(57)【要約】      （修正有）【課題】床基盤上に敷設された床下地材上に床仕上げ材を接着するための室温硬化性接着剤であって、溶剤系接着剤のような溶剤臭を発せず、十分な接着強さを示す一方、床仕上げ材を床下地材から剥離する際には床下地材を損傷させることなく床仕上げ材を剥離、除去することができる室温硬化性接着剤の提供。【解決手段】架橋性シリル基を有し且つ数平均分子量が１５０００〜５００００であり且つ分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．６以下であるポリオキシアルキレン系重合体１００重量部と、ｐＨが９．３以上の沈降性炭酸カルシウム２０〜３００重量部と、アミノシランカップリング剤１〜１０重量部とを含有していることを特徴とする室温硬化性接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性シリル基を有し且つ数平均分子量が１５０００〜５００００であり且つ分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．６以下であるポリオキシアルキレン系重合体１００重量部と、ｐＨが９．３以上の沈降性炭酸カルシウム２０〜３００重量部と、アミノシランカップリング剤１〜１０重量部とを含有していることを特徴とする室温硬化性接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床基盤上に敷設された床下地材上に床仕上げ材を接着するための室温硬化性接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の建築物では、コンクリート製床スラブなどの床基盤上に脚部材を介して床下地材が敷設され、この床下地材に接着剤を介して床仕上げ材が接着された床構造が採用されている。
【０００３】
特に、マンションや病院の屋内通路の床仕上げ材には、ポリ塩化ビニルシート等のビニル系の床仕上げ材が使用されているが、主に溶剤系接着剤が用いられており、リフォーム等で、床仕上げ材の貼り替えを行うと、溶剤臭により、居住者に不快な思いをさせる。場合によっては、シックハウス症候群を発疹するなどの問題点がある。
【０００４】
用いられる接着剤としては、ウレタン溶剤系接着剤や水系接着剤が用いられている。しかしながら、ウレタン溶剤系接着剤は溶剤臭が強く、水系接着剤は耐水性に劣り、耐久性に問題があった。
【０００５】
このような溶剤臭を防止するために、変性シリコーン系接着剤を用いて接着することが知られている（特許文献１）。しかしながら、変性シリコーン系接着剤を用いると、ビニル床材に対し、十分なはく離接着強さを発現することができず、接着性能が不十分であった。
【０００６】
また、ＪＩＳ  Ａ５５３６：２００３の表４−１には、床仕上げ材用接着剤のはく離接着強さが、常態において２０．０Ｎ／２５ｍｍ以上、水中浸せきにおいて１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが規定されているが、従来の変性シリコーン系接着剤は、これらの基準を満たすものではなかった。
【０００７】
一方、近年、リフォームなどの改修が行われることも多く、このような場合には、既存の床仕上げ材を床下地材から剥離、除去した上で、新しい床仕上げ材が接着剤を介して接着される。従って、床仕上げ材を床下地材から剥離する際に床下地材を損傷することなく剥離することができることも要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３８４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、床基盤上に敷設された床下地材上に床仕上げ材を接着するための室温硬化性接着剤であって、溶剤系接着剤のような溶剤臭を発せず、十分な接着強さを示す一方、床仕上げ材を床下地材から剥離する際には床下地材を損傷させることなく床仕上げ材を剥離、除去することができる室温硬化性接着剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の室温硬化性接着剤は、架橋性シリル基を有し且つ数平均分子量が１５０００〜５００００であり且つ分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が１．６以下であるポリオキシアルキレン系重合体１００重量部と、ｐＨが９．３以上の沈降性炭酸カルシウム２０〜３００重量部と、アミノシランカップリング剤１〜１０重量部とを含有していることを特徴とする。
【００１１】
［ポリオキシアルキレン系重合体］
架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体は、主鎖が、一般式：−（Ｒ−Ｏ）n−（式中、Ｒは炭素数が１〜１４のアルキレン基を表し、ｎは、繰り返し単位の数であって正の整数である。）で表される繰り返し単位を含有する重合体が好ましく挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は一種のみの繰り返し単位からなっていてもよいし、二種以上の繰り返し単位からなっていてもよい。
