(57)【要約】【課題】金属ナノワイヤーの分散性や、成膜される透明導電膜の透明性、導電性等の性能を損ねることなく、基材との濡れ性の高い金属ナノワイヤーの分散液を提供する。また、該分散液を成膜した均一で薄膜の透明導電膜、前記透明導電膜を用いた情報入力装置及び電子機器、並びに前記透明導電膜の製造方法を提供する。【解決手段】金属ナノワイヤーと、水系溶媒と、透明樹脂材料とを含み、無アルカリガラスとの濡れエネルギーが８０ｍＪ／ｍ２以下であり、粘度が４５ｃＰ以下であり、前記透明樹脂材料の質量（Ｘ）と前記金属ナノワイヤーの質量（Ａ）との比率（Ｘ／Ａ）が１〜５である分散液。【選択図】図１
2015133250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ナノワイヤーと、水系溶媒と、透明樹脂材料とを含み、
無アルカリガラスとの濡れエネルギーが８０ｍＪ／ｍ２以下であり、
粘度が４５ｃＰ以下であり、
前記透明樹脂材料の質量（Ｘ）と前記金属ナノワイヤーの質量（Ａ）との比率（Ｘ／Ａ）が１〜５である、ことを特徴とする分散液。
【請求項２】
前記水系溶媒が、水、又は水と親水性有機溶媒とを質量比１：１〜２０：１の割合で含む混合溶媒である、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
前記親水性有機溶媒が、炭素数１〜３のアルコールの少なくとも１種を含む、請求項１から２のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項４】
前記水系溶媒の表面張力が６０ｍＮ／ｍ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の分散液。
【請求項５】
粘度が１０ｃＰ〜３０ｃＰである、請求項１から４のいずれかに記載の分散液。
【請求項６】
前記透明樹脂材料の質量（Ｘ）と前記金属ナノワイヤーの質量（Ａ）との比率（Ｘ／Ａ）が１〜３である、請求項１から５のいずれかに記載の分散液。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の分散液が透明基材上に成膜されて形成される、ことを特徴とする透明導電膜。
【請求項８】
表面抵抗値（Ω／□）の標準偏差が２０未満である、請求項７に記載の透明導電膜。
【請求項９】
膜厚が１５０ｎｍ以下である、請求項７から８のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項１０】
透明基材と、
前記透明基材上に成膜された請求項７から９のいずれかに記載の透明導電膜と、
を備えることを特徴とする情報入力装置。
【請求項１１】
透明基材と、
前記透明基材上に成膜された請求項７から９のいずれかに記載の透明導電膜と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
金属ナノワイヤーと、水系溶媒と、透明樹脂材料とを含む分散液を調製する工程と、
透明基材上に前記分散液を成膜する工程とを含み、
前記分散液の無アルカリガラスとの濡れエネルギーが８０ｍＪ／ｍ２以下であり、粘度が４５ｃＰ以下であり、
前記透明樹脂材料の質量（Ｘ）と前記金属ナノワイヤーの質量（Ａ）との比率（Ｘ／Ａ）が１〜５である、
ことを特徴とする透明導電膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属ナノワイヤーを含有する分散液、透明導電膜、前記透明導電膜を有する情報入力装置、前記透明導電膜を有する電子機器、及び前記透明導電膜の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示パネルの表示面に設けられる透明導電体、さらには表示パネルの表示面側に配置される情報入力装置の透明導電体等、光透過性が要求される透明導電体には、表面の透明導電膜にインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）のような金属酸化物が用いられてきた。しかしながら、金属酸化物を用いた透明導電膜は、真空環境下においてスパッタ成膜されるため製造コストがかかるものであり、また曲げやたわみなどの変形によって割れや剥離が発生し易いものであった。
【０００３】
そこで、金属酸化物を用いた透明導電膜に代えて、塗布や印刷による成膜が可能で、しかも曲げやたわみに対する耐性も高い透明導電膜として、金属ナノワイヤーを配した透明導電膜が検討されている。このような透明導電膜は、レアメタルであるインジウムを使わない次世代の透明導電膜としても注目されている（例えば、特許文献１及び２、並びに非特許文献１参照）。
【０００４】
上記のような金属ナノワイヤーを用いた透明導電膜を製造するのに好適な方法が、特許文献３に開示されている。この特許文献３に記載の方法は、基材上に複数の金属ナノワイヤーを投入して（金属ナノワイヤーは液体中に分散されている）、該液体を乾燥することにより、基体上に金属ナノワイヤーネットワーク層（複数の金属ナノワイヤーが網状につながった層）を形成するようにしている。また、この特許文献３では、基体上に複数の金属ナノワイヤーを投入して、金属ナノワイヤーを液体中に分散させ、該液体を乾燥することにより、基体上に金属ナノワイヤーネットワーク層を形成し、該金属ナノワイヤーネットワーク層上にマトリクス材を投入し、該マトリクス材を硬化してマトリクスとすることで、前記マトリクスと該マトリクスに埋め込まれた金属ナノワイヤーを含む導電層を形成するようにしている。また、特許文献３には、ロール・トゥ・ロール工程にて行うことが記載されている。この場合、基体は、回転リールにより、搬送経路に沿って搬送され、金属ナノワイヤーの投入は、第１投入部において移動経路に沿って行われ、マトリクス材の投入は、第２投入部において移動経路に沿って行われる。
【０００５】
特許文献３に記載されるような、金属ナノワイヤーを液体中に分散させて分散液を調製し、該分散液を基材上に塗布、乾燥させることで透明導電膜を形成する製造方法においては、金属ナノワイヤーの分散性を高めるため、前記液体としては水系溶媒が多く使用される。しかしながら、水系溶媒は、表面張力が高く、基材との濡れ性が低いため、基材への塗布時に塗布ハジキを生じやすい、という問題がある。これにより、透明導電膜の膜厚を薄くし、かつ、金属ナノワイヤーを膜内に均一に分布させることが困難となる。このような塗布ハジキの問題を低減する手段としては、基材表面に親水化処理を施す、親水性ポリマーを塗布する、又はシランカップリング剤若しくはチタンカップリング剤を塗布して加水分解する、等の基材表面を処理する手段が知られる（例えば、特許文献４参照）。
