(57)【要約】【課題】支持体における窪み状の穴の部分に留まることができ、再利用可能な状態で支持体から取り外すことが可能な車両用部品留め具１を提供すること。【解決手段】第一部材２は、支柱部２１と張出部２２と被操作部２３とを有する。第二部材３は、支持体の穴に挿入される挿入部３１と鍔部３２と部品固定部３３とを有する。挿入部３１は、支柱部２１を変位可能に収容する。被操作部２３の一部は、鍔部３２の貫通孔を通じて挿入部３１の外に露出している。変位制限部３１２は、張出部２２の先端部２２２の変位を制限する。被操作部２３に加わる力で支柱部２１が変位すると、張出部２２が撓んでその先端部２２２が支柱部２１側へ変位する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱部と該支柱部の第一領域から側方へ張り出して形成され先端部が支持体の穴の壁面に形成された凸部もしくは支持体の貫通孔の縁部に引っ掛かる張出部と前記支柱部の第二領域に連なる被操作部とを有する第一部材と、
前記支柱部を該支柱部の長手方向に沿う基軸方向において変位可能に収容し前記支持体の穴に挿入される挿入部と該挿入部の一端に連なり前記基軸方向から見て前記挿入部の外形よりも大きく形成されており前記基軸方向に貫通する第一貫通孔が形成された鍔部と該鍔部と連なり車両用部品が固定される部品固定部とを有する第二部材と、を備え、
前記操作部の一部は、前記鍔部の前記第一貫通孔を通じて前記挿入部の外に露出しており、
前記挿入部は、前記支柱部が基準位置に存在するときに前記張出部の先端部が貫通する第二貫通孔が形成され前記張出部の先端部の前記基軸方向における変位を制限する変位制限部を有し、
前記被操作部に加わる力によって前記支柱部が前記基準位置から前記基軸方向において変位すると、前記張出部が撓んで前記張出部の先端部が前記支柱部側へ変位する、車両用部品留め具。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用部品留め具であって、
前記挿入部は、前記支柱部が前記基準位置に存在するときに前記張出部を前記鍔部側から支える支え部をさらに有し、
前記挿入部内における、前記支柱部が前記基準位置に存在するときの前記張出部の前記鍔部側に対し反対側に、前記支柱部が前記基準位置から前記鍔部側に対し反対側の方向へ変位したときに撓んだ前記張出部が入る空洞が形成されている、車両用部品留め具。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用部品留め具であって、
前記挿入部内における、前記支柱部が前記基準位置に存在するときの前記張出部の前記鍔部側に、前記支柱部が前記基準位置から前記鍔部側の方向へ変位したときに撓んだ前記張出部が入る空洞が形成されており、
前記支柱部が前記基準位置に存在するときに、前記被操作部が前記部品固定部に固定された前記車両用部品と接触することにより、前記鍔部側の方向への前記支柱部の変位が制限される、車両用部品留め具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用部品留め具であって、
前記第二部材は組み合わされた複数の要素部材を含む、車両用部品留め具。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用部品留め具であって、
複数の前記要素部材は曲げ変形可能な連結部で連結されている、車両用部品留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用部品を支持体に固定するための車両用部品留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車などの車両において、ワイヤハーネスなどの車両用部品は、例えば特許文献１，２が示すような部品の留め具によって支持体に固定されることが多い。
【０００３】
特許文献１，２は、ワイヤハーネスの留め具を示している。従来のワイヤハーネスの留め具は、ワイヤハーネスが固定される部品固定部と、その部品固定部と一体に形成された留め具とを有している。部品固定部は、例えば、粘着テープなどの結束材によってワイヤハーネスと結束される棒状又は板状の部分である。或いは、部品固定部が、ワイヤハーネスに巻き付けられることによってワイヤハーネスと一体になる結束ベルトである場合もある。
【０００４】
従来の留め具は、パネル状の支持体に形成された取付孔（貫通孔）に挿入される挿入部と、取付孔よりも大きく形成された鍔部とを有している。挿入部は、鍔部から突出した突出部と、その突出部から側方に張り出した張出部とを有している。張出部の先端部と鍔部とが取付孔の縁部を挟持することにより、留め具は支持体の取付孔の部分に留まる。これにより、部品固定部に固定された車両用部品が、留め具を介して支持体に固定される。
【０００５】
また、従来の留め具が支持体に留まった状態において、挿入部の張出部が突出部側へ押さえられると、留め具は支持体から外れる。この場合、留め具は、破損しないため再利用が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７１６４８号公報
【特許文献２】特開２００９−２７３２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ワイヤハーネスなどの車両用部品を支持体における窪み状の穴の部分に固定したい場合がある。例えば、ワイヤハーネスなどの車両用部品をエンジンなどの厚みの大きな支持体に留めることが必要な場合がある。支持体における窪み状の穴は、例えばネジ穴である。この場合、ネジ穴の壁面にはネジ山（凸部）が形成されている。
【０００８】
従来の一般的な留め具は、支持体における窪み状の穴の部分に留まることができない。仮に、従来の留め具において、張出部が、その先端部がネジ穴のネジ山に引っ掛かる形状に改良された場合、そのような留め具は、支持体におけるネジ穴の部分に留まる。
【０００９】
しかしながら、支持体のネジ穴に挿入された挿入部の張出部を押さえることはできない。また、留め具の挿入部が支持体のネジ穴から強制的に引き抜かれると、ネジ山に引っ掛かる張出部の先端部が破損する。
【００１０】
従って、従来の留め具において、張出部が改良されたとしても、留め具の破損を回避しつつ、即ち、留め具の再利用を可能にしつつ、留め具を支持体における窪み状の穴の部分から取り外すことができない。
【００１１】
