(57)【要約】【課題】感光体や転写体への悪影響を防止および／または抑制しながら厚さの薄い記録媒体の分離性能の向上を図った分離装置を提供する。【解決手段】所定方向に回転し像担持体１１に担持されている像を記録媒体Ｐに転写するための転写部材５６に当接し、該転写部材５６に前記記録媒体Ｐが付着しているときに該記録媒体Ｐを該転写部材５６から分離するために該転写部材５６との対向位置において前記所定方向と逆の方向に回転する回転部材１０１を有する。【選択図】図４
2015227935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に回転し像担持体に担持されている像を記録媒体に転写するための転写部材に当接し、該転写部材に前記記録媒体が付着しているときに該記録媒体を該転写部材から分離するために該転写部材との対向位置において前記所定方向と逆の方向に回転する回転部材を有する分離装置。
【請求項２】
前記回転部材が無端状のベルト部材であり前記転写部材に対向する位置で前記ベルト部材を巻き掛けて前記転写部材に当接させる、前記逆の方向に回転する対向部材と、
前記位置と異なる位置で前記ベルト部材を巻き掛けて該ベルト部材を前記逆の方向に駆動させる駆動部材と、を有することを特徴とする請求項１記載の分離装置。
【請求項３】
前記対向部材は、前記転写部材に対向する曲面を有することを特徴とする請求項２記載の分離装置。
【請求項４】
前記曲面の曲率半径は、前記駆動部材の曲率半径よりも小さいことを特徴とする請求項３記載の分離装置。
【請求項５】
前記曲面は、前記逆の方向において、少なくとも、前記対向部材の前記転写部材に対向する部分の下流側の位置を占めていることを特徴とする請求項３または４に記載の分離装置。
【請求項６】
前記対向部材は、前記転写部材に対向する側の端部に前記曲面を有する板状の部材であり、
前記ベルト部材は、前記記録媒体を搬送する搬送部材として機能することを特徴とする請求項２乃至５のうちのいずれか一つに記載の分離装置。
【請求項７】
前記ベルト部材は、前記転写部材をクリーニングするクリーニング部材として機能することを特徴とする請求項２乃至６のうちのいずれか一つに記載の分離装置。
【請求項８】
前記像担持体と、
前記転写部材と、
請求項１乃至７のうちのいずれか一つに記載の分離装置と、を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離装置および画像形成装置に関し、特に、トナー像を担持した記録媒体の分離機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写されたうえで定着されることにより複写出力が得られる。
【０００３】
画像形成装置では、記録媒体を感光体あるいは転写体から分離して、例えば、転写工程の後に実行される定着工程などに向け搬送することが行われる。
記録媒体の分離には、記録媒体の帯電電荷を除電する方法(例えば、特許文献１)、あるいは感光体や転写体に先端を近接させた剥離部材を設ける方法(例えば、特許文献２)がある。
記録媒体の帯電電荷を除電した場合には、帯電電荷による記録媒体の貼り付きが解消されて分離が容易となる。
剥離部材を設けた場合には、記録媒体の先端を掬い上げて強制的に分離することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録媒体の分離に用いられる上記各方法では次の問題がある。
除電による静電力の中和を行う場合には、除電機構が感光体あるいは転写体と非接触であるため、記録媒体自身の先端が強制的に浮き上がるようにならなければ分離は難しくなる。
除電の際には除電機構によるコロナ放電が用いられることから、オゾンの発生が顕著となり、周辺環境への悪影響が生じる。
しかも、転写体から分離に際しては、転写体に担持されている画像を転写する転写装置の近傍で除電することが必要となるため、転写装置との間の距離によってはリーク現象が発生して除電効果が期待できなくなる虞がある。特に記録媒体の曲げ剛性の違いによって浮き上がる具合が異なり、薄紙などでは、例えば、感光体や転写体の曲率を利用した曲率分離が良好に行えない場合がある。
【０００５】
一方、剥離部材を用いる方法では、感光体あるいは転写体への接触あるいは近接が前提となるので、感光体や転写体の表面を損傷する虞がある。
