(57)【要約】【課題】端子付電線及びモールド部を備えたワイヤーハーネスにおいて、絶縁被覆に食い込む部分がモールド部に形成されにくいワイヤーハーネスを簡易に提供できること。【解決手段】ワイヤーハーネス１は、絶縁電線９と、端子金具８と、予め成形された部材が絶縁電線９の被覆端部９２に取り付けられることによって筒状に形成された部材であり、絶縁電線９の被覆端部９２の外周面にその全周に亘って密着する保護部材７と、インサート成形によって形成されたモールド部６と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁電線と
他の部材と接続可能な接点部及び前記絶縁電線の絶縁被覆の端部から延び出た芯線が接続された芯線接続部を有する端子金具と、
予め成形された部材が前記絶縁電線の前記絶縁被覆の端部に取り付けられることによって筒状に形成された部材であり、前記絶縁電線の前記絶縁被覆の端部の外周面にその全周に亘って密着する保護部材と、
前記絶縁電線、前記端子金具及び前記保護部材における前記端子金具の前記接点部と前記芯線接続部との間の部分から前記保護部材の外周面までの範囲にインサート成形によって形成されたモールド部と、を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部材は、前記絶縁電線の前記絶縁被覆の端部が通された収縮可能なチューブが収縮した部材である、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部材は、前記絶縁電線の前記絶縁被覆の端部が通された熱収縮チューブが収縮した部材である、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部材が、前記絶縁電線の前記絶縁被覆よりも硬質の部材である、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部材の内側面は、前記絶縁電線の前記絶縁被覆の外周面に接着されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記端子金具は、前記保護部材の上から前記絶縁電線の前記絶縁被覆の端部に圧着された被覆圧着部を更に備える、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁電線と端子金具との接続部分の止水構造を有するワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両において、ワイヤーハーネスは、電気の伝導を行う絶縁電線と、絶縁電線の端部に接続された端子金具とを有する端子付電線を備える。端子金具は、一般的には、銅を主成分とする金属の部材である。
【０００３】
車両に搭載される端子付電線においては、端子金具の一部である芯線接続部に絶縁電線の絶縁被覆の部分から露出した芯線が、圧着又は超音波溶接などの溶接により接続される。
【０００４】
ところで、端子付電線において、絶縁電線の芯線と端子金具との接続部分に液体が侵入するとこの接続部分に腐食が生じてしまう。特に、絶縁電線の芯線がアルミニウム線である場合には、異種金属接触腐食による腐食が生じてしまう。
【０００５】
そこで、絶縁電線の芯線と端子金具との接続部分の腐食を防止するため、例えば、特許文献１及び特許文献２に示されるようなモールド部を備えたワイヤーハーネスが提案されている。モールド部は、絶縁電線の接続先の機器を収容する筐体の開口部において絶縁電線と筐体との隙間を塞ぎ、機器へ液体が侵入することを防ぐ役割も果たす。モールド部は、射出成形によって得られる合成樹脂の部材である。
【０００６】
特許文献１に示されるワイヤーハーネスは、端子付電線における絶縁電線の芯線と端子金具との接続部分から絶縁電線の端部の一部までに亘る止水領域を密封したモールド部を備える。この場合、絶縁電線と端子金具との接続部分がモールド部により止水され、腐食が防がれる。
【０００７】
特許文献１に示されるようなワイヤーハーネスのモールド部は、モールド部の成形用のモールド金型とモールド金型内に溶融した合成樹脂を射出する射出装置とを用いたインサート成形によって作られる。
【０００８】
モールド金型は、一般的には、上金型と下金型とで構成される。上金型及び下金型は、それらの一方又は両方が相互に対向する状態で接近すること及び離隔することが可能に支持されている。上金型と下金型とが最接近した状態のモールド金型においては、端子金具における止水領域以外の部分が収容される第一収容空間、端子付電線の止水領域の部分が収容される第二収容空間及び絶縁電線の端部における止水領域以外の部分が収容される第三収容空間がその順番で並んで形成される。
【０００９】
射出装置は、溶融した合成樹脂をモールド金型の第二収容空間内に射出する装置である。ワイヤーハーネスのモールド部は、端子付電線における止水領域の部分がモールド金型の第二収容空間内に収容された状態で、第二収容空間内に射出された合成樹脂が固化することにより形成される。
【００１０】
以下、ワイヤーハーネスのモールド部において、モールド金型の第二収容空間における第三収容空間との境界部分で成形される部分を後端と称する。
【００１１】
一方、特許文献２に示されるワイヤーハーネスは、端子付電線における絶縁電線の芯線と端子金具との接続部分から絶縁電線の被覆端部までに亘る領域を封止する第１モールド部と絶縁電線の被覆端部と第１モールド部の端部との間に介在する第２モールド部とを備える。第２モールド部は、エラストマーの部材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−３１５１３０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０１９０２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、絶縁電線の曲げ仕様の条件が厳しい場合、より柔らかく薄い絶縁被覆を有する絶縁電線の採用が必要となる。例えば、車両への取り付け時などに絶縁電線を特に大きな曲率で曲げることが必要な場合、或いは絶縁電線の曲げ変形の頻度が特に高い場合などである。
【００１４】
一方、絶縁電線の絶縁被覆が、一般的な被覆材料よりも柔らかな材料で構成されている場合、上記のようなモールド部がインサート成形によって成形されると、モールド部の後端の内縁部が絶縁電線の絶縁被覆に食い込む形状になりやすい。そのようなモールド部付きの絶縁電線が、厳しい曲げ仕様の条件の下で使用されると、モールド部の食い込み部が柔らかく薄い絶縁被覆にダメージを与える可能性を否定できない。