しかしながら、基材表面の処理ではなく、分散液自体の物性を変更して、分散液の基材との濡れ性を高める手段については知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１０−５０７１９９号公報
【特許文献２】特表２０１０−５２５５２６号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００７／００７４３１６号明細書
【特許文献４】特開２００９−２２４１８３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「ＡＣＳ  Ｎａｎｏ」２０１０年,Ｖｏｌ．４，Ｉｓｓ．５，ｐ．２９５５−２９６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、金属ナノワイヤーの分散性や、成膜される透明導電膜の透明性、導電性等の性能を損ねることなく、基材との濡れ性の高い金属ナノワイヤーの分散液を提供することを目的とする。また、該分散液を成膜した均一で薄膜の透明導電膜、該透明導電膜を用いた情報入力装置及び電子機器、並びに該透明導電膜の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  金属ナノワイヤーと、水系溶媒と、透明樹脂材料とを含み、無アルカリガラスとの濡れエネルギーが８０ｍＪ／ｍ２以下であり、粘度が４５ｃＰ以下であり、前記透明樹脂材料の質量（Ｘ）と前記金属ナノワイヤーの質量（Ａ）との比率（Ｘ／Ａ）が１〜５である、ことを特徴とする分散液である。
該＜１＞に記載の分散液は、水系溶媒を溶剤として用いているため、金属ナノワイヤーの分散性が高く、一方で、無アルカリガラスとの濡れエネルギーが低いため、基材との濡れ性が高い。また、前記分散液は、濡れエネルギーと粘度の両方が低いため、基材上に薄膜で均一な透明導電膜を形成しやすい。さらに、透明樹脂材料と金属ナノワイヤーの質量比率を規定することで、導電性と成膜しやすさとの両方を実現することを可能とした。
なお、ここでいう「粘度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７に準拠して測定した値を示すものとする。
＜２＞  前記水系溶媒が、前記水系溶媒が、水、又は、水と親水性有機溶媒とを質量比１：１〜２０：１の割合で含む混合溶媒である、前記＜１＞に記載の分散液である。
＜３＞  前記親水性有機溶媒が、炭素数１〜３のアルコールの少なくとも１種を含む、前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の分散液である。
＜４＞  前記水系溶媒の表面張力が６０ｍＮ／ｍ以下である、前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の分散液である。
なお、ここでいう「表面張力」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８に準拠して測定した値を示すものとする。
＜５＞  粘度が１０ｃＰ〜３０ｃＰである、前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の分散液である。
＜６＞  透明樹脂材料の質量（Ｘ）と金属ナノワイヤーの質量（Ａ）との比率（Ｘ／Ａ）が１〜３である、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の分散液である。
【００１０】
＜７＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の分散液が透明基材上に成膜されて形成される、ことを特徴とする透明導電膜である。
該＜７＞に記載の透明導電膜においては、前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の分散液を成膜して形成することで、薄膜で均一に形成され、導電性の高い透明導電膜とすることができる。
＜８＞  表面抵抗値（Ω／□）の標準偏差が２０未満である、前記＜７＞に記載の透明導電膜である。
＜９＞
膜厚が１５０ｎｍ以下である、前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の透明導電膜である。
【００１１】
＜１０＞  透明基材と、前記透明基材上に成膜された前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載の透明導電膜と、を備えることを特徴とする情報入力装置である。
＜１１＞  透明基材と、前記透明基材上に成膜された前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載の透明導電膜と、を備えることを特徴とする電子機器である。
該＜１０＞に記載の情報入力装置及び該＜１１＞に記載の電子機器においては、薄膜で均一であり、かつ、導電性の高い透明導電膜を使用することで、軽量で、消費電力量の低いものとすることができる。
【００１２】
＜１２＞  金属ナノワイヤーと、水系溶媒と、透明樹脂材料とを含む分散液を調製する工程と、透明基材上に前記分散液を成膜する工程とを含み、前記分散液の無アルカリガラスとの濡れエネルギーが８０ｍＪ／ｍ２以下であり、粘度が４５ｃＰ以下であり、前記透明樹脂材料の質量（Ｘ）と前記金属ナノワイヤーの質量（Ａ）との比率（Ｘ／Ａ）が１〜５である、ことを特徴とする透明導電膜の製造方法である。
該＜１２＞に記載の透明導電膜の製造方法においては、薄膜で均一であり、かつ、導電性の高い透明導電膜を製造することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、金属ナノワイヤーの分散性や、成膜される透明導電膜の透明性、導電性等の性能を損ねることなく、基材との濡れ性の高い金属ナノワイヤーの分散液を提供することができる。また、該分散液を成膜した均一で薄膜の透明導電膜、該透明導電膜を用いた情報入力装置及び電子機器、並びに前記透明導電膜の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】濡れエネルギーの測定原理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の分散液、透明導電膜、情報入力装置、電子機器、及び透明導電膜の製造方法について、構成要素ごとに説明する。なお、本発明における、粘度、濡れエネルギー、接触角、表面張力等のパラメータは、特に記載のない限り、２５℃での値を示すものとする。