【００１２】
ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格としては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、及びポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体などが挙げられ、ポリオキシプロピレンが好ましい。
【００１３】
架橋性シリル基としては、例えば、ケイ素原子と結合した加水分解性基を有するケイ素含有基又はシラノール基のように湿気又は架橋剤の存在下、必要に応じて触媒などを使用することによって縮合反応を生じる基をいう。
【００１４】
架橋性シリル基としては、例えば、ジメトキシシリル基、トリメトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジメチルメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジメチルエトキシシリル基等のアルコキシシリル基、トリクロロシリル基等のハロゲンが結合したシリル基が挙げられ、ジメトキシシリル基が好ましい。
【００１５】
ポリオキシアルキレン系重合体は、架橋性シリル基の他に、ウレタン結合をさらに有していてもよい。ウレタン結合は、ポリオキシアルキレン系重合体に極性を付与することができ、これにより室温硬化性接着剤を硬化させてなる接着剤層に適度な接着力を付与することができる。
【００１６】
ポリオキシアルキレン系重合体は、ポリオキシアルキレン鎖の両末端にウレタン結合を介して架橋性シリル基を有していてもよいし、ポリオキシアルキレン鎖の両末端にウレタン結合を介することなく架橋性シリル基を有していてもよい。
【００１７】
ポリオキシアルキレン鎖の両末端にウレタン結合を介して架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体は、例えば、ポリオキシアルキレン鎖の両末端にヒドロキシル基を有するプレポリマーと、架橋性シリル基及びイソシアネート基を有する化合物とを反応させることにより得られる。
【００１８】
ポリオキシアルキレン鎖の両末端にヒドロキシル基を有するプレポリマーとしては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、及びポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレングリコールなどが挙げられる。
【００１９】
架橋性シリル基及びイソシアネート基を有する化合物としては、１−イソシアネートメチルトリメトキシシラン、２−イソシアネートエチルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートブチルトリメトキシシラン、３−イソシアネートペンチルトリメトキシシラン、及び１−イソシアネートプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００２０】
ポリオキシアルキレン鎖の両末端にウレタン結合を介して架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体を合成するには、ポリオキシアルキレン鎖の両末端にヒドロキシ基を有するプレポリマーと、架橋性シリル基及びイソシアネート基を有する化合物とを混合して混合物を得、この混合物を撹拌して上記プレポリマーのヒドロキシ基と、上記化合物のイソシアネート基とを反応させてウレタン結合を形成させることにより行うことができる。また、上記混合物を加熱しながら撹拌することにより、反応を促進させることができる。
【００２１】
ポリオキシアルキレン鎖の両末端にウレタン結合を介することなく架橋性シリル基を有しているポリオキシアルキレン系重合体は、例えば、末端に水酸基などの官能基を有するオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する有機化合物を反応させ、次いで、得られた反応生成物に加水分解性基を有するヒドロシランを作用させてヒドロシリル化することによって製造することができる。
【００２２】
ポリオキシアルキレン系重合体の数平均分子量は、１５０００〜５００００であり、２００００〜４００００が好ましい。ポリオキシアルキレン系重合体の数平均分子量が大き過ぎると、得られる室温硬化性接着剤の粘度が高くなり、上記室温硬化性接着剤の塗工性などが低下する虞れがある。また、ポリオキシアルキレン系重合体の数平均分子量が小さ過ぎると、室温硬化性接着剤を硬化させてなる接着剤層が脆くなり、接着剤層の機械的強度、接着力やゴム弾性が低下する虞れがある。
【００２３】
