(57)【要約】【課題】ユーザが意図しない落下の発生頻度を低減させて安全に使用できる。【解決手段】携帯型情報処理装置は、操作表示面を有する前面と操作表示面とは反対側の背面とを有する筐体を備える。この筐体には、背面の一端側に設けられる第１の面と、第１の面とは反対側の他端側に設けられる第２の面と、第１の面と第２の面とを段状に接続する段状接続面と、段状接続面に接続する背面の側端側に設けられ、第１の面から、第２の面と段状接続点との接続点に向かって所定の高さを有する壁部と、が設けられた構成である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作表示面を有する前面と前記操作表示面とは反対側の背面とを有する筐体を備え、
前記筐体には、
前記背面の一端側に設けられる第１の面と、
前記第１の面とは反対側の他端側に設けられる第２の面と、
前記第１の面と前記第２の面とを段状に接続する段状接続面と、
前記段状接続面に接続する前記背面の側端側に設けられ、前記第１の面から、前記第２の面と前記段状接続面との接続点に向かって所定の高さを有する壁部と、が設けられ、
前記筐体の長さは前記一端、前記第１の面、前記段状接続面、前記第２の面及び前記他端の並び方向がその直交方向よりも大きく形成され、
前記筐体の厚さは前記第２の面の側が前記第１の面の側よりも大きく形成され、
前記他端側にはカードリーダを備え、
前記第１の面は、前記段状接続面及び前記壁部と接する第１の領域と、前記一端側にある第２の領域と、に跨って連続して形成される、
携帯型情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型情報処理装置、特に決済又は商取引を行うために使用される携帯型情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード等による信用取引においては、取引を行う人物と取引に使用されるクレジットカードの所有者とが同一人物であるかどうかを確認（いわゆる本人確認）することにより、取引のセキュリティが確保されている。この本人確認は、取引処理時に出力される取引内容の印字された取引伝票に顧客がサインし、このサインとクレジットカードに記載されているサインとを店員が目視により対比することで行われる。
【０００３】
近年、民生用の携帯型情報端末と同様に、このような署名の入力と表示とが可能な取引処理用の端末装置も、スマートフォンやタブレット端末という形態で実現されている。これらの端末は指又は専用ペン（例えばスタイラスペン）によるタッチ入力が可能なタッチパネルと大型の表示部とを備えるので、携帯電話機のような装置よりもユーザ（操作者）の操作性が向上する。
【０００４】
スマートフォンやタブレット端末の情報処理装置は、携帯電話機のような装置よりもユーザの操作性の自由度が高く、指又は専用ペンを用いたタッチ或いは押下する範囲が広い。そして、スマートフォンやタブレット端末の情報処理装置は操作ボタン等の突起部分が少なく、筐体の形状を変化させる可動部も無く、薄型である。このような装置はユーザにとって保持しにくいものであり、ユーザが装置を保持し損なって落下させる可能性は、携帯電話機のような装置よりも高くなっているという問題がある。
【０００５】
このような問題に対して、例えば特許文献１に示すペン入力を用いた携帯型情報機器が開示されている。特許文献１に示すペン入力を用いた携帯型情報機器は、開口部が形成された表面を有する偏平な箱型の筐体と、この筐体に取り外し可能に支持され機器の駆動用電源として機能するバッテリパックと、情報を手書き入力する機能を兼ね備えた表示面を有し、この表示面を開口部に露出させた状態で筐体の内容に収容された表示装置とを含む構成である。
【０００６】
