(57)【要約】【課題】狭隘で薄いスペースにも配線でき、しかも、可動箇所や屈曲箇所への配線が容易な配線部材を提供する。【解決手段】複数の同軸ケーブル３０と、平面状に配列された複数の同軸ケーブル３０の並列面の少なくとも一方に接着されて複数の同軸ケーブル３０の並列状態を維持する樹脂フィルム４１と、を有する同軸フラットケーブル１０を備え、同軸フラットケーブル１０の長手方向の少なくとも一箇所に、樹脂フィルム４１が幅方向にわたって存在しない非ラミネート部４０を有する。【選択図】図２
2015133187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体、前記中心導体の外周に配設された内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に配設された外部導体、前記外部導体の外周に配設された外被、を有する複数の同軸ケーブルと、平面状に配列された複数の前記同軸ケーブルの並列面の少なくとも一方に接着されて複数の前記同軸ケーブルの並列状態を維持する樹脂フィルムと、を有する同軸フラットケーブルを備え、
前記同軸フラットケーブルは、
前記並列面の表裏の少なくとも一方において、前記同軸フラットケーブルの長手方向の少なくとも一箇所に、前記樹脂フィルムが幅方向にわたって存在しない非ラミネート部と、
前記並列面の表裏の前記一方において、前記樹脂フィルムが前記同軸ケーブルに接着されたラミネート部と、を有し、
前記ラミネート部が前記非ラミネート部よりも長い、配線部材。
【請求項２】
前記同軸フラットケーブルは、平面状に配列された複数の前記同軸ケーブルの前記並列面の表裏の両方に前記樹脂フィルムが接着され、前記非ラミネート部が、前記並列面の表裏の両方において少なくとも一箇所ずつ設けられている、請求項１に記載の配線部材。
【請求項３】
前記同軸フラットケーブルは、平面状に配列された複数の前記同軸ケーブルの前記並列面の表裏の両方に前記樹脂フィルムが接着され、前記非ラミネート部が、前記同軸フラットケーブルの長手方向において、前記並列面の表裏の同じ位置に設けられている、請求項１に記載の配線部材。
【請求項４】
前記同軸フラットケーブルの長手方向の少なくとも一方の端部に接続された接続基板を有し、
前記同軸ケーブルの端部は、前記外部導体、前記内部絶縁体、前記中心導体が順に露出され、
前記接続基板は、信号端子部とグランド部とを有し、前記中心導体が前記信号端子部とハンダ付けされ、前記外部導体が前記グランド部に電気的に接続された、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の配線部材。
【請求項５】
前記樹脂フィルムの端部が前記接続基板に接着されて固定されている、請求項４に記載の配線部材。
【請求項６】
前記樹脂フィルムの端部と前記接続基板の前記樹脂フィルム側の端部とが補強フィルムに覆われている、請求項４または請求項５に記載の配線部材。
【請求項７】
前記同軸ケーブルのうち少なくとも露出された前記外部導体より先端側の部分が保護フィルムで覆われている、請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の配線部材。
【請求項８】
前記非ラミネート部は、前記同軸フラットケーブルの長手方向の長さが３ｍｍ以上１５ｍｍ以下である、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸フラットケーブルを有する配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数本の同軸ケーブルを並列して基板に接続する技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９６４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器の筺体内の狭隘な配線スペースに配線する際には、配線部材を屈曲させて配線する場合がある。可動部分や屈曲箇所へ配線される配線部材としては、所定の箇所で曲げやすいことが要求される。
【０００５】
