(57)【要約】【課題】可動ばねが復帰ストッパに衝突したときの衝突音を低減させる。【解決手段】電磁継電器１において、可動ばね３５は、電磁石ブロック２の励磁コイル２１へ通電されたときに磁力によって固定部３５２を支点として可動部３５１が変形して固定接点３１に接触する。可動ばね３５は、励磁コイル２１への通電が遮断されたときに復帰力によって可動部３５１が固定接点３１から離れる。復帰ストッパ５は、励磁コイル２１への通電が遮断されたときに可動部３５１が固定接点３１から離れた後における可動部３５の移動を抑制する。復帰ストッパ５の当接部５３は、当接部５３に可動部３５１が当接すると、可動部３５１が固定接点３１から離れる方向に沿って、弾性によって撓む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁コイルを含む電磁石ブロックと、
固定接点と、
前記固定接点に接離する可動部と、前記電磁石ブロックに固定される固定部とを含み、前記励磁コイルへ通電されたときに磁力によって前記固定部を支点として前記可動部が変形して前記固定接点に接触し、前記励磁コイルへの通電が遮断されたときに復帰力によって前記可動部が前記固定接点から離れる可動ばねと、
前記励磁コイルへの通電が遮断されたときに前記可動部が前記固定接点から離れた後における前記可動部の移動を抑制する復帰ストッパとを備え、
前記復帰ストッパは、前記可動部が当接する当接部を含み、
前記当接部は、前記当接部に前記可動部が当接すると、前記可動部が前記固定接点から離れる方向に沿って、弾性によって撓む
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記可動部は、
前記固定接点に接離する可動接点と、
前記可動接点が取り付けられ、前記励磁コイルへ通電されたときに変形する作動部と
を含むことを特徴とする請求項１記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記復帰ストッパおよび前記可動部は、金属で形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記復帰ストッパは、
前記電磁石ブロックに固定される基部と、
前記基部から延びて設けられた延設部とをさらに含み、
前記当接部は、前記延設部の先端に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記当接部は、
前記延設部の先端に設けられ、前記可動部が前記固定接点から離れる方向に凸となる曲面を有する第１の曲面部と、
前記第１の曲面部の先端に設けられ、前記可動部が前記固定接点に近づく方向に凸となる曲面を有する第２の曲面部と
を含むことを特徴とする請求項４記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記電磁石ブロックは、
軸方向に挿通孔が形成された筒部を有し、前記筒部に前記励磁コイルが巻回されるボビンと、
前記ボビンの前記挿通孔に挿通される鉄芯とを含み、
前記鉄芯は、
柱状の軸部と、
前記軸部の一端に設けられた鍔部とを含み、
前記基部は、前記軸部が挿通される貫通孔が形成され、前記鍔部と前記ボビンとの間に挟持されて固定される
ことを特徴とする請求項４または５記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記励磁コイルへ通電されたときに、前記可動部が前記固定接点に接触する前に、前記可動部が前記固定接点に近づく方向における前記可動部の移動速度を低減させる可動ストッパをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記電磁石ブロックは、
軸方向に挿通孔が形成された筒部を有し、前記筒部に前記励磁コイルが巻回されるボビンと、
前記ボビンの前記挿通孔に挿通される鉄芯と、
前記可動ばねに取り付けられて前記鉄芯に対向して配置される接極子とをさらに含み、
前記可動ストッパは、
前記接極子における前記ボビンに対向する面に取り付けられた取付部と、
前記励磁コイルへ通電されたときに前記可動部が前記固定接点に接触する前に前記鉄芯に当接し、弾性によって撓む弾性部とを含む
ことを特徴とする請求項７記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記電磁石ブロックは、
軸方向に挿通孔が形成された筒部を有し、前記筒部に前記励磁コイルが巻回されるボビンと、
前記ボビンの前記挿通孔に挿通される鉄芯と、
前記可動ばねに取り付けられて前記鉄芯に対向して配置される接極子とをさらに含み、
前記可動ストッパは、
前記接極子における前記ボビンに対向する面に取り付けられた取付部と、
前記励磁コイルへ通電されたときに前記可動部が前記固定接点に接触する前に前記ボビンに当接し、弾性によって撓む弾性部とを含む
ことを特徴とする請求項７記載の電磁継電器。
【請求項１０】
前記可動ストッパは、金属で形成されていることを特徴とする請求項８記載の電磁継電器。
【請求項１１】
前記復帰ストッパおよび前記可動ストッパが一体に形成されていることを特徴とする請求項７記載の電磁継電器。
【請求項１２】
前記復帰ストッパおよび前記可動ストッパは、
前記電磁石ブロックに固定される基部と、
前記基部から延びて設けられ、先端に前記当接部が設けられた延設部と、
前記基部から延びて設けられ、前記可動部が前記固定接点に接触する前に前記可動部が当接すると、前記可動部が前記固定接点に近づく方向に沿って、弾性によって撓む弾性部と
をさらに含むことを特徴とする請求項１１記載の電磁継電器。
【請求項１３】
前記電磁石ブロックは、
軸方向に挿通孔が形成された筒部を有し、前記筒部に前記励磁コイルが巻回されるボビンと、
前記ボビンの前記挿通孔に挿通される鉄芯と、
前記可動ばねに取り付けられて前記鉄芯に対向して配置される接極子とをさらに含み、
