(57)【要約】【課題】有効性の判定や発券における情報処理の負担を軽減し得る定期乗車券、乗車券処理装置および乗車券発行装置を提供する。【解決手段】ＩＣカード４０による定期券では、運賃情報領域Ｓａに申告運賃Ｓｇが書き込まれ、期間情報領域Ｐａに所定の有効期間を表す有効期間開始日Ｐｓおよび有効期間終了日Ｐｅが書き込まれ、回数情報領域Ｔａに残りの利用可能日数の２倍相当回数以上の残り利用回数Ｔｒが書き込まれる。回数情報領域Ｔａに書き込まれる残り利用回数Ｔｒは、残りの利用可能日数の２倍に相当する回数＋α回である。これにより、当該定期券の利用の可否を判定する場合、残り利用回数Ｔｒに基づいた判定を行うことによって、定期券の利用を一日に申告運賃内の１往復＋α回に制限できるため、当該定期券が金額定期券であっても、利用者が乗車と降車を繰り返して複数の区間を乗り継ぐことを防止することが可能になる。【選択図】図２
2015038683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み書き可能な情報記録媒体を有し、申告運賃内の区間を所定の有効期間内に乗降車可能な定期乗車券であって、
前記情報記録媒体には、
前記申告運賃を表す運賃情報が書き込まれる運賃情報領域と、
前記所定の有効期間を表す期間情報が書き込まれる期間情報領域と、
前記期間情報に基づく残りの利用可能日数の２倍に相当する回数以上の利用可能回数の回数情報が書き込まれる回数情報領域と、
が含まれることを特徴とする定期乗車券。
【請求項２】
請求項１に記載の定期乗車券を情報処理する乗車券処理装置であって、
前記情報記録媒体に含まれる運賃情報領域、期間情報領域および回数情報領域から、前記運賃情報、前記期間情報および前記回数情報を読み取る読取り部と、
前記期間情報、前記運賃情報および前記回数情報に基づく判断により前記定期乗車券の利用の可否を判定する判定部と、
前記回数情報領域に新たな前記回数情報を書き込む書込み部と、を備え、
前記判定部は、(1)前記読取り部により前記の各情報を読み取った日が前記期間情報による前記所定の有効期間に含まれており、(2)前記運賃情報による前記申告運賃以内の区間に乗車区間が含まれており、かつ、(3)前記回数情報による前記利用可能回数が前記期間情報に基づく残りの利用可能日数の２倍に相当する回数を超えると判断した場合、前記定期乗車券の利用を許容し、前記読取り部により読み取られた回数情報に基づく利用可能回数から１を減算して残り利用可能回数を求め、
前記書込み部は、前記残り利用可能回数を新たな前記回数情報として前記回数情報領域に書き込むことを特徴とする乗車券処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の定期乗車券を発行する乗車券発行装置であって、
前記申告運賃を表す運賃情報および前記所定の有効期間を表す期間情報を取得する情報取得部と、
前記期間情報に基づく利用可能日数の２倍に相当する回数に所定の割増回数を加えて得られる初期利用可能回数を求める演算部と、
前記情報記録媒体に対して、前記運賃情報を前記運賃情報領域に書き込み、前記期間情報を前記期間情報領域に書き込み、前記初期利用可能回数を前記回数情報として前記回数情報領域に書き込む書込み部と、
を備えることを特徴とする乗車券発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、読み書き可能な情報記録媒体を有する非接触式ＩＣカード、磁気カード等の定期乗車券、乗車券処理装置および乗車券発行装置に関するものである。以下、本明細書では、定期乗車券のことを「定期券」と略して称する場合がある。
【背景技術】
【０００２】
乗合バス等の公共交通機関で使用される定期券の典型的なものに、利用者の申告区間に対応して発券される「区間定期券」がある。例えば、バスが始発駅Ａから終着駅Ｋまでの間の経路を運行している場合、利用者が始発駅Ａと途中駅Ｇの間を乗降する旨を申告したときには、申告区間Ａ−Ｇの区間定期券が発券される。この場合、定期券には、乗降することができるＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの各駅を特定する番号やコードが記録される。そのため、利用者の乗降時に定期券の有効性を確認する乗車券処理装置（例えば、ＩＣカードリードライター）ではこのような番号等が乗車駅や停車駅に対応するものであるか否かを判断することによって当該定期券の使用の可否、つまり有効性を判定している。
【０００３】
この例において、始発駅Ａと途中駅Ｇの間に他の路線（例えば、Ａ−Ｌ−Ｍ−Ｎ−Ｇ）が接続されている場合には、この経路の利用も可能にするため、Ｌ，Ｍ，Ｎの各駅を特定する番号やコードも定期券に記録される。これに関する技術が、下記、特許文献１に開示されている。この開示技術によると、複数経路の利用を可能にする定期券を発行するためには、利用区間の一方の駅から他方の駅に行くことのできるすべての経路を求める。
【０００４】
例えば、先の例では、定期券の発行装置が、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｇの経路と、Ａ→Ｌ→Ｍ→Ｎ→Ｇの経路を求める。路線バスにおける実際の経路では、駅の数や経路の構成が複雑であり、例示のようなシンプルなものはあまり存在しない。そのため、具体的な発行装置やそれを含めたシステムにおいては、このような複数経路を含んだ利用区間を判定するソフトウェアの構成やシステムが複雑になり得る。
【０００５】
また、このような複数経路を利用可能にするためには複数経路に含まれる駅を特定可能な番号やコードを定期券に記録する必要がある。先の例では、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｌ，Ｍ，Ｎの各駅を特定する番号等が定期券に記録される。実際の経路において複数の経路が並行して存在するときには１本の経路に比べて、駅数がほぼ経路の倍数分に増える。そのため、定期券においては情報記録媒体の記憶領域が大量に消費され得る。
【０００６】
ところで、定期券には、このような「区間定期券」の他に、下記、非特許文献１に開示されている「金額定期券」がある。この金額定期券は、乗車した区間が定期券の発行時の申告運賃以内の区間であれば、駅に関係なく乗降を許可する乗車券である。そのため、この定期券には、乗降可能な駅を特定する番号等は記録する必要がないことから、定期券に記録する情報がコンパクトになるメリットや、ＩＣカードリードライター等の乗車券処理装置における判定処理が簡素になるメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１５７６１１号公報
【非特許文献１】“定期券”、[online]、西東京バス、金額定期券、[平成２５年８月７日検索]、インターネット [ＵＲＬ  http://www.nisitokyobus.co.jp/rosen/lib/objects/20130228_ICteiki-1.pdf]
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記非特許文献１に開示されるような金額定期券は、前述したように、乗車区間の運賃が発券時の申告運賃以内であれば乗降が許可される。そのため、乗降が許可される申告運賃以内の区間の乗車と降車を複数回繰り返すことによって、１回の申告運賃で乗車できる範囲を超えて乗車し得るという問題がある。