【００１５】
特許文献２に示されるワイヤーハーネスにおける第２モールド部の後端の内縁部も同様である。
【００１６】
また、特許文献２に示されるワイヤーハーネスの製造においては、第１モールド部及び第２モールド部について２回のモールド成形を行う必要がある。この場合、第２モールド部の成形後、第２モールド部の成形用の金型からワイヤーハーネスを一旦取り出し、第１モールド部の成形用の金型に移すなどの手間のかかる作業を必要とする。そのような手間のかかる作業を行うことは、コスト抑制及びリードタイム短縮の要請に反する。
【００１７】
本発明は、端子付電線及びモールド部を備えたワイヤーハーネスにおいて、例えば、絶縁被覆が特に柔らかい等の場合であっても、絶縁被覆に食い込む部分がモールド部に形成されにくいワイヤーハーネスを簡易に提供できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
第１態様に係るワイヤーハーネスは、絶縁電線と端子金具と保護部材とモールド部とを備える。上記絶縁電線は、芯線及びその周囲を覆う絶縁被覆を有する。上記端子金具は、他の部材と接続可能な接点部及び上記絶縁電線の端部の上記芯線が接続された芯線接続部を有する。上記保護部材は、予め成形された部材が上記絶縁電線の上記絶縁被覆の端部に取り付けられることによって筒状に形成された部材である、また、上記保護部材は、上記絶縁電線の上記絶縁被覆の端部の外周面にその全周に亘って密着する。上記モールド部は、上記絶縁電線、上記端子金具及び上記保護部材における上記端子金具の上記接点部と上記芯線接続部との間の部分から上記保護部材の外周面までの範囲にインサート成形によって形成されている。
【００１９】
第２態様に係るワイヤーハーネスは、第１態様に係るワイヤーハーネスの一態様である。第２態様に係るワイヤーハーネスにおいて、上記保護部材は、上記絶縁電線の上記絶縁被覆の端部が通された収縮可能なチューブが収縮した部材である。
【００２０】
第３態様に係るワイヤーハーネスは、第２態様に係るワイヤーハーネスの一態様である。第３態様に係るワイヤーハーネスにおいて、上記保護部材は、上記絶縁電線の上記絶縁被覆の端部が通された熱収縮チューブが収縮した部材である。
【００２１】
第４態様に係るワイヤーハーネスは、第１態様から第３態様のいずれかに係るワイヤーハーネスの一態様である。第４態様に係るワイヤーハーネスにおいて、上記保護部材は、上記絶縁電線の上記絶縁被覆よりも硬質の部材である。
【００２２】
第５態様に係るワイヤーハーネスは、第１態様から第４態様のいずれかに係るワイヤーハーネスの一態様である。第５態様に係るワイヤーハーネスにおいて、上記保護部材の内側面は、上記絶縁電線の上記絶縁被覆の外周面に接着されている。
【００２３】
第６態様に係るワイヤーハーネスは、第１態様から第５態様のいずれかに係るワイヤーハーネスの一態様である。第６態様に係るワイヤーハーネスにおいて、上記端子金具は、上記保護部材の上から上記絶縁電線の上記絶縁被覆の端部に圧着された被覆圧着部を更に備える。
【発明の効果】
【００２４】
上記の各態様においては、保護部材が絶縁電線の絶縁被覆の端部の外周面にその全周に亘って密着した状態で、モールド部の成形が行われる。即ち、モールド部の後端の内縁部と絶縁電線の絶縁被覆との間に保護部材が介在した状態でモールド部の成形が行われる。この場合、モールド部の後端の内縁部は、絶縁被覆に食い込む形状に形成されにくい。
【００２５】
また、上記の各態様におけるワイヤーハーネスの製造工程においては、モールド成形を複数回行う必要がない。この場合、ある金型から別の金型に移し変えるような手間のかかる作業を行う必要がない。
【００２６】
以上に示されることから、上記の各態様によれば、絶縁被覆に食い込む部分がモールド部に形成されにくいワイヤーハーネスを簡易に提供することが可能となる。これにより、例えば、柔らかく薄い絶縁被覆を有する絶縁電線がモールド部付近で大きな曲率で曲げられる等の厳しい曲げ条件の下で使用されるような場合でも、ワイヤーハーネスの耐久性を向上させることができる。
【００２７】
また、上記の第２態様においては、保護部材が、絶縁電線の絶縁被覆の端部が通された収縮可能なチューブが収縮した部材である。この場合、保護部材を絶縁電線の絶縁被覆の端部の外周面にその全周に亘って密着するように取り付ける作業を簡易に行うことができる。
【００２８】
また、上記の第３態様においては、保護部材が、絶縁電線の絶縁被覆の端部が通された熱収縮チューブが収縮した部材である。この場合、絶縁電線の絶縁被覆の端部が通された熱収縮チューブを加熱するという簡易な作業を行うことにより、保護部材を絶縁電線の絶縁被覆の端部の外周面にその全周に亘って密着するように取り付けることが可能となる。
【００２９】
また、上記の第４態様においては、保護部材が、絶縁電線の絶縁被覆よりも硬質の部材である。この場合、モールド部が絶縁被覆に食い込む度合をより確実に緩和することが可能となる。
【００３０】
また、上記の第５態様においては、保護部材の内側面は絶縁電線の絶縁被覆の外周面に接着されている。この場合、保護部材と絶縁電線の絶縁被覆との間に隙間が形成されることがより確実に防がれる。これにより、ワイヤーハーネスの止水性を高めることが可能となる。
【００３１】
また、上記の第６態様においては、端子金具が、保護部材の上から絶縁電線の絶縁被覆の端部に圧着された被覆圧着部を更に備える。この場合、例えば、モールド部のインサート成形時の樹脂圧により引き起こされる絶縁電線の芯線に対する保護部材及び絶縁被覆の予期しない位置ズレが、より確実に防止される。その結果、接着剤層が形成されていない熱収縮チューブ又はゴムチューブ等の安価な収縮チューブ、或いは内側面により少量の接着剤から構成された接着剤層が形成された熱収縮チューブ等を用いて作られたワイヤーハーネスの品質をより向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネス１の主要部の平面図である。
【図２】ワイヤーハーネス１の主要部の断面図である。
【図３】ワイヤーハーネス１の一部分解斜視図である。
【図４】ワイヤーハーネス１の製造に用いられる金型の断面図である。
【図５】ワイヤーハーネス１の製造工程における一部の工程を表した概略斜視図である。
【図６】ワイヤーハーネス１の製造工程における一部の工程を表した断面図である。
【図７】第１実施形態の第１応用例に係るワイヤーハーネス１Ａの主要部の平面図である。
【図８】第１実施形態の第２応用例に係るワイヤーハーネス１Ｂの主要部の断面図である。