ポリオキシアルキレン系重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、１．６以下であり、１．３以下が好ましい。分子量分布が１．６以下であるポリオキシアルキレン系重合体によれば、室温硬化性接着剤の塗工性及び接着強さを向上させることができると共に、床仕上げ材を床下地材から床下地材を損傷させることなく容易に剥離することができる。
【００２４】
なお、本発明において、ポリオキシアルキレン系重合体の数平均分子量及び重量平均分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法によって測定されたポリスチレン換算した値である。具体的には、ポリオキシアルキレン系重合体６〜７ｍｇを採取し、採取したポリオキシアルキレン系重合体を試験管に供給した上で、試験管に０．０５重量％のＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）を含むｏ−ＤＣＢ（オルトジクロロベンゼン）溶液を加えてポリオキシアルキレン系重合体の濃度が１ｍｇ／ｍＬとなるように希釈して希釈液を作製する。
【００２５】
溶解濾過装置を用いて１４５℃にて回転速度２５ｒｐｍにて１時間に亘って上記希釈液を振とうさせてポリオキシアルキレン系重合体をＢＨＴを含むｏ−ＤＣＢ溶液に溶解させて測定試料とする。この測定試料を用いてＧＰＣ法によってポリオキシアルキレン系重合体の数平均分子量及び重量平均分子量を測定することができる。
【００２６】
ポリオキシアルキレン系重合体における数平均分子量及び重量平均分子量は、例えば、下記測定装置及び測定条件にて測定することができる。
測定装置  TOSOH社製  商品名「HLC-8121GPC/HT」
測定条件  カラム：TSKgelGMHHR-H(20)HT×３本
TSKguardcolumn-HHR(30)HT×１本
移動相：ｏ−ＤＣＢ  １．０ｍＬ／分
サンプル濃度：１ｍｇ／ｍＬ   
検出器：ブライス型屈折計
標準物質：ポリスチレン（TOSOH社製  分子量：500〜8420000）
溶出条件：１４５℃
ＳＥＣ温度：１４５℃
【００２７】
ポリオキシアルキレン系重合体の２５℃における粘度は、５０００〜２０００００ｍＰａ・ｓが好ましく、５０００〜１０００００ｍＰａ・ｓがより好ましい。ポリオキシアルキレン系重合体の粘度が高過ぎると、得られる室温硬化性接着剤の粘度が高くなり、上記室温硬化性接着剤の塗工性などが低下する虞れがある。また、ポリオキシアルキレン系重合体の粘度が低過ぎると、室温硬化性接着剤を硬化させてなる接着剤層が脆くなり、接着剤層の機械的強度、接着力やゴム弾性が低下する虞れがある。
【００２８】
なお、本発明において、ポリオキシアルキレン系重合体の２５℃における粘度は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７に準拠し、２５℃にて２４時間以上放置した後、ＢＭ型粘度計を用いてローターＮＯ．４、回転数１２ｒｐｍの条件にて測定することができる。
【００２９】
架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体は、市販されているものを用いることができる。例えば、主鎖骨格がポリオキシプロピレンであり、主鎖骨格の末端にジメトキシシリル基を有し且つウレタン結合を有していないポリオキシアルキレン系重合体としては、例えば、株式会社カネカ  商品名「サイリルＳＡＸ７１０」、「サイリルＳＡＸ７２０」、「サイリルＳＡＸ７２５」、「サイリルＳＡＸ７７０」、及び旭硝子社製  商品名「ＥＳＳ４５３０」などが挙げられる。
【００３０】
［沈降性炭酸カルシウム］
本発明の室温硬化性接着剤は、上述したポリオキシアルキレン系重合体と、ｐＨが９．３以上の沈降性炭酸カルシウムとを組み合わせて用いることにより、適度な接着力を有する接着剤層を形成することができる。このような接着剤層によれば、床下地材と床仕上げ材とを接着一体化できる一方で、上記接着剤層を用いてなる床構造において床仕上げ材を改修する時には床下地材を損傷させることなく床仕上げ材を床下地材から容易に剥離することができる。さらに、本発明の室温硬化性接着剤では、上述したポリオキシアルキレン系重合体とｐＨが９．３以上の沈降性炭酸カルシウムとを組み合わせて用いることにより、上記接着剤層が柔軟になり過ぎないようにして、上記接着剤層に適度な機械的強度及び適度なゴム弾性を付与することも可能となる。沈降性炭酸カルシウムは、例えば、石灰石を原料として用い、化学的反応を経て製造することができる。
【００３１】
沈降性炭酸カルシウムの一次粒子の平均粒径は、接着剤を用いてなる床構造において床仕上げ材を改修する時に床下地材を損傷させることなく床仕上げ材を床下地材から容易に剥離することができるので、０．０１〜３μｍが好ましく、０．０２〜０．１μｍが好ましい。また、沈降性炭酸カルシウムは、立方体状を有することが好ましい。なお、沈降性炭酸カルシウムの一次粒子の平均粒径は、透過型電子顕微鏡による画像解析により測定することができる。透過型電子顕微鏡による画像解析に用いられるソフトウエアとしては、例えば、Ｍｏｕｎｔｅｃｈ社製から商品名「Ｍａｃ−ＶＩＥＷ」にて市販されている画像解析式粒度分布測定ソフトを用いることができる。
