(57)【要約】【課題】熱交換器をコンパクトに構成できる熱交換器用伝熱管を提供する。【解決手段】熱交換器用伝熱管１１において、外管１３と、外管１３の中に挿通され軸線直交断面において相互の軸線間距離が等しく配置される複数の内管１５と、外管内周面２１に少なくとも一部分が固定され複数の内管１５が内側に挿通される第１コイル１７と、それぞれの内管内周面２３に少なくとも一部分が固定される第２コイル１９と、外管１３の内側と内管１５の外側とで構成される第１流路２５の流路断面積Ｓ１と、それぞれの内管１５の流路断面積を合計して構成され流路断面積Ｓ１との比がＳ１：Ｓ２＝１：２〜２：１の範囲である第２流路２７の流路断面積Ｓ２と、を設けた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管と、
前記外管の中に挿通され軸線直交断面において相互の軸線間距離が実質的に等しく配置される複数の内管と、
外管内周面に少なくとも一部分が固定され前記複数の内管が内側に挿通される第１コイルと、
それぞれの内管内周面に少なくとも一部分が固定される第２コイルと、
前記外管の内側と前記内管の外側とで構成される第１流路の流路断面積Ｓ１と、
それぞれの前記内管の流路断面積を合計して構成され前記流路断面積Ｓ１との比がＳ１：Ｓ２＝１：２〜２：１の範囲である第２流路の流路断面積Ｓ２と、
を具備することを特徴とする熱交換器用伝熱管。
【請求項２】
請求項１記載の熱交換器用伝熱管であって、
前記第１流路の任意の位置に、前記内管に沿って芯材が挿通されていることを特徴とする熱交換器用伝熱管。
【請求項３】
請求項２記載の熱交換器用伝熱管であって、
前記芯材が、中実棒であることを特徴とする熱交換器用伝熱管。
【請求項４】
請求項２記載の熱交換器用伝熱管であって、
前記芯材が、コイル部材であることを特徴とする熱交換器用伝熱管。
【請求項５】
請求項２記載の熱交換器用伝熱管であって、
前記芯材が、螺旋状に形成される帯板状部材であることを特徴とする熱交換器用伝熱管。
【請求項６】
請求項１，２，３，４，５のいずれか１つに記載の熱交換器用伝熱管であって、
屈曲部を備えることを特徴とする熱交換器用伝熱管。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５のいずれか１つに記載の熱交換器用伝熱管であって、
同一平面上において同一の半径及び同一の曲げ角度で逆方向に曲げられる一対の第１屈曲部及び第２屈曲部を備えることを特徴とする熱交換器用伝熱管。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の熱交換器用伝熱管を備えることを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外管と内管とを有する二重管式の熱交換器用伝熱管とそれを用いた熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱交換器用伝熱管として、外管内に内管を挿通し、内管内を流通する流体と、内管と外管との間を流通する流体との間で熱交換を行う二重管式の熱交換器用伝熱管が知られている（例えば特許文献１参照）。同文献に開示される二重管式熱交換器は、内管と外管との間に、外管の内側流路を螺旋状に仕切る伝熱促進体を介設している。伝熱促進体としては、内外管の間の空間を２本の螺旋状流路とする２重巻のスプリングあるいは内外管の間の空間を１本の螺旋状流路とする１重巻のスプリングを用いることが可能とされている。
これにより、内外管の間の流路の流路長を増大させるとともに、この流路を流れる流体の流速及び乱流化を増加させる。その結果、内管内を流れる流体から内外管の間を流れる流体への伝熱が促進され、単位長さ当たりの性能向上が可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０１２７５号公報（段落番号００３２、図７、図８参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の二重管式熱交換器は、１本の外管の内側に、１本の内管を挿通して構成されている。このため、外管の内側と内管の外側とで構成される第１流路と、内管の内側に構成される第２流路とを、最適な流路断面積比としながら、第１流路と第２流路の熱交換面積を容易な製造方法で増やすことが難しい。その結果、従来の二重管式熱交換器（熱交換器用伝熱管）は、熱交換率を向上させにくく、管長が長くなることから、熱交換器のコンパクト化が困難であった。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、高い熱交換率を有し、製造が容易で、コンパクトに構成できる熱交換器用伝熱管とそれを用いた熱交換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の熱交換器用伝熱管１１は、外管１３と、