【００１６】
（分散液）
本発明の分散液は、少なくとも、金属ナノワイヤーと、水系溶媒と、透明樹脂材料とを含み、さらに必要に応じてその他の成分を含む。また、本発明の分散液は、無アルカリガラスとの濡れエネルギーが８０ｍＪ／ｍ２以下であり、粘度が４５ｃＰ以下であり、透明樹脂材料の質量（Ｘ）と金属ナノワイヤーの質量（Ａ）との比率（Ｘ／Ａ）が１〜５である。
分散液の各種成分、物性及び製造方法について、以下に説明する。
【００１７】
＜金属ナノワイヤー＞
前記金属ナノワイヤーは、金属を用いて構成されたものであって、ｎｍオーダーの径を有する微細なワイヤーである。
前記金属ナノワイヤーの構成元素としては、金属元素である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｇ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｌ、Ｚｎ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｉｎ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔａ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ＡｇやＣｕが、導電性が高い点で、好ましい。
【００１８】
前記金属ナノワイヤーの平均短軸径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｎｍ超５００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。
前記金属ナノワイヤーの平均短軸径が、１ｎｍ以下であると、金属ナノワイヤーの導電率が劣化して、該金属ナノワイヤーを含む透明導電膜が導電膜として機能しにくいことがあり、５００ｎｍを超えると、前記金属ナノワイヤーを含む透明導電膜の全光線透過率やヘイズ（Ｈａｚｅ）が劣化することがある。一方、前記金属ナノワイヤーの平均短軸径が前記より好ましい範囲内であると、前記金属ナノワイヤーを含む透明導電膜の導電性が高く、且つ透明性が高い点で有利である。
【００１９】
前記金属ナノワイヤーの平均長軸長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ超且つ１，０００μｍ以下が好ましく、１０μｍ〜３００μｍがより好ましい。
前記金属ナノワイヤーの平均長軸長が、１μｍ以下であると、金属ナノワイヤー同士がつながりにくく、該金属ナノワイヤーを含む透明導電膜が導電膜として機能しにくいことがあり、１，０００μｍを超えると、前記金属ナノワイヤーを含む透明導電膜の全光線透過率やヘイズ（Ｈａｚｅ）が劣化したり、透明導電膜を形成する際に用いる分散液における金属ナノワイヤーの分散性が劣化することがある。一方、前記金属ナノワイヤーの平均長軸長が前記より好ましい範囲内であると、前記金属ナノワイヤーを含む透明導電膜の導電性が高く、且つ透明性が高い点で有利である。
なお、金属ナノワイヤーの平均短軸径及び平均長軸長は、走査型電子顕微鏡により測定可能な、数平均短軸径及び数平均長軸長である。より具体的には、金属ナノワイヤーを少なくとも１００本以上測定し、電子顕微鏡写真から画像解析装置を用いて、それぞれのナノワイヤーの投影径及び投影面積を算出する。投影径を、短軸径とした。また、下記式に基づき、長軸長を算出した。
長軸長＝投影面積／投影径
平均短軸径は、短軸径の算術平均値とした。平均長軸長は、長軸長の算術平均値とした。
【００２０】
さらに、前記金属ナノワイヤーは、金属ナノ粒子が数珠状に繋がってワイヤー形状を有しているものでもよい。この場合、前記金属ナノワイヤーの長さは限定されない。
【００２１】
前記分散液中の金属ナノワイヤーの配合量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記分散液の質量を１００質量部とした場合、０．０１質量部〜１０質量部が好ましい。
前記金属ナノワイヤーの配合量が、０．０１質量部未満であると、最終的に得られる透明導電膜において金属ナノワイヤーに十分な目付量（０．００１ｇ／ｍ２〜１ｇ／ｍ２）が得られないことがあり、１０質量部を超えると、金属ナノワイヤーの分散性が劣化することがある。
【００２２】
＜水系溶媒＞
本発明において「水系溶媒」とは、水を主成分とする溶媒を指すものとする。前記水系溶媒は、水を主成分とする限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水、又は水と親水性溶媒とを質量比１：１〜２０：１、特に７：３〜９：１の割合で含む混合溶媒が好ましい。
前記水系溶媒の水と親水性溶媒の質量比において、水の質量割合が９５％を超えると、後述の分散液の濡れエネルギーを規定の範囲内とすることが困難となり、後述のように界面活性剤等の使用を要する。また、水の質量割合が５０％未満であると、分散液中の金属ナノワイヤーの分散性が低くなる、という問題が生じ得る。一方、水と親水性溶媒の質量比が前記特に好ましい範囲内（７：３〜９：１）であると、分散液の濡れエネルギーを充分に低下させ、かつ、金属ナノワイヤーの分散性を高めることができる。
【００２３】
前記親水性有機溶媒としては、水と相溶性を有する有機溶媒である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール；シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等のスルフィド；などが挙げられる。これらの中でも、水との相溶性の観点から、ＳＰ値が９．５以上、特に１１．０以上のものが好ましい。これらの親水性有機溶媒は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、炭素数１〜３のアルコールの少なくとも１種を好適に使用できる。前記炭素数１〜３のアルコールの中でも、水との相溶性、入手容易性、環境負荷等の点で、エタノールが好ましい。
【００２４】
前記水系溶媒としては、有機溶媒を含有しない水のみを使用することもできる。その場合、水系溶媒の表面張力が、後述の好適な表面張力の範囲内となるよう、界面活性剤を添加することが好ましい。