【図９】第１実施形態の第３応用例に係るワイヤーハーネス１Ｃの主要部の平面図である。
【図１０】ワイヤーハーネス１Ｃの主要部の断面図である。
【図１１】第２実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｘの主要部の平面図である。
【図１２】ワイヤーハーネス１Ｘの主要部の断面図である。
【図１３】ワイヤーハーネス１Ｘを構成する保護部材の正面図及び側面図である。
【図１４】保護部材を構成する単位成形部の側面図及び平面図である。
【図１５】ワイヤーハーネス１Ｘの製造工程における一部の工程を表した概略斜視図である。
【図１６】ワイヤーハーネス１Ｘの製造工程における一部の工程を表した断面図である。
【図１７】第２実施形態の第１応用例に係るワイヤーハーネス１Ｙの平面図である。
【図１８】ワイヤーハーネス１Ｘに適用可能な第２応用例に係る保護部材を含むワイヤーハーネス１Ｘの製造工程における一部の工程を表した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。本明細書において、ワイヤーハーネスという用語は、便宜上、絶縁電線を１本のみ含む場合も複数の絶縁電線を含む場合も含む用語として用いられている。なお、本明細書におけるワイヤーハーネスを、モールド部付電線又は電線モジュールと称してもよい。
【００３４】
＜第１実施形態＞
まず、図１〜６を参照しつつ、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１の構成について説明する。ワイヤーハーネス１は、絶縁電線９、端子金具８、保護部材７及びモールド部６を備える。ワイヤーハーネス１は、自動車などの車両に搭載される。
【００３５】
図１は、ワイヤーハーネス１の端部の平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ平面におけるワイヤーハーネス１の断面図である。図３は、正規の位置に装着される前の保護部材７を表した斜視図である。
【００３６】
＜絶縁電線＞
図１，２に示されるように、端子金具８が取り付けられる対象となる絶縁電線９は、長尺な導体である芯線９１０と、その芯線９１０の周囲を覆う絶縁体である絶縁被覆９２０と、を有する電線である。通常、芯線９１０は、細い導体からなる複数の素線が撚り合わされた撚り線である。しかしながら、芯線９１０が単線であることも考えられる。
【００３７】
端子金具８が取り付けられる絶縁電線９の端部は、予め一定の長さの分の芯線９１０の周囲から絶縁被覆９２０が剥がれた状態、即ち、一定の長さ分の芯線９１０が絶縁被覆９２０から伸び出た状態に加工されている。
【００３８】
以下、絶縁電線９の端部において、絶縁被覆９２０の端から伸び出た芯線９１０を裸線部９１と称する。また、絶縁電線９の絶縁被覆９２０における端部の一定の範囲（数ミリメートルから十数ミリメートル程度の長さの範囲）の部分を被覆端部９２と称する。
【００３９】
ワイヤーハーネス１において、絶縁電線９の芯線９１０は、例えば、アルミニウムを主成分とする金属の線材である。一方、絶縁電線９の絶縁被覆９２０は、例えば、ポリエチレン、塩化ビニル又はポリアミド系ナイロンなどを主成分とする合成樹脂の部材である。なお、芯線９１０が、銅を主成分とする金属の線材であることも考えられる。
【００４０】
＜端子金具＞
図１，２に示されるように、端子金具８は、接点部８１及び芯線接続部８２を有する。
【００４１】
接点部８１は、他の部材と接続可能な部分である。本実施形態においては、例えば端子固定台等の端子金具８の接続相手への固定用のネジが通される接続孔８１０が、接点部８１に形成されている。
【００４２】
芯線接続部８２は、絶縁電線９の被覆端部９２から延び出た裸線部９１が接続された部分である。
【００４３】
本実施形態においては、芯線接続部８２が、底板部８２１と２つの芯線かしめ部８２２とを有する。即ち、本実施形態は、芯線接続部８２が圧着により絶縁電線９に接続される場合の事例である。
【００４４】
芯線接続部８２は、絶縁電線９に圧着される前の状態において、曲がって形成された板状の部分であり、絶縁電線９の裸線部９１が挿入される溝を形成している。
【００４５】
底板部８２１は、端子金具８が取り付けられる対象の絶縁電線９における裸線部９１を一方の側から支える部分である。底板部８２１は、接点部８１に連なっている。
【００４６】
２つの芯線かしめ部８２２は、底板部８２１から裸線部９１の両側へ起立して形成された部分である。なお、本実施形態における芯線接続部８２は、２つの芯線かしめ部８２２が重ならない突き合わせタイプである。しかしながら、芯線接続部８２が、２つの芯線かしめ部８２２が重ねられて裸線部９１にかしめられる重ね合わせタイプであること、或いは、筒状に形成されたクローズドバレルタイプであることも考えられる。
【００４７】
ワイヤーハーネス１において、絶縁電線９は、芯線接続部８２が形成する溝の内側に挿入される。そして、起立した２つの芯線かしめ部８２２が、裸線部９１の周囲に沿って曲げられ、底板部８２１に対向する向きへ折り曲げられて裸線部９１にかしめられる。これにより、芯線接続部８２が裸線部９１に対して圧着される。
【００４８】
端子金具８は、金属の板材の折り曲げ加工によって得られる。また、端子金具８を構成する金属の板材は、メッキが形成された板状の金属の母材に対する打ち抜き加工によって得られる。従って、端子金具８を構成する金属の板材は、基材と、その基材の表面に形成されたメッキとにより構成されている。
【００４９】
例えば、端子金具８の基材は、銅又は銅の合金など、銅を主成分とする金属材料からなる部材である。この場合、メッキを含む端子金具８全体は、銅を主成分とする金属材料からなる。一方、メッキは、錫（Ｓｎ）もしくは錫に銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、ビスマス（Ｂｉ）などが添加された錫合金など、錫を主成分とする金属材料からなる部材である。なお、銀（Ａｇ）メッキ、又はニッケル（Ｎｉ）メッキも考えられる。
【００５０】
＜保護部材＞
図１〜３に示される保護部材７は、予め成形された部材が絶縁電線９の被覆端部９２に取り付けられることによって筒状に形成された部材であり、絶縁電線９の被覆端部９２の外周面にその全周に亘って密着する。
【００５１】
図３に示されるように、本実施形態における保護部材７は、熱収縮チューブ７１とその熱収縮チューブ７１の内側面に形成された熱可塑性の接着剤層７２とを含む二層構造を有する。従って、本実施形態は、保護部材７が絶縁電線９の被覆端部９２が通された熱収縮チューブ７１が収縮した部材であり、さらに、保護部材７の内側面が絶縁電線９の絶縁被覆９２０の外周面に接着されている場合の事例である。