【０００９】
例えば、前述したＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｇの経路において、初乗り運賃１５０円に一駅ごとに運賃が２０円ずつ増加するように運賃体系が設定されていると仮定する。即ち、乗車駅と降車駅が隣駅であれば１５０円、両駅が２駅離れていれば１７０円、３駅離れていれば１９０円、４駅離れていれば２１０円、・・・という具合に離隔する駅数ごとに２０円刻みで運賃が高くなる。また、利用客は申告運賃１７０円として金額定期券を購入していると仮定する。この場合、利用客は、まず始発駅Ａから途中駅Ｃまで乗車することができる。ところが、途中駅Ｃで降車した後、同方面に向かう次のバスに乗車して途中駅Ｅまで乗車することができる。さらにこの後、途中駅Ｅで、再度、同方面の別のバスに乗車することによって終着駅Ｇまで乗車することができる。つまり、申告運賃１７０円の金額定期券で、乗車できる範囲を超えた終着駅Ｇまで乗車できてしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、有効性の判定や発券における情報処理の負担を軽減し得る定期乗車券、乗車券処理装置および乗車券発行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載された定期乗車券は、読み書き可能な情報記録媒体を有し、申告運賃の区間を所定の有効期間内に乗降車可能な定期乗車券であって、前記情報記録媒体には、前記申告運賃を表す運賃情報が書き込まれる運賃情報領域と、前記所定の有効期間を表す期間情報が書き込まれる期間情報領域と、前記期間情報に基づく残りの利用可能日数の２倍に相当する回数以上の利用可能回数の回数情報が書き込まれる回数情報領域と、が含まれることを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載された定期乗車券の発明では、読み書き可能な情報記録媒体を有し、この情報記録媒体には、運賃情報領域、期間情報領域および回数情報領域が含まれる。運賃情報領域には申告運賃を表す運賃情報が書き込まれ、期間情報領域には所定の有効期間を表す期間情報が書き込まれ、回数情報領域には期間情報に基づく残りの利用可能日数の２倍に相当する回数以上の利用可能な回数の回数情報が書き込まれる。当該定期乗車券は、運賃情報領域に申告運賃を表す運賃情報が書き込まれるため、乗車した区間が当該定期乗車券の発行時に申告した運賃以内であれば、乗降が許可される「金額定期券」である。また、回数情報領域に書き込まれる回数情報は、残りの利用可能日数の２倍に相当する回数以上の利用可能な回数である。これにより、当該定期乗車券の利用の可否を判定する場合、この回数情報に基づいた判定を行うことによって、当該定期乗車券の利用を一日に申告運賃の区間の１往復または１往復＋α回に制限することが可能になる。なお、α回は、回数情報領域の回数情報が残りの利用可能日数の２倍に相当する回数を超えて利用可能な回数である場合におけるその超過回数（割増回数）である。また、当該定期乗車券は金額定期券であるため、乗降可能なすべての駅を特定する番号やコードを記録する必要がない。
【００１３】
また、特許請求の範囲の請求項２に記載された乗車券処理装置は、請求項１に記載の定期乗車券を情報処理する乗車券処理装置であって、前記情報記録媒体に含まれる運賃情報領域、期間情報領域および回数情報領域から、前記運賃情報、前記期間情報および前記回数情報を読み取る読取り部と、前記期間情報、前記運賃情報および前記回数情報に基づく判断により前記定期乗車券の利用の可否を判定する判定部と、前記回数情報領域に新たな前記回数情報を書き込む書込み部と、を備え、前記判定部は、(1)前記読取り部により前記の各情報を読み取った日が前記期間情報による前記所定の有効期間に含まれており、(2)前記運賃情報による前記申告運賃以内の区間に乗車区間が含まれており、かつ、(3)前記回数情報による前記利用可能回数が前記期間情報に基づく残りの利用可能日数の２倍に相当する回数を超えると判断した場合、前記定期乗車券の利用を許容し、前記読取り部により読み取られた回数情報に基づく利用可能回数から１を減算して残り利用可能回数を求め、  前記書込み部は、前記残り利用可能回数を新たな前記回数情報として前記回数情報領域に書き込むことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載された乗車券処理装置の発明では、読取り部により、運賃情報領域から運賃情報、期間情報領域から期間情報、回数情報領域から回数情報をそれぞれ読み取り、書込み部により、回数情報領域に新たな回数情報を書き込む。そして、判定部により、(1)読取り部により前記の各情報を読み取った日が期間情報による所定の有効期間に含まれており、(2) 運賃情報による申告運賃の区間に乗車区間が含まれており、かつ、(3)回数情報による利用可能回数が期間情報に基づく残りの利用可能日数の２倍に相当する回数を超えると判断した場合、定期乗車券の利用を許容する。また、この場合、判定部は、読取り部により読み取られた回数情報に基づく利用可能回数から１を減算して残り利用可能回数を求め、書込み部は、この残り利用可能回数を新たな回数情報として回数情報領域に書き込む。
【００１５】
これにより、利用可能回数が残りの利用可能日数の２倍に相当する回数を超える場合には、利用可能回数から１を減算した残り利用可能回数が新たな回数情報として回数情報領域に書き込まれる（利用可能回数が残りの利用可能日数の２倍に相当する回数を超えない場合または２倍に相当する回数の場合には、利用可能回数から減算されない）。そのため、利用可能回数が残りの利用可能日数の２倍に相当する回数になるまでは、定期乗車券の利用が許可される度ごとに１ずつ減算された残りの利用回数が当該定期乗車券の情報記憶媒体に書き込まれることから、当該定期乗車券の利用を一日に申告運賃の区間の１往復または１往復＋α回に制限することが可能になる。また、判定部が、(1)読取り部により前記の各情報を読み取った日が期間情報による所定の有効期間に含まれているか否か、(2)区間情報による申告運賃の区間に乗車駅および降車駅が含まれているか否か、(3)回数情報による利用可能回数が期間情報に基づく残りの利用可能日数の２倍に相当する回数を超えるか否か、を判断する場合に、乗降可能なすべての駅を特定する番号やコードについて判断する必要がない。
【００１６】
