(57)【要約】【課題】接着用トナー像が形成された後の用紙の湿度にかかわらず、高い接着力が得られ、用紙の剥がれを抑制できる。【解決手段】画像データに基づいたトナー像及び接着用トナー像２１８が形成された用紙Ｐを積載手段としてのプレスタック２０８に順次積載した用紙Ｐの一部に形成されている接着用トナー像を加熱しながら加圧して用紙同士を接着する用紙後処理装置２００において、接着用トナー像２１８が形成された用紙Ｐの箇所に液体を供給する液体供給手段としての水供給装置２１７を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいたトナー像及び接着用トナー像が形成された用紙を積載手段に順次積載した用紙の一部に形成されている前記接着用トナー像を加熱しながら加圧して用紙同士を接着する用紙後処理装置において、
前記接着用トナー像が形成された用紙の箇所に液体を供給する液体供給手段を備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙後処理装置において、
前記液体供給手段は、前記接着用トナー像を加熱しながら加圧して用紙同士を接着する接着手段より、用紙搬送方向の下流側に設置することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の用紙後処理装置において、
前記液体供給手段は、前記積載手段に積載する用紙に対して液体を供給することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の用紙後処理装置において、
前記液体供給手段は、前記積載手段に積載する用紙のうち最上部の用紙に対して他の用紙より液体の供給量を増やして供給することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の用紙後処理装置において、
前記液体供給手段は、前記接着手段に設けることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の用紙後処理装置において、
前記接着手段が、前記接着用トナー像が形成された用紙が載る受け台と、該受け台に載っている用紙に加圧しながら加熱する加熱手段とを備え、前記液体供給手段が、少なくとも前記受け台又は前記加熱手段に設けられていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の用紙後処理装置において、
前記受け台が、水の吸収及び放出が可能な材質で形成されていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の用紙後処理装置において、
前記液体供給手段は、両面印刷の用紙に対する液体の供給量を片面印刷の用紙に対する液体の供給量より増やすことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の用紙後処理装置において、
前記用紙の湿度を検出する湿度検出手段を備え、該湿度検出手段の検出結果に基づいて前記液体供給手段によって供給する液体の供給量を調整することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の用紙後処理装置において、
前記液体は、極性溶媒であることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の用紙後処理装置において、
前記液体は、水であることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の用紙後処理装置において、
用紙の湿度が８０［％］になるように、前記液体供給手段によって供給する水の供給量を調整することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項１３】
請求項１記載の用紙後処理装置において、
前記接着用トナー像が形成された用紙の箇所に、高湿度の空気を吹き付けることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の用紙後処理装置において、
前記高湿度空気の温度は、用紙表面の温度以上であることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項１５】
記録紙に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段により画像が形成された記録紙に所定の処理を施す記録紙処理手段とを備えた画像形成装置において、
上記記録紙処理手段として請求項１〜１４のいずれかに記載の用紙後処理装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の画像形成装置において、
高湿度空気として、画像形成装置における定着手段での排気を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の画像形成装置において、
前記排気を加湿する加湿手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成後の用紙同士を接着剤で接着して綴じる用紙後処理装置、及び、その用紙後処理装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置で画像形成された用紙を束状に揃えて、その綴じ代部分に接着剤を塗布して綴じる用紙後処理装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、画像形成装置から排出された用紙の綴じ代部分となる箇所に形成されている接着用トナー像を接着剤として用い用紙同士を接着して綴じる用紙後処理装置が記載されている。具体的には、画像形成装置本体では、画像データに基づいたトナー像を用紙上に転写して定着するとともに、用紙の綴じ代の箇所に接着用トナー像を転写して定着している。用紙後処理装置では、その用紙を順次受け入れて積載手段に用紙を重ねて積載する。接着用トナー像が形成された綴じ代の箇所を加熱しながら加圧することで、軟化した接着用トナー像を接着剤として機能させて重ねた用紙同士を接着している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の用紙後処理装置では、画像形成装置本体から受け入れる用紙は、定着時の加熱により用紙に含まれている水分が奪われ、用紙の湿度は下がってしまい、用紙は硬くなり変形し難くなっている。この結果、用紙の表面における凹凸部分のうち凹部分の開口部が広がらずに、その凹部分には接着相手の用紙に形成された接着用トナーが入り込み難くなっていた。このため、接着用トナーが入り込めなかった凹部分では、接着用トナー像が接着剤として機能できていない。これにより、用紙の綴じ代の箇所において、接着用トナーが入り込めなかった凹部分の面積によっては、全ての凹凸部分で接着用トナー像が接着剤として機能できているときに比べて、用紙同士の接着力は弱くなる。よって、接着時の接着力が不足し、接着後の用紙が剥がれ易くなるという問題点があった。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、接着用トナー像が形成された後の用紙の湿度にかかわらず、高い接着力が得られ、接着後の用紙の剥がれを抑制できる用紙後処理装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像データに基づいたトナー像及び接着用トナー像が形成された用紙を積載手段に順次積載した用紙の一部に形成されている前記接着用トナー像を加熱しながら加圧して用紙同士を接着する用紙後処理装置において、前記接着用トナー像が形成された用紙の箇所に液体を供給する液体供給手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、接着用トナー像が形成された後の用紙の湿度にかかわらず、高い接着力が得られ、接着後の用紙の剥がれを抑制できるという特有な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置１００と用紙後処理装置２００とを備える画像形成システム１の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る用紙後処理装置の構成を説明する概略断面図である。