【００５２】
熱収縮チューブ７１は、例えば、ポリオレフィン系、ナイロン系、シリコン系、フッ素樹脂系又はポリエステルエラストマー系などの合成樹脂からなる筒状の部材である。熱収縮チューブ７１は、押し出し成形によりごく細い筒状に成形された樹脂部材が、加熱された状態で太い筒状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブ７１は、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い筒状まで収縮する形状記憶特性を有する。
【００５３】
接着剤層７２を形成する接着剤は、例えば、変性オレフィン系又はポリエステル系のホットメルト接着剤などが考えられる。
【００５４】
＜モールド部＞
図１，２に示されるモールド部６は、絶縁電線９、端子金具８及び保護部材７における端子金具８の接点部８１と芯線接続部８２との間の部分から保護部材７の外周面までの範囲にインサート成形によって形成された部分である。本実施形態においては、モールド部６は、絶縁電線９、端子金具８及び保護部材７における端子金具８の接点部８１と芯線接続部８２との間の部分から保護部材７の中間の部分までの範囲に形成されている。
【００５５】
ワイヤーハーネス１において、モールド部６は、例えば、端子金具８の接点部８１側の端部の内側面において、端子金具８における接点部８１と芯線接続部８２との間の部分の外側面に対して全周方向に亘って密接している。
【００５６】
また、ワイヤーハーネス１において、モールド部６は、例えば、端子金具８の接点部８１側に対し反対側の端部（以下、後端部６０）の内側面において、保護部材７の外周面に対して全周方向に亘って密接している。そのため、絶縁電線９の裸線部９１と端子金具８の芯線接続部８２との接続部分に液体が侵入することが防がれる。
【００５７】
モールド部６は、合成樹脂の部材である。モールド部６を構成する合成樹脂は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）、フェノール系、ポリエステル系、ポリアミド系又はエポキシ系の樹脂である。
【００５８】
モールド部６の成形工程については後述する。
【００５９】
＜ワイヤーハーネスの製造工程＞
次に、図４〜６を参照しつつ、ワイヤーハーネス１を製造するための工程について説明する。図４は、ワイヤーハーネス１の製造において、モールド部６のインサート成形に使用される金型５の断面図である。図５は、ワイヤーハーネス１の製造工程における一部の工程を示した図であり、保護部材７が絶縁電線９に取り付けられる様子を表した斜視図である。図６は、ワイヤーハーネス１の製造工程における一部の工程を示した図であり、ワイヤーハーネス１の製造工程においてモールド部６のインサート成形時の金型５、絶縁電線９、端子金具８及び保護部材７の断面図である。
【００６０】
＜ワイヤーハーネスの製造工程：金型＞
まず、本実施形態におけるワイヤーハーネス１の製造に使用される金型５について説明する。金型５は、ワイヤーハーネス１の製造において使用される型部材の一例である。金型５は、図４に示されるように上金型５１と下金型５２とを備える。上金型５１及び下金型５２は、不図示の支持機構により、それらの一方又は両方が相互に対向する状態で接近すること及び離隔することが可能に支持されている。
【００６１】
以下、裸線部９１に端子金具８が接続され保護部材７が被覆端部９２の外周面にその全周に亘って密着した状態の絶縁電線９、即ち、端子金具８と保護部材７とを有する絶縁電線９、を端子付電線９０と称する。
【００６２】
図４に示されるように、上金型５１と下金型５２とが最接近した状態の金型５においては、端子付電線９０が収容される第一収容空間５０１、第二収容空間５０２及び第三収容空間５０３が形成される。
【００６３】
図４に示されるように、上金型５１には、第一成形部５１１、第二成形部５１２及び第三成形部５１３が形成されている。同様に、下金型５２にも、第一成形部５２１、第二成形部５２２及び第三成形部５２３が形成されている。
【００６４】
上金型５１と下金型５２とが最接近した状態において、上金型５１における第一成形部５１１及び下金型５２における第一成形部５２１に囲まれる空間は、端子付電線９０の端子金具８におけるモールド部６が成形される範囲以外の部分、即ち、端子金具８の接点部８１と芯線接続部８２との間の部分から接点部８１の先端部までの部分、が収容される第一収容空間５０１を形成する。
【００６５】
また、上金型５１と下金型５２とが最接近した状態において、上金型５１における第二成形部５１２及び下金型５２における第二成形部５２２に囲まれる空間は、端子付電線９０における端子金具８の接点部８１と芯線接続部８２との間の部分から保護部材７の中間の部分までの範囲に該当する部分が収容される第二収容空間５０２を形成する。
【００６６】
また、上金型５１と下金型５２とが最接近した状態において、上金型５１における第三成形部５１３及び下金型５２における第三成形部５２３に囲まれる空間は、端子付電線９０における絶縁電線９の一部及び端子付電線９０の保護部材７におけるモールド部６が成形される範囲以外の部分、即ち、保護部材７の中間の部分から保護部材７における端子金具８側に対し反対側の端部までの部分、が収容される第三収容空間５０３を形成する。
【００６７】
＜ワイヤーハーネスの製造工程：保護部材装着工程＞
次に、図５を参照しつつ、ワイヤーハーネス１における保護部材７の絶縁電線９の被覆端部９２に対する装着工程について説明する。
【００６８】
本実施形態においては、保護部材７が熱収縮チューブ７１とその熱収縮チューブ７１の内側面に形成された熱可塑性の接着剤層７２とを含む二層構造を有する。
【００６９】
図５に示されるように、本実施形態における保護部材７の絶縁電線９の被覆端部９２に対する装着工程は、絶縁電線９の被覆端部９２が通された収縮前の保護部材７がヒーター等の加熱器１２５に加熱されることにより行われる。
【００７０】
保護部材７の装着工程は、絶縁電線９の裸線部９１に端子金具８が接続される前に行われてもよいし、絶縁電線９の裸線部９１に端子金具８が接続された後に行われてもよい。そのため、本実施形態においては、ワイヤーハーネス１の製造工程の順番に自由度を持たせることが可能となる。なお、絶縁電線９の裸線部９１に端子金具８が接続されていれば、この装着工程により端子付電線９０が得られる。
