(57)【要約】【課題】世帯単位の所得合計に基づき制度の適用認定を判別する上で、適用認定判別者に各個人の所得情報と各個人の世帯情報を開示することなく、適用認定判別を行う。【解決手段】住民情報を管理する住民管理者、所得情報を管理する所得管理者、世帯情報を管理する世帯管理者、とは別に適用認定を行う適用認定判別者を用意し、住民管理者が住民情報をトークン化し、所得管理者がトークン化された住民情報を元に、所得情報に紐づく住民情報をトークン化し、世帯管理者がトークン化された住民情報を元に、世帯情報に紐づく住民情報をトークン化し、適用認定判別者が住民情報がトークン化された所得情報および世帯情報から世帯単位の所得合計を計算し、適用認定判別を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
世帯ごとの所得の把握を行い、その所得額に応じて適用認定判別を行うシステムにおける適用認定判別方法であって、
前記システムは、住民情報管理者用サーバ、所得情報管理者用サーバ、世帯情報管理者用サーバおよび適用認定判別者用サーバから構成され、
前記住民管理者用サーバにより、世帯情報記憶部から住民情報を取得し、該住民情報をトークン化し、トークン化した住民情報、および前記取得した住民情報の組を前記所得情報管理者用サーバと前記世帯情報管理者用サーバに送信し、
前記所得情報管理者用サーバにより、前記住民管理者用サーバから前記トークン化された住民情報、および前記住民情報を受信し、該受信したトークン化された住民情報、および住民情報と、所得情報記憶部に記憶されている住民情報および該住民情報に紐付いた所得情報から、前記トークン化された住民情報、および該当所得情報の組を生成し、これを前記適用認定判別者用サーバに送信し、
前記世帯情報管理者用サーバにより、前記住民管理者用サーバから前記トークン化された住民情報、および住民情報の組を受信し、世帯情報記憶部に記憶されている世帯管理番号および該世帯管理番号に紐付いた住民情報のリストから、前記世帯管理番号、およびトークン化された住民情報のリストの組を生成し、これを前記適用認定判別者用サーバに送信し、
前記適用認定判別者用サーバにより、前記所得情報管理用サーバから前記トークン化された住民情報、および該当所得情報の組を受信し、前記世帯情報管理者用サーバから前記世帯管理番号、およびトークン化された住民情報のリストの組を受信し、これら受信情報に基づいて、前記世帯管理番号と前記トークン化された住民情報のリストと合計所得情報の組を生成し、所得計算情報記憶部に格納する、
ことを特徴とする適用認定判別方法。
【請求項２】
前記住民管理者用サーバにより前記住民情報をトークン化する際に、前記住民情報に含まれる住民を一意に特定可能な識別子のハッシュ値をトークンとして使用する、
ことを特徴とする請求項１に記載の適用認定判別方法。
【請求項３】
世帯ごとの所得の把握を行い、その所得額に応じて適用認定判別を行う適用認定判別システムであって、
前記システムは、住民情報管理者用サーバ、所得情報管理者用サーバ、世帯情報管理者用サーバおよび適用認定判別者用サーバから構成され、
前記住民管理者用サーバは、世帯情報記憶部から住民情報を取得し、該住民情報をトークン化し、トークン化した住民情報、および前記取得した住民情報の組を前記所得情報管理者用サーバと前記世帯情報管理者用サーバに送信し、
前記所得情報管理者用サーバは、前記住民管理者用サーバから前記トークン化された住民情報、および前記住民情報を受信し、該受信したトークン化された住民情報、および住民情報と、所得情報記憶部に記憶されている住民情報および該住民情報に紐付いた所得情報から、前記トークン化された住民情報、および該当所得情報の組を生成し、これを前記適用認定判別者用サーバに送信し、
前記世帯情報管理者用サーバは、前記住民管理者用サーバから前記トークン化された住民情報、および住民情報の組を受信し、世帯情報記憶部に記憶されている世帯管理番号および該世帯管理番号に紐付いた住民情報のリストから、前記世帯管理番号、およびトークン化された住民情報のリストの組を生成し、これを前記適用認定判別者用サーバに送信し、
前記適用認定判別者用サーバは、前記所得情報管理用サーバから前記トークン化された住民情報、および該当所得情報の組を受信し、前記世帯情報管理者用サーバから前記世帯管理番号、およびトークン化された住民情報のリストの組を受信し、これら受信情報に基づいて、前記世帯管理番号と前記トークン化された住民情報のリストと合計所得情報の組を生成し、所得計算情報記憶部に格納する、
