(57)【要約】【課題】取引書類の回収期間の短縮と回収率の向上のために、タイムリーな電話によるフォローを行うとともに、取引書類の回収を確実に行うようにした、電話営業商取引システム及び電話営業商取引方法を提供する【解決手段】電話営業商取引システムは、商談成立顧客情報送信手段１０１、荷物番号情報受信手段１０２、配達情報受信手段１０３及び集荷日時情報送信手段１０４を有する電話営業会社装置１００と、記憶手段２０１、荷物番号情報付与手段２０２、荷物番号情報提供手段２０３、配達情報提供手段２０４及び集荷日時情報提供手段２０５を有する取引情報処理装置２００と、荷物番号情報受信手段３０１、配達情報送信手段３０２及び集荷日時情報受信手段３０３を有する運送会社装置３００とからなる。【選択図】図２
2015038682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客との電話による商談を行う電話営業会社に設置された電話営業会社装置と、取引書類の配達と集荷を行う運送会社に設置された運送会社装置と、前記電話営業会社装置と前記運送会社装置との間に接続された取引情報処理装置とからなる電話営業商取引システムであって、
前記電話営業会社装置は、商談の成立した顧客の顧客情報を前記取引情報処理装置に送信する商談成立顧客情報送信手段と、前記取引情報処理装置から送信された荷物番号情報を受信する荷物番号情報受信手段と、前記取引情報処理装置から送信された往路の配達情報を受信する配達情報受信手段と、顧客との間で決定した集荷日時の情報を前記取引情報処理装置に送信する集荷日時情報送信手段とを有し、
前記取引情報処理装置は、予め運送会社から発行された荷物番号を記憶した記憶手段と、前記電話営業会社装置から送信された商談成立顧客情報と前記記憶手段に記憶された荷物番号の中から採番した往路及び復路のそれぞれの荷物番号とを関連付けて荷物番号を付与する荷物番号付与手段と、前記付与された荷物番号の情報を前記電話営業会社装置及び前記運送会社装置に送信する荷物番号情報提供手段と、前記運送会社装置から送信された往路の配達情報を前記電話営業会社装置に送信する配達情報提供手段と、前記電話営業会社装置から送信された集荷日時情報を前記運送会社装置に送信する集荷日時情報提供手段とを有し、
前記運送会社装置は、前記取引情報処理装置から送信された荷物番号情報を受信する荷物番号情報受信手段と、往路の配達情報を前記取引情報処理装置に送信する配達情報送信手段と、前記取引情報処理装置から送信された集荷日時情報を受信する集荷日時情報受信手段とを有することを特徴とする電話営業商取引システム。
【請求項２】
顧客との電話による商談を行う電話営業会社に設置された電話営業会社装置と、取引書類の配達と集荷を行う運送会社に設置された運送会社装置と、前記電話営業会社装置と前記運送会社装置との間に接続された取引情報処理装置とからなる電話営業商取引システムを用いた電話営業商取引方法であって、
商談の成立した顧客の顧客情報を前記電話営業会社装置から前記取引情報処理装置に送信する商談成立顧客情報送信ステップと、
前記取引情報処理装置に前記電話営業会社装置から送信された商談成立顧客情報と、前記取引情報処理装置に記憶されている予め運送会社から発行された荷物番号の中から採番した往路及び復路のそれぞれの荷物番号とを関連付けて荷物番号を付与する荷物番号付与ステップと、
前記付与された荷物番号の情報を前記取引情報処理装置から前記電話営業会社装置及び前記運送会社装置に送信する荷物番号情報提供ステップと、
前記取引情報処理装置から前記電話営業会社装置及び前記運送会社装置に送信された荷物番号情報を受信する荷物番号情報受信ステップと、
往路の配達情報を前記運送会社装置から前記取引情報処理装置に送信する配達情報送信ステップと、
前記運送会社装置から送信された往路の配達情報を、前記取引情報処理装置から前記電話営業会社装置に送信する配達情報提供ステップと、
前記取引情報処理装置から前記電話営業会社装置に送信された往路の配達情報を受信する配達情報受信ステップと、
顧客との間で決定した集荷日時の情報を前記電話営業会社装置から前記取引情報処理装置に送信する集荷日時情報送信ステップと、
前記電話営業会社装置から送信された集荷日時情報を前記取引情報処理装置から前記運送会社装置に送信する集荷日時情報提供ステップと、