上述した記録媒体の曲げ剛性に関係なく、分離を可能にするには、感光体や転写体表面への剥離部材の当接圧を強くすることや間隔を狭くすることが必要であるため、感光体や転写体表面の損傷が顕著となる。従って、感光体や転写体への悪影響を抑えるには上記当接圧を弱めることとなり、結果として、感光体や転写体に貼り付きやすい、厚さの薄い記録媒体を分離することが困難となりやすい。
【０００６】
本発明の目的は、感光体や転写体への悪影響を防止および／または抑制しながら厚さの薄い記録媒体の分離性能の向上を図った分離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため、本発明は、所定方向に回転し像担持体に担持されている像を記録媒体に転写するための転写部材に当接し、該転写部材に前記記録媒体が付着しているときに該記録媒体を該転写部材から分離するために該転写部材との対向位置において前記所定方向と逆の方向に回転する回転部材を有する分離装置にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、像担持体に付着している記録媒体がこれと逆方向に回転する回転部材によって捲られることで分離するので、厚さの薄い記録媒体の分離性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を実施するための形態に係る分離装置の一例を用いる画像形成装置の一例を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる画像形成部の構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した画像形成部に用いられるプロセスカートリッジ内の構成を説明するための模式図である。
【図４】図１に示した分離装置の構成の一例を説明するための模式図である。
【図５】図２に示した構成に用いられる対向部材の構成の一例を説明するための模式図である。
【図６】図２に示した構成に用いられる対向部材の構成の他の例を説明するための模式図である。
【図７】図２に示した構成の作用を説明するための模式図である。
【図８】本発明を実施するための形態に係る分離装置の別例を説明するための模式図である。
【図９】本発明を実施するための形態に係る分離装置の他の例を説明するための模式図である。
【図１０】本発明を実施するための形態に係る分離装置のさらに別の例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。
本発明の実施形態に係る分離装置の一例を用いる画像形成装置として、複写機Ｍ１を対象としているが、本発明では、これに限ることなく、プリンタやファクシミリ機およびこれら機能の複合機が対象となり得る。
図１において複写機Ｍ１は、フルカラー画像を形成できる構成を備えている。
このため、複写機Ｍ１の内部には、高さ方向中央に位置する画像形成部１をはさんで下部には記録媒体として用いられる記録紙Ｐを収容する給紙装置２００が、上部には原稿読み取り可能なスキャナ３００および原稿自動給装装置(ＡＤＦ)４００が配置されている。なお、以下の説明において、添え字Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれ、イエロー用、シアン用、マゼンタ用、ブラック用の部材であることを示すものである。
【００１１】
画像形成部１は、図２に示すように、各色の作像部を構成するプロセスカートリッジ１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を備えている。
各プロセスカートリッジ１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、図１に示すように、中間転写装置５０に用いられる中間転写ベルト５１の展張面に沿って並置されており、その内部には、図２、図３に示すように、各種装置が纏めて収納されている。中間転写装置５０は、ユニット構造が用いられ、複写機Ｍ１に対して着脱可能に設けられている。
【００１２】