ことを特徴とする適用認定判別システム。
【請求項４】
前記住民管理者用サーバは、前記住民情報をトークン化する際に、前記住民情報に含まれる住民を一意に特定可能な識別子のハッシュ値をトークンとして使用する、
ことを特徴とする請求項３に記載の適用認定判別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住民情報を管理する住民管理者と所得情報を管理する所得管理者と世帯情報を管理する世帯管理者があるモデルにおいて、住民情報を匿名化したまま、世帯単位の所得額計算を実施するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現行の「生活保護制度」において、未受給者の救済や不正受給者の検知を行うことが求められている。未受給者や不正受給者の候補を列挙する為には，全世帯における世帯単位の所得の正確な把握を行い、その所得額により適用認定の判断を行う必要がある。しかし、各個人の所得情報や世帯情報は、個人のプライバシーに関係する情報である為、明らかに未受給とは関係ない高額所得者の情報などを、個人を特定した形で全世帯分を収集して世帯単位の所得把握を行うことはプライバシー上問題がある。また，未受給者やグレーゾーン（適用認定基準の近傍）の人に対しても，これにより受益を得るかもしれないが，個人情報を必要以上に集めることはプライバシー上問題がある。
【０００３】
世帯単位の所得情報を把握するためには、各個人の所得情報および各個人の世帯情報が入力として必要となる。しかし、上記を各々の情報を管理している組織が別々であり、お互いが持つ情報は個人と紐づく形で他の組織に開示することはプライバシー上問題がある。
【０００４】
上記の問題を解決する方式として、準同型暗号を用いて暗号化されたデータを収集し、その暗号データに対して暗号化したまま統計処理を行うことで処理結果の暗号データを生成し、必要な時に処理結果の暗号データを取り出し、復号する方式が提案されている。 
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】一色寿幸、尾花賢、森岡澄夫、佐古和恵、「準同型性を有する暗号方式のFPGA実装について」、2011年 暗号と情報セキュリティシンポジウム（SCIS2011）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記非特許文献１では、各個人の所得情報を準同型暗号で秘匿したまま、ある世帯の所得の合算計算をするためには、合算対象の当該世帯の構成員（世帯情報）を知る必要があり、当該世帯の構成員の情報を秘匿したままでは実現が困難である。
【０００７】
本発明は、各個人の所得情報および各個人の世帯情報を他の組織に個人と紐づいた形で開示することなく、世帯単位の所得把握を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の代表的な一例は、次の通りである。すなわち、本発明は、世帯ごとの所得の把握を行い、その所得額に応じて適用認定判別を行うシステムにおける適用認定判別方法である。前記システムは、住民情報管理者用サーバ、所得情報管理者用サーバ、世帯情報管理者用サーバおよび適用認定判別者用サーバから構成される。そして、前記住民管理者用サーバにより、世帯情報記憶部から住民情報を取得し、該住民情報をトークン化し、トークン化した住民情報、および前記取得した住民情報の組を前記所得情報管理者用サーバと前記世帯情報管理者用サーバに送信し、前記所得情報管理者用サーバにより、前記住民管理者用サーバから前記トークン化された住民情報、および前記住民情報を受信し、該受信したトークン化された住民情報、および住民情報と、所得情報記憶部に記憶されている住民情報および該住民情報に紐付いた所得情報から、前記トークン化された住民情報、および該当所得情報の組を生成し、これを前記適用認定判別者用サーバに送信し、前記世帯情報管理者用サーバにより、前記住民管理者用サーバから前記トークン化された住民情報、および住民情報の組を受信し、世帯情報記憶部に記憶されている世帯管理番号および該世帯管理番号に紐付いた住民情報のリストから、前記世帯管理番号、およびトークン化された住民情報のリストの組を生成し、これを前記適用認定判別者用サーバに送信し、  前記適用認定判別者用サーバにより、前記所得情報管理用サーバから前記トークン化された住民情報、および該当所得情報の組を受信し、前記世帯情報管理者用サーバから前記世帯管理番号、およびトークン化された住民情報のリストの組を受信し、これら受信情報に基づいて、前記世帯管理番号と前記トークン化された住民情報のリストと合計所得情報の組を生成し、所得計算情報記憶部に格納することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