さらに、特許請求の範囲の請求項３に記載された乗車券発行装置は、請求項１に記載の定期乗車券を発行する乗車券発行装置であって、前記申告運賃を表す運賃情報および前記所定の有効期間を表す期間情報を取得する情報取得部と、前記期間情報に基づく利用可能日数の２倍に相当する回数に所定の割増回数を加えて得られる初期利用可能回数を求める演算部と、前記情報記録媒体に対して、前記運賃情報を前記運賃情報領域に書き込み、前記期間情報を前記期間情報領域に書き込み、前記初期利用可能回数を前記回数情報として前記回数情報領域に書き込む書込み部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載された乗車券発行装置の発明では、情報取得部により、申告運賃を表す運賃情報および所定の有効期間を表す期間情報を取得し、演算部により、期間情報に基づく利用可能日数の２倍に相当する回数に所定の割増回数を加えて得られる初期利用可能回数を求め、書込み部により、情報記録媒体に対して、運賃情報を運賃情報領域にまた期間情報を期間情報領域にそれぞれ書き込み、初期利用可能回数を回数情報として回数情報領域に書き込む。これにより、回数情報領域には、回数情報として、期間情報に基づく利用可能日数の２倍に相当する回数に所定の割増回数が足されて、定期乗車券が発行される。つまり、一日の利用を、申告運賃の区間の１往復＋所定の割増回数（α回）に制限する定期乗車券を発行することが可能になる。また、書込み部は、情報記録媒体に対して、区間情報、期間情報および回数情報を書き込み、「区間定期券」では記録する必要のあった乗降可能なすべての駅を特定する番号やコードを書き込まない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、当該定期乗車券の利用を一日に申告運賃の区間の１往復または１往復＋α回に制限することを可能にするので、当該定期乗車券が金額定期券であっても、利用者が乗降の許可される区間を乗り継ぐように乗車と降車を繰り返すことを防止することができる。また、当該定期乗車券は金額定期券であることから、乗降可能なすべての駅を特定する番号やコードを記録する必要がないので、当該定期乗車券の利用の可否を判定する場合におけるその有効性の判定処理や、当該定期乗車券を発行する場合におけるその発券処理において、情報処理の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１(A)は、本発明の一実施形態に係るＩＣカード処理機が搭載される路線バスの車内設備機器の構成例を示す説明図、図１(B)は、ＩＣカード処理機の構成例を示すブロック図、である。
【図２】図２(A)は、路線バスの運行路線の概念を示す説明図、図２(B)は、本発明の一実施形態に係るＩＣカードに記録されるデータの構成例を示す説明図、である。
【図３】第１の実施形態に係るＩＣカード処理機による定期券改札処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４(A)は、本発明の一実施形態に係る定期券発行機の構成例を示す説明図、図４(B)は、定期券発行機の構成例を示すブロック図、である。
【図５】第１の実施形態に係る定期券発行機による定期券発行処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の定期乗車券、乗車券処理装置および乗車券発行装置の第１の実施形態について図を参照して説明する。まず、本発明の定期券処理装置をＩＣカード処理機２０に適用し、また本発明の定期乗車券をこのＩＣカード処理機２０により情報処理されるＩＣカード４０に適用した実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００２１】
図１(A)に示すように、第１の実施形態に係るＩＣカード処理機２０は、路線バス１００に搭載される非接触式のＩＣカード４０を読み取る情報処理装置であり、路線バス１００の運賃の支払いが後払い方式である場合に、例えば、降車口１００ｂの付近に設けられる運賃箱１１０に組み込まれる。なお、乗車口１００ａ付近の整理券発行機１２０の近くにも、ＩＣカード処理機２０’が設けられているが、このＩＣカード処理機２０’は、後述するように、主に、乗車時に乗車駅番号をＩＣカード４０に書き込む処理を行う。なお、「後払い方式」とは、利用者が降車の際に運賃を支払う方式のことである。
【００２２】
これらのＩＣカード処理機２０，２０’は、路線バス１００の車内前方に設けられる運賃表示装置１３０と情報通信可能に電気的に接続されている。ＩＣカード処理機２０，２０’のハードウェアは、ＩＣカード処理機２０が運賃箱１１０に組み込まれる点を除いて実質的に同一である。そのため、ここからは、特に、ＩＣカード処理機２０’について記載しない限り、ＩＣカード処理機２０，２０’を代表してＩＣカード処理機２０について説明する。
【００２３】
図１(B)に示すように、ＩＣカード処理機２０は、ＩＣカード４０から読み取ったデータ（情報）に基づいて所定の情報処理を行う装置で、例えば、ＭＰＵ２１、メモリ２２、システムバス２３、入出力インタフェース２４、ＩＣカードリードライター２５、表示装置２６、通信インタフェース２７等から構成されている。
【００２４】
ＭＰＵ２１は、ＩＣカード処理機２０を制御する演算処理装置で、システムバス２３等を介して、メモリ２２、入出力インタフェース２４等と接続されている。
【００２５】
メモリ２２は、ＭＰＵ２１が使用する主記憶空間を構成する半導体記憶装置で、例えば、プログラム領域を担うＲＯＭとワーク領域やデータ領域に割り当てられるＤＲＡＭとにより構成されている。ＲＯＭには、当該ＩＣカード処理機２０を制御するシステムプログラム（いわゆるＯＳ）や、後述するように、ＩＣカード処理機２０の場合、定期券としてのＩＣカード４０の有効性を乗降時に判定する定期券改札処理を実行可能な定期券改札処理プログラム、さらには定期券改札処理等から呼び出され得る乗降駅間運賃算出処理や申告外運賃算出処理等を実行可能なプログラムが格納されている。また、ＩＣカード処理機２０’の場合には乗車駅番号取得処理等を実行可能なプログラムが格納されている。なお、ＲＯＭには、電気的に消去可能なＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリが含まれる。
【００２６】
入出力インタフェース２４は、ＩＣカードリードライター２５、表示装置２６や通信インタフェース２７等とＭＰＵ２１との間で、シリアルやパラレル通信によりデータのやり取りを仲介するインタフェース装置である。
【００２７】
ＩＣカードリードライター２５は、ＩＣカード４０に記憶（記録）されたデータを読み出すＩＣカードリーダー２５ａの機能と、ＩＣカード４０にデータを書き込むＩＣカードライター２５ｂの機能と、を兼ね備えた装置で、入出力インタフェース２４を介してＭＰＵ２１に接続されている。なお、以下、ＩＣカード４０（のＩＣチップ４２）にデータや情報を記憶させる概念にはデータや情報を「記録」する概念が含まれる。
【００２８】
ＩＣカードリードライター２５は、ＩＣカード４０から読み出されたデータやＩＣカード４０に書き込むデータを、ＭＰＵ２１との間でやりとり可能にＭＰＵ２１により制御されている。例えば、ＩＣカードリードライター２５のタッチ面にＩＣカード４０を近づけるか、または軽く接触させることで、ＩＣカード４０のＩＣチップ４２に記憶されたデータが読み出されたり、データをＩＣチップ４２に書き込んで記憶させたりしている。
【００２９】
表示装置２６は、例えば、ＬＥＤや液晶表示器により構成される出力装置でＭＰＵ２１により制御されている。第１の実施形態では、ＬＥＤの発光色や液晶による文字等の表示によって乗降可否の判断結果を利用者に告知する。これにより、ＩＣカード処理機２０の場合には路線バス１００から降車できるか否か、またＩＣカード処理機２０’の場合には、そのＩＣカード４０で路線バス１００に乗車できるか否か、を視覚的に利用者が認識することが可能になる。
【００３０】
通信インタフェース２７は、外部装置に対して情報通信可能にするシリアル通信インタフェースで、例えば、RS-232CやRS-422等の通信規格に準拠している。第１の実施形態では、例えば、運賃表示装置１３０が通信インタフェース２７に接続されて、現在停車中の現停車駅の番号をＩＣカード処理機２０が運賃表示装置１３０から受信する。以下、現停車駅の番号のことを、単に「現停車駅番号」という。また、乗車駅と現停車駅との運賃、つまり乗降駅間の運賃情報についても、運賃表示装置１３０から受信する。