前記取引情報処理装置から前記運送会社装置に送信された集荷日時情報を受信する集荷日時情報受信ステップとを有することを特徴とする電話営業商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客との電話による商談を行う電話営業商取引において、商談成立後に申込書などの取引書類の発送と回収を迅速に行うための、電話営業商取引システム及び電話営業商取引方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光回線の導入や諸料金の口座振替への切り替え等について、電話営業会社のコールセンターから顧客に対して電話をかけて商談を行う電話営業商取引が行われている。こうした電話営業商取引においては、顧客との間で商談が成立すると、電話営業会社から申込書などの取引書類が顧客宛てに発送され、到着した取引書類に顧客が記入した後ポストへ投函することにより取引書類の回収を行うのが一般的であった。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、電話営業業務会社と運送業務会社が連携して、電話営業商取引を迅速化するようにした発明が記載されている。すなわち、運送業務会社の運送車両に商取引物件（取引書類）を常時携帯しておき、電話営業業務会社からの訪問予定客情報を確認すると、直ちに商取引物件を持参して所定の正式な商取引を行うようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９７３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のような、電話営業会社から申込書などの取引書類が顧客宛てに発送され、到着した取引書類に顧客が記入した後ポストへ投函することにより取引書類の回収を行う方法では、まず顧客への書類が手渡しではないため、顧客が郵便受け等への書類到着を確認するのまでに時間が必要であった。また、取引書類への記入と記入後のポストへの投函が顧客任せとなるため、回収期間の長期化と回収率の低下に繋がっていた。
【０００６】
これに対して回収期間の短縮と回収率の向上のためにコールセンターから電話によるフォローをすることも考えられるが、書類の到着時期がわからないためタイムリーなフォローができなかった。
【０００７】
一方、特許文献１に記載されたような、運送業務会社の運送車両に商取引物件を常時携帯しておき、電話営業業務会社からの訪問予定客情報を確認すると、直ちに商取引物件を持参して所定の正式な商取引を行う方法によれば、回収期間の短縮と回収率の向上効果が期待できるものの、取引書類の種類によっては、その場で記入してもらうことが実際には困難な場合も多い。従って、いったん顧客に書類を預けた上で、タイムリーなフォローを行うことが求められる。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、取引書類の回収期間の短縮と回収率の向上のために、タイムリーな電話によるフォローを行うとともに、取引書類の回収を確実に行うようにした、電話営業商取引システム及び電話営業商取引方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の電話営業商取引システムは、顧客との電話による商談を行う電話営業会社に設置された電話営業会社装置と、取引書類の配達と集荷を行う運送会社に設置された運送会社装置と、前記電話営業会社装置と前記運送会社装置との間に接続された取引情報処理装置とからなる電話営業商取引システムであって、前記電話営業会社装置は、商談の成立した顧客の顧客情報を前記取引情報処理装置に送信する商談成立顧客情報送信手段と、前記取引情報処理装置から送信された荷物番号情報を受信する荷物番号情報受信手段と、前記取引情報処理装置から送信された往路の配達情報を受信する配達情報受信手段と、顧客との間で決定した集荷日時の情報を前記取引情報処理装置に送信する集荷日時情報送信手段とを有し、前記取引情報処理装置は、予め運送会社から発行された荷物番号を記憶した記憶手段と、前記電話営業会社装置から送信された商談成立顧客情報と前記記憶手段に記憶された荷物番号の中から採番した往路及び復路のそれぞれの荷物番号とを関連付けて荷物番号を付与する荷物番号付与手段と、前記付与された荷物番号の情報を前記電話営業会社装置及び前記運送会社装置に送信する荷物番号情報提供手段と、