(57)【要約】【課題】処理可能残り枚数が設定される用紙処理装置において、残り枚数の消費に伴い装置が利用不可となる事態を抑制する用紙処理装置を提供する。【解決手段】用紙に対して画像の処理を行う処理部５と、設定された処理可能残り枚数に基づいて、処理部５に対して処理動作を禁止する処理禁止部１１と、対象となる装置に処理可能残り枚数を移管させるために、処理可能残り枚数を上限とする追加枚数を有するライセンス情報を出力する移管出力部１２と、移管出力部１２から出力されたライセンス情報であって、処理可能残り枚数を追加枚数分増加させるライセンス情報が入力されるライセンス情報入力部２と、を有する。【選択図】図２
2015016594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に対して画像の処理を行う処理部と、
設定された処理可能残り枚数に基づいて、前記処理部に対して処理動作を禁止する処理禁止部と、
対象となる装置に処理可能残り枚数を移管させるために、前記処理可能残り枚数を上限とする追加枚数を有するライセンス情報を出力する移管出力部と、
前記移管出力部から出力されたライセンス情報であって、前記処理可能残り枚数を前記追加枚数分増加させるライセンス情報が入力されるライセンス情報入力部と、
を備える用紙処理装置。
【請求項２】
前記ライセンス情報入力部に入力されたライセンス情報の有効性を判断する有効性判定部を備え、前記有効性判定部によりライセンス情報が有効であると判定された場合のみ、前記ライセンス情報の追加枚数分、処理可能残り枚数を増加させる請求項１に記載の用紙処理装置。
【請求項３】
用紙処理装置に割り当てられた自装置識別情報を記憶する識別情報記憶部を備え、
前記ライセンス情報は、発行対象の装置を識別するための発行対象識別情報を含み、
前記有効性判定部は、入力されたライセンス情報の発行対象識別情報と、前記識別情報記憶部に記憶されている自装置識別情報と、を比較することにより、前記ライセンス情報の有効性を判断する請求項２に記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記ライセンス情報は、発行元となる装置を識別するための発行元識別情報を含み、
前記有効性判定部は、入力されたライセンス情報の発行元識別情報と、前記識別情報記憶部に記憶されている自装置識別情報と、を比較することにより、前記ライセンス情報の有効性を判断する請求項３に記載の用紙処理装置。
【請求項５】
過去に入力されたライセンス情報のうち少なくとも直近のライセンス情報を記憶する過去ライセンス記憶部を備え、
前記ライセンス情報は、当該ライセンス情報が発行されたタイミングに関する発行タイミング情報を含んでおり、
前記有効性判定部は、記憶されている過去のライセンス情報の発行タイミング情報と、新規に入力されたライセンス情報の発行タイミング情報と、の前後関係に基づいて、前記新規に入力されたライセンス情報の有効性を判断する請求項２〜４のいずれかに記載の用紙処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、用紙に画像を印刷する画像形成部である、請求項１〜５のいずれかに記載の装置としての画像形成装置。
【請求項７】
前記処理部は、用紙に形成された画像を読み取る画像読取部である、請求項１〜５のいずれかに記載の装置としての画像読取装置。
【請求項８】
前記処理部は、用紙に形成された画像を消去する消去部である、請求項１〜５のいずれかに記載の装置としての消色装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライセンス情報を取り扱い可能な用紙処理装置、画像形成装置、画像読取装置及び消色装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの画像形成装置において、ユーザに対してトナーカートリッジ等を無料又は安価に提供しておき、印刷した枚数に応じた料金を請求する料金システムがある。このような画像形成装置は、ユーザが印刷した枚数を計測するカウンタを備えている。プリンタの販売店側は、カウンタに記録された印刷枚数に応じてユーザに料金を請求する。
【０００３】