【００３１】
この運賃表示装置１３０は、本来、左右２画面の液晶ディスプレィに運賃表や宣伝広告等の告知情報を表示するための情報処理装置であるが、第１の実施形態では、ＩＣカード処理機２０に対して現停車駅番号や乗降駅間の運賃情報を送信する装置として機能する。またＩＣカード処理機２０の操作端末として、ＩＣカード処理機２０の機能設定や所定の操作をし得るようにも運賃表示装置１３０は構成されている。
【００３２】
このようにＩＣカード処理機２０を構成することによって、ＩＣカード処理機２０は、利用者がかざしたＩＣカード４０から、ＩＣチップ４２に記憶されたデータを読み取ってＩＣカード４０の有効性を判定したり、また乗降駅や運賃等に関するデータをＩＣチップ４２に書き込んだりすることが可能となる。第１の実施形態では、ＩＣカード４０は、予め決められた金額内の区間を所定の有効期間内に乗降車可能な定期券、つまり金額定期券として機能するデータを記憶している。なお、「金額定期券」は、乗車した区間が定期券の発行時に申告した運賃以内であれば駅に関係なく乗降を許可する乗車券である。
【００３３】
例えば、図２(A)に示すように、路線バスが運行する路線の概念として、始発駅［イ］から、途中駅［ロ］，［ハ］，［ニ］，［ホ］，［へ］，［ト］，［チ］，［リ］を介して終着駅［ヌ］に至る経路が存在する場合において、初乗り運賃１５０円に一駅ごとに運賃が２０円ずつ増加するように運賃体系が設定されていると仮定する。即ち、乗車駅と降車駅が隣駅であれば１５０円、両駅が、２駅離れていれば１７０円、３駅離れていれば１９０円、４駅離れていれば２１０円、…という具合に離隔する駅数ごとに２０円刻みで運賃が高くなる。
【００３４】
この運賃体系において、例えば、利用者が乗車駅［ハ］(◎印)から降車駅［チ］(◎印)まで乗車区間(◎印を含む○印の区間)を申告（申告区間ハ−チ）して金額定期券を購入した場合、申告運賃２３０円の金額定期券が発行される。この金額定期券では、乗車区間が発券時の申告運賃以内であれば乗降が許可される。そのため、［発明が解決しようとする課題］の欄で述べたように、乗降が許可される区間を利用者が乗り継ぐように乗車と降車を繰り返すことによって申告運賃である２３０円分の区間（ハ−チ）を超えて乗車し得るという問題がこれまでの金額定期券やＩＣカード処理機にはあった。
【００３５】
ところで、定期券は、予め決められた乗車区間内を所定の有効期間内に乗降車可能な乗車券であり、一般的には、通勤や通学に使用される。そのため、定期券の利用者が乗車区間内で度々途中下車をすることはあるとしても、毎日、途中下車することは想定し難い。そこで、第１の実施形態では、通常、途中下車は毎日行われるものではない点に着目して、定期券の有効期間内に乗車することのできる利用可能回数を、利用可能日数の２倍に相当する回数（以下「２倍相当回数」という）に所定の割増回数を加えた回数に制限する。「利用可能日数」とは、定期券を使用することのできる残りの日数のことであり、例えば、有効期限が６月３０日までの定期券の場合、６月６日においては当日を含む２５日（＝３０日−５日）が利用可能日数になる。また、所定の割増回数は、例えば、１か月当たり５回に設定される。なお、この所定の割増回数は、路線バス１００の運行事業者のニーズ等に対応して適宜設定される。
【００３６】
例えば、先の申告区間ハ−チ（２３０円の区間）の例では、有効期間が６月１日から６月３０日までの定期券（１か月定期券）の場合、始発駅［イ］〜終着駅［ヌ］の間において、定期券有効日初日の６月１日は、２３０円以下の区間を６５回（＝３０日間×２回＋５回）まで乗車することが許容される。「＋５回」は所定の割増回数である。
【００３７】
仮に、６月１日に２３０円以下の区間を３回乗車した場合には、その翌日の６月２日〜６月３０日までの間は、２３０円以下の区間を６２回（＝６５回−３回）まで乗車することが許容される。換言すると、６月１日の３回／日の乗車は、往復乗車の２回を１回超えているため、その１回分が割増回数の５回から差し引かれて、有効期間内の残り利用可能回数は６２回（＝２９日間×２回＋４回）に制限される。
【００３８】
これに対して、６月１日に２３０円以下の区間を７回乗車した場合には、その翌日の６月２日〜６月３０日までの間は、２３０円以下の区間を５８回（＝６５回−７回）まで乗車することが許容される。換言すると、６月１日に往復乗車の２回を５回超えて乗車しているため、割増回数の５回はゼロ（＝５回−５回）になり、有効期間内の残り利用可能回数は５８回（＝２９日間×２回＋０回）に制限される。
【００３９】
また、残り利用可能回数が残り利用可能日数の２倍相当回数を超えない場合は定期券の利用を制限する。この例の場合、６月１日に２３０円以下の区間を７回乗車した時点において、残り利用可能回数（＝５８回）は残り利用可能日数２９日（６月２日〜３０日）の２倍（＝５８日）を超えないため、８回目の利用を許容しない。翌日の６月２日には、残り利用可能回数（＝５８回）は残り利用可能日数２８日（６月３日〜３０日）の２倍（＝５６回）を超えるので、定期券の利用を許容する。
【００４０】
なお、有効期間の末日（例えば６月３０日）に割増回数が残っている場合には、その残り割増回数を定期券の更新をする際に繰り越して、初期設定の割増回数５回に前月から繰り越した残り割増回数を加算してもよい。これにより、翌月の７月１日〜７月３１日までが有効期間になる定期券では、初期設定値の５回よりも多い割増回数を取得することができる。また、このような残り割増回数の繰り越しを許容する期間を、例えば、３か月や６か月の期間に限定したり、繰り越しを許容する残り割増回数の上限を、例えば、初期設定値の３倍や５倍の回数に限定したりすることで、残り割増回数の過剰な繰り越しを抑制することが可能になる。
【００４１】
また、上記の例では、定期券の有効期間を６月１日から６月３０日までの１か月間に設定したが、例えば、６月１日から８月３１日までの３か月間を有効期間とした定期券（３か月定期券）や、６か月間を有効期間とした定期券（６か月定期券）に適用してもよい。この場合、残り割増回数の繰り越しは、定期券の有効期間（３か月や６か月）単位で行われ、また残り割増回数の繰り越しを許容する期間の限定や、繰り越しを許容する残り割増回数の上限は、定期券の有効期間の長さに応じて適宜設定される。
【００４２】
ここで、ＩＣカード４０のＩＣチップ４２に記憶される定期券データについて図２(B)を参照して説明する。図２(B)に示すように、ＩＣチップ４２の記憶領域（例えば、半導体メモリ等の記憶装置）には、運賃情報領域Ｓａ、期間情報領域Ｐａ、回数情報領域Ｔａおよび有価情報領域Ｖａが設けられている。運賃情報領域Ｓａには、定期券購入時に申告した運賃である申告運賃Ｓｇが記憶されており、また期間情報領域Ｐａには定期券の有効期間開始日Ｐｓおよび有効期間終了日Ｐｅ、さらに回数情報領域Ｔａには上述した残り利用可能回数Ｔｒ、がそれぞれ記憶されている。
【００４３】
なお、運賃情報領域Ｓａには、乗車した駅の番号である乗車駅番号Ｓｓが書き込まれる領域も設けられている。この乗車駅番号Ｓｓは、乗車口１００ａ付近に設けられたＩＣカード処理機２０’が現在停車中の現停車駅番号を運賃表示装置１３０から受信し、利用者が乗車時にＩＣカード４０をＩＣカード処理機２０’にかざす際に書き込まれる。第１の実施形態では、ＩＣカード４０は、ストアードフェアシステムによるＳＦカードとしての機能も有する。そのため、ＩＣカード４０には残り金額Ｖｒを記憶する有価情報領域Ｖａが設けられている。また、ＩＣチップ４２には、このような各領域のほかに、氏名や生年月日等のＩＣカード４０の利用者を特定可能な所有者情報を記憶する領域も設けられている。
