(57)【要約】【課題】ランフラット耐久性と乗り心地性を損なうことなく耐リム外れ性を向上する。【解決手段】サイド補強ゴム部８を備えたランフラットタイヤにおいて、サイド補強ゴム部には、２３℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｎ）に対する１００℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｈ）の比（Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎ）が１．０以上１．３以下であるゴム組成物を用いる。ベルト１３は、一列に引き揃えた主フィラメント束２２の周囲にラッピングフィラメント２３を巻き付けたｎ＋１構造の扁平なスチールコード２０を用い、スチールコードの押圧前のコード短径（Ｄｂ）に対する押圧後のコード短径（Ｄａ）の比（Ｄａ／Ｄｂ）を０．８０以下とする。トレッドゴム部１３は、６０℃でのショルダー部１３Ｓのゴム硬度（Ｈｓ）がセンター部１３Ｃのゴム硬度（Ｈｃ）よりも３以上大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部と、前記トレッド部の両端から半径方向内側に延びる一対のサイドウォール部と、前記サイドウォール部の半径方向内側に設けられた一対のビード部と、前記トレッド部から前記サイドウォール部を経て前記ビード部に延び前記ビード部にて係止されたカーカスプライと、前記トレッド部に設けられて接地面となるトレッド面を形成するトレッドゴム部と、前記トレッド部において前記カーカスプライと前記トレッドゴム部との間に配されたベルトと、前記サイドウォール部に設けられて当該サイドウォール部を補強するサイド補強ゴム部と、を備えたランフラットタイヤにおいて、
前記サイド補強ゴム部は、測定温度２３℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｎ）に対する測定温度１００℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｈ）の比（Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎ）が１．０以上１．３以下であるゴム組成物からなり、
前記ベルトは、スチール製の主フィラメントを複数本撚り合わせることなく一列に引き揃えて主フィラメント束とし、１本のスチール製のラッピングフィラメントを前記主フィラメント束の周囲に巻き付けてなるｎ＋１構造（但し、ｎ＝３〜６）の扁平なスチールコードを、その長径方向がベルト面に平行になるように配置したベルトプライを備え、前記スチールコードは、その短径方向における両面から押圧して前記ラッピングフィラメントを変形させたものであって押圧前のスチールコードの短径（Ｄｂ）に対する押圧後のスチールコードの短径（Ｄａ）の比（Ｄａ／Ｄｂ）が０．８０以下の関係を持つものであり、
前記トレッドゴム部は、幅方向両端部のショルダー部と、前記ショルダー部間に位置するセンター部を含み、測定温度６０℃での前記ショルダー部のゴム硬度（Ｈｓ）が前記センター部のゴム硬度（Ｈｃ）よりも大きく、両者の差（Ｈｓ−Ｈｃ）が３以上である、
ランフラットタイヤ。
【請求項２】
前記ゴム組成物は、測定温度１００℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｈ）が３．５ＭＰａ以上である、請求項１に記載のランフラットタイヤ。
【請求項３】
前記ゴム組成物は、天然ゴム及びポリブタジエンゴムを含むジエン系ゴムに、フェノール系熱硬化性樹脂と、その硬化剤としてのメチレン供与体と、キノリン系老化防止剤と、キノリン系老化防止剤以外の少なくとも一種の老化防止剤を配合してなるものであり、前記メチレン供与体に対する前記フェノール系熱硬化性樹脂の配合量の質量比が１．５倍以上である、
請求項１又は２に記載のランフラットタイヤ。
【請求項４】
前記スチールコードは、短径方向での曲げ剛性である面外剛性（Ｒ２）に対する長径方向での曲げ剛性である面内剛性（Ｒ１）の比（Ｒ１／Ｒ２）が１０以上３０以下である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のランフラットタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランフラットタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パンク等の障害によりタイヤ内部の空気圧が低下して０ｋＰａになった状態でも、ある程度の距離を走行することのできるランフラットタイヤと呼ばれる空気入りタイヤがある。このような内圧が下がった状態でのランフラット走行を可能にするための技術として、サイドウォール部の内面にサイド補強ゴム部を設けてサイドウォール部を補強することが知られている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
かかるサイド補強タイプのランフラットタイヤでは、ランフラット耐久性のためにサイド補強ゴム部に高硬度のゴムが用いられるため、乗り心地性が悪化する。また、ランフラット走行時にリムとの嵌合力が低下し、ビード部がリムから外れやすくなり、耐リム外れ性が低下する。また、サイド補強タイプのランフラットタイヤにおいて、剛性の低いスチールコードをベルトプライに適用すると、乗り心地性は改善されるが、ランフラット走行時の耐リム外れ性は改善されない。
【０００４】
ところで、特許文献３及び４には、サイド補強タイプのランフラットタイヤにおいて、トレッドゴムのショルダー部におけるゴム硬度をセンター部におけるゴム硬度よりも高く設定することが開示されている。しかしながら、特許文献３は、トレッド部のショルダー部のゴム硬度を高くすることにより、ランフラット走行によるトレッドの偏摩耗を抑制するものである。また、特許文献４は、ショルダー部の剛性を高くすることにより、ランフラット走行時におけるバックリングを抑制するものである。これらの文献には、トレッドゴムのショルダー部の剛性を高くすることが、特定のサイド補強ゴム部及びベルトコードとの組み合わせにおいて、耐リム外れ性の改善に寄与することは開示されていない。
【０００５】
なお、特許文献５には、平面内において互いに平行に配列された複数本のスチール製コアワイヤをスチール製ラッピングワイヤによって束ね、その短径方向における両面から押圧してラッピングワイヤを変形させてなるスチールコードをタイヤのベルトプライに用いることが開示されている。しかしながら、ランフラットタイヤに用いることは開示されておらず、特定のゴム組成物からなるサイド補強ゴム部との組み合わせにより優れた効果が奏されることも開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０４２７３９号公報
【特許文献２】特開２００２−１０３９２５号公報
【特許文献３】特開２００８−１５５７２２号公報
【特許文献４】特開２０１３−０６００７５号公報