このような料金システムを採用した画像形成装置は、販売点側としては、料金を請求したときにユーザが支払いに応じない可能性があるというリスクがある。
【０００４】
そこで、画像形成装置において、プリペイド式の料金システムを採用することが検討されている。すなわち、ユーザは、所望の印刷枚数分のライセンス料金を前もって販売店に支払い、販売店からライセンス情報を受け取る。ユーザは、購入したライセンス情報を、適宜の手段によって画像形成装置に入力する。画像形成装置は、入力されたライセンス情報に応じて、印刷可能な枚数を追加する。そして、画像形成装置は、ライセンス分の枚数を印刷した時点で、以降の印刷ができない状態となる。ユーザは、必要に応じて追加のライセンス情報を販売店から購入することにより、印刷可能な枚数を追加できる。このようなプリペイド式の料金システムを採用することにより、販売店側は、料金を回収できないというリスクを回避できる。
【０００５】
上記のようなプリペイド式の料金システムにおいては、ライセンス情報の有効性の判断が問題となる。ライセンス情報の有効性を適切に判定する有効な手段の一つとして、例えば特許文献１には、ＩＤに対応するチケット（利用制限情報を含む）に基づいて、管理サーバの管理下にある複数の画像形成装置の印刷枚数を管理する技術が開示されている。上記チケットの利用は、第１〜４実施形態では画像形成装置１つに限る排他構成であり、第５実施形態ではチケットを分割することにより同時に複数の画像形成装置が利用できる構成である。
【０００６】
このような管理サーバを用いてライセンスを管理する構成では、画像形成装置とサーバをネットワークを介して接続する必要があり、通信機能を有さない画像形成装置に適用することができないという問題や、システム構成が複雑になってしまう。
【０００７】
そこで、特許文献２には、画像形成装置自体がスタンドアロンでライセンス情報の有効性を判断可能とするために、ライセンス情報の有効性を判断するために必要な情報を、ライセンス情報そのものに埋め込んでおく構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４４１９６３１号公報
【特許文献２】特許第４４２０４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしなら、上記スタンドアロン型でも次の問題が生じる。つまり、画像形成装置毎に厳格に印刷管理を行うと、例えば同一構内で複数の画像形成装置を使用する装置環境において、上限の印刷枚数まで余裕がある画像形成装置がある一方で、使用可能な印刷枚数を消費し尽くした画像形成装置が生じる場合が想定される。すると、例えば、追加の印刷枚数分を装置に加算しない場合には、装置が廃却・返却され、或いは、追加の印刷枚数分の装置に加算する場合には、追加分を購入する手続をとるため、いずれにしても少なくとも一定期間は装置が利用できなくなってしまう。
【００１０】
この問題は、用紙に画像を印刷する画像形成装置だけではなく、用紙に形成された画像を読み取る画像読取装置、及び用紙に形成された画像を消去する消色装置などの用紙処理装置に生じると考えられる。
【００１１】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、処理可能残り枚数が設定される用紙処理装置において、残り枚数の消費に伴い装置が利用不可となる事態を抑制する用紙処理装置、画像形成装置、画像読取装置及び消色装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じている。
【００１３】
すなわち、本発明の用紙処理装置は、用紙に対して画像の処理を行う処理部と、設定された処理可能残り枚数に基づいて、前記処理部に対して処理動作を禁止する処理禁止部と、対象となる装置に処理可能残り枚数を移管させるために、処理可能残り枚数を上限とする追加枚数を有するライセンス情報を出力する移管出力部と、前記移管出力部から出力されたライセンス情報であって、処理可能残り枚数を前記追加枚数分増加させるライセンス情報が入力されるライセンス情報入力部と、を備える。
【００１４】