【００３２】
沈降性炭酸カルシウムの表面は、脂肪酸、脂肪酸エステル又は脂肪酸金属塩によって表面処理されていることが好ましい。表面処理された沈降性炭酸カルシウムは、室温硬化性組成物にチキソトロピー性を付与することができ、室温硬化性組成物の取扱性を向上させることができると共に、沈降性炭酸カルシウム同士が凝集することを防止することができる。
【００３３】
上記脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アライン酸、ベヘン酸、リグ ノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、オブッシル酸、カルロレイン酸、ウンデシレン酸、リンデル酸、ツズ酸、フィゼテリン酸、モリストレイン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン 酸、エライジン酸、アスクレビン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、ゴンドイン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、セラコレイン酸、キシメン酸、ルメ クエン酸、ソルビン酸、リノール酸などが挙げられ、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸 が好ましい。
【００３４】
上記脂肪酸エステルとしては、例えば、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸ラウリル、パルミチン酸ステアリル、パルミチン酸ラウリルなどが挙げられる。
【００３５】
上記脂肪酸金属塩としては、例えば、上記脂肪酸のナトリウム塩及びカリウム塩が挙げられ、ラウリン酸のナトリウム塩、ミリスチン酸のナトリウム塩、パルミチン酸のナトリウム塩、ステアリン酸のナトリウム塩又はオレイン酸のナトリウム塩が好ましい。
【００３６】
また、沈降性炭酸カルシウムは、室温硬化性組成物を硬化して得られる接着剤層のゴム弾性に優れているので、水酸化ナトリウム水溶液又は水酸化カリウム水溶液などのアルカリ金属水溶液中で処理してもよい。
【００３７】
沈降性炭酸カルシウムのｐＨは９．３以上であり、９．５以上が好ましく、１０．０以上がより好ましい。沈降性炭酸カルシウムのｐＨが９．３以上であることによって、室温硬化性組成物を硬化させて得られる接着剤層は、低モジュラスであるにもかかわらず優れたゴム弾性を有する。
【００３８】
ｐＨが９．３以上である沈降性炭酸カルシウムは、例えば、丸尾カルシウム株式会社から製品名「カルファイン２００Ｍ」（ｐＨ＝９．５）、白石工業社から製品名「Ｖｉｓｃｏｌｉｔｅ  ＥＬ−２０」（ｐＨ＝１０．７）にて市販されている。
【００３９】
沈降性炭酸カルシウムのｐＨは以下の要領で測定される。沈降性炭酸カルシウム５ｇを三角フラスコに供給した後、三角フラスコに純水１００ｍＬを加えて三角フラスコの口を閉止した上で三角フラスコ内の沈降性炭酸カルシウム及び純水の混合液を１０秒間に亘って均一となるように攪拌する。三角フラスコ内の混合液の攪拌を終了後、三角フラスコ内の混合液を３０分間に亘って静置してスラリーを作製する。三角フラスコ内のスラリーを軽く攪拌した後、スラリーをビーカーに移しかえて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２に準拠したガラス電極ｐＨ計を用いて２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下にてスラリーのｐＨを測定し、このｐＨを沈降性炭酸カルシウムのｐＨとする。
【００４０】
室温硬化性接着剤中における沈降性炭酸カルシウムの含有量は、少ないと、物性の補強が不十分となり、多いと、粘性が高くなり作業性が低下するので、ポリオキシアルキレン系重合体１００重量部に対して２０〜３００重量部であり、３０〜２５０重量部が好ましく、５０〜１５０重量部がより好ましい。
【００４１】
［アミノシランカップリング剤］
本発明の室温硬化性接着剤は、アミノシランカップリング剤を含有している。アミノシランカップリング剤とは、一分子中にアルコキシ基が結合した珪素原子と、窒素原子を含有する官能基とを含有している化合物を意味する。
【００４２】
アミノシランカップリング剤として、具体的には、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−〔３−（トリエトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−〔３−（メチルジメトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−〔３−（トリエトキシシリル）プロピル〕ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。これらのアミノシランカップリング剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４３】