所得管理者は、世帯情報管理者や住民情報管理者や適用認定判別者に、個別住民に紐づく所得情報を開示する必要が無い。また、世帯管理者は、所得管理者や住民情報管理者や適用認定判別者に、個別住民に紐づく所得情報を開示する必要が無い。これよりにより、住民個別の所得情報や世帯情報に関するプライバシーを保護したまま、世帯単位の所得把握に基づく適用認定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態における、匿名化データ処理システムの概略を例示する図である。
【図２】電子計算機の概略構成を例示する図である。
【図３】第一の実施形態における、住民管理サーバが管理する情報を例示する図である。
【図４（ａ）】第一の実施形態における、所得管理サーバが管理する情報を例示する図である。
【図４（ｂ）】同じく、第一の実施形態における、所得管理サーバが管理する情報を例示する図である。
【図５（ａ）】第一の実施形態における、世帯管理サーバが管理する情報を例示する図である。
【図５（ｂ）】同じく、第一の実施形態における、世帯管理サーバが管理する情報を例示する図である。
【図６】第一の実施形態における、適用認定判別サーバが管理する情報を例示する図である。
【図７】第一実施形態における、所得計算に基づく適用認定判別の処理を例示するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の一実施形態について、図１〜図７の図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第一の実施の形態である匿名化データ処理システムの概略図である。図示するように、匿名化データ処理は、所得情報の管理組織に設置され、所得管理者が利用する所得管理サーバ１２０と、住民情報の管理組織に設置され、住民管理者が利用する１つ以上の住民管理サーバ１４０と、世帯情報の管理組織に設置され、世帯管理者が利用する世帯管理サーバ１６０と、世帯単位の所得情報を合算して適用認定を判別する組織に設置され、適用認定判別者が利用する適用認定判別サーバ１００と、を備え、所得管理サーバ１２０と住民管理サーバ１４０と世帯管理サーバ１６０と適用認定判別サーバ１００は、ネットワーク１８０を介して相互に情報を送受信できるように設計されている。
【００１３】
住民管理サーバ１４０は、１つ以上の住民管理組織が各々の住民管理サーバを利用することを想定し、住民管理サーバ１（１４０−１），住民管理サーバ２（１４０−２）…と１つ以上の住民管理サーバが接続されるものとする。
【００１４】
次に、図１のシステムを構成する各装置の機能概略について説明する。
【００１５】
住民管理サーバ１４０は、制御部１４１と、トークン化処理部１４２と、通信部１４３と、入出力部１４４と、住民情報記憶部１５１を備える。
【００１６】
住民情報記憶部１５１には、住民情報のリストが記憶されている。
【００１７】
トークン化処理部１４２は、住民情報記憶部１５１に保持されている住民情報の各々にトークンを生成、付与する処理に関する機能を有する。
【００１８】
通信部１４３は、所得管理サーバ１２０および世帯管理サーバ１００および適用認定判別サーバ１６０との間において、ネットワーク１８０を介して情報を送受信する処理に関する機能を有する。
【００１９】
入出力部１４４は、入力を受け付けたり、情報を表示したりする機能を有する。
【００２０】
制御部１４１は、住民管理サーバ１４０に備わる各部の全体処理を制御する機能を有する。例えば、住民情報記憶部１５１からデータを読込み、トークン化処理部１４２にデータを入力し、トークン化処理部１４２により住民情報の各々にトークンを生成、付与し、通信部１４３によりトークンが付与された住民情報をネットワーク１８０を介して、所得管理サーバ１２０および世帯管理サーバ１６０に送信する等の全体処理を制御する。
【００２１】
所得管理サーバ１２０は、制御部１２１と、トークン化処理部１２２と、通信部１２３と、入出力部１２４と、所得情報記憶部１３１を備える。
【００２２】
所得情報記憶部１３１には、住民情報に紐づいた各々の所得情報に関するデータが記憶されている。
