図２の携帯電話機１の動作の一例を示したタイミングチャートであり、図中には、処理手順が異なる４つの動作例「動作１」〜「動作４」が示されている。ユーザが移動中であるのか、或いは、停止中であるのかに応じて、動作モードが報知制限モード及び通常モード間で自動的に切り替えられる。移動中は報知制限モードであり、停止中は通常モードである。
【００５２】
動作例「動作１」は、通常モード中に着信信号を受信し、着信が終了してから複数の動作モードの切替を経た後、通常モード中にユーザ操作が検出された場合の処理手順である。通常モード中に着信信号を受信した場合、着信信号を受信した時点で即時着信報知が開始し、着信が終了した時点で即時着信報知は終了する。その後、動作モードが通常モードに切り替えられるごとに、着信表示灯１３の点灯又は点滅による着信報知が行われる。この着信報知は、ユーザ操作が検出されれば終了する。
【００５３】
動作例「動作２」は、報知制限モード中に、報知許可端末からの着信信号を受信し、着信が終了した後、報知制限モード中にユーザ操作が検出された場合の処理手順である。報知許可端末として予め指定された発信元端末からの着信であれば、報知制限モード中であっても即時着信報知が行われる。この即時着信報知は、着信信号を受信した時点で開始し、着信が終了した時点で終了する。その後、ユーザ操作が検出されるまで、着信表示灯１３の点灯又は点滅による着信報知が行われる。
【００５４】
動作例「動作３」は、報知制限モード中に着信信号を受信し、通常モードへの動作モードの切替に基づいて遅延着信報知を行ってから複数の動作モードの切替を経た後、通常モード中にユーザ操作が検出された場合の処理手順である。報知制限モード中に着信信号を受信した場合、着信信号を受信した時点では即時着信報知を行わず、動作モードが通常モードに切り替えられた時点で遅延着信報知を開始し、一定時間が経過すれば遅延着信報知の期限付き報知を終了する。
【００５５】
その後、動作モードが通常モードに切り替えられるごとに、着信表示灯１３の点灯又は点滅による遅延着信報知の無期限報知が行われる。この無期限報知は、ユーザ操作が検出されれば終了する。着信信号を受信した直後の通常モードでは、期限付き報知及び無期限報知が行われ、その後の通常モードでは、無期限報知のみ行われる。
【００５６】
動作例「動作４」は、報知制限モード中に着信信号を受信し、通常モードへの動作モードの切替に基づいて遅延着信報知を開始した後、一定時間が経過するまでにユーザ操作が検出された場合の処理手順である。動作モードが通常モードに切り替えられたときから一定時間が経過するまでにユーザ操作が検出されれば、遅延着信報知は直ちに終了する。
【００５７】
本実施の形態によれば、移動中であるか否かを判別して動作モードが通常モード及び報知制限モード間で自動的に切り替えられるので、ユーザは、徒歩で移動し、或いは、車両等を運転して移動するごとに、動作モードを報知制限モードに切り替える必要がない。また、通常モードへの切り替えを意識しなくても、移動中でなければ動作モードが通常モードに自動的に切り替えられるので、着信があっても気付き難い状態が長時間にわたって継続することを防ぐことができる。さらに、報知制限モード中に着信があれば、その後の通常モードにおいて遅延着信報知が行われるので、報知制限モード中に着信があったことをユーザが容易に認識することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、ユーザ操作が検出されるまで、動作モードが通常モードに切り替えられるごとに、遅延着信報知を行う場合の例について説明したが、本発明は遅延着信報知の方法をこれに限定するものではない。例えば、通常モードへの動作モードの切替回数が予め指定された回数に到達するまで、遅延着信報知を繰り返し、切替回数が上限に到達すれば、ユーザ操作が検出されなくても遅延着信報知を終了するような構成であっても良い。また、動作モードが通常モードに切り替えられるごとに遅延着信報知を行うのに代えて、複数回の通常モードへの切替において、遅延着信報知を飛び飛びに行うような構成であっても良い。
【００５９】
また、本実施の形態では、移動体電話網から着信信号を受信するセルラ通信部２１を備えた携帯電話機１の例について説明したが、本発明は、無線通信網を移動体電話網に限定するものではない。例えば、無線アクセスポイントを介して無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に接続し、無線ＬＡＮ経由で着信信号を受信するようなものにも本発明は適用することができる。
【００６０】
本発明の実施の形態による携帯電話機１の構成と対応する作用効果とを以下に整理してまとめる。
第１の本発明による携帯電話機１は、移動体電話網から着信信号を受信するセルラ通信部２１と、振動を検出する振動検出部２３と、振動の検出結果に基づいて移動中であるか否かを判別する移動判別部２０１と、移動判別部２０１の判別結果に基づいて、通常モード及び報知制限モード間で動作モードを切り替えるモード切替部２０３と、通常モード中に着信信号を受信すれば即時着信報知を行う一方、報知制限モード中は着信信号を受信しても即時着信報知を行わず、その後の通常モードにおいて遅延着信報知を行う着信報知制御部２０４とを備えて構成される。
【００６１】
この様な構成によれば、報知制限モード中に着信があれば、その後の通常モードにおいて遅延着信報知が行われるので、報知制限モード中に着信があったことをユーザが容易に認識することができる。
【００６２】
第２の本発明による携帯電話機１は、上記構成に加え、着信報知制御部２０４が、動作モードが報知制限モードに切り替えられれば、遅延着信報知を終了するように構成される。この様な構成によれば、遅延着信報知を通常モード中に制限することにより、移動中に意識の集中が着信報知によって阻害されるのを防止することができる。
【００６３】
第３の本発明による携帯電話機１は、上記構成に加え、ユーザ操作を検出する操作部２２を備え、着信報知制御部２０４が、ユーザ操作が検出されるまで、動作モードが通常モードに切り替えられるごとに、遅延着信報知を行うように構成される。この様な構成によれば、停止状態になる度に遅延着信報知が行われるので、移動中に着信があったことをユーザに確実に認識させることができる。
【００６４】
第４の本発明による携帯電話機１は、上記構成に加え、着信報知制御部２０４が、通常モードへの動作モードの切替回数が予め指定された回数に到達するまで、遅延着信報知を繰り返すように構成される。この様な構成によれば、移動中に着信があったことをユーザに確実に認識させることができるとともに、遅延着信報知による無駄な電力消費を抑制することができる。
【００６５】
第５の本発明による携帯電話機１は、上記構成に加え、着信報知制御部２０４が、予め指定された発信元端末からの着信であれば、報知制限モード中であっても、即時着信報知を行うように構成される。この様な構成によれば、特定の人からの緊急の連絡に気付くのが遅れるのを防止することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  携帯電話機
１０  薄型筐体
１１  タッチパネル
１２  受話用のスピーカ
１３  着信表示灯
１４  送話用のマイクロホン
１５ａ〜１５ｃ  操作キー
２０  主制御部
２０１  移動判別部
２０２  閾値記憶部
２０３  モード切替部
２０４  着信報知制御部
２０５  タイマー
２０６  着信履歴制御部
２１  セルラ通信部
２２  操作部
２３  振動検出部
２４  表示制御部
２５  音声コーデック部
２６  メモリ
２７  バイブレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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