特許文献１の同軸ケーブルハーネスは、複数の同軸ケーブルの中間部分を束ねて配線し易くしているため、全体としてフラットな形状の配線部材の需要に応えられない。
【０００６】
本発明は、狭隘で薄いスペースにも配線でき、しかも、可撓性が良く、可動箇所や屈曲箇所への配線が容易な配線部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる配線部材は、
中心導体、前記中心導体の外周に配設された内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に配設された外部導体、前記外部導体の外周に配設された外被、を有する複数の同軸ケーブルと、平面状に配列された複数の前記同軸ケーブルの並列面の少なくとも一方に接着されて複数の前記同軸ケーブルの並列状態を維持する樹脂フィルムと、を有する同軸フラットケーブルを備え、
前記同軸フラットケーブルは、
前記並列面の表裏の少なくとも一方において、前記同軸フラットケーブルの長手方向の少なくとも一箇所に、前記樹脂フィルムが幅方向にわたって存在しない非ラミネート部と、
前記並列面の表裏の前記一方において、前記樹脂フィルムが前記同軸ケーブルに接着されたラミネート部と、を有し、
前記ラミネート部が前記非ラミネート部よりも長い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、狭隘で薄いスペースにも配線でき、しかも、可撓性が良く、可動箇所や屈曲箇所への配線が容易な配線部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る配線部材の上面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る配線部材の側面図である。
【図３】図１に示した配線部材の同軸フラットケーブルの断面図である。
【図４】図１に示した配線部材の端部を拡大して示す上面図である。
【図５】図４の側断面図である。
【図６】変形例に係る配線部材の側面図である。
【図７】ラミネート装置の概略構成図である。
【図８】製造途中の配線部材の上面図である。
【図９】配線部材の製造工程を示す図であって、（ａ）から（ｄ）は、それぞれ同軸フラットケーブルの端部における側断面図である。
【図１０】配線部材の曲げの評価方法を説明する図であって、（ａ）は配線部材に荷重を付与して屈曲させた状態の側面図、（ｂ）は配線部材を屈曲させた状態から荷重を解除した状態の側面図である。
【図１１】変形例の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〈本発明の実施形態の概要〉
最初に本発明の実施形態の概要を説明する。
本発明にかかる配線部材の一実施形態は、
（１）中心導体、前記中心導体の外周に配設された内部絶縁体、前記内部絶縁体の外周に配設された外部導体、前記外部導体の外周に配設された外被、を有する複数の同軸ケーブルと、平面状に配列された複数の前記同軸ケーブルの並列面の少なくとも一方に接着されて複数の前記同軸ケーブルの並列状態を維持する樹脂フィルムと、を有する同軸フラットケーブルを備え、
前記同軸フラットケーブルは、
前記並列面の表裏の少なくとも一方において、前記同軸フラットケーブルの長手方向の少なくとも一箇所に、前記樹脂フィルムが幅方向にわたって存在しない非ラミネート部と、
前記並列面の表裏の前記一方において、前記樹脂フィルムが前記同軸ケーブルに接着されたラミネート部と、を有し、
前記ラミネート部が前記非ラミネート部よりも長い。
（１）の構成によれば、複数の同軸ケーブルが樹脂フィルムによって並列状態に維持されている。これにより、複数の同軸ケーブルを並列状態で容易に配線できる。また、同軸ケーブルの並列状態を維持するために樹脂フィルムを接着しても、非ラミネート部で良好な曲げ性能（曲げ易さ）が得られる。これにより、非ラミネート部で容易に曲げられるので、狭隘な配線経路における屈曲配線が可能である。
【００１１】
（２）前記同軸フラットケーブルは、平面状に配列された複数の前記同軸ケーブルの前記並列面の表裏の両方に前記樹脂フィルムが接着され、前記非ラミネート部が、前記並列面の表裏の両方において少なくとも一箇所ずつ設けられていてもよい。