【特許文献５】特開２０１３−２１６９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ランフラット耐久性及び乗り心地性を損なうことなく耐リム外れ性に優れたランフラットタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るランフラットタイヤは、トレッド部と、前記トレッド部の両端から半径方向内側に延びる一対のサイドウォール部と、前記サイドウォール部の半径方向内側に設けられた一対のビード部と、前記トレッド部から前記サイドウォール部を経て前記ビード部に延び前記ビード部にて係止されたカーカスプライと、前記トレッド部に設けられて接地面となるトレッド面を形成するトレッドゴム部と、前記トレッド部において前記カーカスプライと前記トレッドゴム部との間に配されたベルトと、前記サイドウォール部に設けられて当該サイドウォール部を補強するサイド補強ゴム部と、を備える。前記サイド補強ゴム部は、測定温度２３℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｎ）に対する測定温度１００℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｈ）の比（Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎ）が１．０以上１．３以下であるゴム組成物からなる。前記ベルトは、スチール製の主フィラメントを複数本撚り合わせることなく一列に引き揃えて主フィラメント束とし、１本のスチール製のラッピングフィラメントを前記主フィラメント束の周囲に巻き付けてなるｎ＋１構造（但し、ｎ＝３〜６）の扁平なスチールコードを、その長径方向がベルト面に平行になるように配置したベルトプライを備える。前記スチールコードは、その短径方向における両面から押圧して前記ラッピングフィラメントを変形させたものであって押圧前のスチールコードの短径（Ｄｂ）に対する押圧後のスチールコードの短径（Ｄａ）の比（Ｄａ／Ｄｂ）が０．８０以下の関係を持つものである。前記トレッドゴム部は、幅方向両端部のショルダー部と、前記ショルダー部間に位置するセンター部を含み、測定温度６０℃での前記ショルダー部のゴム硬度（Ｈｓ）が前記センター部のゴム硬度（Ｈｃ）よりも大きく、両者の差（Ｈｓ−Ｈｃ）が３以上である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高温時における引張応力が常温時における引張応力と同等以上であるゴム組成物を用いてサイド補強ゴム部を構成するとともに、ベルトプライに特定の扁平なスチールコードをコード長径がベルトの幅方向と平行に配置されるように適用し、更に、トレッドゴム部でショルダー部のゴム硬度を高く設定したことにより、ランフラット耐久性及び乗り心地性を損なうことなくランフラット走行時における耐リム外れ性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係るランフラットタイヤの半断面図
【図２】一実施形態に係るスチールコードの一部拡大斜視図
【図３】図２のIII−III線に沿うスチールコードの断面図
【図４】該スチールコードを含むベルトプライの一部拡大断面図
【図５】面外剛性測定用サンプルの断面図
【図６】面内剛性測定用サンプルの断面図
【図７】面外及び面内剛性の測定方法を説明するための図
【図８】轍乗り越し性の評価に用いた試験路の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に示すように、一実施形態に係るランフラットタイヤは、乗用車用空気入りラジアルタイヤであって、トレッド部（１）と、その両端から半径方向内側に延びる左右一対のサイドウォール部（２）と、サイドウォール部（２）の半径方向内側に設けられた左右一対のビード部（３）とからなる。一対のビード部（３）には環状のビードコア（４）が埋設されている。タイヤには、一対のビード部（３）間にまたがって延びる少なくとも１枚のカーカスプライ（５）が埋設されている。図中、ＣＬはタイヤ赤道を示す。この例では、タイヤは、タイヤ赤道ＣＬに対して左右対称構造をなす。
【００１２】
カーカスプライ（５）は、トレッド部（１）からサイドウォール部（２）を経てビード部（３）に延び、ビード部（３）においてビードコア（４）の周りをタイヤ軸方向内側から外側に折り返されて係止されている。カーカスプライ（５）は、有機繊維コード等からなるカーカスコードをタイヤ周方向に対し実質上直角に配列してなる。カーカスプライ（５）の本体とその折返し部との間には、ビードコア（４）の半径方向外周側に断面三角形状をなす硬質ゴム製のビードフィラー（６）が配されている。
【００１３】
カーカスプライ（５）のタイヤ内面側には、空気圧保持のためのインナーライナー層（７）が設けられている。インナーライナー層（７）は、タイヤ内面の全体にわたって設けられている。
【００１４】
一対のサイドウォール部（２）にはそれぞれ、その剛性を上げるために、サイドパッドとも称されるサイド補強ゴム部（８）が設けられている。サイド補強ゴム部（８）は、サイドウォール部（２）におけるカーカスプライ（５）のタイヤ内面側に配設されており、この例では、カーカスプライ（５）とインナーライナー層（７）とに挟まれている。サイド補強ゴム部（８）は、サイドウォール部（２）の半径方向中央部で厚く、かつ該中央部からトレッド部（１）側とビード部（３）側のそれぞれに向かって漸次薄肉に形成されており、図１に示すタイヤ子午線断面において三日月状の断面形状をなしている。
【００１５】
トレッド部（１）には、接地面となるトレッド面を形成するトレッドゴム部（９）が設けられている。この例では、トレッドゴム部（９）は、トレッド面を形成するキャップゴム（10）と、該キャップゴムの半径方向内側に位置するベースゴム（11）との２層構造である。トレッドゴム部（９）の表面であるトレッド面には、タイヤ周方向に延びる複数本の主溝（12）を含む溝が設けられ、溝によりトレッドパターンが形成されている。
【００１６】
トレッド部（１）におけるカーカスプライ（５）の外周側（タイヤ半径方向外側）には、カーカスプライ（５）とトレッドゴム部（９）との間に、ベルト（13）が配されている。ベルト（13）は、カーカスプライ（５）のクラウン部の外周に重ねて設けられており、少なくとも２枚のベルトプライで構成されている。本実施形態では、ベルト（13）は、カーカスプライ（５）側の第１ベルトプライ（13Ａ）と、トレッドゴム部（９）側の第２ベルトプライ（13Ｂ）との２枚のベルトプライで構成されている。ベルト（13）の外周側には、タイヤ周方向に対して０°〜５°の角度で螺旋状に巻回する有機繊維コードからなるベルト補強層（14）が、ベルト（13）の幅方向全体を覆うように設けられている。
【００１７】
本実施形態に係るランフラットタイヤは、サイドウォール部（２）を補強するサイド補強ゴム部（８）に用いられるゴム組成物と、ベルトプライ（13Ａ）（13Ｂ）を構成するベルトコードとして用いられるスチールコードと、トレッドゴム部（９）とが、それぞれ以下に詳述する構成を持つ。
【００１８】
サイド補強ゴム部（８）は、ランフラット耐久性を向上させる新規な物性を持つゴム組成物を用いて形成されたものであり、該ゴム組成物は、測定温度２３℃での５０％伸張時の引張応力をＭ５０Ｎとし、測定温度１００℃での５０％伸張時の引張応力をＭ５０Ｈとして、両者の比であるＭ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎが次の関係を満足する。すなわち、サイド補強ゴム部（８）を構成するゴム組成物は、加硫ゴム物性が次の関係を満たす。