【図３】本実施形態の用紙後処理装置におけるプレスタックの構成を示す概略断面図である。
【図４】本実施形態の用紙後処理装置における接着装置の構成を示す概略断面図である。
【図５】（ａ）は、水を供給しない場合の接着用トナー像の形成された用紙と白紙とを接着したときの接着面の断面図、（ｂ）は水を供給した場合の接着用トナー像の形成された用紙と白紙とを接着したときの接着面の断面図である。
【図６】実施例１の用紙後処理装置における接着装置の概略断面図である。
【図７】（ａ）は、実施例２の用紙後処理装置における接着装置の概略断面図、（ｂ）は加熱手段の受け台側からみた平面図である。
【図８】用紙３枚の構成で水の供給量が異なる３条件について１２枚接着を行ったときの接着力の測定結果を表す特性図である。
【図９】実施例３の用紙後処理装置におけるプレスタックの構成を説明する図である。
【図１０】用紙３枚接着の場合のヒータ温度と湿度に対する接着力との関係を表す特性図である。
【図１１】用紙の湿度と水の供給量との関係を表す特性図である。
【図１２】接着用トナー像の形成された用紙と、白紙との２枚接着の場合２種類の界面活性剤を接着面のトナー像側と白紙側に塗布した場合の接着力を表した図である。
【図１３】実施例４の用紙後処理装置におけるプレスタックの構成を説明する図である。
【図１４】実施例４の用紙後処理装置における接着装置の構成を説明する概略断面図である。
【図１５】実施例４の用紙後処理装置における接着装置の別の構成を説明する概略断面図である。
【図１６】環境相対湿度と用紙含水率との関係を示す特性図である。
【図１７】高湿度空気の供給量設定処理を示すフローチャートである。
【図１８】高湿度空気生成装置の変形例１を説明する図である。
【図１９】高湿度空気生成装置の変形例２を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した用紙後処理装置２００と画像形成装置１００とを備えた画像形成システムの一実施形態について、図を用いて説明する。なお、本実施形態は一例にすぎず、本発明は、以下に説明する構成に限定されるものではない。例えば、用紙後処理装置単体にも適用可能である。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１００と用紙後処理装置２００とを備える画像形成システム１の概略構成図である。
【００１０】
図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置１００と、用紙後処理装置２００とを備えている。画像形成装置１００と用紙後処理装置２００とは、相互に通信可能に接続されている。画像形成システム１では、画像形成装置１００が用紙Ｐに画像を形成し、用紙後処理装置２００が画像形成装置１００から用紙Ｐを受け入れて、受け入れた用紙Ｐに後処理としての綴じ処理を行う。用紙後処理装置２００では、綴じ処理以外の後処理として、例えば中折り処理を行う。
【００１１】
本実施形態の用紙後処理装置２００では、綴じ処理において、複数の用紙Ｐが積層されて形成された用紙束Ｐｂを、接着用トナー像を用いて綴じる。また、上記のように各種の後処理を行う用紙後処理装置２００は、動作モードとして、ノンステイプルモードと、ステイプルモードと、中折りモードとを有していてもよい。さらに、画像形成装置１００としては、公知の構成のものを適用でき、本実施形態では電子写真方式のカラー複写機を備えている。この画像形成装置１００は、例えば、制御部や作像部、光書き込み部、給紙部、給紙搬送路、画像読取部、中間転写部、定着部、排紙搬送路、両面搬送路等（いずれも不図示）を有し、用紙Ｐの両面または片面に画像を形成する。
【００１２】
図１に示す画像形成装置１００は、転写ベルト１０９の走行方向に沿って配置された４個の画像形成ユニット１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄを有する。画像形成ユニット１０２ａは、像担持体としての感光ドラム１０３ａ、ドラム帯電器１０４ａ、露光装置１０５ａ、現像器１０６ａ、転写器１０７ａ、クリーニング装置１０８ａ等から構成されている。画像形成ユニット１０２ｂ〜１０２ｄも、１０２ａと同様に構成されている。画像形成ユニット１０２ａ〜１０２ｄは、例えば、１０２ａがイエロー、１０２ｂがマゼンダ、１０２ｃがシアン、１０２ｄがブラック、とそれぞれ異なる色の画像を形成する。
【００１３】
感光ドラム１０３ａは、画像形成装置の制御部（不図示）から画像形成動作の開始指示信号を受けると、矢印Ｂの方向に回転を始め、画像形成動作が終了するまで回転を続ける。感光ドラム１０３ａが回転を開始すると、ドラム帯電器１０４ａに高電圧が印加され、感光ドラム１０３ａの表面に負の電荷が均一に帯電される。ドットイメージに変換された文字データや図形データが、露光装置１０５ａのオン／オフ信号として画像形成装置の制御部（不図示）から画像形成装置１００に送られる。すると、感光ドラム１０３ａ表面に、露光装置１０５ａよりレーザ光が照射される部分と照射されない部分が形成される。露光装置１０５ａからのレーザ光の照射により、感光ドラム１０３ａ上の電荷の低下した部分が、現像器１０６ａと対向する位置に到達すると、感光ドラム１０３ａ上の電荷の低下した部分に、負電荷に帯電したトナーが引き付けられ、トナー像が形成される。
【００１４】
感光ドラム１０３ａ上に形成されたトナー像が１次転写手段としての転写器１０７ａに到達すると、そのトナー像は転写器１０７ａに印加された高電圧の作用によって矢印Ａの方向に回転している転写ベルト１０９上に転写される。なお、転写位置（画像転写部位）を通過後も感光ドラム１０３ａ上に転写されずに残留しているトナーは、クリーニング装置１０８ａで清掃され、次の画像形成動作に備えられる。
【００１５】
画像形成ユニット１０２ａに続いて画像形成ユニット１０２ｂでも同様に画像形成動作が行われ、感光ドラム１０３ｂ上に形成されたトナー像が、転写器１０７ｂに印加された高電圧の作用により転写ベルト１０９上に転写される。この時、画像形成ユニット１０２ａにて形成され、転写ベルト１０９上に転写された画像が、転写器１０７ｂに到達するタイミングと、感光ドラム１０３ｂ上に形成されたトナー像が、転写ベルト１０９に転写されるタイミングとを合わせる。これにより、画像形成ユニット１０２ａと画像形成ユニット１０２ｂで形成されたトナー像が転写ベルト１０９上で重なる。同様に画像形成ユニット１０２ｃ、１０２ｄで形成されたトナー像を転写ベルト１０９上に重ねることによってフルカラー画像が転写ベルト１０９上に形成されることになる。