（２）の構成によれば、同軸ケーブルの並列面の両方に接着された樹脂フィルムによって、複数の同軸ケーブルの並列状態を強固に維持しやすい。また、並列面の表裏にそれぞれ設けられた非ラミネート部によって曲げやすい。
【００１２】
（３）前記同軸フラットケーブルは、平面状に配列された複数の前記同軸ケーブルの前記並列面の表裏の両方に前記樹脂フィルムが接着され、前記非ラミネート部が、前記同軸フラットケーブルの長手方向において、前記並列面の表裏の同じ位置に設けられていても良い。
（３）の構成によれば、同じ位置に設けられた非ラミネート部によってその部分において同軸ケーブルがその全周露出されるので更に曲げ易い。
【００１３】
（４）前記同軸フラットケーブルの長手方向の少なくとも一方の端部に接続された接続基板を有し、
前記同軸ケーブルの端部は、前記外部導体、前記内部絶縁体、前記中心導体が順に露出され、
前記接続基板は、信号端子部とグランド部とを有し、前記中心導体が前記信号端子部とハンダ付けされ、前記外部導体が前記グランド部に電気的に接続されていてもよい。
（４）の構成によれば、同軸フラットケーブルの端部に設けられた接続基板によって、基板やコネクタ等へ容易に配線できる。また、複数の同軸ケーブルが樹脂フィルムによって並列状態に維持されている。これにより、接続基板に対して同軸ケーブルを精度良く配置して接続することができる。
【００１４】
（５）前記樹脂フィルムの端部が前記接続基板に接着されて固定されていてもよい。
（５）の構成によれば、樹脂フィルムの端部が接続基板に接着されて固定されているので、同軸フラットケーブルと接続基板との接続強度を高めることができる。
【００１５】
（６）前記樹脂フィルムの端部と前記接続基板の前記樹脂フィルム側の端部とが補強フィルムに覆われていてもよい。
（６）の構成によれば、樹脂フィルムの端部と接続基板の端部の接続部分の強度を高めることができる。
【００１６】
（７）前記同軸ケーブルのうち少なくとも露出された前記外部導体より先端側の部分が保護フィルムで覆われていてもよい。
（７）の構成によれば、外部導体および中心導体が保護フィルムで保護され、導体の剥がれや導体間の短絡を防止できる。
【００１７】
（８）前記非ラミネート部は、前記同軸フラットケーブルの長手方向の長さが３ｍｍ以上１５ｍｍ以下であってもよい。
（８）同軸ケーブルの配列状態を確実に維持しつつ、非ラミネート部での良好な曲げ性能を確保できる。
【００１８】
〈本発明の実施形態の詳細〉
以下、本発明に係る配線部材の実施の形態の例を、図面を参照して説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１９】
本発明の実施形態に係る配線部材１は、例えば基板や部品を電気的に接続するために用いられる。配線部材１は、差動信号を伝送するために好適に用いられる。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る配線部材１の上面図である。図２は、本発明の実施形態に係る配線部材１の側面図である。図１および図２に示したように、配線部材１は、長手方向に延びる同軸フラットケーブル１０を備えている。この同軸フラットケーブル１０の長手方向の両端部には、接続基板２０が設けられている。
【００２１】
図３は、図１に示した配線部材１の同軸フラットケーブル１０の断面図である。図３に示したように、同軸フラットケーブル１０は、複数本の同軸ケーブル３０と、同軸ケーブル３０に貼り付けられた樹脂フィルム４１とを備えている。各々の同軸ケーブル３０は、例えば、外径が０．１６〜０．３ｍｍの同軸ケーブルを用いることができる。
【００２２】
同軸ケーブル３０は、中心導体３１、内部絶縁体３２、外部導体３３、外被３４とを備えている。内部絶縁体３２は、中心導体３１の外周に配設されている。外部導体３３は、内部絶縁体３２の外周に配設されている。外被３４は、外部導体３３の外周に配設されている。中心導体３１は、例えば、銅などの金属線である。中心導体３１として、ＡＷＧが４２〜４７のワイヤを用いることができる。ＡＷＧはAmerican Wire Gaugeの略称である。内部絶縁体３２および外被３４は絶縁性の樹脂からなる。
【００２３】