前記外管１３の中に挿通され軸線直交断面において相互の軸線間距離が実質的に等しく配置される複数の内管１５と、
外管内周面２１に少なくとも一部分が固定され前記複数の内管１５が内側に挿通される第１コイル１７と、
それぞれの内管内周面２３に少なくとも一部分が固定される第２コイル１９と、
前記外管１３の内側と前記内管１５の外側とで構成される第１流路２５の流路断面積Ｓ１と、
それぞれの前記内管１５の流路断面積を合計して構成され前記流路断面積Ｓ１との比がＳ１：Ｓ２＝１：２〜２：１の範囲である第２流路２７の流路断面積Ｓ２と、
を具備することを特徴とする。
【０００７】
この熱交換器用伝熱管１１では、外管１３が、外管内周面２１に一部分を固定する第１コイル１７を有し、それぞれの内管１５が、内管内周面２３に一部分を固定する第２コイル１９を有する。第１コイル１７及び第２コイル１９は、流体を乱す役割、及び伝熱を促進する役割を果たす。
第１コイル１７の内側には、複数の内管１５が挿通される。これにより、内管１５は、１本である場合に比べ、第１流路２５を流れる流体との熱交換面積の調整、第２流路２７における流路断面積の調整が容易となり、且つ容易な製造方法で得られる。
より具体的に、この調整は、内管１５の本数、内管１５の直径サイズを変えることによって行うことができる。
外管１３の内側と内管１５の外側とで形成される第１流路２５の流路断面積Ｓ１と、内管１５の第２流路２７の流路断面積Ｓ２とは、１：２〜２：１となるように構成されている。これにより、Ｓ１／Ｓ２が１／２以下となることによる第１流路２５の流路断面積の不足が生じなくなる。また、Ｓ１／Ｓ２が２／１以上となる第２流路２７の流路断面積の不足が生じなくなる。このように、内管１５を複数にすることで、第１流路２５と第２流路２７との流路断面積比が調整しやすくなり、流路断面積比を好ましい比に近づけることが容易に可能となる。
【０００８】
本発明の請求項２記載の熱交換器用伝熱管１１は、請求項１記載の熱交換器用伝熱管１１であって、
前記第１流路２５の任意の位置に、前記内管１５に沿って芯材が挿通されていることを特徴とする。
【０００９】
この熱交換器用伝熱管１１では、第１流路２５に芯材が設けられることで、第１流路２５を流れる流体が分散されやすくなる。すなわち、第１流路２５の流路断面積における半径方向内側と半径方向外側とを流れる流体の移動が促進され、温度勾配が得やすくなる。その結果、熱交換率が高まる。また、芯材が配置される部分の第１流路２５を流れる流体が排除できるので、第１流路２５の流路断面積を削減調整することができる。
【００１０】
本発明の請求項３記載の熱交換器用伝熱管１１は、請求項２記載の熱交換器用伝熱管１１であって、
前記芯材が、中実棒２９であることを特徴とする。
【００１１】
この熱交換器用伝熱管１１では、第１流路２５を流れる流体が、中実棒２９の体積分で効果的に排除可能となる。
【００１２】
本発明の請求項４記載の熱交換器用伝熱管１１は、請求項２記載の熱交換器用伝熱管１１であって、
前記芯材が、コイル部材であることを特徴とする。
【００１３】
この熱交換器用伝熱管１１では、第１流路２５のコイル部材近傍を流れる流体の流れを乱す、或いは撹拌することが可能となる。この撹拌によって、第１流路２５の流路断面積における半径方向内側と半径方向外側とを流れる流体の移動がより効果的に促進され、温度勾配が得やすくなる。その結果、熱交換率が高まる。
【００１４】
本発明の請求項５記載の熱交換器用伝熱管は、請求項２記載の熱交換器用伝熱管であって、
前記芯材が、螺旋状に形成される帯板状部材４７であることを特徴とする。
【００１５】