図２および図３において、各プロセスカートリッジ１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、同じ構成からなり、いま、イエロー（Ｙ）画像を形成するプロセスカートリッジ１０Ｙを用いて構成を説明すると次の通りである。
プロセスカートリッジ１０Ｙには、図３に示すように、像担持体としてのドラム状感光体（以下、感光体という）１１Ｙが回転可能に設けられている。感光体１１の周囲には、図示矢印で示す回転方向に沿って、画像形成処理を実行する帯電装置１２Ｙと、現像装置２０Ｙと、クリーニング装置１４Ｙがそれぞれ配置されている。
【００１３】
帯電装置１２Ｙは、感光体１１Ｙに当接しながら回転自在に支持されるローラ状の部材が用いられている。帯電装置１２Ｙは、例えば、トナーの帯電極性と同極性のバイアス印加が行われて感光体１１Ｙ表面を一様帯電する。
【００１４】
現像装置２０Ｙは、非磁性トナーと磁性キャリアとを混合した二成分系現像剤を対象とする構成が用いられている。つまり、現像剤を収容可能な空間を持つ現像槽を一部に形成されたケーシング２１Ｙの内部には、感光体１１Ｙに対向する現像スリーブ２４Ｙと、現像剤の供給部材３２Ｙと、撹拌部材２６Ｙおよび層厚規定ブレード２５Ｙが配置されている。
現像剤の収容空間は、仕切壁２１Ｗによって仕切られており、現像スリーブ２４Ｙ側の空間には供給部材３２Ｙが配置されている。仕切壁２１Ｗは、長手方向両側が欠如されて空間同士が連通させてあり、この連通部を介して現像剤を循環させることができる。
供給部材３２Ｙおよび撹拌部材２６Ｙは、螺旋方向が相反する向きに設定されているスクリューオーガが用いられており、軸方向に現像剤を移動させる際にトナーとキャリアとを撹拌混合してトナーを摩擦帯電させる。
供給スリーブ２４Ｙは、内蔵する固定磁極の周囲を回転するスリーブを備えた周知構造が用いられ、供給部材３２Ｙから供給される現像剤を汲み上げて層厚規定部材２５Ｙにより規定された穂立ち現像剤を感光体１１Ｙに接触させて静電潜像の可視像処理を行う。
撹拌部材２６Ｙが配置されている空間の下部には、透磁率の変化によりトナー濃度を検出可能なトナー濃度センサ４５Ｙが設けられている。トナー濃度センサ４５Ｙの見地結果に応じてトナー濃度が低下した場合には、図示しない補給タンクから新規トナーが撹拌部材２６Ｙの配置空間内に供給され、キャリアとの撹拌混合されて所定濃度が維持される。なお、図３において符号２２Ｙは現像剤搬送装置を示し、符号２３Ｙは、ケーシング２１Ｙにおいて現像スリーブ２４Ｙが配置されている現像部を示している。
【００１５】
クリーニング装置１４Ｙは、感光体１１Ｙに自由端を接触させた片持ち梁状のクリーニングブレード１５Ｙと、感光体１１Ｙに接触して回転可能なブラシローラ１６Ｙと、ブラシローラ１６Ｙに接触して回転可能な電界ローラ１７Ｙを備えている。
クリーニング装置１４Ｙには、感光体１１Ｙから回収された未転写トナーを現像装置２０Ｙに還流あるいは図示しない廃棄部に向け搬送するための回収スクリュー１９Ｙが設けられている。
【００１６】
クリーニング装置１４Ｙでは、感光体１１Ｙに残留する未転写トナーがクリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって掻き取られる。
掻き取られた未転写トナーのうちでブラシローラ１６Ｙに回収された未転写トナーは、電界ローラ１７Ｙを介して印加されるクリーニングバイアスによって静電力を失われ、回収スクリュー１９Ｙに向け落下しやすくされる。
未転写トナーを回収された感光体１１Ｙは、除電装置１３Ｙにより残留電荷を除去された後、再度、帯電装置１２Ｙにより一様帯電されて次の作像に備えられる。なお、図３中、符号４９Ｙは、感光体１１Ｙの地肌部電位を検知する電位センサを示している。電位センサ４９Ｙは、感光体１１Ｙの地肌電位の検知結果を図示しない制御部に送信することにより、地肌電位に応じた画像形成条件、つまり、帯電、現像および転写の各バイアスを調整するために用いられる。
【００１７】
図２に示すように、各プロセスカートリッジ１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）において形成された各色のトナー像を順次転写できる位置には、中間転写装置５０に装備された中間転写ベルト５１が配置されている。