【００４４】
例えば、先の例では、申告区間ハ−チの運賃２３０円が申告運賃Ｓｇとして、運賃情報領域Ｓａに記憶される。また、例えば、６月１日を示す日付情報が有効期間開始日Ｐｓ、６月３０日を示す日付情報が有効期間終了日Ｐｅ、としてそれぞれ期間情報領域Ｐａに記憶される。さらに、残り利用可能回数Ｔｒとして、例えば６５回が回数情報領域Ｔａに記憶される。有価情報領域Ｖａには、有価情報として当該ＩＣカード４０で支払うことのできる残り金額Ｖｒが記憶される。
【００４５】
なお、これらのＩＣチップ４２に記憶される各定期券データのうち、申告運賃Ｓｇ、有効期間開始日Ｐｓ、有効期間終了日Ｐｅや所有者情報等は、ＩＣカード４０が発行される際に、後述する定期券発行機５０によって書き込まれる。また、回数情報領域Ｔａには、定期券発行機５０によるＩＣカード４０の発行時もしくは更新時に初期利用可能回数Ｔｉが書き込まれ、その後のＩＣカード処理機２０によるＩＣカード４０の処理時に減算された残り利用可能回数Ｔｒに書き換えられる。さらに、有価情報領域Ｖａには、図略のＩＣカードチャージ機によるＳＦ入金時やＩＣカード処理機２０による運賃精算時に残り金額Ｖｒが書き込まれる。
【００４６】
第１の実施形態に係るＩＣカード処理機２０では、先の例で説明したような各情報処理を、メモリ２２に格納された定期券改札処理プログラム等をＭＰＵ２１が実行することにより実現している。ここで、定期券改札処理プログラムによる定期券改札処理を図３に基づいて説明する。
【００４７】
この定期券改札処理は、利用者が路線バス１００を降車する際にＩＣカード処理機２０にＩＣカード４０をかざした場合に、定期券としてのＩＣカード４０の有効性を判定するものである。例えば、路線バス１００の前扉が開かれたことを示す開信号が運賃表示装置１３０を介して入力され、それをトリガにＩＣカード処理機２０が起動されて定期券改札処理が開始される。
【００４８】
図３に示すように、定期券改札処理では、まずステップＳ１０１により定期券読取り処理が行われる。この処理は、ＩＣカード４０を検出したＩＣカードリードライター２５がＩＣチップ４２から定期券データを読み取るものである。読み取られた定期券データは、メモリ２２のワーク領域に一時的に保持される。
【００４９】
続くステップＳ１０３では有効期間判断処理が行われる。この処理は、ステップＳ１０１により読み取った定期券データのうちの有効期間開始日Ｐｓおよび有効期間終了日Ｐｅに基づいて、これらの両日間、つまり有効期間内に読取り日当日（以下「本日」という）が含まれているか否かを判断する。そして、有効期間内に本日の日付Ｄｔが含まれていると判断した場合には（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）、次のステップＳ１０５に処理を移す。なお、本日の日付Ｄｔは、ＩＣカード処理機２０が有する時計機能から出力される日付データに基づくものである。
【００５０】
これに対して、有効期間内に本日の日付Ｄｔが含まれていないと判断した場合には（Ｓ１０３；Ｎｏ）、ステップＳ２００による乗降駅間運賃算出処理を行う。即ち、本日の日付Ｄｔが有効期間内でない場合には、当該ＩＣカード４０は定期券の有効性が否定される。つまり、定期券は無効であることから、定期券としてＩＣカード４０の利用は拒絶される。そのため、利用者に支払いを求める運賃をステップＳ２００により算出する。
【００５１】
ステップＳ２００による乗降駅間運賃算出処理では、乗車時にＩＣカード処理機２０’により運賃情報領域Ｓａに書き込まれている乗車駅番号Ｓｓと路線バス１００が現在停車中の現停車駅番号とに基づいて利用者に支払いを求める乗車運賃を算出する。現停車駅番号は運賃表示装置１３０から受信する。第１の実施形態では、算出された運賃は、ステップＳ１１１による定期券書込み処理によって、有価情報領域Ｖａに記憶されている残り金額Ｖｒから差し引かれることにより支払われる。
【００５２】
運賃額に対して残り金額Ｖｒによる支払い額が不足する場合には、表示装置２６によるＬＥＤの発光色や液晶による文字等の表示によってその旨を利用者に告知する。ステップＳ１１１による定期券書込み処理が完了すると、本定期券改札処理を終了して、次にかざされるＩＣカード４０の読み取りに備える。
【００５３】
ステップＳ１０５では運賃判断処理が行われる。この処理は、ステップＳ１０１により読み取った定期券データのうちの申告運賃Ｓｇと乗車駅番号Ｓｓとに基づいて、乗降駅間の運賃がこの申告運賃Ｓｇに含まれているか否かを判断する。即ち、運賃表示装置１３０から受信する乗降駅間の運賃情報に基づいて、乗車時にＩＣカード処理機２０’により書き込まれた乗車駅番号Ｓｓに対する運賃を得ることにより、その運賃と申告運賃Ｓｇの大小を比較する。乗降駅間の運賃が申告運賃Ｓｇ以下である場合には（Ｓ１０５；Ｙｅｓ）、次のステップＳ１０７に処理を移す。
【００５４】
これに対して、乗降駅間の運賃が申告運賃Ｓｇより大きい場合には（Ｓ１０５；Ｎｏ）、ステップＳ３００による申告外運賃算出処理を行う。即ち、乗降駅間の運賃が申告運賃Ｓｇを超えている場合には、当該ＩＣカード４０の定期券により乗車可能な区間外についても乗車しているため、乗り越し等による差額運賃（乗越し運賃を含む）をステップＳ３００による申告外運賃算出処理によって算出する。第１の実施形態では、算出された差額運賃は、ステップＳ１１１による定期券書込み処理によって、有価情報領域Ｖａに記憶されている残り金額Ｖｒから差し引かれることにより支払われる。
【００５５】
差額運賃額に対して残り金額Ｖｒによる支払い額が不足する場合には、前記したステップＳ２００による乗降駅間運賃算出処理と同様に、表示装置２６によるＬＥＤの発光色や液晶による文字等の表示によってその旨を利用者に告知する。ステップＳ１１１による定期券書込み処理が完了すると、本定期券改札処理を終了して、次にかざされるＩＣカード４０の読み取りに備える。
【００５６】
ステップＳ１０７では、残り利用回数Ｔｒが期間内利用保証回数Ｔｇを超えているか否かを判断する処理が行われる。この処理は、ステップＳ１０１により読み取った定期券データのうちの有効期間終了日Ｐｅおよび残り利用可能回数Ｔｒと本日の日付Ｄｔとに基づいて、利用可能日数（＝Ｐｅ−Ｄｔ＋１）の２倍相当回数である期間内利用保証回数Ｔｇを算出し、この期間内利用保証回数Ｔｇを残り利用可能回数Ｔｒを超えているか否かを判断する。残り利用回数Ｔｒが期間内利用保証回数Ｔｇを超えていないと判断した場合、つまり残り利用回数Ｔｒが期間内利用保証回数Ｔｇ以下であると判断した場合には（Ｓ１０７；Ｎｏ）、次のステップＳ１０９により残り利用回数Ｔｒから１を減算すると、残りの利用可能日数において乗車できない日が生じ得るため、ステップＳ１０９をスキップしてステップＳ１１１に処理を移行する。これにより、申告区間の運賃以内であれば、少なくとも往復乗車の２回／日を許容することで、定期券としての機能を担保する。
【００５７】