前記界面活性剤としては、水と混合可能であり、かつ、水系溶媒の表面張力を好適な範囲内とし得るものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ＴｒｉｔｏｎＸ−１００、Ｔｗｅｅｎ８０、などを好適に使用できる。
前記界面活性剤の濃度としては、水系溶媒の表面張力を後述の好適な表面張力の範囲内にし得る濃度でる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記界面活性剤としてＴｒｉｔｏｎＸ−１００を使用する場合は、０．００１質量％〜０．０５質量％が好ましい。
【００２５】
＜＜表面張力＞＞
前記水系溶媒の表面張力は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、５０ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。前記水系溶媒の表面張力が前記好ましい範囲内及び前記より好ましい範囲内のいずれかであると、後述の分散液の濡れエネルギーを規定する範囲とすることが容易となる。なお、ここでいう「表面張力」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８に準拠して測定した値を示すものとする。  
【００２６】
＜透明樹脂材料（バインダー）＞
前記透明樹脂材料（バインダー）は、前記金属ナノワイヤーを分散させるものである。
前記透明樹脂材料（バインダー）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、既知の透明な、天然高分子樹脂、合成高分子樹脂、などが挙げられ、熱可塑性樹脂であってもよく、また、熱、光、電子線、放射線で硬化する熱（光）硬化性樹脂であってもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、フッ化ビニリデン、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、などが挙げられる。
前記熱（光）硬化性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メラミンアクリレート、ウレタンアクリレート、イソシアネート、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル変性シリケート等のシリコン樹脂、アジド基やジアジリン基などの感光基を主鎖及び側鎖の少なくともいずれかに導入したポリマー、などが挙げられる。
【００２７】
前記透明樹脂材料の配合量は、前記金属ナノワイヤーの配合量に基づいて決定され、前記透明樹脂剤量は、透明樹脂材料の質量（Ｘ）と金属ナノワイヤーの質量（Ａ）との比率（Ｘ／Ａ）が１〜５となる量で配合される。前記質量比率（Ｘ／Ａ）としては、１〜５である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜３が好ましく、２〜３がより好ましい。前記質量比率（Ｘ／Ａ）が、１未満であると、透明導電膜の安定した成膜が困難となり、５を超えると、金属ナノワイヤーのネットワークが充分に構築されず、充分な導電性が得られにくい。一方、前記質量比率（Ｘ／Ａ）が前記好ましい範囲内及び前記より好ましい範囲内のいずれかであると、透明導電膜の安定した成膜と、高い導電性の両方を実現することができる。
【００２８】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限なく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、分散剤、粘度調整剤、硬化促進触媒、可塑性、酸化防止剤や硫化防止剤等の安定剤、などを添加することができる。
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）；ポリエチレンイミン等のアミノ基含有化合物；スルホ基（スルホン酸塩含む）、スルホニル基、スルホンアミド基、カルボン酸基（カルボン酸塩含む）、アミド基、リン酸基（リン酸塩、リン酸エステル含む）、フォスフィノ基、シラノール基、エポキシ基、イソシアネート基、シアノ基、ビニル基、チオール基、カルビノール基等の官能基を有する化合物で金属に吸着可能なもの；などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記分散剤を、前記金属ナノワイヤーの表面に吸着させてもよい。これにより、前記金属ナノワイヤーの分散性を向上させることができる。  
【００２９】
前記分散剤を前記分散液に対して添加する場合は、最終的に得られる透明導電膜の導電性が劣化しない程度の添加量にすることが好ましい。これにより、前記分散剤を、透明導電膜の導電性が劣化しない程度の量で金属ナノワイヤーに吸着させることができる。  
【００３０】
＜分散液の物性＞
＜＜粘度＞＞
前記分散液の粘度としては、４５ｃＰ以下である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｃＰ〜３０ｃＰが好ましく、１０ｃＰ〜２０ｃＰがより好ましい。前記分散液の粘度が４５ｃＰを超えると、透明導電膜の薄膜で均一に形成することが困難となり、厚膜に形成した場合は、表面抵抗値が高くなりやすい。一方、前記分散液の粘度が、前記好ましい範囲内及び前記より好ましい範囲内のいずれかであると、透明基材上への塗布が容易で、かつ、透明導電膜を薄膜で均一に形成しやすい分散液とすることができる。
なお、ここでいう粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７に準拠して測定した値を指すものとする。
【００３１】
＜＜濡れエネルギー＞＞
本発明において「濡れエネルギー」とは、下記の原理により測定、算出される値を指すものとする。
図１に示すように、固体１の表面上の液滴２は、ある接触角θをもって静止する。このとき、固体１の表面張力をγＳＶ、液滴２の表面張力をγＬＶ、固液界面の界面張力をγＳＬとすると、Ｙｏｕｎｇの式（１）が成り立つ。
γＳＶ＝γＳＬ＋γＬＶｃｏｓθ    ・・・（１）
ここで、濡れエネルギーＷα（Ｊ／ｍ２）とは、固体−液体の界面を、固体−気体、液体−気体の２つの界面に分割するのに必要な力であり、Ｄｕｐｒｅの式（２）で定義される。
Ｗα＝γＳＶ＋γＬＶ−γＳＬ        ・・・（２）
上記式（１）及び（２）より、Ｙｏｕｎｇ−Ｄｕｐｒｅの式（３）が導かれる。