本発明は、支持体における窪み状の穴の部分に留まることができ、さらに、再利用可能な状態で支持体から取り外すことが可能な車両用部品留め具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１態様に係る車両用部品留め具は、第一部材と第二部材とを備える。上記第一部材は、支柱部とその支柱部の第一領域から側方へ張り出して形成された張出部と上記支柱部の第二領域に連なる被操作部とを有する。上記張出部の先端部が支持体の穴の壁面に形成された凸部もしくは支持体の貫通孔の縁部に引っ掛かる。上記第二部材は、上記支持体の穴に挿入される挿入部とその挿入部の一端に連なる鍔部とその鍔部と連なる部品固定部とを有する。上記挿入部は、上記支柱部をその支柱部の長手方向に沿う基軸方向において変位可能に収容する。上記鍔部は、上記基軸方向から見て上記挿入部の外形よりも大きく形成されている。上記鍔部には、上記基軸方向に貫通する第一貫通穴が形成されている。上記部品固定部は、車両用部品が固定される部分である。上記操作部の一部は、上記鍔部の上記第一貫通孔を通じて上記挿入部の外に露出している。上記挿入部は、上記支柱部が基準位置に存在するときに上記張出部の先端部が貫通する第二貫通孔が形成され上記張出部の先端部の上記基軸方向における変位を制限する変位制限部を有する。上記被操作部に加わる力によって上記支柱部が上記基準位置から上記基軸方向において変位すると、上記張出部が撓んで上記張出部の先端部が上記支柱部側へ変位する。
【００１３】
第２態様に係る車両用部品留め具は、第１態様に係る車両用部品留め具の一態様である。第２態様に係る車両用部品留め具において、上記挿入部は、上記支柱部が上記基準位置に存在するときに上記張出部を上記鍔部側から支える支え部をさらに有する。さらに、上記挿入部内における、上記支柱部が上記基準位置に存在するときの上記張出部の上記鍔部側に対し反対側に、撓んだ上記張出部が入る空洞が形成されている。上記支柱部が上記基準位置から上記鍔部側に対し反対側の方向へ変位したときに、撓んだ上記張出部がその空洞に入る。
【００１４】
第３態様に係る車両用部品留め具は、第１態様に係る車両用部品留め具の一態様である。第３態様に係る車両用部品留め具において、上記挿入部内における、上記支柱部が上記基準位置に存在するときの上記張出部の上記鍔部側に、撓んだ上記張出部が入る空洞が形成されている。上記支柱部が上記基準位置に存在するときに、上記被操作部が上記部品固定部に固定された上記車両用部品と接触することにより、上記鍔部側の方向への上記支柱部の変位が制限される。
【００１５】
第４態様に係る車両用部品留め具は、第１態様から第３態様のいずれかに係る車両用部品留め具の一態様である。第４態様に係る車両用部品留め具において、上記第二部材は組み合わされた複数の要素部材を含む。
【００１６】
第５態様に係る車両用部品留め具は、第４態様に係る車両用部品留め具の一態様である。第５態様に係る車両用部品留め具において、複数の上記要素部材は曲げ変形可能な連結部で連結されている。
【発明の効果】
【００１７】
上記の各態様に係る車両用部品留め具において、第二部材の挿入部は、支持体の穴に挿入される部分であり、第二部材の鍔部は、支持体の穴の外側においてその穴の縁部に接する部分である。さらに、第一部材の支柱部は挿入部内に収容されている。支柱部が挿入部内の予め定められた基準位置に存在するときに、支柱部から側方へ張り出した張出部の先端部は挿入部の貫通孔（第二貫通孔）を貫通している。
【００１８】
さらに、鍔部が支持体の穴の縁部に接するとともに、張出部の先端部が支持体の穴の壁面に形成された凸部に引っ掛かる。これにより、車両用部品留め具は、支持体の穴の部分に留まる。即ち、上記の各態様に係る車両用部品留め具は、支持体における窪み状の穴の部分に留まることができる。
【００１９】
さらに、上記の各態様において、支柱部に連なる被操作部の一部は、鍔部に形成された第一貫通孔を通じて挿入部の外に露出している。そのため、支持体の穴の外側から被操作部に対して力を加えることにより、挿入部内の支柱部を、基準位置から基軸方向において変位させることができる。
【００２０】
挿入部内の支柱部が基準位置から基軸方向において変位すると、張出部の根元部が基軸方向において変位する。これに対し、張出部の先端部の変位は挿入部の変位制限部によって制限される。そのため、張出部が撓んで張出部の先端部が支柱部側へ変位する。そうすると、支持体の穴の壁面の凸部に対する張出部の先端の引っ掛かりが外れる。その結果、車両用部品留め具を支持体の穴の部分から再利用可能な状態で取り外すことが可能となる。
【００２１】
以下の説明において、挿入部内の基準位置に存在する支柱部から見て鍔部側の反対側の方向のことを押し込み方向と称し、基準位置に存在する支柱部から見て鍔部側の方向のことを引き出し方向と称する。なお、挿入部が支持体の穴に挿入された状態において、押し込み方向は、支持体の穴の開口から奥へ向かう方向であり、引き出し方向は、支持体の穴の奥から開口へ向かう方向である。
【００２２】
第２態様に係る車両用部品留め具は、被操作部に連なる支柱部を、基準位置から押し込み方向へ変位させることにより、支持体の穴の部分から取り外すことができるタイプの部品留め具である。以下、このタイプのことを押し外しタイプと称する。
【００２３】
後述するように、支柱部が基準位置に存在する状態で、引き出し方向の力が第二部材に加わると、張出部の根元部を鍔部側へ回動させる方向のトルクが張出部に作用する。張出部がそのトルクによって回動してしまうと、支持体の穴の壁面の凸部に対する張出部の先端の引っ掛かりが外れてしまう。
【００２４】
第２態様において、第二部材の支え部は、支柱部が基準位置に存在するときに張出部を鍔部側から支える。従って、支え部は、第二部材に加わる力に起因して張出部が回動してしまうことを防ぎ、ひいては張出部の先端の引っ掛かりが意図せず外れてしまうことを防ぐ。
【００２５】
さらに、第２態様において、支柱部が基準位置から押し込み方向へ変位したときに、撓んだ張出部が挿入部内の空洞に入り、張出部の先端の引っ掛かりが外れる。
【００２６】
第２態様においては、第二部材に加わる力に起因して支柱部に加わる力の方向と、留め具の取り外しのために支柱部を変位させる方向とが逆方向である。第２態様において、前者は引き出し方向であり、後者は押し込み方向である。そのため、留め具の取り外しのための支柱部の変位を制限する状態とその制限を解除する状態とを選択可能にする機構を設ける必要がなく、留め具の構造が簡素化される。
【００２７】
第３態様に係る車両用部品留め具は、被操作部に連なる支柱部を、基準位置から引き出し方向へ変位させることにより、支持体の穴の部分から取り外すことができるタイプの部品留め具である。以下、このタイプのことを引き外しタイプと称する。
