(57)【要約】【課題】肉厚であっても、残留位相差が小さい熱可塑性樹脂シート、並びにそれを安定して製造できる熱可塑性樹脂シートの製造装置および製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の熱可塑性樹脂シートの製造装置１は、ダイ１０から溶融状態の熱可塑性樹脂を押出して、金属製ベルト１５および第三の冷却ロール１３間に導入させた後、金属製ベルト１５で搬送しつつ冷却して金属製ベルト１５から剥離させることで熱可塑性樹脂シート３０を形成する。そして、金属製ベルト１５から剥離させた熱可塑性樹脂シート３０の少なくとも一方の面を（Ｔｇ＋３０℃）以上（Ｔｇ＋２５０℃）以下に加熱する加熱手段１７と、加熱手段１７で加熱された熱可塑性樹脂シート３０のシート張力を０．１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下に制御するシート張力制御手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が弾性材で被覆された第一の冷却ロールと、第二の冷却ロールとの間に巻回され表面が鏡面の金属製ベルトと、前記金属製ベルトを介して前記第一の冷却ロールと対向配置された第三の冷却ロールと、を備え、
押出機に取り付けられたダイから溶融状態の熱可塑性樹脂を押出して、前記金属製ベルトおよび前記第三の冷却ロール間に導入させた後、前記金属製ベルトで搬送しつつ冷却して前記金属製ベルトから剥離させることで熱可塑性樹脂シートを形成する、熱可塑性樹脂シートの製造装置であって、
前記金属製ベルトから剥離させた前記熱可塑性樹脂シートの少なくとも一方の面を（Ｔｇ＋３０℃）以上（Ｔｇ＋２５０℃）以下に加熱する加熱手段と、
前記加熱手段で加熱された前記熱可塑性樹脂シートのシート張力を０．１ＭＰａ以上０．６７ＭＰａ以下に制御するシート張力制御手段と、を備える
ことを特徴とする熱可塑性樹脂シートの製造装置。
【請求項２】
表面が弾性材で被覆された第一の冷却ロールと、第二の冷却ロールとの間に巻回され表面が鏡面の金属製ベルトと、前記金属製ベルトを介して前記第一の冷却ロールと対向配置された第三の冷却ロールと、を備える製造装置を用いて、
押出機に取り付けられたダイから溶融状態の熱可塑性樹脂を押出して、前記金属製ベルトおよび前記第三の冷却ロール間に導入させた後、前記金属製ベルトで搬送しつつ冷却して前記金属製ベルトから剥離させることで熱可塑性樹脂シートを形成する、熱可塑性樹脂シートの製造方法であって、
前記金属製ベルトから剥離させた前記熱可塑性樹脂シートの少なくとも一方の面を（Ｔｇ＋３０℃）以上（Ｔｇ＋２５０℃）以下に加熱する加熱工程と、
前記加熱工程で加熱された前記熱可塑性樹脂シートのシート張力を０．１ＭＰａ以上０．６７ＭＰａ以下に制御するシート張力制御工程と、を備える
ことを特徴とする熱可塑性樹脂シートの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の熱可塑性樹脂シートの製造方法において、
前記形成する熱可塑性樹脂シートの厚みが１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂シートの製造方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の熱可塑性樹脂シートの製造方法において、
下記の熱可塑性樹脂原料を用いることを特徴とする熱可塑性樹脂シートの製造方法。
前記加熱工程を実施しない条件で製造された前記熱可塑性樹脂シートについて、製造時におけるシート走行方向に直交するシート幅方向の中央部における遅相軸を測定したとき、前記遅相軸が、前記シート走行方向に対し２０°以上９０°以下の方位をなす熱可塑性樹脂原料。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂シートの製造方法により得られるものであることを特徴とする熱可塑性樹脂シート。
【請求項６】
請求項５に記載の熱可塑性樹脂シートにおいて、
前記熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂であることを特徴とする熱可塑性樹脂シート。
【請求項７】
請求項６に記載の熱可塑性樹脂シートにおいて、
ポリメチルメタクリレート層をさらに備えることを特徴とする熱可塑性樹脂シート。
【請求項８】
請求項６に記載の熱可塑性樹脂シートにおいて、
ポリカーボネート層のみからなることを特徴とする熱可塑性樹脂シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示素子などに用いられる光学シートとして優れた光学的特性を有する熱可塑性樹脂シート、並びに、それを安定して製造できる熱可塑性樹脂シートの製造装置および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子として、低位相差の光学シートがカーナビゲーションシステムの前面板に求められている。特に偏光サングラスを着用する場合には、表示色の色再現性の確保や虹色欠陥を防止する目的から低位相差であることが必須の条件であり、このような低位相差のシートを製造する方法が多く提案されている（例えば、特許文献１〜１３参照）。
一方、光学シートにおいては、低位相差であることの他、その用途により多様な光学特性や形状が求められ、例えば、光学シートの厚みが厚いものが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０６９５３４号公報
【特許文献２】特開２０００−２８０２６８号公報
【特許文献３】特開２００７−２３７４９５号公報
【特許文献４】特開２００１−３０３３７号公報
【特許文献５】特許第３６９８９１０号公報
【特許文献６】特開２０００−２６３６２８号公報
【特許文献７】特開２００３−３０２５２２号公報
【特許文献８】特開２００４−３３０６５１号公報
【特許文献９】特開平９−２９０４２７号公報
【特許文献１０】特開２００６−１９２７４９号公報
【特許文献１１】特開２００８−５５８９０号公報
【特許文献１２】特許第３７５４５１９号公報
【特許文献１３】特開２０１０−１０５１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜１３に記載された製造方法では、シートの厚みが、例えば１ｍｍ以上と肉厚である場合、上記液晶表示素子として十分な低位相差が得られないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、肉厚であっても、残留位相差が小さい熱可塑性樹脂シート、並びにそれを安定して製造できる熱可塑性樹脂シートの製造装置および製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の熱可塑性樹脂シートの製造装置は、表面が弾性材で被覆された第一の冷却ロールと、第二の冷却ロールとの間に巻回され表面が鏡面の金属製ベルトと、前記金属製ベルトを介して前記第一の冷却ロールと対向配置された第三の冷却ロールと、を備え、押出機に取り付けられたダイから溶融状態の熱可塑性樹脂を押出して、前記金属製ベルトおよび前記第三の冷却ロール間に導入させた後、前記金属製ベルトで搬送しつつ冷却して前記金属製ベルトから剥離させることで熱可塑性樹脂シートを形成する、熱可塑性樹脂シートの製造装置であって、前記金属製ベルトから剥離させた前記熱可塑性樹脂シートの少なくとも一方の面を（Ｔｇ＋３０℃）以上（Ｔｇ＋２５０℃）以下に加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱された前記熱可塑性樹脂シートのシート張力を０．１ＭＰａ以上０．６７ＭＰａ以下に制御するシート張力制御手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
この発明によれば、剥離させた熱可塑性樹脂シートの少なくとも一方の面を所定の範囲に加熱する加熱手段と、この加熱手段で加熱された前記熱可塑性樹脂シートのシート張力を所定の範囲に制御するシート張力制御手段と、を備える。
加熱手段により、ガラス転移温度よりも高い温度域での加熱を施すことで、シート張力制御手段による低いシート張力条件でもＭＤ配向性を大きくすることができる。したがって、ＴＤ配向性が相対的に小さくなり、従来よりも低い張力条件において、より低位相差のシートが得られる。結果として、シートの厚みが肉厚であっても、残留位相差が小さい熱可塑性樹脂シートを製造できる。
また、シート張力制御手段により、従来と比較して、低いシート張力条件でのシート製造が可能になったため、シート製造の際に、反り矯正駆動ロールがシート表面上で滑ってしまい、シート表面に小さな傷を発生させることによる外観不良の発生リスクも低減できる。
【０００８】
本発明の熱可塑性樹脂シートの製造方法は、表面が弾性材で被覆された第一の冷却ロールと、第二の冷却ロールとの間に巻回され表面が鏡面の金属製ベルトと、前記金属製ベルトを介して前記第一の冷却ロールと対向配置された第三の冷却ロールと、を備える製造装置を用いて、押出機に取り付けられたダイから溶融状態の熱可塑性樹脂を押出して、前記金属製ベルトおよび前記第三の冷却ロール間に導入させた後、前記金属製ベルトで搬送しつつ冷却して前記金属製ベルトから剥離させることで熱可塑性樹脂シートを形成する、熱可塑性樹脂シートの製造方法であって、前記金属製ベルトから剥離させた前記熱可塑性樹脂シートの少なくとも一方の面を（Ｔｇ＋３０℃）以上（Ｔｇ＋２５０℃）以下に加熱する加熱工程と、前記加熱工程で加熱された前記熱可塑性樹脂シートのシート張力を０．１ＭＰａ以上０．６７ＭＰａ以下に制御するシート張力制御工程と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においても、前記熱可塑性樹脂シートの製造装置と同じ作用効果を奏することができる。なお、本発明の熱可塑性樹脂シートの製造方法においても、前記熱可塑性樹脂シートの製造装置について記載した内容を適用してよい。
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂シートの製造方法においては、前記形成する熱可塑性樹脂シートの厚みが１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好ましい。
形成する熱可塑性樹脂シートの厚みが上記範囲内であれば、上記製造方法の加熱手段による加熱効果が十分に得られるため、低いシート張力条件に制御して低位相差のシートを得ることができる。