また、このペン入力を用いた携帯型情報機器の筐体には、オペレータの手元側に位置される第１の縁部と、この第１の縁部とは筐体の奥行き方向に離間して配置された第２の縁部と、第１及び第２の各縁部との間において筐体の幅方向に離間して配置された第３及び第４の各縁部とが設けられ、更に、第２〜第４の各縁部に連なる筐体の表面の３箇所に、それぞれオペレータの指先を引っ掛けるための滑り止め部が形成されている。これにより、ペン入力を用いた携帯型情報機器は、筺体をオペレータの手でしっかりと支えることができ、使い勝手が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２４０４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の構成では、例えば上述した決済又は商取引における本人確認用に使用されるタブレット端末のような情報処理装置をより小型化し、更に、情報処理装置の筐体の大きさに対して出来る限り大きな表示面を設けようとすると、筐体の縁部の幅を狭くせざるを得ず、滑り止め部を設けるための幅が狭くなり、携帯型情報機器の筐体を滑り止め部において支えることが困難となる。
【０００９】
本発明は、上述した従来の事情に鑑みて案出され、ユーザが意図しない落下の発生頻度を低減させて安全に使用できる携帯型情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、操作表示面を有する前面と前記操作表示面とは反対側の背面とを有する筐体を備え、前記筐体には、前記背面の一端側に設けられる第１の面と、前記第１の面とは反対側の他端側に設けられる第２の面と、前記第１の面と前記第２の面とを段状に接続する段状接続面と、前記段状接続面に接続する前記背面の側端側に設けられ、前記第１の面から、前記第２の面と前記段状接続面との接続点に向かって所定の高さを有する壁部と、が設けられ、前記筐体の長さは前記一端、前記第１の面、前記段状接続面、前記第２の面及び前記他端の並び方向がその直交方向よりも大きく形成され、前記筐体の厚さは前記第２の面の側が前記第１の面の側よりも大きく形成され、前記他端側にはカードリーダを備え、前記第１の面は、前記段状接続面及び前記壁部と接する第１の領域と、前記一端側にある第２の領域と、に跨って連続して形成される、携帯型情報処理装置である。
【００１１】
この構成によれば、ユーザの手が第１の面において筐体の背面の側端側に設けられた壁部を覆うようにして携帯型情報処理装置が把持された場合、又は、ユーザの手が壁部を覆いながら第１の面と第２の面とを段状に接続する段状接続面に接するようにして携帯型情報処理装置が把持された場合に、携帯型情報処理装置がユーザの手によって安定して把持される。これにより、携帯型情報処理装置は、ユーザが意図しない落下の発生頻度を低減して安全に使用できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザが意図しない落下の発生頻度を低減させて安全に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）本実施形態の携帯型情報処理装置の正面図、（Ｂ）本実施形態の携帯型情報処理装置の背面図、（Ｃ）本実施形態の携帯型情報処理装置の左側面図、（Ｄ）本実施形態の携帯型情報処理装置の右側面図、（Ｅ）本実施形態の携帯型情報処理装置の平面図、（Ｆ）本実施形態の携帯型情報処理装置の底面図、（Ｇ）本実施形態の携帯型情報処理装置の内部構造の図示を省略した図１（Ａ）に示すＡ−Ａ’断面図
【図２】本実施形態の携帯型情報処理装置の筐体の前面側を示す前面斜視図
【図３】本実施形態の携帯型情報処理装置の筐体の背面側を示す背面斜視図
【図４】ユーザの手による本実施形態の携帯型情報処理装置の把持方法の第１例を示す図
【図５】ユーザの手による本実施形態の携帯型情報処理装置の把持方法の第２例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る携帯型情報処理装置の実施形態（以下、「本実施形態」という）について、図面を参照して説明する。本実施形態の携帯型情報処理装置は、例えばスマートフォン、電子書籍用端末又はタブレット端末のように、筐体の一方（例えば前面側）に大きな操作表示面が設けられたデータ通信端末である。
【００１５】
先ず、本実施形態の携帯型情報処理装置１の外観について、図１（Ａ）〜（Ｇ）、図２及び図３を参照して説明する。以下、本実施形態の携帯型情報処理装置１の操作者を、単に「ユーザ」と称する。