Ｗα＝γＬＶ（１＋ｃｏｓθ）      ・・・（３）
したがって、濡れエネルギーＷαは、液体の表面張力及び固体表面上の液滴の接触角θの測定値より算出することができる。
【００３２】
本発明の分散液の濡れエネルギーは、分散液の表面張力γＬＶ及び、無アルカリガラス表面上の分散液の液滴の接触角θを測定して算出するものとする。
本発明において「無アルカリガラス」とは、撥水コーティング等の処理がなされておらず、その表面に不純物を有しない、平面状の無垢ガラスを指すものとする。斯かる無アルカリガラスとしては、例えば、日本電気硝子社製、ＯＡ−１０Ｇを使用することができる。本発明における「無アルカリガラス」は、さらに、前記無垢ガラスを洗浄し、表面にホコリ等の不純物を有しない状態とすることを要する。前記無垢ガラスの洗浄方法としては、ガラス表面の不純物を除去できる方法である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プラズマ洗浄、などが挙げられる。
なお、本発明の「無アルカリガラス」は、上記の材料、洗浄方法を用い、最終的に純水の液滴の接触角θが６４°〜７３°となったものを使用する。
【００３３】
前記分散液の濡れエネルギーとしては、８０ｍＪ／ｍ２以下である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０ｍＪ／ｍ２以下が好ましく、５０ｍＪ／ｍ２以下がより好ましい。前記分散液の濡れエネルギーが８０ｍＪ／ｍ２を超えると、分散液を透明基材上に塗布する際に、塗布ハジキを生じ、均一に成膜することが困難となる。一方、前記分散液の濡れエネルギーが、前記好ましい範囲内及びより好ましい範囲内のいずれかであると、分散液を薄膜で均一に成膜しやすくなる。
【００３４】
（透明導電膜）
本発明の透明導電膜は、前記分散液が透明基材上に成膜されて形成される。
【００３５】
＜透明基材＞
前記透明導電膜は、透明基材上に形成される。本発明において「透明基材」とは、可視光に対して透過性を有する材料で構成された基材を示す。前記透明基材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機材料、プラスチック材料、などが挙げられる。前記透明基材としては、透明導電膜を有する透明電極に必要とされる膜厚を有する透明基材である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フレキシブルな屈曲性を実現できる程度に薄膜化されたフィルム状（シート状）の基材、適度の屈曲性と剛性を実現できる程度の膜厚を有する基板状の基材、などが挙げられる。
前記無機材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、石英、サファイア、ガラス、などが挙げられる。
前記プラスチック材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、などの公知の高分子材料が挙げられる。斯かるプラスチック材料を用いて透明基材を構成した場合、生産性の観点から透明基材の膜厚を５μｍ〜５００μｍとすることが好ましいが、この範囲に特に限定されるものではない。
【００３６】
＜金属ナノワイヤー＞
前記透明導電膜に使用される金属ナノワイヤーの材料、平均短軸径、平均長軸径については、前記分散液に使用される金属ナノワイヤーと同様である。  前記透明導電膜における前記金属ナノワイヤーの目付量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．００１ｇ／ｍ2〜１．０００ｇ／ｍ2が好ましく、０．００３ｇ／ｍ２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記金属ナノワイヤーの目付量が、０．００１ｇ／ｍ2未満であると、金属ナノワイヤーが十分に金属ナノワイヤー層中に存在せず、透明導電膜の導電性が劣化することがあり、１．０００ｇ／ｍ2を超えると、透明導電膜の全光線透過率やヘイズ（Ｈａｚｅ）が劣化することがある。一方、前記金属ナノワイヤーの目付量が前記より好ましい範囲内であると、透明導電膜の導電性が高く、且つ透明性が高い点で有利である。
【００３７】
＜透明導電膜の物性＞
＜＜厚さ＞＞
前記透明導電膜の厚さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５０ｎｍ以下が好ましく、３０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。  前記透明導電膜の厚みが、１５０ｎｍを超えると、表面抵抗値が上がり、充分な導電性が得られないことがある。一方、前記透明導電膜の厚みが、前記より好ましい範囲内であると、軽量で、かつ高い導電性を有する透明導電膜を形成し得る。
【００３８】
＜＜表面抵抗値（Ω／□）＞＞
前記透明導電膜の表面抵抗値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０Ω／□〜２００Ω／□が好ましく、５０Ω／□〜１５０Ω／□がより好ましく、８０Ω／□〜１２０Ω／□が特に好ましい。
前記表面抵抗値が２０Ω／□未満であると、透明導電膜の透明性や電極非視認性が低下することがあり、２００Ω／□を超えると、充分な導電性が得られないことがある。一方、前記表面抵抗値が、前記より好ましい範囲内及び特に好ましい範囲内のいずれかであると、透明性、電極非視認性が高く、かつ、充分な導電性を有する透明導電膜を形成し得る。
【００３９】
＜＜表面抵抗値（Ω／□）の標準偏差＞＞
前記透明導電膜の表面抵抗値（Ω／□）の標準偏差としては、２０未満である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０未満が好ましく、５未満がより好ましい。前記透明導電膜の表面抵抗値（Ω／□）の標準偏差が２０以上であると、透明導電膜内に局所的に表面抵抗値の高い部分を有することとなり、全体の表面抵抗値を下げ、一定以上の導電性を確保する必要が生じる。この場合、より多くの金属ナノワイヤーを使用して表面抵抗値を下げる必要が生じ、これにより、透明導電膜の透明性、電極非視認性が低下する虞がある。一方、透明導電膜の表面抵抗値（Ω／□）の標準偏差が、前記好ましい範囲内及びより好ましい範囲内のいずれかであると、効率よく、高い透明性及び導電性を有する透明導電膜が得られる。
なお、本発明の透明導電膜の表面抵抗値の標準偏差は、透明導電膜表面上の任意の５箇所〜３０箇所（例えば、１２箇所）における表面抵抗値について算出した値を指すものとする。