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂シートの製造方法においては、下記の熱可塑性樹脂原料を用いることが好ましい。
前記加熱工程を実施しない条件で製造された前記熱可塑性樹脂シートについて、製造時におけるシート走行方向に直交するシート幅方向の中央部における遅相軸を測定したとき、前記遅相軸が、前記シート走行方向に対し２０°以上９０°以下の方位をなす熱可塑性樹脂原料。
【００１２】
なお、上記遅相軸の方位は、製造時におけるシート走行方向を６時方向から１２時方向に向かう方向としたとき、シート幅方向の中央部の任意の点からみたときの６時方向から１２時方向に向かう方位を０°としている。
また、上記遅相軸の方位範囲は、プラスの角度とマイナスの角度の双方を含む。すなわち、＋２０°以上＋９０°以下の範囲と、−９０°以上−２０°以下の範囲と、の双方を含む。例えば、遅相軸の測定値が、１２時方向から９時方向にある場合を−（マイナス）の角度で、１２時方向から３時方向にある場合を＋（プラス）の角度で表す。
上記条件を満たす熱可塑性樹脂原料を用いることで、肉厚であって、低い残留位相差のシートをより効率よく製造できる。
なお、この遅相軸がシート走行方向に対し、−２０°超＋２０°未満の範囲の場合、上記加熱工程の加熱効果が強く出過ぎてしまい、却ってリタデーション値は悪化してしまうおそれがある。
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂シートは、前記熱可塑性樹脂シートの製造方法により得られるものであることを特徴とするものである。
前記熱可塑性樹脂シートの製造方法によれば、肉厚であっても、残留位相差が小さく、優れた光学的特性を有する熱可塑性樹脂シートが得られる。
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂シートにおいては、前記熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
ポリカーボネートは、ポリスチレンやポリメチルメタクリレートなどの熱可塑性樹脂と比較して、耐熱性、耐衝撃性に優れているため、ポリカーボネート層を備えたシートは、光学用途などに有用である。
なお、ポリカーボネート層は、５０質量％以上のポリカーボネート樹脂を含有していることが好ましく、７０質量％以上のポリカーボネート樹脂を含有していることがより好ましく、９０質量％以上のポリカーボネート樹脂を含有していることがさらに好ましい。ポリカーボネート層には、ポリカーボネート樹脂のみで構成されたポリカーボネート層も含まれる。
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂シートにおいては、ポリメチルメタクリレート層をさらに備えることが好ましい。
ポリメチルメタクリレートは、ポリカーボネートよりも表面硬度が高いため、例えば、表面硬度を求められる表示部材の前面板などの用途に供される場合、ポリメチルメタクリレート層を表面層としてそのまま、または、ハードコート層の下地層として用いることができる。
なお、ポリメチルメタクリレート層は、５０質量％以上のポリメチルメタクリレート樹脂を含有していることが好ましく、７０質量％以上のポリメチルメタクリレート樹脂を含有していることがより好ましく、９０質量％以上のポリメチルメタクリレート樹脂を含有していることがさらに好ましい。ポリメチルメタクリレート層は、ポリメチルメタクリレート樹脂のみで構成されたポリメチルメタクリレート層も含まれる。
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂シートにおいては、ポリカーボネート層のみからなることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る熱可塑性樹脂シートを製造する製造装置の一例を示す概略図。
【図２】本発明の実施形態に係るポリカーボネート樹脂シートの厚みｔとリタデーションＲｅとの関係を示した散布図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１を参照して本実施形態に係る熱可塑性樹脂シート（以下、「シート」と略記する）の製造装置および製造方法、およびそれらにより得られたシートについて説明する。
【００１９】
＜シートの製造装置の構成＞
先ず、本実施形態に係るシートの製造装置の構成を説明する。
この製造装置１は、図１に示すように、押出機のダイ１０と、第一の冷却ロール１１と第二の冷却ロール１２と第四の冷却ロール１４との間に巻装された金属製ベルト１５（以下、「ベルト１５」と略記する）と、シート３０およびベルト１５を介して第一の冷却ロール１１と対向配置された第三の冷却ロール１３と、を備えている。
第一の冷却ロール１１の下方には、第四の冷却ロール１４が配置されており、第四の冷却ロール１４と略同じ高さ位置には、第二の冷却ロール１２が配置されている。第三の冷却ロール１３は、第一の冷却ロール１１と略同じ高さ位置で対向配置されている。第三の冷却ロール１３は、シート３０とベルト１５を介して第一の冷却ロール１１と接触し、しかもベルト１５で第三の冷却ロール１３側に押圧されたシート３０を抱き込むようにして設けられている。即ち、ベルト１５とこのベルト１５と接触しているシート３０は、第三の冷却ロール１３の周面１３１の一部に巻き付くようにして蛇行している。
【００２０】
製造装置１は、ベルト１５および第三の冷却ロール１３の間に加わる線圧を制御するニップ圧力制御手段と、第三の冷却ロール１３の表面である周面１３１の温度を制御するロール温度制御手段と、ベルト１５の裏面温度を制御するベルト温度制御手段と、をさらに備える。
ここで、周面１３１は、ベルト１５にて搬送されるシート３０に当接する面である。ベルト温度制御手段は、第一、第二および第四の冷却ロール１１，１２，１４の周面１１１，１２１，１４１の温度を制御する第二のロール温度制御手段と、ベルト温度調節器１６とを有する。これら第二のロール温度制御手段およびベルト温度調節器１６により、ベルト１５の裏面温度が制御される。
ベルト温度調節器１６は、第一および第二の冷却ロール１１、１２間に配設され、ベルト１５を介して周面１３１に略対向する冷却面１６１を有する。この冷却面１６１は、ベルト１５と第一の冷却ロール１１とが離れる位置からシート３０とベルト１５とが離れる位置に亘ってベルト１５を冷却する。
【００２１】
また、ロール温度制御手段およびベルト温度制御手段は、周面１３１の温度およびベルト１５の温度を（Ｔｇ−６０℃）以上（Ｔｇ＋３０℃）以下に制御することが好ましい。ここで、Ｔｇは熱可塑性樹脂のガラス転移点である。また、熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂である場合には、ポリカーボネートのガラス転移点である。周面１３１の温度およびベルト１５の温度が（Ｔｇ−６０℃）未満ではシート３０が急冷され挟圧された時に大きい位相差を生じる傾向にある。一方、周面１３１の温度およびベルト１５の温度がそれぞれ（Ｔｇ＋３０℃）を越えると、剥離時の張力で位相差ムラや厚みムラが発生しやすくなる傾向にある。
【００２２】
ダイ１０（Ｔダイ）は、シート３０を押出す押出口１０１を有する。この押出口１０１から樹脂がベルト１５および第三の冷却ロール１３の間に導入されるまでの距離（エアーギャップ）は、２００ｍｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１８０ｍｍ以下である。エアーギャップが２００ｍｍを超えると、シート３０のバタツキが発生して厚みムラが発生する場合があり、溶融状態のシート３０が挟圧（ニップ）される前に冷却され、位相差が生じやすくなる傾向にある。
【００２３】
第一から第四の冷却ロール１１，１２，１３，１４は、例えば、二重管スパイラル金属ロールである。第三の冷却ロール１３の表面粗さＲｚは、特に限定されないが、例えば０．１μｍである。
第一の冷却ロール１１は、その表面に弾性材１１３が被覆されている。この弾性材１１３としては、フッ素ゴム、ニトリルゴム、シリコンゴムなどが挙げられる。弾性材１１３の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６３０１  Ａ型に準拠）は、９０度以下であることが好ましい。弾性材１１３の厚さは、３ｍｍ以上であることが好ましいが、これに限られない。
第一から第四の冷却ロール１１，１２，１３，１４の各中心には、回転軸１１２，１２２，１３２，１４２が設けられている。製造装置１は、ニップ圧力制御手段を備え、このニップ圧力制御手段は、第三の冷却ロール１３の回転軸１３２を第一の冷却ロール１１に対して近接移動または離隔移動させることができる。このような移動により、ベルト１５および第三の冷却ロール１３間に加わる線圧（ニップ圧力）を所定の圧力に制御する。なお、第一の冷却ロール１１の回転軸１１２を第三の冷却ロール１３に対して近接移動または離隔移動させることによりニップ圧力を制御してもよい。
ニップ圧力制御手段により加わるニップ圧力は、３００Ｎ／ｃｍ以下が好ましく、さらに好ましくは、２５０Ｎ／ｃｍ以下である。ニップ圧力が３００Ｎ／ｃｍを超えると、シート３０幅方向で部分的にバンク（溶融樹脂溜り）が発生し、結果として安定した低位相差のシート３０を得ることができない場合がある。
【００２４】
製造装置１は、図１に示すように、加熱手段１７と、第一荷重検出器１８１を備えた第一検出器付ガイドロール１８と、反り矯正駆動ロール１９と、ガイドロール２０と、第二荷重検出器２１１を備えた第二検出器付ガイドロール２１と、駆動ピンチロール２２と、をさらに備える。シート張力制御手段は、ベルト１５からシート３０が剥離する箇所から、第一検出器付ガイドロール１８を介して反り矯正駆動ロール１９までの第一の区間と、反り矯正駆動ロール１９からシート３０が剥離する箇所から、第二検出器付ガイドロール２１を介して駆動ピンチロール２２までの第二の区間、の両方の区間におけるシートの張力を制御する。そのため、シート張力制御手段は、上記第一の区間、および上記第二の区間を構成する、第一検出器付ガイドロール１８と、反り矯正駆動ロール１９と、ガイドロール２０と、第二検出器付ガイドロール２１と、駆動ピンチロール２２とにより構成される。なお、第一の区間におけるシート張力制御がシートのリタデーションに大きな影響を及ぼす。第二の区間についてはリタデーションへの影響は小さい。
【００２５】