【００１６】
フルカラー画像が２次転写手段としての用紙転写器１１０に到達すると同時に、画像形成装置の給紙部１１１から矢印Ｃ方向に搬送されてきた記録媒体としての用紙Ｐが用紙転写器１１０に到達する。用紙転写器１１０に印加された高電圧の作用によって転写ベルト１０９上のフルカラー画像は用紙Ｐの上側に転写される。フルカラー画像（未定着トナー像）が形成された用紙Ｐは、二次転写ニップを出た後、定着装置１１４に送られる。
【００１７】
定着装置１１４は、定着ローラ１１４ａと、この定着ローラ１１４ａに向けて押圧される加圧ローラ１１４ｂとを備えている。これら定着ローラ１１４ａと加圧ローラ１１４ｂとは互いに当接して定着ニップを形成しており、用紙Ｐをここに挟み込む。定着ローラ１１４ａは、内部に加熱手段たる熱源１１４ｃを有しており、これの発熱によって定着ローラ１１４ａを加熱する。加熱された定着ローラ１１４ａは、定着ニップに挟み込まれた用紙に熱量を付与して加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、用紙上のフルカラー画像が定着せしめられる。
【００１８】
一方、フルカラー画像が用紙転写器１１０通過後、転写ベルト１０９上には転写されないトナーが付着しており、そのトナーはベルト清掃機構１１３によって清掃される。
【００１９】
定着装置１１４を過後した用紙Ｐは、排出モードによって搬送される経路が異なる。片面印刷の場合は、フルカラー画像が定着された面がおもて面となるように排出されるフェースアップ排出されるか、フルカラー画像が定着された面がおもて面となるように排出されるフェースダウン排出される。フェースアップ排出の場合は、定着装置１１４を通過した用紙Ｐはそのままの状態で図１の矢印Ｄが示すよう画像形成装置１００から用紙後処理装置２００に搬送される。一方、フェースダウン排出の場合は、定着装置１１４を通過後に矢印Ｅ１が示すようにスイッチバック部１１５に向けて送られる。そして、スイッチバック部１１５により用紙Ｐを反転して図１の矢印Ｅ２が示すよう画像形成装置１００から用紙後処理装置２００に搬送される。
【００２０】
両面印刷の場合は，定着装置１１４を通過後の用紙Ｐは矢印Ｆが示すようスイッチバック部１１５から両面搬送路１１６に搬送されて再び用紙転写器１１０に戻り、前述と同じように形成されたフルカラー画像が用紙Ｐに転写されて定着装置１１４を通過する。定着装置１１４を通過した用紙Ｐは、前述のようにフェースアップ排出と、スイッチバック部１１５により用紙Ｐを反転して排出するフェースダウン排出とが可能である。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る用紙後処理装置の構成を説明する概略断面図である。図２に示す用紙後処理装置２００には、画像形成装置１００から排出された用紙Ｐを受け入れて当該用紙Ｐを排紙トレイ２１５に排出するための第１搬送路Ｐｔ１が設けられている。また、第１搬送路Ｐｔ１から分岐して用紙束Ｐｂに綴じ処理等を施すための第２搬送路Ｐｔ２が設けられている。更に、プレスタック２０８に用紙Ｐを排出する第３搬送路Ｐｔ３が設けられている。そして、第１搬送路Ｐｔ１、第２搬送路Ｐｔ２及び第２搬送路Ｐｔ３は、例えば、複数の搬送ローラ対２０１〜２０７やガイド部材（不図示）等によって形成された搬送部を構成する。第１分岐爪２０９によって第１搬送路Ｐｔ１又は第２搬送路Ｐｔ２に用紙の搬送方向が切り替わる。また、第２分岐爪２１０によって第２搬送路Ｐｔ２又は第３搬送路Ｐｔ３に用紙の搬送方向が切り替わる。
【００２２】
第１搬送路Ｐｔ１には、搬送ローラ対２０１、２０２、第１分岐爪２０９、搬送ローラ対２０３、２０４の順で、第１搬送路Ｐｔ１の用紙搬送方向上流側（以下、単に上流側という）から用紙搬送方向下流側（以下、単に下流側という）に向けて配置されている。搬送ローラ対２０１、２０２、搬送ローラ対２０３、２０４の各ローラは、モータ（不図示）によって回転駆動されて用紙Ｐを搬送する。搬送ローラ対２０１の上流側には、搬送センサ（不図示）が配置されており、この搬送センサで用紙Ｐが用紙後処理装置２００内へ搬入されたことを検知する。
【００２３】
また、搬送ローラ対２０２の下流側には、第１分岐爪２０９が配置されている。この第１分岐爪２０９は、回動してその姿勢を切り替えることで、上流側から搬送されてきた用紙Ｐを、第１搬送路Ｐｔ１における第１分岐爪２０９の下流側の部分と、第２搬送路Ｐｔ２とのいずれか一方へ選択的に案内する。この第１分岐爪２０９は、例えばモータやソレノイドなどで駆動される。
【００２４】
ノンステイプルモードにおいて、画像形成装置１００から第１搬送路Ｐｔ１に搬入された用紙Ｐは、搬送ローラ対２０１、２０２、２０３、２０４によって搬送されて、排紙トレイ２１５に排出される。また、ステイプルモード及び中折りモードでは、第１搬送路Ｐｔ１に搬入された用紙Ｐは、第１分岐爪２０９で進行方向を変えられて、第２搬送路Ｐｔ２へ搬送される。第２搬送路Ｐｔ２には、搬送ローラ対２０、２０６、２０７と、ステイプルトレイ２１１と、接着用トナー像によって用紙同士を接着する接着装置２１２とが配置されている。搬送ローラ対２０５、２０６、２０７の各ローラは、モータ（不図示）によって駆動されて用紙Ｐを搬送する。
【００２５】
ステイプルモードでは、画像形成装置１００から受け入れた用紙Ｐは順次、ステイプルトレイ２１１上に集積される。これにより、指定された枚数（複数）の用紙Ｐが積層され、用紙束Ｐｂが形成される。この際、各用紙Ｐはその後端がステイプルトレイ２１１に設けられた第１可動基準フェンス（不図示）に当接し、用紙搬送方向位置が揃えられるとともに、第２可動基準フェンス（不図示）によって幅方向位置が揃えられる。なお、第１可動基準フェンスはモータによって駆動される。ここで、ステイプルトレイ２１１、第１可動基準フェンス及び第２可動基準フェンスは、複数の用紙Ｐを重ねて用紙束Ｐｂとする束化部を構成している。束化部は、第１可動基準フェンスを駆動するモータや第２可動基準フェンスを駆動するモータを含み、束化された用紙束Ｐｂは、第１可動基準フェンスによって接着装置２１２へ搬送される。接着装置２１２では、接着用トナー像が形成されている用紙の綴じ代の箇所に圧力をかけながら加熱することで、用紙束Ｐｂを綴じる。
【００２６】
綴じられた用紙束Ｐｂは、第２可動基準フェンスによって第１搬送路Ｐｔ１に戻され、搬送ローラ対２０３、２０４によって搬送されて排紙トレイ２１５に排出される。
【００２７】
一方、中折りモードでは、第２搬送路Ｐｔ２に搬送された用紙Ｐはステイプルトレイ２１１に搬送される。中折り位置に搬送された用紙束Ｐｂの用紙搬送方向中央部と対向する中折りブレード２１３が、図１図中の右から左へ移動して、用紙束Ｐｂの用紙搬送方向中央部を折り曲げながら押圧ローラ対２１４の間に押し込む。この時、中折りブレード２１３は、モータ（不図示）によって駆動される。
【００２８】
そして、折り曲げられた用紙束Ｐｂは、押圧ローラ対２１４によって上下から押圧される。ここで、押圧ローラ対２１４のローラは、モータ（不図示）によって駆動される。このようにして折り曲げられた用紙束Ｐｂは、押圧ローラ対２１４によって、排紙トレイ２１５上に排紙される。