【００２８】
第３様において、支柱部が基準位置に存在するときに、被操作部が部品固定部に固定された車両用部品と接触することにより、引き出し方向への支柱部の変位が制限される。従って、部品固定部に固定された車両用部品は、第二部材に加わる力によって張出部に生じるトルクに起因して張出部が回動してしまうことを防ぎ、ひいては張出部の先端の引っ掛かりが意図せず外れてしまうことを防ぐ。
【００２９】
さらに、第３態様において、車両用部品が部品固定部から外されれば、被操作部に力を加えて支柱部を基準位置から引き出し方向へ変位させることができる。そして、支柱部が基準位置から引き出し方向へ変位したときに、撓んだ張出部が挿入部内の空洞に入り、張出部の先端の引っ掛かりが外れる。
【００３０】
第３態様においては、車両用部品が部品固定部に固定されることにより、支柱部が基準位置から引き出し方向へ変位することが制限され、車両用部品が部品固定部から外されれば、その支柱部の変位の制限が解除される。この場合も、留め具の取り外しのための支柱部の変位を制限する状態とその制限を解除する状態とを選択可能にする機構を設ける必要がなく、留め具の構造が簡素化される。
【００３１】
第４態様においては、第二部材は、組み合わされた複数の要素部材を含む。一般に、第一部材の支柱部を収容する中空の第二部材を一体成形することは難しい。しかしながら、そのような中空の第二部材を複数の要素部材の組み合わせによって構成することは比較的容易である。
【００３２】
第５態様においては、組み合わされて第二部材となる複数の要素部材は、曲げ変形可能な連結部で連結されている。この場合、複数の要素部材の組み合わせ作業において取り扱うべき部品の点数が少なくなり好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態に係る車両用部品留め具１の斜視図である。
【図２】車両用部品留め具１の分解斜視図である。
【図３】車両用部品留め具１及びそれが留められた支持体の穴の部分の断面図である。
【図４】取り外し可能な状態の車両用部品留め具１及び支持体の穴の部分の断面図である。
【図５】支持体のネジ穴の部分に留められた車両用部品留め具１における張出部の部分の拡大断面図である。
【図６】第２実施形態に係る車両用部品留め具１Ａ及びそれが留められた支持体の穴の部分の断面図である。
【図７】取り外し可能な状態の車両用部品留め具１Ａ及び支持体の穴の部分の断面図である。
【図８】第３実施形態に係る車両用部品留め具１Ｂ及びそれが留められた支持体の穴の部分の断面図である。
【図９】取り外し可能な状態の車両用部品留め具１Ｂ及び支持体の穴の部分の断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る車両用部品留め具１Ｃの斜視図である。
【図１１】第５実施形態に係る車両用部品留め具１Ｄの一部分解側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、添付の図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００３５】
＜第１実施形態＞
まず、図１〜５を参照しつつ、第１実施形態に係る車両用部品留め具１の構造について説明する。車両用部品留め具１は、車両用ケーブル９を支持体の穴の部分に固定するための用具である。車両用ケーブル９は、例えば絶縁電線又は光ファイバケーブルなどのケーブルである。車両用ケーブル９は車両用部品の一例である。図１において、車両用部品の一例である車両用ケーブル９が仮想線（二点鎖線）で描かれている。
【００３６】
図３が示すように、車両用部品留め具１の一部が挿入される支持体７の穴７１は、窪み状の穴である。その穴７１の壁面には、凸部７２が形成されている。例えば、穴７１の壁面に、複数の凸部７２が穴７１の深さ方向に並んで形成されている。支持体７の穴７１は、例えばネジ穴である。この場合、螺旋状の稜線をなすネジ山が、穴７１の深さ方向に並ぶ複数の凸部７２をなす。
【００３７】
図１，２に示されるように、車両用部品留め具１は、第一部材２と第二部材３とを備えている。第一部材２及び第二部材３は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、又はポリアミド（ＰＡ）などの合成樹脂の部材である。
【００３８】
第一部材２は、支柱部２１と張出部２２と被操作部２３とを有している。第二部材３は、挿入部３１と鍔部３２と部品固定部３３とを有している。
【００３９】
第一部材２は一体成形部材である。一方、第二部材３は、図２が示すように、組み合わされた複数の要素部材３０を含む。図２が示す例では、第二部材３は、第一部材２の両側から組み合わされる２つの要素部材３０を含む。各図に示される直交座標軸において、Ｙ軸方向は、組み合わされた２つの要素部材３０が対向する方向である。
【００４０】
例えば、図２が示すように、要素部材３０各々には、それらが組み合わされたときに密に嵌り合う凹部３１８及び凸部３１９が形成されている。要素部材３０各々の凹部３１８及び凸部３１９が、他の要素部材３０の凸部３１９及び凹部３１８と嵌り合うことにより、複数の要素部材３０は第二部材３として合体した状態を維持する。以下、第二部材３の各構成要素の説明は、複数の要素部材３０が組み合わされて一体化した第二部材３についての説明である。
【００４１】
＜第一部材：支柱部＞
第一部材２の支柱部２１は、片持ち梁状に張り出した張出部２２の根元部２２１を支持する部分である。支柱部２１は、一の方向に沿って形成されている。各図に示される直交座標軸において、Ｚ軸方向が、支柱部２１が沿う方向、即ち、支柱部２１の長手方向に沿う方向である。以下の説明において、支柱部２１の長手方向に沿う方向（Ｚ軸方向）のことを基軸方向と称する。
【００４２】
図２が示す例では、支柱部２１は角柱状であるが、支柱部２１が円柱状又はその他の棒状であること、或いは支柱部２１が筒状であることも考えられる。
【００４３】
＜第一部材：張出部＞
張出部２２は、支柱部２１の一部の領域から側方へ張り出して形成された部分である。即ち、支柱部２１は第一部材２の幹の部分であり、張出部２２は、支柱部２１の一部の領域において、支柱部２１から側方へ分岐した枝の部分である。
【００４４】
本実施形態においては、支柱部２１における複数の箇所各々に、その箇所から両側方へ張り出して形成された一対の張出部２２が形成されている。以下の説明において、支柱部２１における張出部２２の根元部２２１と繋がった部分が分布する側の領域のことを第一領域２１１と称し、その反対側の領域のことを第二領域２１２と称する。