前記弾性部は、前記励磁コイルへ通電されたときに前記可動部が前記固定接点に接触する前に、前記接極子において前記接極子が前記鉄芯と吸着する部分とは異なる部分に当接する
ことを特徴とする請求項１２記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電磁継電器に関し、より詳細には、ヒンジ形の電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、可動ばねの可動接点が固定接点から離れた後に可動ばねの移動を規制する構成を備える電磁継電器が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された電磁継電器は、ボビンの鍔部に一体に形成された樹脂製のストッパによって可動ばねの移動を規制する。ストッパは、ボビンに対して固定されている。特許文献１に記載された電磁継電器では、ストッパに可動ばねが当接することによって、可動ばねの移動が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−１１０１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電磁継電器では、ボビンに固定されている復帰ストッパに対して可動ばねが勢いよく衝突し、復帰ストッパが可動ばねの復帰力を受け止めるため、可動ばねが復帰ストッパに衝突したときに発生する衝突音が大きいという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為された発明であり、本発明の目的は、可動ばねが復帰ストッパに衝突したときの衝突音を低減させることができる電磁継電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電磁継電器は、電磁石ブロックと、固定接点と、可動ばねと、復帰ストッパとを備える。前記電磁石ブロックは、励磁コイルを含む。前記可動ばねは、可動部と、固定部とを含む。前記可動部は、前記固定接点に接離する。前記固定部は、前記電磁石ブロックに固定される。前記可動ばねは、前記励磁コイルへ通電されたときに磁力によって前記固定部を支点として前記可動部が変形して前記固定接点に接触し、前記励磁コイルへの通電が遮断されたときに復帰力によって前記可動部が前記固定接点から離れる。前記復帰ストッパは、前記励磁コイルへの通電が遮断されたときに前記可動部が前記固定接点から離れた後における前記可動部の移動を抑制する。前記復帰ストッパは、前記可動部が当接する当接部を含む。前記当接部は、前記当接部に前記可動部が当接すると、前記可動部が前記固定接点から離れる方向に沿って、弾性によって撓む。
【０００８】
好ましくは、この電磁継電器において、前記可動部は、可動接点と、作動部とを含む。前記可動接点は、前記固定接点に接離する。前記作動部は、前記可動接点が取り付けられ、前記励磁コイルへ通電されたときに変形する。
【０００９】
好ましくは、この電磁継電器において、前記復帰ストッパおよび前記可動部は、金属で形成されている。
【００１０】
好ましくは、この電磁継電器において、前記復帰ストッパは、基部と、延設部とをさらに含む。前記基部は、前記電磁石ブロックに固定される。前記延設部は、前記基部から延びて設けられている。前記当接部は、前記延設部の先端に設けられている。
【００１１】
好ましくは、この電磁継電器において、前記当接部は、第１の曲面部と、第２の曲面部とを含む。前記第１の曲面部は、前記延設部の先端に設けられ、前記可動部が前記固定接点から離れる方向に凸となる曲面を有する。前記第２の曲面部は、前記第１の曲面部の先端に設けられ、前記可動部が前記固定接点に近づく方向に凸となる曲面を有する。
【００１２】
好ましくは、この電磁継電器において、前記電磁石ブロックは、ボビンと、鉄芯とを含む。前記ボビンは、軸方向に挿通孔が形成された筒部を有し、前記筒部に前記励磁コイルが巻回される。前記鉄芯は、前記ボビンの前記挿通孔に挿通される。前記鉄芯は、柱状の軸部と、前記軸部の一端に設けられた鍔部とを含む。前記基部には、前記軸部が挿通される貫通孔が形成されている。前記基部は、前記鍔部と前記ボビンとの間に挟持されて固定される。
【００１３】
好ましくは、この電磁継電器は、可動ストッパをさらに備える。前記可動ストッパは、前記励磁コイルへ通電されたときに、前記可動部が前記固定接点に接触する前に、前記可動部が前記固定接点に近づく方向における前記可動部の移動速度を低減させる。
【００１４】
好ましくは、この電磁継電器において、前記電磁石ブロックは、ボビンと、鉄芯と、接極子とをさらに含む。前記ボビンは、軸方向に挿通孔が形成された筒部を有し、前記筒部に前記励磁コイルが巻回される。前記鉄芯は、前記ボビンの前記挿通孔に挿通される。前記接極子は、前記可動ばねに取り付けられて前記鉄芯に対向して配置される。前記可動ストッパは、取付部と、弾性部とを含む。前記取付部は、前記接極子における前記ボビンに対向する面に取り付けられている。前記弾性部は、前記励磁コイルへ通電されたときに前記可動部が前記固定接点に接触する前に前記鉄芯に当接し、弾性によって撓む。
【００１５】
好ましくは、この電磁継電器において、前記電磁石ブロックは、ボビンと、鉄芯と、接極子とをさらに含む。前記ボビンは、軸方向に挿通孔が形成された筒部を有し、前記筒部に前記励磁コイルが巻回される。前記鉄芯は、前記ボビンの前記挿通孔に挿通される。前記接極子は、前記可動ばねに取り付けられて前記鉄芯に対向して配置される。前記可動ストッパは、取付部と、弾性部とを含む。前記取付部は、前記接極子における前記ボビンに対向する面に取り付けられている。前記弾性部は、前記励磁コイルへ通電されたときに前記可動部が前記固定接点に接触する前に前記ボビンに当接し、弾性によって撓む。
【００１６】
好ましくは、この電磁継電器において、前記可動ストッパは、金属で形成されている。
【００１７】
好ましくは、この電磁継電器において、前記復帰ストッパおよび前記可動ストッパが一体に形成されている。
