(57)【要約】【課題】サイクル特性の低下が抑制された非水電解液二次電池を提供すること。【解決手段】本発明により提供される非水電解液二次電池は、正極と負極とセパレータと非水電解液とを含む非水電解液二次電池である。前記正極は、遷移金属を含有する正極活物質を含む。また、前記二次電池内には、ビニル基を含有するボロシロキサンが含まれている。前記ボロシロキサンは、前記正極、前記負極および前記セパレータから選択される少なくとも１つの部材の表面に配置されているか、あるいは前記非水電解液に含まれている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とセパレータと非水電解液とを含む非水電解液二次電池であって、
前記正極は、遷移金属を含有する正極活物質を含み、
前記二次電池内には、ビニル基を含有するボロシロキサンが含まれており、
前記ボロシロキサンは、前記正極、前記負極および前記セパレータから選択される少なくとも１つの部材の表面に配置されている、および／または、前記非水電解液に含まれている、非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非水電解液二次電池に関する。詳しくは、車両搭載用電源に適用可能な非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池等の非水電解液二次電池は、軽量で高エネルギー密度が得られることから、例えば、車両駆動用の高出力電源として好ましく利用されている。この種の電池には、目的に応じて種々の化合物が配合されている。例えば、特許文献１には、電池の固体電解質に利用可能な化合物として、ボロシロキサンを有するイオン伝導性高分子が開示されている。その他の先行技術文献としては特許文献２〜４が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７９８００号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０９１４５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３８５０５号公報
【特許文献４】国際公開第２０１３／０４６５５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、遷移金属を含有する正極活物質を用いる二次電池は、充放電の条件等によっては正極から遷移金属が溶出する場合がある。該溶出した遷移金属は、充放電に寄与している電荷担体（例えば、リチウムイオン二次電池の場合、Ｌｉイオン）を失活させたり、負極表面に析出するため、サイクル特性等の低下の原因になり得ると考えられる。本発明者は鋭意検討した結果、上記溶出した遷移金属に起因するサイクル特性の低下を抑制し得る化合物を発見し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
本発明は、遷移金属を含有する正極活物質を用いる非水電解液二次電池の改良に関するものであり、その目的は、サイクル特性の低下が抑制された非水電解液二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明により、正極と負極とセパレータと非水電解液とを含む非水電解液二次電池が提供される。この二次電池において、前記正極は、遷移金属を含有する正極活物質を含む。また、前記二次電池内には、ビニル基を含有するボロシロキサン（以下、ビニル基含有ボロシロキサンともいう。）が含まれている。前記ボロシロキサンは、前記正極、前記負極および前記セパレータから選択される少なくとも１つの部材の表面（例えば、該表面の少なくとも一部）に配置されているか、あるいは前記非水電解液に含まれていることが好ましい。かかる構成によると、上記のビニル基含有ボロシロキサンが、正極から溶出した遷移金属に起因するサイクル特性の低下を抑制するように作用する。したがって、本発明によると、サイクル特性の低下が抑制された非水電解液二次電池が提供される。
【０００７】
また、本発明によると、非水電解液二次電池を製造する方法が提供される。この方法は、遷移金属を含有する正極活物質を含む正極と、負極と、セパレータと、を用意すること、および、前記二次電池内にビニル基含有ボロシロキサンを供給すること、を包含する。また、前記ボロシロキサンの供給は、前記正極、前記負極および前記セパレータから選択される少なくとも１つの部材に該ボロシロキサンを付与すること、および、前記非水電解液に該ボロシロキサンを添加すること、から選択されることが好ましい。
【０００８】
ここに開示される非水電解液二次電池は、サイクル特性の低下が抑制されている。したがって、この特徴を活かして、ハイブリッド自動車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等のような車両の駆動電源として好適に利用され得る。本発明によると、ここに開示される非水電解液二次電池（複数の電池が接続された組電池の形態であり得る。）を搭載した車両が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係るリチウムイオン二次電池の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、リチウムイオン二次電池に係る好適な実施形態を説明する。なお、図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１１】
図１に示すように、リチウムイオン二次電池１００は、電池ケース１０と、電池ケース１０内に収容される捲回電極体２０と、を備える。電池ケース１０は上面に開口部１２を有しており、この開口部１２は、捲回電極体２０を開口部１２から電池ケース１０内に収容した後、蓋体１４によって封止される。電池ケース１０内にはまた、非水電解液２５が収容されている。蓋体１４には、外部接続用の外部正極端子３８と外部負極端子４８とが設けられており、それら端子３８，４８の一部は蓋体１４の表面側に突出している。また、外部正極端子３８の一部は電池ケース１０内部で内部正極端子３７に接続されており、外部負極端子４８の一部は電池ケース１０内部で内部負極端子４７に接続されている。これら内部端子３７，４７は、捲回電極体２０を構成する正極３０，負極４０にそれぞれ接続されている。