加熱手段１７は、ベルト１５および第一検出器付ガイドロール１８との間に配置されている。加熱手段１７は、加熱装置１７ａから構成されている。加熱装置１７ａは、ベルト１５から第一検出器付ガイドロール１８へと向かうシート３０の上側の位置および下側の位置にそれぞれ設けられる。また、シート３０の上側の位置および下側の位置にそれぞれ設けられた加熱装置１７ａは、シート３０とは一定の間隔をあけて配置されている。加熱装置１７ａとしては、赤外線ヒーターや熱風発生装置などが用いられる。シート３０の上側の位置および下側の位置にそれぞれ設けられた加熱装置１７ａは、それぞれ独立して加熱可能に構成される。
【００２６】
また、加熱装置１７ａとシート３０との間には、熱電対が設置されている（図示しない）。この熱電対によって加熱装置１７ａで加熱される面側における、シート表面近傍の周囲温度が測定され、得られた温度結果を加熱装置１７ａにフィードバックすることで、加熱装置１７ａによる加熱温度が制御される。
上記構成の加熱手段１７では、ベルト１５から剥離させたシート３０の少なくとも一方の面が（Ｔｇ＋３０℃）以上（Ｔｇ＋２５０℃）以下となるように加熱される。ここで、Ｔｇは、上述と同様、ポリカーボネート樹脂のガラス転移点である。加熱温度が（Ｔｇ＋３０℃）未満では、加熱手段１７による加熱効果が乏しく、この条件のもとで低リタデーション値のシートを得るには、シート張力制御手段において過大なシート張力制御を要することになり、制御が煩雑となる。一方、加熱温度が（Ｔｇ＋２５０℃）を超えると、シート張力制御範囲が非常に狭くなり、特にシート幅方向でのリタデーション値の均質な制御が困難になる。このうち、加熱手段１７による加熱温度は、（Ｔｇ＋３５℃）以上（Ｔｇ＋２４５℃）以下が好ましく、（Ｔｇ＋４０℃）以上（Ｔｇ＋２４０℃）以下がより好ましい。
【００２７】
第一検出器付ガイドロール１８は、ベルト１５および反り矯正駆動ロール１９の間に配置されている。この第一検出器付ガイドロール１８に設けられた第一荷重検出器１８１では、ベルト１５および反り矯正駆動ロール１９の間において、シート３０にかかる荷重を測定できる。なお、この荷重の検出値からシート張力を算出できる。そして、この第一荷重検出器１８１と、反り矯正駆動ロール１９の反り矯正ロール速度制御手段とはシーケンサーを介して電気的に接続しており、この検出値の情報に基づき速度制御することができる。
【００２８】
第一検出器付ガイドロール１８の表面には、硬質クロムメッキなどが施されている。第一検出器付ガイドロール１８の表面粗さＲｚは、０．８μｍ以下（より好ましくは０．４μｍ以下）であることが好ましい。
第一検出器付ガイドロール１８は、駆動ロールであっても、駆動のないフリーロールでもよい。
フリーロールの場合には、その回転荷重が５Ｎ未満であること（より好ましくは、１Ｎ以下）が好ましい。回転荷重が５Ｎ以上の場合には、回転抵抗のためにシート表面に傷が発生しやすくなる傾向にある。
第一検出器付ガイドロール１８は、内部を温調してもよい。内部を温調する場合には、ロータリージョイントによる抵抗が増すので、回転荷重を下げるために駆動ロールとすることが好ましい。
第一検出器付ガイドロール１８は、上流に配置されるベルト１５との距離が５００ｍｍ以下となり、かつ、下流に配置されるガイドロール２０または反り矯正駆動ロール１９との距離が５００ｍｍ以下となるように設置することが好ましい。前記距離が前記上限を超えると、シート幅方向でのシート張力を一定に保つことが難しくなる傾向にあり、結果としてシート幅方向でのリタデーション値を低く均一にすることが難しくなる傾向にある。
【００２９】
反り矯正駆動ロール１９は、ベルト１５に接着したシート３０を剥離し、ベルト１５から剥離されたシート３０の反りを矯正することができる。反り矯正駆動ロール１９は、第三の冷却ロール１３と所定の間隔を有して配置されている。
反り矯正駆動ロール１９の表面には、硬質クロムメッキなどが施されていてもよく、非粘着性の被覆膜が設けられていてもよい。
反り矯正駆動ロール１９の表面に硬質クロムメッキなどが施されている場合、反り矯正駆動ロール１９の表面粗さＲｚは、０．８μｍ以下（より好ましくは０．４μｍ以下）であることが好ましい。
【００３０】
反り矯正駆動ロール１９の表面に被覆膜が設けられている場合、この被覆膜は、次の条件（i）〜（v）を満たすことが好ましい。
（i）テープ剥離力は、１Ｎ以下であることが好ましい。テープ剥離力が１Ｎを超える場合には、反り矯正時にシートの一部が密着したり、剥離マークが発生してしまう傾向にある。なお、テープ剥離力は、０．０１Ｎ以上であることがより好ましい。テープ剥離力は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７−１０「粘着テープ、粘着シート試験方法」に記載の方法（９０°引き剥がし粘着力）に準拠して測定できる。
（ii）鉛筆硬度は、９Ｈ以上であることが好ましい。鉛筆硬度が９Ｈ未満では、連続製膜時に経時でロール表面に傷が入り、シート表面に傷が転写してしまう傾向にある。なお、鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に記載の方法に準拠して測定できる。
（iii）表面粗さＲｚは、０．８μｍ以下であることが好ましい。表面粗さＲｚが０．８μｍよりも粗い場合には、シート表面に傷をつけてしまい、光学分野などへの用途展開がしにくい傾向にある。なお、表面粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に記載の方法に準拠して測定できる。
（iv）耐熱性は、２００℃以上であることが好ましい。耐熱性が２００℃よりも低いと、製造装置としては実用に耐えない傾向にある。
（v）膜厚は、５μｍ以下であることが好ましい。膜厚が５μｍを超える場合には、反り矯正駆動ロールの温度伝熱性が悪化し、ロール表面温度の不均一性を招くので好ましくない。なお、膜厚は、０．１μｍ以上であることがより好ましい。
【００３１】
この反り矯正駆動ロール１９は、反り矯正駆動ロール１９の速度を制御する反り矯正ロール速度制御手段（図示しない）を備える。この反り矯正ロール速度制御手段としては、ベクトルインバーターモーターなどにより、高精度で速度を制御可能なものが挙げられる。そして、第一検出器付ガイドロール１８に設けられた第一荷重検出器１８１で検出した検出値に基づいて、反り矯正駆動ロール１９の速度を制御しながら、シート３０を送ることができる。これにより、ベルト１５から反り矯正駆動ロール１９までの間のシート張力を０．１ＭＰａ以上０．６７ＭＰａ以下に制御できる。このうち、０．１１ＭＰａ以上０．６５ＭＰａ以下が好ましく、０．１２ＭＰａ以上０．６３ＭＰａ以下がより好ましく、０．１３ＭＰａ以上０．６１ＭＰａ以下が特に好ましい。その結果、シート３０のシート反りを小さくしつつ、シート全面に渡って位相差のバラツキを小さくできる。
【００３２】
ガイドロール２０は、第一検出器付ガイドロール１８および反り矯正駆動ロール１９の間に配置されている。このガイドロール２０の位置を調整することで、反り矯正駆動ロール１９でのシート抱き角度を大きくすることができる。
ガイドロール２０の表面には、硬質クロムメッキなどが施されている。ガイドロール２０の表面粗さＲｚが０．８μｍ以下（より好ましくは０．４μｍ以下）であることが好ましい。
ガイドロール２０は、駆動ロールであっても、駆動のないフリーロールでもよい。
ガイドロール２０は、内部を温調してもよい。内部を温調する場合には、ロータリージョイントによる抵抗が増すので、回転荷重を下げるために駆動ロールとすることが好ましい。
【００３３】
第二検出器付ガイドロール２１は、反り矯正駆動ロール１９および駆動ピンチロール２２の間に配置されている。この第二検出器付ガイドロール２１に設けられた第二荷重検出器２１１では、反り矯正駆動ロール１９および駆動ピンチロール２２の間において、シート３０にかかる荷重を測定できる。なお、この荷重の検出値からシート張力を算出できる。そして、この第二荷重検出器２１１と、駆動ピンチロール２２のピンチロール速度制御手段とはシーケンサーを介して電気的に接続しており、この検出値の情報に基づき速度制御することができる。
【００３４】
第二検出器付ガイドロール２１の表面には、硬質クロムメッキなどが施されている。第二検出器付ガイドロール２１の表面粗さＲｚが０．８μｍ以下（より好ましくは０．４μｍ以下）であることが好ましい。
第二検出器付ガイドロール２１は、駆動ロールであっても、駆動のないフリーロールでもよい。
フリーロールの場合には、製膜中にＴｇ付近まで温度上昇してもその回転荷重が５Ｎ未満であること（より好ましくは、１Ｎ以下）が好ましい。回転荷重が５Ｎ以上の場合には、回転抵抗のためにシート表面に傷が発生しやすくなる傾向にある。
第二検出器付ガイドロール２１は、内部を温調してもよい。内部を温調する場合には、ロータリージョイントによる抵抗が増すので、回転荷重を下げるために駆動ロールとすることが好ましい。
第二検出器付ガイドロール２１は、上流に配置される反り矯正駆動ロール１９との距離が５００ｍｍ以下となり、かつ、下流に配置される駆動ピンチロール２２との距離が５００ｍｍ以下となるように設置することが好ましい。前記距離が前記上限を超えると、シート幅方向でのシート張力を一定に保つことが難しくなる傾向にあり、結果としてシート幅方向でのリタデーション値を低く均一にすることが難しくなる傾向にある。
【００３５】
駆動ピンチロール２２は、シート３０を引取るためのものであり、反り矯正駆動ロール１９の下流側に配置されている。
この駆動ピンチロール２２は、駆動ピンチロール２２の速度を制御するピンチロール速度制御手段（図示しない）を備える。このピンチロール速度制御手段としては、ベクトルインバーターモーターなどにより、高精度で速度を制御可能なものが挙げられる。そして、第二検出器付ガイドロール２１に設けられた第二荷重検出器２１１で検出した検出値に基づいて、駆動ピンチロール２２の速度を制御しながら、シート３０を引取ることができる。これにより、反り矯正駆動ロール１９から駆動ピンチロール２２までの間のシート張力を０．５ＭＰａ以下に制御できる。その結果、シート全面に渡って位相差のバラツキを小さくできる。
【００３６】
製造装置１は、図１に示すように、反り矯正駆動ロール１９の周面１９１と対向するように配置された反り矯正駆動ロール１９上のシート温度制御手段２３をさらに備える。
反り矯正駆動ロール１９上のシート温度制御手段２３としては、例えば、赤外線輻射ヒーターなどのヒーターが挙げられる。このシート温度制御手段２３は、５００℃までの温度制御が可能なものであることが好ましい。また、反り矯正駆動ロール１９との距離調整が可能なものであることが好ましい。