【００１８】
好ましくは、この電磁継電器において、前記復帰ストッパおよび前記可動ストッパは、基部と、延設部と、弾性部とをさらに含む。前記基部は、前記電磁石ブロックに固定される。前記延設部は、前記基部から延びて設けられ、先端に前記当接部が設けられている。前記弾性部は、前記基部から延びて設けられ、前記可動部が前記固定接点に接触する前に前記可動部が当接すると、前記可動部が前記固定接点に近づく方向に沿って、弾性によって撓む。
【００１９】
好ましくは、この電磁継電器において、前記電磁石ブロックは、ボビンと、鉄芯と、接極子とをさらに含む。前記ボビンは、軸方向に挿通孔が形成された筒部を有し、前記筒部に前記励磁コイルが巻回される。前記鉄芯は、前記ボビンの前記挿通孔に挿通される。前記接極子は、前記可動ばねに取り付けられて前記鉄芯に対向して配置される。前記弾性部は、前記励磁コイルへ通電されたときに前記可動部が前記固定接点に接触する前に、前記接極子において前記接極子が前記鉄芯と吸着する部分とは異なる部分に当接する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、可動ばねが復帰ストッパに衝突したときの衝突音を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係る電磁継電器の外観斜視図である。
【図２】実施形態１に係る電磁継電器の分解斜視図である。
【図３】実施形態１に係る復帰ストッパの外観斜視図である。
【図４】実施形態１に係る電磁継電器の要部の側面図である。
【図５】実施形態２に係る電磁継電器の要部の斜視図である。
【図６】実施形態２に係る電磁継電器の分解斜視図である。
【図７】実施形態２に係る可動ストッパの外観斜視図である。
【図８】実施形態２に係る電磁継電器の要部におけるオフ時の側面図である。
【図９】実施形態２に係る電磁継電器の要部におけるオン時の側面図である。
【図１０】実施形態２に係る電磁継電器の動作を説明するための説明図である。
【図１１】比較例の電磁継電器の動作を説明するための説明図である。
【図１２】実施形態２に係る電磁継電器の変形例の要部の斜視図である。
【図１３】実施形態２に係る可動ストッパの変形例の外観斜視図である。
【図１４】実施形態３に係る電磁継電器の要部の斜視図である。
【図１５】実施形態３に係る可動ストッパの外観斜視図である。
【図１６】実施形態３に係る可動ストッパの要部におけるオフ時の側面図である。
【図１７】実施形態３に係る可動ストッパの要部におけるオン時の側面図である。
【図１８】実施形態３に係る電磁継電器の変形例の要部の斜視図である。
【図１９】実施形態３に係る可動ストッパの変形例の外観斜視図である。
【図２０】実施形態３に係る可動ストッパの変形例の要部におけるオフ時の側面図である。
【図２１】実施形態３に係る可動ストッパの変形例の要部におけるオン時の側面図である。
【図２２】実施形態４に係る電磁継電器の要部の斜視図である。
【図２３】実施形態４に係る電磁継電器の分解斜視図である。
【図２４】実施形態４に係るストッパの外観斜視図である。
【図２５】実施形態４に係る可動ストッパの要部におけるオフ時の側面図である。
【図２６】実施形態４に係る可動ストッパの要部におけるオン時の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下の実施形態１〜４に係る電磁継電器は、復帰ストッパを備える。復帰ストッパの当接部は、当接部に可動ばねが当接すると、可動部が固定接点から離れる方向に沿って、弾性によって撓む。以下、図面を参照しながら、実施形態１〜４に係る電磁継電器の詳細について説明する。
【００２３】
（実施形態１）
実施形態１に係る電磁継電器１は、図１，２に示すように、電磁石ブロック２と、接点ブロック３と、ケース４と、復帰ストッパ５とを備えている。
【００２４】
電磁石ブロック２は、図２に示すように、励磁コイル２１と、ボビン２２と、鉄芯２３と、継鉄２４と、接極子２５と、永久磁石２６と、一対のコイル端子２７１，２７２とを備えている。
【００２５】
ボビン２２は、筒部２２１と、一対の鍔部２２２，２２３とを備えている。筒部２２１は、中空円筒状に形成されている。一対の鍔部２２２，２２３は、筒部２２１の軸方向の両端に形成されている。筒部２２１および一対の鍔部２２２，２２３は、樹脂などの絶縁材料により一体に形成されている。ボビン２２は、鍔部２２２と鍔部２２３との間の筒部２２１に励磁コイル２１が巻回されている。筒部２２１には、軸方向に挿通孔２２４が形成されている。鍔部２２２の略中央には、凹部２２５が形成されている。
【００２６】
鉄芯２３は、ボビン２２の挿通孔２２４に挿通されている。鉄芯２３は、軸部２３１と、鍔部２３２とを備えている。軸部２３１は、柱状に形成され、より詳細には長尺円柱状に形成されている。鍔部２３２は、軸部２３１の一端に設けられている。軸部２３１および鍔部２３２は、磁性材料により一体に形成されている。
【００２７】
継鉄２４は、第１の片２４１と、第２の片２４２とを備え、略Ｌ字状に形成されている。第１の片２４１および第２の片２４２は、磁性材料により一体に形成されている。第１の片２４１は、ボビン２２の鍔部２２３に形成された凹部２２６に嵌め込まれている。第１の片２４１には、挿通孔２４３が形成されている。挿通孔２４３には、鉄芯２３が挿通される。第２の片２４２は、第１の片２４１の一端より第１の片２４１の鉛直方向に延設されている。第２の片２４２は、ボビン２２の筒部２２１の軸方向に沿って設けられている。
【００２８】
接極子２５は、可動ばね３５に取り付けられて鉄芯２３に対向して配置されている。接極子２５は、磁性材料から長尺平板状に形成されている。接極子２５の一端は、継鉄２４の第２の片２４２と当接している。
【００２９】
一対のコイル端子２７１，２７２の各々は、銅などの導電性材料により長尺板状に形成されている。一対のコイル端子２７１，２７２の各々には、励磁コイル２１の先端が巻回されて、半田などによって接続されている。