前記運送会社装置から送信された往路の配達情報を前記電話営業会社装置に送信する配達情報提供手段と、前記電話営業会社装置から送信された集荷日時情報を前記運送会社装置に送信する集荷日時情報提供手段とを有し、前記運送会社装置は、前記取引情報処理装置から送信された荷物番号情報を受信する荷物番号情報受信手段と、往路の配達情報を前記取引情報処理装置に送信する配達情報送信手段と、前記取引情報処理装置から送信された集荷日時情報を受信する集荷日時情報受信手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の電話営業商取引方法は、顧客との電話による商談を行う電話営業会社に設置された電話営業会社装置と、取引書類の配達と集荷を行う運送会社に設置された運送会社装置と、前記電話営業会社装置と前記運送会社装置との間に接続された取引情報処理装置とからなる電話営業商取引システムを用いた電話営業商取引方法であって、商談の成立した顧客の顧客情報を前記電話営業会社装置から前記取引情報処理装置に送信する商談成立顧客情報送信ステップと、前記取引情報処理装置に前記電話営業会社装置から送信された商談成立顧客情報と、前記取引情報処理装置に記憶されている予め運送会社から発行された荷物番号の中から採番した往路及び復路のそれぞれの荷物番号とを関連付けて荷物番号を付与する荷物番号付与ステップと、前記付与された荷物番号の情報を前記取引情報処理装置から前記電話営業会社装置及び前記運送会社装置に送信する荷物番号情報提供ステップと、前記取引情報処理装置から前記電話営業会社装置及び前記運送会社装置に送信された荷物番号情報を受信する荷物番号情報受信ステップと、往路の配達情報を前記運送会社装置から前記取引情報処理装置に送信する配達情報送信ステップと、前記運送会社装置から送信された往路の配達情報を、前記取引情報処理装置から前記電話営業会社装置に送信する配達情報提供ステップと、前記取引情報処理装置から前記電話営業会社装置に送信された往路の配達情報を受信する配達情報受信ステップと、顧客との間で決定した集荷日時の情報を前記電話営業会社装置から前記取引情報処理装置に送信する集荷日時情報送信ステップと、前記電話営業会社装置から送信された集荷日時情報を前記取引情報処理装置から前記運送会社装置に送信する集荷日時情報提供ステップと、前記取引情報処理装置から前記運送会社装置に送信された集荷日時情報を受信する集荷日時情報受信ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電話営業商取引システムは、顧客との電話による商談を行う電話営業会社に設置された電話営業会社装置と、取引書類の配達と集荷を行う運送会社に設置された運送会社装置と、電話営業会社装置と運送会社装置との間に接続された取引情報処理装置とから構成されている。
【００１２】
電話営業会社装置の商談成立顧客情報送信手段は、顧客との電話による商談が成立したとの情報が入力されると、商談の成立した顧客の顧客情報を取引情報処理装置に送信する。
【００１３】
取引情報処理装置の記憶手段は、予め運送会社から発行された荷物番号を記憶する。また取引情報処理装置の荷物番号付与手段は、電話営業会社装置から送信された商談成立顧客情報と記憶手段に記憶された荷物番号の中から採番した往路及び復路のそれぞれの荷物番号とを関連付けて荷物番号を付与する。そして、取引情報処理装置の荷物番号情報提供手段は、付与された荷物番号の情報を電話営業会社装置及び運送会社装置に送信する。これにより、顧客との間でやりとりする取引書類の配達状況と集荷状況を、往路及び復路のそれぞれの荷物番号と関連付けることにより管理することができる。
【００１４】
電話営業会社装置の荷物番号情報受信手段は、取引情報処理装置から送信された荷物番号情報を受信する。これにより電話営業会社の担当者は、受信した荷物番号情報に基づいて、往路と復路の荷物番号を印字した伝票を作成し、申込書等の取引書類を封入した配達物を準備することができる。
【００１５】
運送会社装置の荷物番号情報受信手段は、取引情報処理装置から送信された荷物番号情報を受信する。これにより運送会社は、配達物と集荷物の荷物番号を運送会社装置で管理することができる。また運送会社の配達情報送信手段は、往路の配達情報を取引情報処理装置に送信する。
【００１６】
取引情報処理装置の配達情報提供手段は、運送会社装置から送信された往路の配達情報を電話営業会社装置に送信する。