【００２９】
また、用紙後処理装置２００には、各部の動作を制御する図示しない制御部を備えている。この制御部は、ＣＰＵ、記憶部、通信インターフェース等を有するコンピュータである。この制御部には、搬送センサ等が接続されている。そして、制御部（ＣＰＵ）は、記憶部に記憶されているプログラムに従って、用紙後処理装置２００の各部を駆動制御する。また、制御部は、上述したように画像形成装置１００の制御部（不図示）とデータ通信可能に接続されている。
【００３０】
次に、本実施形態の用紙後処理装置におけるプレスタックの構成について説明する。
図３は、本実施形態の用紙後処理装置におけるプレスタックの構成を示す概略断面図である。図３に示すプレスタック２０８では、用紙束Ｐｂの各用紙Ｐにおける綴じ代の箇所に水を供給し用紙の湿度を上げている。なお、図３は用紙束Ｐｂが３枚の用紙Ｐのときを表している。プレスタック２０８は、図２の接着装置２１２で用紙Ｐを接着している間に搬送されてくる用紙Ｐをストックしておくためのものであり、接着装置２１２より上流に設けられている。プレスタック２０８には、用紙Ｐの綴じ代の箇所に水２１６を供給する水供給装置２１７を構成する要素として、水タンク２０８ａ、水供給パイプ２０８ｂ及び水供給ノズル２０８ｃが設けられている。プレスタック２０８に用紙Ｐが搬送されてくると、この水供給装置２１７から、接着用トナー像２１８が形成されている用紙Ｐの綴じ代の箇所に水２１６が供給される。水２１６は、水タンク２０８ａから水供給パイプ２０８ｂを経て水供給ノズル２０８ｃから用紙Ｐへ噴射される。水供給ノズル２０８ｃは、表面に多数の穴（不図示）が開いており、霧吹きのように水２１６を細かいミスト状にして綴じ代の箇所に吹きかける構成となっている。一度の噴射で供給する水の量は用紙の繊維が吸収可能な量より少ないことが好ましい。水の供給は、プレスタック２０８に次の用紙が送り込まれる前に終了する。このようにして、３枚の用紙Ｐにおける綴じ代の箇所に水２１６を供給する。水２１６の供給により、湿度の上がった用紙束Ｐｂを接着装置２１２に搬送して用紙同士を接着することができ、低湿な状態の用紙においても接着力を高めることができる。プレスタック２０８にスタックされている用紙Ｐは静止状態であり、用紙Ｐが搬送される搬送経路内の一部で水を供給する構成に比べて、用紙Ｐの綴じ代の箇所に対して正確に水を供給することができる。そのため、供給する水の量を最小限にとどめることができる。
【００３１】
また、プレスタック２０８で用紙の綴じ代の箇所に水を供給することは、生産性向上の効果がある。接着用トナー像を用いて用紙を接着するには１枚あたり０．５［ｓ］加熱すると接着力が安定する。１枚ごとに接着を繰り返す場合、生産性を落とさずに接着可能であるのは、０．５［ｓ］／１枚としたときの３０枚出力能力の画像形成装置である。それよりも生産性の高い装置においては、接着に必要な加熱時間を確保しようとすると、生産性を下げる必要がある。プレスタックを備えた用紙後処理装置では、プレスタック枚数を増加させると、接着装置に搬送される間隔が長くなり、１回の接着動作で加熱可能な時間が延びる。３０枚出力能力の画像形成装置であれば、プレスタックを使用することで生産性を下げずに加熱に必要な時間を確保することができる。プレスタックする枚数を３枚の場合について説明したがこの限りではない。
【００３２】
次に、本実施形態の用紙後処理装置における接着装置の構成について説明する。
図４は、本実施形態の用紙後処理装置における接着装置の構成を示す概略断面図である。図４に示す接着装置３００は、受け台３０１と加熱手段３０２とを含んで構成されている。受け台３０１は、複数枚の用紙Ｐを束状にした用紙束Ｐｂが加圧されたときの押圧に対して弾性力を発生するシリコンゴム３０１ａを備えている。このシリコンゴム３０１ａは基台としてのアルミ３０１ｂ上に設けられている。加熱手段３０２はヒータ３０２ａを備え、ヒータ３０２ａの用紙Ｐに接する面側には高熱伝導のアルミ３０２ｂ及び接着用トナーが付着し難くするためのテフロン（登録商標）コート３０２ｃが設けられている。ヒータ３０２ａの設定温度は、１６０［℃］から２６０［℃］の範囲で、詳細は後述する用紙Ｐの種類や用紙束Ｐｂにおける用紙Ｐの枚数に応じて調整可能である。加熱手段３０２は、受け台３０１の用紙設置面に対向して設けられ、受け台３０１の用紙設置面に接離する。プレスタック２０８から搬送されてきた用紙束Ｐｂでは、接着装置３００によって綴じ代の箇所が加圧されながら加熱される。これにより、用紙の綴じ代の箇所に形成された接着用トナー像が溶解されて、用紙同士を接着する。加熱温度が１００［℃］以上であるので、プレスタック２０８において供給された水は加熱によって蒸発し綴じられた用紙束Ｐｂの用紙Ｐに水分が残ることはない。接着前に水を供給することで用紙の湿度を上げた状態で接着できるので、画像用トナー像を定着するために加熱されたことでの用紙の低湿状態でも、あるいは低湿環境においても、安定して高い接着力を得ることができる。なお、接着前でなく、接着時に水を供給しても、接着前の水供給と同様な接着力向上効果が期待できる。
【００３３】
次に、接着用トナー像を加熱して用紙同士を接着して用紙束を綴じる動作について説明する。
図２の本実施形態の用紙後処理装置２００では、画像形成装置１００によって綴じ代の箇所に接着用トナー像を形成し、それを加熱することで用紙束として接着することができる。トナーステープル処理を伴う印刷ジョブが投入されると、図１の定着装置１１４の熱源１１４ｃを所定の温度まで昇温させると同時に、接着装置２１２の加熱手段（不図示）を昇温させる。加熱手段の温度が所定の温度に達すると、印刷ジョブが開始され、１枚目の用紙に画像データに基づいたトナー像と、接着用トナー像が転写、定着される。定着済みの用紙は用紙後処理装置２００のプレスタック２０８に搬送される。このプレスタック２０８には用紙Ｐに水を供給する水供給装置が設けられており、用紙Ｐの綴じ代の箇所に対して水を供給することができる。プレスタック２０８に例えば３枚の用紙Ｐが溜まったら、３枚の用紙Ｐはまとめて接着装置２１２に搬送される。この３枚の用紙Ｐの用紙束Ｐｂが接着装置２１２に入ると、熱源によって接着用トナー像が形成された用紙の綴じ代を加熱し、すでに接着済みの用紙束Ｐｂに追加の３枚を接着する。なお、供給した水は加熱によって蒸発するため、接着後の用紙は乾燥した状態になる。このようにプレスタックに搬送した用紙に水を供給し、接着を繰り返すことで用紙束を綴じることができる。
【００３４】
ここで、本実施形態では接着部分近傍に水分を供給するものである。水の供給によって接着力が増加する原理について説明する。図５は、接着用トナー像の形成された用紙と白紙とを接着した場合の接着面の断面図である。図５（ａ）は水を供給しない場合であり、図５（ｂ）は水を供給した場合である。通常使用される用紙Ｐの表面には繊維による微細な凹凸が存在する。接着すると、用紙Ｐの凸部のみが接着用トナー像４０１と接触することになり、点線で囲んだ領域のように用紙Ｐのごく一部しか接着に寄与しない。その結果、特に凹凸の大きい再生紙などにおいては著しく接着力が不足し、剥がれ易くなってしまうことがある。この現象は、図５（ａ）に示すように用紙Ｐに水分を供給しない場合、顕著に現われる。図５（ｂ）に示すように、用紙Ｐに水分を供給すると、用紙Ｐの繊維が水を含み動きやすくなることで用紙Ｐが全体としてやわらかくなる。用紙Ｐが柔らかくなることで接着する相手である接着用トナー像４０１との密着性が増していることがわかる。その結果、用紙Ｐと接着用トナーとの接触面積が増加するため接着力が向上する。また、同時に加熱源であるヒータと紙との接触面積も増加するため、熱伝導が向上する効果もある。