この熱交換器用伝熱管４５では、第１流路２５を流れる流体の流れを帯板状部材４７が螺旋状に形成されることによって乱す、或いは撹拌することが可能となる。この撹拌によって、第１流路２５の流路断面積における半径方向内側と半径方向外側とを流れる流体の移動がより効果的に促進され、温度勾配が得やすくなる。その結果、熱交換率が高まる。
【００１６】
本発明の請求項６記載の熱交換器用伝熱管１１は、請求項１，２，３，４，５のいずれか１つに記載の熱交換器用伝熱管であって、
屈曲部を備えることを特徴とする。
【００１７】
この熱交換器用伝熱管１１では、管形状として、その中途部分などを任意の角度で曲げ屈曲部を有した構成にすることができ、また、この屈曲部の位置において、屈曲形成する場合に、外管と内管とには第１コイル及び第２コイルとを有することで潰れてしまうことがない。そして、この屈曲部を備える形状とすることで、両端の流路出入口を任意の向きに構成でき、伝熱管としての長さを有しながら全体的な大きさをコンパクトに形成できる。
【００１８】
本発明の請求項７記載の熱交換器用伝熱管１１は、請求項１，２，３，４，５のいずれか１つに記載の熱交換器用伝熱管１１であって、
同一平面上において同一の半径及び同一の曲げ角度で逆方向に曲げられる一対の第１屈曲部３１及び第２屈曲部３３を備えることを特徴とする。
【００１９】
この熱交換器用伝熱管１１では、管形状を、同一の半径及び同一の曲げ角度で逆向きに曲げるＳ字形状とすることで、各管の屈曲部の長さ変動を相殺できる。これにより、屈曲形成以前の真直状態の長さを全て揃えることができて、Ｓ字形状に屈曲形成後、各管の端部を面一に揃えることが可能となる。
【００２０】
本発明の請求項８記載の熱交換器は、請求項１〜７のいずれか１つに記載の熱交換器用伝熱管を備えることを特徴とする。
【００２１】
この熱交換器では、１本の外管の内側に複数本の内管を挿通して構成されるとともに、各流路にコイルを配設した構成とされる熱交換器用伝熱管よりなるので、熱交換率が向上した熱交換器となり、また、このことからコンパクトに構成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る請求項１記載の熱交換器用伝熱管によれば、内管を複数で構成するとともに、各流路にコイルを配設したので、高い熱交換率を有し、製造が容易で、コンパクトに構成できる。
【００２３】
本発明に係る請求項２記載の熱交換器用伝熱管によれば、第１流路を流れる流体への熱伝達率を高めることができ、且つ第１流路と第２流路との流路断面積比を調整容易とすることができる。
【００２４】
本発明に係る請求項３記載の熱交換器用伝熱管によれば、第１流路内に配置される中実棒よりなる芯材によって、第１流路の流路断面積を効果的に減少させ、すなわち削減調整することができる。
【００２５】
本発明に係る請求項４記載の熱交換器用伝熱管によれば、第１流路内に配置されるコイル部材によって、第１流路の流路断面積を減少させながら、第１流路を流れる流体を撹拌して熱交換率を向上させることができる。
【００２６】
本発明に係る請求項５記載の熱交換器用伝熱管によれば、第１流路内に配置される螺旋形状の帯板状部材によって、第１流路の流路断面積を減少させながら、第１流路を流れる流体を撹拌して熱交換率を向上させることができる。
【００２７】
本発明に係る請求項６記載の熱交換器用伝熱管によれば、屈曲部を備えることにより、伝熱管として任意の形状に構成でき、コンパクト化を可能とする。
【００２８】
本発明に係る請求項７記載の熱交換器用伝熱管によれば、屈曲部を同一の半径及び同一の曲げ角度で互いに逆方向としてＳ字形状に形成したので、内外各管の端部を面一として、コンパクト化可能な屈曲構造の製造を、容易にすることができる。
【００２９】
本発明に係る請求項８記載の熱交換器によれば、１本の外管の内側に複数本の内管を挿通して構成されるとともに、各流路にコイルを配設した構成とされる熱交換器用伝熱管よりなるので、熱交換率が向上した熱交換器を得ることができる。また、このことから伝熱管の長さを短く構成でき、かつ伝熱管を屈曲させることも可能であることから、熱交換器としてコンパクトに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る熱交換器用伝熱管の一部分を切り欠いた要部側面図である。
【図２】図１に示した熱交換器用伝熱管の軸線直交方向の断面図である。
