(57)【要約】【課題】  本発明は、保持部の高さを低くして給送カセットの小型化を行い、規制部材周辺の部品点数を削減して組立性を改善する。【解決手段】  操作部材８に設けられ、支軸８ａを中心に揺動する後端規制部材３と、操作部材８に設けられ、後端規制部材３が回動することにより、弾性変形する薄肉部８ｂと、操作部材８に設けられ、薄肉部８ｂが弾性変形することで、係合部９ａ，９ｂを係合位置と解除位置の間で揺動させる第二切換面１１ａ，１１ｂとを有することを特徴とする。【選択図】      図６
2015086070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される積載手段と、
第１の方向及び前記第１の方向と反対方向である第２の方向に移動可能に設けられ、前記積載手段に積載されているシートの端部に当接し、シートの位置を規制する規制手段と、
を有し、
前記積載手段は、
シートが積載される積載部材と、
前記規制手段の移動方向に沿って設けられた、被係合部と、
を有し、
前記規制手段は、
前記積載部材に積載されたシートの端部に当接する当接部と、
前記被係合部と係合する係合位置と、前記被係合部と係合しない解除位置との間を、前記規制手段の移動方向に直交する方向、かつ、水平方向に移動可能に設けられた係合部を有する係合部材と、
操作部材と、
前記操作部材に設けられ、第１の回動支点を中心に揺動する回動部と、
前記操作部材に設けられ、前記回動部が回動することにより、弾性変形する弾性部と、
前記操作部材に設けられ、前記弾性部が弾性変形することで、前記係合部を前記係合位置と前記解除位置の間で揺動させる解除部と、
を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記弾性部は、前記第１の回動支点と前記解除部との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記弾性部は、前記操作部材の他の部分よりも厚さが薄いことで、弾性変形することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記係合部材は、第２の揺動支点を中心に揺動可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記規制手段は、前記操作部材の一部の、前記積載部材に積載されたシートの厚さ方向の移動を規制する移動規制部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
シートが積載される積載手段と、
第１の方向及び前記第１の方向と反対方向である第２の方向に移動可能に設けられ、前記積載手段に積載されているシートの端部に当接し、シートの位置を規制する規制手段と、
を有し、
前記積載手段は、
シートが積載される積載部材と、
前記規制手段の移動方向に沿って設けられた、被係合部と、
を有し、
前記規制手段は、
前記積載部材に積載されたシートの端部に当接する当接部と、
前記被係合部と係合する係合位置と、前記被係合部と係合しない解除位置との間を、前記規制手段の移動方向に直交する方向、かつ、水平方向に移動可能に設けられた係合部と、弾性変形可能な弾性変形部と、を有する係合部材と、
操作部材と、
前記操作部材に設けられ、第１の回動支点を中心に揺動する回動部と、
前記操作部材に設けられ、前記回動部が回動して前記弾性変形部を弾性変形させることで、前記係合部材を前記係合位置と前記解除位置との間で揺動させる解除部と、
を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項７】
前記解除部は、第１の解除面と第２の解除面とを有し、
前記係合部は、前記第１の解除面と前記第２の解除面とに押圧される、断面円形状の被当接面を有することを特徴とする請求項６に記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記積載手段に設けられ、前記規制手段の移動方向に沿って配置された被摺動部と、
前記係合部材に設けられ、前記係合部の背面側に設けられ、前記規制手段の移動に伴って前記被摺動部に沿って摺動する摺動部と、
を有することを特徴とする請求項６または請求項７に記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記被摺動部に設けられ、定型サイズのシートの端部位置を位置決めする溝部と、
前記摺動部に設けられ、前記溝部に嵌合し得る突起部と、
を有することを特徴とする請求項８に記載のシート積載装置。
【請求項１０】
前記回動部が回動すると、前記弾性変形部が弾性変形して前記摺動部が前記被摺動部に当接した後に、前記係合部が前記被係合部から外れることを特徴とする請求項８に記載のシート積載装置。
【請求項１１】
前記回動部は、前記第１の方向及び前記第２の方向に回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１２】
前記解除部が前記第１の方向または前記第２の方向に移動することで、前記係合部材は、前記水平方向に移動することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１３】
前記操作部材は、ユーザにより操作されることが可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１４】
前記解除部は、第１の解除面と第２の解除面とを有し、
前記第１の解除面が前記係合部材の第１の被解除面を押圧することで、前記係合部材は前記係合位置から前記解除位置へ移動し、
前記第２の解除面が前記係合部材の第２の被解除面を押圧することで、前記係合部材は前記係合位置から前記解除位置へ移動することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１５】
前記第１の解除面の傾斜角度と、前記第１の被解除面の傾斜角度とが異なり、前記第２の解除面の傾斜角度と、前記第２の被解除面の傾斜角度とが異なることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシート積載装置と、
前記積載部材に積載されたシートを給送する給送部と、
を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置により給送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート積載装置、シート給送装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等に設けられるシートカセットには、同一のシートカセットで各種サイズのシートに対応したユニバーサルカセットが用いられている。このユニバーサルカセットには、シート端部の位置決めを行うための規制部材が設けられる（例えば、特許文献１〜３参照）。そして、規制部材を各種サイズの正規位置に移動させることで、用紙の位置を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９７１５９号公報
【特許文献２】特開２００９−２８６５７２号公報
【特許文献３】特開２００８−１０５８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、カセットの抜き差し動作による衝撃等により、規制部材が正規位置から移動して用紙を正規位置に保持できない状態が生じ、給送動作時に用紙の給送不良・斜行、重送等の不具合が生じるおそれがある。
【０００５】
特許文献１では、規制部材に対し力が加わったとき、加わる力の方向に応じて第１係合部または第２係合部により規制部材の移動を規制する。しかしながら、第１及び第２歯列をそれぞれ階段状に配置しているため、保持部の高さが高くなり、給送カセットが大型化してコストアップの要因となった。
【０００６】
特許文献２は、第１及び第２被係合部をカセット本体の底面に平行に設け、第１係合部材または第２係合部材を規制部材に平行に設けることで、規制部材に加わる力の方向に応じて規制部材を確実に規制位置に保持する。しかしながら、第１及び第２係合部材が別体化され、ロックレバーを押圧する弾性部材を使用しているため、部品点数が増え、組立性が悪く、コストアップの要因となった。
【０００７】
特許文献３は、規制部材の一つの係合部により固定状態にするため、規制部材に対し力が加わったとき、規制部材を一方向にのみ規制位置に保持することができた。しかしながら、カセット本体や規制部材の他に、保持部材や弾性部材といった規制部材を固定するための多くの部品を使用しているため、組立性が悪く、コストアップの要因となった。また、部品点数が多いために、規制部材が固定された状態でのガタが多くなり、用紙の位置規制がばらつき、印字精度が悪化するおそれがあった。
【０００８】
本発明の目的は、保持部の高さを低くして給送カセットの小型化を行い、規制部材周辺の部品点数を削減して組立性を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係るシート積載装置の代表的な構成は、シートが積載される積載手段と、第１の方向及び前記第１の方向と反対方向である第２の方向に移動可能に設けられ、前記積載手段に積載されているシートの端部に当接し、シートの位置を規制する規制手段と、を有し、前記積載手段は、シートが積載される積載部材と、前記規制手段の移動方向に沿って設けられた、被係合部と、を有し、前記規制手段は、前記積載部材に積載されたシートの端部に当接する当接部と、前記被係合部と係合する係合位置と、前記被係合部と係合しない解除位置との間を、前記規制手段の移動方向に直交する方向、かつ、水平方向に移動可能に設けられた係合部を有する係合部材と、操作部材と、前記操作部材に設けられ、第１の回動支点を中心に揺動する回動部と、前記操作部材に設けられ、前記回動部が回動することにより、弾性変形する弾性部と、前記操作部材に設けられ、前記弾性部が弾性変形することで、前記係合部を前記係合位置と前記解除位置の間で揺動させる解除部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、保持部の高さを低くして給送カセットの小型化を行い、規制部材周辺の部品点数を削減して組立性を改善することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態におけるシート給送装置を備えた画像形成装置の断面図。
【図２】第１実施形態における給送カセットの概略平面図。
【図３】第１実施形態における後端規制部材の構成を示す斜視図。
【図４】第１実施形態における後端規制部材の保持機構部を示す斜視図。
【図５】（ａ）は第１実施形態における後端規制部材の保持機構部を示す図。（ｂ）は第１実施形態における後端規制部材の保持機構部を示す図。（ｃ）は第１実施形態における後端規制部材の保持機構部を示す図。（ｄ）は第１実施形態における後端規制部材の保持機構部を示す図。
【図６】（ａ）は第１実施形態における保持機構部の操作部を大サイズ規制方向に回動操作させて係合を解除した状態を示す図。（ｂ）は第１実施形態における保持機構部の操作部を大サイズ規制方向に回動操作させて係合を解除した状態を示す図。
【図７】（ａ）は第１実施形態における保持機構部の操作部を小サイズ規制方向に回動操作させて係合を解除した状態を示す図。（ｂ）は第１実施形態における保持機構部の操作部を小サイズ規制方向に回動操作させて係合を解除した状態を示す図。
【図８】（ａ）は第２実施形態における側端規制部材の構成を示す斜視図。（ｂ）は第２実施形態における側端規制部材の構成を示す斜視図。
【図９】第２実施形態における側端規制部材の保持機構部を示す正面図。
【図１０】（ａ）は第２実施形態における側端規制部材の保持機構部を示す図。（ｂ）は第２実施形態における側端規制部材の保持機構部を示す図。（ｃ）は第２実施形態における側端規制部材の保持機構部を示す図。