【００１６】
図１（Ａ）は、本実施形態の携帯型情報処理装置１の正面図である。図１（Ｂ）は、本実施形態の携帯型情報処理装置１の背面図である。図１（Ｃ）は、本実施形態の携帯型情報処理装置１の左側面図である。図１（Ｄ）は、本実施形態の携帯型情報処理装置１の右側面図である。図１（Ｅ）は、本実施形態の携帯型情報処理装置１の平面図である。図１（Ｆ）は、本実施形態の携帯型情報処理装置１の底面図である。図１（Ｇ）は、本実施形態の携帯型情報処理装置１の内部構造の図示を省略した図１（Ａ）に示すＡ−Ａ’断面図である。図２は、本実施形態の携帯型情報処理装置１の筐体の前面側を示す前面斜視図である。図３は、本実施形態の携帯型情報処理装置１の筐体の背面側を示す背面斜視図である。
【００１７】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、本実施形態の携帯型情報処理装置１は、前面としての操作表示面１０とこの操作表示面１０とは反対側の背面２０とを有する筐体を備える。携帯型情報処理装置１の操作表示面１０には、情報又はデータを表示する表示部１１と、この表示部１１の設置位置に対応して配置されたタッチ入力機能を有する操作部１２（例えばタッチパネル）とを含む構成である。
【００１８】
上述した操作表示面１０には、タッチパネルのような操作部１２とは別に、例えば暗証番号入力用のキーパッドが配置されても良い。キーパッドは、タッチ入力型のタッチパッドでも良いし、物理的に押下可能なキーパッドでも良い。本実施形態の携帯型情報処理装置１では、ユーザの操作部１２やキーパッドを用いた入力操作により、例えば決済処理やその他の業務用又は民生用のアプリケーションの操作が行われる。
【００１９】
また、キーパッドは暗証番号の入力用だけでなく、通常の文字の入力用に設けられても良い。この場合には、タッチ入力機能を有する操作部１２の代わりに、タッチ入力機能を有しない、単なる表示部（例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネル）であってもよい。
【００２０】
本実施形態の携帯型情報処理装置１は、図３に示すように、操作表示面１０とは反対側の面（即ち、背面２０）には、背面２０の一端側（即ち、下端部ＬＷＥ）に設けられる第１の面２１と、第１の面２１とは反対側（即ち、上端部ＴＰＥ）に設けられる第２の面２２と、第１の面２１と第２の面２２とを段状に接続する段状接続面２３と、段状接続面２３に接続する背面２０の側端側ＬＴＳに設けられ、第１の面２１（より具体的には、第１の面２１とリブ２４との接続点ＣＮＰ３）から、第２の面２２と段状接続面２３との接続点ＣＮＰ２に向かって所定の高さを有する壁部の一例としてのリブ２４とが設けられている。また、第１の面２１とリブ２４との接続点ＣＮＰ３は、第１の面２１と段状接続面２３との接続点ＣＮＰ１よりも下端部ＬＷＥ側に配置される。
【００２１】
背面２０における第１の面２１を有する下端部ＬＷＥ側には、例えば接触型ＩＣカードリーダ（不図示）が格納される（図２参照）。また、第１の面２１を有する下端部ＬＷＥには、接触型ＩＣカードが挿入された場合に接触型ＩＣカードと接触型ＩＣカードリーダ（不図示、携帯型情報処理装置１に内蔵）とを電磁気的に接続させるためのカード挿入口ＣＩＮが設けられる。
【００２２】
また、背面２０における第１の面２１の中央側（即ち、第２の面２２や段状接続面２３に近い側）には、携帯型情報処理装置１を動作させるために必要な電力を供給する電源部の一例としてのバッテリパック（不図示）が内蔵されている。第１の面２１の中央側には、このバッテリパックの交換を可能とするための蓋部（不図示）が設けられる。この構成により、例えば携帯型情報処理装置１を使用した業務中であっても、バッテリパックの交換が可能となり、携帯型情報処理装置１を用いた長時間の屋外業務が可能となる。
【００２３】
また、背面２０における第２の面２２を有する上端部ＴＰＥには、携帯型情報処理装置１の制御回路基板（不図示）と、磁気カードリーダ（不図示）と、無線通信部（不図示）とが少なくとも設けられる。制御回路基板（不図示）は、上述した操作表示面１０における表示処理及びユーザのタッチ入力操作の検知を行い、上述した決済処理やその他の携帯型情報処理装置１において使用可能な業務アプリケーションの実行処理と、以下に述べる磁気カードリーダ、無線通信部及びアウトカメラの各動作を制御する。