【００３０】
接点ブロック３は、一対の固定接点３１，３２と、一対の主端子３３，３４と、可動ばね３５とを備えている。
【００３１】
固定接点３１は、主端子３３に取り付けられ、固定接点３２は、主端子３４に取り付けられている。一対の主端子３３，３４の各々は、銅などの導電性材料により形成されている。
【００３２】
可動ばね３５は、励磁コイル２１への通電の入り切りに応じて固定接点３１，３２に接離自在に構成されている。可動ばね３５は、可動部３５１と、固定部３５２とを備えている。
【００３３】
可動部３５１は、一対の固定接点３１，３２に接離する。可動部３５１は、一対の可動接点３５３，３５４と、板ばね状の作動部３５５と、成形部３５６とを備えている。可動部３５１のうち成形部３５６を除く部分は、金属で形成されている。成形部３５６は、樹脂などの絶縁材料で形成されている。作動部３５５は、可動接点３５３，３５４が取り付けられ、励磁コイル２１へ通電されたときに変形する。作動部３５５および固定部３５２は、銅などの導電性材料により略Ｌ字状に形成されている。作動部３５５および成形部３５６の一面には接極子２５が固定されている。作動部３５５のうち固定接点３１と対向する位置に可動接点３５３が設けられ、固定接点３２と対向する位置に可動接点３５４が設けられている。可動接点３５３は、固定接点３１に接離する。可動接点３５４は、固定接点３２に接離する。
【００３４】
固定部３５２は、作動部３５５の一端から延びて設けられている。固定部３５２は、電磁石ブロック２に固定されている。より詳細には、固定部３５２は、例えばねじ止めなどにより、継鉄２４の第２の片２４２に固定されている。これにより、可動ばね３５は、継鉄２４に固定されている。
【００３５】
可動ばね３５は、励磁コイル２１へ通電されたときに磁力によって、接極子２５が鉄芯２３に吸引されることで、固定部３５２を支点として可動部３５１が変形して固定接点３１，３２に接触する。そして、可動ばね３５は、励磁コイル２１への通電が遮断されたときに復帰力（弾性力）によって可動部３５１が固定接点３１，３２から離れる。
【００３６】
ケース４は、略矩形平板状のベース４１と、略矩形箱状のカバー４２とを備えている。ベース４１には、主端子３３が挿通される挿通孔４１１と、主端子３４が挿通される挿通孔４１２と、コイル端子２７１が挿通される挿通孔４１３と、コイル端子２７２が挿通される挿通孔４１４とが形成されている。カバー４２は、一面が開口してベース４１に覆設される。
【００３７】
復帰ストッパ５は、励磁コイル２１への通電が遮断されたときに可動ばね３５の可動部３５１（可動接点３５３，３５４）が固定接点３１，３２から離れた後における可動ばね３５の可動部３５１の移動を抑制する。復帰ストッパ５は、金属で形成されている。復帰ストッパ５は、図２，３に示すように、基部５１と、延設部５２と、当接部５３とを一体に備えている。
【００３８】
基部５１は、電磁石ブロック２に固定されている。本実施形態では、基部５１は、ボビン２２に固定されている。より詳細には、基部５１は、ボビン２２の鍔部２２２の略中央に形成された凹部２２５に嵌め込まれ、鉄芯２３の鍔部２３２とボビン２２とで挟持されて固定されている。基部５１には、鉄芯２３の軸部２３１が挿通される貫通孔５１１が形成されている。
【００３９】
延設部５２は、基部５１から延びて設けられている。
【００４０】
当接部５３は、可動ばね３５の可動部３５１が当接する。当接部５３は、延設部５２の先端に設けられている。当接部５３は、当接部５３に可動部３５１が当接すると、可動部３５１の可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２から離れる方向Ａ１に沿って、弾性によって撓む。すなわち、当接部５３は、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２から離れる方向Ａ１に沿って撓むように弾性を有している。これにより、当接部５３は、当接部５３に可動部３５１が当接する前に比べて、方向Ａ１における可動ばね３５の可動部３５１の単位時間あたりの移動量すなわち可動部３５１の移動速度を低減させる。
【００４１】
ところで、当接部５３は、第１の曲面部５３１と、第２の曲面部５３２とを一体に備えている。第１の曲面部５３１は、延設部５２の先端に設けられている。第１の曲面部５３１は、可動部３５１の可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２から離れる方向Ａ１に凸となる曲面を有している。第２の曲面部５３２は、第１の曲面部５３１の先端に設けられている。第２の曲面部５３２は、可動部３５１の可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に近づく方向Ａ２に凸となる曲面を有している。
【００４２】
次に、本実施形態に係る電磁継電器１の動作について図４を用いて説明する。
【００４３】
まず、励磁コイル２１が通電された場合、鉄芯２３が磁化されることによって、鉄芯２３の鍔部２３２に接極子２５が吸着されて当接する。これに伴い、接極子２５が設けられた可動ばね３５の可動部３５１の先端が変位し、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触する。その結果、可動接点３５３，３５４と固定接点３１，３２との間は、電気的に導通される。
【００４４】
一方、励磁コイル２１への通電が遮断された場合、鉄芯２３は消磁され、可動ばね３５の弾性作用によって接極子２５が鉄芯２３の鍔部２３２から離れるとともに、可動ばね３５の可動部３５１が変位する。これに伴い、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２から離れる。その結果、可動接点３５３，３５４と固定接点３１，３２との間は、電気的に遮断される。