【図１１】（ａ）は第２実施形態における保持機構部の操作部を大サイズ規制方向に回動操作させて係合を解除した状態を示す図。（ｂ）は第２実施形態における保持機構部の操作部を大サイズ規制方向に回動操作させて係合を解除した状態を示す図。（ｃ）は第２実施形態における保持機構部の操作部を大サイズ規制方向に回動操作させて係合を解除した状態を示す図。
【図１２】（ａ）は第２実施形態における保持機構部の操作部を小サイズ規制方向に回動操作させて係合を解除した状態を示す図。（ｂ）は第２実施形態における保持機構部の操作部を小サイズ規制方向に回動操作させて係合を解除した状態を示す図。（ｃ）は第２実施形態における保持機構部の操作部を小サイズ規制方向に回動操作させて係合を解除した状態を示す図。
【図１３】第３実施形態における規制部材の周辺構成を示す斜視説明図。
【図１４】（ａ）は第３実施形態における規制部材の周辺構成を示す斜視説明図。（ｂ）は第３実施形態における規制部材を下方側から見た構成を示す斜視説明図。
【図１５】第３実施形態における規制部材の周辺構成を示す正面説明図。
【図１６】第３実施形態における規制部材の操作部がホームポジションに設定されて係合部と被係合部とが係合した状態を示す図15のＫ−Ｋ断面図。
【図１７】（ａ）は第３実施形態における規制部材の操作部がホームポジションに設定されて係合部と被係合部とが係合した状態を示す図15のＬ−Ｌ断面図。（ｂ）は（ａ）のＮ部、Ｐ部の拡大図。（ｃ）は（ａ）のＮ部、Ｐ部の拡大図。
【図１８】（ａ）は第３実施形態における規制部材の操作部を大サイズのシートの規制方向に回動操作させて係合部と被係合部との係合を解除した状態を示す図15のＫ−Ｋ断面図。（ｂ）は第３実施形態における規制部材の操作部を大サイズのシートの規制方向に回動操作させて係合部と被係合部との係合を解除した状態を示すは図15のＬ−Ｌ断面図。
【図１９】（ａ）は第３実施形態における規制部材の操作部を小サイズのシートの規制方向に回動操作させて係合部と被係合部との係合を解除した状態を示す図15のＫ−Ｋ断面図。（ｂ）は第３実施形態における規制部材の操作部を小サイズのシートの規制方向に回動操作させて係合部と被係合部との係合を解除した状態を示す図15のＬ−Ｌ断面図。
【図２０】第４実施形態における規制部材の周辺構成を示す斜視説明図。
【図２１】第４実施形態における規制部材の操作部がホームポジションに設定されて係合部と被係合部とが係合した状態を示す図15のＬ−Ｌ断面に対応する断面図。
【図２２】（ａ）は第４実施形態における規制部材の操作部を大サイズのシートの規制方向に回動操作させて係合部と被係合部との係合を解除した状態を示す図15のＫ−Ｋ断面に対応する断面図。（ｂ）は第４実施形態における規制部材の操作部を大サイズのシートの規制方向に回動操作させて係合部と被係合部との係合を解除した状態を示す図15のＬ−Ｌ断面に対応する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔第１実施形態〕
図を用いて本発明の第１実施形態について説明をする。説明は、画像形成装置の全体構成、カセット本体の構成、後端規制部材の全体構成、保持機構部、係合解除機構の順で説明を行う。ここでは、画像形成装置として、レーザービームプリンタを例示している。
【００１３】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１を用いて、画像形成装置の全体構成の概要について説明する。図１は第１実施形態におけるシート給送装置を備えた画像形成装置の断面図である。図１で例示するのは、給送カセット１（シート給送部）を備えた画像形成装置１００の一例であるレーザービームプリンタである。給送カセット１は、各種サイズのシートに対応したユニバーサルカセットであり、画像形成装置１００の装置本体２に対して、着脱可能に構成される。
【００１４】
図１において、画像形成装置１００には、装置本体２の内部に、電子写真方式により画像形成を行う画像形成部１０２と、シートＳを画像形成部１０２に給送するためのシート給送装置１０３とを有する。
【００１５】
画像形成部１０２は、トナー像を形成する感光体ドラム１０７、感光体ドラム１０７に形成されたトナー像をシートＳに転写する転写ローラ１０６、感光体ドラム表面を一様に帯電する帯電ローラ１０９、現像器１１０を有する。
【００１６】
なお、本実施形態においては、感光体ドラム１０７と、感光体ドラム１０７に作用する帯電ローラ１０９や現像器１１０のプロセス部を一体的に構成したプロセスカートリッジ１１１を有する。
【００１７】
シート給送装置１０３は、シートＳを多数枚収容可能な収容部である給送カセット１と、給送カセット１の上方に設けられる給送ローラ１０３Ａを備える。給送ローラ１０３Ａは、給送カセット１に収容されたシートＳを給送する。
【００１８】
給送カセット１は、シートＳを収容するカセット本体１Ａ（シート収容部）と、中板６と、分離部材１０１とを備える。
【００１９】
中板６は、シートＳを積載すると共に、支軸５０ａを支点にしてカセット本体１Ａに対して回動自在に保持され、コイルバネ５１により給送ローラ１０３Ａに向けて付勢される。中板６をコイルバネ５１によって給送ローラ１０３Ａ方向へ押し上げることにより、中板６上に積載されるシートＳは、給送ローラ１０３Ａに対して押し付けられる。
【００２０】
分離部材１０１は、給送ローラ１０３Ａにより送り出されたシートＳを一枚ずつ分離する。
【００２１】
＜画像形成動作＞
次に、このように構成された画像形成装置１００の画像形成動作について説明する。まず、予め帯電ローラ１０９により感光体ドラム１０７表面が一様に帯電される。そして、回転している感光体ドラム１０７上に、不図示のホストコンピュータからの画像信号に基づき、装置本体２に設けられたレーザースキャナ１２２からレーザ光が照射される。これにより、感光体ドラム１０７の表面に静電潜像が形成される。
【００２２】
次に、現像器１１０上のトナーにより感光体ドラム１０７の表面の静電潜像が現像され、感光体ドラム１０７上にトナー像が形成される。
【００２３】
一方、給送ローラ１０３Ａは、所定のタイミングで回転を始め、これに連動してコイルバネ５１の力により給送ローラ側に付勢される中板６（積載部材）が上方に回動する。この結果、中板６上に積載されたシートＳの先端部が給送ローラ１０３Ａに所定の力で圧接する。ここで、給送ローラ１０３Ａは給送時のみ反時計回りに回転するように制御されており、圧接したシートＳを、給送ローラ１０３Ａの摩擦力によって給送する。
【００２４】
なお、中板６上のシートＳが複数枚同時に送り出されると、分離部材１０１の作用により、最上位のシートＳのみが分離される。最上位のシートは下流へと搬送される。
【００２５】
次に、このように分離部材１０１によって分離された最上位のシートＳは、レジストユニット１０５に送られて斜行補正される。その後、レジストユニット１０５により感光体ドラム１０７と転写ローラ１０６とにより構成される転写部１０８に搬送される。
【００２６】
転写部１０８において、感光体ドラム１０７上に形成されたトナー像が転写ローラ１０６によって電気的に引きつけられてシートＳに転写される。
【００２７】
なお、トナー画像が転写されたシートＳは、この後、搬送ベルト１０４により加熱ユニット１１３と加圧ローラ１１４からなる定着ユニット１１５へ搬送される。定着ユニット１１５において、加熱及び加圧されることにより、シートＳに対してトナー画像が定着される。この後、中間排出ローラ対１１８及び排出ローラ対１１９によって、シートＳは装置本体上面の排出トレイ１２１上へ排出される。
【００２８】
＜カセット本体の構成＞
図２を用いて、カセット本体１Ａの構成について説明する。図２は第１実施形態における給送カセットの概略平面図である。
【００２９】
給送カセット１は、各種サイズのシートを収容するカセット本体１Ａ（積載手段）と、シートの側端位置を規制する一対の側端規制部材５ａ，５ｂ（側端規制板）と、シートの後端位置（端部位置）を規制する後端規制部材３（後端規制板）を備える。なお、側端規制部材５ａ，５ｂと後端規制部材３とは、中板６（図１参照）の回動動作に影響しないように配設されている。
【００３０】
カセット本体１Ａに各種サイズのシートを収容する際、側端規制部材５ａ，５ｂをシートの側端に当接させることで、シートの側端位置を規定する。また、後端規制部材３をシートの後端に当接させることで、シートの後端位置を規定する。これにより、シートを位置決めした状態で収容することができる。
【００３１】
シートを給送する際には、給送カセット１を図２中の矢印Ａ方向より装置本体内に装着する。給送カセット１を装着すると、図１に示す中板６が、コイルバネ５１により支軸５０ａを中心に上方に押し上げられる。これにより、側端規制部材５ａ，５ｂ及び後端規制部材３に位置決めされたシートが、給送ローラ１０３Ａ（図１参照）に押し付けられる。なお、このように給送ローラ１０３Ａに押し付けられたシートは、給送ローラ１０３Ａの送り作用により１枚ずつ送り出されて、画像形成部１０２に給送される。
【００３２】
図２に示すように、一対の側端規制部材５ａ，５ｂの下部には、それぞれラック歯５２ａ，５２ｂを備える。ラック歯５２ａ，５２ｂは、側端規制部材５ａ，５ｂの移動方向である幅方向と同方向（矢印Ｂ方向）に延設される。ラック歯５２ａ，５２ｂは、カセット本体１Ａの底板に矢印Ｂ方向に設けられた不図示のガイド溝に案内されて、幅方向に移動自在となっている。
【００３３】
ラック歯５２ａ，５２ｂにはラック歯が形成され、それぞれのラック歯５２ａ，５２ｂは、カセット本体１Ａの底面中央部に回転自在に設けられているピニオン４に対して噛み合っている。
【００３４】
これにより、側端規制部材５ａ，５ｂのいずれか一方を幅方向に移動させると、ピニオン４とラック歯５２ａ，５２ｂとの作用により、他方の側端規制部材が連動して一方の側端規制部材と逆方向に移動する。このように、一方の側端規制部材を移動させることによって両方の側端規制部材５ａ，５ｂを同時に幅方向に移動させて中板６に積載したシートの側端に当接させる。これにより、シートの幅方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００３５】
後端規制部材３は、カセット本体１Ａの底板に矢印Ｃ方向に設けられた不図示のガイド溝に案内されて、給送方向（第１の方向）及びその反対方向（第２の方向）に移動自在となっている。
【００３６】
＜後端規制部材（規制手段）の全体構成＞
図３を用いて、後端規制部材３の全体構成について説明する。図３は第１実施形態における後端規制部材の構成を示す斜視図である。
【００３７】
図３に示すように、後端規制部材３は、本体部（当接部）３Ａと、スライド部３Ｂと、保持機構部３Ｃ（図４参照）とを有する。本体部３Ａは、シートの後端に当接する部材であり、スライド部３Ｂは、本体部３Ａを垂設してスライド可能に構成される部材である。保持機構部３Ｃは、後述する係合部９ａ，９ｂによりカセット本体１Ａに係合して後端規制部材３を所定の位置に保持する部材である。
【００３８】
また、後端規制部材３は、操作部材８を備える。操作部材８は、ユーザにより操作されることで、支軸８ａ（第１の回動支点；第１の揺動中心）を中心に回動（揺動）可能に設けられた、回動部（揺動部）を有する。操作部材８は、後端規制部材３を操作し、後述する切換面により係合部９ａ，９ｂのカセット本体１Ａとの係合を解除して移動可能に構成される。
【００３９】
操作部材８の解除操作により、係合部９ａ，９ｂのカセット本体１Ａとの係合を解除すると、後端規制部材３が移動可能となる。これにより、後端規制部材３の位置を変更させることができる。また、後端規制部材３の移動操作後には、カセット本体１Ａに係合部９ａ，９ｂが再び係合する。これにより、後端規制部材３の位置を保持することができる。