１．０ ≦ Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎ ≦ １．３
これにより、同物性を有するサイド補強ゴム部（８）が得られ、通常走行時における走行性能（例えば、轍乗り越し性）を維持しつつ、ランフラット走行時におけるサイドウォール部の変形を抑えてランフラット耐久性を向上することができる。
【００１９】
詳細には、一般にランフラットタイヤのサイド補強ゴム部に用いられる高硬度配合のゴム組成物では高温時に弾性率が低下するが、本実施形態では、この関係を反転させて、ランフラット走行時に相当する高温（１００℃）時における引張応力が、通常走行時に相当する常温（２３℃）時における引張応力と、同等以上であるゴム組成物を用いる。Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎが１．０以上であると、ランフラット走行時における剛性低下を抑えて、ランフラット耐久性を向上することができる。より好ましくは、高温時の引張応力が常温時の引張応力よりも高いことであり、即ち、Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎ＞１．０であり、更に好ましくはＭ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎは１．１以上である。一方、Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎが大きすぎると、高温時での剛性が高くなりすぎてランフラット耐久性が却って損なわれる。Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎは、１．３未満であることが好ましく、より好ましくは１．２以下である。
【００２０】
該ゴム組成物の１００℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｈ）は３．５ＭＰａ以上であることが、高温時におけるサイドウォール部の剛性を高めて、ランフラット耐久性を向上する上で好ましい。Ｍ５０Ｈの下限は、より好ましくは４．０ＭＰａ以上である。また、Ｍ５０Ｈの上限は、特に限定しないが、５．５ＭＰａ以下であることが好ましく、より好ましくは５．３ＭＰａ以下であり、このような上限値に設定することにより、高温時に剛性が高くなりすぎてサイドウォール部がしなりにくくなることを抑えて、ランフラット耐久性を向上することができる。
【００２１】
該ゴム組成物の２３℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｎ）は、特に限定されないが、通常走行時における走行性能を良好に維持するため、３．０〜５．０ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは下限値が３．５ＭＰａ以上であり、上限値が４．５ＭＰａ以下である。
【００２２】
サイド補強ゴム部（８）には、ゴム成分としてのジエン系ゴムに充填剤を配合してなり、上記加硫ゴム物性を有する種々のゴム組成物を用いることができる。一実施形態に係るゴム組成物は、天然ゴム及びポリブタジエンゴムを含むジエン系ゴムに、フェノール系熱硬化性樹脂と、その硬化剤としてのメチレン供与体を配合してなるものであり、メチレン供与体に対するフェノール系熱硬化性樹脂の配合量の質量比が１．５倍以上である。
【００２３】
該ゴム組成物において、ゴム成分としてのジエン系ゴムは、天然ゴム（ＮＲ）とポリブタジエンゴム（ＢＲ）を含む。天然ゴム及びポリブタジエンゴムとしては、特に限定されず、ゴム工業において一般に使用されているものを用いることができる。ゴム成分中における両者の配合比率は、特に限定されず、例えば、天然ゴムは２０〜７０質量％であってもよく、３０〜６０質量％であってもよい。ポリブタジエンゴムは３０〜８０質量％であってもよく、４０〜７０質量％であってもよい。天然ゴムの含有率を高めることにより耐引裂性能を向上することができ、ポリブタジエンゴムの含有率を高めることにより耐屈曲疲労性を向上することができる。
【００２４】
該ゴム成分は、天然ゴムとポリブタジエンゴムのみで構成してもよいが、その他のジエン系ゴムを配合してもよい。その他のゴムとしては、特に限定されないが、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などが挙げられる。
【００２５】
フェノール系熱硬化性樹脂としては、フェノール、レゾルシン、及びこれらのアルキル誘導体からなる群から選択された少なくとも１種のフェノール類化合物を、ホルムアルデヒドなどのアルデヒドで縮合してなる熱硬化性樹脂が用いられ、高硬度化を図ることができる。上記アルキル誘導体には、クレゾール、キシレノールといったメチル基誘導体の他、ノニルフェノール、オクチルフェノールといった比較的長鎖のアルキル基による誘導体が含まれる。フェノール系熱硬化性樹脂の具体例としては、フェノールとホルムアルデヒドを縮合してなる未変性フェノール樹脂（ストレートフェノール樹脂）、クレゾールやキシレノール、オクチルフェノール等のアルキルフェノールとホルムアルデヒドを縮合してなるアルキル置換フェノール樹脂、レゾルシンとホルムアルデヒドを縮合してなるレゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂、レゾルシンとアルキルフェノールとホルムアルデヒドを縮合してなるレゾルシン−アルキルフェノール共縮合ホルムアルデヒド樹脂などの、各種ノボラック型フェノール樹脂が挙げられる。また、例えばカシューナッツ油、トール油、ロジン油、リノール油、オレイン酸及びリノレイン酸よりなる群から選択された少なくとも一種のオイルで変性されたオイル変性ノボラック型フェノール樹脂を用いることもできる。これらのフェノール系熱硬化性樹脂は、いずれか１種を用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
フェノール系熱硬化性樹脂の硬化剤として配合するメチレン供与体としては、ヘキサメチレンテトラミン及び／又はメラミン誘導体が用いられる。メラミン誘導体としては、例えば、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテル、及び多価メチロールメラミンからなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。これらの中でも、メチレン供与体としては、ヘキサメトキシメチルメラミン及び／又はヘキサメチレンテトラミンが好ましく、より好ましくはヘキサメトキシメチルメラミンである。
【００２７】
フェノール系熱硬化性樹脂の配合量（Ａ）は、メチレン供与体の配合量（Ｂ）との質量比で、Ａ／Ｂ≧１．５である。硬化剤としてのメチレン供与体の割合が多すぎると、ゴムの架橋系に悪影響を及ぼすおそれがある。適切な割合で使用することにより、Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎの比を上記範囲内に設定しやすくなり、ランフラット走行時の変形抑制効果を高めて、ランフラット耐久性を向上することができる。Ａ／Ｂは、より好ましくは２．０以上であり、更に好ましくは２．５以上である。Ａ／Ｂの上限は、５．０以下であることが好ましく、より好ましくは４．０以下である。
【００２８】