【００３５】
（実施例１）
次に、上記実施形態に係る用紙後処理装置の一実施例（以下、本実施例を「実施例１」という。）について説明する。
図６は、実施例１の用紙後処理装置における接着装置の概略断面図である。図６に示す実施例１は、接着装置の受け台から水を供給する場合の実施例である。実施例１の接着装置３００における受け台３０１のシリコンゴム３０１ｂにおいて、加熱手段３０２に対向する面上に、温度調整機構としてのシリカゲル３０１ｃが敷き詰められている。シリカゲルは、周囲の水分を吸収し、高温になると吸収した水分を放出する物質である。接着が行われていないときに、シリカゲル３０１ｃは周囲の水分を吸収し、ステープル動作時にヒータ３０２ａの加熱によってシリカゲル３０１ｃが温められ溜まっていた水分が放出される。その放出された水分が用紙に吸収されることで用紙の湿度が上がり、接着力が向上する。なお、実施例１のように供給されるこのシリカゲル３０１ｃをシリコンゴム３０１ｂの面に設けることで、水の供給駆動源を必要としないので省エネになる。
【００３６】
（実施例２）
次に、上記実施形態に係る用紙後処理装置の他の実施例（以下、本実施例を「実施例２」という。）について説明する。
図７は、実施例２の用紙後処理装置における接着装置の構成を説明する図である。図７（ａ）は概略断面図であり、図７（ｂ）は加熱手段３０２の受け台側からみた平面図である。図７に示す実施例２は、接着装置の受け台から水を供給する場合の別の実施例である。加熱手段３０２のテフロンコート３０２ｃには厚み方向に貫通する貫通孔のスチーム供給孔３０２ｄが形成され、そのスチーム供給孔３０２ｄに連通する孔３０２ｅがアルミ３０２ｂに形成されている。図６（ｂ）に示すように、スチーム供給孔３０２ｄは複数個形成されている。各スチーム供給孔３０２ｄは、水タンク３０３の水を送液する水供給パイプ３０４が接続されている。これらのスチーム供給孔３０２ｄから用紙に水を供給することができる。加熱手段３０２が用紙（不図示）に接触するタイミングで用紙に対してスチーム供給孔３０２ｄから水が供給され、加熱手段３０２が用紙から離間するタイミングで水の供給は停止する。供給する水はヒータ３０２ａによって温められているので高温の水蒸気となっている。図２のプレスタック２０８で水を供給した場合、接着装置２１２まで搬送される間に水分が周囲に放出される恐れがあるが、本実施例においては、加熱と同時に水が供給されるので、十分な水分を供給することができる。
【００３７】
次に、水の供給量の調整方法について説明すると、水の供給量を印刷条件によって調整することで接着力をより一層安定にすることができる。印刷条件１としての片面印刷又は両面印刷によって水の供給量を調整する。両面印刷では片面印刷に比べ接着力が低くなる。これは両面印刷と片面印刷とで用紙の湿度は異なり、両面印刷時には定着装置を２回通るため用紙の湿度は片面印刷の場合に比べて低下するためである。そこで、両面印刷のときは片面印刷のときの２倍の量の水を供給するように調整する。その結果、両面印刷、片面印刷の印刷条件によらず安定した接着力を得ることができる。
【００３８】
次に、プレスタックの最表面のみ加湿条件を変更する例について説明する。
図８は、プレスタック３枚の構成で、水の供給量が異なる３条件について1２枚接着を行ったときの接着力の測定結果を表すグラフである。ヒータ加熱による加熱温度は１６０［℃］、加熱時間は３［ｓ］、インターバル時間は３［ｓ］である。プレスタックされる３枚の全ての用紙に同量の水を供給した場合の接着力は、水を供給しない場合にくらべると接着力は高いが、３枚おきに接着力が低くなっている。接着装置での加熱時にヒータと直接接触するのはプレスタックされる３枚のうち最上面の１枚のみであり、ヒータが直接接触した部分の湿度は著しく低下する。その結果、ヒータが接触した面の接着力が他の接着面に比べて接着力が弱くなり接着力のムラが発生している。実施例１のようにプレスタックで用紙の綴じ代の箇所に水を供給する場合、一枚ずつ水の供給量を調整可能である。そこで、ヒータと直接接触する用紙に対して供給する水の量を増加させる。例えば３枚プレスタックの場合は、プレスタックされる１枚目、２枚目より、３枚目に水を多く供給する。３枚プレスタックの場合において３枚目の用紙への水の供給量を１枚目、２枚目の２倍となるように調整した場合の接着力測定結果によれば、１枚目、２枚目、３枚目の用紙に同じ量の水を供給した場合と比較すると、接着力のムラが小さい。このようにプレスタックされた用紙の最上面に対し水の供給量を増加させることで、プレスタックする枚数の周期で発生する接着力のムラを低減できる。高湿環境においては、プレスタックしている用紙のすべてに水を供給するのではなく、ヒータと直接接触する紙のみに水を供給してもよい。ヒータと直接接触する用紙以外は十分な湿度があるため、水を供給しなくても十分な接着力が得られるためである。具体的にはプレスタックに搬送された最初の２枚に対しては、水を供給せず、３枚目の用紙が搬送されてきたら、用紙の綴じ代の箇所に水を供給し、接着装置へ搬送する。その結果、全ての用紙に水を供給する場合に比べて水の使用量が少なくすることができる。それに伴い水タンクの容量も小さくできる。
【００３９】
次に、用紙の種類によって水の供給量を調整する場合について説明する。
用紙の種類によって、繊維が吸収可能な水の量が異なるため、接着する用紙の種類に応じて供給する水の量を調整することが好ましい。供給する水の量が多すぎると用紙から水があふれてしまうからである。印刷またはコピーのときユーザが接着を指示すると、用紙の種類を設定する画面が表示される。設定可能な用紙の種類は、例えば、薄紙、普通紙、厚紙である。ユーザが薄紙を設定した場合は、水の供給量を減らし、厚紙が設定された場合は水の供給量を増加させる。そのように調整することで、紙の種類に応じた安定した接着力を得ることができる。
【００４０】
（実施例３）
次に、上記実施形態に係る用紙後処理装置の更に他の実施例（以下、本実施例を「実施例３」という。）について説明する。
図９は、実施例３の用紙後処理装置におけるプレスタックの構成を説明する図である。図９に示すように、プレスタック２０８に積載される用紙に対向する位置に用紙の湿度を検知する湿度センサ５０１を設け、検知した湿度に応じて供給する水の量を調整可能なように構成した。図１０は３枚接着の場合において、ヒータ温度と湿度に対する接着力を現すグラフである。図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、図１０では、環境温度が１０［℃］、２３［℃］、３２［℃］別に、かつヒータ温度ごと、用紙の湿度を３０［％］、５０［％］、８０［％］に調整したときの用紙の湿度に対する接着力を測定した結果を表している。図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、接着力は用紙の湿度が８０［％］以上になると大きくなることから、水を供給した後に用紙の湿度が８０［％］になるように水の供給量を調整する。用紙の湿度が８０［％］になると接着力が大きくなることがわかった。用紙の湿度が８０［％］以上になるように水を供給すると常に高い接着力を得ることができる。用紙の湿度が高くて、８０［％］を超えている場合は水を供給しなくても十分な接着力を得られるため水の供給は実施しない。具体的には、図１１に示すように、用紙の湿度に応じて水の供給量を調整する。用紙の湿度を検知して最適な量の水を供給するので、水を過不足なく使用することができるため、水供給量の調整なしの場合に比べると必要な水の量を減らすことができる。また、途中で用紙の種類が変った場合や、用紙がなくなり、新しい紙束に切り替わった場合においても安定した接着力を得ることができる。