【００７１】
図５に示されるように、収縮後の熱収縮チューブ７１は、絶縁電線９の絶縁被覆９２０の外周面に対しその全周方向に亘って接着剤層７２によって隙間なく接着されている。これにより、保護部材７が、絶縁電線９の被覆端部９２の外周面にその全周に亘って密着する。
【００７２】
＜ワイヤーハーネスの製造工程：モールド部成形工程＞
次に、図６を参照しつつ、ワイヤーハーネス１におけるモールド部６の成形工程について説明する。
【００７３】
モールド部６の成形工程は、保護部材７の装着工程の後に行われる。なお、保護部材７の装着工程が絶縁電線９の裸線部９１に端子金具８を接続する工程の前に行われていた場合は、モールド部６の成形工程と保護部材７の装着工程との間に、絶縁電線９への端子金具８の接続工程（圧着工程）が行われる。
【００７４】
モールド部６の成形工程においては、例えば、端子付電線９０が下金型５２にセットされた後、上金型５１が下金型５２に対向する状態で下金型５２に近付けられる。これにより、端子付電線９０は、金型５が形成する第一収容空間５０１、第二収容空間５０２及び第三収容空間５０３に収容される。
【００７５】
そして、端子付電線９０が金型５の第一収容空間５０１、第二収容空間５０２及び第三収容空間５０３に収容された状態において、不図示の射出装置により溶融した合成樹脂が第二収容空間５０２内に射出される。
【００７６】
第二収容空間５０２に射出された合成樹脂が固化することにより、端子付電線９０における金型５の第二収容空間５０２に収容されていた部分、即ち、端子付電線９０における端子金具８の接点部８１と芯線接続部８２との間の部分から保護部材７の中間の部分までの範囲に該当する部分、の周囲にモールド部６が隙間なく形成される。
【００７７】
モールド部６の成形時に、第二収容空間５０２における第三収容空間５０３との境界部分において溶融した合成樹脂が絶縁電線９の絶縁被覆９２０側に食い込むことを保護部材７が防止する。即ち、本実施形態によれば、モールド部６の成形時において、絶縁被覆９２０を覆う保護部材７が絶縁被覆９２０よりも硬質な状態にすることができる。そのような絶縁被覆９２０及び保護部材７の組み合わせとしては、例えば、絶縁被覆９２０の材料が架橋ＰＥ（ポリエステル）とエラストマーとの合成樹脂であり、保護部材７の熱収縮チューブ７１の材料が架橋ＰＥ（ポリエステル）である場合等が考えられる。
【００７８】
＜効果＞
本実施形態においては、保護部材７が絶縁電線９の被覆端部９２の外周面にその全周に亘って密着した状態で、モールド部６のインサート成形が行われる。即ち、金型５の第二収容空間５０２における第三収容空間５０３との境界部分で成形されるモールド部６の後端部６０の内縁部と絶縁電線９の絶縁被覆９２０との間に保護部材７が介在した状態でモールド部６のインサート成形が行われる。この場合、モールド部６の後端部６０の内縁部が絶縁電線９の絶縁被覆９２０に食い込む度合が緩和される。即ち、絶縁被覆９２０に食い込む部分がモールド部６に形成されにくい。
【００７９】
また、本実施形態におけるワイヤーハーネス１の製造工程においては、モールド成形を複数回行う必要がない。この場合、ある金型から別の金型に移し変えるような手間のかかる作業を行う必要がない。
【００８０】
以上に示されることから、本実施形態におけるワイヤーハーネス１においては、絶縁被覆９２０に食い込む部分がモールド部６に形成されてしまうことを簡易に防止することが可能となる。これにより、例えば、柔らかく薄い絶縁被覆９２０を有する絶縁電線９がモールド部６付近で大きな曲率で曲げられる等の厳しい曲げ条件の下で使用されるような場合でも、耐久性の高いワイヤーハーネス１を提供することができる。
【００８１】
また、本実施形態においては、保護部材７が、絶縁電線９の被覆端部９２が通された熱収縮チューブ７１が収縮した部材である。この場合、絶縁電線９の被覆端部９２が通された熱収縮チューブ７１を加熱するという簡易な作業を行うことにより、保護部材７を絶縁電線９の被覆端部９２の外周面にその全周に亘って密着するように取り付けることが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態においては、保護部材７が、絶縁電線９の絶縁被覆９２０よりも硬質の部材である。この場合、モールド部６が絶縁被覆９２０に食い込む度合をより確実に緩和することが可能となる。
【００８３】
また、本実施形態においては、保護部材７の内側面は絶縁電線９の絶縁被覆９２０の外周面に密着している。この場合、保護部材７と絶縁電線９の絶縁被覆９２０との間に隙間が形成されることがより確実に防がれる。これにより、ワイヤーハーネス１の止水性を高めることが可能となる。
【００８４】
＜第１実施形態の第１応用例＞
次に、図７を参照しつつ、第１実施形態の第１応用例に係るワイヤーハーネス１Ａの構成について説明する。図７は、第１実施形態の第１応用例に係るワイヤーハーネス１Ａの端部の平面図である。ワイヤーハーネス１Ａは、ワイヤーハーネス１と比較して、複数の端子付電線９０を有する点が異なっている。なお、図７において、図１〜６に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００８５】
以下、ワイヤーハーネス１Ａにおけるワイヤーハーネス１と異なる点について説明する。
【００８６】
図７に示されるように、ワイヤーハーネス１Ａは、複数の端子付電線９０を備える。本実施形態は、ワイヤーハーネス１Ａが３本の端子付電線９０を備えている場合の事例である。
【００８７】
ワイヤーハーネス１Ａは、例えば、図４と同様の金型を用いて製造される。ワイヤーハーネス１Ａにおいて、モールド部６は、並列に並ぶ複数の端子付電線９０各々における端子金具８の接点部８１と芯線接続部８２との間の部分から保護部材７までの範囲を一括して覆っている。
【００８８】
＜第１実施形態の第２応用例＞
次に、図８を参照しつつ、第１実施形態の第２応用例に係るワイヤーハーネス１Ｂの構成について説明する。図８は、第１実施形態の第２応用例に係るワイヤーハーネス１Ｂの端部の平面図である。ワイヤーハーネス１Ｂは、ワイヤーハーネス１と比較して、保護部材７が絶縁電線９の被覆端部９２が通された収縮可能なチューブが収縮した部材であり、そのチューブがゴムチューブである点が異なっている。なお、図８において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００８９】
以下、ワイヤーハーネス１Ｂにおけるワイヤーハーネス１と異なる点について説明する。
【００９０】