フェノール系熱硬化性樹脂の配合量は、特に限定しないが、ジエン系ゴム１００質量部に対して１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部である。また、メチレン供与体の配合量は、特に限定しないが、ジエン系ゴム１００質量部に対して０．２〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量部である。
【００２９】
実施形態に係るゴム組成物には、キノリン系老化防止剤と、キノリン系老化防止剤以外の少なくとも一種の老化防止剤を配合することが好ましい。これらの２種以上の老化防止剤を配合することにより、ランフラット耐久性を向上することができる。
【００３０】
キノリン系老化防止剤としては、例えば、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体（ＴＭＤＱ）、及び、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロ−キノリン（ＥＴＭＤＱ）からなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。
【００３１】
キノリン系老化防止剤と併用する他の老化防止剤としては、例えば、芳香族第２級アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、硫黄系老化防止剤、及び亜リン酸エステル系老化防止剤からなる群から選択される少なくとも１種の老化防止剤が挙げられる。
【００３２】
芳香族第２級アミン系老化防止剤としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（ＩＰＰＤ）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＰＰＤ）、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＮＰＤ）、Ｎ−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどのｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤；  ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（ＣＤ）、オクチル化ジフェニルアミン（ＯＤＰＡ）、スチレン化ジフェニルアミンなどのジフェニルアミン系老化防止剤；  Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン（ＰＡＮ）、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン（ＰＢＮ）等のナフチルアミン系老化防止剤などが挙げられる。これらはいずれか１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３３】
フェノール系老化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＤＴＢＭＰ）、スチレン化フェノール（ＳＰ）などのモノフェノール系老化防止剤；  ２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＭＢＭＢＰ）、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＭＢＥＴＢ）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＢＢＭＴＢＰ）、４，４’−チオ−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＴＢＭＴＢＰ）などのビスフェノール系老化防止剤；  ２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（ＤＢＨＱ）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルハイドロキノン（ＤＡＨＱ）などのハイドロキノン系老化防止剤などが挙げられる。これらはいずれか１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３４】
硫黄系老化防止剤としては、例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩などのベンズイミダゾール系老化防止剤；  ジブチルジチオカルバミン酸ニッケルなどのジチオカルバミン酸塩系老化防止剤；  １，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素、トリブチルチオ尿素などのチオウレア系老化防止剤；  チオジプロピオン酸ジラウリルなどの有機チオ酸系などが挙げられる。亜リン酸エステル系老化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。これらについてもいずれか１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３５】
キノリン系老化防止剤と併用する他の老化防止剤としては、上記の中でも、芳香族第２級アミン系老化防止剤が好ましく、より好ましくはｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤である。
【００３６】
キノリン系老化防止剤の配合量は、老化防止剤の全配合量に対して２０質量％以上であることが好ましく、ランフラット耐久性の向上効果を高めることができる。より好ましくは２５質量％以上であり、更に好ましくは３０質量％以上である。この比率の上限は、８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは７５質量％以下である。老化防止剤の全配合量、すなわちキノリン系老化防止剤とそれ以外の老化防止剤の配合量の合計は、ジエン系ゴム１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは１．５〜７質量部であり、更に好ましくは２〜５質量部である。キノリン系老化防止剤の配合量は、ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．２〜８質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜４質量部である。
【００３７】
実施形態に係るゴム組成物には、カーボンブラック及び／又はシリカなどの充填剤を配合することができる。充填剤の配合量は、ジエン系ゴム１００質量部に対して２０〜１００質量部であることが好ましく、より好ましくは３０〜８０質量部であり、更に好ましくは５０〜７０質量部である。充填剤としては、カーボンブラック単独、又はカーボンブラックとシリカのブレンドが好ましく、より好ましくはカーボンブラックである。なお、充填剤の種類及び配合量により、ゴム組成物の引張応力の値を調整することができる。
【００３８】
カーボンブラックとしては、特に限定されず、例えば、ＩＳＡＦ級（Ｎ２００番台）、ＨＡＦ級（Ｎ３００番台）、ＦＥＦ級（Ｎ５００番台）、ＧＰＦ級（Ｎ６００番台）（ともにＡＳＴＭグレード）のものを用いることができ、より好ましくはＦＥＦ級のものである。
【００３９】