複数の同軸ケーブル３０は、平面状に配列されている。同軸ケーブル３０の配列は配線設計によって設定される。本実施形態では、所定ピッチで同軸ケーブル３０同士が配列されたものを例示している。樹脂フィルム４１は、同軸ケーブル３０のなす並列面の両面に接着されて、同軸ケーブル３０の並列状態を維持している。樹脂フィルム４１には、例えば、ポリエチレンテレフタラート（厚さ数μｍ〜数十μｍ、好ましくは８μｍ〜２０μｍ）を用いることができる。同軸ケーブル３０の外被３４と樹脂フィルム４１とが接着剤により接着されている。なお、樹脂フィルム４１は、同軸ケーブル３０のなす並列面の表裏の一方にのみ接着してもよい。本実施形態では、並列面の両面に樹脂フィルム４１が接着されているため、同軸ケーブル３０の並列状態を強固に維持しやすい。
【００２４】
同軸フラットケーブル１０は、同軸ケーブル３０における中心導体３１、内部絶縁体３２および外部導体３３を除く外被３４部分に樹脂フィルム４１が貼られている。同軸ケーブル３０の外被３４部分全体に貼られた樹脂フィルム４１によって、複数の同軸ケーブル３０の長手方向にわたる並列状態を維持しやすい。
【００２５】
同軸フラットケーブル１０は、ラミネート部３９と非ラミネート部４０とを有している。ラミネート部３９は、樹脂フィルム４１のうち同軸ケーブル３０と接着している部分である。非ラミネート部４０は、樹脂フィルム４１が一定の長さで幅方向全体にわたって存在しない部分からなる。非ラミネート部４０を設けることで、配線部材１は、同軸フラットケーブル１０の非ラミネート部４０で曲げやすくなっている。ラミネート部３９は非ラミネート部４０より長い。
【００２６】
本実施形態では、非ラミネート部４０は、同軸フラットケーブル１０の長手方向の二箇所に設けられている。非ラミネート部４０は、同軸フラットケーブル１０の表面（図２における上面）と、同軸フラットケーブル１０の裏面（図２における下面）に、それぞれ一つずつ設けられている。それぞれの非ラミネート部４０は、同軸フラットケーブル１０の接続基板２０に接続された端部の近傍に設けられている。非ラミネート部４０は、同軸フラットケーブル１０の長手方向の長さＬが３ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましい。この長さＬを有する非ラミネート部４０を設けると、同軸ケーブル３０の配列状態を確実に維持しつつ、非ラミネート部４０での良好な曲げ性能を確保できる。接続基板近くで曲げて配線される場合には、非ラミネート部４０は接続基板から２０ｍｍの位置にあるのが好ましい。
【００２７】
図４は、図１に示した配線部材１の端部を拡大して示す上面図である。図４に示すように、同軸フラットケーブル１０の長手方向の端部には、接続基板２０が接続されている。
【００２８】
同軸フラットケーブル１０の端部では、同軸ケーブル３０が段階的に露出されている。具体的には、同軸ケーブル３０の長手方向の端部から先端側に向かって、外被３４から外部導体３３が露出され、外部導体３３から内部絶縁体３２が露出され、内部絶縁体３２から中心導体３１が露出されている。
【００２９】
接続基板２０は、例えば、金属箔などからなる配線パターンを有するフレキシブル基板や硬質基板により構成されている。接続基板２０は、同軸フラットケーブル１０の長手方向に沿う長さが短尺とされている。接続基板２０は、別の基板等に接続するための端子部および同軸フラットケーブル１０に接続するための接続部となる導体部分を有している。接続基板２０には、信号端子部２２とグランド端子部２３とが設けられている。信号端子部２２とグランド端子部２３は、同軸ケーブル３０の長手方向に直線状に延びている。信号端子部２２は同軸ケーブル３０の中心導体３１に電気的に接続され、グランド端子部２３は同軸ケーブル３０の外部導体３３に電気的に接続されている。
【００３０】
信号端子部２２には、同軸ケーブル３０から露出された中心導体３１がそれぞれハンダ６１によってハンダ付けされている。信号端子部２２と、信号端子部２２に接続された中心導体３１を含む同軸ケーブル３０は同軸ケーブル３０の長手方向に一直線状に並ぶように、同軸ケーブル３０は信号端子部２２にハンダ付けされている。