【００４１】
なお、上記実施例１〜３では供給する液体が水である場合について記述しているが、供給する液体は水でなくても良い。例えば、極性溶媒、具体的には界面活性剤やそれを混合した水を供給しても接着力を増加させる効果が期待できる。図１２は、接着用トナー像の形成された用紙と、白紙との２枚接着の場合について２種類の界面活性剤を接着面のトナー像側と白紙側に塗布した場合の接着力を表した図である。界面活性剤Ａは、シリコンオイル、鉱物系油剤からなる界面活性剤であり、界面活性剤Ｂは、流動パラフィン、リモネン、天然系界面活性剤からなる。これらの界面活性剤を塗布すると、塗布した部分の表面エネルギーが変化し、何も塗布しない場合に比べて接着力が向上する。
【００４２】
（実施例４）
次に、上記実施形態に係る用紙後処理装置の更に他の実施例（以下、本実施例を「実施例４」という。）について説明する。
図１３は、実施例４の用紙後処理装置におけるプレスタックの構成を説明する図である。図１３に示すように、実施例４では、プレスタック６００に積載される用紙Ｐに接着用トナー像６０２の形成された綴じ代の箇所に対向する位置に、高湿度の空気を吹き付けて用紙に水分を付与する水分付与部材６０１を設けたものである。この水分付与部材６０１を用いて、プレスタック６００で用紙の綴じ代の箇所に高湿度の空気を吹き付けることで、高湿度の空気が用紙の表面で液化する。これにより、用紙の綴じ代の箇所に液体を供給することができる。水分付与部材６０１には、用紙Ｐの綴じ代の面に対向するノズル面６０１ａに複数のノズル孔６０１ｂが設けられている。チューブ等の管状の流路６０１ｃが、ノズル孔６０１ｂに連通するように設けられ、搬送ポンプ（不図示）で高湿度の空気を搬送する。搬送されてくる高湿度の空気は、ノズル孔６０１ｂを通って用紙の綴じ代の箇所に吹き付けられる。具体的には、用紙Ｐがプレスタック６００に積載される毎に、搬送ポンプにより一定量の高湿度の空気をノズル孔６０１ｂから吹き付け、用紙束Ｐｂの全ての綴じ代を加湿する。水分付与部材６０１は、例えば筒状構造体の先に小さい穴が無数に開いたシャワーのような構造をしているが、１つの大きな穴からなる構造にしてもよい。水分付与部材６０１によって用紙Ｐ上で加湿する面は、接着用トナー像６０２のある面よりもその反対面のほうが好ましい。
【００４３】
プレスタック６００で用紙Ｐの綴じ代を加湿された用紙束Ｐｂは、図１４（ａ）に示すような構成を備えた接着装置６１０に搬送される。接着装置６１０は、用紙束Ｐｂの綴じ代の箇所を加圧し加熱する加熱部材６１１と、加熱部材６１１に対向する位置に設けられ加熱部材６１１と協働して用紙束Ｐｂを加圧する台座６１２とを備えている。カム６１３では、図示していない駆動モータにより軸回転することで、加熱部材６１１とカム面との当接位置が変位する。これにより、加熱部材６１１が図１４（ａ）中の矢印Ａの双方向に接離する。その接離は、カム６１３を一方向に軸回転させて行ってよく、あるいは正逆の軸回転させてもよい。そして、接着用トナー像６０２を用いて用紙束Ｐｂを綴じるときは、図１４（ｂ）に示すように、カム６１３の軸回転によりカム６１３の加熱部材６１１との当接位置を図１４中の矢印Ｂの方向に変位させる。これにより、台座６１２との間で用紙束Ｐｂの綴じ代の箇所を加圧し加熱する。このようにプレスタックに搬送した用紙に水を供給し接着を繰り返すことで用紙束を綴じることができる。なお、加熱部材６１１の用紙束Ｐｂに対する接離して加圧・加熱動作では、上記のようなカム６１３に代えてソレノイド（不図示）を用いて行ってもよい。
【００４４】
なお、本実施例の加湿手段としての水分付与部材６０１を設ける箇所は、プレスタック６００の内部としたが、用紙後処理装置の用紙入り口から接着装置６１０に搬送されるまでの用紙搬送経路上の任意の位置でもよい。加湿性能をより高める場合には、用紙Ｐの温度が低下する位置、すなわち接着装置６１０内か、その接着装置６１０の直前のほうが好ましい。例えば、接着装置６１０に加湿手段を設ける場合では、図１５のような構成例がある。接着装置６１０の加熱部材６１１に、ノズル孔６１４とそのノズル孔６１４に連通する流路６１５とが形成されている。流路６１５には、高湿度の空気を供給するポンプ６１６が繋がっている。このような構成たる接着装置６１０では、用紙束Ｐｂが接着装置６１０に搬送されると、図１４のようなカムの駆動もしくはソレノイド（不図示）の駆動によって行われる加熱部材６１１の加圧・加熱と連動する。そして、ポンプ６１６によって一定量の高湿度の空気が加熱部材６１１の流路６１５内に供給される。その高湿度の空気は、ノズル孔６１４から、用紙束Ｐｂの綴じ代の箇所に吹き付けられる。これにより、上述したように高湿度の空気が液化して用紙束Ｐｂを加湿し、同時に加圧し加熱して接着用トナー像による用紙束綴じが行われる。なお、ポンプ６１６は、水を流路６１５内に供給してもよく、その水は流路６１５内で加熱されて蒸発する。その水蒸気が用紙束Ｐｂの綴じ代の箇所に吹き付けられ、用紙束Ｐｂを加湿することができる。また、高湿度空気の温度を用紙表面の温度以上になるように加熱部材６１１の加熱温度を調整する。これにより、この温度差で用紙に結露し易くなることで、効果的に水分を用紙に吸収させることができる。
【００４５】
次に、環境相対湿度と用紙の水分量との関係について説明する。
図１６は、環境相対湿度と用紙含水率との関係を示す特性図である。なお、標準環境試験ではリコー製のマイリサイクルペーパー（坪量：６９［ｇ／ｍ２］）の用紙を用いた。上述したように、高い接着力の働く環境相対湿度８０［％ＲＨ］において、図１６に示すように、用紙含有水率は約１１［％］であることがわかった。標準環境試験における低湿度設定値の環境相対湿度３０［％ＲＨ］において、用紙含有水率は約５［％］であり、この低湿度環境では高い接着力の働く約１１［％］との差である約６［％］の水分を補給する必要がある。坪量が６９［ｇ／ｍ２］である用紙では、含水率を６［％］増加させるためには、約４．１４［ｇ／ｍ２］の加湿が必要になる。仮に、綴じ代のサイズを１０［ｍｍ］×３０［ｍｍ］とすると、約１．４［ｍｇ］が一回あたりの水分補給量の目安となる。
【００４６】