実施形態に係るゴム組成物には、上記成分の他に、オイル、亜鉛華、ステアリン酸、ワックス、加硫剤、加硫促進剤など、タイヤ用ゴム組成物において一般に使用される各種添加剤を配合することができる。ここで、加硫剤としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄などの硫黄成分が挙げられ、特に限定するものではないが、その配合量はジエン系ゴム１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜８質量部であり、更に好ましくは１〜５質量部である。また、加硫促進剤の配合量としては、ジエン系ゴム１００質量部に対して０．１〜７質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量部である。
【００４０】
該ゴム組成物は、通常に用いられるバンバリーミキサーやニーダー、ロール等の混合機を用いて、常法に従い混練し作製することができる。また、該ゴム組成物からなるサイド補強ゴム部は、常法に従い、例えば１４０〜１８０℃でタイヤを加硫成形することにより形成することができる。かかるゴム組成物であると、フェノール系熱硬化性樹脂とメチレン供与体を上記の質量比で配合するとともに、キノリン系老化防止剤を含む２種以上の老化防止剤を配合したことにより、高温時における引張応力を高めてＭ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎの比を上記範囲内に設定しやすく、ランフラット耐久性を顕著に改善することができる。
【００４１】
次に、ベルト（13）に適用するスチールコードについて説明する。
【００４２】
本実施形態では、図２に示すように、スチールコード（20）として、スチール製の主フィラメント（21）を複数本撚り合わせることなく一列に引き揃えて主フィラメント束（22）とし、１本のスチール製のラッピングフィラメント（23）を主フィラメント束（22）の周囲に巻き付けてなるｎ＋１構造（但し、ｎ＝３〜６）の扁平なスチールコードが用いられる。
【００４３】
主フィラメント（21）としては、断面が円形であり、直径、即ちフィラメント径（ｄ）が０．１５〜０．３０ｍｍであるスチールフィラメントを用いることができる。直径（ｄ）は、より好ましくは０．１５〜０．２５ｍｍである。なお、主フィラメントの断面形状は真円でなくてもよく，たとえば楕円形でもよい。
【００４４】
主フィラメント束（22）は、同一径の複数本の主フィラメント（21）を、撚り合わせることなく横一列に引き揃えて配置することにより形成される。すなわち、主フィラメント（21）は、一つの平面に沿って１層をなすように並列される。そのため、得られるスチールコード（20）は扁平であり、図３に示すように長径（Ｄｌ）と短径（Ｄａ）を持つ。このような扁平なスチールコードであると、長径方向の曲げ剛性が高く、短径方向の曲げ剛性が低いので、ランフラット耐久性と操縦安定性を維持しつつ乗り心地性を向上することができる。
【００４５】
主フィラメント束（22）を構成する主フィラメント（21）の本数は３〜６本である。３本以上であることにより、後述する面内剛性と面外剛性の比を１０以上にしやすい。また、６本以下であることにより、主フィラメント束（22）を一列に並ぶ形状にしやすい。
【００４６】
主フィラメント束（22）の周囲に巻き付けるラッピングフィラメント（23）としては、波付け等していない真直なスチールフィラメントが用いられる。ラッピングフィラメント（23）によって主フィラメント（21）を拘束することにより主フィラメント束（22）の形状を保持することができる。そのため、引き揃えられた主フィラメント束（22）にスチールコードとしての一体感を持たせることで高い面内剛性を得られる。
【００４７】
なお、主フィラメント束（22）に対するラッピングフィラメント（23）の巻きピッチ（ｐ）は、主フィラメント（21）の本数やフィラメント径等により異なるので特に限定されず、例えば、２．０〜３０．０ｍｍでもよく、３．０〜１０．０ｍｍでもよい。また、主フィラメント（21）は、波付けされていない真直な金属フィラメントであってもよく、あるいは波付け加工された金属フィラメントを用いてもよい。
【００４８】
本実施形態に係るスチールコード（20）としては、上記のように主フィラメント束（22）の周りをラッピングフィラメント（23）で巻き付けてなる扁平なコードを、その短径方向における両面から押圧して、ラッピングフィラメント（23）を変形させたものが用いられる。押圧により、隣接する主フィラメント（21）の間に形成される空間の少なくとも一部に、ラッピングフィラメント（23）が空間の形状に沿って変形しその一部が侵入する。即ち、上記空間の少なくとも一部がラッピングフィラメント（23）の少なくとも一部によって埋められる。そのため、ラッピングフィラメント（23）による主フィラメント（21）の拘束力を大きくできる。また、ラッピングフィラメント（23）に比較的大きな塑性変形が加えられることにより、ラッピングフィラメント（23）に内在する回転トルク及び反発力が小さくなる。そのため、主フィラメント束（22）が１列に並ぶ形状を保持しやすく、扁平なコードによる優れた効果を発揮しやすい。
【００４９】
主フィラメント（21）とラッピングフィラメント（23）に用いられる鋼材としては、炭素を含有する各種ピアノ線材からなる炭素鋼を用いることができる。主フィラメント（21）の炭素含有量は、特に限定しないが、０．７０〜１．２０質量％であることが好ましい。一実施形態として、炭素含有量が０．８５質量％以上０．９５質量％未満のものを用いることができる。また、本実施形態では、ラッピングフィラメント（23）の硬度が主フィラメント（21）の硬度よりも低い。硬度は、炭素含有量により調整することができる。一実施形態として、主フィラメント（21）の炭素含有量（質量％）をＣｃとし、ラッピングフィラメント（23）の炭素含有量（質量％）をＣｗとして、両者の差であるＣｃ−Ｃｗが０．０５〜０．４０（質量％）であることが好ましい。このような差に設定することにより、スチールコードを押圧する際にラッピングフィラメントを断線することなく変形させることができる。すなわち、Ｃｃ−Ｃｗが０．０５質量％以上であることにより、ラッピングフィラメント（23）を押圧により変形させやすく、また、０．４０質量％以下であることにより、ラッピングフィラメント（23）が押圧により断線する可能性を小さくすることができる。Ｃｃ−Ｃｗは、より好ましくは０．１０〜０．３０質量％である。
【００５０】
上記押圧は不図示の圧延ロールを用いて行うことができ、ラッピングフィラメント（23）の巻き付け後の扁平なコードは、圧延ロールにより上下両面から挟まれて押圧される。ラッピングフィラメント（23）が外側に位置しており，かつその硬度が主フィラメント（21）よりも低いので、押圧によりラッピングフィラメント（23）を優先的に変形させることができる。隣接する主フィラメント（21）の間には断面が略扇形の空間が形成されており、圧延ロールによって押圧されると、ラッピングフィラメント（23）の内周側が該空間を埋めるように変形し、当該空間の形状に沿う突起（23ａ）が形成される。同時に、突起（23ａ）間に凹み（23ｃ）が形成されるとともに、ラッピングフィラメント（23）の外周側部分（23ｂ）は平面状に変形する。
【００５１】