【００４０】
＜保持機構部＞
図４及び図５を用いて、後端規制部材３とカセット本体１Ａの保持機構部３Ｃについて説明する。図４は第１実施形態における後端規制部材の保持機構部を示す斜視図である。図５は第１実施形態における後端規制部材の保持機構部を示す図であり、（ａ）は後端規制部材の平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ部拡大図、（ｃ）は（ａ）のｃ部拡大図、（ｄ）は保持機構部の断面図である。
【００４１】
図４に示すように、保持機構部３Ｃは、カセット本体１Ａに形成され規制手段となる後端規制部材３の移動方向に沿って設けられた被係合部となるラック歯列１ａ，１ｂと、保持部材７（係合部材）と、操作部材８とにより構成される。また、後に詳述するが、保持部材７には歯列９（係合部）とＶ字溝１０（被操作形状部）が形成され、操作部材８には凸形状（断面山型形状）の突部１１（操作形状部）が形成される。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、保持部材７は上方から見て略対称となる２つの部材から構成される構造である。図５（ａ）おいて保持部材７の下方である外側端部に係合部９ａ，９ｂとしての歯列が形成され、カセット本体１Ａのラック歯列１ａ，１ｂと係合する。
【００４３】
また、図５（ａ）において保持部材７の上方の外側には凹形状（断面Ｖ字形状）のＶ字溝１０が形成される。当該溝は、後述するように、図面下側の小サイズ規制方向が第一切換面１０ａ（第１の被解除面）となり、図面上側の大サイズ規制方向が第一切換面１０ｂ（第２の被解除面）となる。この一対の斜面である第一切換面１０ａ，１０ｂ（被当接面）はそれぞれ以下の通りである。操作部材８と一体的に構成され薄肉部８ｂにて連結される凸形状の突部１１の一対の斜面である第二切換面１１ａ，１１ｂ（第１の解除面、第２の解除面；当接面）と当接可能に構成される。
【００４４】
すなわち、第二切換面１１ａ、１１ｂは、保持部材７の歯列からなる係合部９ａ、９ｂと、カセット本体１Ａのラック歯列１ａ、１ｂ（被係合部）の係合を解除する解除部として機能する。具体的には、第二切換面１１ａ、１１ｂは、歯列からなる係合部９ａ、９ｂを、ラック歯列１ａ、１ｂと係合した係合位置から、ラック歯列１ａ、１ｂと係合しない解除位置へと移動させる。このとき、歯列からなる係合部９ａ、９ｂが移動する方向は、後端規制部材３の移動方向（矢印Ｃ方向）と直交する方向、かつ、水平方向（矢印Ｃ方向と直交する方向）である。
【００４５】
次に、操作部材８を操作することにより、操作部材８に連結される突部１１を移動させ、突部１１がＶ字溝１０に当接しつつ保持部材７を回動させ、その結果、保持部材７とラック歯列１ａ，１ｂとの係合を外す手順を、詳細に説明する。
【００４６】
図４及び図５に示すように、保持部材７の２方向の側方端部に設けられた係合部９ａ，９ｂは、複数の三角形状の歯により構成された歯列である。係合部９ａ，９ｂは、係合位置でラック歯列１ａ，１ｂに係合している。ラック歯列１ａ，１ｂは、カセット本体１Ａの底面に設けられ、三角形状の歯により構成される。この構成で、係合部９ａ，９ｂとラック歯列１ａ，１ｂとが互いに水平方向で係合すると、後端規制部材３が、シートサイズに応じた設定位置で保持（固定）される。
【００４７】
上述のように、係合部９ａ，９ｂの歯列と、ラック歯列１ａ，１ｂとは、三角形状の歯である。これにより、機械的に高い保持強度を確保することができる。すると、係合部９ａ，９ｂ及びラック歯列１ａのピッチを小さくすることができ、後端規制部材３の設定位置を微調整することが可能となる。
【００４８】
係合部９ａ，９ｂそれぞれは、互いに歯の形状を逆方向に設定する。すなわち、図５（ｂ）に示すように、係合部９ａは、小サイズシートを保持するために後端規制部材３を移動させる場合に規制となる側に歯の形状が形成される。一方、図５（ｃ）に示すように、係合部９ｂは、大サイズシートを保持するために後端規制部材３を移動させる場合に規制となる側に略垂直な面を設けている。このため、大サイズ規制方向、小サイズ規制方向のいずれに移動するときにおいても、大きな抵抗力を発生する。
【００４９】
このように、後端規制部材３が大サイズ規制方向及び小サイズ規制方向に力を受けた場合、係合部９ａとラック歯列１ａまたは係合部９ｂとラック歯列１ｂの略垂直な面が圧接することとなる。
【００５０】
このように、後端規制部材３が大サイズ規制方向、及び小サイズ規制方向に力を受けた場合、係合部９ａ，９ｂ及びラック歯列１ａ，１ｂのそれぞれの略垂直な面が圧接する。すると、後端規制部材３にかかる力を受け止めることができ、後端規制部材３は高い保持力を発揮する。
【００５１】
また、本実施形態では、係合部９ａ，９ｂとラック歯列１ａ，１ｂとを水平方向で係合させる。これにより、後端規制部材３が大サイズ規制方向または小サイズ規制方向に力を受けて、係合部９ａ，９ｂが垂直方向に変形しても、係合方向と変形方向が直交する関係にある。係合方向と変形方向が直交していると変形し難い構造であるため、後端規制部材３は、高い保持力を発揮する。
【００５２】
また、係合部９ａは、係合部９ａから延びる腕部９ｃの根元を回動支点９ｅ（第２の揺動支点）とし、矢印Ｇ方向に変形可能（揺動可能）な構成である。同様に、係合部９ｂは、係合部９ｂから延びる腕部９ｄの根元９ｆを回動支点（第２の揺動支点）とし、矢印Ｈ方向に変形可能（揺動可能）な構成である。
【００５３】
また、回動支点９ｅ，９ｆの間には、弾性部９ｇが設けられる。こうして、係合部９ａと係合部９ｂは一体となっている。
【００５４】
＜係合解除機構＞
次に、図３乃至図７を用いて、後端規制部材３とカセット本体１Ａの係合が解除される機構の詳細を説明する。図６は第１実施形態における保持機構部の操作部を大サイズ規制方向に回動操作させて係合を解除した状態を示す図であり、（ａ）は保持機構部の平面図、（ｂ）は保持機構部の断面図である。図７は第１実施形態における保持機構部の操作部を小サイズ規制方向に回動操作させて係合を解除した状態を示す図であり、（ａ）は保持機構部の平面図、（ｂ）は保持機構部の断面図である。
【００５５】
操作部材８は、図３に示す後端規制部材３の本体部３Ａの上部に設けられる。また、操作部材８は、図４に示すように、後端規制部材３の移動方向と略直交する方向に配置された支軸８ａ（回動軸）を中心に矢印Ｄ１方向（第１の方向）および矢印Ｄ２方向（第２の方向）に回動可能に設けられている。
【００５６】
図４乃至図７に示すように、保持部材７には、外側に広がったＶ字状で凹形状の第一切換面１０ａが形成される。一方、操作部材８の底面端部にはＶ字状で凸形状の第二切換面１１ａが設けられる。そして、保持部材７の第一切換面１０ａと、操作部材８の第二切換面１１ａは、互いに遊嵌する。
【００５７】
操作部材８と第二切換面１１ａとの間には、操作部材８の回動部が回動することにより弾性変形する薄肉部８ｂ（弾性部）が設けられ、操作部材８と第二切換面１１ａとは薄肉部８ｂによって連結される。薄肉部８ｂは、操作部材８の他の部分よりも厚さが薄いことで、弾性変形可能に設けられている。また、薄肉部８ｂは、支軸８ａと第二切換面１１ａとの間に設けられている。また、図５（ｄ）に示すように、操作部材８の底面端部中央には、第二切換面１１ａが移動する方向と直交する方向への移動を規制する移動規制部８ｃ，８ｄが設けられる。移動規制部８ｃ、８ｄは、後端規制部材３に設けられており、操作部材８の一部がシートの厚さ方向に移動することを規制する。
【００５８】
本実施形態においては、上述の構成により、操作部材８の第二切換面１１ａと、保持部材７の第一切換面１０ａとが相対的に移動すると、係合部９ａ，９ｂとラック歯列１ａ，１ｂとの係合が解除される。
【００５９】
例えば、大サイズのシートを収容するため、後端規制部材３を図６（ａ）の大サイズ規制方向（矢印Ｆ方向）に移動させる場合、まず、操作部材８を、後端規制部材３の移動方向と同じ矢印Ｆ方向に押圧する。すると、操作部材８は、図４に示す支軸８ａを支点として矢印Ｄ１方向に揺動する（図６の状態）。
【００６０】
ここで、図６（ｂ）に示すように、移動規制部８ｃ，８ｄによって、矢印Ｆ方向と直交する上下方向への移動が規制されている。このため、薄肉部８ｂは弾性変形しつつ、Ｖ字状の凸形状の突部１１の第二切換面１１ａを、矢印Ｆ方向と逆方向に水平移動させる。操作部材８の第二切換面１１ａが水平移動すると、第二切換面１１ａは保持部材７の第一切換面１０ａを押圧する。
【００６１】
保持部材７の第一切換面１０ａが押圧されることにより、図６に示すように、保持部材７の係合部９ａ，９ｂは、腕部９ｃ，９ｄの根元を回動支点９ｅ，９ｆとして回動する。係合部９ａ，９ｂの回動は矢印Ｇ、Ｈ方向である。すると、係合部９ａとラック歯列１ａ、係合部９ｂとラック歯列１ｂとの係合が解除され、保持部材７とカセット本体１Ａとの係合が解除される。この時、図６（ａ）に示すように、弾性部９ｇは弾性変形している。
【００６２】
上述のように、操作部材８を倒す操作と連動して、係合部９ａ，９ｂとラック歯列１ａ，１ｂとの係合が解除される。これにより、この後、設定位置を変更する際に、後端規制部材３を大サイズ規制方向に容易に移動することができる。
【００６３】
後端規制部材３の移動が終了した後は、操作部材８の押圧を解除すると、薄肉部８ｂ及び弾性部９ｇが弾性変形する。すると、係合部９ａ，９ｂとラック歯列１ａ，１ｂとが係合する元の状態（図５参照）に戻り、後端規制部材３を設定位置に保持することができる。
【００６４】
また、同様に、薄肉部８ｂ及び弾性部９ｇの作用によって、操作部材８も元の姿勢に戻る。すると、操作部材８のホームポジションが決定される。
【００６５】
次に、小サイズのシートを収容するため、後端規制部材３を、図７（ａ）の小サイズ規制方向（矢印Ｊ方向）に移動させる場合、まず、操作部材８を、後端規制部材３の移動方向と同じ矢印Ｊ方向に押圧する。すると、操作部材８は、図４に示す支軸８ａを支点としてＤ２方向に揺動する。
【００６６】
ここで、図７（ｂ）に示すように、移動規制部８ｃ，８ｄによって、矢印Ｆ方向と直交する上下方向への移動が規制されている。このため、薄肉部８ｂは弾性変形しつつ、Ｖ字状の凸形状を設けた第二切換面１１ｂを、矢印Ｊ方向と逆方向に水平移動させる。操作部材８の第二切換面１１ｂが水平移動すると、第二切換面１１ｂは保持部材７の第一切換面１０ｂを押圧する。
【００６７】
保持部材７の第一切換面１０ｂが押圧されることにより、図７に示すように、保持部材７の係合部９ａ，９ｂは、腕部９ｃ，９ｄの根元を回動支点９ｅ，９ｆとして回動する。係合部９ａ，９ｂの回動は矢印Ｇ、Ｈ方向である。すると、係合部９ａとラック歯列１ａ、係合部９ｂとラック歯列１ｂとの係合が解除され、保持部材７とカセット本体１Ａとの係合が解除される。この時、図７（ａ）に示すように、弾性部９ｇは弾性変形している。
【００６８】
上述のように、操作部材８を倒す操作と連動して、係合部９ａ，９ｂとラック歯列１ａ，１ｂとの係合を解除される。これにより、この後、設定位置を変更する際に、後端規制部材３を小サイズ規制方向に容易に移動することができる。
【００６９】
後端規制部材３の移動が終了した後は、操作部材８の押圧を解除すると、薄肉部８ｂ及び弾性部９ｇが弾性変形する。すると、係合部９ａ，９ｂとラック歯列１ａ，１ｂとが係合する元の状態（図５参照）に戻り、後端規制部材３を設定位置に保持することができる。
【００７０】
また、同様に、薄肉部８ｂ及び弾性部９ｇの作用によって、操作部材８も元の状態に戻る。すると、操作部材８のホームポジションが決定される。
【００７１】
このように、本実施形態によれば、操作部材８を双方向（矢印Ｄ１及びＤ２方向）のどちらに押圧操作した場合にも、係合部９ａは矢印Ｇのみ、係合部９ｂはＨ方向のみの同一方向に移動する。このため、係合部９ａ，９ｂとラック歯列１ａ，１ｂとの係合は確実に解除される。