実際の高湿度空気の補給量設定は、用紙の温湿度と高湿度空気の温湿度との関数になるが、用紙の温湿度は測定困難なので、その代わりに装置外環境温湿度を用いる。例えば図１７のような手順での設定となる。図１７において、装置外の環境温湿度を測定する（ステップＳ１０１）。測定した環境温湿度が予め定められた許容範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。判定した結果、環境温湿度が予め定められた許容範囲内であれば（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、測定結果の環境温湿度に基づいて、予め測定して得られた環境温湿度に対する用紙温度や用紙含有水率を格納したルックアップテーブルを参照して用紙温度や用紙含有水率を推定する（ステップＳ１０３）。推定した用紙温度や用紙含有水率に基づいて、予め測定して得られた用紙温度や用紙含有水率に対する高湿度の空気の温湿度を格納したルックアップテーブルを参照して高湿度空気の温湿度を推定する（ステップＳ１０４）。更に、推定した高湿度空気の温湿度に基づいて、予め測定して得られた高湿度空気の温湿度に対する高湿度空気の供給量を格納したルックアップテーブルを参照して、高湿度空気の補給量を決定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０２で判定した結果、環境温湿度が予め定められた許容範囲内でなければ（ステップＳ１０２：ＮＯ）、用紙の温湿度を近似することが不可能であるという異常処理を行う（ステップＳ１０６）。
【００４７】
（変形例１）
次に、上記実施形態に係る用紙後処理装置における高湿度空気生成装置の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
図１８は、高湿度空気生成装置の変形例１を説明する図である。図１８（ａ）に示すように、高湿度空気生成装置７００では、超音波加湿ヘッド７１１によってタンク７１２内の水７１２ａを霧状にして霧滴７１２ｂを生成し、この霧滴７１２ｂをファン７２０で、例えば図１３の水分付与部材６０１に搬送する。この変形例１によれば、高電力を消費するヒータを用いないので省エネになる。なお、図１８（ｂ）に示すように、ファン７２０の下流側にヒータ７３０を設け空気を加温してもよい。ヒータ７３０で温められた空気はファン７２０で霧滴７１２ｂの発生領域に向けて搬送される。その温められた空気で霧滴７１２ｂを温める。なお、図１８（ｂ）では、ヒータ７３０をファン７２０の下流側直後に設けているが、霧滴７１２ｂが加温されればよいので霧滴７１２ｂの搬送経路中、つまり霧滴７１２ｂの発生領域より下流側に設けてもよい。
【００４８】
（変形例２）
次に、上記実施形態に係る用紙後処理装置における高湿度空気生成装置の他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
図１９は、高湿度空気生成装置の変形例２を説明する図である。実際の使用形態では、用紙後処理装置が画像形成装置に搭載されたり、画像形成装置とで構成される画像形成システムの一装置として用紙後処理装置が備わっていたりする。図１９に示すように、画像形成装置の定着装置９００で用紙Ｐを加熱したときに用紙Ｐに含有している水分が蒸発することで発生した高湿度空気（排気）を吸気管８０１から吸引ポンプ（不図示）で吸引する。その吸引した高湿度空気を例えば図１３の水分付与部材６０１に搬送する。用紙Ｐが、熱源９００ｃによって加熱された定着ローラ９００ａと、定着ローラ９００ａに向けて押圧する加圧ローラ９００ｂとの定着ニップに挟み込まれ、用紙Ｐに熱を加える。この加熱で、用紙Ｐに含有している水分が蒸発する。その水蒸気を吸気管８０１で吸引して搬送する。このようにして得た高湿度空気の湿度は、用紙に含まれる水分量に応じて変わるので温湿度が不安定になる。このため、さらに湿度を調整してもよい。この変形例２によれば、空気を温めるための専用のヒータ等を設けなくてよくコスト低下になり、加熱用の消費電力も不要となるので省エネにつながる。
【００４９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
画像データに基づいたトナー像及び接着用トナー像２１８が形成された用紙Ｐを積載手段としてのプレスタック２０８に順次積載した用紙Ｐの一部に形成されている接着用トナー像を加熱しながら加圧して用紙同士を接着する用紙後処理装置２００において、接着用トナー像２１８が形成された用紙Ｐの箇所に液体を供給する液体供給手段としての水供給装置２１７を備えた。
これによれば、上記実施形態について説明したように、接着用トナー像が形成された後の用紙Ｐの湿度が低いときでも水供給装置２１７によって接着用トナー像２１８が形成された用紙Ｐの箇所に液体としての水を供給することで用紙Ｐの湿度を高めることができる。用紙Ｐの湿度が高まると、用紙Ｐに含まれる水分量が増え、用紙Ｐが柔らかくなる。この結果、用紙Ｐが変形しやすくなるため、用紙Ｐの表面における凹凸部分の凹部分の開口部が広がり易くなって凹部分に接着用トナー像が形成され易い。用紙Ｐの凸部分及び凹部分に形成されている接着用トナー像２１８と、その接着用トナー像２１８と対向する接着相手の用紙の面との接着面積を、液体を供給しなかったときより増加させることができる。この結果、用紙同士の接着力を増加させることができる。よって、接着用トナー像が形成された後の用紙の湿度にかかわらず、高い接着力が得られ、用紙の剥がれを抑制できる。
（態様２）
（態様１）において、液体供給手段としての水供給装置２１７は、接着手段としての接着装置２１２より用紙搬送方向の下流側に設置する。これによれば、上記実施形態について説明したように、水タンク２０８ａ、水供給パイプ２０８ｂや水供給ノズル２０８ｃを有する水供給装置２１７を、接着装置２１２より用紙搬送方向の下流側に設置されているプレスタック２０８に設置する。よって、液体としての水を用紙Ｐに十分浸透させることができ、狙いの湿度が得られる。
（態様３）
（態様１）又は（態様２）において、液体供給手段としての水供給装置２１７は、積載手段としてのプレスタック２０８に積載する用紙Ｐに対して液体を供給する。これによれば、上記実施形態について説明したように、積載手段としてのプレスタック２０８に積載された用紙Ｐは静止された状態であり、用紙Ｐの綴じ代の箇所に液体としての水を確実に供給できる。
（態様４）
（態様１）〜（態様３）のいずれかにおいて、液体供給手段としての水供給装置２１７は、積載手段としてのプレスタック２０８に積載する用紙Ｐのうち最上部の用紙Ｐに対して他の用紙Ｐより液体としての水の供給量を増やして供給する。これによれば、上記実施形態について説明したように、プレスタック２０８に積載される用紙Ｐの最上部の用紙Ｐはヒータで直接加熱されるため、他の用紙Ｐより水分の奪われる量が多くなる。そこで、最上部の用紙Ｐに対して他の用紙Ｐより水の供給量を増やして湿度を高めておく。これにより、最上部の用紙Ｐの湿度を狙いの湿度にすることができる。
（態様５）
（態様１）において、液体供給手段としての水供給装置２１７は、接着手段としての接着装置２１２に設ける。これによれば、上記実施形態の実施例２について説明したように、プレスタック２０８において用紙Ｐに水を供給した場合、プレスタック２０８から接着装置２１２に用紙Ｐを搬送する間に、用紙Ｐから水分が蒸発する虞がある。接着装置２１２において加熱する直前に用紙Ｐに液体としての水を供給することで、用紙Ｐの綴じ代の箇所に水分を確実に供給することができる。
（態様６）
（態様５）において、接着手段としての接着装置２１２が、接着用トナー像２１８が形成された用紙Ｐが載る受け台３０１と、受け台３１に載っている用紙Ｐに加圧しながら加熱する加熱手段３０２とを備え、液体供給手段が、少なくとも受け台３０１又は加熱手段３０２に設けられている。これによれば、上記実施形態の実施例２について説明したように、接着装置２１２において加熱する直前に用紙Ｐに液体としての水を供給することで、用紙Ｐの綴じ代の箇所に水分を確実に供給することができる。