【００４５】
各図に示される直交座標軸において、Ｘ軸方向は、張出部２２が支柱部２１から張り出した方向である。
【００４６】
支柱部２１における張出部２２の根元部２２１と繋がった部分とは、支柱部２１における張出部２２への分岐部である。張出部２２各々は、支柱部２１の第一領域２１１から側方へ張り出して形成されている。
【００４７】
図３が示すように、車両用部品留め具１が支持体７の穴７１の部分に留まった状態において、張出部２２各々の先端部２２２が支持体７の穴７１の壁面に形成された凸部７２に引っ掛かる。
【００４８】
＜第一部材：被操作部＞
被操作部２３は、支柱部２１の第二領域２１２に連なった部分である。後述するように、被操作部２３は、支持体７の穴７１の部分に留められた車両用部品留め具１が支持体から取り外される際に操作される部分である。
【００４９】
本実施形態では、車両用ケーブル９は、後述する部品固定部３３に固定された状態において支柱部２１の延長線上に位置する。さらに、本実施形態における被操作部２３は、支柱部２１の第二領域２１２から支柱部２１の延長線の両側へ２分岐した形状で形成されている。これにより、被操作部２３は、部品固定部３３に固定された車両用ケーブル９と干渉しない。
【００５０】
＜第二部材：挿入部＞
第二部材３の挿入部３１は、支持体７の穴７１に挿入される部分である。挿入部３１は、支柱部２１を基軸方向（Ｚ軸方向）において変位可能に収容している。
【００５１】
より具体的には、挿入部３１は、支柱部２１が基軸方向において変位可能な状態で、支柱部２１と張出部２２における根元部２２１側の一部と被操作部２３の一部とを収容している。
【００５２】
従って、挿入部３１の内側には、支柱部２１と張出部２２の一部と被操作部２３の一部とを収容する空間が形成されている。また、第二部材３には、第一部材２の変位を基軸方向へ案内する案内部３１１が形成されている。案内部３１１は、第一部材２が基軸方向に交差する方向へ変位することを制限することにより、第一部材２が基軸方向に沿って変位するように案内する。
【００５３】
挿入部３１における基軸方向（Ｚ軸方向）の一方の端が鍔部３２と連なっている。より具体的には、挿入部３１は、その内部に収容した支柱部２１の第二領域２１２側の端において鍔部３２と連なっている。
【００５４】
挿入部の側面には、張出部２２の先端部２２２の基軸方向における変位を制限する変位制限部３１２が設けられている。変位制限部３１２は、支柱部２１が挿入部３１内における予め定められた基準位置に存在するときに張出部２２の先端部２２２が貫通する側面貫通孔３１０が形成された部分である。
【００５５】
図３，５は、支柱部２１が基準位置に存在しているときの状態を表している。なお、側面貫通孔３１０は、第二貫通孔の一例である。
【００５６】
変位制限部３１２は、基準位置に位置する支柱部２１からその側方へ張り出した張出部２２の先端部２２２が貫通する側面貫通孔３１０の縁部である。従って、変位制限部３１２は、側面貫通孔３１０の縁部のうちの鍔部３２側の反対側の縁部である第一変位制限部３１２１と鍔部３２側の縁部である第二変位制限部３１２２とを含む。
【００５７】
支柱部２１が基準位置に存在し、かつ、第一部材２が外力による変形が生じていない本来の形状を維持している状態において、張出部２２の先端部２２２は側面貫通孔３１０を貫通している。換言すれば、第一部材２が外力による変形が生じていない本来の形状を維持しており、かつ、張出部２２の先端部２２２が側面貫通孔３１０を貫通している状態における支柱部２１の位置が基準位置である。
【００５８】
以下の説明において、挿入部３１内の基準位置に存在する支柱部２１から見て鍔部３２側の反対側の方向（Ｚ軸負方向）のことを押し込み方向と称する。また、基準位置に存在する支柱部２１から見て鍔部３２側の方向（Ｚ軸正方向）のことを引き出し方向と称する。挿入部３１が支持体７の穴７１に挿入された状態において、押し込み方向は、支持体７の穴７１の開口から奥へ向かう方向であり、引き出し方向は、支持体７の穴７１の奥から開口へ向かう方向である。
【００５９】
挿入部３１は、支柱部２１が基準位置に存在するときに張出部２２を鍔部３２側から支える支え部３１３を有する。さらに、挿入部３１内における、支柱部２１が基準位置に存在するときの張出部２２の鍔部３２側に対し反対側に、撓んだ張出部２２が入る第一空洞３１４が形成されている。
【００６０】
支柱部２１が基準位置から押し込み方向へ変位したときに、撓んだ張出部２２がその第一空洞３１４に入る。
【００６１】
支柱部２１が挿入部３１内で基準位置から基軸方向において変位したときに、張出部２２の先端部２２２が、側面貫通孔３１０の外に突出する位置から側面貫通孔３１０内に収まる位置まで変位することが望ましい。
【００６２】
図４は、支柱部２１の変位に応じて張出部２２が撓むことにより、張出部２２の先端部２２２が、側面貫通孔３１０内に収まる位置まで変位した状態を示す。
【００６３】
本実施形態においては、張出部２２の根元部２２１が、その根元部２２１と先端部２２２との間の部分よりも弾性変形しやすい形状で形成されている。例えば、張出部２２の根元部２２１が、その根元部２２１と先端部２２２との間の中間部分よりも薄く形成されている。この場合、支柱部２１が変位したときに、張出部２２は主に根元部２２１において撓む。さらに、支柱部２１が基準位置に保持されている状態で張出部２２がその先端部２２２において外力を受けたときに、張出部２２が中間部分で撓んでしまうことを防止できる。
【００６４】
＜第二部材：鍔部＞
鍔部３２は、挿入部３１の一端に連なる部分である。鍔部３２は、基軸方向（Ｚ軸方向）から見て挿入部３１の外形よりも大きく形成されている。より具体的には、鍔部３２は、挿入部３１が挿入される支持体７の穴７１の開口よりも大きく形成されている。そのため、挿入部３１が支持体７の穴７１に挿入されると、鍔部３２は穴７１の開口の縁部に引っ掛かる。
【００６５】
鍔部３２には、基軸方向に貫通する上面貫通孔３２１が形成されている。第一部材２における操作部２３の一部は、鍔部３２の上面貫通孔３２１を通じて挿入部３１の外に露出している。なお、上面貫通孔３２１は第一貫通孔の一例である。
【００６６】
本実施形態においては、被操作部２３は、鍔部３２の上面貫通孔３２１を通じて挿入部３１の内から外へ貫通している。そのため、被操作部２３の一部は、挿入部３１の外にはみ出している。
【００６７】