【００７２】
このため、後端規制部材３を移動させる際に、移動させる方向に向けて操作部材８を押圧操作すると、保持機構部３Ｃによる保持が解除される。これにより、後端規制部材３は移動可能となる。
【００７３】
また、本実施形態では、図５に示すように、Ｖ字溝１０の係合部９ａ，９ｂ側の第一切換面１０ａの傾斜角度と第一切換面１０ｂの係合部９ａ，９ｂと反対側の傾斜角度を異なるものとした。同様に、突部１１の第二切換面１１ａの傾斜角度と第二切換面１１ｂの傾斜角度を異なるものとした。これにより、後端規制部材３の操作方向によらずに、保持部材７の係合部９ａ，９ｂとラック歯列１ａ，１ｂとの係合が解除されるタイミングを完全に揃えることが可能になり、操作感が向上する。
【００７４】
なお、具体的な角度の大きさは、Ｖ字溝１０や突部１１、及び保持部材７のサイズによって異なるため、適宜設定することが必要である。
【００７５】
このように、保持機構部３Ｃの両端に係合部と切換面を設け、弾性部で一体化し、操作部に切換面と薄肉部を設けることで、極めて少ない部品点数で薄型化された保持機構部が構成できる。よって、後端規制部材を大サイズ規制方向、及び小サイズ規制方向の両方の操作と保持を可能にできる。
【００７６】
これにより、後端規制部材の操作性を落とさずに、保持部の高さを低くして、給送カセットが小型化され、規制部材周辺の部品点数を削減して組立性が改善される。
【００７７】
また、後端規制部材の移動が終了した後は、操作部の押圧操作を解除すると、突部のＶ字溝に対する押圧も解除される。すると、薄肉部と弾性部の作用によって操作部も元の状態に戻り、弾性部の変形も復元し元の状態に戻るので、弾性部の塑性変形が回避でき、品質が安定する。
【００７８】
なお、本実施形態では、後端規制部材３に保持機構部３Ｃの構成を適用した例を示したが、側端規制部材にも同様の構成を適用することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、給送カセット１に本発明が適用された例について説明したが、本発明はこれに限定されるべきではない。すなわち、本発明は、シートが積載される積載手段と、該積載手段に積載されているシートの端部に当接し、シートの位置を規制する規制手段を有するシート積載装置に適用することができる。例えば、いわゆる手差し給紙トレイや、読み取り装置（ＡＤＦ）に、本発明を適用することもできる。
【００８０】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態について説明する。以下の第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と共通する内容（構成及び動作）については、適宜説明を省略する。
【００８１】
＜側端規制部材の全体構成＞
図８を用いて、側端規制部材５ａの全体構成について説明する。図８は第２実施形態における側端規制部材の構成を示す斜視図であり、（ａ）は側端規制部材を上側からみた斜視図、（ｂ）は側端規制部材を下側からみた斜視図である。
【００８２】
図８に示すように、シートの側端と当接する本体部５Ａと、本体部５Ａが垂設されたスライド部５Ｂと、後述する保持部材２９によりカセット本体１Ａに係合して側端規制部材５ａを所定の位置（端部位置）に保持する保持機構部５Ｃを備える。保持機構部５Ｃは、カセット本体１Ａに形成され側端規制部材５ａの移動方向に沿って配置されるラック歯列からなる被係合部２１ａと、側端規制部材５ａに設けられる操作部２８及び保持部材２９とにより構成される。
【００８３】
操作部２８は、側端規制部材５ａを移動可能とする。つまり、操作部２８の解除操作により、保持部材２９とカセット本体１Ａとの係合を解除し、側端規制部材５ａが移動可能となる。これにより、側端規制部材５ａの設定位置を変更させることができる。また、側端規制部材５ａの移動操作後には、カセット本体１Ａに係合部が再び係合することで、側端規制部材５ａの位置を保持することができる。
【００８４】
＜保持機構部＞
図９及び図１０を用いて、側端規制部材５ａとカセット本体１Ａの保持機構部５Ｃについて説明する。図９は第２実施形態における側端規制部材の保持機構部を示す正面図である。図１０は第２実施形態における側端規制部材の保持機構部を示す図で、（ａ）は側端規制部材の上面図、（ｂ）は保持機構部の水平断面図（図９のＡ−Ａ断面図）、（ｃ）は側端規制部材を示す断面図である。
【００８５】
図９及び図１０に示すように、側端規制部材５ａに設けられた保持部材２９は、側面に複数の三角形状の歯により構成される歯列２９ａ（係合部）を備える。歯列２９ａは、カセット本体１Ａの底面に設けられるラック歯列からなる被係合部２１ａに係合する。ラック歯列からなる被係合部２１ａは、三角形状の歯により構成される。
【００８６】
このように、保持部材２９に設けられた歯列２９ａが、ラック歯列からなる被係合部２１ａに水平方向で係合することにより、側端規制部材５ａが、シートサイズに応じた設定位置で保持（固定）される。
【００８７】
本実施形態のように、歯列２９ａの歯及びラック歯列からなる被係合部２１ａを三角形状の歯とすることで、機械的に高い保持強度を確保することができる。この結果、歯列２９ａ及びラック歯列からなる被係合部２１ａのピッチを小さくすることができるため、側端規制部材５ａの設定位置を微調整することが可能となる。
【００８８】
また、図１０（ａ）に示すように、保持部材２９には凹形状（断面Ｖ字形状）のＶ字溝３０（被操作形状部）が形成される。当該溝は、後述するように、図面下側の小サイズ規制方向が第一切換面３０ａとなり、図面上側の大サイズ規制方向が第一切換面３０ｂとなる。この一対の斜面である第一切換面３０ａ，３０ｂ（被当接面）はそれぞれ、操作部２８と一体的に構成され薄肉部２８ｂにて連結される凸形状の突部３１（操作形状部）の一対の斜面である第二切換面３１ａ，３１ｂ（当接面）と当接可能に構成される。
【００８９】
＜係合解除機構＞
次に、図８乃至図１２を用いて側端規制部材５ａとカセット本体１Ａの係合が解除される機構の詳細を説明する。図１１は第２実施形態における保持機構部の操作部を大サイズ規制方向に回動操作させて係合を解除した状態を示す図である。（ａ）は保持機構部の上面図、（ｂ）は保持機構部の水平断面図、（ｃ）は側端規制部材を示す断面図である。図１２は第２実施形態における保持機構部の操作部を小サイズ規制方向に回動操作させて係合を解除した状態を示す図である。（ａ）は保持機構部の上面図、（ｂ）は保持機構部の水平断面図、（ｃ）は側端規制部材を示す断面図である。
【００９０】
操作部２８は、図８乃至図１２に示すように、側端規制部材５ａの本体部５Ａの上部に設けられる。操作部２８は、図８（ｂ）に示すように、側端規制部材５ａの移動方向と略直交する方向に配置された支軸２８ａ（回動軸）を中心に、図８（ａ）に示す矢印Ｄ３及びＤ４方向に回動可能に設けられる。
【００９１】
図１０に示すように、操作部２８には、操作部２８から垂下したのち水平に延設される薄肉部２８ｂがある。薄肉部２８ｂは鉛直方向の移動が規制される規制部２８ｃ，２８ｄが形成される。また、薄肉部２８ｂには、保持部材２９の凹形状のＶ字溝３０に遊嵌する、凸形状（断面山型形状）の突部３１を有する。
【００９２】
このように、操作部２８と一体となる突部３１と、保持部材２９近傍に形成されたＶ字溝３０とが当接して移動する。これにより、操作部２８の操作に連動して側端規制部材５ａの保持部材２９とカセット本体１Ａのラック歯列からなる被係合部２１ａとの係合が解除される。
【００９３】
例えば、大サイズのシートを収容するため、側端規制部材５ａを図１１（ａ）の大サイズ規制方向（矢印Ｆ方向）に移動させる場合、まず、操作部２８を、側端規制部材５ａの移動方向と同じ矢印Ｆ方向に押圧する。すると、操作部２８は、図８（ｂ）に示す支軸２８ａを支点としてＤ３方向に揺動する（図１１の状態）。
【００９４】
ここで、図１１に示すように、規制部２８ｃ，２８ｄによって、矢印Ｆ方向と直交する上下方向への移動が規制されている。このため、薄肉部２８ｂは弾性変形しつつ、Ｖ字状の凸形状の突部３１の第二切換面３１ａを、矢印Ｆ方向と逆方向に水平移動させる。操作部２８の第二切換面３１ａが水平移動すると、第二切換面３１ａは保持部材２９の第一切換面３０ａを押圧する。
【００９５】
保持部材２９の第一切換面３０ａが押圧されることにより、保持部材２９の歯列２９ａは、図１１（ｂ）に示すように、弾性部２９ｂの根元２９ｃを固定端として矢印Ｍ方向に回動する。これにより、保持部材２９の歯列２９ａと、カセット本体１Ａのラック歯列からなる被係合部２１ａとの係合が解除される。この解除により、この後、側端規制部材５ａを大サイズ規制方向に移動する際、側端規制部材５ａを簡単に移動させることができる。
【００９６】
側端規制部材５ａの移動が終了した後は、操作部２８の押圧を解除すると、薄肉部２８ｂ及び弾性部２９ｂが弾性変形する。すると、保持部材２９の歯列２９ａとカセット本体１Ａのラック歯列からなる被係合部２１ａとが係合する元の状態（図１０参照）に戻り、側端規制部材５ａを設定位置に保持することができる。
【００９７】
また、同様に、薄肉部２８ｂ及び弾性部２９ｂの作用によって、操作部２８も元の状態に戻る。すると、操作部２８のホームポジションが決定される。
【００９８】
次に、小サイズのシートを収容するため、側端規制部材５ａを図１２（ａ）の小サイズ規制方向（矢印Ｇ方向）に移動させる場合、まず、操作部２８を、側端規制部材５ａの移動方向と同じ矢印Ｇ方向に押圧する。すると、操作部２８は、図８（ｂ）に示す支軸２８ａを支点として矢印Ｄ４方向に揺動する（図１２の状態）。
【００９９】
ここで、図１２に示すように、規制部２８ｃ，２８ｄによって、矢印Ｇ方向と直交する上下方向への移動が規制されている。このため、薄肉部２８ｂは弾性変形しつつ、Ｖ字状の凸形状の突部３１の第二切換面３１ｂを、矢印Ｆ方向と逆方向に水平移動させる。操作部２８の第二切換面３１ｂが水平移動すると、第二切換面３１ｂは保持部材２９の第一切換面３０ｂを押圧する。
【０１００】
保持部材２９の第一切換面３０ｂが押圧されることにより、保持部材２９の歯列２９ａは、図１２（ｂ）に示すように、弾性部２９ｂの根元２９ｃを固定端として矢印Ｍ方向に回動する。これにより、保持部材２９の歯列２９ａと、カセット本体１Ａのラック歯列からなる被係合部２１ａとの係合が解除される。この解除により、この後、側端規制部材５ａを大サイズ規制方向に移動する際、側端規制部材５ａを簡単に移動させることができる。
【０１０１】
側端規制部材５ａの移動が終了した後は、操作部２８の押圧を解除すると、薄肉部２８ｂ及び弾性部２９ｂが弾性変形する。すると、保持部材２９の歯列２９ａとカセット本体１Ａのラック歯列からなる被係合部２１ａとが係合する元の状態（図１０参照）に戻り、側端規制部材５ａを設定位置に保持することができる。
【０１０２】
また、同様に、薄肉部２８ｂ及び弾性部２９ｂの作用によって、操作部２８も元の状態に戻る。すると、操作部２８のホームポジションが決定される。
【０１０３】
このように、本実施形態によれば、操作部２８を双方向（矢印Ｄ３及びＤ４方向）のどちらに押圧操作した場合にも、保持部材２９の歯列２９ａは矢印Ｍのみの同一方向に移動する。このため、歯列２９ａとラック歯列からなる被係合部２１ａとの係合が確実に解除される。
【０１０４】
このため、側端規制部材５ａを移動させる際に、移動させる方向に向けて操作部２８を押圧操作すると、保持機構部５Ｃによる保持が解除される。これにより、側端規制部材５ａは移動可能となる。
【０１０５】
このように、側端規制部材５ａと一体に構成された保持機構部５Ｃを備え、保持機構部に係合部、係合部近傍の切換面、係合部から延びる弾性部を設け、操作部に切換面と薄肉部を設けることで、極めて少ない部品点数で薄型化された保持機構部が構成できる。これとともに、側端規制部材を大サイズ規制方向、及び小サイズ規制方向の両方の操作と保持を可能にできる。