【００２３】
トークン化処理部１２２は、住民管理サーバ１４０から送信された住民情報とトークンのセットにより、所得情報記憶部１３１に保持されている住民情報をトークン化する処理に関する機能を有する。
【００２４】
通信部１２３は、住民管理サーバ１４０および世帯管理サーバ１００および適用認定判別サーバ１６０との間において、ネットワーク１８０を介して情報を送受信する処理に関する機能を有する。
【００２５】
入出力部１２４は、入力を受け付けたり、情報を表示したりする機能を有する。
【００２６】
制御部１２１は、所得管理サーバ１２０に備わる各部の全体処理を制御する機能を有する。例えば、所得情報記憶部１３１からデータを読込み、トークン化処理部１２２にデータを入力し、トークン化処理部１２２によりトークン化処理を行うことでトークン化されたデータを生成し、通信部１２３によりトークン化されたデータをネットワーク１８０を介して、適用認定判別サーバ１００に送信する等の全体処理を制御する。
【００２７】
世帯管理サーバ１６０は、制御部１６１と、トークン化処理部１６２と、通信部１６３と、入出力部１６４と、世帯情報記憶部１７１を備える。
【００２８】
世帯情報記憶部１７１には、住民情報を世帯単位に纏めた情報のリストが記憶されている。
【００２９】
トークン化処理部１６２は、住民管理サーバ１４０から送信された住民情報とトークンのセットにより、世帯情報記憶部１７１に保持されている住民情報をトークン化する処理に関する機能を有する。
【００３０】
通信部１６３は、所得管理サーバ１２０および住民管理サーバ１４０および適用認定判別サーバ１６０との間において、ネットワーク１８０を介して情報を送受信する処理に関する機能を有する。
【００３１】
入出力部１６４は、入力を受け付けたり、情報を表示したりする機能を有する。
【００３２】
制御部１６１は、世帯管理サーバ１６０に備わる各部の全体処理を制御する機能を有する。例えば、世帯情報記憶部１７１からデータを読込み、トークン化処理部１６２にデータを入力し、トークン化処理部１６２によりトークン化処理を行うことでトークン化されたデータを生成し、通信部１６３によりトークン化されたデータをネットワーク１８０を介して、適用認定判別サーバ１００に送信する等の全体処理を制御する。
【００３３】
適用認定判別サーバ１００は、制御部１０１と、所得計算処理部１０２と、通信部１０３と、入出力部１０４と、所得計算情報記憶部１１１を備える。
【００３４】
所得計算情報記憶部１１１には、所得計算に必要な情報が記憶されている。
【００３５】
所得計算処理部１０２は、所得計算情報記憶部１１１に保持されている所得管理サーバ１２０および世帯管理サーバ１６０から送信された情報により、世帯単位の所得計算を行い、適用認定の判別を行う処理に関する機能を有する。
【００３６】
通信部１０３は、所得管理サーバ１２０および住民管理サーバ１４０および世帯管理サーバ１６０との間において、ネットワーク１８０を介して情報を送受信する処理に関する機能を有する。
【００３７】
入出力部１０４は、入力を受け付けたり、情報を表示したりする機能を有する。
【００３８】
制御部１０１は、適用認定判別サーバ１００に備わる各部の全体処理を制御する機能を有する。例えば、所得計算情報１１１からデータを読込み、所得計算処理部１０２にデータを入力し、所得計算処理部１０２により所得計算処理および適用認定の判別処理を行うことで適用認定判別結果を生成し、通信部１０３により生成した適用認定判別結果をネットワーク１８０を介して、住民管理サーバ１４０に送信する等の全体処理を制御する。
【００３９】
なお、図１に例示する、住民管理サーバ１４０、所得管理サーバ１２０、世帯管理サーバ１６０、適用認定判別サーバ１００の装置は、例えば、図２に示すような、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、ハードディスク等の外部記憶装置２０４と、インターネットやネットワーク１６０を介して他装置と通信を行なうための通信装置２０３と、キーボードやマウス等の入力装置２０５と、表示装置やプリンタ等の出力装置２０６と、可搬性を有する記憶媒体２０８から情報を読み取る読取装置２０７と、これらの各装置間を接続する内部通信線２０９を備えた、一般的な電子計算機２００で実現できる。
【００４０】