このように、移管出力部によりライセンス情報が出力可能であり、ライセンス情報入力部によりライセンス情報を入力可能であるので、或る装置から他の装置へ処理可能残り枚数を補充できる。よって、処理可能残り枚数が少ない又はなくなった用紙処理装置があっても他の装置が出力したライセンス情報を入力することで、利用を再開でき、装置が利用不可となる事態を抑制することが可能となる。
【００１５】
設置作業やメンテナンスを容易にするためには、前記ライセンス情報入力部に入力されたライセンス情報の有効性を判断する有効性判定部を備え、前記有効性判定部によりライセンス情報が有効であると判定された場合のみ、前記ライセンス情報の追加枚数分、処理可能残り枚数を増加させることが好ましい。
【００１６】
ライセンス情報の不正利用を低減又は防止するためには、用紙処理装置に割り当てられた自装置識別情報を記憶する識別情報記憶部を備え、前記ライセンス情報は、発行対象の装置を識別するための発行対象識別情報を含み、前記有効性判定部は、入力されたライセンス情報の発行対象識別情報と、前記識別情報記憶部に記憶されている自装置識別情報と、を比較することにより、前記ライセンス情報の有効性を判断することが好ましい。
【００１７】
利便性を向上させるためには、前記ライセンス情報は、発行元となる装置を識別するための発行元識別情報を含み、前記有効性判定部は、入力されたライセンス情報の発行元識別情報と、前記識別情報記憶部に記憶されている自装置識別情報と、を比較することにより、前記ライセンス情報の有効性を判断することが好ましい。
【００１８】
ライセンス情報の不正利用を低減又は防止するためには、過去に入力されたライセンス情報のうち少なくとも直近のライセンス情報を記憶する過去ライセンス記憶部を備え、前記ライセンス情報は、当該ライセンス情報が発行されたタイミングに関する発行タイミング情報を含んでおり、前記有効性判定部は、記憶されている過去のライセンス情報の発行タイミング情報と、新規に入力されたライセンス情報の発行タイミング情報と、の前後関係に基づいて、前記新規に入力されたライセンス情報の有効性を判断することが好ましい。
【００１９】
本発明の好適な適用例としては、前記処理部は、用紙に画像を印刷する画像形成部である画像形成装置が挙げられる。
【００２０】
本発明の他の好適な適用例としては、前記処理部は、用紙に形成された画像を読み取る画像読取部である画像読取装置が挙げられる。
【００２１】
本発明の他の好適な適用例としては、前記処理部は、用紙に形成された画像を消去する消去部である消色装置が挙げられる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以上説明した構成であるので、処理可能残り枚数が少ない又はなくなった用紙処理装置があっても他の装置が出力したライセンス情報を入力することで、利用を再開でき、装置が利用不可となる事態を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機の斜視図。
【図２】複合機の機能を示すブロック図。
【図３Ａ】ライセンス情報の内容を模式的に示す図。
【図３Ｂ】本発明の他の実施形態におけるライセンス情報の内容を模式的に示す図。
【図３Ｃ】本発明の上記以外の実施形態におけるライセンス情報の内容を模式的に示す図。
【図４】ライセンス発行処理を示すフローチャート。
【図５】ライセンス受付処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係る用紙処理装置を、図面を参照して説明する。本実施形態では、用紙処理装置として画像形成装置を例に説明する。勿論、本発明は、用紙に形成された画像を読み取る画像読取装置、及び用紙に形成された画像を消去する消色装置等にも適用可能である。
【００２５】
図１及び図２に示すように、本実施形態の画像形成装置は、いわゆるコピーファクシミリ複合機１であり、ユーザが操作するための各種ボタン等を有する操作部２と、各種のメッセージを表示可能な表示部７と、を備えている。また、複合機１は、画像読取部３と、ファクシミリ受信部４と、画像形成部５と、を備えている。
【００２６】