これに対して、残り利用回数Ｔｒが期間内利用保証回数Ｔｇを超えていると判断した場合には（Ｓ１０７；Ｙｅｓ）、次のステップＳ１０９により残り利用回数Ｔｒから１回減算する処理が行われる。即ち、今回の乗車によって申告運賃Ｓｇ内における定期券の利用がされたことから、１回分の利用回数をＩＣカード４０から読み取られた残り利用回数Ｔｒから差し引く（１を減算する）処理を行う。
【００５８】
続くステップＳ１１１では定期券書込み処理が行われる。このステップにより行われる情報処理は、その直前に行われた各ステップによる処理内容によって異なる。即ち、前述したように、前処理がステップＳ２００やステップＳ３００による運賃算出処理である場合には、このステップＳ１１１では、残り金額Ｖｒから運賃額を差し引いた残額をＩＣカード４０に書き戻す処理、つまり支払い処理を行う。
【００５９】
また、前処理がステップＳ１０７により残り利用回数Ｔｒが期間内利用保証回数Ｔｇを超えていないと判断した場合には（Ｓ１０７；Ｎｏ）、このステップＳ１１１では、ステップＳ１０１により読み取った残り利用可能回数ＴｒをそのままＩＣカード４０に書き戻す処理を行う。なおこの場合、ＩＣカード４０に何も書き込まない処理を行ってもよい。さらに、前処理がステップＳ１０９により残り利用回数Ｔｒから１を減算した場合には、このステップＳ１１１では、減算後の残り利用回数ＴｒをＩＣカード４０に書き戻す処理を行う。ステップＳ１１１による定期券書込み処理が完了すると、本定期券改札処理を終了し、次にかざされるＩＣカード４０の読み取りに備える。
【００６０】
以上説明したように、第１の実施形態に係るＩＣカード４０の定期券によると、運賃情報領域Ｓａに定期券購入時に申告した運賃である申告運賃Ｓｇが書き込まれ、期間情報領域Ｐａに所定の有効期間を表す有効期間開始日Ｐｓおよび有効期間終了日Ｐｅが書き込まれ、回数情報領域Ｔａに残りの利用可能日数の２倍相当回数以上の残り利用回数Ｔｒが書き込まれる。回数情報領域Ｔａに書き込まれる残り利用回数Ｔｒは、残りの利用可能日数の２倍に相当する回数＋α回である。これにより、当該定期券の利用の可否を判定する場合、残り利用回数Ｔｒに基づいた判定を行うことによって、定期券の利用を一日に申告運賃内の１往復＋α回に制限できるため、当該定期券が金額定期券であっても、利用者が乗車と降車を繰り返して複数の区間を乗り継ぐことを防止することが可能になる（利用者が乗降の許可される区間を乗り継ぐように乗車と降車を繰り返すことを防止することが可能になる）。また、当該定期券は金額定期券であるため、乗降可能なすべての駅を特定する番号やコードを記録する必要がない。したがって、ＩＣカード４０による定期券の利用の可否を判定する場合における定期券改札処理（Ｓ１０３，Ｓ１０５，Ｓ１０７）において、情報処理の負担を軽減することができる。
【００６１】
また、第１の実施形態に係るＩＣカード処理機２０によると、ＩＣカードリードライター２５のＩＣカードリーダー２５ａにより、運賃情報領域Ｓａから申告運賃Ｓｇ、期間情報領域Ｐａから有効期間開始日Ｐｓおよび有効期間終了日Ｐｅ、回数情報領域Ｔａから残り利用可能回数Ｔｒをそれぞれ読み取る。そして、ＭＰＵ２１およびメモリ２２により、(1)ＩＣカードリーダー２５ａにより前記の申告運賃Ｓｇ、有効期間開始日Ｐｓ、有効期間終了日Ｐｅ、残り利用可能回数Ｔｒを読み取った日が有効期間開始日Ｐｓから有効期間終了日Ｐｅまでの有効期間に含まれており（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）、(2)申告運賃Ｓｇによる区間に乗車区間が含まれており（Ｓ１０５；Ｙｅｓ）、かつ、(3)残り利用可能回数Ｔｒが有効期間終了日Ｐｅと本日の日付Ｄｔとに基づく残りの利用可能日数（＝Ｐｅ−Ｄｔ＋１）の２倍相当回数を超えると判断した場合（Ｓ１０７；Ｙｅｓ）、定期券としてのＩＣカード４０の利用を許容する。また、この場合、ＭＰＵ２１およびメモリ２２は、ＩＣカードリードライター２５のＩＣカードリーダー２５ａにより読み取られた残り利用可能回数Ｔｒから１を減算して新たな残り利用可能回数Ｔｒを求め、ＩＣカードライター２５ｂは、この新たな残り利用可能回数Ｔｒを回数情報領域Ｔａに書き込む。
【００６２】
これにより、残り利用可能回数Ｔｒが残りの利用可能日数（＝Ｐｅ−Ｄｔ＋１）の２倍相当回数を超える場合には（Ｓ１０７；Ｙｅｓ）、残り利用可能回数Ｔｒから１を減算した残り利用可能回数Ｔｒが回数情報領域Ｔａに書き込まれる。これに対して、残り利用可能回数Ｔｒが残りの利用可能日数（＝Ｐｅ−Ｄｔ＋１）の２倍相当回数を超えない場合または２倍相当回数に等しい場合には（Ｓ１０７；Ｎｏ）、残り利用可能回数Ｔｒから減算しない。そのため、残り利用可能回数Ｔｒが残りの利用可能日数（＝Ｐｅ−Ｄｔ＋１）の２倍相当回数になるまでは、定期券としてのＩＣカード４０の利用が許可される度ごとに１ずつ減算された残りの利用回数Ｔｒが定期券としてのＩＣカード４０のＩＣチップ４２に書き込まれることから、定期券の利用を一日に申告運賃の区間の１往復または１往復＋α回に制限することが可能になる。したがって、ＩＣカード４０による定期券が金額定期券であっても、利用者が乗車と降車を繰り返して複数の区間を乗り継ぐことを防止することが可能になる（利用者が乗降の許可される区間を乗り継ぐように乗車と降車を繰り返すことを防止することが可能になる）。また、ＭＰＵ２１およびメモリ２２が、上記(1)〜(3)の各判断処理を行う場合（Ｓ１０３，Ｓ１０５，Ｓ１０７）に、乗降可能なすべての駅を特定する番号やコードについて判断する必要がないことから、ＩＣカード４０による定期券の利用の可否を判定する場合における定期券改札処理（Ｓ１０３，Ｓ１０５，Ｓ１０７）において、情報処理の負担を軽減することができる。
【００６３】
続いて、本発明の定期券発行装置を、前述したＩＣカード４０による定期券を発行する定期券発行機５０に適用した実施形態を図４および図５に基づいて説明する。定期券発行機５０は、ＩＣカード４０に定期券データを書き込むことにより定期券を発行したり更新したりする装置で、第１の実施形態では、前述したＩＣカード４０による金額定期券を発行する。定期券発行機５０には、利用者が自ら操作可能にターミナル駅等の建物内に設置されるタイプや、運行会社の職員が操作する専用端末に接続されるタイプ等があるが、ここでは、利用者が操作可能なタイプの定期券発行機を例示して説明する。
【００６４】
まず、図４を参照して構成等を説明する。図４に示すように、定期券発行機５０は、例えば、ＭＰＵ５１、メモリ５２、システムバス５３、入出力インタフェース５４、ＩＣカードリードライター５５、入出力装置５６、通信インタフェース５７等から構成されており、外部に設けられたデータベース７０とデータ通信可能に接続されている。
【００６５】
ＭＰＵ５１は、ＩＣカード処理機５０を制御する演算処理装置で、システムバス５３等を介して、メモリ５２、入出力インタフェース５４、ＩＣカードリードライター５５等と接続されている。このＭＰＵ５１は、図５に示す定期券発行処理を実行する。
【００６６】
メモリ５２は、ＭＰＵ５１が使用する主記憶空間を構成する半導体記憶装置で、例えば、プログラム領域を担うＲＯＭとワーク領域やデータ領域に割り当てられるＤＲＡＭとにより構成されている。ＲＯＭには、当該定期券発行機５０を制御するシステムプログラム（いわゆるＯＳ）や、図５に示す定期券発行処理を実行可能なアプリケーションプログラム（定期券発行プログラム）等が格納されている。なお、ＲＯＭには、電気的に消去可能なＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリが含まれる。