このシート温度制御手段２３は、反り矯正駆動ロール１９に接触している側のシート表面温度が（Ｔｇ−２０℃）以上（Ｔｇ＋３０℃）以下の範囲になるまで加熱できる。
このシート温度制御手段２３は、シート幅方向に最低三ゾーンの温度制御が可能であることが好ましい。このように三ゾーンの温度制御をすると、シート端部の反りの矯正に有効である。
【００３７】
製造するシートの厚みが１ｍｍ以上２．５ｍｍ未満の場合は、加熱手段１７によるシートの加熱を、シートの上面側、或いはシートの下面側のいずれか一方の面のみでも可能である。上記厚みのシート製造において、加熱手段１７によるシートの加熱をシート上面側およびシート下面側の両面からの加熱にすると、加熱効果が高く、ＭＤ配向性が高くなりすぎて、シートの張力制御が難しくなるおそれがある為、シート近傍の温度制御に注意を要する。
また、製造するシートの厚みが２．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下の場合は、加熱手段１７による加熱を、シートの上面側およびシートの下面側の両面からの加熱とすることが好ましい。上記厚みのシート製造において、加熱手段１７によるシートの加熱を、シートの上面側、或いはシートの下面側のいずれか一方の面のみの加熱にすると、厚み方向に熱が均一に伝わりにくく、加熱処理効果が発現しにくくなるおそれがある。
【００３８】
＜シートの製造方法＞
次に、シート３０の製造方法について説明する。
まず、押出機に取り付けられたダイ１０の押出口１０１から溶融状態の熱可塑性樹脂を押出して、ベルト１５および第三の冷却ロール１３の間に導入させる。このとき、ニップ圧力制御手段により第三の冷却ロール１３およびベルト１５の間に加わる線圧を３００Ｎ／ｃｍ以下に制御する。また、ロール温度制御手段により周面１３１の温度を調節するとともに、ベルト温度制御手段によりベルト１５の温度を制御する。これにより、周面１３１の温度と、ベルト１５の温度とを（Ｔｇ−６０℃）以上（Ｔｇ＋３０℃）以下に制御する。そして、シート３０をベルト１５から剥離した直後におけるシート上面側の表面温度を（Ｔｇ−６０℃）以上（Ｔｇ＋３０℃）以下に制御する。
そして、ベルト１５でシート３０を搬送しつつ冷却してベルト１５から剥離させることでシート３０を形成する。
【００３９】
次いで、ベルト１５から剥離させたシート３０は、加熱手段１７を通過し、第一検出器付ガイドロール１８およびガイドロール２０を経由して、反り矯正駆動ロール１９に送られる。このとき、加熱手段１７により、シート３０の少なくとも一方の面が（Ｔｇ＋３０℃）以上（Ｔｇ＋２５０℃）以下に加熱される。このようなガラス転移温度よりも高い温度域での加熱を施すことで、後述するシート張力制御手段による低いシート張力条件でもＭＤ配向性を大きくすることができる。したがって、ＴＤ配向性が相対的に小さくなり、従来よりも低い張力条件において、より低位相差のシートが得られる。
【００４０】
また、第一検出器付ガイドロール１８に設けられた第一荷重検出器１８１は、シート３０にかかる荷重を測定する。また、この検出値に基づいて、反り矯正駆動ロール１９の速度を制御することで、上記温度範囲に加熱されたシートのシート張力を０．１ＭＰａ以上０．６７ＭＰａ以下に制御する。また、反り矯正駆動ロール１９上のシート温度制御手段２３により、反り矯正駆動ロール１９の周面１９１の温度を（Ｔｇ−２０℃）以上（Ｔｇ＋３０℃）以下に制御する。このようにして、反り矯正駆動ロール１９により、シート３０の反りを矯正する。
【００４１】
その後、矯正後のシート３０は、第二検出器付ガイドロール２１を経由して、駆動ピンチロール２２に引取られる。このとき、第二検出器付ガイドロール２１に設けられた第二荷重検出器２１１は、シート３０にかかる荷重を測定する。また、この検出値に基づいて、駆動ピンチロール２２の速度を制御することで、シート張力を０．５ＭＰａ以下に制御する。以上のようにして、シート３０を製造できる。
なお、多層構造のシートを製造する場合には、製造装置１において、複数の押出機を用いて、それぞれの樹脂を押し出せばよい。
【００４２】
＜シート＞
本実施形態のシートは、上述の製造装置を使用し、上述の製造方法により得られるものである。本実施形態のシートは、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。本実施形態のシートは、熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂であり、ポリカーボネート層を備えることが好ましい。このうち、単一層から構成されるポリカーボネート層のみからなることが好ましい。
【００４３】
また、本実施形態のシートは、シート面内のリタデーション値Ｒｅ（ｎｍ）とシートの厚みｔ（ｍｍ）とが、下記条件（１）または下記条件（２）を満たすことが好ましい。
（１）前記シートの厚みｔが１ｍｍ≦ｔ＜２．５ｍｍのとき、
Ｒｅ≦１１．２５ｔ＋２．５
（２）前記シートの厚みｔが２．５ｍｍ≦ｔ≦４ｍｍのとき、
Ｒｅ≦３０．６２５
【００４４】
シート面内のリタデーション値Ｒｅ（ｎｍ）は、製膜したシートを２３℃の環境下２４時間保管後、２３℃でシート幅方向（ＴＤ）に５０ｍｍピッチでリタデーション値を回転検光子法により測定しその平均値を算出した値である。
ここで、図２は、以下のポリカーボネート層を備えたシート（Ａ）〜シート（Ｃ）を、それぞれ各種厚みで製造し、当該シートのリタデーション値を上述した方法で算出し、厚みとリタデーションＲｅとの関係を示したものである。
シート（Ａ）：本発明の加熱温度範囲内による加熱処理を実施して得られたポリカーボネート層を備えたシート。
シート（Ｂ）：本発明の加熱温度範囲外による加熱処理を実施して得られたポリカーボネート層を備えたシート。
シート（Ｃ）：加熱手段による加熱処理を実施せずに得られたポリカーボネート層を備えたシート。
この散布図において、シート（Ａ）〜シート（Ｃ）の分布を解析すると、点（Ｄ）を結ぶ直線が導出でき、シートの厚みｔが１ｍｍ≦ｔ＜２．５ｍｍの場合には、上記条件（１）におけるＲｅ≦１１．２５ｔ＋２．５が導出される。また、上記条件（２）における３０．６２５は、上記条件（１）の導出式におけるシート厚みが２．５ｍｍのときのリタデーション値から導出される値であり、例えば、表示部材における前面板用途で実質的に要求されるリタデーション値Ｒｅの上限値でもある。
リタデーション値Ｒｅが上記条件（１）の式または上記条件（２）の式を満たす場合、シートは、低位相差を有するものであり、例えば、液晶表示素子などに用いられる光学シートとして好適に用いることができる。
【００４５】
また、シート面内のリタデーション値Ｒｅは、小さい方が好ましく、０であることが理想である。一方で、リタデーション値Ｒｅを小さくすればするほど製造コストが高くなる。そのため、製造コストとの関係から、例えば、リタデーション値Ｒｅを０．１ｎｍ以上とすることもできる。また、製造コストを重視する場合には、例えば、リタデーション値Ｒｅを１ｎｍ以上とすることもできる。
したがって、上記条件（１）における、シートの厚みｔが１ｍｍ≦ｔ＜２．５ｍｍの場合には、例えば、
０．１≦Ｒｅ≦１１．２５ｔ＋２．５
を満たすことが好ましく、
１≦Ｒｅ≦１１．２５ｔ＋２．５
を満たすことがより好ましい。
また、上記条件（２）における、シートの厚みｔが２．５ｍｍ≦ｔ≦４ｍｍの場合には、例えば、
０．１≦Ｒｅ≦３０．６２５
を満たすことが好ましく、
１≦Ｒｅ≦３０．６２５
を満たすことがより好ましい。
【００４６】
ポリカーボネートは、固有複屈折の値が大きく、低位相差のシートを製造するには、高度な張力制御が必要とされる。
特に厚みが１ｍｍを超える肉厚のポリカーボネート樹脂シートでは、シート製造時に、表面が鏡面のベルト１５と第三の冷却ロール１３に挟圧されて冷却される工程において熱収縮が生じ、収縮が拘束された方向（ＴＤ）に収縮応力が発生して、分子が配向する傾向が強い。低位相差のシートを得るためには、これを抑制する必要がある。そのため、本実施形態では、ポリカーボネートのガラス転移点Ｔｇよりも高い温度に加熱し、この温度領域で、特定の張力範囲内に張力を制御している。
【００４７】
本実施形態のシートの厚みは、１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好ましい。厚みがこの範囲内であれば、上記製造方法の加熱手段による加熱効果が十分に得られるため、シートの張力を低い張力条件に制御して低位相差のシートを得ることができる。厚みが１ｍｍより小さい場合には、上記製造方法の加熱手段による加熱効果が強く、ＭＤ配向性が高くなり過ぎて、シートの張力制御が難しくなるおそれがある。また、厚みが４ｍｍを超えると、製膜自体が困難になるとともに、徐冷となりすぎて上記製造方法の加熱手段による加熱効果が発現しにくくなるおそれがある。このうち、シートの厚みは、上記製造方法の加熱手段による加熱効果がより大きく得られることから、１．１ｍｍ以上３．９ｍｍ以下であることがより好ましく、１．１ｍｍ以上３．８ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００４８】
本実施形態に用いるポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート樹脂であっても脂肪族ポリカーボネート樹脂であってもよいが、芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることが耐衝撃性、耐熱性がより優れることから好ましい。
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、通常、二価フェノール類とカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂は、他の熱可塑性樹脂に比べて、耐熱性、難燃性および耐衝撃性が良好であるため樹脂組成物の主成分とすることができる。
【００４９】
・芳香族ポリカーボネート
芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）は、好ましくは、一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する重合体である。
【００５０】
【化１】
2015016633.tif 000003
【００５１】
〔一般式（Ｉ）中、Ｘは、それぞれ水素原子，ハロゲン原子又は炭素数１〜８のアルキル基であり、ｍおよびｎは、それぞれ１〜４の整数である。複数のＸは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