画像読取部３は、セットされた用紙（記録紙）の表面の画像を読み取ることができる。ファクシミリ受信部４は、電話回線を介してファクシミリを受信可能である。画像形成部５は、画像読取部３が読み取った画像、又はファクシミリ受信部４が受信したファクシミリを、用紙に印刷する。画像形成部５は、処理部でもある。なお、画像読取部３、ファクシミリ受信部４、画像形成部５等の構成は公知であるから、詳細な説明は省略する。
【００２７】
また、この複合機１には、自装置識別情報が割り当てられている。この自装置識別情報は、例えば複合機１の製造番号であり、他の複合機の自装置識別情報とは異なるユニークな情報となっている。複合機１は、自身の自装置識別情報をデータとして記憶する識別情報記憶部６を備えている。複合機１の自装置識別情報は、ユーザが容易に確認できるように構成されている。例えば、ユーザは、操作部２を適宜操作することにより、複合機１の自装置識別情報を表示部７に表示されることができる。また例えば、自装置識別情報が印刷されたシールが複合機１の本体に貼り付けられており、ユーザは、このシールを確認することで複合機１の自装置識別情報を知ることができる。
【００２８】
複合機１は、現在の日付を取得する現在日時取得部１４を備えている。なお、本実施形態の現在日時取得部１４は、現在の日時をタイムスタンプ形式で取得可能に構成されている。
【００２９】
本実施形態の複合機１は、プリペイド式に構成されており、処理可能（印刷可能）な枚数に制限が設けられている。具体的には、複合機１は、処理（印刷）できる枚数を制限する処理制限部２３と、ライセンス情報の有効性を判断する有効性判定部１６と、を備えている。
【００３０】
処理制限部２３は、処理可能残り枚数管理部８と、処理禁止部１１と、枚数増減部１７と、を備えている。処理枚数管理部８は、総処理枚数カウンタ９と、処理上限記憶部１０と、を備えている。総処理枚数カウンタ９は、画像形成部５において印刷（処理）が行われるたびにカウントアップされるカウンタとして構成されている。以下、総処理枚数カウンタ９に記憶されている値をカウンタ枚数と呼ぶ。処理上限記憶部１０には、複合機１で印刷（処理）できる枚数の上限値である処理上限枚数が記憶されている。
【００３１】
なお、処理上限記憶部１０に記憶されている処理上限枚数と、総処理枚数カウンタ９が記憶しているカウンタ枚数と、の差を「処理可能残り枚数」と呼ぶ。処理可能残り枚数は、画像形成部５で印刷を行うたびに減少していく。
【００３２】
処理禁止部１１は、総処理枚数カウンタ９が記憶しているカウンタ枚数が、処理上限枚数に達したか否か（処理可能残り枚数がゼロ以下になったか否か）を判定する。処理禁止部１１は、処理可能残り枚数がゼロ以下になった場合、画像形成部５による印刷動作（処理動作）を禁止する。このように、処理制限部２３は、画像形成部５によって処理（印刷）できる枚数の範囲を制限している。
【００３３】
ユーザは、この複合機１の販売店又は代理店（以下、単に「販売店」とする）に対して所定の料金を支払うことにより、ライセンス情報の発行を受け取ることができる。ユーザは、発行されたライセンス情報を、操作部２（ライセンス情報入力部２）を介して複合機１に入力する。
【００３４】
有効性判定部１６は、入力されたライセンス情報の有効性を判定する。枚数増減部１７は、前記ライセンス情報が有効と判定された場合、処理上限枚数を、前記ライセンス情報に対応した枚数（ライセンス分の枚数）だけ増加させる。これにより、ライセンス分の枚数を、処理可能残り枚数に追加することができる。
【００３５】
このように、処理制限部２３は、ユーザが購入したライセンス情報に応じた枚数（ライセンス分の枚数）の範囲内で、画像形成部５による印刷を許可する構成となっている。上記構成により、希望する印刷枚数に応じた料金をユーザが予め支払うプリペイド式の複合機１を実現している。
【００３６】
また、複合機１は、対象となる装置に処理可能残り枚数を移管させるために、処理可能残り枚数を上限とする追加枚数を有するライセンス情報を出力する移管出力部１２を備えている。移管出力部１２によりライセンス情報（文字列等）が、表示部７に表示され、又は、画像形成部５に印刷される。また、移管出力部１２によりライセンス情報が出力されると、枚数増減部１７は、出力されたライセンス情報に対応する枚数分、処理上限枚数を減少させる。
【００３７】