図８に示されるように、ワイヤーハーネス１Ｂにおける保護部材７Ｂは、絶縁電線９の被覆端部９２が通された収縮可能なチューブが収縮した部材であり、本実施形態においては、保護部材７Ｂがゴムチューブである。
【００９１】
絶縁電線９に装着された後の保護部材７Ｂの位置ズレを防止するため、絶縁電線９に装着される前の保護部材７Ｂの自然状態（外力が加えられていない状態）における内径が絶縁電線９の外径よりも小さい保護部材７Ｂが採用される。
【００９２】
本実施形態においては、絶縁電線９に装着される前の保護部材７Ｂの自然状態における内径が絶縁電線９の外径よりも小さい保護部材７Ｂが採用された場合の事例である。そのような場合としては、例えば、絶縁電線９に装着される前の保護部材７Ｂの自然状態における内径が絶縁電線９の芯線９１０の外径よりも大きく、かつ、絶縁電線９の絶縁被覆９２０の外径よりも小さい場合が考えられる。
【００９３】
また、モールド部６のインサート成形時において、保護部材７Ｂが絶縁電線９の絶縁被覆９２０よりも硬質な状態であることが望ましい。そのような絶縁被覆９２０及び保護部材７Ｂの組み合わせとしては、例えば、絶縁被覆９２０の材料が架橋ＰＥ（ポリエステル）とエラストマーとの合成樹脂であり、保護部材７Ｂの材料がシリコンゴム等のゴム系材料である場合等が考えられる。
【００９４】
本実施形態においても、絶縁被覆９２０に食い込む部分がモールド部６に形成されてしまうことを簡易に防止することが可能となる。また、保護部材７Ｂを絶縁電線９の絶縁被覆９２０の被覆端部９２の外周面にその全周に亘って密着するように取り付ける作業を簡易に行うことができる。
【００９５】
＜第１実施形態の第３応用例＞
次に、図９，１０を参照しつつ、第１実施形態の第３応用例に係るワイヤーハーネス１Ｃの構成について説明する。図９は、第１実施形態の第３応用例に係るワイヤーハーネス１Ｃの端部の平面図である。図１０は、図９に示されるＩＩＩ−ＩＩＩ平面における第１実施形態の第３応用例に係るワイヤーハーネス１Ｃの断面図である。ワイヤーハーネス１Ｃは、ワイヤーハーネス１，１Ａ，１Ｂと比較して、図９，１０に示される例のように、端子金具８に被覆圧着部８２Ｃが追加された構成を有する端子金具８Ｃを備えている点が異なっている。なお、図９，１０において、図１〜８に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００９６】
ワイヤーハーネス１Ｃにおける端子金具８Ｃは、図９，１０に示される例のように、接点部８１および芯線接続部８２を有するとともに被覆圧着部８２Ｃをさらに有している。なお、本実施形態における被覆圧着部８２Ｃは、芯線接続部８２と同様に底板部８２１Ｃおよび２つの被覆かしめ部８２２Ｃを有している。例えば、被覆かしめ部８２２Ｃは芯線かしめ部８２２と同様の構造を有する突き合わせタイプである。しかしながら、被覆かしめ部８２２Ｃが、重ね合わせタイプ或いはクローズドバレルタイプである場合も考えられる。
【００９７】
図９，１０に示される例では、保護部材７Ｃは、内側面に接着剤層７２が形成されていない熱収縮チューブ７１である。しかしながら、保護部材７Ｃが、ゴムチューブである場合も考えられる。
【００９８】
保護部材７Ｃは、被覆圧着部８２Ｃと絶縁電線９の絶縁被覆９２０との間に介在している。即ち、２つの被覆かしめ部８２２Ｃは、絶縁電線９の被覆端部９２に対して保護部材７Ｃの上からかしめられている。これにより、被覆圧着部８２Ｃは、絶縁電線９に装着された保護部材７Ｃの上から絶縁電線９の被覆端部９２に圧着されている。
【００９９】
また、ワイヤーハーネス１Ｃにおいて、モールド部６は、端子金具８Ｃ及び保護部材７Ｃにおける接点部８１と芯線接続部８２との間の部分から保護部材７Ｃまでの範囲において被覆圧着部８２Ｃを内包する状態で形成されている。
【０１００】
図９，１０に示される例では、例えば、モールド部６のインサート成形時の樹脂圧により引き起こされる絶縁電線９の芯線９１０に対する保護部材７Ｃ及び絶縁被覆９２０の予期しない位置ズレが、より確実に防止される。従って、図９，１０に示される例では、保護部材７Ｃ、即ち、接着剤層７２が形成されていない熱収縮チューブ７１等の安価な収縮チューブを用いて作られたワイヤーハーネス１Ｃの品質をより向上させることが可能となる。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
次に、図１１〜１６を参照しつつ、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｘの構成について説明する。ワイヤーハーネス１Ｘは、絶縁電線９、端子金具８、保護部材７Ｘ及びモールド部６を備える。ワイヤーハーネス１Ｘは、自動車などの車両に搭載される。なお、図１１〜１６において、図１〜１０に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【０１０２】
以下、ワイヤーハーネス１Ｘにおけるワイヤーハーネス１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃと異なる点について説明する。
【０１０３】
図１１は、ワイヤーハーネス１Ｘの端部の平面図である。図１２は、図１１のＩＶ−ＩＶ平面におけるワイヤーハーネス１Ｘの断面図である。図１３（ａ），（ｂ）は、それぞれ保護部材７Ｘの正面図及び側面図である。図１４（ａ），（ｂ）は、それぞれ保護部材７Ｘを構成する単位成形部７０Ｘの側面図及び平面図である。
【０１０４】
＜保護部材＞
図１１〜１４に示される保護部材７Ｘは、予め成形された複数の単位成形部７０Ｘが合体することによって絶縁電線９の被覆端部９２の外周面にその全周に亘って密着する筒状に形成された部材である。本実施形態は、保護部材７Ｘが予め成形された２つの単位成形部７０Ｘが合体することによって円筒状に形成された部材である場合の事例である。
【０１０５】
本実施形態においては、図１１，１２に示されるように、保護部材７Ｘの端子金具８側の端部（以下、先端部１７１）が、端子金具８側に向かうにつれ徐々に細く形成されている。
【０１０６】
また、本実施形態においては、保護部材７Ｘにおける先端部１７１とその反対側の後端部１７２との間の中間位置に凹部１７３が全周に亘って環状に形成されている。
【０１０７】
さらに、本実施形態においては、保護部材７Ｘにおける端子金具８側に対し反対側の端面、即ち、後端部１７２側の端面、から保護部材７Ｘの内側面に亘る後端側内側面１７４が、凸状の湾曲面である。図１２に示される例は、後端側内側面１７４が凸状の滑らかな湾曲面である場合の例である。
【０１０８】