例えば、住民管理サーバ１４０の装置は、住民情報記憶部１５１は、ＣＰＵ２０１がメモリ２０２または外部記録装置２０４を利用することにより実現可能であり、制御部１４１とトークン化処理部１４２は、外部記録装置２０４に記録されている所定のプログラムをメモリ２０２にロードしてＣＰＵ２０１で実行することで実現可能であり、入出力部１４４は、ＣＰＵ２０１が入力装置２０５と出力装置２０６を利用することで実現可能であり、通信部１４３は、ＣＰＵ２０１が通信装置２０３を利用することで実現可能である。
【００４１】
この所定のプログラムは、読み取り装置２０７を介して記録媒体２０８から、あるいは、通信装置２０３を介してネットワーク１８０から、外部記録装置２０４に記録(ダウンロード)され、それから、メモリ２０２上にロードされて、ＣＰＵ２０１により実行されるようにしてもよい。また、読み取り装置２０７を介して、記録媒体２０８から、あるいは通信装置２０３を介してネットワーク１８０から、メモリ２０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ２０１により実行されるようにしてもよい。
【００４２】
図３は、住民管理サーバ１４０の住民情報記憶部１５１に記憶される情報を例示したものである。
【００４３】
住民情報記憶部１５１は、住民情報３０１のリストをあらかじめ記憶しており、トークン化処理部１４２により住民情報３０１の各々に付与されたトークン３０２をセットにして記憶することが出来る。
【００４４】
図４（ａ）と図４（ｂ）は、所得管理サーバ１２０の所得情報記憶部１３１に記憶される情報を例示したものである。
【００４５】
所得情報記憶部１３１は、図４（ａ）に例示する住民情報３０１の各々の所得情報４０１をセットにしてあらかじめ記憶している。また、トークン化処理部１２２により、住民管理サーバ１４０から受信した住民情報３０１とトークン３０２のセットの情報と図４（ａ）の情報から生成した図４（ｂ）に例示するトークン３０２と所得情報４０１をセットにして記憶することが出来る。
【００４６】
図５（ａ）と図５（ｂ）は、世帯管理サーバ１６０の世帯情報記憶部１７１に記憶される情報を例示したものである。
【００４７】
世帯情報記憶部１７１は、図５（ａ）に例示する世帯管理番号５０１と、世帯管理番号５０１で示される世帯に所属する住民情報のリスト５０２をセットにしてあらかじめ記憶している。また、トークン化処理部１６２により、住民管理サーバ１４０から受信した住民情報３０１とトークン３０２のセットの情報と図５（ａ）の情報から生成した図５（ｂ）に例示する世帯管理番号５０１と、世帯管理番号５０１で示される世帯に所属する住民情報をトークン化したトークンのリスト５０３をセットにして記憶することが出来る。
【００４８】
図６は、適用認定判別サーバ１００の所得計算記憶部１１１に記憶される情報を例示したものである。
【００４９】
所得計算記憶部１１１は、所得計算処理部１０２により、世帯管理サーバ１６０から受信した図５（ｂ）に例示される情報と所得管理サーバ１２０から受信した図４（ｂ）に例示される情報から生成した図６に例示する世帯管理番号５０１と、世帯管理番号５０１で示される世帯に所属する住民情報をトークン化したトークンのリスト５０３と世帯単位で合計した所得合計６０１をセットにして記憶することが出来る。
【００５０】
図７は、本実施形態において、住民管理サーバ１４０、所得管理サーバ１２０、世帯管理サーバ１６０、適用認定判別サーバ１００が協調して世帯単位の所得情報を計算し、適用認定の判別を行うシーケンスを表した図である。
【００５１】
まず、住民管理サーバ１４０はトークン化処理部１４２にて、住民情報３０１にトークンを付与することで図３に例示する住民情報３０１とトークン３０２のセット（組）を生成する（Ｓ７０１）。トークンは、各住民情報を識別可能な識別子であり、住民情報の同一性を判断することは出来るが、トークンのみから住民情報を推測することは出来ないものである。なお、住民情報に含まれる住民を一意に特定可能な識別子のハッシュ値をトークンとして使用してもよい。
【００５２】
次に、住民管理サーバ１４０は通信部１４３にて、Ｓ７０１で図３に例示する住民情報３０１とトークン３０２のセットを所得管理サーバ１２０および世帯管理サーバ１６０に送信する（Ｓ７０２）。
【００５３】
次に、所得管理サーバ１２０はトークン化処理部１２２にて、Ｓ７０２で受信した住民情報３０１とトークン３０２のセットと、所得情報記憶部１３１に保持される図４（ａ）に例示する住民情報３０１と所得情報４０１のセットから、住民情報をトークン化して、図４（ｂ）に例示するトークン３０２と所得情報４０１のセットを生成する（Ｓ７０３）。