中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４に対する掛け回し箇所でそれぞれ大きく湾曲していることで、底辺を鉛直方向上側に向ける逆三角形状の姿勢で張架されている。逆三角形状の底辺にあたるベルト上部張架面は水平方向に延在しており、４色分のプロセスカートリッジ１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが上部張架面の延在方向に沿って水平方向に並置されている。
中間転写ベルト５１の内側で各感光体１１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）と対向する位置には、一次転写装置をなす中間転写ローラ５５（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）が配置され、転写バイアスを作用させて中間転写ベルト５１に各色のトナー像を順次転写できるようになっている。
中間転写ベルト５１の下方には転写部材の一つである２次転写ローラ５６が配設され、この位置が相当する２次転写位置で中間転写ベルト５１に重畳転写されたトナー像を記録紙Ｐに対して一括転写できるようになっている。なお、図２において符号６９は、詳細を説明しないが、中間転写ベルト５１の移動速度を割り出す際のマークを光学的に検知するセンサを示している。
【００１８】
中間転写ベルト５１と２次転写ローラ５６とが対向する位置は２次転写位置とされ、この位置を通過した転写後の記録紙Ｐは、搬送ベルトユニット７５により定着ローラ８１および加圧ローラ８２を備えた定着装置８０に向け搬送される。なお、図１，２において符号６５は、レジストローラ対７１から繰り出される記録紙Ｐを２次転写位置に向けガイドする搬送ガイドを示している。
図１に示すように、定着装置８０において熱と圧力とによる定着作業が行われた記録紙Ｐは、方向切り替え爪８６の方向設定により、排紙トレイ３に向けた排出路８７あるいはレジストローラ対７１に向け再循環されるリターン路８５に向けた方向設定が行われる。
プリンタ部Ｍ１の装置本体９９の側面には、装置本体９９内に給紙する記録紙Ｐを手差しで載置する手差しトレイ２や、装置本体９９内から排出された画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排紙トレイ３が設けられている。
【００１９】
４つのプロセスカートリッジ１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の上方には、光書込ユニット６８が配設されている。
光書込ユニット６８は、スキャナ３００によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて不図示の制御手段からの各色の版のデータを受け、図示しないレーザー制御部によって４つの半導体レーザー（図示せず）を駆動して４つの書込光Ｌを出射する。
プロセスカートリッジ１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）に備えられている感光体１１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、光書込ユニット６８から出射される書込光Ｌによって暗中にて走査され、感光体１１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の表面にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像を形成される。
【００２０】
画像形成部１の下方に位置する給紙装置２００は、記録紙Ｐを収納する給紙カセット２０１を備えている。
給紙カセット２０１における記録紙繰り出し側には、分離ローラ対２０３と協働して一枚の記録紙Ｐのみを繰り出すことができる給紙ローラ２０２と、繰り出された記録紙Ｐをレジストローラ対７１に向け給送する複数の搬送ローラ２０５が配置されている。
【００２１】
画像形成部１の上方に位置するスキャナ３００には、コンタクトガラス３０１に載置された原稿を走査可能な構成が用いられている。つまり、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第１走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体３０４と、結像レンズ３０５および読み取りセンサ３０６が装備されている。