【０１０６】
これにより、側端規制部材の操作性を落とさずに、保持部の高さを低くして給送カセットが小型化され、規制部材周辺の部品点数が削減され組立性が改善される。
【０１０７】
また、側端規制部材が固定された状態で、部品同士のガタによって発生する側端規制部材の位置ズレがなくなり、印字精度が向上する。
【０１０８】
また、側端規制部材の移動が終了した後は、操作部の押圧操作を解除すると、突部のＶ字溝に対する押圧も解除される。すると、薄肉部と弾性部の作用によって操作部も元の状態に戻り、弾性部の変形も復元し元の状態に戻るので、弾性部の塑性変形が回避でき、品質が安定する。
【０１０９】
なお、本実施形態では、Ｖ字溝３０の弾性部２９ｂの根元２９ｃ側の第一切換面３０ｂと弾性部２９ｂの根元２９ｃと反対側の第一切換面３０ａの傾斜角度を同じとした例を示したが、これに限るものではない。つまり、Ｖ字溝３０の弾性部２９ｂの根元２９ｃ側の第一切換面３０ｂと弾性部２９ｂの根元２９ｃと反対側の第一切換面３０ａの傾斜角度を異なるものとする。それと同様に、突部３１の第二切換面３１ｂと第二切換面３１ａとの傾斜角度を異なるものとする。すると、第１実施形態と同様に、規制部材への操作方向によらずに、係合部と被係合部との係合が完全に解除されるタイミングを揃えることもできる。この場合、操作感が向上する。
【０１１０】
また、本実施形態では、側端規制部材５ａに本発明を適用した例を示したが、後端規制部材３にも同様の構成を適用することができる。
【０１１１】
〔第３実施形態〕
本発明の第３実施形態について説明する。以下の第３の実施形態の説明において、第１の実施形態及び第２の実施形態と共通する内容（構成及び動作）については、適宜説明を省略する。
【０１１２】
＜側端規制部材の全体構成＞
次に図13を用いて側端規制部材５ａ（５ｂ）の全体構成について説明する。尚、以下の説明では、側端規制部材５ａ，５ｂのうちで側端規制部材５ａを代表して説明する。図13は給送カセット１に設けられる側端規制部材５ａ（５ｂ）の構成を示す斜視図である。図13に示すように、側端規制部材５ａ（５ｂ）は、シートＳの側端と当接する当接部５ｃと、該当接部５ｃに対して直交して設けられたスライド部５ｄとを有する。
【０１１３】
更に、歯列９を構成する係合部９ａ，９ｂと、カセット本体１Ａの底板１ｃに設けられた被係合部１７となるラック歯列１７ａ，１７ｂとが噛合して係合する。これにより該側端規制部材５ａ（５ｂ）をカセット本体１Ａに対して所定の位置に固定して保持する保持機構部を備えている。
【０１１４】
また、側端規制部材５ａを操作し、切換え面として作用する図16に示す一対の当接面１５ａ，１５ｂにより歯列９のカセット本体１Ａとの係合を解除して該側端規制部材５ａを移動可能にする操作部材８を備えている。そして、この操作部材８の解除操作により、歯列９のカセット本体１Ａとの係合を解除した場合には、側端規制部材５ａが移動可能となり、シートＳの側端の設定位置を変更することができる。また、側端規制部材５ａの移動操作後には、カセット本体１Ａに歯列９が再び係合することで側端規制部材５ａの位置を保持することができる。
【０１１５】
更に、保持機構部には、図18（ｂ）及び図19（ｂ）に示す摺動部１２ａ，１２ｂが設けられている。この摺動部１２ａ，１２ｂにより操作部材８を押圧する際に抵抗力を与えることができ、側端規制部材５ａが移動するときに安定した係合と解除の状態を維持することができる。
【０１１６】
＜保持機構部＞
次に図13〜図19を用いて側端規制部材５ａと、カセット本体１Ａとの間の保持機構部の構成について説明する。図14はカセット本体１Ａの側端規制部材５ａの保持機構部を示す斜視図である。図14（ａ）は側端規制部材５ａと操作部材８とを上方側から見た斜視図である。図14（ｂ）は側端規制部材５ａと操作部材８とを下方側から見た斜視図である。
【０１１７】
図15は側端規制部材５ａの保持機構部を示す正面図である。図16及び図１７は側端規制部材５ａを示す水平断面図である。図16は側端規制部材５ａの切換え面として作用する一対の被当接面１４ａ，１４ｂと、該被当接面１４ａ，１４ｂに当接し得る一対の当接面１５ａ，１５ｂとを示す図15のＨ−Ｈ断面図である。図17（ａ）は側端規制部材５ａの保持機構部を構成する歯列９からなる係合部９ａ，９ｂと、該係合部９ａ，９ｂが係合する被係合部１７となるラック歯列１７ａ，１７ｂとを示す図15のＬ−Ｌ断面図である。図17（ｂ）は図17（ａ）のＮ部拡大図、図17（ｃ）は図17（ａ）のＰ部拡大図である。
【０１１８】
図14及び図15に示すように、側端規制部材５ａに設けられた２つの歯列９は弾性変形可能な弾性変形部１９ｃ，１９ｄを介して設けられている。歯列９は図14（ｂ）に示すように、外側面に複数の三角形状の歯が連続して構成される係合部９ａ，９ｂを備えている。この係合部９ａ，９ｂは、カセット本体１Ａの底板１ｃに設けられ、側端規制部材５ａの移動方向に沿って配置された複数の三角形状の歯が連続して構成される被係合部１７となるラック歯列１７ａ，１７ｂと係合し得るように構成されている。
【０１１９】
側端規制部材５ａに設けられた歯列９からなる係合部９ａ，９ｂが、カセット本体１Ａの底板１ｃに設けられた被係合部１７となるラック歯列１７ａ，１７ｂに噛合して係合する。これにより側端規制部材５ａはシートＳの幅方向のサイズに応じた設定位置に固定して保持される。側端規制部材５ａに設けられた歯列９からなる係合部９ａ，９ｂと、カセット本体１Ａの底板１ｃに設けられた被係合部１７となるラック歯列１７ａ，１７ｂとにより側端規制部材５ａの保持機構部が構成される。
【０１２０】
本実施形態のように、係合部９ａ，９ｂ及びラック歯列１７ａ，１７ｂのそれぞれの歯を三角形状の歯とすることで機械的に高い保持強度を確保することができる。この結果、係合部９ａ，９ｂ及びラック歯列１７ａ，１７ｂのそれぞれのピッチを小さくすることができるため側端規制部材５ａの設定位置を微調整することが可能となる。
【０１２１】
また、本実施形態では、図17（ｂ），（ｃ）に示すように、係合部９ａ，９ｂの歯の形状を逆方向に設定している。即ち、図17（ｂ）に示す係合部９ａは図17（ｂ）の下方が側端規制部材５ａの移動方向に対して略垂直面９ａ１で上方が傾斜面で構成される。また、図17（ｃ）に示す係合部９ｂは図17（ｃ）の上方が側端規制部材５ａの移動方向に対して略垂直面９ｂ１で下方が傾斜面で構成された一例である。
【０１２２】
側端規制部材５ａをシートＳの大サイズ規制方向、及び小サイズ規制方向の両方に移動する。そのときに、双方で大きな抵抗力を発生するようにシートＳの大サイズ規制方向側、及び小サイズ規制方向側に側端規制部材５ａの移動方向に対して係合部９ａ，９ｂにそれぞれ略垂直面９ａ１，９ｂ１を設けている。そして、側端規制部材５ａがシートＳの大サイズ規制方向、及び小サイズ規制方向に力を受けた場合には、係合部９ａ，９ｂの略垂直面９ａ１，９ｂ１と、ラック歯列１７ａ，１７ｂの略垂直面１７ａ１，１７ｂ１とが圧接するようにしている。
【０１２３】
このように、側端規制部材５ａがシートＳの大サイズ規制方向、及び小サイズ規制方向に力を受けた場合、係合部９ａ，９ｂの略垂直面９ａ１，９ｂ１と、ラック歯列１７ａ，１７ｂの略垂直面１７ａ１，１７ｂ１とが圧接する。これにより、この力を受け止めることができ、これにより側端規制部材５ａの高い保持力を確保することができる。また、係合部９ａ，９ｂの略垂直面９ａ１，９ｂ１と、ラック歯列１７ａ，１７ｂの略垂直面１７ａ１，１７ｂ１とが側端規制部材５ａの移動方向に対して略垂直方向で当接係合する。
【０１２４】
これにより側端規制部材５ａがシートＳの大サイズ規制方向または小サイズ規制方向に力を受けて歯列９の係合部９ａ，９ｂが側端規制部材５ａの移動方向に変形する。しかし、係合部９ａ，９ｂの略垂直面９ａ１，９ｂ１と、ラック歯列１７ａ，１７ｂの略垂直面１７ａ１，１７ｂ１との係合方向と、係合部９ａ，９ｂの変形方向とが略直交している。このため側端規制部材５ａの高い保持力を確保することができる。
【０１２５】
図14（ｂ）に示すように、歯列９の係合部９ａ，９ｂは、該係合部９ａ，９ｂからそれぞれ延びる弾性変形部１９ｃ，１９ｄの根元部１９ｅ，１９ｆをそれぞれの固定端としている。そして、図17（ａ）に示すように、係合部９ａは弾性変形部１９ｃの弾性変形により図17（ａ）の矢印ｇ方向に変形可能な構成になっている。同様に、係合部９ｂは弾性変形部１９ｄの弾性変形により図17（ａ）の矢印ｈ方向に変形可能な構成になっている。
【０１２６】
更に、弾性変形部１９ｃ，１９ｄを根元部１９ｅ，１９ｆを中心にそれぞれ図17（ａ）の矢印ｇ，ｈ方向に弾性変形させて、歯列９の係合部９ａ，９ｂと、被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂとの係合を解除する。その場合に、弾性変形部１９ｃ，１９ｄの復元力により歯列９の係合部９ａ，９ｂを被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂに係合させる図17（ａ）の矢印ｐ，ｑ方向にそれぞれ力が発生する。これにより歯列９の係合部９ａ，９ｂが被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂに噛合して係合した状態で保持される。この結果、側端規制部材５ａはカセット本体１Ａに係合されて保持される。
【０１２７】
また、歯列９の係合部９ａ，９ｂが被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂに噛合して係合されて保持された状態では、弾性変形部１９ｃ，１９ｄの弾性変形は復元される。例えば、弾性変形部１９ｃ，１９ｄが樹脂で形成された場合は、該弾性変形部１９ｃ，１９ｄのモールドクリープ（弾性変形部１９ｃ，１９ｄに荷重を加えたときに時間と共に変形が増大していく現象）が回避できる。
【０１２８】
＜係合解除機構部＞
次に図18及び図19を用いて側端規制部材５ａと、カセット本体１Ａとの係合が解除される機構について説明する。図18は図14に示す操作部材８をシートＳの大サイズ規制方向である矢印ｔ方向に回動操作させて歯列９の係合部９ａ，９ｂと、被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂとの係合を解除した状態を示す水平断面図である。図18（ａ）は切換え面として作用する一対の被当接面１４ａ，１４ｂと、該被当接面１４ａに当接し得る一対の当接面１５ａ，１５ｂとを示す図15のＨ−Ｈ断面図である。図18（ｂ）は保持機構部となる被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂと、該ラック歯列１７ａ，１７ｂと係合し得る歯列９の係合部９ａ，９ｂとを示す図15のＬ−Ｌ断面図である。
【０１２９】
図19は図14に示す操作部材８をシートＳの小サイズ規制方向である矢印ｕ方向に回動操作させて歯列９の係合部９ａ，９ｂと、被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂとの係合を解除した状態を示す水平断面図である。図19（ａ）は切換え面として作用する一対の被当接面１４ａ，１４ｂと、該被当接面１４ａ，１４ｂに当接し得る一対の当接面１５ａ，１５ｂとを示す図15のＨ−Ｈ断面図である。図19（ｂ）は保持機構部となる被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂと、該ラック歯列１７ａ，１７ｂと係合し得る歯列９の係合部９ａ，９ｂとを示す図15のＬ−Ｌ断面図である。
【０１３０】
操作部材８は、図14に示すように、側端規制部材５ａの当接部５ｃの上部に該側端規制部材５ａの移動方向と略直交する方向に配置された回動軸となる支軸８ａを中心に矢印ｔ，ｕ方向に回動可能に設けられている。操作部材８の支軸８ａは図示しない軸受部を介して側端規制部材５ａに設けられている。これにより、操作部材８は側端規制部材５ａと一体的に移動する。