さらに、本実施形態においては、被操作部２３が２分岐した形状で形成されている。そのため、鍔部３２には、被操作部２３における分岐した２つの枝部各々を挿入部３１の外に露出させる２つの上面貫通孔３２１が形成されている。
【００６８】
＜第二部材：部品固定部＞
部品固定部３３は、車両用部品が固定される部分であり、鍔部３２と連なって形成されている。本実施形態では、部品固定部３３は、鍔部３２における挿入部３１が連なる側の面に対し反対側の面に連なって形成されている。
【００６９】
本実施形態における部品固定部３３は、車両用ケーブル９が固定される部分である。図１が示す例では、車両用ケーブル９は、粘着テープ又は結束ベルトなどの結束材８によって棒状の部品固定部３３と結束されることにより、部品固定部３３に固定される。
【００７０】
図１，３が示すように、車両用ケーブル９は、部品固定部３３に固定された状態において支柱部２１の延長線上に位置する。第一部材２の被操作部２３は、支柱部２１から支柱部２１の延長線の両側へ２分岐した形状で形成されているため、部品固定部３３に固定された車両用ケーブル９と干渉しない。
【００７１】
車両用ケーブル９と結束される部品固定部３３には、車両用ケーブル９と部品固定部３３とを結束する結束材８の位置ずれを制限する段差部３３１が形成されている。段差部３３１は、結束材８が部品固定部３３から外れることを防ぐ。
【００７２】
＜車両用部品留め具の機能＞
次に、図３〜５を参照しつつ、車両用部品留め具１の機能について説明する。第二部材３の挿入部３１が支持体７の穴７１に挿入された状態において、鍔部３２は、支持体７の穴７１の外側においてその穴７１の縁部に接する。
【００７３】
また、第一部材２に外力が加わらない状態において、支柱部２１が挿入部３１内の基準位置に位置し、支柱部２１から側方へ張り出した張出部２２の先端部２２２は挿入部３１の側面貫通孔３１０を貫通している。
【００７４】
さらに、鍔部３２が支持体７の穴７１の縁部に接するとともに、張出部２２の先端部２２２が支持体７の穴７１の壁面に形成された凸部７２に引っ掛かる。これにより、図３が示すように、車両用部品留め具１は、支持体７における窪み状の穴７１の部分に留まる。即ち、車両用部品留め具１は、支持体７における窪み状の穴７１の部分に留まることができる。
【００７５】
さらに、車両用部品留め具１において、支柱部２１に連なる被操作部２３の一部は、鍔部３２に形成された上面貫通孔３２１を通じて挿入部３１の外に露出している。そのため、支持体７の穴７１の外側から被操作部２３に対して力を加えることにより、挿入部３１内の支柱部２１を、基準位置から基軸方向（Ｚ軸方向）において変位させることができる。
【００７６】
挿入部３１内の支柱部２１が基準位置から基軸方向に沿って押し込み方向（Ｚ軸負方向）へ変位すると、張出部２２の根元部２２１が押し込み方向へ変位する。これに対し、張出部２２の先端部２２２の変位は挿入部３１の変位制限部３１２によって制限される。そのため、張出部２２が撓んで張出部２２の先端部２２２が支柱部２１側へ変位する。即ち、張出部２２が収縮して張出部２２の張り出し幅が狭まる。
【００７７】
図４が示すように、張出部２２が撓んで張出部２２の先端部２２２が支柱部２１側へ変位すると、支持体７の穴７１の壁面の凸部７２に対する張出部２２の先端部２２２の引っ掛かりが外れる。その結果、車両用部品留め具１を支持体７の穴７１の部分から再利用可能な状態で取り外すことが可能となる。
【００７８】
以上に示したように、車両用部品留め具１は、被操作部２３に連なる支柱部２１を、基準位置から押し込み方向（Ｚ軸負方向）へ変位させることにより、支持体７の穴７１の部分から取り外すことができる押し外しタイプの部品留め具である。
【００７９】
ここで、図５を参照しつつ、支柱部２１が基準位置に存在する状態で、引き出し方向の力が第二部材３に加わる場合について説明する。この場合、第一変位制限部３１２１及び穴７１の壁面の凸部７２が張出部２２の先端部２２２を押す力が生じる。その結果、張出部２２の根元部２２１を鍔部３２側へ回動させる方向のトルクが張出部２２に作用する。
【００８０】
張出部２２がそのトルクによって回動してしまうと、張出部２２の先端部２２２が支柱部２１側へ変位し、支持体７の穴７１の壁面の凸部に対する張出部２２の先端部２２２の引っ掛かりが外れてしまう。
【００８１】
車両用部品留め具１において、第二部材３の支え部３１３は、支柱部２１が基準位置に存在するときに張出部２２を鍔部３２側から支える。従って、支え部３１３は、第二部材３に加わる力に起因して張出部２２が回動してしまうことを防ぎ、ひいては張出部２２の先端部２２２の引っ掛かりが意図せず外れてしまうことを防ぐ。
【００８２】
一方、第一部材２の被操作部２３における挿入部３１の外に露出した部分が押されると、被操作部２３に連なる支柱部２１が、基準位置から押し込み方向へ変位する。支柱部２１が基準位置から押し込み方向へ変位すると、張出部２２が撓み、撓んだ張出部２２が挿入部３１内の第一空洞３１４に入る。これにより、撓んだ張出部２２の先端部２２２が支柱部２１側へ変位し、穴７１内の凸部７２に対する張出部２２の先端部２２２の引っ掛かりが外れる。
【００８３】
穴７１内の凸部７２に対する張出部２２の先端部２２２の引っ掛かりが外れた状態で、挿入部３１が穴７１から引き抜かれる。これにより、車両用部品留め具１は、再利用可能な状態で支持体７の穴７１の部分から外れる。
【００８４】
ここで、挿入部３１を支持体７の穴７１に挿入する方法について説明する。例えば、被操作部２３に押し込み方向の力を加えつつ、挿入部３１を支持体７の穴７１に挿入することが考えられる。これにより、挿入部３１が穴７１に挿入されるときに、張出部２２の先端部２２２が穴７１の壁面の凸部７２と擦れて損傷することが防がれる。
【００８５】
また、本実施形態においては、被操作部２３に力を加えることなく挿入部３１を支持体７の穴７１に挿入することも考えられる。この場合、第一変位制限部３１２１及び穴７１の壁面の凸部７２が張出部２２の先端部２２２を押す力が生じることにより、図５に基づいて説明したトルクと反対方向のトルクが張出部２２に作用する。
【００８６】
張出部２２は、そのトルクによって第一空洞３１４側へ回動しつつ撓み、支柱部２１が押し込み方向へ変位する。さらに、張出部２２の先端部２２２が支柱部２１方向へ変位する。これにより、挿入部３１が穴７１に挿入されるときに、張出部２２の先端部２２２が穴７１の壁面の凸部７２と擦れて損傷することが防がれる。
【００８７】
なお、張出部２２の先端部２２２が穴７１の壁面の凸部７２を乗り越えるごとに、一時的に弾性変形した第一部材２は本来の形状に戻り、張出部２２の先端部２２２が穴７１の壁面の凸部７２に引っ掛かる状態となる。