コンタクトガラス３０１上に載置された原稿を走査する場合には、第１走行体３０３および第２走行体３０４が所定速度比により移動することで走査が行われる。自動原稿給送装置４００の原稿台４０１に挿入された原稿が順次送り出された場合には、図１に示す位置に第１走行体３０３および第２走行体３０４が停止した状態で走査が行われる。
以上の構成を備えた画像形成装置Ｍ１では、プロセスカートリッジ１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）において形成されたトナー像が転写部材である中間転写ベルト５１に順次転写されて重畳画像が形成され、記録紙Ｐに対して２次転写ローラ５６により一括転写される。
以上の構成を備えた複写機Ｍ１は、その詳細が本出願人の先願である特開２０１１−０６４８２３号公報に開示されている。
【００２２】
図１および図２に示すように、中間転写ベルト５１と対向する転写部材である２次転写ローラ５６を用いてトナー像の一括転写が行われる２次転写位置近傍には、分離装置１００が設けられている。
分離装置１００は、２次転写ローラ５６に付着している記録紙Ｐを分離するために、２次転写ローラ５６との対向位置で２次転写ローラ５６の移動方向と逆方向に回転する回転部材として、図４に示すように、無端状のベルト部材１０１を備えている。以下、詳細な構成について説明する。
ベルト部材１０１は、２次転写位置近傍の２次転写ローラ５６の表面に接触しながら２次転写ローラ５６の移動方向（回転方向）と逆方向に回転する部材である。
ベルト部材１０１は、これを挟んで２次転写ローラ５６と対向する位置に配置された対向部材１０２と、これとは別の位置に配置された駆動部材１０３との間に巻き掛けられ、駆動部材１０３により上記の逆方向に回転することができる。
ベルト部材１０１の一部が巻き掛けられている対向部材１０２は、例えば、図４に示すように、ベルト部材１０１とともに回転する回転体が用いられ、その方向は、ベルト部材１０１と同じく、２次転写ローラ５６の回転方向と逆の方向である。
【００２３】
ベルト部材１０１は、２次転写ローラ５６に付着している記録紙Ｐを分離するとともに、分離した記録紙Ｐを２次転写位置から別の位置に移動させる搬送ガイドとしても機能するようになっている。
ベルト部材１０１によって記録紙Ｐの分離機能を発揮させる構成として、ベルト部材１０１の２次転写ローラ５６と対向する面の構成が用いられる。
つまり、記録紙Ｐの分離ができるベルト部材１０１は、図５において具体的な形状を説明するが、対向部材１０２が有する曲面１０２ａ、１０２ｂと対向することにより、２次転写ローラ５６と対向する面が、曲率半径を有する曲面を形成されている。
曲率半径を有する曲面とする理由は、記録紙Ｐを分離する際に記録紙を捲りやすくすること、分離する際の押しつけ力が２次転写ローラ５６側に集中して作用しないようにすることにある。これにより、記録紙Ｐをブレード部材により掬い取るのと違って捲り取ることにより記録紙Ｐの剥離性を高めることができ、記録紙Ｐがベルト部材１０１とともに移動しやすくなる。
【００２４】
対向部材１０２における２次転写ローラ５６との対向面の構成は、図４に示した回転体とする他に、図５，６に示すように、対向部材１０２として板状部材を用いた場合を対象とすることができる。
この場合の対向部材１０２は、図７に示すように、２次転写ローラ５６の移動方向に対して鋭角に対向するようになっている。このため、対向面のうちでベルト部材１０１の移動方向（２次転写ローラ５６と逆方向）下流側の縁部で、ベルト部材１０１が２次転写ローラ５６に当接する。
図５（ａ）には、対向部材１０２の２次転写ローラ５６との対向面全体が曲率半径Ｒを有する円弧面をなす曲面１０２ａで形成された場合が示されている。
図５（ｂ）には、２次転写ローラ５６との対向面において少なくともベルト部材１０１の周回移動方向（矢印で示す方向）上流側の面が曲率半径Ｒを持つ曲面１０２ｂとされた場合が示されている。この場合の周回移動方向は、２次転写ローラ５６の移動方向と逆の方向である。このため、図５（ｂ）に示す曲面１０２ｂは、矢印で示すベルト部材１０１の移動方向下流側の縁部の位置を占めている。