本実施形態に係るスチールコード（20）では、押圧前のスチールコードの短径（Ｄｂ）に対する押圧後のスチールコードの短径（Ｄａ）の比（Ｄａ／Ｄｂ）が０．８０以下の関係を持つ。上記のように両面から押圧したことにより、変形後のラッピングフィラメント（23）を持つスチールコード（20）の厚さ、即ち押圧後の短径（Ｄａ）は、変形前のラッピングフィラメントを持つスチールコードの厚さ、即ち押圧前の短径（Ｄｂ）よりも小さい。このように、Ｄａ／Ｄｂ≦0.80となる程度の大きさの力で押圧することにより、変形したラッピングフィラメント（23）の主フィラメント（21）間の空間への侵入が十分となり、ラッピングフィラメント（23）の拘束力を十分に確保することができる。また、ラッピングフィラメント（23）に内在する回転トルク及び反発力が十分に小さくできる。Ｄａ／Ｄｂは、より好ましくは０．６５〜０．７５である。
【００５２】
ラッピングフィラメント（23）の押圧前の直径、即ちフィラメント径（ｄ０）は、主フィラメント（21）の直径（ｄ）よりも小径のものが好ましく、０．１０〜０．１５ｍｍであることが好ましい。０．１５ｍｍ以下であることにより、ラッピングフィラメント（23）に内在する回転トルク及び反発力を押圧によって十分に小さくできる。また、０．１０ｍｍ以上であることにより、押圧時に断線する可能性を小さくできる。なお、ラッピングフィラメントの断面形状は真円でなくてもよく，たとえば楕円形でもよい。
【００５３】
一実施形態において、スチールコード（20）は、面外剛性（Ｒ２）に対する面内剛性（Ｒ１）の比（Ｒ１／Ｒ２）が１０以上３０以下であることが好ましい。Ｒ１／Ｒ２が１０以上であることにより、ランフラット耐久性と操縦安定性を維持しつつ乗り心地性を向上することができる。また、Ｒ１／Ｒ２が３０以下であることにより、タイヤ踏面の剛性を確保しやすい。Ｒ１／Ｒ２は、より好ましくは１５以上である。
【００５４】
ここで、面内剛性とは、スチールコード（20）を長径方向（Ｂ）（図３における左右方向）に曲げる際の曲げ剛性であり、タイヤでは幅方向の剛性に相当する。また、面外剛性とは、スチールコード（20）を短径方向（Ａ）（図３における上下方向）に曲げる際の曲げ剛性であり、タイヤでは半径方向の剛性に相当する。このような面内剛性及び面外剛性を持たせるためには、引き揃える主フィラメントの太さや本数などを適切に設定すればよく、例えば、主フィラメントの直径を大きくすることで、面内剛性及び面外剛性ともに高くすることができ、また、主フィラメントの引き揃え本数を多くすることで、面内剛性を高めて、Ｒ１／Ｒ２の比を大きくすることができる。
【００５５】
面内剛性（Ｒ１）の値は特に限定されず、０．５〜１５．５Ｎ／８本であってもよく、１．２〜１５．５Ｎ／８本であってもよい。面外剛性（Ｒ２）の値も特に限定されず、０．０４〜０．５５Ｎ／本であってもよく、０．１２〜０．５５Ｎ／８本であってもよい。
【００５６】
図４に示すように、ベルトプライ（13Ａ）（13Ｂ）は、スチールコード（20）を、その長径方向（Ｂ）がベルト面（即ち、ベルト外周面）に平行になるように配置することで形成されている。すなわち、ベルトプライ内において、スチールコード（20）は、その短径方向（Ａ）がベルトプライの厚み方向（Ｋ）と一致するようにして、所定間隔でコーティングゴム（30）内に埋設されている。そのため、スチールコード（20）は、その長径方向（Ｂ）がトレッド面に平行になるように配置される。このように構成することにより、ベルトプライの厚みを薄くしてタイヤ重量の増加を抑えることができ、タイヤ幅方向における曲げ剛性を維持しつつ、タイヤ半径方向における曲げ剛性を小さくすることができる。
【００５７】
スチールコード（20）は、タイヤ周方向に対して例えば１０°〜３５°の角度で傾斜しており、かつ、２枚のベルトプライ（13Ａ）（13Ｂ）間で互いに交差するように配設されている。なお、ベルトプライにおけるスチールコードの打ち込み本数は、特に限定されず、例えば、１０〜３０本／２５．４ｍｍでもよく、また１０〜２５本／２５．４ｍｍでもよい。
【００５８】
次に、トレッドゴム部（９）について説明する。本実施形態では、トレッドゴム部（９）は、そのセンター部とショルダー部で硬度の異なるゴムで形成されている。
【００５９】
図１に示すように、トレッドゴム部（９）は、幅方向両端部のショルダー部（10Ｓ）と、該ショルダー部間に位置する幅方向中央部のセンター部（10Ｃ）を含む。ショルダー部（10Ｓ）とセンター部（10Ｃ）は、硬度の異なるゴム組成物で形成されている。測定温度６０℃でのショルダー部（10Ｓ）のゴム硬度（Ｈｓ）は、測定温度６０℃でのセンター部（10Ｃ）のゴム硬度（Ｈｃ）よりも大きく、両者の差（Ｈｓ−Ｈｃ）は３以上である。このようにタイヤトレッドのショルダー部とセンター部で硬度の違うゴムを使用し、ショルダー部のゴム硬度（Ｈｓ）をセンター部のゴム硬度（Ｈｃ）よりも大きく設定したので（Ｈｓ＞Ｈｃ）、トレッド幅方向全体での過度な剛性向上を抑えつつ、ランフラット走行時にトレッドショルダー領域での歪みを抑制することができる。そのため、ランフラット走行時も含めて乗り心地性を損なうことなく、ランフラット走行時にビード部がリムから外れにくくなり、耐リム外れ性を改善することができる。
【００６０】
ここで、ゴム硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、６０℃雰囲気において、タイプＡデュロメータで測定される値（デュロメータ硬さ）である。
【００６１】
ショルダー部（10Ｓ）のゴム硬度（Ｈｓ）は、例えば６０〜７５であってもよく、６２〜７２であってもよい。センター部（10Ｃ）のゴム硬度（Ｈｃ）は、５５〜７０であってもよく、５８〜６５であってもよい。両者の差（Ｈｓ−Ｈｃ）は、４以上であることが好ましく、より好ましくは５以上である。差（Ｈｓ−Ｈｃ）の上限は特に限定しないが、１５以下であることが好ましく、より好ましくは１０以下である。
【００６２】
このような硬度差をつける方法は、特に限定されない。例えば、ショルダー部（10Ｓ）とセンター部（10Ｃ）をそれぞれ形成するゴム組成物において、使用するゴム成分の種類を変えてもよい。また、カーボンブラックやシリカ等の充填剤を増量することで、ゴム硬度を高めてもよい。また、加硫剤及び／又は加硫促進剤を増量することで、ゴム硬度を高めてもよい。
【００６３】
図１の例では、キャップゴム（10）が硬度の異なる上記ショルダー部（10Ｓ）とセンター部（10Ｃ）からなるが、キャップゴムとともにベースゴムについても、同様にショルダー部とセンター部で硬度の異なるゴムで形成してもよい。また、トレッドゴム部はキャップ／ベースの２層構造には限定されず１層構造でもよく、１層構造の場合、トレッドゴム部は、その厚み方向全体で、上記と同様にショルダー部とセンター部で硬度の異なるゴムにより形成することができる。
【００６４】
ここで、ショルダー部（10Ｓ）とセンター部（10Ｃ）の境界（15）の位置は、特に限定されず、例えば、トレッドゴム部（９）のタイヤ軸方向における幅（Ｗ）に対して、その両端からそれぞれ２０〜３５％の範囲内に設定してもよい。すなわち、ショルダー部（10Ｓ）のタイヤ軸方向における幅（Ｗｓ）が０．２０Ｗ〜０．３５Ｗであり、センター部（10Ｃ）のタイヤ軸方向における幅（Ｗｃ）が０．３０Ｗ〜０．６０Ｗであってもよい。一実施形態において、境界（15）は、トレッドゴム部（９）の端から上記幅（Ｗ）の２０〜３０％の範囲内に設定される。図１の例では、トレッドゴム部（９）には、幅方向両端部のショルダー陸部を区画するショルダー主溝（12Ａ）が設けられており、該ショルダー主溝（12Ａ）の範囲内に境界（15）が設定されている。