なかでも、アミノシランカップリング剤としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、及びＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシランが好ましく挙げられ、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランがより好ましく挙げられる。
【００４４】
室温硬化性接着剤中におけるアミノシランカップリング剤の含有量は、室温硬化性接着剤の硬化性が向上して接着剤層の脆性が向上し、又は、室温硬化性接着剤の接着性が向上することから、ポリオキシアルキレン系重合体１００重量部に対して１〜１０重量部に限定され、１〜５重量部が好ましい。
【００４５】
［シラノール縮合触媒］
本発明の室温硬化性接着剤は、シラノール縮合触媒を含有していてもよい。シラノール縮合触媒とは、ポリオキシアルキレン系重合体が含有する架橋性シリル基が加水分解するなどして形成されたシラノール基同士の脱水縮合反応を促進させるための触媒である。なお、シラノール基とは、ケイ素原子に直接結合しているヒドロキシ基（≡Ｓｉ−ＯＨ）を意味する。
【００４６】
シラノール縮合触媒としては、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫フタレート、ビス（ジブチル錫ラウリン酸）オキサイド、ジブチル錫ビス（アセチルアセトナート）、ジブチル錫ビス（モノエステルマレート）、オクチル酸錫、ジブチル錫オクトエート、ジオクチル錫オキサイド、ジブチル錫ビス（トリエトキシシリケート）、ジオクチル錫ジラウレート、ビス（ジブチル錫ビストリエトキシシリケート）オキサイド、及びジブチル錫オキシビスエトキシシリケートなどの有機錫系化合物；テトラ−ｎ−ブトキシチタネート、及びテトライソプロポキシチタネートなどの有機チタン系化合物；１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカー５−エン、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカー５−エン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナー５−エンなどのシクロアミジン系化合物；ジブチルアミン−２−エチルヘキソエートなどが挙げられる。また、他の酸性触媒や塩基性触媒もシラノール縮合触媒として用いることができる。これらのシラノール縮合触媒は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４７】
なかでも、シラノール縮合触媒としては、有機錫系化合物及びシクロアミジン系化合物が好ましく挙げられ、ジブチル錫ビス（トリエトキシシリケート）、及び１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンがより好ましく挙げられる。
【００４８】
室温硬化性接着剤中におけるシラノール縮合触媒の含有量は、室温硬化性接着剤の硬化速度を調整し、室温硬化性接着剤の貯蔵安定性及び取扱性が向上することから、ポリオキシアルキレン系重合体１００重量部に対して０．１〜５重量部が好ましく、０．５〜３重量部がより好ましい。
【００４９】
［脱水剤］
本発明の室温硬化性接着剤は、脱水剤をさらに含んでいることが好ましい。脱水剤によれば、室温硬化性接着剤を保存している際に、空気中などに含まれている水分によって室温硬化性接着剤が硬化することを抑制することができる。
【００５０】
脱水剤としては、ビニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、及びジフェニルジメトキシシランなどのシラン化合物；並びにオルトギ酸メチル、オルトギ酸エチル、オルト酢酸メチル、及びオルト酢酸エチル等のエステル化合物などを挙げることができる。これらの脱水剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。なかでも、ビニルトリメトキシシランが好ましい。
【００５１】
室温硬化性接着剤中における脱水剤の含有量は、室温硬化性接着剤の貯蔵安定性及び取扱性が向上することから、ポリオキシアルキレン系重合体１００重量部に対して０．５〜２０重量部が好ましく、１〜１５重量部がより好ましく、１〜５重量部が特に好ましい。
【００５２】
［他の添加剤］
本発明の室温硬化性接着剤は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、染料及び沈降防止剤など他の添加剤を含んでいてもよい。なかでも、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤が好ましく挙げられる。本発明の室温硬化性接着剤において、溶剤は含有していないことが好ましい。