【００４０】
（透明導電膜の製造方法）
本発明の透明導電体の製造方法は、少なくとも、分散液調製工程と、分散膜形成工程と、透明導電膜形成工程とを含み、さらに必要に応じて、その他の工程を含む。
【００４１】
＜分散液調製工程＞
前記分散液調製工程は、前記金属ナノワイヤーと、前記水系溶媒と、前記透明樹脂材料とを含む分散液を調製する工程である。
前記分散液の分散手法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、攪拌、超音波分散、ビーズ分散、混錬、ホモジナイザー処理、加圧分散処理、などが好適に挙げられる。
【００４２】
＜分散膜形成工程＞
前記分散膜形成工程は、前記調製された分散液を、前記透明基材に付与して分散膜を形成する工程である。
前記分散液付与の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スピンコートによる塗布、ワイヤーバーによる塗布、アプリケーターによる塗布、スリットダイによる塗布、などが挙げられる。前記分散液付与により、前記透明基材上に金属ナノワイヤーの分散膜が形成される。
【００４３】
＜透明導電膜形成工程＞
前記透明導電膜形成工程は、前記分散膜を、乾燥処理（乾燥工程）及び硬化処理（硬化工程）することで透明導電膜を形成する工程である。
【００４４】
＜＜乾燥工程＞＞
前記乾燥工程は、前記分散膜中の溶剤を乾燥除去する工程である。前記乾燥の手法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ドライヤーの熱風による乾燥、ホットプレート乾燥、オーブン乾燥、ＩＲ乾燥、などが挙げられる。  
【００４５】
＜＜硬化工程＞＞
前記硬化工程は、前記透明樹脂材料の硬化を行う工程である。前記硬化の手段としては、特に制限はなく、透明樹脂材料の種類や、所望の物性等の目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加熱処理、紫外線照射、加圧処理、などが挙げられる。以下、熱硬化性樹脂を用いた場合の加熱硬化処理について説明する。
前記加熱硬化処理における加熱温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃〜１４０℃が好ましく、８０℃〜１２０℃がより好ましい。  前記加熱硬化処理における加熱温度が、６０℃未満であると、乾燥に要する時間が長くなり作業性が悪化することがあり、１４０℃を超えると、基材のガラス転移温度（Ｔｇ）の兼ね合いで基材が歪曲することがある。一方、前記加熱硬化処理における加熱温度が、前記より好ましい範囲内であると、金属ナノワイヤーのネットワーク形成の点で有利である。
前記加熱硬化処理における加熱時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１分間〜３０分間が好ましく、２分間〜１０分間がより好ましく、約５分間が特に好ましい。  前記加熱硬化処理における加熱時間が、１分間未満であると、乾燥が不十分なことがあり、３０分間を超えると、作業性が悪化することがある。一方、前記加熱硬化処理における加熱時間が、前記より好ましい範囲内及び前記特に好ましい範囲内のいずれかであると、金属ナノワイヤーのネットワーク形成および作業性の点で有利である。
【００４６】
（情報入力装置）
本発明の情報入力装置は、少なくとも、公知の透明基材と、本発明の透明導電膜とを備え、さらに必要に応じて、その他の公知の部材（例えば、特許第４８９３８６７号参照）を備える。
前記情報入力装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特許第４８９３８６７号に示されるような、タッチパネル、などが挙げられる。
【００４７】
（電子機器）
本発明の電子機器は、少なくとも、公知の表示パネルと、本発明の透明導電膜とを備え、さらに必要に応じて、その他の公知の部材（例えば、特許第４８９３８６７号参照）を備える。
前記電子機器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特許第４８９３８６７号に示されるような、テレビ、デジタルカメラ、ノート型パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯端末装置、などが挙げられる。
【実施例】
【００４８】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【００４９】
（比較例１）
＜銀ナノワイヤーインク（分散液）の作製＞
下記の配合にて、銀ナノワイヤーインクを作製した。
（１）金属ナノワイヤー：銀ナノワイヤー（Ｓｅａｓｈｅｌｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、ＡｇＮＷ−２５、平均径２５ｎｍ、平均長さ２３μｍ）：配合量０．０５質量部
（２）バインダー：ヒドロキシプロピルメチルセルロース（アルドリッチ社製、２％水溶液の２０℃における粘度８０ｃＰ〜１２０ｃＰ（文献値））：配合量０．１５質量部
（３）溶媒：水：配合量９９．８０質量部
【００５０】
＜濡れエネルギーの測定＞
調製した銀ナノワイヤーインクの表面張力を、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８に準拠して測定した。なお、分散液調製前の溶媒の表面張力についても、同様の方法で測定した。
次いで、前記銀ナノワイヤーインクの液滴の無アルカリガラスに対する接触角を測定した。無アルカリガラスとしては、日本電気硝子社製、ＯＡ−１０Ｇ、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラスを、プラズマ洗浄（ヤマト科学社製プラズマクリーナーＶ１０００を使用）したものを使用した。前記銀ナノワイヤーインクの前記無アルカリガラスに対する接触角の測定は、ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７に準拠して実施した。
上記の方法で測定された表面張力γ（ｍＮ／ｍ）及び接触角θ（°）の値より、下記式を用いて濡れエネルギーＷ（ｍＪ／ｍ２）を算出した。
Ｗ［ｍＪ／ｍ２］＝γ［ｍＮ／ｍ］（１＋ｃｏｓθ）
【００５１】
＜粘度の測定＞
調製した銀ナノワイヤーインクの粘度を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７に準拠して測定した。