また、本実施形態においては、絶縁電線９と保護部材７Ｘとの間の止水性を高めるため、保護部材７Ｘにおける内径は絶縁電線９の外径よりも僅かに小さい。そのような場合としては、例えば、保護部材７Ｘの内径が、絶縁電線９の芯線９１０の外径よりも大きく、かつ、絶縁電線９の絶縁被覆９２０の外径よりも小さい場合等が考えられる。これにより、絶縁被覆９２０が圧縮され、絶縁被覆９２０の弾性力によって絶縁被覆９２０と保護部材７Ｘとがより強く密着する。
【０１０９】
＜保護部材：単位成形部＞
本実施形態において、保護部材７Ｘを構成する単位成形部７０Ｘは半円筒状の部材である。単位成形部７０Ｘは、図１４に示されるように、相手側の単位成形部７０Ｘに連結される連結部７５を有する。
【０１１０】
本実施形態は、連結部７５が突起部７５１及び嵌合孔部７５２を含む場合の事例である。突起部７５１は、相手側の単位成形部７０Ｘにおける嵌合孔部７５２に嵌め入れることが可能である。また、嵌合孔部７５２は、相手側の単位成形部７０Ｘにおける突起部７５１を嵌め入れることが可能である。本実施形態においては、２つの突起部７５１を結ぶ線と２つの嵌合孔部７５２を結ぶ線とが交差するように突起部７５１及び嵌合孔部７５２各々が単位成形部７０Ｘに形成されている。従って、本実施形態においては、相互に連結された同じ形状の単位成形部７０Ｘが保護部材７Ｘを構成する。
【０１１１】
保護部材７Ｘを構成する単位成形部７０Ｘは、例えば、合成樹脂製の部材である。
【０１１２】
＜モールド部＞
図１１，１２に示されるモールド部６は、絶縁電線９、端子金具８及び保護部材７Ｘにおける端子金具８の接点部８１と芯線接続部８２との間の部分から保護部材７Ｘの外周面までの範囲にインサート成形によって形成された部分である。本実施形態においては、モールド部６は、絶縁電線９、端子金具８及び保護部材７Ｘにおける端子金具８の接点部８１と芯線接続部８２との間の部分から保護部材７Ｘの中間の部分までの範囲に形成されている。
【０１１３】
ワイヤーハーネス１Ｘにおいて、モールド部６は保護部材７Ｘに形成された凹部１７３が形成する溝を満たす。これにより、モールド部６から保護部材７Ｘが抜けてしまうことが防がれる。
【０１１４】
＜ワイヤーハーネスの製造工程＞
次に、図１５，１６を参照しつつ、ワイヤーハーネス１Ｘを製造するための工程について説明する。図１５は、ワイヤーハーネス１Ｘの製造工程における一部の工程を示した図であり、保護部材７Ｘが絶縁電線９に取り付けられる様子を表した斜視図である。図１６は、ワイヤーハーネス１Ｘの製造工程における一部の工程を示した図であり、ワイヤーハーネス１Ｘの製造工程においてモールド部６のインサート成形時の金型５、絶縁電線９、端子金具８及び保護部材７Ｘの断面図である。
【０１１５】
＜ワイヤーハーネスの製造工程：保護部材装着工程＞
図１５を参照しつつ、ワイヤーハーネス１Ｘにおける保護部材７Ｘの絶縁電線９の被覆端部９２に対する装着工程について説明する。
【０１１６】
図１５に示されるように、２つの単位成形部７０Ｘの連結部７５が間に絶縁電線９をはさんで相互に対向する状態から２つの単位成形部７０Ｘが近付けられる。やがて、２つの単位成形部７０Ｘ各々が有する突起部７５１が相手側の単位成形部７０Ｘの嵌合孔部７５２に嵌め入れられることにより２つの単位成形部７０Ｘが連結される。これにより、２つの単位成形部７０Ｘが絶縁電線９の被覆端部９２に取り付けられる。絶縁電線９の被覆端部９２に取り付けられた２つの単位成形部７０Ｘは絶縁電線９の被覆端部９２の外周面にその全周に亘って密着する保護部材７Ｘを構成する。
【０１１７】
なお、保護部材７の装着工程と同様に、保護部材７Ｘの装着工程は、絶縁電線９の裸線部９１に端子金具８が接続される前に行われてもよいし、絶縁電線９の裸線部９１に端子金具８が接続された後に行われてもよい。
【０１１８】
＜ワイヤーハーネスの製造工程：モールド部成形工程＞
次に、図１６を参照しつつ、ワイヤーハーネス１Ｘにおけるモールド部６の成形工程について説明する。
【０１１９】
モールド部６の成形工程は、保護部材７Ｘの装着工程の後に行われる。なお、保護部材７Ｘの装着工程が絶縁電線９の裸線部９１に端子金具８を接続する工程の前に行われていた場合は、モールド部６の成形工程と保護部材７Ｘの装着工程との間に、絶縁電線９に対する端子金具８の接続工程（圧着工程）が行われる。
【０１２０】
端子付電線９０が金型５の第一収容空間５０１、第二収容空間５０２及び第三収容空間５０３に収容された状態において、不図示の射出装置により溶融した合成樹脂が第二収容空間５０２内に射出される。このとき、保護部材７Ｘの先端部１７１が、端子金具８側に向かうにつれ徐々に細く形成されていると、保護部材７Ｘの先端部１７１付近の合成樹脂の循環が良くなる。
【０１２１】
第二収容空間５０２に射出された合成樹脂が固化することにより、端子付電線９０における金型５の第二収容空間５０２に収容されていた部分、即ち、端子付電線９０における端子金具８の接点部８１と芯線接続部８２との間の部分から保護部材７Ｘの中間の部分までの範囲に該当する部分、の周囲にモールド部６が隙間なく形成される。
【０１２２】
モールド部６の成形時に、第二収容空間５０２における第三収容空間５０３との境界部分において溶融した合成樹脂が絶縁電線９の絶縁被覆９２０側に食い込むことを保護部材７Ｘが防止する。即ち、本実施形態によれば、モールド部６の成形時において、絶縁被覆９２０を覆う保護部材７Ｘが絶縁被覆９２０よりも硬質な状態にすることができる。そのような絶縁被覆９２０及び保護部材７Ｘの組み合わせとしては、例えば、絶縁被覆９２０の材料が架橋ＰＥ（ポリエステル）とエラストマーとの合成樹脂であり、保護部材７Ｘの材料がＰＢＴ（ポリブチレンテレフタラート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）、フェノール系、ポリエステル系、ポリアミド系又はエポキシ系の樹脂である場合等が考えられる。
【０１２３】
＜効果＞
本実施形態においても、モールド部６の後端部６０の内縁部が絶縁電線９の絶縁被覆９２０に食い込む度合が緩和される。即ち、絶縁被覆９２０に食い込む部分がモールド部６に形成されにくいワイヤーハーネス１Ｘを簡易に提供することが可能となる。
【０１２４】
また、本実施形態においては、保護部材７Ｘにおける後端側内側面１７４が、凸状の湾曲面である。この場合、保護部材７Ｘの後端部１７２の内縁部における絶縁電線９が大きな曲率で曲げられたときに接触する可能性のある部分に角張った部分が形成されない。また、絶縁電線９を保護部材７Ｘの湾曲面に沿って曲げ易くすることも可能となる。