【０１３１】
図14（ｂ）に示すように、側端規制部材５ａに設けられた歯列９の係合部９ａ，９ｂの上方近傍には外側に広がったＶ字状の凸部を設けた断面山型形状の斜面からなる一対の被当接面１４ａ，１４ｂが設けられている。そして、操作部材８の支軸８ａの下方側には、該操作部材８の支軸８ａを中心とした回動動作に伴って被当接面１４ａ，１４ｂに当接し得る外側に広がったＶ字状の凹部を設けた断面Ｖ字形状の斜面からなる一対の当接面１５ａ，１５ｂが設けられている。
【０１３２】
一対の当接面１５ａ，１５ｂは操作部材８に設けられている。これにより、一対の当接面１５ａ，１５ｂは操作部材８と一体的に支軸８ａを中心に回動され、図14の矢印ｔ，ｕ方向で示す操作部材８の回動方向に応じて一対の当接面１５ａ，１５ｂが一対の被当接面１４ａ，１４ｂに遊嵌される。
【０１３３】
図18（ａ）及び図19（ａ）に示すように、操作部材８に設けられた当接面１５ａ，１５ｂと、歯列９の係合部９ａ，９ｂのそれぞれの近傍に設けられた被当接面１４ａ，１４ｂとが選択的に適宜当接する。これにより操作部材８の回動操作に連動して該操作部材８に設けられた当接面１５ａ，１５ｂが被当接面１４ａ，１４ｂに当接して弾性変形部１９ｃ，１９ｄを根元部１９ｅ，１９ｆを中心に図17（ａ）及び図18（ｂ）の矢印ｐ，ｑ方向に弾性変形させる。
【０１３４】
これにより、側端規制部材５ａ側に設けられる歯列９の係合部９ａ，９ｂと、カセット本体１Ａの底板１ｃ側に設けられる被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂとの係合が解除される。操作部材８は被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂと、歯列９の係合部９ａ，９ｂとの係合と解除との切り替えを行う。
【０１３５】
例えば、カセット本体１Ａ内に大サイズのシートＳを収容するために側端規制部材５ａを図18の矢印ｆ方向で示す大サイズ規制方向に移動させるように操作部材８を該側端規制部材５ａの移動方向と同じ図18の矢印ｆ方向に押圧する。すると、操作部材８は支軸８ａを中心として図14の矢印ｔ方向に回動する。
【０１３６】
これに伴い、歯列９の係合部９ａ，９ｂのそれぞれの近傍に設けられたＶ字状の凸部を設けた被当接面１４ａ，１４ｂに当接面１５ａ，１５ｂが遊嵌されている。そして、操作部材８に設けられたＶ字状の凹部を設けた当接面１５ａ，１５ｂが図18の矢印ｆ方向と逆方向（図18（ａ）の下方向）に移動する。そして、一対の被当接面１４ａ，１４ｂの図18（ａ）の上方に示す被当接面１４ａを押圧する。
【０１３７】
これにより、図18（ｂ）に示す歯列９の係合部９ａ，９ｂは弾性変形部１９ｃ，１９ｄの根元部１９ｅ，１９ｆを固定端としてカセット本体１Ａとの係合が解除される方向である図18（ｂ）の矢印ｇ，ｈ方向に移動する。そして、係合部９ａとラック歯列７ａとの係合が解除され、係合部９ｂとラック歯列７ｂとの係合が解除される。
【０１３８】
このように、係合部９ａ，９ｂとラック歯列１７ａ，１７ｂとの係合を解除する。これにより、この後、シートＳの側端の設定位置を変更するように側端規制部材５ａを図18（ｂ）の矢印ｆ方向で示すシートＳの大サイズ規制方向に移動する際、該側端規制部材５ａを簡単に移動させることができる。
【０１３９】
即ち、側端規制部材５ａを移動させる方向に操作部材８を押圧操作する。これにより該操作部材８が支軸８ａを中心に回動して当接面１５ａ，１５ｂが被当接面１４ａ，１４ｂに当接して押圧する。そして、弾性変形部１９ｃ，１９ｄが弾性変形して歯列９の係合部９ａ，９ｂが被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂから外れて係合が解除されて側端規制部材５ａが移動可能となる。
【０１４０】
尚、側端規制部材５ａの移動が終了した後は、操作部材８の押圧を解除すると、弾性変形部１９ｃ，１９ｄの復元力によって、係合部９ａ，９ｂとラック歯列１７ａ，１７ｂとが係合する元の状態に戻る。これにより側端規制部材５ａを目的の設定位置に固定して保持することができる。
【０１４１】
また、同様に、弾性変形部１９ｃ，１９ｄが復元する。その際の復元力によって、図16に示すように、操作部材８に設けられたＶ字状の凹部を設けた一対の当接面１５ａ，１５ｂが歯列９の係合部９ａ，９ｂのそれぞれの近傍に設けられたＶ字状の凸部を設けた一対の被当接面１４ａ，１４ｂに嵌合される。これにより操作部材８もホームポジションに設定される。
【０１４２】
即ち、操作部材８の押圧操作を解除すると、当接面１５ａ，１５ｂが被当接面１４ａ，１４ｂから離れて弾性変形部１９ｃ，１９ｄが復元し、歯列９の係合部９ａ，９ｂが被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂに係合されて側端規制部材５ａが固定される。
【０１４３】
また、小サイズのシートＳをカセット本体１Ａ内に収容するために側端規制部材５ａを図19の矢印ｊ方向で示すシートＳの小サイズ規制方向に移動させるように操作部材８を側端規制部材５ａの移動方向と同じ図19の矢印ｊ方向に押圧する。すると、操作部材８は支軸８ａを中心として図14（ａ）の矢印ｕ方向に回動する。
【０１４４】
これに伴い、図19（ａ）に示すように、Ｖ字状の凸部を設けた一対の被当接面１４ａ，１４ｂのうちで図19（ａ）の下方に示す被当接面１４ｂがある。その被当接面１４ｂに遊嵌されているＶ字状の凹部を設けた一対の当接面１５ａ，１５ｂのうちで図19（ａ）の下方に示す当接面１５ｂがある。その当接面１５ｂが図19（ａ）の矢印ｊ方向と逆方向（図19（ａ）の上方向）に移動し、該当接面１５ｂが被当接面１４ｂを押圧する。
【０１４５】
これにより、図19（ｂ）に示すように、側端規制部材５ａに設けられた歯列９の係合部９ａ，９ｂは、弾性変形部１９ｃ，１９ｄの根元部１９ｅ，１９ｆを固定端として移動する。そして、カセット本体１Ａの底板１ｃに設けられた被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂとの係合が解除される方向である図19（ｂ）の矢印ｇ，ｈ方向に移動する。そして、係合部９ａとラック歯列７ａとの係合が解除され、係合部９ｂとラック歯列７ｂとの係合が解除される。
【０１４６】
このように、係合部９ａ，９ｂと、ラック歯列１７ａ，１７ｂとの係合を解除する。これにより、この後、シートＳの側端の設定位置を変更するように側端規制部材５ａを図19（ｂ）の矢印ｊ方向で示すシートＳの小サイズ規制方向に移動する。その際に該側端規制部材５ａを簡単に移動させることができる。
【０１４７】
尚、側端規制部材５ａの移動が終了した後は、操作部材８の押圧を解除する。すると、弾性変形部１９ｃ，１９ｄの復元力によって係合部９ａ，９ｂとラック歯列１７ａ，１７ｂとが係合する元の状態に戻る。これにより側端規制部材５ａを目的のシートＳの側端の設定位置に固定して保持することができる。また、同様に、弾性変形部１９ｃ，１９ｄの復元力によって操作部材８もホームポジションに戻る。
【０１４８】
本実施形態によれば、操作部材８を図14（ａ）の矢印ｔ，ｕ方向の何れに押圧操作した場合にも、図18（ｂ）及び図19（ｂ）に示すように歯列９の係合部９ａは図18（ｂ）及び図19（ｂ）の矢印ｇ方向のみの同一方向に移動する。また、歯列９の係合部９ｂは図18（ｂ）及び図19（ｂ）の矢印ｈ方向のみの同一方向に移動する。これにより、係合部９ａ，９ｂとラック歯列７ａ，１ｂとの係合が解除されるので側端規制部材５ａは移動可能となる。
【０１４９】
側端規制部材５ａを一方向またはそれとは反対の他方向へ移動させる。その際に、移動させる方向に向けて操作部材８を押圧操作する。これにより係合部９ａ，９ｂと、ラック歯列１７ａ，１７ｂとからなる保持機構部による側端規制部材５ａの保持が解除される。そして、該側端規制部材５ａは移動可能となる。
【０１５０】
＜摺動機構部＞
次に図18及び図19を用いて側端規制部材５ａと、カセット本体１Ａとの摺動機構部の構成について説明する。図18及び図19に示すように、側端規制部材５ａに設けられた歯列９からなる係合部９ａ，９ｂに延長して摺動部１２ａ，１２ｂが設けられている。一方、カセット本体１Ａの底板１ｃには、側端規制部材５ａの移動方向に沿って配置された被摺動部１３ａ，１３ｂが設けられている。摺動部１２ａ，１２ｂは歯列９からなる係合部９ａ，９ｂの背面側に設けられ、側端規制部材５ａの移動に伴って被摺動部１３ａ，１３ｂに沿って摺動する。
【０１５１】
側端規制部材５ａを移動させる方向に操作部材８を押圧操作する。すると、支軸８ａを中心に該操作部材８と一体的に回動する当接面１５ａ，１５ｂが歯列９からなる係合部９ａ，９ｂの近傍に設けられた被当接面１４ａ，１４ｂに当接係合する。そして、該被当接面１４ａ，１４ｂと一体的に設けられた弾性変形部１９ｃ，１９ｄが根元部１９ｅ，１９ｆを中心に図18（ｂ）及び図19（ｂ）の矢印ｇ，ｈ方向に弾性変形する。
【０１５２】
そして、摺動部１２ａ，１２ｂが被摺動部１３ａ，１３ｂに当接する。その後で、歯列９の係合部９ａ，９ｂが被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂから外れて係合解除され、側端規制部材５ａが移動可能となる。
【０１５３】
従って、歯列９の係合部９ａ，９ｂが被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂから外れて係合が解除される。そして、側端規制部材５ａが移動可能となるときに、摺動部１２ａ，１２ｂが被摺動部１３ａ，１３ｂに当接して側端規制部材５ａの移動に対する抵抗力が付加されている。その結果、操作部材８を押圧操作する際に歯列９の係合部９ａ，９ｂと、被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂとの係合が完全に解除される。それまでに弾性変形部１９ｃ，１９ｄを弾性変形させる力に加えて摺動部１２ａ，１２ｂと、被摺動部１３ａ，１３ｂとが当接する。これにより弾性変形部１９ｃ，１９ｄの弾性変形を抑制しようとする力が作用して操作部材８を押圧操作する際に必要な力が大きくなる。
【０１５４】
これにより、操作部材８を押圧操作して、歯列９の係合部９ａ，９ｂと、被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂとの係合が完全に解除された状態を安定して維持しながら側端規制部材５ａを移動することが可能になる。これにより、歯列９の係合部９ａ，９ｂと、被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂとの係合解除状態が不安定な場合に発生する変音が回避できる。
【０１５５】
また、歯列９の係合部９ａ，９ｂと、被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂとが摩耗する懸念もない。また、摺動部１２ａ，１２ｂと、被摺動部１３ａ，１３ｂとの当接により発生する摩擦抵抗力は操作部材８を押圧したときのみに発生するため弾性変形部１９ｃ，１９ｄのモールドクリープが回避できる。
【０１５６】
また、操作部材８に設けられる一対の当接面１５ａ，１５ｂと、歯列９の係合部９ａ，９ｂの近傍に設けられる一対の被当接面１４ａ，１４ｂとの傾斜角度は以下の通りである。即ち、弾性変形部１９ｃ，１９ｄ側（弾性部側）と、該弾性変形部１９ｃ，１９ｄと反対側となる摺動部１２ａ，１２ｂ側とでは、異なる傾斜角度に設定することが出来る。
【０１５７】
更に、操作部材８に設けられる一対の当接面１５ａ，１５ｂの傾斜角度は、弾性変形部１９ｃ，１９ｄ側（弾性部側）と、該弾性変形部１９ｃ，１９ｄと反対側となる摺動部１２ａ，１２ｂ側とでは、異なる傾斜角度に設定することが出来る。