本実施形態では、同軸ケーブル３０の端部が段階的に露出されているため、内部絶縁体３２により中心導体３１と外部導体３３との短絡が防止される。
【００３１】
グランド端子部２３は、信号端子部２２と同じ方向に延びている。グランド端子部２３の同軸ケーブル３０に近い側の端部は、信号端子部２２の端部よりも、同軸ケーブル３０に近い側まで延ばされている。複数のグランド端子部２３の同軸ケーブル３０に近い側の端部は、パッド部（グランド部）２５により互いに接続されている。パッド部２５は、同軸ケーブル３０の長手方向に直交する方向に延びる。
【００３２】
それぞれの同軸ケーブル３０の外部導体３３がパッド部２５にハンダ６２によってハンダ付けされ、パッド部２５を介して外部導体３３とグランド端子部２３とが電気的に接続されている。パッド部２５によって、外部導体３３をグランド端子部２３に電気的に接続しやすい。並列される同軸ケーブル３０の外部導体３３の各々は、同軸ケーブル３０の配列方向にわたってハンダ６２によってハンダ付けされている。外部導体３３の各々が同軸ケーブル３０の配列方向にわたってハンダ付けされていることで、全ての同軸ケーブル３０の外部導体３３の電位を揃えることができ、電気的特性を維持しやすい。
【００３３】
図５は、図４の側断面図であり、同軸ケーブル３０の端部周辺の構造を同軸ケーブル３０の長手方向に沿った断面で示している。図５に示したように、樹脂フィルム４１の長さ方向の端部が、接着剤５１を介して接続基板２０に接着されている。樹脂フィルム４１の端部を接続基板２０に接着して固定するため、同軸フラットケーブル１０と接続基板２０との接続強度を高めることができる。
【００３４】
同軸ケーブル３０のうち少なくとも露出された外部導体３３より先端側の部分が樹脂製の保護フィルム４２で覆われている。保護フィルム４２は、同軸ケーブル３０の端末処理された外被３４の端部と接続基板２０とに跨って接着されている。保護フィルム４２は、接続基板２０の同軸ケーブル３０が設けられた側の面に接着されている。本実施形態では、保護フィルム４２は、樹脂フィルム４１と、外被３４と、外部導体３３と、内部絶縁体３２と、中心導体３１、および接続基板２０とに跨るように接着されている。この保護フィルム４２により、樹脂フィルム４１から露出された同軸ケーブル３０が保護されている。保護フィルム４２により、中心導体３１が剥がれることや中心導体３１間、または中心導体３１と外部導体３３との短絡を防止できる。配線部材１の電気的特性を維持しやすい。なお、本実施形態では、保護フィルム４２を設けた例を説明したが、これを設けなくてもよい。
【００３５】
本実施形態にかかる配線部材１によれば、複数の同軸ケーブル３０が樹脂フィルム４１によって並列状態に維持されている。これにより、狭隘な配線スペースへ同軸ケーブル３０を並列状態で容易に配線できる。また、同軸ケーブル３０の並列状態を維持するために樹脂フィルム４１を接着しても、非ラミネート部４０では、屈曲時における復元力が他の部位よりも下げられるため、非ラミネート部４０で良好な曲げ性能が得られる。これにより、非ラミネート部４０を機器における可動部分に配置させることで、円滑に機器を可動させることができる。また、非ラミネート部４０で容易に曲げられるので、狭隘な配線経路における屈曲配線が可能である。
【００３６】
なお、上記実施形態では、同軸フラットケーブル１０の表裏の異なる位置に非ラミネート部４０を設けたが、図６に示したように、同軸フラットケーブル１０の表裏の同じ位置に非ラミネート部４０を設けても良い。この場合、非ラミネート部４０では、表裏の樹脂フィルム４１が存在しない状態とされる。したがって、非ラミネート部４０におけるより高い曲げ性能が得られる。
【００３７】
また、本実施形態では、外部導体３３をハンダ６２によってパッド部２５に電気的に接続したが、グランドバーによって外部導体３３をパッド部２５に押し付けて固定することで、外部導体３３をパッド部２５に電気的に接続しても良い。
【００３８】
次に、上記の配線部材１の製造方法について工程毎に説明する。
図７は、ラミネート装置の概略構成図である。図８は、製造途中の配線部材の上面図である。図９は、配線部材１の製造工程を示す図であって、（ａ）から（ｄ）は、それぞれ同軸フラットケーブル１０の端部における側断面図である。