【００５３】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、モノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、及びポリフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。室温硬化性接着剤中における酸化防止剤の含有量は、ポリオキシアルキレン系重合体１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、０．３〜１０重量部がより好ましい。
【００５４】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられ、及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。室温硬化性接着剤中における紫外線吸収剤の含有量は、ポリオキシアルキレン系重合体１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、０．１〜１０重量部がより好ましい。
【００５５】
本発明の室温硬化性組成物の２３℃における粘度は、低すぎると、室温硬化性組成物の垂れがひどくなり、作業性が低下する虞れがあり、高すぎると、室温硬化性組成物が塗布できなくなる虞れがあるので、２万〜５０万ｍＰａ・ｓが好ましく、５万〜１５万ｍＰａ・ｓがより好ましい。なお、室温硬化性組成物の２３℃における粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６８３３に準拠してＢ型粘度計を用いて回転数１０ｒｐｍの条件にて測定された値をいう。
【００５６】
室温硬化性組成物の最大伸びは、低すぎると、床下地材から床仕上げ材を容易に剥離することができない虞れがあり、高すぎると、室温硬化性組成物の接着強さが低下する虞れがあるので、５００〜１２００％が好ましい。
【００５７】
室温硬化性組成物の最大強度は、低すぎると、室温硬化性組成物の接着強さが低下する虞れがあり、高すぎると、床下地材から床仕上げ材を容易に剥離することができない虞れがあるので、１．５〜２．５Ｎ／ｍｍ2が好ましい。
【００５８】
なお、室温硬化性組成物の最大伸び及び最大強度は下記の要領で測定された値をいう。室温硬化性組成物を２３℃、相対湿度５０％にて２週間に亘って放置することによって一辺が１０ｃｍの正方形状で且つ厚み３ｍｍの皮膜を作製する。この皮膜からＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した３号ダンベル試験片を作製し、この３号ダンベル試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して５００ｍｍ／分の引張速度にて最大伸び及び最大強度を測定する。
【００５９】
本発明の室温硬化性接着剤の製造は、ポリオキシアルキレン系重合体、無機充填剤及びアミノシランカップリング剤、及び必要に応じて他の添加剤をそれぞれ所定の重量比となるように混合する方法により行うことができる。混合は減圧下で行うことが好ましい。
【００６０】
本発明の室温硬化性接着剤は、例えば、床構造の構築に用いられる。例えば、床構造は、床基盤上に敷設された床下地材上に、接着剤層を介して床仕上げ材が接着一体化されることによって構築される。床構造は、床基盤と、上記床基盤上に敷設されている床下地材と、上記床下地材上に形成されており且つ上記床下地材と接着一体化している接着剤層と、上記接着剤層上に敷設されており且つ上記接着剤層と接着一体化している床仕上げ材とを含んでいる。
【００６１】
本発明の床構造は、架橋性シリル基を有し且つ数平均分子量が２５０００〜５００００であるポリオキシアルキレン系重合体、無機充填剤及びアミノシランカップリング剤を含有する室温硬化性接着剤を硬化させてなる接着剤層を用いている。そして、床仕上げ材及び床下地材はそれぞれ接着剤層と接着一体化している。このように接着剤層を使用することにより、床仕上げ材を床下地材上に強固に接着一体化することができる一方、床仕上げ材の改修時には床仕上げ材を床下地材から容易に剥離することが可能な床構造を提供することができる。
【００６２】
本発明の室温硬化性接着剤が用いられた床構造の模式断面図の一例を図１に示す。図１に示す床構造は、床基盤1上にスペーサー2を介して敷設された床下地材30と、床下地材30上に形成されており且つ床下地材30と接着一体化している接着剤層10と、接着剤層10上に敷設されており且つ接着剤層10と接着一体化している床仕上げ材20とを有する。
【００６３】
図１の床構造では、床基盤1と床下地材30とを非接触状態に保つために、床基盤1上にスペーサー2を介して床下地材30が敷設されている。しかしながら、床基盤1上にスペーサー2を介さずに床下地材30が直接敷設されていてもよい。
【００６４】