【００６５】
ここで、境界（15）を設定する際の上記寸法値は、タイヤを正規リムに装着して正規内圧を充填した無負荷の正規状態でのものである。ここで、正規リムとは、ＪＡＴＭＡ規格における「標準リム」、ＴＲＡ規格における「Design Rim」、又はＥＴＲＴＯ規格における「Measuring Rim」である。正規内圧とは、ＪＡＴＭＡ規格における「最高空気圧」、ＴＲＡ規格における「TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES」に記載の「最大値」、又はＥＴＲＴＯ規格における「INFLATION PRESSURE」である。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６７】
［サイド補強ゴム部用組成物の調製及び評価］
バンバリーミキサーを使用し、下記表１に示す配合（質量部）に従い、まず、第１工程（ノンプロ混合工程）で、硫黄と加硫促進剤とメチレン供与体を除く成分を添加混合し（排出温度＝１６０℃）、次いで、得られた混合物に、第２工程（ファイナル混合工程）で硫黄と加硫促進剤とメチレン供与体を添加混合して（排出温度＝１００℃）、サイド補強ゴム部用ゴム組成物を調製した。
【００６８】
表１中の各成分の詳細は以下の通りである。
・ＮＲ：天然ゴム、ＲＳＳ３号
・ＢＲ：ＪＳＲ（株）製「ＢＲ０１」
・カーボンブラック：Ｎ５５０、東海カーボン（株）製「シーストＳＯ」
・ステアリン酸：花王（株）製「ルナックＳ−２０」
・フェノール系樹脂：オイル変性ノボラック型フェノール樹脂、住友ベークライト（株）製「スミライトレジンＰＲ１３３４９」
・亜鉛華：三井金属鉱業（株）製「亜鉛華１号」
・老化防止剤１：Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、住友化学（株）製「アンチゲン６Ｃ」
・老化防止剤２：２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体（ＴＭＤＱ）、川口化学工業（株）製「アンテージＲＤ」
・加硫促進剤：スルフェンアミド系、大内新興化学工業（株）製「ノクセラーＮＳ−Ｐ」
・メチレン供与体：ヘキサメトキシメチルメラミン、三井サイテック（株）製「ＣＹＲＥＺ  ９６４ＲＰＣ」
・硫黄：四国化成工業（株）「ミュークロンＯＴ−２０」。
【００６９】
各ゴム組成物について、１６０℃で２５分間加硫した厚さ２ｍｍの試験片を用いて、下記方法により、２３℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｎ）と、１００℃での５０％伸張時の引張応力（Ｍ５０Ｈ）を測定し、両者の比（Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎ）を求めた。
・Ｍ５０：ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠。ダンベル状３号形の試験片につき、室温２３℃にて引張試験を実施し、５０％伸長時の引張応力（Ｍ５０Ｎ）を求めた。また、試験片を１時間以上１００℃の恒温槽で保持した後、恒温槽つきの引っ張り試験機にて、１００℃の雰囲気下で引張試験を実施し、５０％伸長時の引張応力（Ｍ５０Ｈ）を求めた。
【００７０】
表１に示すように、コントロールである配合１では、常温と高温の引張応力の比であるＭ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎが０．９であり、高温時に剛性が下がった。配合２では、配合１に対し、カーボンブラックを増量しかつフェノール系樹脂及びメチレン供与体を添加したことにより、高温時における引張応力の低下はなくなったものの、剛性上昇が大きすぎ、Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎが１．３を超えた。これに対し、フェノール系樹脂とメチレン供与体を所定量配合するとともに、キノリン系老化防止剤を含む２種以上の老化防止剤を配合した配合３〜６では、高温時における引張応力を高めてＭ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎの比を１．１〜１．２の範囲内にすることができた。
【００７１】
【表１】
2015227087.tif 000003
【００７２】
［トレッドゴム部用組成物の調製］
バンバリーミキサーを使用し、下記表２に示す配合（質量部）に従い、まず、第１工程で、硫黄と加硫促進剤を除く成分を添加混合し（排出温度＝１６０℃）、次いで、得られた混合物に、第２工程で硫黄と加硫促進剤を添加混合して（排出温度＝１００℃）、トレッドゴム部用ゴム組成物を調製した。
【００７３】
表２中の各成分の詳細は以下の通りである。
・Ｅ−ＳＢＲ：ＪＳＲ（株）製「ＳＢＲ０１２２」
・カーボンブラック：Ｎ３３９、東海カーボン（株）製「シーストＫＨ」
・アロマオイル：ＪＸ日鉱日石サンエナジー（株）製「プロセスＮＣ１４０」
・シリカ：東ソー・シリカ（株）製「ニップシールＡＱ」
・シランカップリング剤：デグサ社製「Ｓｉ６９」
・ステアリン酸：花王（株）製「ルナックＳ−２０」
・フェノール系樹脂：住友ベークライト（株）製「スミライトレジンＰＲ１３３４９」
・亜鉛華：三井金属鉱業（株）製「亜鉛華１種」
・老化防止剤：住友化学（株）製「アンチゲン６Ｃ」
・加硫促進剤：大内新興化学工業（株）製「ノクセラーＮＳ−Ｐ」
・硫黄：鶴見化学工業（株）製「粉末硫黄」。
【００７４】
各ゴム組成物について、１６０℃で２５分間加硫した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠し、６０℃雰囲気において、タイプＡデュロメータでゴム硬度を測定した。ゴム硬度を表２に示す。
【００７５】
【表２】
2015227087.tif 000004
【００７６】
［スチールコードの作製及び評価］
下記表３中のベルトの欄に示す構造を持つスチールコードを作製した。各スチールコードは、複数本のスチール製の主フィラメント（炭素含有量＝0.92質量％）を撚り合わせることなく１列に引き揃えて配置した主フィラメント束を、直径ｄ＝０．１５ｍｍの１本のスチール製のラッピングフィラメント（炭素含有量＝0.72質量％）でラッピングし、更に圧延ロールで押圧してなるｎ＋１構造のスチールコードである。なお、表２中の「４×０．２２＋１」の０．２２は主フィラメント径ｄが０．２２ｍｍであることを示す。比較例６は押圧しなかった。ラッピングフィラメントの巻きピッチｐ＝5.0ｍｍとした。フィラメント及びスチールコードについての測定方法は以下の通りである。
【００７７】
・フィラメントの炭素含有量：ＪＩＳ Ｇ１２１１に準拠した赤外線吸収法（附属書３：全炭素定量法−高周波誘導加熱炉燃焼）。より詳細には、ＬＥＣＯ製「ＣＳ−４００」なる装置を用い、鋼を高周波加熱により溶解し、赤外線吸収法で定量分析。
【００７８】
・フィラメント径、コード径：ＪＩＳ Ｇ３５１０に準拠し、所定の厚み計によりスチールコード及びフィラメントの直径を計測。
【００７９】
・コード形状：ラッピングフィラメントでラッピングした際に、引き揃えた主フィラメントが一列に並んでいるものを○（良好）とし、やや崩れているものを△とし、大きく崩れているものを×（不良）とした。