また、複合機１は、販売店又は上記移管出力部１２から出力されたライセンス情報であって、処理可能残り枚数を追加枚数分増加させるライセンス情報が入力されるライセンス情報入力部２を備えている。
【００３８】
本実施形態のライセンス情報は、文字列であり、操作部２の英数字入力ボタン等を適宜操作して入力される。勿論、バーコードやＱＲコード（登録商標）といった画像でもよく、電子データであってもよい。
【００３９】
販売店や移管出力部により発行されるライセンス情報の例を、図３Ａに模式的に示す。本実施形態のライセンス情報は、発行元識別情報３０と、発行対象識別情報３１と、追加枚数情報３２と、発行日時情報３３と、を含む。
【００４０】
発行元識別情報３０は、ライセンス情報を発行した発行元となる装置の識別情報である。複合機１で発行された場合には、その複合機１の識別情報を有する発行元識別情報３０がライセンス情報に含まれる。一方、販売店で発行された場合には、発行元識別情報３０がライセンス情報に含まれない。発行元識別情報３０は、複合機１で発行したライセンス情報を同じ複合機１に戻すために用いられる。
【００４１】
発行対象識別情報３１は、当該ライセンス情報の発行対象（移管先）である複合機１の自装置識別情報を表す。ユーザは販売店にライセンス情報を発注する際には、複合機１の自装置識別情報を販売店に通知する。また、移管出力部を介してライセンス情報を出力する際には、移管先となる複合機１の自装置識別情報を移管元の複合機１に入力する。
【００４２】
追加枚数情報３２は、ライセンス情報が複合機１に有効に入力されたときに、枚数増減部１７が処理上限枚数に追加する枚数（処理可能残り枚数が増加する枚数）の情報である。販売店で発行する場合には、ユーザが販売店に通知する。一方、移管出力部１２を介してライセンス情報を出力する際には、移管させる枚数を移管元の複合機１に入力する。
【００４３】
発行日時情報３３（発行タイミング情報）は、当該ライセンス情報が発行されたタイミングを示す情報である。なお、本実施形態では、発行日付情報はタイムスタンプである。
【００４４】
ライセンス情報の偽造又は改ざんを防止するために、ライセンス情報は適宜の暗号化手段により暗号化されている。複合機１は、図２に示すように、復号化部１５及び暗号化部１３を有する。暗号化部１３は、出力するライセンス情報を、秘密鍵を用いて暗号化する。復号化部は、入力されたライセンス情報を、上記秘密鍵を用いて復号化する。
【００４５】
次に、上記構成の複合機１のライセンス発行動作について、図２及び図４を用いて説明する。
【００４６】
他の装置にライセンスを移管するためには、まず、ユーザは、移管先となる発行対象の複合機１の識別情報、追加枚数を操作部２に入力する。移管出力部１２は、移管先となる発行対象の複合機１の識別情報が入力されており、且つ、追加枚数が処理可能残り枚数以下である場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ、ステップＳ１０２：ＹＥＳ）のみ、ステップＳ１０３の処理に移行する。
【００４７】
ステップＳ１０３では、移管出力部１２が、識別情報記憶部６及び現在日時取得部１４を介して識別情報及び現在日時情報を取得する。次のステップＳ１０４では、移管出力部１２が、ライセンス情報を決定する。このライセンス情報において、図３Ａに示すように、発行元識別情報３０は識別情報記憶部６の自装置識別情報を有する。発行対象識別情報３１はユーザが入力した識別情報を有する。追加枚数情報３２は、ユーザが入力した枚数を有する。発行日時情報３３は現在日時取得部１４で取得された日時情報を有する。次のステップＳ１０５では、暗号化部１３によって、決定したライセンス情報が暗号化され、パスコードとなる。次のステップＳ１０６では、暗号化されたライセンス情報（パスコード）が画像形成部５により印刷される。次のステップＳ１０７では、ライセンス情報の発行に応じて処理可能残り枚数を減算する。次のステップＳ１０８では、処理内容をログ情報へ記憶する。
【００４８】
次に、上記構成の複合機１のライセンス受付動作について、図２及び図５を用いて説明する。