【００２４】
磁気カードリーダは、決済者が決済時に用いる磁気カードの読み取りを行う。第２の面２２を有する上端部ＴＰＥには、磁気カードをスライドさせるためのスリットが設けられる。スリットの内部には磁気カードリーダの磁気ヘッドが配置されており、この磁気ヘッドが磁気カードの磁気ストライプを読み取る。このため、ユーザがこの携帯型情報処理装置１を把持した状態で磁気カードをスライドさせる際の障害とならないように、且つ、必要充分なスライド距離を確保できるように、磁気カードリーダは、下端部ＬＷＥではなく上端部ＴＰＥに設けられる。
【００２５】
無線通信部は、例えば決済センタや業務処理センタサーバとの間で無線通信を行う。無線通信には、例えば携帯電話回線や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等が用いられる。無線通信部は、ユーザがこの携帯型情報処理装置１を把持した状態において、人体より遠く、且つ、無線通信先（例えば決済センタや業務処理センタサーバ）との間で良好な通信品質が保たれるように、下端部ＬＷＥではなく上端部ＴＰＥに設けられる。
【００２６】
また、第２の面２２を有する上端部ＴＰＥには、アウトカメラ（不図示）が配置されても良い。アウトカメラは、通常のカメラ機能を有し、携帯型情報処理装置１の周囲に存在している対象物（被写体）の画像を撮影し、更に、何かしらの印刷物に印字されたバーコードを読み取る。なお、バーコードの種別は限定されない（バーコードにはＱＲコード（登録商標）も含まれる）。ユーザがこの携帯型情報処理装置１を把持した状態で、アウトカメラによる画像撮影やバーコードの読み取りを行う際に、ユーザの人体や影がアウトカメラの画角に映り込まないように、アウトカメラは、ユーザから離れた上端部ＴＰＥに設けられる。
【００２７】
以上に示すように、本実施形態の携帯型情報処理装置１では、操作表示面１０とは反対側にある背面２０において、第２の面２２を有する上端部ＴＰＥが、第１の面を有する下端部ＬＷＥよりも重くなる傾向にある。その理由は、携帯型情報処理装置１が特に決済やその他の業務に使用される業務用の情報処理装置であり、携帯型情報処理装置１に格納される制御回路基板や各種機能を実現する回路部（例えば磁気カードリーダ、無線通信部、アウトカメラ）が、背面２０の上端部ＴＰＥに偏って配置されているためである。
【００２８】
従って、本実施形態の携帯型情報処理装置１の重量バランスは、既に市販されている民生用のタブレット端末よりも、更に良好とは言えないものである。言い換えると、ユーザが意図せずに誤って装置を落下させてしまう可能性は、既存の携帯電話機よりも民生用のタブレット端末の方が高い傾向にある。また、本実施形態の携帯型情報処理装置１をユーザが意図せずに誤って落下させてしまう可能性は、民生用のタブレット端末よりも更に高いと考えられる。
【００２９】
そこで、本実施形態の携帯型情報処理装置１には、ユーザが意図しない落下の発生頻度を低減させるために、背面２０の段状接続面２３に接続する背面２０の側端側ＬＴＳに設けられ、第１の面２１（より具体的には、第１の面２１とリブ２４との接続点ＣＮＰ３）から、第２の面２２と段状接続面２３との接続点ＣＮＰ２に向かって所定の高さを有する一対のリブ２４が設けられている。対向して配置された一対のリブ２４は、段状接続面２３と第１の面２１との接続点ＣＮＰ１と、段状接続面２３と、段状接続面２３と第２の面との接続点ＣＮＰ２とを介して、第１の面２１と第２の面２２とを接続する。なお、段状接続面２３の傾斜と比較して、リブ２４の傾斜は緩やかなものとなっている。
【００３０】
次に、本実施形態の携帯型情報処理装置１がユーザの手により把持された場合の携帯型情報処理装置１の作用について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、ユーザの手による本実施形態の携帯型情報処理装置１の把持方法の第１例を示す図である。図５は、ユーザの手による本実施形態の携帯型情報処理装置１の把持方法の第２例を示す図である。