Ｙは、単結合，炭素数１〜８のアルキレン基又は炭素数２〜８のアルキリデン基，炭素数５〜１５のシクロアルキレン基又は炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基，又は−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−Ｏ−，−ＣＯ−結合もしくは式（ＩＩ−１）あるいは（ＩＩ−２）で表される結合を示す。〕
【００５２】
【化２】
2015016633.tif 000004
【００５３】
前記一般式（Ｉ）において、ハロゲン原子としては、例えば、塩素，臭素，フッ素およびヨウ素が挙げられる。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基，エチル基，プロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，アミル基，イソアミル基およびヘキシル基が挙げられる。
また、炭素数２〜８のアルキリデン基としては、例えば、メチレン基，エチレン基，プロピレン基，ブチレン基，ペンテリレン基，ヘキシレン基，エチリデン基およびイソプロピリデン基が挙げられる。炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基としては、例えば、シクロペンチレン基，シクロヘキシレン基，シクロペンチリデン基およびシクロヘキシリデン基が挙げられる。
【００５４】
このうち、Ｘは水素原子が好ましく、また、Ｙはエチレン基，プロピレン基が好ましい。
この芳香族ポリカーボネートは、下記一般式（ＩＩＩ）で表される二価フェノール類と、ホスゲン又は炭酸ジエステル化合物とを反応させることによって容易に製造することができるものである。すなわち、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノール類とホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは二価フェノール類とジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造される。
【００５５】
【化３】
2015016633.tif 000005
【００５６】
〔一般式（ＩＩＩ）中、Ｘ，Ｙ，ｍおよびｎは、それぞれ前記一般式（Ｉ）のＸ，Ｙ，ｍおよびｎと同義である。〕
【００５７】
ここで、前記一般式（ＩＩＩ）で表わされる二価フェノール類としては、例えば、ジヒドロキシジアリールアルカン類、ジヒドロキシジアリールシクロアルカン類、ジヒドロキシジアリールスルホン類、ジヒドロキシジアリールエーテル類、ジヒドロキシジアリールケトン類、ジヒドロキシジアリールスルフィド類、ジヒドロキシジアリールスルホキシド類、ジヒドロキシジフェニル類、およびジヒドロキシアリールフルオレン類が挙げられる。
【００５８】
ジヒドロキシジアリールアルカン類としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタン；ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕；２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン；４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン；４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン；１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンが挙げられる。
【００５９】
ジヒドロキシジアリールシクロアルカン類としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンが挙げられる。
ジヒドロキシジアリールスルホン類としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホンが挙げられる。
ジヒドロキシジアリールエーテル類としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテルが挙げられる。
ジヒドロキシジアリールケトン類としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン；３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンが挙げられる。
ジヒドロキシジアリールスルフィド類としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドが挙げられる。
ジヒドロキシジアリールスルホキシド類としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドが挙げられる。
ジヒドロキシジフェニル類としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルが挙げられる。
ジヒドロキシアリールフルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンが挙げられる。
前記一般式（ＩＩＩ）で表わされる二価フェノール類として、これらの中では、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕が特に好適である。
【００６０】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される二価フェノール類以外としては、例えば、ジヒドロキシベンゼン類およびジヒドロキシナフタレン類が挙げられる。
ジヒドロキシベンゼン類としては、例えば、ヒドロキノン，レゾルシノール，メチルヒドロキノンが挙げられる。ジヒドロキシナフタレン類としては、例えば、１，５−ジヒドロキシナフタレン；２，６−ジヒドロキシナフタレンが挙げられる。
これらの二価フェノール類は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、炭酸ジエステル化合物としては、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートやジメチルカーボネート，ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネートが挙げられる。
【００６１】
そして、分子量調節剤としては、通常、ポリカーボネートの重合に用いられるものでよく、各種のものを用いることができる。具体的には、一価フェノールとして、例えば、フェノール，ｐ−クレゾール，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール，ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール，ｐ−クミルフェノール，ブロモフェノール，トリブロモフェノール，ノニルフェノールなどが挙げられる。
【００６２】
さらに、本発明で用いる芳香族ポリカーボネートは、１種の芳香族ポリカーボネートからなるものであってもよいし、２種以上の芳香族ポリカーボネートの混合物であってもよい。
そして、該芳香族ポリカーボネートは、機械的強度および成形性の点から、その粘度平均分子量が１０，０００〜１００，０００のものが好ましく、特に、２０，０００〜４０，０００のものが好適である。
【００６３】
また、芳香族ポリカーボネートとしては、一般式（ＩＶ）で表される構造の繰返し単位を有するポリカーボネート部と、一般式（Ｖ）で表される構造の繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部とからなるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を用いてもよい。このポリオルガノシロキサン部の重合度は５以上が好ましい。
【００６４】
【化４】
2015016633.tif 000006
【００６５】
〔一般式（ＩＶ）中、Ｘ，Ｙ，ｍおよびｎは、それぞれ前記一般式（Ｉ）のＸ，Ｙ，ｍおよびｎと同義である。〕
【００６６】
【化５】
2015016633.tif 000007
【００６７】
〔一般式（Ｖ）中、Ｒ７，Ｒ８およびＲ９は、それぞれ水素原子，炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、それぞれ同じであっても異なるものであってもよい。また、ｓおよびｔは、それぞれ０又は１以上の整数である。〕
【００６８】
前記一般式（Ｖ）における炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基，エチル基，プロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，アミル基，イソアミル基およびヘキシル基が挙げられる。
【００６９】
このような芳香族ポリカーボネートの中でも、低リタデーションだけの観点からいえば比較的低分子量の芳香族ポリカーボネートを用いることが好ましい。これは、分子量が低い方がシートのガラス転移点が相対的に低くなり、ベルト／鏡面ロールからシートを剥離させた段階で、同じシート温度、同じシート張力であっても、遅相軸がＴＤに向いている屈折率楕円体の複屈折率を小さくすることが容易になりやすいからである。しかしながら、例えば、表示部材の前面板用途などで要求される耐衝撃性の観点から、比較的高分子量の芳香族ポリカーボネートを用いることが好ましく、したがって、粘度平均分子量が１９，０００以上２５，０００以下の芳香族ポリカーボネートを用いることがより好ましい。
【００７０】
なお、本発明の芳香族ポリカーボネートには、分岐状ポリカーボネートを配合してもよい。分岐状ポリカーボネートは、溶融流動状態においてＭＤ配向性であるため、分岐状ポリカーボネートが含まれたポリカーボネート層では、例えば、芳香族ポリカーボネート単独のポリカーボネート層に比べて、ＭＤ配向性が大きくなる。したがって、ＴＤ配向性が相対的に小さくなり、同一の張力条件において、より低位相差のシートが得られる。
しかし、分岐状ポリカーボネートは、上記のような優れた性質を有しているが、上記芳香族ポリカーボネートと比較して高価であるため、使用量が少ない方が好ましい。即ち、分岐状ポリカーボネートを配合する場合には、その配合量は５質量％未満であってもよく、３質量％以下であってもよく、分岐状ポリカーボネートを含まなくてもよい。
【００７１】