【００８０】
・面内剛性／面外剛性（Ｒ１／Ｒ２）：図５に示す断面形状の面外剛性測定用サンプルと図６に示す断面形状の面内剛性測定用サンプルを作製した。
【００８１】
面外剛性測定用サンプルは、スチールコードを、図５に示すように、その長径方向がトッピング反の表面に平行になるように打ち込み本数＝１５本／25.4ｍｍで配置し、その上下の被覆ゴム厚みを０．５０ｍｍとして、反幅３００ｍｍにてトッピング反を作製した。得られたトッピング反を１６０℃×２０分で加硫し、スチールコードが８本含まれるように切断して面外剛性測定用サンプルを得た。
【００８２】
面内剛性測定用サンプルは、未加硫の上記トッピング反を長径方向同士が平行になるように８枚重ね合わせてから、１６０℃×２０分で加硫し、図６に示すように切り出すことで、スチールコードが８本含まれる面内剛性測定用サンプルを得た。
【００８３】
面内剛性及び面外剛性の測定は、図７に示すように、一対の支えロール（42）（42）上にサンプル（40）をおき、上方から押込み治具（44）を用いて押込み量３０ｍｍでサンプル（40）を１０回押し込み、１０回目の押込み時における５ｍｍ押し込んだときの荷重を測定し、この荷重をそれぞれ面内剛性及び面外剛性とした。これらはともに、スチールコード８本当たりの曲げ剛性である。支えロール（42）は、回転時の負荷（回転抵抗）がほぼない回転自在のロールであり、ロール径は２０ｍｍ、ロール間距離（軸間距離）は１００ｍｍとした。サンプル（40）は、スチールコードの長手方向Ｎが支えロール（42）の軸方向に垂直になるように配置し、かつ、図５，６に示した各サンプルの上方から押込み治具で押し込まれるように配置した。押込み治具（44）は、直径１５ｍｍのロールであり、押込み速度は３００ｍｍ／分とした。
【００８４】
なお、トッピング反を作製する際の被覆用ゴム組成物の配合は、天然ゴム（ＲＳＳ＃３）１００質量部に対し、カーボンブラックＨＡＦ（東海カーボン（株）製「シースト３００」）６０質量部、老化防止剤（フレキシス社製「サントフレックス６ＰＰＤ」）２．０質量部、ステアリン酸コバルト２．０質量部、フェノール系樹脂（田岡化学（株）製「スミカノール６２０」）２．０質量部、ヘキサメトキシメチルメラミン４．０質量部、亜鉛華３号８．０質量部、不溶性硫黄６．０質量部、及び加硫促進剤ＤＺ１．０質量部とした。
【００８５】
［タイヤの作製及び評価］
表１のゴム組成物をサイド補強ゴム部に用い、表２のゴム組成物をトレッドゴム部に用い、かつ、上記スチールコードをベルトコードとして用いて、表３に示す構成に従い、タイヤサイズ：２４５／４０ＺＲ１８のラジアルタイヤを、常法に従い加硫成形した。各タイヤについて、ベルト、トレッドゴム部及びサイド補強ゴム部以外の構成は、全て共通の構成とした。ベルトプライ（13Ａ）／（13Ｂ）におけるスチールコードの角度は、タイヤ周方向に対して＋２７°／−２７°とした。各タイヤは、ベルト強力がほぼ同一となるように、スチールコードの打ち込み本数を設定した。ベルトプライは、スチールコードをその長径方向がベルト面に平行になるように、表３記載の打ち込み本数にて配置した上で、カレンダー装置を用いてトッピング反とすることにより作製した。
【００８６】
カーカス層は、レーヨンコード１８４０ｄｔｅｘ／３を打ち込み数２１本／２５ｍｍで１プライとした。また、ベルト補強層は、ナイロン６６コード１４００ｄｔｅｘ／２を打ち込み本数２８本／２５ｍｍで１キャップとした。
【００８７】
得られた各タイヤについて、ランフラット耐久性、耐リム外れ性、及び轍乗り越し性を評価した。各測定・評価方法は以下の通りである。
【００８８】
・ランフラット耐久性：表面が平滑な鋼製で、直径１７００ｍｍのドラム試験機を用いた。タイヤ内圧０ｋＰａで、荷重はロードインデックスに対応する負荷能力の６５％とした。試験開始から５分で８０ｋｍ／ｈまで速度を上昇させた後、８０ｋｍ／ｈで故障が発生するまで走行させた。故障が発生するまでの走行距離を、比較例１のタイヤを１００として指数表示した。数字大きいほどランフラット耐久性が良好である。
【００８９】
・耐リム外れ性：試験タイヤを、実車（国産３０００ｃｃクラスＦＲ車）の左側前方に装着し、直進から半径２０ｍの円形コースを右回りに旋回する、いわゆるＪターン走行を行った。各試験タイヤは、内圧０ｋＰａのランフラット状態とし、ビード外れが発生したときの走行速度（横Ｇに比例）により耐ビード外れ性を評価した。走行速度は、２５ｋｍ／ｈからスタートし、５ｋｍ／ｈ増分する方式でビード外れが発生するまで走行を行った。比較例１を１００として指数評価し、数値が大きいほどビード外れが発生したときの走行速度が大きい、即ち耐ビード外れ性に優れていることを示す。
【００９０】
・轍乗り越し性：内圧２００ｋＰａで標準リムに組み込んだ試験タイヤを試験車両の前輪に装着し、一般道の轍を模した図８に示す断面形状を持つ試験路（轍の高低差ｈ＝２０ｍｍ)にて、タイヤの乗り越し性を官能評価した。轍をスムーズに乗り越せるものを○、やや乗り越しにくいものを△、非常に乗り越しにくいものを×とした。
【００９１】
【表３】
2015227087.tif 000005
【００９２】
結果は、表３に示す通りである。比較例１は、トレッドゴム部のショルダー部とセンター部で同じ硬度のゴムを使用した。かかる比較例１に対し、実施例１〜９であると、ランフラット耐久性と轍乗り越し性（乗り心地性）を損なうことなく、耐リム外れ性が顕著に向上した。
【００９３】
比較例２では、トレッドゴム部のショルダー部とセンター部の硬度差（Ｈｓ−Ｈｃ）が小さかったため、ランフラット走行時にショルダー部の歪みが大きく、耐リム外れ性の改善効果が不十分であった。比較例３では、ベルトコードの主フィラメントの引き揃え本数が７本であったため、主フィラメントが一列に並ぶ形状をとれず、比較例１に対して轍乗り越し性が劣っていた。
【００９４】
比較例４は、サイド補強ゴム部の常温と高温の引張応力の比であるＭ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎが０．９であり、高温時に剛性が下がるものであったため、ランフラット走行時にサイドウォール部の変形が大きく、比較例１に対して、ランフラット耐久性に劣っており、また耐リム外れ性にも劣っていた。比較例５は、Ｍ５０Ｈ／Ｍ５０Ｎが１．４と大きすぎたため、ランフラット耐久性が低下しており、耐リム外れ性にも劣っていた。
【００９５】
比較例６では、Ｄａ／Ｄｂが規定外の１．００であったため、ラッピングフィラメントの拘束力が不十分であり、主フィラメントが一列に並ぶ形状がやや乱れ、ランフラット耐久性が低下した。比較例７では、トレッドゴム部においてショルダー部とセンター部の硬度が逆転していたため、ランフラット走行時にショルダー部の歪みが過度に大きく、耐リム外れ性に劣っていた。
【符号の説明】
【００９６】
１…トレッド部、２…サイドウォール部、３…ビード部、５…カーカスプライ、８…サイド補強ゴム部、９…トレッドゴム部、10Ｓ…ショルダー部、10Ｃ…センター部、13…ベルト、13Ａ，13Ｂ…ベルトプライ、20…スチールコード、21…主フィラメント、22…主フィラメント束、23…ラッピングフィラメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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