【００５２】
＜銀ナノワイヤー透明導電膜の作製＞
以下の手順で、銀ナノワイヤー透明導電膜を作製した。
基材としては、透明基材（ＰＥＴフィルム（商品名：Ｕ３４）：東レ株式会社製、膜厚１２５μｍ）を使用した。
作製した銀ナノワイヤーインク（分散液）を、ワイヤーバー（番手１０）で上記基材上に塗布して銀ナノワイヤー分散膜を形成した。ここで、銀ナノワイヤーの目付量を約０．０１ｇ／ｍ２とした。
次いで、大気中において、塗布面にドライヤーで熱風をあて、銀ナノワイヤー分散膜中の溶媒を乾燥除去した。
その後、オーブン中で１２０℃５分間の加熱硬化処理を行った。
その後、円柱状のプレスロール及びバックロールを備えるカレンダー処理装置を使用して、加圧処理を行った。プレスロール、バックロール共にスチールロールを用いて、加重４．０ｋＮ、搬送速度１ｍ／分で処理した。
【００５３】
＜表面抵抗値の測定＞
銀ナノワイヤー透明導電膜の表面に抵抗率計ＥＣ−８０Ｐ（ナプソン社製）の測定プローブを接触させ、測定を行った。測定は任意の１２箇所で行い、その平均値を表面抵抗値とした。測定結果を表１に示す。
１２箇所の表面抵抗値について、標準偏差を算出し、以下の基準で評価を行った。
○・・・表面抵抗値の標準偏差が１０未満
△・・・表面抵抗値の標準偏差が１０以上２０未満
×・・・表面抵抗値の標準偏差が２０以上
【００５４】
（実施例１）
比較例１において、溶媒を、水：配合量９９．８０質量部とする代わりに、（ｉ）水：配合量８９．８０質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部としたこと以外は、比較例１と同様に、銀ナノワイヤーインク及び銀ナノワイヤー透明導電膜を作製し、銀ナノワイヤーインクの濡れエネルギー及び粘度、並びに、銀ナノワイヤー透明導電膜の表面抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例２）
実施例１において、溶媒を、（ｉ）水：配合量８９．８０質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とする代わりに、（ｉ）水：配合量７９．８０質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量２０．００質量部としたこと以外は、実施例１と同様に、銀ナノワイヤーインク及び銀ナノワイヤー透明導電膜を作製し、銀ナノワイヤーインクの濡れエネルギー及び粘度、並びに、銀ナノワイヤー透明導電膜の表面抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例３）
実施例１において、溶媒を、（ｉ）水：配合量８９．８０質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とする代わりに、（ｉ）水：配合量６９．８０質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量３０．００質量部としたこと以外は、実施例１と同様に、銀ナノワイヤーインク及び銀ナノワイヤー透明導電膜を作製し、銀ナノワイヤーインクの濡れエネルギー及び粘度、並びに、銀ナノワイヤー透明導電膜の表面抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例４）
実施例１において、増粘剤を未添加とし、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．８０質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とし、バインダーの配合量を０．１５質量部とする代わりに、増粘剤（東亜合成社製、Ａ−２０Ｌ）を０．０５質量部添加し、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．７８質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とし、バインダーの配合量を０．１３質量部としたこと以外は、実施例１と同様に、銀ナノワイヤーインク及び銀ナノワイヤー透明導電膜を作製し、銀ナノワイヤーインクの濡れエネルギー及び粘度、並びに、銀ナノワイヤー透明導電膜の表面抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例５）
実施例４において、増粘剤の配合量を０．０５質量部とし、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．７８質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とし、バインダーの配合量を０．１３質量部とする代わりに、増粘剤の配合量を０．１０質量部とし、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．７５質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とし、バインダーの配合量を０．１０質量部としたこと以外は、実施例４と同様に、銀ナノワイヤーインク及び銀ナノワイヤー透明導電膜を作製し、銀ナノワイヤーインクの濡れエネルギー及び粘度、並びに、銀ナノワイヤー透明導電膜の表面抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例６）
実施例５において、増粘剤の配合量を０．１０質量部とし、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．７５質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とすることに代えて、増粘剤の配合量を０．３０質量部とし、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．５５質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部としたこと以外は、実施例５と同様に、銀ナノワイヤーインク及び銀ナノワイヤー透明導電膜を作製し、銀ナノワイヤーインクの濡れエネルギー及び粘度、並びに、銀ナノワイヤー透明導電膜の表面抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００６０】
（比較例２）