【００１７】
電話営業会社装置の配達情報受信手段は、取引情報処理装置から送信された往路の配達情報を受信する。これにより電話営業会社の担当者は、取引書類が顧客に配達されたことを確認することができ、顧客に電話してタイムリーなフォローを行うとともに、集荷日時の打ち合わせを行うことができる。そして、電話営業会社装置の集荷日時情報送信手段は、顧客との間で決定した集荷日時の情報が入力されると、集荷日時情報を取引情報処理装置に送信する。
【００１８】
取引情報処理装置の集荷日時情報提供手段は、電話営業会社装置から送信された集荷日時情報を運送会社装置に送信する。
【００１９】
運送会社装置の集荷日時情報受信手段は、取引情報処理装置から送信された集荷日時情報を受信する。これにより運送会社の担当者は、集荷日時情報に基づき顧客宅を訪問し取引書類を確実に集荷することができる。
【００２０】
以上、本発明によれば、取引書類の回収期間の短縮と回収率の向上のために、タイムリーな電話によるフォローを行うとともに、取引書類の回収を確実に行うようにした、電話営業商取引システム及び電話営業商取引方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る電話営業商取引システムのハードウェア構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電話営業商取引システムのソフトウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電話営業商取引システムを用いた電話営業商取引方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る電話営業商取引システム及び電話営業商取引方法について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る電話営業商取引システムのハードウェア構成図である。また図２は、本発明の実施形態に係る電話営業商取引システムのソフトウェア構成図である。
【００２３】
図１を参照して、電話営業商取引システムのハードウェア構成について説明する。電話営業商取引システムは、主として、電話営業会社装置１００、取引情報処理装置２００及び運送会社装置３００から構成されている。なお図１には、電話営業会社装置１００が２つ、運送会社装置３００が１つ記載されているが、これらの数は特に限定されるものではなく、取引情報処理装置２００は、１つ又は複数の電話営業会社の電話営業会社装置１００と接続可能であり、同様に１つ又は複数の運送会社の運送会社装置３００との接続が可能である。
【００２４】
電話営業会社装置１００は、電話営業業務用端末と電話機から構成され、顧客との電話による商談を行う電話営業会社に設置されている。電話営業業務用端末は、ファイアウォール及びルータを介して専用線に接続されており、電話機は別途電話回線に接続されている。
【００２５】
取引情報処理装置２００は、アプリケーションサーバ、データベースサーバ、ストレージサーバ及び監視サーバから構成されており、ファイアウォール及びルータを介して、電話営業会社装置１００と運送会社装置３００との間に接続されている。
【００２６】
運送会社装置３００は、本社サーバ、支社サーバ及び運送車両から構成されており、ファイアウォール及びルータを介して専用線に接続されている。
【００２７】
次に図２を参照して、電話営業商取引システムのソフトウェア構成について説明する。なお、図２に示す電話営業会社装置１００は、図１に示す電話営業業務用端末に相当するものである。また図２に示す運送会社装置３００は、図１に示す本社サーバ、支社サーバ及び運送車両の全体に相当するものである。
【００２８】
電話営業会社装置１００は、商談成立顧客情報送信手段１０１、荷物番号情報受信手段１０２、配達情報受信手段１０３、集荷日時情報送信手段１０４及び集荷情報受信手段１０７を有している。また、担当者がキーボード等から入力した送信情報を受け付ける入力手段１０５と、担当者が確認する受信情報をディスプレイ等に出力する出力手段１０６を有している。
【００２９】