【００６７】
入出力インタフェース５４は、ＩＣカードリードライター５５、入出力装置５６や通信インタフェース５７等とＭＰＵ５１との間で、シリアルやパラレル通信によりデータのやり取りを仲介するインタフェース装置である。
【００６８】
ＩＣカードリードライター５５は、ＩＣカード４０に記憶されたデータを読み出すＩＣカードリーダー５５ａの機能と、ＩＣカード４０にデータを書き込むＩＣカードライター５５ｂの機能と、を兼ね備えた装置で、入出力インタフェース５４を介して接続されるＭＰＵ５１に制御されている。第１の実施形態では、例えば、ＩＣカードリードライター５５の挿入口５５ｃにＩＣカード４０を挿入することで、ＩＣカード４０のＩＣチップ４２にデータを書き込んだり、ＩＣチップ４２に記憶されたデータを読み出したりし得るようにＩＣカードリードライター５５が構成されている。ＩＣカード４０に書き込むデータやＩＣカード４０から読み出されたデータは、ＭＰＵ５１との間でやりとりされている。
【００６９】
入出力装置５６は、例えば、タッチパネルと液晶ディスプレィにより構成されるマンマシンインタフェース装置でＭＰＵ５１により制御されている。タッチパネルは、後述するように、利用者が操作メニューや乗降駅を選択したり有効期間を指定したりする際に使用され、また液晶ディスプレィは、ＩＣカード４０に既に記録されている情報やタッチパネルによる入力情報を表示する際に使用される。
【００７０】
通信インタフェース５７は、外部装置に対して情報通信可能にするシリアル通信インタフェースで、例えば、IEEE802.1等による通信規格に準拠している。第１の実施形態では、定期券発行機５０は、通信インタフェース５７を介して、各利用者の定期券データ（定期券情報）を一元管理するデータベース７０に接続されており、後述するように、定期券データの照合や更新が行われる。
【００７１】
このデータベース７０は、具体的には、例えば、インターネット等の通信回線に接続されるファイルサーバで、定期券発行機５０が設置される建物外のデータセンタに設けられており、クラウド化されている場合もある。
【００７２】
このように定期券発行機５０を構成することにより、定期券発行機５０は、ＩＣカード４０のＩＣチップ４２に定期券データを書き込んだり、有効期間が間近や経過した定期券データをＩＣチップ４２から読み出したりして、定期券の発行や更新を処理している。このような情報処理の一例として、定期券発行処理を図５を参照して説明する。なお、この処理は、メモリ５２に記憶された定期券発行プログラムをＭＰＵ５１が実行することにより実現される。
【００７３】
定期券発行機５０は、電源が投入されると、所定の自己診断処理や初期化処理等を実行した後、入出力装置５６の液晶ディスプレィにメニュー画面を表示して、利用者による入力操作を待つ。例えば、「新規」と「継続」をメニュー画面に表示して、定期券を新たに発行する処理（新規）と、発行済みの定期券の有効期間を更新する処理（継続）、のいずれかを選択するように利用者に促す。
【００７４】
即ち、図５に示すように、ステップＳ５０１により選択入力処理が行われて、選択結果に基づいてステップＳ５０３による判断処理が行われる。ステップＳ５０３により「新規」であると判断されると（Ｓ５０３；新規）、ステップＳ５０４により乗降駅入力処理が行われ、ステップＳ５０３により「継続」であると判断されると（Ｓ５０３；継続）、ステップＳ５０５により定期券読取り処理が行われる。
【００７５】
ステップＳ５０４は、定期券を新規に作成する場合（Ｓ５０３；新規）の乗降駅入力処理である。新規作成時には、まずは乗降駅を特定する必要があるため、このステップにより、入出力装置５６の液晶ディスプレィに乗車駅と降車駅のそれぞれの候補、または５０音片仮名表示によるソフトウェアキーボード等を表示して、駅名の入力を受け付ける。利用者により乗降駅を特定可能な情報が入力されて乗車駅名と降車駅名を特定すると、これらの駅名に基づく申告運賃Ｓｇを算出した後、ステップＳ５０９に処理を移行する。なお、このステップＳ５０４による入力処理として、乗降駅名ではなく、利用を希望する運賃を入力または選択するように構成してもよい。これにより、乗降駅名から申告運賃Ｓｇを算出することなく、申告運賃Ｓｇの情報を得ることができる。
【００７６】
ステップＳ５０５は、定期券を継続する場合（Ｓ５０３；継続）の処理である。即ち、現在使用している、またはそれまで使用していた定期券と同じ乗降駅間の利用で有効期間だけを更新する場合には、定期券読取り処理により既発の定期券から定期券データを読み取ることで、定期券の発行に必要なデータを取得する。この場合には、ＩＣカードリードライター５５によりＩＣカード４０から定期券データを読み取る。ここで読み取られる定期券データには、前述した申告運賃Ｓｇ、有効期間開始日Ｐｓ、有効期間終了日Ｐｅおよび残り利用可能回数Ｔｒのほかに、氏名や生年月日等の所有者を特定可能な情報等が含まれている。
【００７７】
次のステップＳ５０７ではデータベース照合処理が行われる。ステップＳ５０５により定期券から読み取った定期券の所有者を特定可能な情報に基づいて、データベース７０に蓄積されている発行済みの定期券データを検索して、該当する定期券データと照合する。この照合は、例えば、定期券データの改ざんや定期券の偽造を発見するために行う。
【００７８】
ステップＳ５０９では乗降駅等表示処理が行われる。定期券を新規に発行する場合や継続する場合も、この処理によって乗降可能な駅名とその区間の運賃額が入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示される。利用者は、この表示を見て乗降駅とその区間の運賃額を確認する。
【００７９】
続くステップＳ５１１では有効期間入力処理が行われる。例えば、「１か月」や「３か月」等を選択可能に入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示して利用者の選択入力を可能にする。これにより、入力された有効期間の情報（有効期間開始日Ｐｓおよび有効期間終了日Ｐｅ）に基づいて次のステップＳ５１３では初期回数を算出する。
【００８０】
即ち、図２(B)を参照して説明したように、ＩＣチップ４２には、運賃情報領域Ｓａ、期間情報領域Ｐａ、回数情報領域Ｔａおよび有価情報領域Ｖａが設けられており、そのうちの回数情報領域Ｔａには前述の残り利用可能回数Ｔｒが記憶されている。この残り利用可能回数Ｔｒは、定期券の発行時においては、発行時の利用可能日数（＝有効期間終了日Ｐｅ−有効期間開始日Ｐｓ＋１）の２倍相当回数に割増回数αを加えた回数に設定される。そのため、ステップＳ５１３では、初期回数として、（有効期間終了日Ｐｅ−有効期間開始日Ｐｓ＋１）×２＋割増回数αにより初期利用可能回数Ｔｉを算出する。割増回数αは、例えば５回／月に設定される。なお、ひと月当たりの割増回数αは、路線バス１００の運行事業者のニーズ等に対応して適宜設定される。
【００８１】
なお、継続の場合には、ステップＳ５０５により読み取った残り利用可能回数Ｔｒに基づいて、繰り越し可能な残り利用可能回数Ｔｒを割増回数αに加算してもよい。これにより、新規の場合や繰り越しのない場合に比べて、多い割増回数を取得することができる。なお、繰り越しが可能であるか否かは、繰り越しを許容する期間や繰り越しを許容する残り割増回数の上限を設定することにより判断する。これにより、割増回数の過剰な繰り越しを抑制することが可能になる。
【００８２】