【０１５８】
これらの傾斜角度を適宜設定する。これにより側端規制部材５ａを移動させる方向に操作部材８を押圧操作する操作方向によらずに歯列９の係合部９ａ，９ｂと、被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂとの係合が完全に解除されるタイミングを揃えることが可能になる。これにより操作感が向上する。
【０１５９】
このように、側端規制部材５ａと一体的に構成された保持機構部を備える。そして、該保持機構部に歯列９、該歯列９近傍の切換え面として作用する被当接面１４ａ，１４ｂ、歯列９から延びる弾性変形部１９ｃ，１９ｄを設ける。これにより極めて少ない部品点数で側端規制部材５ａをシートＳの大サイズ規制方向、及び小サイズ規制方向の両方の操作と保持を可能にできる。
【０１６０】
これにより、側端規制部材５ａの操作性を維持しつつ組立性が改善される。また、側端規制部材５ａが固定された状態で、部品同士のガタによって発生する側端規制部材５ａの位置ずれがなくなり、印字精度が向上する。
【０１６１】
また、歯列９と一体的に形成された摺動部１２ａ，１２ｂを設けることで、歯列９と被係合部１７との係合が完全に解除された状態を安定して維持しながら側端規制部材５ａを移動することが可能になる。これにより、歯列９と被係合部１７との係合解除状態が不安定な場合に発生する変音が回避できる。
【０１６２】
また、歯列９の係合部９ａ，９ｂと、被係合部１７のラック歯列１７ａ，１７ｂとが摩耗する懸念もない。更に、側端規制部材５ａの移動が終了した後は、操作部材８の押圧を解除する。すると、弾性変形していた弾性変形部１９ｃ，１９ｄの復元力によって操作部材８もホームポジションに戻り、弾性変形部１９ｃ，１９ｄの変形も元の状態に戻る。これにより、弾性変形部１９ｃ，１９ｄのモールドクリープが回避でき、品質が安定する。
【０１６３】
尚、本実施形態では、側端規制部材５ａに本発明を適用した一例について説明したが、他方の側端規制部材５ｂや後端規制部材３にも同様の構成を適用することができる。
【０１６４】
〔第４実施形態〕
本発明の第４実施形態について説明する。以下の第４の実施形態の説明において、第１乃至第３の実施形態共通する内容（構成及び動作）については、適宜説明を省略する。
【０１６５】
次に、図20〜図22を用いて本発明に係るシート収容装置及びこれを備えたシート給送装置、並びに画像形成装置の第４実施形態の構成について説明する。尚、前記第３実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１６６】
＜保持機構部＞
先ず、図20及び図21を用いて、シートＳを収容するシート収容部となるカセット本体１Ａと、側端規制部材２５ａとの保持機構部の構成について説明する。側端規制部材２５ａは、該カセット本体１Ａに対して移動可能に設けられ、該カセット本体１Ａ内（シート収容部内）に収容されたシートＳの端部位置を規制する規制部材として構成される。２５ｃはシートＳの側端を当接する当接部である。
【０１６７】
図20はカセット本体１Ａの側端規制部材２５ａの保持機構部を示す斜視図である。図21はカセット本体１Ａの側端規制部材２５ａの保持機構部を示す図15のＬ−Ｌ断面に対応する水平断面図である。図20に示すように、側端規制部材２５ａに設けられた歯列１２９からなる係合部１２９ａ，１２９ｂは、該側端規制部材２５ａに弾性変形可能な弾性部１２９ｃ，１２９ｄを介して設けられる。
【０１６８】
そして、カセット本体１Ａの底板１ｃにラック歯列２１からなる被係合部２１ａ，２１ｂが設けられる。そして、側端規制部材２５ａの移動方向に沿って配置されるラック歯列２１からなる被係合部２１ａ，２１ｂと、歯列１２９からなる係合部１２９ａ，１２９ｂとが噛合して係合し得るように構成されている。
【０１６９】
弾性部１２９ｃ，１２９ｄに延長された歯列１２９である係合部１２９ａ，１２９ｂは側面内側に複数の連続する三角形状の歯を有して構成される。歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂは、カセット本体１Ａの底板１ｃに設けられた複数の連続する三角形状の歯を有して構成されるラック歯列２１からなる被係合部２１ａ，２１ｂに係合している。
【０１７０】
そして、側端規制部材２５ａの歯列１２９に設けられた係合部１２９ａ，１２９ｂが、カセット本体１Ａの底板１ｃに設けられた被係合部２１ａ，２１ｂに係合する。これにより、側端規制部材２５ａはシートＳの幅方向のサイズに応じた側端の設定位置で固定して保持される。これらの側端規制部材２５ａに設けられた歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂと、カセット本体１Ａに設けられたラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂとの係合により保持機構部が構成される。
【０１７１】
また、本実施形態では、図21に示すように、歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂは、図17（ｂ），（ｃ）に示して前述した歯列９の係合部９ａ，９ｂと同様に、それぞれの歯の形状を逆方向に設定している。これにより、側端規制部材２５ａをシートＳの大サイズ規制方向、及び小サイズ規制方向の両方に移動する。このときに、大きな抵抗力を発生するように大サイズ規制方向側、及び小サイズ規制方向側にそれぞれ側端規制部材２５ａの移動方向に対して略垂直面を設けている。
【０１７２】
そして、側端規制部材２５ａがシートＳの大サイズ規制方向、及び小サイズ規制方向に力を受けた場合には、係合部１２９ａ，１２９ｂ及び被係合部２１ａ，２１ｂのそれぞれの略垂直面が圧接するようにしている。
【０１７３】
また、歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂは該係合部１２９ａ，１２９ｂから延びる弾性部１２９ｃ，１２９ｄの根元部２９ｅ，２９ｆをそれぞれの固定端とし、図22（ｂ）の矢印ｍ，ｎ方向に弾性変形可能な構成になっている。更に、歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂと、ラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂとの係合を解除する。
【０１７４】
その場合に、弾性変形した弾性部１２９ｃ，１２９ｄの復元力により歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂと、ラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂとを係合させる方向に力が発生する。これにより歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂがラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂに係合した状態で側端規制部材２５ａが固定して保持される。その結果、側端規制部材２５ａはカセット本体１Ａに係合されて保持される。
【０１７５】
＜係合解除機構部＞
図20及び図22を用いて側端規制部材２５ａと、カセット本体１Ａとの係合が解除される構成について説明する。図20及び図22は側端規制部材２５ａに該側端規制部材２５ａの移動方向と略直交する方向に配置された回動軸からなる支軸２８ａを中心に回動可能に設けられた操作部２８を示す。操作部２８はラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂと、歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂとの係合と解除との切り替えを行う。操作部２８を図20の矢印ｔ方向で示すシートＳの大サイズ規制方向に回動操作させる。
【０１７６】
図22は歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂと、ラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂとの係合を解除した状態を示す水平断面図である。図22（ａ）は図15のＨ−Ｈ断面に対応する断面図である。歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂの近傍に設けられた断面円形状の軸部材の外周面からなる被当接面１３０と、一対の当接面１３１ａ，１３１ｂとが当接係合する様子を示す。
【０１７７】
一対の当接面１３１ａ，１３１ｂは操作部２８に設けられ、該操作部２８の回動動作に伴って該被当接面１３０に当接し得る断面Ｖ字形状の斜面からなる。図22（ｂ）は図15のＬ−Ｌ断面に対応する断面図である。歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂと、ラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂとからなる保持機構部の構成を示す。
【０１７８】
図20に示す操作部２８の下部には、図22（ａ）に示す当接面１３１ａ，１３１ｂが設けられている。当接面１３１ａ，１３１ｂは側端規制部材２５ａに設けられた歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂの近傍に設けられた軸部材の外表面からなる切換え面として作用する被当接面１３０に遊嵌されるＶ字状の凹部が設けられて構成される。
【０１７９】
本実施形態では、操作部２８に設けられた当接面１３１ａ，１３１ｂが歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂの近傍に設けられた被当接面１３０に当接係合する。そして、側端規制部材２５ａを移動させる方向に操作部２８を押圧操作する。これにより該操作部２８が支軸２８ａを中心に回動して一対の当接面１３１ａ，１３１ｂが被当接面１３０に当接して押圧する。そして、弾性部１２９ｃ，１２９ｄが図22（ｂ）の矢印ｍ，ｎ方向に弾性変形して歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂがラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂから外れて係合が解除され、側端規制部材２５ａが移動可能となる。
【０１８０】
また、操作部２８の押圧操作を解除する。すると、当接面１３１ａ，１３１ｂが被当接面１３０から離れて弾性変形していた弾性部１２９ｃ，１２９ｄが復元する。そして、該弾性部１２９ｃ，１２９ｄの復元力により歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂがラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂに係合されて側端規制部材２５ａが固定される。
【０１８１】
例えば、シート収容装置となる給送カセット１のカセット本体１Ａ内に大サイズのシートＳを収容する。そのために側端規制部材２５ａを図22（ａ），（ｂ）の矢印ｆ方向で示すシートＳの大サイズ規制方向に移動させる。そのように操作部２８を側端規制部材２５ａの移動方向と同じ方向となる図20の矢印ｔ方向に押圧する。すると、操作部２８は支軸２８ａを中心に図20の矢印ｔ方向に回動する。
【０１８２】
これに伴い、歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂの近傍には軸部材の外周面からなる被当接面１３０が設けられている。そして、被当接面１３０に遊嵌されている操作部２８に設けられたＶ字状の凹部を設けた当接面１３１ａ，１３１ｂが図22（ａ）の矢印ｆ方向と逆方向（図22（ａ）の下方向）に移動する。そして、切換え面として作用する図22（ａ）の上方向の当接面１３１ａが軸部材の外表面からなる被当接面１３０を押圧する。