【００４５】
この場合、図４に示すように、可動ばね３５は、復帰ストッパ５に当接する。復帰ストッパ５に可動ばね３５が当接したとき、復帰ストッパ５は、弾性を有しているので、可動ばね３５の衝撃を緩和する。
【００４６】
以上説明した本実施形態に係る電磁継電器１では、可動ばね３５が復帰ストッパ５に当接したときに、復帰ストッパ５が弾性によって変形することによって、復帰時における可動ばね３５から復帰ストッパ５への衝撃を低減（吸収・緩和）させることができる。これにより、本実施形態に係る電磁継電器１では、可動ばね３５が復帰ストッパ５に衝突することに起因する衝突音を低減させることができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る電磁継電器１では、復帰ストッパ５および可動ばね３５の可動部３５１（可動接点３５３，３５４を含む）は、金属で形成されている。これにより、本実施形態に係る電磁継電器１では、復帰ストッパ５と可動ばね３５の可動部３５１（可動接点３５３，３５４）とが金属製部品同士の接触となるので、復帰ストッパが樹脂製部品である場合に比べて、摩耗粉が発生しにくい。また、本実施形態に係る電磁継電器１では、たとえ摩耗粉が発生したとしても、摩耗粉が金属粉であるので、可動ばね３５の可動部３５１の可動接点３５３，３５４と固定接点３１，３２との間で導通不良になりにくい。
【００４８】
（実施形態２）
実施形態２に係る電磁継電器１は、図５，６に示すように、可動ストッパ６を備えている点で、実施形態１に係る電磁継電器１（図１，２参照）と相違する。なお、実施形態１の電磁継電器１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
本実施形態に係る電磁継電器１は、可動ストッパ６を備えている。
【００５０】
可動ストッパ６は、励磁コイル２１へ通電されたときに、可動部３５１が固定接点３１，３２に接触する前に、方向Ａ２における可動部３５１の移動速度を低減させる。方向Ａ２は、可動部３５１の可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に近づく方向である。可動ストッパ６は、金属で形成されている。可動ストッパ６は、図７に示すように、取付部６１と、弾性部６２とを一体に備えている。
【００５１】
取付部６１は、図５に示すように、接極子２５に固定されている。より詳細には、取付部６１は、接極子２５におけるボビン２２に対向する第１の面２５１に取り付けられている。すなわち、平板状に形成された接極子２５において、可動ばね３５の可動部３５１が取り付けられている第２の面２５２とは反対側の第１の面２５１に、取付部６１は取り付けられている。
【００５２】
弾性部６２は、励磁コイル２１へ通電されたときに可動ばね３５の可動部３５１の可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触する前に鉄芯２３に当接し、弾性によって撓む。弾性部６２は、取付部６１から延びて設けられている。弾性部６２は、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２から離れる方向Ａ１に沿って撓むように弾性を有している。これにより、弾性部６２は、鉄芯２３に弾性部６２が当接する前に比べて、可動ばね３５の可動部３５１の単位時間あたりの移動量すなわち可動部３５１の移動速度を低減させる。
【００５３】
次に、本実施形態に係る電磁継電器１の動作について図８〜１１を用いて説明する。
【００５４】
まず、励磁コイル２１が通電される前では、図８に示すように、可動ストッパ６は、接極子２５に取り付けられた状態で、鉄芯２３から離れている。復帰ストッパ５には、可動ばね３５が当接している。
【００５５】
その後、励磁コイル２１が通電された場合、図９に示すように、鉄芯２３が磁化されると、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触する前に、可動ストッパ６が鉄芯２３に当接する。その後、接極子２５が設けられた可動ばね３５の可動部３５１の先端が変位し、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触する。その結果、可動接点３５３，３５４と固定接点３１，３２との間は、電気的に導通される。
【００５６】
本実施形態の電磁継電器１は、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触する前に可動ストッパ６が鉄芯２３に当接するので、図１０に示すように、可動ストッパ６を備えていない電磁継電器（図１１参照）に比べて、接点衝突エネルギーＢ１を小さくすることができる。接点衝突エネルギーＢ１は、吸引力曲線Ｂ２とばね負荷曲線Ｂ３との差分である。
【００５７】
以上説明した本実施形態に係る電磁継電器１は、励磁コイル２１へ通電されたときに可動ばね３５の可動部３５１（可動接点３５３，３５４）が固定接点３１，３２に接触する前に、可動ストッパ６が可動ばね３５の移動速度を低減させる。すなわち、可動ストッパ６が可動ばね３５の移動を弱める。これにより、本実施形態に係る電磁継電器１では、可動ストッパを備えていない電磁継電器に比べて、可動ばね３５の可動部３５１の可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触するときの接点衝突エネルギーを低減させることができる。その結果、本実施形態に係る電磁継電器１では、可動ばね３５の可動部３５１の可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触することに起因する衝突音を低減させることができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る電磁継電器１では、可動ばね３５の可動部３５１（可動接点３５３，３５４）が固定接点３１，３２に接触する前に、可動ストッパ６が可動ばね３５の移動速度を低減させることによって、接点バウンスを低減させることができる。これにより、本実施形態に係る電磁継電器１では、開閉寿命を向上させることができる。