【図３】Ｓ字形状に形成された熱交換器用伝熱管の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】芯材が省略された変形例に係る熱交換器用伝熱管の断面図である。
【図８】図７に示した熱交換器用伝熱管の軸線直交方向の断面図である。
【図９】芯材の変形例に係る熱交換器用伝熱管の断面図である。
【図１０】図９に示した熱交換器用伝熱管の軸線直交方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る熱交換器用伝熱管の一部分を切り欠いた要部側面図、図２は図１に示した熱交換器用伝熱管の軸線直交方向の断面図、図３はＳ字形状に形成された熱交換器用伝熱管の平面図、図４は図３のＡ−Ａ矢視図、図５は図３のＢ−Ｂ断面図、図６は図３のＣ−Ｃ断面図である。
本実施形態に係る熱交換器用伝熱管１１は、外管１３と、内管１５と、第１コイル１７と、第２コイル１９と、流路断面積Ｓ１と、流路断面積Ｓ２と、を構成に有する。
外管１３は、軸線直交断面の形状が円形状に形成される。外管１３及び内管１５の材質には、例えば銅やステンレス鋼等を用いることができる。この他、同等程度の熱伝導率を有し、耐熱温度、耐腐食性、強度が確保されればその他の金属や合金であってもよい。なお、外管１３及び内管１５は、継目無しのシームレス管または電縫管の何れであってもよい。
【００３２】
内管１５は、複数、本実施形態では４本のものからなり、外管１３の中に軸線同士が同方向に平行となって挿通され、軸線直交断面において相互の軸線間距離が実質的に等しく配置される。すなわち、４本の内管１５は、外管１３の軸線からそれぞれの軸線までの距離が実質的に等しくなるように配置される。また、熱交換が均等に行われるように、４本の内管１５は、それぞれの軸線を結んだ線が、断面視で正多角形状、例えば正方形状になるように配置されることが好ましい。さらに、４本の内管１５は、各管の外周面同士が離間していることが好ましい。これにより、外管１３の内側で流体を均等に流すことができる。なお、上記した「相互の軸線間距離が実質的に等しい」とは、最も長い軸線間距離が、最も短い軸線間距離の１００〜１２０％の範囲内であることをいう。
【００３３】
なお、内管１５の数は、４本に限定されず、２本、３本、または５本以上であってもよい。
【００３４】
第１コイル１７は、外管内周面２１に少なくとも一部分が固定される。この第１コイル１７の内側に、複数の内管１５が挿通される。なお、４本の内管１５は、第１コイル１７に接するように配置されていてもよい。
【００３５】
第２コイル１９は、それぞれの内管内周面２３に少なくとも一部分が固定される。本実施形態において、それぞれの第２コイル１９は、同一形状で形成される。
第１コイル１７及び第２コイル１９は、上記同様の導電性良好な金属の線材からなり、螺旋状に巻かれることでコイルスプリング状となる。第１コイル１７及び第２コイル１９は、例えばロウ付けによって外管内周面２１、内管内周面２３に固定される。
【００３６】
ここで、外管１３の内側と内管１５の外側とで構成される第１流路２５は、流路断面積Ｓ１とする。また、それぞれの内管１５の流路断面積を合計して構成される第２流路２７は、流路断面積Ｓ２とする。熱交換器用伝熱管１１は、流路断面積Ｓ１と流路断面積Ｓ２との比が、Ｓ１：Ｓ２＝１：２〜２：１の範囲で設定されている。なお、この流路断面積Ｓ１と流路断面積Ｓ２との比は、Ｓ１：Ｓ２＝５：９〜９：５が好ましく、Ｓ１：Ｓ２＝４：５〜５：４がより好ましい。
【００３７】
第１流路２５の任意の位置には、内管１５に沿って芯材が挿通されている。芯材を設けることにより、第１流路２５を流れる流体を分散させることができる。また、芯材は、流路断面積Ｓ１と流路断面積Ｓ２の流路断面積比を調整するための手段とすることができる。外管１３の中心には、中実棒２９を同軸で配設してもよい。その場合、第１流路２５を流れる流体が外管１３内で均等に流れるように、中実棒２９と内管１５の外周面とは離間していることが好ましい。
【００３８】
また、上記の流体分散効果、流路断面積比調整効果が得られるものであれば、芯材は、中実棒２９に限らず、コイル部材や、帯板状部材４７等であってもよい。また、芯材の位置は、流体分散効果、流路断面積比調整効果が得られるものであれば、軸線が外管１３の軸線とずれていてもよい。また、芯材は、上記効果が得られるものであれば、外管１３と隣り合う２本の内管１５とで形成される略三角形部分に配置されてもよく、各内管１５のそれぞれと外管１３とで形成される計４つの略三角形部分に１つずつ合計４つのものが配置されてもよい。