商談成立顧客情報送信手段１０１は、商談の成立した顧客の顧客情報を取引情報処理装置２００に送信する。荷物番号情報受信手段１０２は、取引情報処理装置２００から送信された荷物番号情報を受信する。配達情報受信手段１０３は、取引情報処理装置２００から送信された往路の配達情報を受信する。集荷日時情報送信手段１０４は、顧客との間で決定した集荷日時の情報を取引情報処理装置２００に送信する。集荷情報受信手段１０７は、取引情報処理装置２００から送信された復路の集荷情報を受信する。
【００３０】
取引情報処理装置２００は、記憶手段２０１、荷物番号付与手段２０２、荷物番号情報提供手段２０３、配達情報提供手段２０４、集荷日時情報提供手段２０５及び集荷情報提供手段２０６を有している。
【００３１】
記憶手段２０１には、予め運送会社から発行された荷物番号を記憶してある。荷物番号付与手段２０２は、電話営業会社装置１００から送信された商談成立顧客情報と、記憶手段２０１に記憶された荷物番号の中から採番した往路及び復路のそれぞれの荷物番号とを関連付けて荷物番号を付与する。荷物番号情報提供手段２０３は、付与された荷物番号情報を電話営業会社装置１００及び運送会社装置３００に送信する。配達情報提供手段２０４は、運送会社装置３００から送信された往路の配達情報を電話営業会社装置１００に送信する。集荷日時情報提供手段２０５は、電話営業会社装置１００から送信された集荷日時情報を運送会社装置３００に送信する。集荷情報提供手段２０６は、運送会社装置３００から送信された復路の集荷情報を電話営業会社装置１００に送信する。
【００３２】
運送会社装置３００は、荷物番号情報受信手段３０１、配達情報送信手段３０２、集荷日時情報受信手段３０３及び集荷情報送信手段３０６を有している。また、担当者がキーボード等から入力した送信情報を受け付ける入力手段３０４と、担当者が確認する受信情報をディスプレイ等に出力する出力手段３０５を有している。
【００３３】
荷物番号情報受信手段３０１は、取引情報処理装置２００から送信された荷物番号情報を受信する。配達情報送信手段３０２は、往路の配達情報を取引情報処理装置２００に送信する。集荷日時情報受信手段３０３は、取引情報処理装置２００から送信された集荷日時情報を受信する。集荷情報送信手段３０６は、復路の集荷情報を取引情報処理装置２００に送信する。
【００３４】
次に、本実施形態に係る電話営業商取引システムを用いた電話営業商取引方法について説明する。図３は、本実施形態に係る電話営業商取引システムを用いた電話営業商取引方法のフローチャートである。まず、電話営業会社の担当者が顧客に電話して、光回線の導入や諸料金の口座振替への切り替え等について商談を行う。商談が成立したら、担当者は商談が成立した顧客の顧客情報（住所・氏名等、配達日時の指定も可能）を、電話営業会社装置１００の入力手段１０５を介して入力する。顧客情報が入力されると、電話営業会社装置１００の商談成立顧客情報送信手段１０１は、顧客情報を取引情報処理装置２００に送信する（ステップＳ１）。
【００３５】
取引情報処理装置２００の荷物番号付与手段２０２は、電話営業会社装置１００から送信された顧客情報と、取引情報処理装置２００の記憶手段２０１に予め記憶してある荷物番号の中から採番した往路と復路の荷物番号とを関連付けて荷物番号を付与する（ステップＳ２）。
【００３６】
取引情報処理装置２００の荷物番号情報提供手段２０３は、付与された荷物番号の情報を電話営業会社装置１００及び運送会社装置３００に送信する（ステップＳ３）。
【００３７】
電話営業会社装置１００の荷物番号情報受信手段１０２及び運送会社装置３００の荷物番号情報受信手段３０１は、送信された荷物番号情報を受信する（ステップＳ４）。電話営業会社の担当者は、受信した荷物番号情報を出力手段１０６を介して確認し、往路と復路の荷物番号を印字した伝票を作成し、申込書等の取引書類を封入した配達物を準備する。また、運送会社の担当者は、受信した荷物番号情報を出力手段３０５を介して確認し、電話営業会社に準備が完了した配達物の集荷に行く。なお、その都度荷物番号情報を確認せずに、毎日の定期便として集荷するようにしてもよい。運送会社は、受信した往路及び復路の荷物番号情報に基づき、往路の配達情報及び復路の集荷情報を管理する。配達情報は往路の配達状況を示すものであり、集荷情報は復路の集荷状況を示すものである。
【００３８】