【００５９】
本実施形態に係る電磁継電器１では、可動ばね３５の可動部３５１（可動接点３５３，３５４）が固定接点３１，３２に接触する前に可動ストッパ６が鉄芯２３に当接する。これにより、本実施形態に係る電磁継電器１では、可動ばね３５が鉄芯２３に衝突する際の勢いを低減させることができるので、可動ばね３５が鉄芯２３に衝突することに起因する衝突音を低減させることができる。
【００６０】
さらに、本実施形態に係る電磁継電器１では、可動ストッパ６が金属で形成されている。これにより、本実施形態に係る電磁継電器１では、鉄芯２３と可動ストッパ６とが金属製部品同士の接触となるので、可動ストッパが樹脂製部品である場合に比べて、摩耗粉が発生しにくい。また、本実施形態に係る電磁継電器１では、たとえ摩耗粉が発生したとしても、摩耗粉が金属粉であるので、可動ばね３５の可動部３５１の可動接点３５３，３５４と固定接点３１，３２との間で導通不良になりにくい。
【００６１】
なお、本実施形態に係る電磁継電器１の変形例として、電磁継電器１は、可動ストッパ６に代えて、図１２，１３に示すような可動ストッパ６ａを備えていてもよい。
【００６２】
本変形例の可動ストッパ６ａは、２点で鉄芯２３に当接する。可動ストッパ６ａは、取付部６１ａと、一対の弾性部６２ａとを備えている。
【００６３】
取付部６１ａは、接極子２５に固定されている。より詳細には、取付部６１ａは、接極子２５におけるボビン２２に対向する第１の面２５１に取り付けられている。すなわち、平板状に形成された接極子２５において、可動ばね３５の可動部３５１が取り付けられている第２の面２５２とは反対側の第１の面２５１に、取付部６１ａは取り付けられている。
【００６４】
一対の弾性部６２ａの各々は、励磁コイル２１へ通電されたときに可動ばね３５の可動部３５１（可動接点３５３，３５４）が固定接点３１，３２に接触する前に鉄芯２３に当接し、弾性によって撓む。各弾性部６２ａは、取付部６１ａから延びて設けられている。各弾性部６２ａは、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２から離れる方向Ａ１に沿って撓むように弾性を有している。これにより、各弾性部６２ａは、鉄芯２３に各弾性部６２が当接する前に比べて、可動ばね３５の可動部３５１の単位時間あたりの移動量すなわち可動部３５１の移動速度を低減させる。
【００６５】
（実施形態３）
実施形態３に係る電磁継電器１は、図１７に示すように、可動ストッパ６ｂがボビン２２に接触する点で、実施形態２に係る電磁継電器１（図９参照）と相違する。なお、実施形態２の電磁継電器１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６６】
本実施形態に係る電磁継電器１は、可動ストッパ６ｂが鉄芯２３ではなくボビン２２に接触する。可動ストッパ６ｂは、金属で形成されている。可動ストッパ６ｂは、図１５に示すように、取付部６１ｂと、弾性部６２ｂとを一体に備えている。なお、実施形態２の可動ストッパ６（図７参照）と同様の機能については説明を省略する。
【００６７】
取付部６１ｂは、図１４に示すように、接極子２５に固定されている。より詳細には、取付部６１ｂは、接極子２５におけるボビン２２に対向する第１の面２５１に取り付けられている。すなわち、平板状に形成された接極子２５において、可動ばね３５の可動部３５１が取り付けられている第２の面２５２とは反対側の第１の面２５１に、取付部６１ｂは取り付けられている。
【００６８】
弾性部６２ｂは、励磁コイル２１へ通電されたときに可動ばね３５の可動部３５１（可動接点３５３，３５４）が固定接点３１，３２に接触する前にボビン２２に当接し、弾性によって撓む。弾性部６２ｂは、取付部６１ｂから延びて設けられている。弾性部６２ｂは、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２から離れる方向Ａ１に沿って撓むように弾性を有している。これにより、弾性部６２ｂは、ボビン２２に弾性部６２ｂが当接する前に比べて、可動ばね３５の可動部３５１の単位時間あたりの移動量すなわち可動部３５１の移動速度を低減させる。
【００６９】
次に、本実施形態に係る電磁継電器１の動作について図１６，１７を用いて説明する。
【００７０】
まず、励磁コイル２１が通電される前では、図１６に示すように、可動ストッパ６ｂは、接極子２５に取り付けられた状態で、ボビン２２から離れている。復帰ストッパ５には、可動ばね３５が当接されている。
【００７１】
その後、励磁コイル２１が通電された場合、図１７に示すように、鉄芯２３が磁化されると、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触する前に、可動ストッパ６ｂがボビン２２に当接する。その後、接極子２５が設けられた可動ばね３５の可動部３５１の先端が変位し、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触する。その結果、可動接点３５３，３５４と固定接点３１，３２との間は、電気的に導通される。
【００７２】
本実施形態の電磁継電器１は、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触する前に可動ストッパ６ｂがボビン２２に当接するので、可動ストッパ６ｂを備えていない電磁継電器に比べて、接点衝突エネルギーを小さくすることができる。
【００７３】
以上説明した本実施形態に係る電磁継電器１では、可動ばね３５の可動部３５１（可動接点３５３，３５４）が固定接点３１，３２に接触する前に可動ストッパ６ｂがボビン２２に当接する。これにより、本実施形態に係る電磁継電器１では、可動ばね３５がボビン２２に衝突する際の勢いを低減させることができるので、可動ばね３５がボビン２２に衝突することに起因する衝突音を低減させることができる。