上記のような分岐状ポリカーボネートを含むポリカーボネート樹脂シートとしては、以下のような構成が挙げられる。
ポリカーボネート層を備えたポリカーボネート樹脂シートであって、
前記ポリカーボネート層は、分岐状ポリカーボネート５質量％未満を含む樹脂組成物からなり、
当該シートの厚みが１ｍｍ以上４ｍｍ以下、かつシート面内のリタデーション値Ｒｅ（ｎｍ）とシートの厚みｔ（ｍｍ）とが、下記条件（１）または（２）を満たす。
（１）前記シートの厚みｔが１ｍｍ≦ｔ＜２．５ｍｍのとき、
Ｒｅ≦１１．２５ｔ＋２．５
（２）前記シートの厚みｔが２．５ｍｍ≦ｔ≦４ｍｍのとき、
Ｒｅ≦３０．６２５
なお、シートの厚み、ポリカーボネート層の成分、リタデーション値Ｒｅ（ｎｍ）などは、上述の通りである。
【００７２】
・分岐状ポリカーボネート
まず、分岐状ポリカーボネートは、分岐剤として、一般式（ＶＩ）で表される化合物から誘導された分岐核構造を有するものである。
【００７３】
【化６】
2015016633.tif 000008
【００７４】
〔一般式（ＶＩ）中、Ｒは水素又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ水素原子，ハロゲン原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。〕
【００７５】
ここで、Ｒは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，ｎ−ブチル基，ｎ−ペンチル基が挙げられる。
また、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子，ハロゲン原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、それらは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
ハロゲン原子としては、例えば、塩素，臭素，フッ素，ヨウ素が挙げられる。炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，ｎ−ブチル基，ｎ−ペンチル基が挙げられる。
そのうち、Ｒとしては、メチル基が好ましく、また、Ｒ１〜Ｒ６としては、それぞれ水素原子が好ましい。
【００７６】
そして、一般式（ＶＩ）で表される化合物としては、具体的には、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン；１，１，１−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−エタンなどが挙げられる。
これらの中では、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−アルカン類が好ましく、特に、Ｒがメチル基，Ｒ１〜Ｒ６が、それぞれ水素原子である１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−エタンが好ましい。
【００７７】
上記分岐状ポリカーボネートは、分岐剤として、上記一般式（ＶＩ）で表わされる化合物から誘導された分岐核構造を有し、具体的には、下記一般式（ＶＩ−２）で表わされるものである。
【００７８】
【化７】
2015016633.tif 000009
【００７９】
〔一般式（ＶＩ−２）中、ａ，ｂ及びｃは、整数であり、ＰＣはポリカーボネート部分を示し、Ｘは末端基を示す。ＲおよびＲ１〜Ｒ６は、それぞれ上記一般式（ＶＩ）のＲおよびＲ１〜Ｒ６と同義である。〕
【００８０】
上記分岐状ポリカーボネートにおいて、ＰＣは、例えば、原料成分としてビスフェノールＡを使用した場合、下記式（ＶＩ−３）の繰り返し単位を示す。
【００８１】
【化８】
2015016633.tif 000010
【００８２】
上記以外の分岐剤としては、例えば、フロログルシン；メリト酸；トリメリト酸；トリメリト酸クロリド；無水トリメリト酸；没食子酸；没食子酸ｎ−プロピル；プロトカテク酸；ピロメリト酸；ピロメリト酸第二無水物；α−レゾルシン酸；β−レゾルシン酸；レゾルシンアルデヒド；トリメチルクロリド；トリメチルトリクロリド；４−クロロホルミルフタル酸無水物；ベンゾフェノンテトラカルボン酸；２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン；２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン；２，４，４’−トリヒドロキシフェニルエーテル；２，２’，４，４’−テトラヒドロキシフェニルエーテル；２，４，４’−トリヒドロキシジフェニル−２−プロパン；２，２’−ビス（２，４−ジヒドロキシ）プロパン；２，２’，４，４’−テトラヒドロキシジフェニルメタン；２，４，４’−トリヒドロキシジフェニルメタン；１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン；α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール；４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン−２；４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン−２；１，３，５−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン；２，２−ビス−〔４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル〕−プロパン；２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−５’−イソプロピルベンジル）−４−イソプロピルフェノール；ビス〔２−ヒドロキシ−３−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−５−メチルフェニル〕メタン；ビス〔２−ヒドロキシ−３−（２’−ヒドロキシ−５’−イソプロピルベンジル（５−メチルフェニル〕メタン；テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン；２’，４’，７−トリヒドロキシフラバン；２，４，４−トリメチル−２’，４’，７−トリヒドロキシフラバン；１，３−ビス（２’，４’−ジヒドロキシフェニルイソプロピル）ベンゼン；トリス（４’−ヒドロキシアリール）−アミル−ｓ−トリアジン；１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−３−〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼンなどがあげられる。
これらの分岐剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
前記分岐状ポリカーボネートは、好ましくは、１５，０００〜４０，０００の粘度平均分子量を有するものである。粘度平均分子量が１５，０００未満では、耐衝撃性が低下する恐れがあり、一方、４０，０００を超えると、成形性が悪くなる場合がある。
また、この分岐状ポリカーボネートは、好ましくは、アセトン可溶分が３．５重量％以下のものである。アセトン可溶分が３．５重量％を超えると、耐衝撃性が低下することがある。
なお、ここでアセトン可溶分とは、対象とする分岐状ポリカーボネートから、アセトンを溶媒としてソックスレー抽出される成分を意味するものである。
【００８４】
前記分岐状ポリカーボネートは、各種の方法により製造することができる。例えば、特開平３−１８２５２４号公報に開示されている方法、即ち、（１）芳香族二価フェノール類，一般式（ＶＩ）で表わされる分岐剤及びホスゲンから誘導されるポリカーボネートオリゴマー，（２）芳香族二価フェノール類及び（３）末端停止剤を、これらを含む反応混合液が乱流となるように撹拌しながら反応させ、反応混合液の粘度が上昇した時点で、アルカリ水溶液を加えると共に反応混合液を層流として反応させる方法により、効率よく製造することができる。
【００８５】
本実施形態の樹脂組成物は、上記芳香族ポリカーボネートおよび分岐状ポリカーボネート以外に、必要に応じて、本発明の目的を阻害しない範囲で、例えば、各種の添加剤またはその他の合成樹脂，エラストマーなどを配合することができる。
上記各種添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系，亜リン酸エステル系，リン酸エステル系，アミン系などの酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系，ベンゾフェノン系などの紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系などの光安定剤、脂肪族カルボン酸エステル系，パラフィン系の外部滑剤、シリコーンオイル，ポリエチレンワックスなどの内部滑剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤などが挙げられる。
【００８６】
上記のヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ＢＨＴ（２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール），ＢＡＳＦジャパン社製の「イルガノックス１０７６」（商品名）および「イルガノックス１０１０」（商品名），エチル社製の「エチル３３０」（商品名），住友化学（株）製の「スミライザーＧＭ」（商品名）などが好ましく用いられる。
また、その他の合成樹脂としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート，ホリブチレンテレフタレートなど），ポリアミド，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂），アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂），ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。
そして、エラストマーとしては、例えば、イソブチレン−イソプレンゴム，スチレン−ブタジエンゴム，エチレン−プロピレンゴム，アクリル系エラストマー，ポリエステル系エラストマー，ポリアミド系エラストマー，コアシエル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル−スチレン−ブタジエン）ゴム，ＭＡＳ（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン）ゴムなどが挙げられる。