このような床構造の構築は、例えば、次の通りにして行われる。まず、床基盤1上に、必要に応じてスペーサー2を介して、床下地材30を敷設する。次に、床下地材30の上に室温硬化性接着剤を塗工した後、塗工した室温硬化性接着剤上に床仕上げ材20を敷設することにより、積層体を得る。その後、室温硬化性接着剤を硬化させることにより、接着剤層10が形成されると共に、この接着剤層10によって床下地材30と床仕上げ材20とを接着一体化させることにより、床構造の構築が行われる。室温硬化性接着剤の硬化は、特に制限されないが、例えば、積層体を放置することにより行われる。
【００６５】
床基盤としては、特に制限されず、土間コンクリートやコンクリート製床スラブなどが挙げられる。
【００６６】
床仕上げ材を構成する部材としては、例えば、合板、ミディアム・デンシティ・ファイバーボード(ＭＤＦ：Medium Density Fiberboard)、タイル、ポリ塩化ビニルシート、及び石材などが挙げられる。なお、床構造では、複数の床仕上げ材が相互に隙間なく並べられる。
【００６７】
床下地材を構成する部材としては、例えば、合板、パーチクルボード、木根太、石膏ボード、スレート板、及びコンクリート板などが挙げられる。なかでも、合板、パーチクルボードなどの木質部材からなる床下地材を使用することが好ましい。従来の接着剤によって木質部材からなる床下地材に床仕上げ材を接着一体化した場合、床仕上げ材を床下地材から剥離することが困難となり、床仕上げ材を床下地材から無理に剥離しようとすると床下地材の一部が床仕上げ材と共に剥離して床下地材を損傷させる問題が特に生じやすい。しかしながら、本発明の室温硬化性接着剤によれば、これを用いて床下地材と床仕上げ材とを接着一体化しても、床仕上げ材の改修時に床下地材を損傷させずに床仕上げ材を床下地材から容易に剥離することが可能なことから、本発明の室温硬化性接着剤は木質部材からなる床下地材と床仕上げ材とを接着させるために好ましく用いられる。
【００６８】
また、床下地材としては、図２に示すように、制振シート42と下地基材43とが接着剤層41により接着一体化されてなる制振性複合体40を用いることもできる。なお、図２に示す、床構造は、図１に示す床構造において床下地材30に代えて制振性複合体40を用いた以外は、同様の構成を有する。
【００６９】
制振シート42としては、例えば、高比重物質が合成樹脂やアスファルトに混入されてなるシートなどが挙げられる。高比重物質としては、例えば、硫酸バリウム等の無機質粉末、並びに鉛、鉄等の金属粉末などが挙げられる。また、合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリウレタン及び塩化ビニルなどが挙げられる。下地基材を構成する部材としては、例えば、合板、パーチクルボード、木根太、石膏ボード、スレート板、及びコンクリート板などが挙げられる。また、接着剤層41としては、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤など従来公知の接着剤を硬化させてなるものなどが用いられる。
【発明の効果】
【００７０】
本発明の室温硬化性接着剤は、空気中の湿気や、床仕上げ材及び床下地材に含まれている湿気によって硬化し、床仕上げ材を床下地材に接着一体化させることができる。床仕上げ材がポリ塩化ビニルシートのようなビニル系の床仕上げ材である場合にも、床仕上げ材を床下地材上に強固に接着一体化させることができる。
【００７１】
本発明の室温硬化性接着剤は、溶剤を必要としないので、溶剤系接着剤のような溶剤臭はない。したがって、室温硬化性接着剤の使用時に溶剤臭がなく環境衛生に優れている。また、室温硬化性接着剤を硬化させて形成される接着剤層からも溶剤臭は発生せず、室温硬化性接着剤を用いた構造物の使用時においても環境衛生に優れている。
【００７２】
さらに、室温硬化性接着剤を硬化させてなる接着剤層を用いている床構造では、床下地材を損傷させることなく床下地材から容易に剥離することができる。したがって、床仕上げ材の改修時に、床仕上げ材の張り替えを効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の好適な一実施形態である床構造の模式断面図である。
【図２】本発明の好適な他の実施形態である床構造の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【実施例】
【００７５】
（実施例１〜１０、比較例１〜５）