ユーザによって移管先となる複合機１にライセンス情報が新規に入力されると（ステップＳ２０１）、有効性判定部１６によって、新規に入力されたライセンス情報の有効性の判断が行われる（ステップＳ２０２〜Ｓ２０６）。なお、以下の説明では、ユーザによって新規に入力されたライセンス情報を新規入力ライセンス情報と呼ぶ。
【００４９】
ステップＳ２０２では、重複判定部１９が、新規入力ライセンス情報と、過去ライセンス記憶部１８に記憶されている全ての過去のライセンス情報と、の比較を行う。重複判定部１９は、新規入力ライセンス情報が、過去ライセンス記憶部１８に記憶されている過去のライセンス情報のいずれか一つと同一であった場合（ライセンス情報が重複している場合）には、当該新規入力ライセンス情報を無効と判定し、エラーメッセージを表示部７に表示して（ステップＳ２１０）終了する。一方、新規入力ライセンス情報が過去のライセンス情報のいずれとも同一でない場合には、次のステップＳ２０３に進む。
【００５０】
このステップＳ２０２の処理により、１つの複合機１における同一のライセンス情報の使用回数を一回に制限できるので、同じライセンス情報が繰り返し利用されてしまうことを防止できる。
【００５１】
ステップＳ２０３では、復号化部１５によって、新規入力ライセンス情報が復号化される。これにより、新規入力ライセンス情報に含まれている情報（発行元識別情報３０、発行対象識別情報３１、追加枚数情報３２、発行日時情報３３）が取り出される（図３Ａ参照）。
【００５２】
次のステップＳ２０４では、有効性判定部１６が、新規入力ライセンス情報の発行元識別情報３０と、識別情報記憶部６に記憶されている自装置識別情報と、を比較すると共に、新規入力ライセンス情報の発行対象識別情報３１と、識別情報記憶部６に記憶されている自装置識別情報と、を比較する。両者とも一致しない場合、有効性判定部１６は、当該新規入力ライセンス情報を無効と判定し、エラーメッセージを表示部７に表示して（ステップＳ２１０）終了する。一方、いずれか一方が一致している場合には、次のステップＳ２０５に進む。
【００５３】
このステップＳ２０４の処理により、移管先となる装置にライセンス情報が入力されたとき、及び、移管元となる機器にライセンス情報が入力されたときのいずれかに該当するときのみ、ライセンス情報が有効と判断されるので、同じライセンス情報が繰り返し利用されてしまうことを防止できる。なお、移管元となる機器にライセンス情報が入力されたときも有効と判断しているのは、ライセンス情報を出力した後に、事情が変わったときに、戻すことを可能にするためである。
【００５４】
ステップＳ２０５では、まず、現在日時取得部１４が、現在日時情報を取得する。続いて、有効性判定部１６が、現在日時取得部１４が取得した現在日時情報と、新規入力ライセンス情報の発行日時情報３３と、の前後関係を判定する。有効性判定部１６は、新規入力ライセンス情報の発行日時情報３３が、現在日時情報よりも未来であった場合には、当該新規入力ライセンス情報を無効と判定し、エラーメッセージを表示部７に表示して（ステップＳ２１０）終了する。一方、新規入力ライセンス情報の発行日時情報３３が、現在日時情報よりも過去であった場合には、次のステップＳ２０６に進む。
【００５５】
すなわち、新規入力ライセンス情報は、当該新規入力ライセンス情報が複合機１に入力されるときよりも前に発行されているので、新規入力ライセンス情報の発行日時情報３３は、現在日時情報よりも過去の日時を示しているはずである。したがって、新規入力ライセンス情報の発行日時情報３３は、現在日時情報よりも未来の日時を示している場合、ライセンス情報が不正利用されている可能性が高い。そこで、このような場合には、新規入力ライセンス情報を無効と判断する。
【００５６】
ステップＳ２０６では、有効性判定部１６が、過去ライセンス記憶部１８に記憶されている過去のライセンス情報のうち、直近のライセンス情報を取得し、当該直近のライセンス情報に含まれる発行日時情報を取り出す。有効性判定部１６は、新規入力ライセンス情報の発行日時情報と、直近のライセンス情報の発行日時情報と、の前後関係を判定する。そして、新規入力ライセンス情報の発行日時情報が、直近のライセンス情報の発行日時情報よりも過去だった場合、有効性判定部１６は、新規入力ライセンス情報を無効と判定し、エラーメッセージをディスプレイに表示して（ステップＳ２１０）終了する。一方、新規入力ライセンス情報の発行日時情報が、直近のライセンス情報の発行日時情報と同時又は未来だった場合は、次のステップＳ２０７に進む。