【００８８】
＜第２実施形態＞
次に、図６，７を参照しつつ、第２実施形態に係る車両用部品留め具１Ａについて説明する。車両用部品留め具１Ａは、図１〜５に示された車両用部品留め具１と比較して、一部の構成のみが異なる。
【００８９】
図６は、車両用部品留め具１Ａ及びそれが留められた支持体７の穴７１の部分の断面図である。図７は、取り外し可能な状態の車両用部品留め具１Ａ及び支持体７の穴７１の部分の断面図である。
【００９０】
図６，７において、図１〜５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、車両用部品留め具１Ａにおける車両用部品留め具１と異なる点についてのみ説明する。
【００９１】
車両用部品留め具１Ａも、車両用部品留め具１と同様に、車両用ケーブル９を支持体の穴の部分に固定するための用具である。車両用部品留め具１Ａは、第一部材２Ａと第二部材３Ａとを備えている。
【００９２】
第一部材２Ａは、支柱部２１と張出部２２と被操作部２３Ａとを有している。第二部材３Ａは、挿入部３１Ａと鍔部３２と部品固定部３３とを有している。
【００９３】
第一部材２Ａは一体成形部材である。一方、第二部材３Ａは、第二部材３と同様に、組み合わされた複数の要素部材３０Ａを含む。例えば、第二部材３Ａは、第一部材２Ａの両側から組み合わされる２つの要素部材３０Ａを含む。
【００９４】
挿入部３１Ａ内における、支柱部２１が基準位置に存在するときの張出部２２の鍔部３２側には、支柱部２１が基準位置から引き出し方向へ変位したときに撓んだ張出部２２が入る第二空洞３１５が形成されている。張出部２２の鍔部３２側は、張出部２２の引き出し方向（Ｚ軸正方向）側である。
【００９５】
また、挿入部３１Ａ内における、支柱部２１が基準位置に存在するときの張出部２２の鍔部３２側の反対側には、支柱部２１が基準位置から押し込み方向へ変位したときに撓んだ張出部２２が入る第三空洞３１６が形成されている。張出部２２の鍔部３２側の反対側は、張出部２２の押し込み方向（Ｚ軸負方向）側である。
【００９６】
第一部材２Ａの被操作部２３Ａは、支柱部２１の第二領域２１２に連なった部分である。被操作部２３Ａは、支持体７の穴７１の部分に留められた車両用部品留め具１Ａが支持体から取り外される際に操作される部分である。
【００９７】
車両用ケーブル９は、後述する部品固定部３３に固定された状態において支柱部２１の延長線上に位置する。さらに、本実施形態における被操作部２３Ａは、支柱部２１の延長線上に位置する。
【００９８】
そして、被操作部２３Ａは、部品固定部３３に固定された車両用ケーブル９と接触する。被操作部２３Ａは、引き出し方向の面において、部品固定部３３に固定された車両用ケーブル９と接触する。そのため、被操作部２３Ａが部品固定部３３に固定された車両用ケーブル９と接触することにより、引き出し方向（鍔部３２側の方向）への支柱部２１の変位が制限される。
【００９９】
車両用部品留め具１Ａは、被操作部２３Ａに連なる支柱部２１を、基準位置から引き出し方向へ変位させることにより、支持体７の穴７１の部分から取り外すことができる引き外しタイプの部品留め具である。
【０１００】
車両用部品留め具１Ａにおいて、支柱部２１が基準位置に存在するときに、被操作部２３Ａが部品固定部３３に固定された車両用ケーブル９と接触する。これにより、引き出し方向への支柱部２１の変位が制限される。
【０１０１】
従って、部品固定部３３に固定された車両用ケーブル９は、第二部材３Ａに加わる力によって張出部２２に生じるトルクに起因して張出部２２が回動してしまうことを防ぎ、ひいては張出部２２の先端部２２２の引っ掛かりが意図せず外れてしまうことを防ぐ。
【０１０２】
さらに、図７が示すように、車両用ケーブル９が部品固定部３３から外されれば、被操作部２３Ａに力を加えて支柱部２１を基準位置から引き出し方向へ変位させることができる。そして、支柱部２１が基準位置から引き出し方向へ変位したときに、張出部２２が撓んで張出部２２の先端部２２２が支柱部２１側へ変位する。その際、撓んだ張出部２２は挿入部３１Ａ内の第二空洞３１５に入り、穴７１の壁面の凸部７２に対する張出部２２の先端部２２２の引っ掛かりが外れる。
【０１０３】
車両用部品留め具１Ａにおいては、車両用ケーブル９が部品固定部３３に固定されることにより、支柱部２１が基準位置から引き出し方向へ変位することが制限される。また、車両用ケーブル９が部品固定部３３から外されれば、支柱部２１の変位の制限が解除される。
【０１０４】
ここで、挿入部３１Ａを支持体７の穴７１に挿入する方法について説明する。本実施形態においては、車両用ケーブル９が部品固定部３３に固定された状態のまま、挿入部３１を支持体７の穴７１に挿入することが考えられる。この場合、第一変位制限部３１２１及び穴７１の壁面の凸部７２が張出部２２の先端部２２２を押す力が生じることにより、図５に基づいて説明したトルクと反対方向のトルクが張出部２２に作用する。
【０１０５】
張出部２２は、そのトルクによって第三空洞３１６側へ回動しつつ撓み、支柱部２１が押し込み方向へ変位する。さらに、張出部２２の先端部２２２が支柱部２１方向へ変位する。これにより、挿入部３１Ａが穴７１に挿入されるときに、張出部２２の先端部２２２が穴７１の壁面の凸部７２と擦れて損傷することが防がれる。
【０１０６】
また、車両用ケーブル９が部品固定部３３に固定される前に、被操作部２３に押し込み方向の力を加えつつ、挿入部３１を支持体７の穴７１に挿入することも考えられる。これにより、挿入部３１が穴７１に挿入されるときに、張出部２２の先端部２２２が穴７１の壁面の凸部７２と擦れて損傷することが防がれる。
【０１０７】
車両用部品留め具１Ａが採用される場合も、車両用部品留め具１が採用される場合と同様に、留め具の取り外しのための支柱部２１の変位を制限する状態とその制限を解除する状態とを選択可能にする機構を設ける必要がない。そのため、留め具の構造が簡素化される。
【０１０８】
＜第３実施形態＞
次に、図８，９を参照しつつ、第３実施形態に係る車両用部品留め具１Ｂについて説明する。車両用部品留め具１Ｂは、図７，８に示された車両用部品留め具１Ａと比較して、第一部材における被操作部の構成のみが異なる。
【０１０９】
図８は、車両用部品留め具１Ｂ及びそれが留められた支持体７の穴７１の部分の断面図である。図９は、取り外し可能な状態の車両用部品留め具１Ｂ及び支持体７の穴７１の部分の断面図である。
【０１１０】
図８，９において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、車両用部品留め具１Ｂにおける車両用部品留め具１Ａと異なる点についてのみ説明する。