【０１２５】
＜第２実施形態の第１応用例＞
次に、図１７を参照しつつ、第２実施形態の第１応用例に係るワイヤーハーネス１Ｙの構成について説明する。図１７は、第２実施形態の第１応用例に係るワイヤーハーネス１Ｙの端部の平面図である。ワイヤーハーネス１Ｙは、ワイヤーハーネス１Ｘと比較して、複数の端子付電線９０を有する点が異なっている。なお、図１７において、図１〜１６に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【０１２６】
以下、ワイヤーハーネス１Ｙにおけるワイヤーハーネス１Ｘと異なる点について説明する。
【０１２７】
図１７に示されるように、ワイヤーハーネス１Ｙは、複数の端子付電線９０を備える。本実施形態は、ワイヤーハーネス１Ｙが３本の端子付電線９０を備えている場合の事例である。
【０１２８】
ワイヤーハーネス１Ｙは、例えば、図４と同様の金型を用いて製造される。ワイヤーハーネス１Ｙにおいて、モールド部６は、並列に並ぶ複数の端子付電線９０各々における端子金具８の接点部８１と芯線接続部８２との間の部分から保護部材７Ｘまでの範囲を一括して覆っている。
【０１２９】
＜第２実施形態の第２応用例＞
次に、図１８を参照しつつ、ワイヤーハーネス１Ｘに適用可能な第２応用例に係る保護部材７Ｚの構成について説明する。図１８は、ワイヤーハーネス１Ｘの製造工程においてモールド部６のインサート成形時の金型５、絶縁電線９、端子金具８及び保護部材７Ｚの断面図である。保護部材７Ｚは、保護部材７Ｘと比較して、保護部材７Ｚを構成する単位成形部７０Ｚの外側面に孔が形成されている点が異なっている。なお、図１８において、図１〜１７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【０１３０】
以下、保護部材７Ｚにおける保護部材７Ｘと異なる点について説明する。
【０１３１】
本実施形態においては、保護部材７Ｚを構成する単位成形部７０Ｚの外側面に孔部７００Ｚが形成されていている。図１８に示される例では、単位成形部７０Ｚに形成された孔部７００Ｚは、単位成形部７０Ｚの内側面まで貫通した貫通孔である。しかしながら、孔部７００Ｚが、単位成形部７０Ｚの内側面まで貫通していない窪みである場合も考えられる。
【０１３２】
本実施形態においては、図１８に示されるような下金型５２の第三成形部５２３に形成された突起部が単位成形部７０Ｚに形成された孔部７００Ｚに入れられることにより、モールド部６の成形工程における保護部材７Ｚの下金型５２に対する位置決めを容易に行うことができる。
【０１３３】
＜各実施形態のその他の応用例＞
ワイヤーハーネス１における保護部材７が、内側面に接着剤層７２が形成されていない熱収縮チューブ７１である場合も考えられる。
【０１３４】
また、端子金具８Ｃがワイヤーハーネス１又は１Ａに適用されている場合も考えられる。この場合、保護部材７の熱収縮チューブ７１の内側面に形成された接着剤層７２に使用される接着剤の量を低減しつつ、ワイヤーハーネス１又は１Ａの品質をより向上させることもできる。
【０１３５】
また、端子金具８が超音波溶接などの溶接により絶縁電線９に接続されている場合も考えられる。
【０１３６】
また、モールド部６の後端部６０側の一端の位置と保護部材７，７Ｂ，７Ｘ，７Ｚの一端の位置とが一致している場合も考えられる。
【０１３７】
また、複数の単位成形部７０Ｘにおける連結部７５の一部が隣り合う２つの単位成形部７０Ｘ同士を相対的に回動可能に繋ぐ接合部に置き換えられてもよい。例えば、接合部は、柔軟性を有する部分であり、変形することによって隣り合う２つの単位成形部７０Ｘが相対的に回動する。単位成形部７０Ｚにおいても同様である。
【０１３８】
また、保護部材７Ｘが、３つ以上の単位成形部７０Ｘが合体することによって筒状に形成される部材であってもよい。保護部材７Ｚにおいても同様である。
【０１３９】
また、保護部材７Ｚがワイヤーハーネス１Ｙに対して適用されてもよい。
【０１４０】
なお、本発明に係るワイヤーハーネスは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態、各実施形態の応用例及びその他の応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態、各実施形態の応用例及びその他の応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  ワイヤーハーネス
１２５  加熱器
１７１  先端部
１７２  後端部
１７３  凹部
１７４  後端側内側面
１Ａ  ワイヤーハーネス
１Ｂ  ワイヤーハーネス
１Ｃ  ワイヤーハーネス
１Ｘ  ワイヤーハーネス
１Ｙ  ワイヤーハーネス
５  金型
５０１  第一収容空間
５０２  第二収容空間
５０３  第三収容空間
５１  上金型
５１１  第一成形部
５１２  第二成形部
５１３  第三成形部
５２  下金型
５２１  第一成形部
５２２  第二成形部
５２３  第三成形部
６  モールド部
６０  後端部
７  保護部材
７００Ｚ  孔部
７０Ｘ  単位成形部
７０Ｚ  単位成形部
７１  熱収縮チューブ
７２  接着剤層
７５  連結部
７５１  突起部
７５２  嵌合孔部
７Ｂ  保護部材
７Ｃ  保護部材
７Ｘ  保護部材
７Ｚ  保護部材
８  端子金具
８Ｃ  端子金具
８１  接点部
８１０  接続孔
８２  芯線接続部
８２Ｃ  被覆圧着部
８２１  底板部
８２１Ｃ  底板部
８２２  芯線かしめ部
８２２Ｃ  被覆かしめ部
９  絶縁電線
９０  端子付電線
９１  裸線部
９１０  芯線
９２  被覆端部
９２０  絶縁被覆
【図１】
2015135761.tif 000003
【図２】
2015135761.tif 000004
【図３】
2015135761.tif 000005
【図４】
2015135761.tif 000006
【図５】
2015135761.tif 000007
【図６】
2015135761.tif 000008
【図７】
2015135761.tif 000009
【図８】
2015135761.tif 000010
【図９】
2015135761.tif 000011
【図１０】
2015135761.tif 000012
【図１１】
2015135761.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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