図５（ｃ）には、対向部材１０２として用いられる板状部材に代えて、図４に示したように、回転可能な回転体に相当する、全周が曲面１０２ｃで形成されたコロ形状とした場合が示されている。なお、この場合には、図４に示す場合のようにコロ形状のものを単独で用いることに限らず、図５（ａ）、（ｂ）に示した板状部材が用いられる対向部材１０２の先端に支持して用いることも可能である。
【００２５】
対向部材１０２は、２次転写ローラ５６との対向面に曲面１０２ａ〜１０２ｃを有しているが、曲面１０２ａ〜１０２ｃの曲率半径Ｒは、駆動部材１０３の曲率半径よりも小さくされている。これに伴い、ベルト部材１０１の周回方向での厚さ寸法も小さくされている。このように、曲率半径Ｒを小さくして周回方向での厚さ寸法が小さくされることにより、記録紙Ｐが対向する縁部をエッジ状に近づけることができ、２次転写ローラ５６の表面から記録紙Ｐの端面を持ち上げやすくできるとともに曲率分離させやすくできる。
一方、角部のようなエッジ部と違って、ある程度の対向面積をもつ曲面が対向面として用いられるので、２次転写ローラ５６の表面にベルト部材１０１が押しつけられて記録紙Ｐの端面を持ち上げる際には、その部分での荷重集中を防止および／または抑制することができる。
このように、２次転写ローラ５６の表面に接触しながら移動可能な曲面を備えたベルト部材１０１の対向面が記録紙Ｐに対向することで、端部を持ち上げられた記録紙Ｐはそのまま移動して捲られることとなる。捲られて２次転写ローラ５６の表面から分離された記録紙Ｐは、分離に用いられる部材による摺擦作用を受けることがないので、転写画像に悪影響が生じることがない。
【００２６】
ベルト部材１０１における２次転写ローラ５６との対向面の形状に関しては、板状部材そのものの端部に曲面１０２ａ〜１０２ｃを形成する加工とすることに限らない。
例えば、図６（ａ），（ｂ）に示すように、上述した板状部材が用いられる対向部材１０２の対向面に曲面６０ａ，６１ａを形成された別部材（便宜上符号６０，６１で示す）を用いることも可能である。
図６（ｃ）は、図５（ａ）に示した形状の対向部材１０２の対向面形状に合わせた曲面６０ａを形成された別部材６０を一体化した場合を示している。図６（ｄ）は、図５（ｂ）に示した対向面形状に合わせた曲面６１ａを形成された別部材６１を一体化した場合を示している。
対向部材１０２とは別部材を対向面に一体化する場合には、２次転写ローラ５６の周面に当接した際の摺擦抵抗を材質などにより調整することができるので、２次転写ローラ５６表面への悪影響を抑止することができる。
【００２７】
以上の構成からなる分離装置１００は、２次転写位置を通過した２次転写ローラ５６の表面に貼り付いている記録紙Ｐを分離させることができ、その状態を図７により説明する。なお、分離作用を説明するために用いる図７は、２次転写ローラ５６の表面を、便宜上、平面状に示してあることを前置きしておく。
【００２８】
２次転写ローラ５６の表面に貼り付いたまま移動してくる記録紙Ｐは、図７（ａ）に示すように、２次転写ローラ５６の表面に接触しているベルト部材１０１の対向面に突き当たると、その位置で衝止された状態となる。この状態では、ベルト部材１０１が２次転写ローラ５６の表面に当接していることにより、両者間を記録紙Ｐが通過することがない。
【００２９】
移動方向先端を衝止された記録紙Ｐは、図７（ｂ）に示すように、自身に作用する搬送力による移動と対向部材１０２に周回されているベルト部材１０１の移動を利用してベルト部材１０１の展張方向に向きを転換され、捲られた状態で移動することができる。
移動方向先端がベルト部材１０１の移動とともに移動する記録紙Ｐは、移動方向先端以外の部分もベルト部材１０１の移動に伴い、図７（ｃ）に示すように移動し、図７（ｄ）に示す状態、つまり、２次転写ローラ５６の表面から完全に分離される。
【００３０】
以上の構成においては、対向部材１０２が２次転写ローラ５６の表面に当接していることで記録紙Ｐの移動方向先端が対向面間ですり抜けを防止されて捲られるので、対向面間へのすり抜けが原因する分離不良を防止することができる。よって、静電力などを用いることなく記録紙Ｐの厚さに関係なく、特に、厚さが薄く静電力を用いても分離が難しい薄紙などの記録紙Ｐの分離が確実に行えることになる。
【００３１】
次に、図４に示した要部の変形例について説明する。