【００３９】
より具体的に、外管１３は、外径を１０ｍｍ、内径を８．４ｍｍ、厚さを０．８ｍｍとし、内管１５は、外径を３ｍｍ、内径を２．５ｍｍ、厚さを０．２５ｍｍとして、第１コイル１７は、線径を０．３ｍｍ、内径を７．５ｍｍ、外径を８．１ｍｍとするとともに、第２コイル１９は、線径を０．３ｍｍ、内径を１．７ｍｍ、外径を２．３ｍｍとして、さらに、芯材は、直径を１ｍｍとすると、これら数値により、例えば流路断面積Ｓ１は、１５．１ｍｍ2 、流路断面積Ｓ２は、９．０８ｍｍ2 と算出される。この場合、流路断面積Ｓ１と流路断面積Ｓ２との流路断面積比は、Ｓ１：Ｓ２＝１：１．６６となる。
【００４０】
熱交換器用伝熱管１１は、図３に示すように、同一平面上において、同一の半径及び同一の曲げ角度Ｒ、例えば１８０°で逆方向に曲げられる一対の第１屈曲部３１及び第２屈曲部３３によってＳ字形状に形成することができる。
【００４１】
この場合、外管１３の両端にはＴ型ジョイント３５の一端が接続される。それぞれのＴ型ジョイント３５は、外管１３と反対側の端に、ソケット３７が接続される。ソケット３７は、Ｔ型ジョイント３５の内側に開放された第１流路２５を閉塞して、内管１５を外部へ導出する。外部へ導出されたそれぞれの内管１５は、別のソケット３９に外周が水密にシールされて挿通される。それぞれの内管１５の第２流路２７は、このソケット３９の内側で開放される。また、第１流路２５が開放されたＴ型ジョイント３５の残りの接続部には、接続パイプ４１が接続される。第１流路２５は、Ｔ型ジョイント３５を介してこの接続パイプ４１に接続される。
【００４２】
図７は芯材が省略された変形例に係る熱交換器用伝熱管４３の断面図、図８は図７に示した熱交換器用伝熱管４３の軸線直交方向の断面図、図９は芯材の変形例に係る熱交換器用伝熱管４５の断面図、図１０は図９に示した熱交換器用伝熱管４５の軸線直交方向の断面図である。
なお、上記の熱交換器用伝熱管１１は、図７，図８に示すように、芯材を省略するものであってもよい。また、芯材がコイル部材の場合、流路断面積比に応じて、例えば、巻き数や線径等を変えてもよい。さらに、図９，図１０に示すように、芯材の形状を、上述した中実棒２９ではなく、螺旋状に形成される帯板状部材４７として構成することとしてもよい。また、内管１５のそれぞれに挿入される第２コイル１９は、挿入される内管１５ごとに形状、巻き数、線径等の異なるものを用いてもよい。
【００４３】
次に、上記構成を有する熱交換器用伝熱管１１の作用を説明する。
熱交換器用伝熱管１１では、外管１３が、外管内周面２１に一部分を固定する第１コイル１７を有し、それぞれの内管１５が、内管内周面２３に一部分を固定する第２コイル１９を有する。第１コイル１７及び第２コイル１９は、それぞれの管内を流れる流体を乱す役割、及び伝熱を促進する役割を果たす。
【００４４】
第１コイル１７の内側には、複数の内管１５が挿通される。これにより、内管１５は、１本である場合に比べ、第１流路２５を流れる流体との熱交換面積の調整、第２流路２７における流路断面積の調整が容易となり、また、容易な製造方法で得られる。
より具体的に、この調整は、内管１５の本数、内管１５の直径サイズ、内管１５の厚さを変えることによって行うことができる。
【００４５】
外管１３の内側と内管１５の外側とで形成される第１流路２５の流路断面積Ｓ１と、内管１５の第２流路２７の流路断面積Ｓ２とは、１：２〜２：１となるように構成されている。これにより、Ｓ１／Ｓ２が１／２以下となることによる第１流路２５の流路断面積の不足が生じなくなる。また、Ｓ１／Ｓ２が２／１以上となる第２流路２７の流路断面積の不足が生じなくなる。このように、内管１５を複数にすることで、第１流路２５と第２流路２７との流路断面積比が調整しやすくなり、流路断面積比をより好ましい比に近づけることが容易に可能となる。
【００４６】