主鎖骨格がポリオキシプロピレンであり且つ主鎖骨格の両末端にウレタン結合を介することなくジメトキシシリル基が結合しているポリオキシアルキレン系重合体（２５℃における粘度：６０００ｍＰａ・ｓ、数平均分子量Ｍｎ：３５０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．５１、カネカ社製  製品名「サイリルＳＡＸ７２０」）、主鎖骨格がポリオキシプロピレンであり且つ主鎖骨格の両末端にウレタン結合を介することなくジメトキシシリル基が結合しているポリオキシアルキレン系重合体（２５℃における粘度：４１０００ｍＰａ・ｓ、数平均分子量Ｍｎ：１００００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．４９、カネカ社製  製品名「サイリルＥＳＴ２８０」）、主鎖骨格がポリオキシプロピレンであり且つ主鎖骨格の末端にウレタン結合を介することなくジメトキシシリル基を有しているポリオキシアルキレン系重合体（２５℃における粘度２３０００ｍＰａ・ｓ、数平均分子量２００００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．１６、旭硝子社製  製品名「ＥＳＳ４５３０」）、沈降性炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製  製品名「カルファイン２００Ｍ」、一次粒子の平均粒径：０．０５μｍ、ｐＨ：９．５）、沈降性炭酸カルシウム（白石カルシウム社製  製品名「ＣＣＲ」、一次粒子の平均粒径：０．０６μｍ、ｐＨ８．９）、沈降性炭酸カルシウム（白石カルシウム社製  製品名「Ｖｉｓｏｌｉｔｅ  ＥＬ−２０」、ｐＨ：１０．７、一次粒子の平均粒径：０．１μｍ）、重質炭酸カルシウム（白石カルシウム社製  製品名「ホワイトンＳＢ」、一次粒子径：０．６０μｍ）、アミノシランカップリング剤としてＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製  製品名「ＫＢＭ−４０３」）、シラノール縮合触媒としてジブチル錫ビス（トリエトキシシリケート）（日東化成社製  製品名「ネオスタンＳ−３０３」）、脱水剤としてビニルトリメトキシシラン（信越化学工業社製  製品名「ＫＢＭ−４０３」）、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製  製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０」）及び可塑剤としてフタル酸イソノニル（住友スリーエム社製）を、それぞれ表１及び表２に示した配合量となるように、攪拌機に供給した。攪拌機内を密封した上で攪拌機中で減圧しながら均一になるまで混合することにより接着剤を製造した。
【００７６】
得られた室温硬化性接着剤のはく離接着強さ、粘度、最大強度、最大伸び及び剥離性を下記の要領又は上記の要領で測定し、その結果を表１及び表２に示した。
【００７７】
（常態はく離接着強さ）
室温硬化性接着剤の常態はく離接着強さ（９０度剥離試験）をＪＩＳ  Ａ５５３６  5.3.3 e)1)に準拠して測定した。試験用床シートとしてタキロン社から製品名「タキストロンＮＳＣタフスリップタイプ」にて市販されているシートを用いた。下地材として厚さ５ｍｍのスレート板（ＪＩＳ  Ａ５５３６  表７）を用いた。
【００７８】
（水中浸せきはく離接着強さ）
室温硬化性接着剤の水中浸せきはく離接着強さ（９０度剥離試験）をＪＩＳ  Ａ５５３６  5.3.3 e)2)に準拠して測定した。試験用床シートとしてタキロン社から製品名「タキストロンＮＳＣタフスリップタイプ」にて市販されているシートを用いた。下地材として厚さ５ｍｍのスレート板（ＪＩＳ  Ａ５５３６  表７）を用いた。
【００７９】
（剥離性）
コンクリートモルタル（縦３００ｍｍ×横１８００ｍｍ×厚み２０ｍｍ）の表面に、室温硬化性組成物を平面長方形状（縦６０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚さ５ｍｍ）に塗布し、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下にて７日間に亘って放置させることにより硬化させて、硬化物を得た。そして、スクレーパーにより硬化物をその長さ方向における一端部から他端部へ向かってコンクリートモルタルから剥離し、全ての硬化物をコンクリートモルタルから剥離することに要した時間（秒）を測定し、下記基準に基づいて評価した。
○・・・３０秒以内であった。
△・・・３０秒を超え且つ６０秒以内であった。
×・・・６０秒を超えた。
【００８０】
【表１】
2015086354.tif 000002
【００８１】
【表２】
2015086354.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、床基盤上に敷設された床下地材上に床仕上げ材を強固に接着して床構造を構築することができると共に、床仕上げ材の改修時には床仕上げ材を床下地材から容易に剥離することが可能な床構造を提供することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１    床基盤
２    スペーサー
１０  接着剤層
２０  床仕上げ材
３０  床下地材
４０  制振性複合体
４１  接着剤
４２  下地基材
４３  制振シート
【図１】
2015086354.tif 000004
【図２】
2015086354.tif 000005