【００７４】
また、本実施形態に係る電磁継電器１では、鉄芯２３にザグリなどを設ける必要がない、すなわち、磁極面の形状を変える必要がないので、電磁石ブロック２の磁気特性に対する影響が少ない。
【００７５】
なお、本実施形態に係る電磁継電器１の変形例として、電磁継電器１は、可動ストッパ６ｂに代えて、図１８，１９に示すような可動ストッパ６ｃを備えていてもよい。
【００７６】
本変形例の可動ストッパ６ｃは、２点でボビン２２に当接する。可動ストッパ６ｃは、取付部６１ｃと、一対の弾性部６２ｃとを備えている。
【００７７】
取付部６１ｃは、接極子２５に固定されている。より詳細には、取付部６１ｃは、接極子２５におけるボビン２２に対向する第１の面２５１に取り付けられている。すなわち、平板状に形成された接極子２５において、可動ばね３５の可動部３５１が取り付けられている第２の面２５２とは反対側の第１の面２５１に、取付部６１ｃは取り付けられている。
【００７８】
一対の弾性部６２ｃの各々は、励磁コイル２１へ通電されたときに可動ばね３５の可動部３５１（可動接点３５３，３５４）が固定接点３１，３２に接触する前にボビン２２に当接し、弾性によって撓む。各弾性部６２ｃは、取付部６１ｃから延びて設けられている。各弾性部６２ｃは、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２から離れる方向Ａ１に沿って撓むように弾性を有している。これにより、各弾性部６２ｃは、ボビン２２に各弾性部６２ｃが当接する前に比べて、可動ばね３５の可動部３５１の単位時間あたりの移動量すなわち可動部３５１の移動速度を低減させる。
【００７９】
次に、本変形例に係る電磁継電器１の動作について図２０，２１を用いて説明する。
【００８０】
まず、励磁コイル２１が通電される前では、図２０に示すように、可動ストッパ６ｃは、接極子２５に取り付けられた状態で、ボビン２２から離れている。復帰ストッパ５には、可動ばね３５が当接されている。
【００８１】
その後、励磁コイル２１が通電された場合、図２１に示すように、鉄芯２３が磁化されると、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触する前に、可動ストッパ６ｃがボビン２２に当接する。その後、接極子２５が設けられた可動ばね３５の可動部３５１の先端が変位し、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触する。その結果、可動接点３５３，３５４と固定接点３１，３２との間は、電気的に導通される。
【００８２】
（実施形態４）
実施形態４に係る電磁継電器１は、図２２，２３に示すようなストッパ７を備えている点で、実施形態１に係る電磁継電器１（図１参照）と相違する。なお、実施形態１の電磁継電器１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８３】
本実施形態に係る電磁継電器１は、復帰ストッパおよび可動ストッパが一体に形成されたストッパ７を備えている。
【００８４】
ストッパ７は、図２３，２４に示すように、基部７１と、延設部７２と、当接部７３と、一対の弾性部７４，７５とを備えている。ストッパ７は、金属で形成されている。ストッパ７では、基部７１と延設部７２と当接部７３と一対の弾性部７４，７５とが一体に形成されている。
【００８５】
基部７１は、電磁石ブロック２に固定されている。本実施形態では、基部７１は、ボビン２２に固定されている。より詳細には、基部７１は、ボビン２２の鍔部２２２の略中央に形成された凹部２２５に嵌め込まれ、鉄芯２３の鍔部２３２とボビン２２とで挟持されて固定されている。基部７１には、鉄芯２３の軸部２３１が挿通される貫通孔７１１が形成されている。
【００８６】
延設部７２は、基部７１から延びて設けられている。
【００８７】
当接部７３は、可動ばね３５の可動部３５１が当接する。当接部７３は、延設部７２の先端に設けられている。当接部７３は、当接部７３に可動部３５１が当接すると、可動部３５１の可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２から離れる方向Ａ１に沿って、弾性によって撓む。すなわち、当接部７３は、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２から離れる方向Ａ１に沿って撓むように弾性を有している。これにより、当接部７３は、当接部７３に可動部３５１が当接する前に比べて、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２から離れる方向Ａ１における可動ばね３５の可動部３５１の単位時間あたりの移動量すなわち可動部３５１の移動速度を低減させる。
【００８８】
当接部７３は、第１の曲面部７３１と、第２の曲面部７３２とを一体に備えている。第１の曲面部７３１は、延設部７２の先端に設けられている。第１の曲面部７３１は、可動部３５１の可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２から離れる方向Ａ１に凸となる曲面を有している。第２の曲面部７３２は、第１の曲面部７３１の先端に設けられている。第２の曲面部７３２は、可動部３５１の可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に近づく方向Ａ２に凸となる曲面を有している。
【００８９】