運送会社の担当者は、集荷した配達物を顧客宅に配達し、往路の配達が完了したことを示す情報を、携帯端末等を用い入力手段３０４を介して運送会社装置３００に入力する。これにより、配達情報のステータスが「配達完了」となる。運送会社装置３００の配達情報送信手段３０２は、ステータスが「配達完了」となった往路の配達情報を取引情報処理装置２００に送信する（ステップＳ５）。なお配達情報は、配達情報のステータスに関わらず一定間隔で送信することが好ましいが、ステータスが「配達完了」となったのをトリガーとして送信するようにしてもよい。
【００３９】
取引情報処理装置２００の配達情報提供手段２０４は、運送会社装置３００から送信された往路の配達情報を電話営業会社装置１００に送信する（ステップＳ６）。
【００４０】
電話営業会社装置１００の配達情報受信手段１０３は、送信された往路の配達情報を受信する（ステップＳ７）。電話営業会社の担当者は、受信した往路の配達情報を出力手段１０６を介して確認し、顧客に電話して取引書類の記入方法等の説明を行い、集荷日時を相談する。
【００４１】
顧客との間で集荷日時が決定したら、電話営業会社の担当者は、決定した集荷日時を復路の荷物番号に基づいて復路の集荷日時情報として入力手段１０５を介して入力する。集荷日時情報が入力されると、電話営業会社装置１００の集荷日時情報送信手段１０４は、集荷日時情報を取引情報処理装置２００に送信する（ステップＳ８）。
【００４２】
取引情報処理装置２００の集荷日時情報提供手段２０５は、電話営業会社装置１００から送信された集荷日時情報を運送会社装置３００に送信する（ステップＳ９）。
【００４３】
運送会社装置３００の集荷日時情報受信手段３０３は、取引情報処理装置２００から送信された集荷日時情報を受信する（ステップＳ１０）。運送会社の担当者は、受信した集荷日時情報を出力手段３０５を介して確認し、顧客宅に集荷に行く。集荷が完了したら、復路の集荷が完了したことを示す情報を、携帯端末等を用い入力手段３０４を介して運送会社装置３００に入力する。これにより、集荷情報のステータスが「集荷完了」となる。運送会社装置３００の集荷情報送信手段３０６は、ステータスが「集荷完了」となった復路の集荷情報を取引情報処理装置２００に送信する（ステップＳ１１）。なお集荷情報は、集荷情報のステータスに関わらず一定間隔で送信することが好ましいが、ステータスが「集荷完了」となったのをトリガーとして送信するようにしてもよい。
【００４４】
取引情報処理装置２００の集荷情報提供手段２０６は、運送会社装置３００から送信された復路の集荷情報を電話営業会社装置１００に送信する（ステップＳ１２）。
【００４５】
電話営業会社装置１００の集荷情報受信手段１０７は、送信された復路の集荷情報を受信する（ステップＳ１３）。電話営業会社の担当者は、受信した復路の集荷情報を出力手段１０６を介して確認する。その後、集荷した取引書類が電話営業会社に配達される。
【００４６】
本実施形態に係る電話営業商取引システムは、顧客との電話による商談を行う電話営業会社に設置された電話営業会社装置１００と、取引書類の配達と集荷を行う運送会社に設置された運送会社装置３００と、電話営業会社装置１００と運送会社装置３００との間に接続された取引情報処理装置２００とから構成されている。
【００４７】
電話営業会社装置１００の商談成立顧客情報送信手段１０１は、顧客との電話による商談が成立したとの情報が入力されると、商談の成立した顧客の顧客情報を取引情報処理装置２００に送信する。
【００４８】
取引情報処理装置２００の記憶手段２０１は、予め運送会社から発行された荷物番号を記憶する。また取引情報処理装置２００の荷物番号付与手段２０２は、電話営業会社装置１００から送信された商談成立顧客情報と記憶手段２０１に記憶された荷物番号の中から採番した往路及び復路のそれぞれの荷物番号とを関連付けて荷物番号を付与する。そして、取引情報処理装置２００の荷物番号情報提供手段２０３は、付与された荷物番号の情報を電話営業会社装置１００及び運送会社装置３００に送信する。これにより、顧客との間でやりとりする取引書類の配達状況と集荷状況を、往路及び復路のそれぞれの荷物番号と関連付けることにより管理することができる。
【００４９】
電話営業会社装置１００の荷物番号情報受信手段１０２は、取引情報処理装置２００から送信された荷物番号情報を受信する。これにより電話営業会社の担当者は、受信した荷物番号情報に基づいて、往路と復路の荷物番号を印字した伝票を作成し、申込書等の取引書類を封入した配達物を準備することができる。
【００５０】