【００８７】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について説明する、第二実施形態では、シートに少なくとも１層のポリメチルメタクリレート層を設けた多層構造としたこと以外は、前述した第一実施形態と同様の構成である。したがって、ポリメチルメタクリレート層についてのみ説明し、その他第一実施形態と同様の構成である部分については説明を省略する。
【００８８】
本実施形態におけるシートは、少なくとも１層のポリメチルメタクリレート層を備える多層構造である。ポリメチルメタクリレートは、ポリカーボネートよりも表面硬度が高いため、例えば、表面硬度を求められる表示部材の前面板などの用途に供される場合、ポリメチルメタクリレート層を表面層としてそのまま、または、ハードコート層の下地層として用いることができる。
このポリメチルメタクリレート層の厚みは、表面硬度を効果的に発現させるために５０μｍ以上であることが好ましく、耐衝撃性や、高温高湿下での反り防止の観点から１００μｍ以下であることが好ましい。
【００８９】
・メチルメタクリレート
ポリメチルメタクリレート層を構成するポリメチルメタクリレート樹脂は、メタクリル酸メチル単位を主成分とするもの、具体的にはメタクリル酸メチル単位を通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上含むメタクリル酸メチル樹脂であるのが好ましく、より好ましくは、９０質量％以上含み、メタクリル酸メチル単位１００重量％のメタクリル酸メチル単独重合体であってもよいし、メタクリル酸メチルと、該メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体との共重合体であってもよい。
【００９０】
メタクリル酸メチルと共重合し得る前記他の単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類やアクリル酸エステル類が挙げられる。
メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルが挙げられる。
アクリル酸エステル類としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルが挙げられる。
また、スチレンや置換スチレン類として、例えばクロロスチレン、ブロモスチレンなどのハロゲン化スチレン類や、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどのアルキルスチレン類なども挙げられる。さらに、メタクリル酸、アクリル酸などの不飽和酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなども挙げられる。これらメタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
前記ポリメチルメタクリレート樹脂は、ゴム粒子を含有してもよい。これにより、ポリメチルメタクリレート層の耐衝撃性を向上させることができる。
該ゴム粒子としては、例えばアクリル系多層構造重合体、５〜８０重量部のゴム状重合体にアクリル系不飽和単量体などのエチレン性不飽和単量体２０〜９５重量部をグラフト重合させてなるグラフト共重合体などが挙げられる。
【００９２】
前記アクリル系多層構造重合体は、エラストマーの層を２０〜６０重量％程度内在するものであるのがよく、最外層として硬質層を有するものであるのがよく、さらに最内層として硬質層を有するものでもよい。
【００９３】
前記エラストマーの層は、ガラス転移点（Ｔｇ）が２５℃未満のアクリル系重合体の層であるのがよく、
具体的には、低級アルキルアクリレート、低級アルキルメタクリレート、低級アルコキシアルキルアクリレート、シアノエチルアクリレート、アクリルアミド、ヒドロキシ低級アルキルアクリレート、ヒドロキシ低級アルキルメタクリレート、アクリル酸およびメタクリル酸からなる群より選ばれる１種以上の単官能単量体を、アリルメタクリレートなどの多官能単量体で架橋させてなる重合体の層であるのがよい。
【００９４】
前記低級アルキルアクリレートなどにおける低級アルキル基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル基などの炭素数１〜６の直鎖または分岐したアルキル基が挙げられ、
前記低級アルコキシアルキルアクリレートにおける低級アルコキシ基としては、例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ基などの炭素数１〜６の直鎖または分岐したアルコキシ基が挙げられる。
また、前記単官能単量体を主成分として共重合体とする場合には、共重合成分として、例えばスチレン、置換スチレンなどの他の単官能単量体を共重合させてもよい。
【００９５】
前記硬質層は、Ｔｇが２５℃以上のアクリル系重合体の層であるのがよく、具体的には、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを単独で、または主成分として重合させたものであるのがよい。
前記炭素数１〜４のアルキル基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチルなどの直鎖または分岐したアルキル基が挙げられる。
【００９６】
炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを主成分として共重合体とする場合には、共重合成分としては、他のアルキルメタクリレートやアルキルアクリレート、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの単官能単量体を用いてもよいし、さらにアリルメタクリレートなどの多官能単量体を加えて架橋重合体としてもよい。
前記アルキルメタクリレートなどにおけるアルキル基としては、例えば前記した低級アルキル基で例示したのと同じ炭素数１〜６の直鎖または分岐したアルキル基などが挙げられる。
【００９７】
［実施形態の変形］
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、第一検出器付ガイドロール１８および反り矯正駆動ロール１９の間にガイドロール２０を設けている態様を示したがこれに限定されず、このガイドロール２０を設けない態様としてもよい。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例などの内容になんら限定されるものではない。
【００９９】
［実施例１］
押出機、押出加工条件、ベルト機、第一から第四の冷却ロール、反り矯正駆動ロール、および加熱手段について以下に示す。なお、ポリカーボネート樹脂は、下記ベント式単軸押出機により押出す。
ベント式単軸押出機：Φ９０ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝３２）、ギヤポンプ付。
ポリマーフィルター：リーフディスク型、８インチ１６枚、ろ過精度公称２０μｍ。
コートハンガーダイ：１０００ｍｍ幅、リップ開度３．５ｍｍ。
押出加工条件：
押出機シリンダー部；Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｃ６／Ｃ７＝２２０／２５５／２７０／２６５／２６０／２７０／２７０℃、
アダプター部；２７０℃、
ギヤポンプ部；２７０℃、ポリマーフィルター部；２７０℃、
ダイ；２７０℃、
押出量；１３０ｋｇ／ｈ、
シートの引取り速度；１．１ｍ／ｍｉｎ。
ベルト機：ステンレススチールベルト；厚み０．８５ｍｍ、幅１０００ｍｍ、ベルト表面粗さＲｚ＝０．０１５μｍ。
第一の冷却ロール：厚み１０ｍｍ、ＪＩＳ−Ａ６０°のニトリルゴム（ＮＢＲ）で被覆されたロール（Φ６５０ｍｍ）。
第二の冷却ロール：二重管スパイラル金属ロール（Φ６５０ｍｍ）。
第三の冷却ロール：表面粗さＲｚ＝０．０１０μｍの二重管スパイラルロール（Φ６５０ｍｍ）。
第四の冷却ロール：二重管スパイラル金属ロール（Φ６５０ｍｍ）。
反り矯正駆動ロール：表面には、非粘着性の被覆膜（日本フッ素工業株式会社製  硬質系・非粘着コーディング  ＮＦＸ−５１３１）が設けられている。被覆膜の物性は、以下の通り。テープ剥離力０．５Ｎ、鉛筆硬度９Ｈ以上、表面粗さＲｚ０．６μｍ、耐熱性２５０℃、膜厚２μｍ。
加熱手段：ベルトから剥離されたシートの上側の位置および下側の位置にそれぞれ赤外線加熱ヒーターを設置。赤外線加熱ヒーターの大きさは、シート幅方向に１０００ｍｍ、シート走行方向に１００ｍｍ。これらの赤外線加熱ヒーターは、それぞれ独立して加熱可能。赤外線加熱ヒーターとシートとの間隔は５０ｍｍ。シート表面から赤外線加熱ヒーター側に５ｍｍ離れた位置にシート表面近傍の周囲温度を測定するための熱電対を設置（シートの上面側およびシートの下面側）。
【０１００】
次に、シートの製造方法について説明する。
まず、芳香族ポリカーボネート（出光興産（株）製「タフロン（登録商標）ＩＮ−２２００」（ＭＶＲ＝１２ｃｍ３／１０ｍｉｎ；３００℃、１．２ｋｇｆ  ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）、Ｔｇ＝１５１．６℃）を熱風乾燥機にて１１０℃、２時間乾燥処理した。これを押出機のホッパーに供給し、押出口（ダイリップ）から溶融状態の樹脂を押出した。
押出した溶融樹脂膜を、エアーギャップ１２５ｍｍで１６０℃のベルト１５と、このベルト１５を介して第一の冷却ロール１１と対向配置された第三の冷却ロール１３（１６０℃）との間に導入させ２５０Ｎ／ｃｍの線圧で挟圧した。その後、ベルト１５で搬送しつつ冷却してベルト１５から剥離させた。この際、ベルト温度制御手段によりベルト１５の裏面から温度制御を実施し、ベルト温度を所定の温度に保った。その後、シートを、図１に示す加熱手段１７により、シート上面側のみを２０７℃となるように加熱した後、第一検出器付ガイドロール１８、ガイドロール２０、表面の温度が１４０℃に制御された反り矯正駆動ロール１９、第二検出器付ガイドロール２１、駆動ピンチロール２２を通して製膜した。反り矯正駆動ロール１９により、実質的に反りがない２．０ｍｍの厚みのシートを製造した。
なお、第一検出器付ガイドロール１８および第二検出器付ガイドロール２１でのシート張力は、以下の表１に示すように設定した。
【０１０１】
［実施例２］