一対の弾性部７４，７５の各々は、基部７１から延びて設けられている。一対の弾性部７４，７５の各々は、可動部３５１の可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触する前に可動部３５１が当接すると、可動部３５１の可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に近づく方向Ａ２に沿って、弾性によって撓む。一対の弾性部７４，７５の各々は、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に近づく方向Ａ２に沿って撓むように弾性を有している。より詳細には、一対の弾性部７４，７５の各々は、励磁コイル２１へ通電されたときに可動部３５１の可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触する前に、接極子２５において接極子２５が鉄芯２３と吸着する部分とは異なる部分に当接する。これにより、各弾性部７４，７５は、接極子２５に各弾性部７４，７５が当接する前に比べて、可動ばね３５の可動部３５１の単位時間あたりの移動量すなわち可動部３５１の移動速度を低減させる。
【００９０】
次に、本実施形態に係る電磁継電器１の動作について図２５，２６を用いて説明する。
【００９１】
まず、励磁コイル２１への通電が遮断された場合、鉄芯２３は消磁され、可動ばね３５の弾性作用によって、可動ばね３５の可動部３５１が変位する。これに伴い、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２から離れる。その結果、可動接点３５３，３５４と固定接点３１，３２との間は、電気的に遮断される。
【００９２】
この場合、図２５に示すように、可動ばね３５は、ストッパ７の当接部７３に当接する。ストッパ７の当接部７３に可動ばね３５が当接したとき、ストッパ７の当接部７３は、弾性を有しているので、可動ばね３５の衝撃を緩和する。ストッパ７の一対の弾性部７４，７５は、可動ばね３５に取り付けられた接極子２５から離れる。
【００９３】
一方、励磁コイル２１が通電された場合、図２６に示すように、鉄芯２３が磁化されることによって、接極子２５が設けられた可動ばね３５の可動部３５１の先端が変位し、可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触する。その結果、可動接点３５３，３５４と固定接点３１，３２との間は、電気的に導通される。
【００９４】
この場合、可動ばね３５は、ストッパ７の当接部７３から離れる。その後、ストッパ７の一対の弾性部７４，７５の各々は、可動ばね３５の可動接点３５３，３５４が固定接点３１，３２に接触する前に、可動ばね３５に取り付けられた接極子２５に当接し、可動ばね３５の移動速度を低減させる。
【００９５】
以上説明した本実施形態に係る電磁継電器１では、復帰ストッパと可動ストッパとが一体に形成されていることによって、部品点数を低減させることができる。
【００９６】
また、本実施形態に係る電磁継電器１では、鉄芯２３にザグリなどを設ける必要がなく、すなわち、磁極面の形状を変える必要がないので、電磁石ブロック２の磁気特性に対する影響が少ない。
【００９７】
なお、実施形態１〜４の各々に係る電磁継電器１は、可動接点３５３，３５４を備えていない構成であってもよい。この場合、可動ばね３５の可動部３５１のうち固定接点３１と対向する部分が固定接点３１に接離し、可動部３５１のうち固定接点３２と対向する部分が固定接点３２に接離する。すなわち、励磁コイル２１へ通電されたときに、可動部３５１が固定接点３１，３２に接触し、励磁コイル２１への通電が遮断されたときに可動部３５１が固定接点３１，３２から離れる。
【符号の説明】
【００９８】
１  電磁継電器
２  電磁石ブロック
２１  励磁コイル
２２  ボビン
２２１  筒部
２２４  挿通孔
２３  鉄芯
２３１  軸部
２３２  鍔部
２５  接極子
３１，３２  固定接点
３５  可動ばね
３５１  可動部
３５２  固定部
３５３，３５４  可動接点
３５５  作動部
５  復帰ストッパ
５１  基部
５１１  貫通孔
５２  延設部
５３  当接部
５３１  第１の曲面部
５３２  第２の曲面部
６，６ａ〜６ｃ  可動ストッパ
６１，６１ａ〜６１ｃ  取付部
６２，６２ａ〜６２ｃ  弾性部
７  ストッパ
７１  基部
７１１  貫通孔
７２  延設部
７３  当接部
７３１  第１の曲面部
７３２  第２の曲面部
７４，７５  弾性部
【図１】
2015133191.tif 000003
【図２】
2015133191.tif 000004
【図３】
2015133191.tif 000005
【図４】
2015133191.tif 000006
【図５】
2015133191.tif 000007
【図６】
2015133191.tif 000008
【図７】
2015133191.tif 000009
【図８】
2015133191.tif 000010
【図９】
2015133191.tif 000011
【図１０】
2015133191.tif 000012
【図１１】
2015133191.tif 000013
【図１２】
2015133191.tif 000014
【図１３】
2015133191.tif 000015
【図１４】
2015133191.tif 000016
【図１５】
2015133191.tif 000017
【図１６】
2015133191.tif 000018
【図１７】
2015133191.tif 000019
【図１８】
2015133191.tif 000020
【図１９】
2015133191.tif 000021
【図２０】
2015133191.tif 000022
【図２１】
2015133191.tif 000023
【図２２】
2015133191.tif 000024
【図２３】
2015133191.tif 000025
【図２４】
2015133191.tif 000026
【図２５】
2015133191.tif 000027
【図２６】
2015133191.tif 000028