図８は、ベルト部材１０１を記録紙Ｐの搬送部材として用いる場合を示している。
同図において分離装置１１０は、図４に示した構成と同様に、ベルト部材１０１と対向部材１０２と駆動部材１０３とを備えている。
ベルト部材１０１は、展張方向一方側が対向部材１０２に周回される位置であり、展張方向他方側が定着装置８０の手前側に配置された駆動部材１０３の位置とされている。
ベルト部材１０１が上述した構成であるので、図１において符号７５で示す搬送ベルトユニットの機能も併せ持つ構成となる。これにより、部品点数の低減によるコスト低減が可能となる。
【００３２】
次に、図４および図８に示した要部のさらに別の変形例について説明する。
図９および図１０に示すように、分離装置１００に用いられるベルト部材１０１は、これが当接する２次転写ローラ５６のクリーニング部材として用いられている。
つまり、ベルト部材１０１が周回される駆動部材１０３と対向する位置には、クリーニングブレード１０４が設けられている。
クリーニングブレード１０４を設ける理由には次の背景がある。
静電力により２次転写ローラ５６に貼り付いている記録紙Ｐの移動方向先端を剥離部材で強制的に剥離する場合には、剥離部材がトナーに接触すると、そのトナーが剥離部材により摺擦されて剥がされる。しかし、剥がされたトナーによって剥離部材が汚染され、コバ面を汚してしまう虞がある。
このような背景に対し、図９，１０に示す構成では、ベルト部材１０１が、剥離部材と違って移動可能な部材であるので、記録紙Ｐとの間に速度差が生じない。これにより、トナー像の摺擦は起こらない。
しかも、ベルト部材１０１がクリーニングブレード１０４により清浄化されるので、２次転写ローラ５６に接触した場合でも２次転写ローラ５６に付着している異物あるいは記録紙Ｐの毛羽などを除去することができる。これにより、記録紙Ｐの汚染を防止することができる。
【００３３】
上記構成に用いられる対向部材１０２は、２次転写ローラ５６に対して接離可能に設けることもできる。つまり、２次転写ローラ５６を用いた転写時のみ対向部材１０２を２次転写ローラ５６側に移動させてベルト部材１０１を２次転写ローラ５６の表面に接触させるようにする。これにより、駆動部材１０３を駆動する駆動源への駆動電力の低減、ベルト部材１０１の長寿命化が可能となる。
【００３４】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、ベルト部材１０１を介して対向部材１０２が当接する対象である転写部材としては、移動体として例示した２次転写ローラ５６に限らない。具体的には、モノクロ画像のみを形成可能なプリンタの場合、定着前に記録紙の分離が行われる転写部材である1次転写ローラを対象とすることも可能である。さらに、転写部材との対向位置で所定方向と逆の方向に回転する回転部材として、上述したクリーニング部材に用いられるベルト部材に限らず、ローラなどの回転部材を用いることも可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３５】
１１  像担持体
５６  転写部材
１００，１１０  分離装置
１０１  回転部材、ベルト部材、搬送部材、クリーニング部材
１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，６０ａ，６１ａ  曲面
１０２  対向部材
１０３  駆動部材
Ｍ１  画像形成装置
Ｐ  記録媒体
Ｒ  曲率半径
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３６】
【特許文献１】特開昭６３−３７３６８号公報
【特許文献２】特開２０１４−３８２１１号公報
【図１】
2015227935.tif 000003
【図２】
2015227935.tif 000004
【図３】
2015227935.tif 000005
【図４】
2015227935.tif 000006
【図５】
2015227935.tif 000007
【図６】
2015227935.tif 000008
【図７】
2015227935.tif 000009
【図８】
2015227935.tif 000010
【図９】
2015227935.tif 000011
【図１０】
2015227935.tif 000012