実施例４において、増粘剤の配合量を０．０５質量部とし、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．７８質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とし、バインダーの配合量を０．１３質量部とする代わりに、増粘剤の配合量を０．８０質量部とし、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．１０質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とし、バインダーの配合量を０．０５質量部としたこと以外は、実施例４と同様に、銀ナノワイヤーインク及び銀ナノワイヤー透明導電膜を作製し、銀ナノワイヤーインクの濡れエネルギー及び粘度、並びに、銀ナノワイヤー透明導電膜の表面抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００６１】
（比較例３）
実施例４において、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．７８質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とし、バインダーの配合量を０．１３質量部とする代わりに、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．８８質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とし、バインダーの配合量を０．０３質量部としたこと以外は、実施例４と同様に、銀ナノワイヤーインク及び銀ナノワイヤー透明導電膜を作製し、銀ナノワイヤーインクの濡れエネルギー及び粘度、並びに、銀ナノワイヤー透明導電膜の表面抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例７）
比較例３において、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．８８質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とし、バインダーの配合量を０．０３質量部とする代わりに、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．８５質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とし、バインダーの配合量を０．０５質量部としたこと以外は、比較例３と同様に、銀ナノワイヤーインク及び銀ナノワイヤー透明導電膜を作製し、銀ナノワイヤーインクの濡れエネルギー及び粘度、並びに、銀ナノワイヤー透明導電膜の表面抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例８）
比較例３において、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．８８質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とし、バインダーの配合量を０．０３質量部とする代わりに、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．６５質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とし、バインダーの配合量を０．２５質量部としたこと以外は、比較例３と同様に、銀ナノワイヤーインク及び銀ナノワイヤー透明導電膜を作製し、銀ナノワイヤーインクの濡れエネルギー及び粘度、並びに、銀ナノワイヤー透明導電膜の表面抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００６４】
（比較例４）
比較例３において、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．８８質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とし、バインダーの配合量を０．０３質量部とする代わりに、溶媒を（ｉ）水：配合量８９．５０質量部、（ｉｉ）エタノール：配合量１０．００質量部とし、バインダーの配合量を０．４０質量部としたこと以外は、比較例３と同様に、銀ナノワイヤーインク及び銀ナノワイヤー透明導電膜を作製し、銀ナノワイヤーインクの濡れエネルギー及び粘度、並びに、銀ナノワイヤー透明導電膜の表面抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００６５】
（実施例９）
比較例１において、界面活性剤を未添加とし、水の配合量を９９．８質量部とする代わりに、界面活性剤（アルドリッチ社製、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００）０．０２質量部を配合し、水の配合量を９９．７８質量部としたこと以外は、比較例１と同様に銀ナノワイヤーインク及び銀ナノワイヤー透明導電膜を作製し、銀ナノワイヤーインクの濡れエネルギー及び粘度、並びに、銀ナノワイヤー透明導電膜の表面抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2015133250.tif 000003
【００６７】
表１の実施例１〜９の結果より、銀ナノワイヤーインク（分散液）の濡れエネルギーが８０ｍＪ／ｍ２以下、粘度が４５ｃＰ以下、バインダーの質量（Ｘ）と銀ナノワイヤーの質量（Ａ）との比率(Ｘ／Ａ)が１〜５のとき、表面抵抗値が８０Ω／□〜１２０Ω／□の範囲内となり、且つ、表面抵抗値の標準偏差が２０未満となり、均一で、かつ高い導電性を有する透明導電膜が得られることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の透明導電体は、ノートパソコン、スマートフォン等の電子機器に用いられているインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）等の金属酸化物を用いた透明導電体の代替物として、好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１…固体、２…液滴
【図１】
2015133250.tif 000004