【００５４】
次に、所得管理サーバ１２０は通信部１２３にて、図４（ｂ）に例示するトークン３０２と所得情報４０１のセットを適用認定判別サーバ１００に送信する（Ｓ７０４）。
【００５５】
次に、世帯管理サーバ１６０はトークン化処理部１６２にて、Ｓ７０２で受信した住民情報３０１とトークン３０２のセットと、世帯情報記憶部１７１に保持される図５（ａ）に例示する世帯管理番号５０１と住民情報のリスト５０２のセットから、住民情報のリスト５０２をトークン化して、図５（ｂ）に例示する世帯管理番号５０１とトークンのリスト５０２のセットを生成する（Ｓ７０５）。
【００５６】
次に、世帯管理サーバ１６０は通信部１６３にて、図５（ｂ）に例示する世帯管理番号５０１とトークンのリスト５０２のセットを適用認定判別サーバ１００に送信する（Ｓ７０６）。
【００５７】
次に、適用認定判別サーバ１００の所得計算処理部１０２は、Ｓ７０４で受信した図４（ｂ）に例示するトークン３０２と所得情報４０１のセットと、Ｓ７０６で受信した図５（ｂ）に例示する世帯管理番号５０１とトークンのリスト５０２のセットから、世帯管理番号５０１に紐づくトークンのリスト５０３の各々の所得情報４０１を合計し、図６に例示する世帯管理番号５０１とトークンのリスト５０３と所得合計６０１を生成し、所得計算情報記憶部１１１に保持する（Ｓ７０７）。
【００５８】
次に、適用認定判別サーバ１００の所得計算処理部１０２は、所得計算情報記憶部１１１に保持される図６に例示する世帯管理番号５０１とトークンのリスト５０３と所得合計６０１を入力に、各々について所得合計６０１と適用認定を判別する閾値とを比較し、閾値より所得合計が小さい場合に、適用認定があると判別をする（Ｓ７０８）。
【００５９】
次に、適用認定判別サーバ１００の通信部１０３は、Ｓ７０８で適用認定があると判別した世帯管理番号５０１に紐づくトークンのリスト５０３に含まれるトークン３０２を住民管理サーバ１４０に送信する（Ｓ７０９）。
【００６０】
最後に、住民管理サーバ１４０のトークン化処理部１４２は、Ｓ７０９で受信した適用認定があると判別したトークン３０２と、住民情報記憶部１５１に保持される住民情報３０１とトークン３０２から、適用認定のある住民情報を特定し、処理を終了する。
【００６１】
以上説明した実施例によれば、所得管理者は、世帯情報管理者や住民情報管理者や適用認定判別者に、個別住民に紐づく所得情報を開示する必要が無い。また、世帯管理者は、所得管理者や住民情報管理者や適用認定判別者に、個別住民に紐づく所得情報を開示する必要が無い。これよりにより、住民個別の所得情報や世帯情報に関するプライバシーを保護したまま、世帯単位の所得把握に基づく適用認定を行うことができる。
【００６２】
以上本発明の一実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００・・・適用認定判別サーバ、１０１・・・制御部、１０２・・・所得計算処理部、１０３：通信部、１０４・・・入出力部、１１１・・・所得計算情報記憶部、１２０・・・所得管理サーバ、１２１・・・制御部、１２２・・・トークン化処理部、１２３・・・通信部、１２４・・・入出力部、１３１・・・所得情報記憶部、１４０・・・住民管理サーバ、１４１・・・制御部、１４２・・・トークン化処理部、１４３・・・通信部、１４４・・・入出力部、１５１・・・住民情報記憶部、１６０・・・世帯管理サーバ、１６１・・・制御部、１６２・・・トークン化処理部、１６３・・・通信部、１６４・・・入出力部、１７１・・・世帯情報記憶部、１８０・・・ネットワーク、２００・・・電子計算機、２０１・・・ＣＰＵ(Central Processing Unit)、２０２・・・メモリ、２０３・・・通信装置、２０４・・・外部記録装置、２０５・・・入力装置、２０６・・・出力装置、２０７・・・読取装置、２０８・・・可搬性を有する記憶媒体、２０９：内部通信線。
【図１】
2015049879.tif 000003
【図２】
2015049879.tif 000004
【図３】
2015049879.tif 000005
【図４（ａ）】
2015049879.tif 000006
【図４（ｂ）】
2015049879.tif 000007
【図５（ａ）】
2015049879.tif 000008
【図５（ｂ）】
2015049879.tif 000009
【図６】
2015049879.tif 000010
【図７】
2015049879.tif 000011