実施例１において、シートの引取り速度を１．８３ｍ／ｍｉｎに、シート上面側の加熱温度を１８８℃に変更し、第一検出器付ガイドロール１８および第二検出器付ガイドロール２１でのシート張力を以下の表１に示すように設定した以外は、実施例１と同様にして１．２ｍｍ厚みのシートを作製した。
［実施例３］
実施例１において、シートの引取り速度を０．８８ｍ／ｍｉｎに、加熱手段１７によるシートの加熱をシート上面側およびシート下面側の両面に変更し、シート上面側の加熱温度を２５３℃に、シート下面側の加熱温度を２５５℃にそれぞれ変更し、第一検出器付ガイドロール１８および第二検出器付ガイドロール２１でのシート張力を以下の表１に示すように設定した以外は、実施例１と同様にして２．５ｍｍ厚みのシートを作製した。
［実施例４］
実施例３において、ダイリップ開度を４ｍｍとし、シートの引取り速度を０．６７ｍ／ｍｉｎに変更し、シート上面側の加熱温度を３５１℃に、シート下面側の加熱温度を３５５℃にそれぞれ変更し、第一検出器付ガイドロール１８および第二検出器付ガイドロール２１でのシート張力を以下の表１に示すように設定した以外の条件は、実施例３と同様にして３．３ｍｍ厚みのシートを作製した。
【０１０２】
［実施例５］
押出機、押出加工条件、ベルト機、第一から第四の冷却ロール、反り矯正駆動ロール、および加熱手段について以下に示す。なお、ポリカーボネートは、下記ベント式単軸押出機１により押出し、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）は、下記ベント式単軸押出機２により押出す。
ベント式単軸押出機１：Φ９０ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝３２）、ギヤポンプ付
ベント式単軸押出機２：Φ５０ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝３２）、ギヤポンプ付
ポリマーフィルター：リーフディスク型、８インチ１６枚  ろ過精度公称２０μｍ
フィードブロック方式でＰＭＭＡ／ＰＣの２種２層に積層。
コートハンガーダイ：１０００ｍｍ幅、リップ開度３．５ｍｍ
押出加工条件：
押出機１  シリンダー部；Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｃ６／Ｃ７＝２２０／２５５／２７０／２６５／２６０／２７０／２７０℃、
押出機１系のアダプター部；２７０℃、ギヤポンプ部；２７０℃、ポリマーフィルター部；２７０℃、
押出機２  シリンダー部；Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｃ６＝２２０／２２０／２２５／２２５／２０５／２０５℃
押出機２系のアダプター部；２２０℃、ギヤポンプ部；２２０℃、ポリマーフィルター部；２３０℃、
フィードブロック；２７０℃、
ダイ；２７０℃、
押出量；押出機１＝１２６ｋｇ／ｈ、押出機２＝４ｋｇ／ｈ，平均層比＝ＰＭＭＡ／ＰＣ＝３／９７％、
シートの引取り速度；１．１ｍ／ｍｉｎ
ベルト機；ステンレススチールベルト；０．８５ｍｍ厚み、幅１０００ｍｍ、ベルト表面粗さＲｚ＝０．０１５μｍ
第一の冷却ロール；厚み１０ｍｍ、ＪＩＳ−Ａ６０°のニトリルゴム（ＮＢＲ）で被覆されたロール（Φ６５０ｍｍ）、
第二の冷却ロール；二重管スパイラル金属ロール（Φ６５０）、
第三の冷却ロール；表面粗さＲｚ＝０．０１０μｍの二重管スパイラルロール（Φ６５０）、
第四の冷却ロール；二重管スパイラル金属ロール（Φ６５０）
反り矯正駆動ロール：表面には、非粘着性の被覆膜（日本フッ素工業株式会社製  硬質系・非粘着コーディング  ＮＦＸ−５１３１）が設けられている。被覆膜の物性は、以下の通り。テープ剥離力０．５Ｎ、鉛筆硬度９Ｈ以上、表面粗さＲｚ０．６μｍ、耐熱性２５０℃、膜厚２μｍ。
加熱手段：ベルトから剥離されたシートの上側の位置および下側の位置にそれぞれ赤外線加熱ヒーターを設置。赤外線加熱ヒーターの大きさは、シート幅方向に１０００ｍｍ、シート走行方向に１００ｍｍ。これらの赤外線加熱ヒーターは、それぞれ独立して加熱可能。赤外線加熱ヒーターとシートとの間隔は５０ｍｍ。シート表面から赤外線加熱ヒーター側に５ｍｍ離れた位置にヒート表面近傍の周囲温度を測定するための熱電対を設置（シートの上面側およびシートの下面側）。
【０１０３】
次に、シートの製造方法について説明する。
芳香族ポリカーボネート樹脂（出光興産（株）製「タフロン（登録商標）ＩＮ−２２００Ｓ」（ＭＶＲ＝１２ｃｍ３／１０ｍｉｎ；  ３００℃、１．２ｋｇｆ  ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ−Ｋ７２１０）、Ｔｇ＝１５１．６℃）を熱風乾燥機にて１１０℃、２時間乾燥処理した。ポリメチルメタクリレート樹脂（ＭＦＲ＝８．５  ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ−Ｋ７２１０），Ｔｇ＝９４℃、三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）ＩＲＳ４０４）は乾燥せず用いた。
ＰＣ樹脂を押出機１の、ＰＭＭＡ樹脂を押出機２のホッパーに供給し、押出口（ダイリップ）から溶融状態の積層体樹脂膜を押出した。
押出した溶融樹脂膜を、エアーギャップ１２５ｍｍで１６０℃のベルトと、このベルトを介して第一の冷却ロールと対向配置された第三の冷却ロール（９５℃）との間に導入させ２５０Ｎ／ｃｍの線圧で挟圧した。その後、ベルトで搬送しつつ冷却してベルトから剥離させた。この際、ベルト温度制御手段によりベルトの裏面から温度制御を実施し、ベルト温度を所定の温度に保った。その後、シートを、図１に示す加熱手段１７により、シート上面側のみを２０６℃となるように加熱した後、第一検出器付ガイドロール１８、ガイドロール２０、表面の温度が１３７℃に制御された反り矯正駆動ロール１９、第二検出器付ガイドロール２１、駆動ピンチロール２２を通して製膜した。反り矯正駆動ロール１９により、実質的に反りがない２．０ｍｍの厚みのシートを製造した。
なお、第一検出器付ガイドロール１８および第二検出器付ガイドロール２１でのシート張力は、以下の表１に示すように設定した。
【０１０４】
［実施例６］
実施例５において、加熱手段１７によるシートの加熱をシート下面側のみに変更し、シート下面側の加熱温度を２１４℃に変更した以外は、実施例５と同様にして２．０ｍｍ厚みのシートを作製した。
【０１０５】
［比較例１］
実施例１において、シート上面側の加熱温度を１４８℃に変更した以外は、実施例１と同様にして２．０ｍｍ厚みのシートを作製した。
［比較例２］
実施例１において、シート上面側の加熱温度を４５６℃に変更した以外は、実施例１と同様にして２．０ｍｍ厚みのシートを作製した。
【０１０６】
［比較例３］
実施例５において、加熱手段１７によるシートの加熱を、シート上面側およびシート下面側の両面に変更し、シート上面側の加熱温度を１４８℃に、シート下面側の加熱温度を１５２℃にそれぞれ変更した以外は、実施例５と同様にして２．０ｍｍ厚みのシートを作製した。
［比較例４］
実施例５において、第一検出器付ガイドロール１８および第二検出器付ガイドロール２１でのシート張力を以下の表１に示す、０．７０ＭＰａ、０．２０ＭＰａに設定した以外は、実施例５と同様にして２．０ｍｍ厚みのシートを作製した。
【０１０７】
［比較例５］
実施例１において、加熱手段１７による加熱を実施せず、第一検出器付ガイドロール１８および第二検出器付ガイドロール２１でのシート張力を以下の表１に示すように設定した以外は、実施例１と同様にして２．０ｍｍ厚みのシートを作製した。
［比較例６］
実施例２において、加熱手段１７による加熱を実施せず、第一検出器付ガイドロール１８および第二検出器付ガイドロール２１でのシート張力を以下の表１に示すように設定した以外は、実施例２と同様にして１．２ｍｍ厚みのシートを作製した。
［比較例７］
実施例４において、加熱手段１７による加熱を実施せず、第一検出器付ガイドロール１８および第二検出器付ガイドロール２１でのシート張力を以下の表１に示すように設定した以外は、実施例４と同様にして３．３ｍｍ厚みのシートを作製した。
【０１０８】
＜リタデーション値の測定＞
実施例１〜６および比較例１〜７で得られたシートについて、以下のようにして、リタデーション値（位相差）を測定した。すなわち、測定装置としては、リタデーション測定機器（大塚電子株式会社製「ＲＥＴＳ−１００」）を用い、回転検光子法によりリタデーション値を測定した。製膜したシートを２３℃の環境下で２４時間保管した後、２３℃で、シート幅方向（機械方向（ＭＤ）を横断する方向：ＴＤ）に５０ｍｍピッチで１４点のリタデーション値を測定し、その平均値を算出した。得られた結果を以下の表１に示す。
【０１０９】
＜遅相軸の測定＞
加熱手段１７による加熱を実施しない以外は、実施例１〜６および比較例１〜７と同一条件で得られたシートについて、以下のようにして、遅相軸を測定した。すなわち、測定装置としては、リタデーション測定機器（大塚電子株式会社製「ＲＥＴＳ−１００」）を用い、回転検光子法により遅相軸を測定した。遅相軸は、シート幅方向（機械方向（ＭＤ）を横断する方向：ＴＤ）の中央部の値を代表値とした。得られた結果を以下の表１に示す。
【０１１０】
【表１】
2015016633.tif 000011
【０１１１】
表１に示す結果からも明らかなように、実施例１〜６で得られたシートは、肉厚であっても、残留位相差が小さいことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の熱可塑性樹脂シートの製造装置により製造できる熱可塑性樹脂シートは、タッチパネルなどの透明電極用基板シートや樹脂製前面板として利用できる。例えば、従来、ガラス／ＩＴＯ電極として使用されていたものを、熱可塑性樹脂シート／ＩＴＯ電極に、またアルカリ強化ガラス前面板を熱可塑性樹脂シート前面板に代替して利用できる。
【符号の説明】
【０１１３】
１…熱可塑性樹脂シートの製造装置
１０…ダイ
１１…第一の冷却ロール
１２…第二の冷却ロール
１３…第三の冷却ロール
１４…第四の冷却ロール
１５…金属製ベルト
１６…ベルト温度調節器
１７…加熱手段
１８…第一検出器付ガイドロール
１８１…第一荷重検出器
１９…反り矯正駆動ロール
２０…ガイドロール
２１…第二検出器付ガイドロール
２１１…第二荷重検出器
２２…駆動ピンチロール
２３…反り矯正駆動ロール上のシート温度制御手段
３０…熱可塑性樹脂シート
【図１】
2015016633.tif 000012
【図２】
2015016633.tif 000013