（態様７）
（態様６）において、受け台３０１が、水の吸収及び放出が可能な材質のシリカゲル３０１ｃで形成されている。これによれば、上記実施形態の実施例１について説明したように、シリカゲル３０１ｃは周囲の水分を吸収し、接着時の加熱で水分を放出する。これにより、水の供給に駆動源を必要としないため省エネになる。
（態様８）
（態様１）〜（態様７）のいずれかにおいて、液体供給手段としての水供給装置２１７は、両面印刷の用紙Ｐに対する液体としての水の供給量を片面印刷の用紙に対する水の供給量より増やす。これによれば、上記実施形態について説明したように、両面印刷の場合、定着装置を２度通過するため、片面印刷より、用紙Ｐの湿度が下がる。このため、両面印刷の用紙Ｐに対する液体としての水の供給量を増やすことで、用紙Ｐの湿度を狙いの湿度にすることができる。よって、安定した接着力を得ることができる。
（態様９）
（態様１）〜（態様８）のいずれかにおいて、用紙Ｐの湿度を検出する湿度検出手段としての湿度センサ５０１を備え、湿度センサ５０１の検出結果に基づいて液体供給手段としての水供給装置２１７によって供給する液体としての水の供給量を調整する。これによれば、上記実施形態の実施例３について説明したように、実験結果で用紙Ｐの湿度が８０［％］で常に高い接着力を得ることができることがわかった。湿度センサ５０１によって用紙Ｐの湿度を検出し、用紙Ｐの湿度が８０［％］となるように液体としての水を供給する。これにより、接着前の用紙Ｐの湿度を常に８０［％］にすることができ、高い接着力を常に得られることができる。
（態様１０）
（態様１）〜（態様９）のいずれかにおいて、液体は、極性溶媒である。これによれば、上記実施形態について説明したように、極性溶媒を塗布した用紙Ｐでは、用紙Ｐの表面エネルギーが変化して塗布しない場合に比べて接着力が向上した。よって、極性溶媒を用紙Ｐに供給することで、高い接着力を得ることができる。
（態様１１）
（態様１）〜（態様１０）のいずれかにおいて、液体は、水である。これによれば、上記実施形態について説明したように、水は用紙Ｐの繊維に吸収し易く、取扱いが安全である。
（態様１２）
（態様１１）において、用紙Ｐの湿度が８０［％］になるように、液体供給手段としての水供給装置２１７によって供給する水の供給量を調整する。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙Ｐの湿度を８０［％］にすることができ、高い接着力を常に得られることができる。
（態様１３）
（態様１）において、接着用トナー像２１８が形成された用紙Ｐの箇所に、高湿度の空気を吹き付ける。これによれば、上記実施形態の実施例４について説明したように、接着用トナー像２１８が形成された用紙Ｐの箇所に高湿度の空気を吹き付け、その高湿度の空気が用紙Ｐで液化することで水分が用紙Ｐに付与され用紙Ｐの湿度を高めることができる。この結果、用紙Ｐに含まれる水分量が増え、用紙Ｐが柔らかくなる。用紙Ｐが変形しやすくなり、用紙Ｐの表面における凹凸部分の凹部分の開口部が広がり易くなって凹部分に接着用トナー像２１８が形成され易くなる。用紙Ｐの凸部分及び凹部分に形成されている接着用トナー像２１８と、その接着用トナー像２１８と対向する接着相手の用紙Ｐの面との接着面積を、水分を付与しなかったときより増加させることができる。この結果、用紙同士の接着力を増加させることができる。よって、接着用トナー像が形成された後の用紙の湿度にかかわらず、高い接着力が得られ、用紙の剥がれを抑制できる。
（態様１４）
（態様１３）において、高湿度空気の温度は、用紙表面の温度以上である。これによれば、上記実施形態の実施例４について説明したように、高湿度空気と用紙表面との温度差で用紙Ｐに結露し易くなり、効果的に水分を用紙Ｐに吸収させることができる。
（態様１５）
記録紙に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段により画像が形成された記録紙に所定の処理を施す記録紙処理手段とを備えた画像形成装置において、上記記録紙処理手段として（態様１）〜（態様１４）のいずれかに記載の用紙後処理装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙積載手段として本発明の用紙積載装置を用いることで、コスト削減や省スペース化を図りつつ、後処理が施された用紙Ｐを排紙トレイ上に適切に排紙することができる。
（態様１６）
（態様１５）において、高湿度空気として、画像形成装置における定着手段での排気を用いる。これによれば、上記実施形態の変形例２について説明したように、高湿度空気を生成するための装置が不要になり、コスト削減や省スペース化が図れる。
（態様１７）
（態様１６）において、排気を加湿する加湿手段を備える。これによれば、上記実施形態の変形例２について説明したように、環境湿度等によって定着装置の排気の湿度が所望値の８０［％］より不足するときにその不足分を補填することで用紙Ｐの湿度を所望値にすることができ、高い接着力を常に得られることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  画像形成システム
１００  画像形成装置
２００  用紙後処理装置
２０１〜２０７  搬送ローラ対
２０８  プレスタック
２０８ａ  水タンク
２０８ｂ  水供給パイプ
２０８ｃ  水供給ノズル
２０９  第１分岐爪
２１０  第２分岐爪
２１１  ステイプルトレイ
２１２  接着装置
２１３  中折りブレード
２１４  押圧ローラ対
２１５  排紙トレイ
２１６  水
２１７  水供給装置
２１８  接着用トナー像
３００  接着装置
３０１  受け台
３０１ａ  シリコンゴム
３０１ｂ  アルミ
３０１ｃ  シリカゲル
３０２  加熱手段
３０２ａ  ヒータ
３０２ｂ  アルミ
３０２ｃ  テフロンコート
３０２ｄ  スチーム供給孔
３０２ｅ  孔
３０３  水タンク
３０３ａ  水
３０４  水供給パイプ
４０１  接着用トナー像
５０１  湿度センサ
６００  プレスタック
６０１  水分付与部材
６０１ａ  ノズル面
６０１ｂ  ノズル孔
６０１ｃ  流路
６０２  接着用トナー像
６１０  接着装置
６１１  加熱部材
６１２  台座
６１３  カム
６１４  ノズル孔
６１５  流路
６１６  ポンプ
７００  高湿度空気生成装置
７１１  超音波加湿ヘッド
７１２  タンク
７１２ａ  水
７１２ｂ  霧滴
７２０  ファン
７３０  ヒータ
８０１  吸気管
９００  定着装置
９００ａ  定着ローラ
９００ｂ  加圧ローラ
９００ｃ  熱源
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２０００−２５５８８１号公報
【図１】
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【図２】
2015086068.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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