【００５７】
すなわち、新規入力ライセンス情報は、過去に入力されたライセンス情報と同時か、それよりも後に発行されているはずである。従って、新規入力ライセンス情報の発行日時情報が、過去に入力された直近のライセンス情報の発行日時情報よりも過去になっている場合、当該発行日時情報に不整合があるということになる。そこで、このような場合は新規入力ライセンス情報を無効と判定するのである。
【００５８】
有効性判定部１６は、新規入力ライセンス情報が上記ステップＳ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０６の何れの判定でも無効と判断されなかった場合に、当該新規入力ライセンス情報を有効と判定する。
【００５９】
枚数増減部１７は、新規入力ライセンス情報が有効であると判定された場合、当該新規入力ライセンス情報の追加枚数情報３２を取得する。そして、枚数増減部１７は、取得した追加枚数情報で指定されている追加枚数を、印刷上限記憶部に記憶されている印刷上限枚数に加算する（ステップＳ２０８）。これにより、新規入力ライセンス情報の追加枚数情報で指定されている追加枚数（ライセンス分の枚数）だけ、処理可能残り枚数が増加する。
【００６０】
そして、新規入力ライセンス情報を、過去ライセンス記憶部１８に記憶して（ステップＳ２０９）、フローを終了する。
【００６１】
なお、処理上限記憶部１０に記憶可能な数値は有限なので、ステップＳ２０８で追加枚数が加算された際に、桁溢れが発生する場合がある。また、桁溢れ以外の理由により、処理上限記憶部１０に記憶できる処理上限枚数に制限を設ける場合がある。そこで、枚数増減部１７は、ステップＳ２０８を実行する前に、処理上限記憶部１０に記憶されている処理上限枚数にライセンス分の追加枚数を加算した場合、桁溢れなどの制限を超えるか否かの判定を行う（ステップＳ２０７）。枚数増減部１７は、上記の制限を超えると判断した場合には、実際に追加枚数を加算することなく、エラーメッセージをディスプレイに表示して（ステップＳ２１０）終了する。
【００６２】
以上のように、本実施形態の用紙処理装置（複合機１）は、用紙に対して画像の処理を行う処理部５と、設定された処理可能残り枚数に基づいて、処理部５に対して処理動作を禁止する処理禁止部と、対象となる装置に処理可能残り枚数を移管させるために、処理可能残り枚数を上限とする追加枚数を有するライセンス情報を出力する移管出力部１２と、自装置の移管出力部又は他装置の移管出力部から出力されたライセンス情報であって、処理可能残り枚数を追加枚数分増加させるライセンス情報が入力されるライセンス情報入力部２と、を備える。
【００６３】
このように、移管出力部１２によりライセンス情報が出力可能であり、ライセンス情報入力部２によりライセンス情報を入力可能であるので、或る装置から他の装置へ処理可能残り枚数を補充できる。よって、処理可能残り枚数が少ない又はなくなった用紙処理装置があっても他の装置が出力したライセンス情報を入力することで、利用を再開でき、装置が利用不可となる事態を抑制することが可能となる。
【００６４】
本実施形態では、ライセンス情報入力部２に入力されたライセンス情報の有効性を判断する有効性判定部１６を備える。有効性判定部１６によりライセンス情報が有効であると判定された場合のみ、ライセンス情報の追加枚数分、処理可能残り枚数を増加させる。
【００６５】
この構成によれば、ライセンス情報の有効性をスタンドアロンで判断可能であるので、例えばライセンス管理サーバにアクセスするためのネットワークが不要となり、設置作業やメンテナンスが容易となる。
【００６６】
本実施形態では、用紙処理装置に割り当てられた自装置識別情報を記憶する識別情報記憶部６を備える。ライセンス情報は、発行対象の装置を識別するための発行対象識別情報３１を含む。有効性判定部１６は、入力されたライセンス情報の発行対象識別情報３１と、識別情報記憶部６に記憶されている自装置識別情報と、を比較することにより、ライセンス情報の有効性を判断する。この構成によれば、ライセンスを移管先に適切に移管可能となり、不正利用を防止することが可能となる。