また、熱交換器用伝熱管１１では、第１流路２５に芯材である中実棒２９や帯板状部材４７が設けられることで、第１流路２５を流れる流体が分散されやすくなる。すなわち、第１流路２５の流路断面積における半径方向内側と半径方向外側とを流れる流体の移動が促進され、温度勾配が得やすくなる。その結果、熱交換率が高まる。また、芯材が配置される部分の第１流路２５を流れる流体が排除できるので、第１流路２５の流路断面積を削減調整することができる。これにより、第１流路２５を流れる流体への熱伝達率を高め、且つ第１流路２５と第２流路２７との流路断面積比を調整容易とすることができる。
【００４７】
そして、芯材を中実棒２９とすれば、第１流路２５を流れる流体が、中実棒２９の体積分で排除可能となる。その結果、第１流路２５の流路断面積を効果的に減少させ、削減調整することができる。また、この中実棒２９の体積の増減によって、内管１５の厚さの増減を可能とし、流路断面積比を調整することができる。
【００４８】
また、芯材をコイル部材や帯板状部材４７とすれば、第１流路２５のコイル部材や帯板状部材４７近傍を流れる流体の流れを乱す、或いは撹拌することが可能となる。この撹拌によって、第１流路２５の流路断面積における半径方向内側と半径方向外側とを流れる流体の移動がより効果的に促進され、温度勾配が得やすくなる。その結果、熱交換率が高まる。これにより、第１流路２５の流路断面積を減少させながら、第１流路２５を流れる流体を撹拌して熱交換率を向上させることができる。
【００４９】
さらに、熱交換器用伝熱管１１では、管形状を、同一の半径及び同一の曲げ角度で互いに逆向きに曲げるＳ字形状とすることで、各管の屈曲部の長さ変動を相殺できる。すなわち、Ｓ字形状に屈曲形成する以前真直状態の各管の長さを全て同じで構成できて、Ｓ字形状に屈曲形成後、各管の端部を面一に揃えることが可能となる。その結果、各管の端部を面一として、コンパクト化可能な屈曲構造の製造を、容易にすることができる。
【００５０】
上述した実施形態の熱交換器用伝熱管１１，４３，４５は、複数本で構成し、同一平面状となるように平行に配列されて互いに近接して並べたり、複数本を束にして構成し、伝熱管列ユニットを構成し、これを熱交換器（図示せず）として構成される。
同一平面状となるように互いが平行に配列される構成では、これをユニットとして複数段積層して熱交換器を構成することができる。積層配置された複数の伝熱管列ユニットは、例えば、各熱交換器用伝熱管のそれぞれの第１流路を接続し、また、第２流路をそれぞれに接続して、一次入口ヘッダ、一次出口ヘッダ、二次入口ヘッダ、二次出口ヘッダのそれぞれに接続される。
【００５１】
そして、図示は省略するが熱交換装置側からの一次熱媒供給配管、二次熱媒供給配管、一次熱媒環流配管、及び二次熱媒環流配管の各管継手が接続されて、一次入口ヘッダに流れた一次熱媒が、例えば内管１５に流れる。内管１５を流れた一次熱媒は二次熱媒と熱交換された後、一次出口ヘッダから外部へ出る。二次入口ヘッダに流れた二次熱媒は外管１３に流れる。外管１３を流れた二次熱媒は一次熱媒と熱交換された後、二次出口ヘッダから外部へ出る。
【００５２】
上記構成の熱交換器によれば、内管１５の中を流れる熱媒が、内管１５の内側に設けられた第２コイル１９によって流れが乱れ、撹拌されながら流れることとなって、従来に比べて伝熱が促進され、熱交換が行われる。そして、外管１３と内管１５との間隙を流れる他系統の熱媒と熱交換される。また、この熱交換器は、外管１３及び内管１５からなる伝熱管１１が、互いに平行に複数で構成されて、同一平面上に近接して並べられることで、１つのユニットとして、複数段で積層構成することが可能となり、伝熱面積を広げながら接地面積を小さく構成できる。
【００５３】
従って、本実施形態に係る熱交換器用伝熱管１１によれば、容易に製造でき、熱交換率が向上するので、管長を短くすることができ、また、この熱交換器用伝熱管を用いた熱交換器によれば、管長を短く構成することができてコンパクトに構成することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１１…熱交換器用伝熱管
１３…外管
１５…内管
１７…第１コイル
１９…第２コイル
２１…外管内周面
２３…内管内周面
２５…第１流路
２７…第２流路
２９…芯材（中実棒）
３１…第１屈曲部
３３…第２屈曲部
４７…芯材（帯板状部材）
Ｓ１、Ｓ２…流路断面積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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