【０１８３】
これにより、図22（ｂ）に示す歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂは、弾性部１２９ｃ，１２９ｄの根元部２９ｅ，２９ｆを固定端として、該弾性部１２９ｃ，１２９ｄが弾性変形して図22（ｂ）の矢印ｍ，ｎ方向に移動する。これにより歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂと、ラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂとの係合が解除される。
【０１８４】
これにより、カセット本体１Ａ内のシートＳの側端の設定位置を変更するように側端規制部材２５ａをシートＳの大サイズ規制方向に移動する際に該側端規制部材２５ａを簡単に移動させることができる。
【０１８５】
尚、側端規制部材２５ａの移動が終了した後は、図20に示す操作部２８の押圧を解除すると、弾性変形していた弾性部１２９ｃ，１２９ｄが復元する。その復元力によって歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂと、ラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂとが係合する元の状態に戻る。これにより側端規制部材２５ａをシートＳの側端の設定位置に固定して保持することができる。また、同様に、弾性部１２９ｃ，１２９ｄの復元力によって操作部２８もホームポジションに戻る。
【０１８６】
尚、カセット本体１Ａ内に小サイズのシートＳを収容するときの動作は、図20に示す操作部２８を側端規制部材２５ａの移動方向と同じ方向となる図20の矢印ｕ方向に押圧する。すると、操作部２８は支軸２８ａを中心に図20の矢印ｕ方向に回動する。
【０１８７】
これに伴い、歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂの近傍に設けられた軸部材の外周面からなる被当接面１３０に遊嵌されている操作部２８に設けられたＶ字状の凹部を設けた当接面１３１ａ，１３１ｂが図22（ａ）の上方向に移動する。そして、切換え面として作用する図22（ａ）の下方向の当接面１３１ｂが軸部材の外表面からなる被当接面１３０を押圧する。
【０１８８】
これにより、図22（ｂ）に示す歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂは、弾性部１２９ｃ，１２９ｄの根元部２９ｅ，２９ｆを固定端として、該弾性部１２９ｃ，１２９ｄが弾性変形して図22（ｂ）の矢印ｍ，ｎ方向に移動する。これにより歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂと、ラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂとの係合が解除される。
【０１８９】
これにより、カセット本体１Ａ内のシートＳの側端の設定位置を変更するように側端規制部材２５ａをシートＳの小サイズ規制方向に移動する際に該側端規制部材２５ａを簡単に移動させることができる。
【０１９０】
＜摺動機構部＞
次に図21及び図22を用いて側端規制部材２５ａと、カセット本体１Ａとの摺動機構部について説明する。図21及び図22に示すように、保持機構部を構成する歯列１２９の一方の係合部１２９ａに延長して摺動部３２が設けられている。摺動部３２は歯列１２９の一方の係合部１２９ａの背面側に設けられている。一方、シート収容部となるカセット本体１Ａの底板１ｃには、側端規制部材２５ａの移動方向に沿って配置される被摺動部３３が設けられている。摺動部３２は、側端規制部材２５ａの移動に伴って被摺動部３３に沿って摺動する。
【０１９１】
図20に示す操作部２８を押圧操作すると、図22（ａ）に示す当接面１３１ａ，１３１ｂが被当接面１３０を押圧し、図22（ｂ）に示すように、弾性部１２９ｃ，１２９ｄを弾性変形させる。すると、一方の係合部１２９ａの背面側に設けられた摺動部３２が被摺動部３３に当接され、当接した後に、歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂと、ラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂとの係合が解除される。
【０１９２】
従って、歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂと、ラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂとの係合が解除され、側端規制部材２５ａが移動可能となるときに、摺動部３２と被摺動部３３との当接により摩擦抵抗力が付加されている。その結果、操作部２８を押圧操作する際に歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂと、ラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂとの係合が完全に解除される。それまでに弾性部１２９ｃ，１２９ｄを弾性変形させる力に加えて摺動部３２と被摺動部３３とが当接する。これにより弾性部１２９ｃ，１２９ｄの弾性変形を抑制しようとする力が作用して操作部２８を押圧操作する際に必要な力が大きくなる。
【０１９３】
＜定型サイズクリック部＞
次に図21及び図22を用いて定型サイズのシートＳの側端位置で側端規制部材２５ａが停止してクリック感が得られる定型サイズクリック部の構成について説明する。図21及び図22に示すように、被摺動部３３には、定型サイズのシートＳの側端部位置を位置決めする溝部となるクリック溝３４が側端規制部材２５ａの移動方向に対して直交する方向に設けられている。一方、摺動部３２にはクリック溝３４に嵌合し得る突起部３２ａが側端規制部材２５ａの移動方向に対して直交する方向に突出して設けられている。
【０１９４】
そして、側端規制部材２５ａを定型サイズのシートＳの側端位置を規制する位置に移動させる。その際に摺動部３２の突起部３２ａをカセット本体１Ａ内に収容される定型サイズのシートＳの側端位置に対応する位置に設けられたクリック溝３４に弾性部１２９ｃの弾性変形を利用して弾性的に係止する。これにより、側端規制部材２５ａが定型サイズのシートＳの側端位置に到達した際に摺動部３２の突起部３２ａがクリック溝３４に弾性的に嵌入することでクリック感を発生させている。
【０１９５】
このように、操作部２８の近傍にクリック部となる摺動部３２の突起部３２ａと、被摺動部３３のクリック溝３４とを設ける。これにより側端規制部材２５ａを定型サイズのシートＳの側端位置にセットした際にクリック感が発生し、操作部２８にクリック感が伝達し易くするように構成する。これにより、ユーザが側端規制部材２５ａを操作する際の操作性が向上する。
【０１９６】
更に、側端規制部材２５ａの移動が終了した後は、操作部２８の押圧を解除する。すると、弾性変形していた弾性部１２９ｃ，１２９ｄの復元力によって該弾性部１２９ｃ，１２９ｄの変形も元の状態に戻る。そして、該弾性部１２９ｃ，１２９ｄと一体的に形成されているクリック部となる摺動部３２周辺の変形も元の状態に戻る。これにより、弾性部１２９ｃ，１２９ｄ及びクリック部となる摺動部３２周辺のモールドクリープが回避でき、品質が安定する。
【０１９７】
このように、側端規制部材２５ａと一体的に構成された保持機構部を備える。そして、該保持機構部に歯列１２９、該歯列１２９近傍の切換え面として作用する軸部材の外表面からなる被当接面１３０、該歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂから延びる弾性部１２９ｃ，１２９ｄを設ける。これにより、極めて少ない部品点数で側端規制部材２５ａをシートＳの大サイズ規制方向、及び小サイズ規制方向に移動する両方の操作と保持とを可能にできる。
【０１９８】
これにより、前記第３実施形態と同様に、側端規制部材２５ａの操作性を維持したまま組立性が改善される。また、側端規制部材２５ａが固定された状態で、部品同士のガタによって発生する該側端規制部材２５ａの位置ずれがなくなり、印字精度が向上する。
【０１９９】
また、側端規制部材２５ａ側に設けられる歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂを互いに内側に向けて設け、カセット本体１Ａ側に設けられるラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂを一つのリブ２２の両側に設ける。これにより、保持機構部に必要なスペースが小さくなり小型化が可能となる。
【０２００】
また、歯列１２９の一方の係合部１２９ａと一体的に形成された摺動部３２を設け、該摺動部３２にクリック部となる突起部３２ａと、被摺動部３３のクリック溝３４とを設ける。これにより、歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂと、ラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂとの係合が完全に解除された状態を安定して維持しながら側端規制部材２５ａを移動することが可能になる。
【０２０１】
これにより、歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂと、ラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂとの係合解除状態が不安定な場合に発生する変音が回避できる。また、歯列１２９の係合部１２９ａ，１２９ｂと、ラック歯列２１の被係合部２１ａ，２１ｂとが摩耗する懸念もない。
【０２０２】
また、操作部２８の近傍にクリック部となる摺動部３２の突起部３２ａと、被摺動部３３のクリック溝３４とを設ける。これにより側端規制部材２５ａを移動させて定型サイズのシートＳの側端位置にセットした際に発生するクリック感が操作部２８に伝達し易くなる。これによりユーザが側端規制部材２５ａを操作する際の操作性が向上する。
【０２０３】
更に、側端規制部材２５ａの移動が終了した後は、操作部２８の押圧を解除すると、弾性変形していた弾性部１２９ｃ，１２９ｄの復元力によって操作部２８もホームポジションに戻る。また、弾性部１２９ｃ，１２９ｄ及びクリック部となる摺動部３２周辺の変形も元の状態に戻るので、該弾性部１２９ｃ，１２９ｄ及びクリック部となる摺動部３２周辺のモールドクリープが回避でき、品質が安定する。
【０２０４】
尚、前記第３実施形態においても操作部材８の近傍にクリック部となる摺動部１２ａ，１２ｂの突起部と、被摺動部１３ａ，１３ｂにクリック溝３４を設けることが出来る。これにより側端規制部材５ａを定型サイズのシートＳの側端位置にセットした際にクリック感が発生し、操作部材８にクリック感が伝達し易くするように構成することも出来る。他の構成は前記第３実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０２０５】
３…後端規制部材（回動部；後端規制板;規制手段）
８…操作部材
８ａ…支軸（第１の回動支点；回動軸；第１の揺動中心）
８ｂ…薄肉部（弾性部）
９ａ，９ｂ…係合部
１１ａ…第二切換面（解除部；第１の解除面；当接面）
１１ｂ…第二切換面（解除部；第２の解除面；当接面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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