【００６７】
本実施形態では、ライセンス情報は、発行元となる装置を識別するための発行元識別情報３０を含む。有効性判定部１６は、入力されたライセンス情報の発行元識別情報３０と、識別情報記憶部６に記憶されている自装置識別情報と、を比較することにより、ライセンス情報の有効性を判断する。この構成によれば、ライセンス情報を出力した後、事情が変わってしまっても、元の装置にライセンスを戻すことができ、利便性を向上させることが可能となる。
【００６８】
本実施形態では、過去に入力されたライセンス情報のうち少なくとも直近のライセンス情報を記憶する過去ライセンス記憶部１８を備える。ライセンス情報は、当該ライセンス情報が発行されたタイミングに関する発行タイミング情報３３を含んでいる。有効性判定部１６は、記憶されている過去のライセンス情報の発行タイミング情報３３と、新規に入力されたライセンス情報の発行タイミング情報３３と、の前後関係に基づいて、新規に入力されたライセンス情報の有効性を判断する。
【００６９】
この構成によれば、ライセンス情報の不正利用を低減又は防止することが可能となる。
【００７０】
本実施形態では、用紙処理装置の処理部を、用紙に画像を印刷する画像形成部５として、画像形成装置に発明を適用している。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７２】
例えば、本実施形態において、ライセンス情報が発行元識別情報３０を含み、これにより、出力したライセンスを元の装置に戻せるようにしているが、この機能は任意である。その場合、ライセンス情報は発行元識別情報３０を有さなくてもよい。
【００７３】
本実施形態では、処理枚数のみを移行対象としているが、処理可能期限をライセンス内容としてもよい。この場合、図３Ｂに示すように、ライセンス情報には処理期限情報９１が含まれ、複合機１には処理期限管理部が設けられる。処理期限管理部の動作は処理枚数管理部８の動作に準ずる。また、処理枚数及び処理可能期限を移行対象としてもよい。この場合、図３Ｃに示すように、ライセンス情報には追加枚数情報３２及び処理期限情報９１の両方が含まれる。
【００７４】
本実施形態では、処理可能残り枚数を、加算方式で管理しているが、勿論、減算方式を採用することも可能である。加算方式は、総処理枚数カウンタ９が印刷した枚数をインクリメントし、印刷した枚数が、設定された処理上限枚数に到達すれば、処理が禁止される。減算方式は、カウンタが処理可能残り枚数をデクリメントし、その値が０に到達すれば、処理が禁止される。
【００７５】
本実施形態では、用紙処理装置を画像形成装置に適用しているが、これに限定されない。その他の適用例としては、例えば、処理部５を、用紙に形成された画像を読み取る画像読取部とした画像読取装置が挙げられる。また、処理部５を、用紙に形成された画像を消去する消去部とした消色装置が挙げられる。画像読取部及び消去部は、公知であるので詳細な説明は省略する。画像読取装置（画像読取部）は、用紙に対して光を照射する光源と、用紙からの反射光を受光する受光センサと、を有し、受光センサからの信号を処理して画像データを生成する。消色装置（消去部）は、加熱部により加熱処理を搬送中の用紙に施すことにより用紙上の画像を消色する。消色対象の用紙は、消色可能な消色性印刷剤により画像が印字されている。
【００７６】
また、以上の実施形態では、本発明が複合機に適用された場合について説明したが、このような構成に限らず、本発明は、複合機以外に、プリンタ又はファクシミリなどの他の画像形成装置にも適用可能である。各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
２    ライセンス情報入力部
５    処理部
６    識別情報記憶部
１１  処理禁止部
１２  移管出力部
１６  有効性判定部
３０  発行元識別情報
３１  発行対象識別情報
３３  発行タイミング情報
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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