次のステップＳ５１５では料金算出処理が行われる。この処理は、ステップＳ５１１により入力された有効期間の情報（有効期間開始日Ｐｓおよび有効期間終了日Ｐｅ）と申告運賃Ｓｇに基づいて請求金額を算出した後、算出された請求金額を入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示する。これにより、利用者は支払い金額を把握できるので、次のステップＳ５１７により入金受付処理が行われる。
【００８３】
ステップＳ５１７により、液晶ディスプレィに表示した金額に相当する紙幣または硬貨の投入を受け付けると、該当金額の入金が一定時間内にあったか否かを判断する。そして、請求額の入金があった場合には（Ｓ５１７；Ｙｅｓ）、ステップＳ５１９に移行し、一定時間内に請求額の入金がなかった場合には（Ｓ５１７；Ｎｏ）、それまで行った情報処理をすべてキャンセルして一連の本定期券発行処理を終了する。終了すると、利用者による入力操作を待つため、前述したメニュー画面を入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示する。
【００８４】
ステップＳ５１９では定期券書込み処理が行われる。この処理は、ＩＣチップ４２に設けられる、運賃情報領域Ｓａに申告運賃Ｓｇ、期間情報領域Ｐａに有効期間開始日Ｐｓおよび有効期間終了日Ｐｅ、ならびに回数情報領域Ｔａに残り利用可能回数Ｔｒとして初期利用可能回数Ｔｉ、をそれぞれ書き込む。これにより、ＩＣカード４０による定期券の発行または更新が可能になる。なお、ＩＣカード４０の書き込みは、ＩＣカードリードライタ５５のＩＣカードライター５５ｂの機能により行われる。
【００８５】
ＩＣカード４０の書き込みが完了すると、ステップＳ５２１によりデータベース更新処理が行われ、ステップＳ５１９によりＩＣカード４０に書き込まれた各データが、発行済みの定期券データとしてデータベース７０に蓄積される。この処理が完了すると、定期券発行機５０は、定期券データを書き込んだＩＣカード４０を挿入口５５ｃから排出する。なお、このときＩＣカード４０の表面には、図略の印刷機構により乗降可能な駅名や所有者の氏名等が印刷される。一連の本定期券発行処理を終了すると、前述したメニュー画面を入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示して、利用者による入力操作を待つ。
【００８６】
以上説明したように、第１の実施形態に係る定期券発行機５０によると、入出力装置５６により申告運賃の区間を表す乗車駅および降車駅（またはＩＣカードリードライター５５のＩＣカードリーダー５５ａにより申告運賃Ｓｇ）ならびに有効期間の情報を取得し、ＭＰＵ５１およびメモリ５２により、期間情報に基づく利用可能日数（有効期間終了日Ｐｅ−有効期間開始日Ｐｓ＋１）の２倍に割増回数αを加えて得られる初期利用可能回数Ｔｉを求め、ＩＣカードリードライター５５のＩＣカードリードライター５５により、ＩＣカード４０のＩＣチップ４２に対して、申告運賃Ｓｇを運賃情報領域Ｓａに、また有効期間開始日Ｐｓおよび有効期間終了日Ｐｅを期間情報領域Ｐａにそれぞれ書き込み、初期利用可能回数Ｔｉを残り利用可能回数Ｔｒとして回数情報領域Ｔａに書き込む。
【００８７】
これにより、回数情報領域Ｔａには、残り利用可能回数Ｔｒとして、有効期間開始日Ｐｓおよび有効期間終了日Ｐｅに基づく利用可能日数（有効期間終了日Ｐｅ−有効期間開始日Ｐｓ＋１）の２倍相当回数に割増回数αが足されて、ＩＣカード４０による定期券が発行される。つまり、一日の利用を、申告運賃の区間の１往復＋割増回数αに制限する定期券を発行することが可能になる。したがって、ＩＣカード４０による定期券が金額定期券であっても、利用者が乗車と降車を繰り返して複数の区間を乗り継ぐことを防止することができなる（利用者が乗降の許可される区間を乗り継ぐように乗車と降車を繰り返すことを防止することができる）。また、ＩＣカード４０による定期券を発行するＭＰＵ２１およびメモリ２２による定期券発行処理において、情報処理の負担を軽減することができる。
【００８８】
ところで、定期券における残り利用可能回数の処理について、必ずしも第１の実施形態のように、残り利用可能回数が残り利用可能日数の２倍相当回数を超えない場合に定期券の利用を制限する必要はない。第２の実施形態として、残り利用可能回数が利用可能日数の２倍相当回数を超えないときは、残り利用可能回数から乗車回数を減算処理せず、１日につき２回分の乗車を許容するものとすることもできる。
【００８９】
例えば、有効期限が６月１日から６月３０日で、１ヶ月の利用可能回数が６５回の定期券を使用して、６月１日に１０回の乗車を行った場合、６月２日における残り利用可能回数（＝５５回）は、残り利用可能日数２９日（６月２日〜３０日）の２倍相当回数（＝５８回）を超えないため、６月２日以降は残り利用可能回数が残り利用可能日数の２倍相当回数を超えるまで乗車回数２回を減算せずに、１日につき２回分の乗車を許容する。
【００９０】
これによれば、申告運賃以内であれば、往復乗車が可能となる１日につき２回の乗車が保証される。したがって、定期券としての最低限の機能を担保することができる。
【００９１】
なお、上述した各実施形態では、読み書き可能な情報記録媒体として、ＩＣカード４０に実装されるＩＣチップ４２（が有する半導体メモリ）を例に説明したが、これに限られることはなく、例えば、磁気ストライプカードに設けられる磁気ストライプ（帯状の磁性体）でもよい。この場合、ＩＣカードリードライター２５，５５は、磁気カードリードライターに置き換わる。
【００９２】
また、上述した各実施形態では、ＩＣカード処理機２０を路線バス１００に搭載する例を挙げて説明したが、ＩＣカード処理機を備える乗合車両であれば、例えば、路面電車にも適用することができる。
【００９３】
なお、上述した各実施形態では、利用者が路線バス１００に乗降する地点のことを、「始発駅」、「途中駅」や「終着駅」と称して説明を行ったが、一般的には、これらの駅のことを「停留所」と呼んでいることに留意されたい。
【符号の説明】
【００９４】
２０…ＩＣカード処理機（定期券処理装置）
２１…ＭＰＵ（判定部）
２２…メモリ（判定部）
２５…ＩＣカードリードライター（読取り部、書込み部）
２５ａＩＣカードリーダー（読取り部）
２５ｂＩＣカードライター（書込み部）
４０…ＩＣカード（定期乗車券）
４２…ＩＣチップ（情報記録媒体）
５０…定期券発行機（定期券発行装置）
５１…ＭＰＵ（演算部）
５２…メモリ（演算部）
５５…ＩＣカードリードライター（情報取得部、書込み部）
５５ａＩＣカードリーダー（情報取得部）
５５ｂＩＣカードライター（書込み部）
５６…入出力装置（情報取得部）
１００…路線バス（乗合車両）
１１０…運賃箱
１３０…運賃表示装置
Ｓａ…運賃情報領域
Ｓｇ…申告運賃（運賃情報）
Ｓｓ…乗車駅番号
Ｐａ…期間情報領域
Ｐｓ…有効期間開始日（期間情報）
Ｐｅ…有効期間終了日（期間情報）
Ｔａ…回数情報領域
Ｔｉ…初期利用可能回数（回数情報）
Ｔｒ…残り利用可能回数（回数情報）
Ｖａ…有価情報領域
Ｖｒ…残り金額
α…割増回数（所定の割増回数）
【図１】
2015038683.tif 000003
【図２】
2015038683.tif 000004
【図３】
2015038683.tif 000005
【図４】
2015038683.tif 000006
【図５】
2015038683.tif 000007