運送会社装置３００の荷物番号情報受信手段３０１は、取引情報処理装置２００から送信された荷物番号情報を受信する。これにより運送会社は、配達物と集荷物の荷物番号を運送会社装置３００で管理することができる。また運送会社の配達情報送信手段３０２は、往路の配達情報を取引情報処理装置２００に送信する。
【００５１】
取引情報処理装置２００の配達情報提供手段２０４は、運送会社装置３００から送信された往路の配達情報を電話営業会社装置１００に送信する。
【００５２】
電話営業会社装置１００の配達情報受信手段１０３は、取引情報処理装置２００から送信された往路の配達情報を受信する。これにより電話営業会社の担当者は、取引書類が顧客に配達されたことを確認することができ、顧客に電話してタイムリーなフォローを行うとともに、集荷日時の打ち合わせを行うことができる。そして、電話営業会社装置１００の集荷日時情報送信手段１０４は、顧客との間で決定した集荷日時の情報が入力されると、集荷日時情報を取引情報処理装置２００に送信する。
【００５３】
取引情報処理装置２００の集荷日時情報提供手段２０５は、電話営業会社装置１００から送信された集荷日時情報を運送会社装置３００に送信する。
【００５４】
運送会社装置３００の集荷日時情報受信手段３０３は、取引情報処理装置２００から送信された集荷日時情報を受信する。これにより運送会社の担当者は、集荷日時情報に基づき顧客宅を訪問し取引書類を確実に集荷することができる。
【００５５】
運送会社の集荷情報送信手段３０６は、復路の集荷情報を取引情報処理装置２００に送信する。
【００５６】
取引情報処理装置２００の集荷情報提供手段２０６は、運送会社装置３００から送信された復路の集荷情報を電話営業会社装置１００に送信する。
【００５７】
電話営業会社装置１００の集荷情報受信手段１０７は、取引情報処理装置２００から送信された復路の集荷情報を受信する。これにより電話営業会社の担当者は、取引書類の集荷が完了したことを確認することができる。
【００５８】
なお本実施形態では、集荷情報送信手段３０６、集荷情報提供手段２０６及び集荷情報受信手段１０７を設けて、復路の集荷情報を、運送会社装置３００→情報処理装置２００→電話営業会社装置１００へと送信するようにしたが、これらの構成は省略してもよい。
【００５９】
以上、本実施形態の電話営業商取引システム及び電話営業商取引方法によれば、取引書類の回収期間の短縮と回収率の向上のために、タイムリーな電話によるフォローを行うとともに、取引書類の回収を確実に行うことができる。
【００６０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、取引情報処理装置２００の記憶手段に、各運送会社の配達可能エリア情報を記憶しておき、電話営業会社装置１００から商談成立顧客情報が送信された際に、指定した運送会社による配達が可能かどうかをチェックするようにしてもよい。
【００６１】
また、運送会社の担当者が顧客宅に集荷に行った際に顧客が不在であった場合には、電話営業会社の担当者が集荷が完了していないことを確認して、再度顧客に電話して再集荷の約束を行うようにしてもよい。
【００６２】
また、集荷日時の変更が可能なように、集荷日時情報の変更情報を送信するようにしてもよい。
【００６３】
また、書類に限らず物品のリコールなど商品の配達や回収にも有効的な手段である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  電話営業会社装置
１０１  商談成立顧客情報送信手段
１０２  荷物番号情報受信手段
１０３  配達情報受信手段
１０４  集荷日時情報送信手段
１０５  入力手段
１０６  出力手段
１０７  集荷情報受信手段
２００  取引情報処理装置
２０１  記憶手段
２０２  荷物番号付与手段
２０３  配達番号情報提供手段
２０４  配達情報提供手段
２０５  集荷日時情報提供手段
２０６  集荷情報提供手段
３００  運送会社装置
３０１  荷物番号情報受信手段
３０２  配達情報送信手段
３０３  集荷日時情報受信手段
３０４  入力手段
３０５  出力手段
３０６  集荷情報提供手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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