【００３１】
ユーザは、一対のリブ２４のうち一方のリブ２４又はリブ２４の下端部ＬＷＥ側を、例えば親指と人差し指とで、又は親指と人差し指の間にある指股で下端部ＬＷＥ側から挟み込んで、携帯型情報処理装置１を把持する。又は、ユーザは、親指を除く４本の指の少なくとも先端側（爪側）を、第１の面２１において段状接続面２３とリブ２４とにより囲まれた領域に添えて、第１の面２１を掌に載せた状態で携帯型情報処理装置１を把持する。
【００３２】
以上の把持状態において、携帯型情報処理装置１がユーザの掌から滑落しそうになっても、一方又は両方のリブ２４は、ユーザの人差し指又は小指の側面と接触して、携帯型情報処理装置１の滑落を食い止めようとする。或いは、ユーザは、親指と人差し指との間に形成される指股で、リブ２４の一方を携帯型情報処理装置１の側面から挟み込む。ユーザは、携帯型情報処理装置１の側面と操作表示面１０との角部付近に、親指の第一関節と第二関節との間にある部分を置き、背面の第１の面２１において、段状接続面２３とリブ２４とにより囲まれた領域に、親指を除く４本の指を置いて、携帯型情報処理装置１を把持する。この把持状態においては、一方のリブ２４自体がユーザの親指と人差し指との間、又は親指と人差し指との間に形成される指股に挟みこまれているので、携帯型情報処理装置１の把持状態が安定し、滑落の発生が低減される。即ち、リブ２４が携帯型情報処理装置１の把持を安定させることができる。
【００３３】
また、携帯型情報処理装置１の背面２０における第１の面２１において、段状接続面２３とリブ２４とにより囲まれた領域と、それ以外の領域とは、連続して平坦に形成され、第１の面２１の面積は広く確保される。従って、携帯型情報処理装置１は、掌の大きなユーザによって安定して保持されながら、滑落の低減も実現可能である。それに加え、バッテリパックの交換を行うための蓋部は、段状接続面２３とリブ２４とにより囲まれた領域と、それ以外の領域とに跨って、平坦且つ大きな面積を有して形成可能である。本実施形態の携帯型情報処理装置１は、容量の大きなバッテリパックを格納可能となる。携帯型情報処理装置１は、バッテリパックの交換頻度が小さくなるので、長時間にわたって安定して決済や業務を行うことができる。
【００３４】
更に、本実施形態の携帯型情報処理装置１の滑落低減は、主に背面２０に設けられた段状接続面２３及びリブ２４の構成により実現されており、携帯型情報処理装置１の操作表示面１０（前面）側においては何等の構成も必要とされない。また、携帯型情報処理装置１においては、操作表示面１０の全面積にわたる表示部１１及び操作部１２であっても配置可能である。従って、携帯型情報処理装置１は、滑落の低減に加えて、ユーザの使用時における表示内容の視認性及び操作性のさらなる向上が実現可能である。
【００３５】
以上に述べたように、本実施形態の携帯型情報処理装置１は、ユーザが意図しない落下の発生頻度を低減させて安全に使用することができる。
【００３６】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。例えば、本実施形態の携帯型情報処理装置１は、一対のリブ２４を備えているが、リブ２４は片側のみに設けられても良い。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、特に決済や商取引を行うために使用され、ユーザが意図しない落下の発生頻度を低減させる携帯型情報処理装置等に有用である。
【符号の説明】
【００３８】
１  携帯型情報処理装置
１０  操作表示面
１１  表示部
１２  操作部
２０  背面
２１  第１の面
２２  第２の面
２３  段状接続面
２４  リブ
ＣＮＰ１、ＣＮＰ２  接続点
ＬＴＳ  側端側
ＬＷＥ  下端部
ＴＰＥ  上端部
【図１】
2015133110.tif 000003
【図２】
2015133110.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015133110.tif 000007