【００３９】
（配列工程）
図７に示したように、複数の同軸ケーブル３０を平面状に配列させながら繰り出す。
【００４０】
（ラミネート工程）
平面状に配列させながら繰り出される複数の同軸ケーブル３０の並列面の両方に、ケーブル露出用窓部４１ａおよび非ラミネート部形成用窓部４１ｂを有する樹脂フィルム４１を、一対のローラ８１によって加圧しながら接着する。さらに、カッター８２によって長手方向に沿って切断することで、複数の同軸フラットケーブル長尺体１０ａを形成する。
【００４１】
図８に示したように、同軸フラットケーブル長尺体１０ａを、その両側部の余分な樹脂フィルム４１を長手方向に沿って切断して除去することで、所定幅寸法に形成する。また、同軸フラットケーブル長尺体１０ａの長手方向におけるケーブル露出用窓部４１ａの中央を幅方向に切断する。これにより、複数の同軸ケーブル３０が所定ピッチで配列され、樹脂フィルム４１で並列状態が維持された同軸フラットケーブル１０が得られる。このようにして得られた同軸フラットケーブル１０には、非ラミネート部形成用窓部４１ｂの部分が、幅方向にわたって樹脂フィルム４１が存在しない非ラミネート部４０とされる。
一方の樹脂フィルムの供給を止めることでその部分を非ラミネート部４０とすることもできる。
【００４２】
（端末処理工程）
図９（ａ）に示したように、同軸フラットケーブル１０における樹脂フィルム４１の端部から突出した同軸ケーブル３０の端部において、外部導体３３、内部絶縁体３２、中心導体３１を順に露出させる端末処理を行う。
【００４３】
（位置決め工程）
図９（ｂ）に示したように、同軸ケーブル３０の中心導体３１を信号端子部２２の上に乗せ、同軸ケーブル３０の外部導体３３をパッド部２５に乗せるように接続基板２０に、端末処理した同軸フラットケーブル１０を位置決めして配置させる。また、接続基板２０と樹脂フィルム４１の端部とを接着剤５１によって接着させる。
【００４４】
（導体接続工程）
図９（ｃ）に示したように、外部導体３３をパッド部２５にハンダ付けする。パッド部２５への外部導体３３のハンダ付け後に、中心導体３１を信号端子部２２にハンダ付けする。ハンダ付けは、パルスヒートによって行う。具体的には、被接合箇所に押し当てたヒータチップＨを瞬間加熱してハンダ６１，６２を溶融させる。また、外部導体３３には、棒状のハンダ６２を、配列方向に沿って配置させ、その上方側からヒータチップＨを押し当てて加熱する。
【００４５】
これにより、図９（ｄ）に示したように、中心導体３１がハンダ６１によって信号端子部２２に接合され、外部導体３３がハンダ６２によってパッド部２５にハンダ付けされる。並列された同軸ケーブル３０の外部導体３３の各々は、同軸ケーブル３０の配列方向にわたってハンダ６２によってハンダ付けされて互いに接続される。
【００４６】
なお、外部導体３３をハンダ付けするパッド部２５には、予めハンダ６２を付着させておく。パッド部２５にハンダ６２を予め付着させておくことで、パッド部２５へ外部導体３３を良好かつ円滑にハンダ付けすることができる。また、中心導体３１をハンダ付けする信号端子部２２にも、予めハンダ６１を付着させておいてもよい。
【００４７】
（保護フィルム貼付工程）
樹脂フィルム４１と、樹脂フィルム４１から露出された外被３４と外部導体３３と内部絶縁体３２と中心導体３１、および接続基板２０とに跨るように、保護フィルム４２を貼り付ける。これにより、同軸ケーブル３０の露出された外部導体３３より先端側の部分が樹脂製の保護フィルム４２で覆われ、樹脂フィルム４１から露出された同軸ケーブル３０が保護される（図５参照）。
【００４８】
上記の工程によって、狭隘で薄いスペースにも配線でき、しかも、可動箇所や屈曲箇所への配線に用いて好適な配線部材１を製造できる。
【実施例】
【００４９】
配線部材の曲げ評価を行った。
（評価試料）
非ラミネート部４０のない配線部材１を例１（比較例）の評価試料とし、一方の樹脂フィルム４１に非ラミネート部４０を設けた配線部材１を例２（実施例）の評価試料とした。