【０１１１】
車両用部品留め具１Ｂも、車両用部品留め具１，１Ａと同様に、車両用ケーブル９を支持体の穴の部分に固定するための用具である。車両用部品留め具１Ｂは、第一部材２Ｂと第二部材３Ｂとを備えている。
【０１１２】
第一部材２Ｂは、支柱部２１と張出部２２と被操作部２３Ｂとを有している。第二部材３Ｂは、挿入部３１Ａと鍔部３２と部品固定部３３とを有している。
【０１１３】
第一部材２Ｂは一体成形部材である。一方、第二部材３Ｂは、第二部材３，３Ａと同様に、組み合わされた複数の要素部材３０Ｂを含む。例えば、第二部材３Ｂは、第一部材２Ａの両側から組み合わされる２つの要素部材３０Ｂを含む。
【０１１４】
車両用部品留め具１Ａの場合と同様に、挿入部３１Ａ内における張出部２２の鍔部３２側には、第二空洞３１５が形成されている。さらに、挿入部３１Ａ内における、張出部２２の鍔部３２側の反対側には、第三空洞３１６が形成されている。
【０１１５】
支柱部２１が基準位置から引き出し方向へ変位したときに、撓んだ張出部２２が第二空洞３１５に入る。一方、支柱部２１が基準位置から押し込み方向へ変位したときに、撓んだ張出部２２が第三空洞３１６に入る。
【０１１６】
被操作部２３Ｂは係合部２３１を有する。係合部２３１は、支柱部２１が基準位置に存在するときに第二部材３Ｂの一部に引っ掛かって被操作部２３Ｂ及び支柱部２１が引き出し方向へ変位することを制限する。図８は、被操作部２３Ｂの係合部２３１が第二部材３Ｂの一部に引っ掛かっている状態を示す。
【０１１７】
被操作部２３Ｂに対する操作に応じて、第二部材３Ｂの一部への係合部２３１の引っ掛かりが外れる。図８の仮想線（二点鎖線）及び図９は、第二部材３Ｂの一部への係合部２３１の引っ掛かりが外れた状態を示す。
【０１１８】
第二部材３Ｂの一部への係合部２３１の引っ掛かりが外れた状態で、被操作部２３Ｂに力を加えて支柱部２１を基準位置から引き出し方向へ変位させることができる。そして、支柱部２１が基準位置から引き出し方向へ変位したときに、張出部２２が撓んで張出部２２の先端部２２２が支柱部２１側へ変位する。その際、撓んだ張出部２２は挿入部３１Ａ内の第二空洞３１５に入り、穴７１の壁面の凸部７２に対する張出部２２の先端部２２２の引っ掛かりが外れる。
【０１１９】
車両用部品留め具１Ａにおいては、被操作部２３Ｂの係合部２３１が第二部材３Ｂの一部に引っ掛かることにより、支柱部２１が基準位置から引き出し方向へ変位することが制限される。また、被操作部２３Ｂが基軸方向に交差する方向の力を受けると、第二部材３Ｂの一部への係合部２３１の引っ掛かりが解除され、支柱部２１の変位の制限が解除される。
【０１２０】
ここで、挿入部３１Ｂを支持体７の穴７１に挿入する方法について説明する。本実施形態においては、被操作部２３Ｂに力が加わらない状態のまま、挿入部３１を支持体７の穴７１に挿入することが考えられる。この場合、第一変位制限部３１２１及び穴７１の壁面の凸部７２が張出部２２の先端部２２２を押す力が生じることにより、図５に基づいて説明したトルクと反対方向のトルクが張出部２２に作用する。
【０１２１】
張出部２２は、そのトルクによって第三空洞３１６側へ回動しつつ撓み、支柱部２１が押し込み方向へ変位する。さらに、張出部２２の先端部２２２が支柱部２１方向へ変位する。これにより、挿入部３１Ａが穴７１に挿入されるときに、張出部２２の先端部２２２が穴７１の壁面の凸部７２と擦れて損傷することが防がれる。
【０１２２】
また、第二部材３Ｂの一部への係合部２３１の引っ掛かりが外された状態で、挿入部３１を支持体７の穴７１に挿入することも考えられる。これにより、挿入部３１が穴７１に挿入されるときに、張出部２２の先端部２２２が穴７１の壁面の凸部７２と擦れて損傷することが防がれる。
【０１２３】
＜第４実施形態＞
次に、図１０を参照しつつ、第４実施形態に係る車両用部品留め具１Ｃについて説明する。車両用部品留め具１Ｃは、図１に示された車両用部品留め具１と比較して、部品固定部の構造のみが異なる。
【０１２４】
図１０は、車両用部品留め具１Ｃの斜視図である。図１０において、車両用部品の一例である車両用ケーブル９が仮想線で描かれている。
【０１２５】
図１０において、図１〜５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、車両用部品留め具１Ｃにおける車両用部品留め具１と異なる点についてのみ説明する。
【０１２６】
車両用部品留め具１Ｃは、鍔部３２に連なる部品固定部３３Ａを有している。部品固定部３３Ａは、結束ベルトである。即ち、部品固定部３３Ａは、車両用ケーブル９に巻き付けられるベルト３３３と、ベルト３３３の一端に繋がったベルト保持部３３２とを有している。
【０１２７】
ベルト３３３の表面には、ベルト３３３の長手方向において並ぶ複数の凸部３３３１が形成されている。また、ベルト保持部３３２は、車両用ケーブル９に巻き付けられたベルト３３３を環状に保持する。具体的には、ベルト保持部３３２は、ベルト３３３が通される貫通孔３３２０の周囲の枠部である。
【０１２８】
ベルト保持部３３２は、ベルト３３３における複数の凸部３３３１のいずれかと引っ掛かる係合部３３２１を備えている。係合部３３２１が選択的に複数の凸部３３３１のいずれかと引っ掛かることにより、ベルト保持部３３２は、ベルト３３３を車両用ケーブル９の太さに応じた周長の環状に保持する。
【０１２９】
図１０が示す例では、車両用部品留め具１Ｃは、鍔部３２における上面貫通孔３２１の両側の位置に形成された２つの部品固定部３３Ａを備えている。
【０１３０】
図１０に示されるような部品固定部３３Ａが採用されれば、車両用部品留め具１Ｃを小さくすることができ、また、車両用ケーブル９の固定が容易となる。図１０に示される部品固定部３３Ａが、車両用部品留め具１Ａ，１Ｂに適用されてもよい。
【０１３１】
＜第５実施形態＞
次に、図１１を参照しつつ、第５実施形態に係る車両用部品留め具１Ｄについて説明する。車両用部品留め具１Ｄは、図１に示された車両用部品留め具１と比較して、複数の要素部材３０が連結部３０１で連結されている点のみが異なる。
【０１３２】
図１１は、車両用部品留め具１Ｄの一部分解側面図である。より具体的には、図１１は、２つの要素部材３０が組み合わされる前の状態を示している。図１１において、２つの要素部材３０が組み合わされたときの一方の要素部材３０が仮想線で描かれている。
【０１３３】