例１および例２の配線部材１は、２０本の同軸ケーブル３０を平面状に配列させ、並列面の両方に樹脂フィルム４１を接着して得られた同軸フラットケーブル１０である。同軸ケーブル３０には、ＡＷＧ＃４４の外径０．２２ｍｍのものを用い、樹脂フィルム４１には、基材厚さ１２μｍ、絶縁材料厚さ４０μｍのものを用いた。
【００５０】
（評価方法）
図１０は、配線部材１の曲げの評価方法を説明する図であって、（ａ）は配線部材１に荷重Ｗを付与して屈曲させた状態の側面図、（ｂ）は配線部材１を屈曲させた状態から荷重Ｗを解除した状態の側面図である。
図１０（ａ）に示したように、配線部材１に荷重Ｗを付与し、配線部材１を１８０度まで折り曲げ、図１０（ｂ）に示したように、荷重Ｗを解除した後の配線部材１の戻り角度θを測定した。なお、屈曲箇所の内側に直径２ｍｍの金属棒Ｐを配置した場合と金属棒Ｐを配置しない場合とで測定した。また、例２では、同軸ケーブル３０を曲げの内側として非ラミネート部４０を屈曲させた場合と、同軸ケーブル３０を曲げの外側として非ラミネート部４０を屈曲させた場合とで測定した。また、曲げ評価は、各条件で３つの試料を用いて３回ずつ行った。
【００５１】
（評価結果）
評価結果を、表１および表２に示した。
【００５２】
【表１】
2015133187.tif 000003
【００５３】
【表２】
2015133187.tif 000004
【００５４】
例１では、屈曲箇所に金属棒Ｐを配置した場合で、全ての試料（１回目〜３回目）で戻り角度θが１３５度となり、また、屈曲箇所に金属棒Ｐを配置しない場合で、全ての試料（１回目〜３回目）で戻り角度θが６０度となった。このように、非ラミネート部４０のない配線部材１では、反発力が強く、要求通りに曲げることが困難であることがわかった。
【００５５】
これに対して、例２（ケーブル内側）では、屈曲箇所に金属棒Ｐを配置した場合で、全ての試料（１回目〜３回目）で戻り角度θが９０度となり、また、屈曲箇所に金属棒Ｐを配置しない場合で、全ての試料（１回目〜３回目）で戻り角度θが４５度となった。また、例２（ケーブル外側）では、屈曲箇所に金属棒Ｐを配置した場合で、全ての試料（１回目〜３回目）で戻り角度θが６０度となり、また、屈曲箇所に金属棒Ｐを配置しない場合で、全ての試料（１回目〜３回目）で戻り角度θが１５度となった。このように、非ラミネート部４０を有する配線部材１では、非ラミネート部４０を設けたことで、反発力が弱まり、良好な曲げ性能が得られることがわかった。特に、非ラミネート部４０を曲げる際に、同軸ケーブル３０が曲げの外側となるようにすれば、より良好な曲げ性能が得られることがわかった。
【００５６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５７】
例えば、上記の例では、樹脂フィルム４１の長さ方向の端部が、接着剤５１を介して接続基板２０に接着されている構成例（図４参照）を説明したがこの例に限られない。図１１に示すように、樹脂フィルム４１の長さ方向の端部から外被３４の一部を露出させ、その外被３４の露出した部分と接続基板２０とを接着材５１を介して接着しても良い。この構成では、外被３４の露出した部分を直接、接続基板２０に接着するため、中心導体３１と接続基板２０の表面との距離が短くなり、同軸ケーブル３０を大きく曲げることなく中心導体３１を信号端子部２２にハンダ付けできる。
【００５８】
また、図１１に示すように、樹脂フィルム４１と、接続基板２０とに跨って、樹脂製の補強フィルム４３を接着しても良い。補強フィルム４３は、接続基板２０の同軸ケーブル３０が設けられた側と反対の面に接着されている。補強フィルム４３によって、同軸フラットケーブル１０と接続基板２０との接続部分の強度を高めることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０：同軸フラットケーブル
２０：接続基板
２２：信号端子部
２５：パッド部（グランド部）
３０：同軸ケーブル
３１：中心導体
３２：内部絶縁体
３３：外部導体
３４：外被
３９：ラミネート部
４０：非ラミネート部
４１：樹脂フィルム
４２：保護フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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