図１１において、図１〜５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、車両用部品留め具１Ｄにおける車両用部品留め具１と異なる点についてのみ説明する。
【０１３４】
車両用部品留め具１Ｄにおいて、２つの要素部材３０は曲げ変形可能な連結部３０１で連結されている。連結部３０１は、２つの要素部材３０が相対的に回動可能な状態で２つの要素部材３０を連結している。図１１に示される連結部３０１が、車両用部品留め具１Ａ，１Ｂ，１Ｃに適用されてもよい。
【０１３５】
＜効果＞
以上に示したように、車両用部品留め具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄは、支持体７における窪み状の穴７１の部分に留まることができる。
【０１３６】
さらに、車両用部品留め具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄにおいて、支持体７の穴７１の外側から被操作部２３，２３Ａ，２３Ｂに対して力を加えることにより、支持体７の穴７１の壁面の凸部７２に対する張出部２２の先端部２２２の引っ掛かりを外すことができる。その結果、車両用部品留め具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを支持体７の穴７１の部分から再利用可能な状態で取り外すことが可能となる。
【０１３７】
また、車両用部品留め具１，１Ａ，１Ｃ，１Ｄが採用されれば、留め具の取り外しのための支柱部２１の変位を制限する状態とその制限を解除する状態とを選択可能にする機構を設ける必要がなく、留め具の構造が簡素化される。
【０１３８】
また、車両用部品留め具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄにおいては、第二部材３，３Ａ，３Ｂは、組み合わされた複数の要素部材３０，３０Ａ，３０Ｂを含む。一般に、支柱部２１を収容する中空の第二部材３，３Ａ，３Ｂを一体成形することは難しい。しかしながら、そのような中空の第二部材３，３Ａ，３Ｂを複数の要素部材３０，３０Ａ，３０Ｂの組み合わせによって構成することは比較的容易である。
【０１３９】
車両用部品留め具１Ｄにおいては、組み合わされて第二部材３となる複数の要素部材３０は、曲げ変形可能な連結部３０１で連結されている。この場合、複数の要素部材３０の組み合わせ作業において取り扱うべき部品の点数が少なくなり好適である。
【０１４０】
＜応用例＞
車両用部品留め具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄにおいて、部品固定部３３，３３Ａが、車両用ケーブル９以外の車両用部品が固定される構造を有していてもよい。
【０１４１】
車両用部品留め具１において、第一部材２の被操作部２３が、鍔部３２の上面貫通孔３２１を貫通していないことも考えられる。即ち、被操作部２３の一部が鍔部３２の上面貫通孔３２１を通じて挿入部３１の外に露出しており、鍔部３２側から上面貫通孔３２１を通じて被操作部２３にアクセスできる構造が採用されていればよい。
【０１４２】
例えば、支柱部２１が基準位置に位置する状態において、被操作部２３の端部が、鍔部３２の上面貫通孔３２１内に位置することも考えられる。この場合も、被操作部２３の端部が、鍔部３２の上面貫通孔３２１を通じて挿入部３１の外に露出している。
【０１４３】
被操作部２３が、鍔部３２の上面貫通孔３２１を貫通していない場合、例えば、被操作部２３は、上面貫通孔３２１に挿入可能な棒状の工具などによって押し込み方向へ押される。
【０１４４】
各実施形態は、車両用部品留め具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが支持体７における窪み状の穴７１に留められる例を示している。しかしながら、車両用部品留め具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが、支持体７における貫通孔が形成された部分に留められてもよい。
【０１４５】
例えば、第二部材３の挿入部３１，３１Ａ，３１Ｂが支持体７の貫通孔に挿入された状態において、鍔部３２は、支持体７の貫通孔の入口側（手前側）においてその貫通孔の縁部に接する。さらに、張出部２２の先端部２２２が支持体７の貫通孔の出口側（奥側）においてその貫通孔の縁部に引っ掛かる。これにより、車両用部品留め具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄは、支持体７における貫通孔の部分に留まる。
【０１４６】
車両用部品留め具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが採用されれば、支持体７の貫通孔の出口側（奥側）にアクセスすることができない場合でも、車両用部品留め具１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを支持体７の貫通孔の部分から再利用可能な状態で取り外すことが可能となる。
【０１４７】
なお、本発明に係る車両用部品留め具は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１４８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  車両用部品留め具
２，２Ａ，２Ｂ  第一部材
２１  支柱部
２１１  支柱部の第一領域
２１２  支柱部の第二領域
２２  張出部
２２１  張出部の根元部
２２２  張出部の先端部
２３，２３Ａ，２３Ｂ  被操作部
２３１  係合部
３，３Ａ，３Ｂ  第二部材
３０，３０Ａ，３０Ｂ  要素部材
３０１  連結部
３１，３１Ａ，３１Ｂ  挿入部
３１０  側面貫通孔（第二貫通孔）
３１１  案内部
３１２  変位制限部
３１２１  第一変位制限部
３１２２  第二変位制限部
３１３  支え部
３１４  第一空洞
３１５  第二空洞
３１６  第三空洞
３１８  要素部材の凹部
３１９  要素部材の凸部
３２  鍔部
３２１  上面貫通孔（第一貫通孔）
３３，３３Ａ  部品固定部
３３１  部品固定部の段差部
３３２  ベルト保持部
３３２０  貫通孔
３３２１  係合部
３３３  ベルト
３３３１  ベルトの凸部
７  支持体
７１  穴
７２  凸部
８  結束材
９  車両用ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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