【００１２】
捲回電極体２０は、長尺シート状の正極（正極シート）３０と、長尺シート状の負極（負極シート）４０と、を備える。正極シート３０は、長尺状の正極集電体３２とその少なくとも一方の表面（典型的には両面）に形成された正極活物質層３４とを備える。負極シート４０は、長尺状の負極集電体４２とその少なくとも一方の表面（典型的には両面）に形成された負極活物質層４４とを備える。捲回電極体２０はまた、長尺シート状の２枚のセパレータ（セパレータシート）５０Ａ，５０Ｂを備える。正極シート３０および負極シート４０は、２枚のセパレータシート５０Ａ，５０Ｂを介して積層されている。該積層体は、長尺方向に捲回されることによって捲回体とされ、さらにこの捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平形状に成形されている。なお、電極体は捲回電極体に限定されない。電池の形状や使用目的に応じて、例えばラミネート型等、適切な形状、構成を適宜採用することができる。
【００１３】
次に、上述のリチウムイオン二次電池を構成する各構成要素について説明する。リチウムイオン二次電池の正極を構成する正極集電体としては、例えばアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金からなる箔状のものを用いることができる。正極活物質層は、正極活物質の他、必要に応じて導電材、結着材（バインダ）等の添加材を含有し得る。
【００１４】
正極活物質としては、例えば、スピネル構造または層状構造のリチウム遷移金属複合酸化物、ポリアニオン型（例えばオリビン型）のリチウム遷移金属化合物等を用いることができる。より具体的には、以下の化合物を用いることができる。
【００１５】
（１）スピネル構造のリチウム遷移金属複合酸化物としては、例えば、遷移金属として少なくともＭｎを含有するスピネル構造のＬｉＭｎ複合酸化物が挙げられる。より具体的には、一般式：ＬｉｐＭｎ２−ｑＭｑＯ４＋α；で表される、スピネル構造のＬｉＭｎ複合酸化物が挙げられる。ここで、ｐは、０．９≦ｐ≦１．２であり；ｑは、０≦ｑ＜２であり；αは、−０．２≦α≦０．２で電荷中性条件を満たすように定まる値である。ｑが０より大きい場合（０＜ｑ）、ＭはＭｎ以外の任意の金属元素（好適にはＮｉ）または非金属元素から選択される１種または２種以上であり得る。具体例としては、ＬｉＭｎ２Ｏ４，ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４，ＬｉＣｒＭｎＯ４等が挙げられる。
【００１６】
（２）層状構造のリチウム遷移金属複合酸化物としては、一般式：ＬｉＭＯ２；で表される化合物が挙げられる。ここで、Ｍは、Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎ等の遷移金属元素の少なくとも１種を含み、他の金属元素または非金属元素をさらに含み得る。具体例としては、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２等が挙げられる。
（３）また、正極活物質として、一般式：Ｌｉ２ＭＯ３；で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を用いてもよい。ここで、Ｍは、Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ等の遷移金属元素の少なくとも１種を含み、他の金属元素または非金属元素をさらに含み得る。具体例としては、Ｌｉ２ＭｎＯ３，Ｌｉ２ＰｔＯ３等が挙げられる。
（４）さらに、一般式：ＬｉＭＰＯ４；で表されるリチウム遷移金属化合物（リン酸塩）が挙げられる。ここで、Ｍは、Ｍｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏ等の遷移金属元素の少なくとも１種を含み、他の金属元素または非金属元素をさらに含み得る。具体例としては、ＬｉＭｎＰＯ４，ＬｉＦｅＰＯ４等が挙げられる。
（５）また、正極活物質として、一般式：Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ；で表されるリチウム遷移金属化合物（リン酸塩）を用いてもよい。ここで、Ｍは、Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｏ等の遷移金属元素の少なくとも１種を含み、他の金属元素または非金属元素をさらに含み得る。具体例としては、Ｌｉ２ＭｎＰＯ４Ｆ等が挙げられる。
（６）さらに、ＬｉＭＯ２とＬｉ２ＭＯ３との固溶体を正極活物質として用いることができる。ここで、ＬｉＭＯ２は上記（２）に記載の一般式で表される組成を指し、Ｌｉ２ＭＯ３は上記（３）に記載の一般式で表される組成を指す。具体例としては、０．５ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２−０．５Ｌｉ２ＭｎＯ３で表される固溶体が挙げられる。
【００１７】
上述の正極活物質は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、正極活物質は、実質的にスピネル構造のＬｉＭｎ複合酸化物（好適にはＬｉＮｉＭｎ複合酸化物）からなることが好ましい。
【００１８】
導電材としては、例えばアセチレンブラック（ＡＢ）等のカーボンブラックを好ましく用いることができる。結着材としては各種のポリマー材料が挙げられる。例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等のハロゲン化ビニル樹脂を用いることができる。なお、上記結着材は、正極活物質層形成用組成物の増粘材その他の添加材として使用されることもあり得る。
【００１９】
負極を構成する負極集電体としては、例えば銅または銅を主成分とする合金からなる箔状のものを用いることができる。負極活物質層には、電荷担体となるＬｉイオンを吸蔵および放出可能な負極活物質の１種または２種以上が含まれる。そのような負極活物質としては、例えばグラファイトカーボン（黒鉛）等の炭素材料が挙げられる。その他、負極活物質として、チタン酸リチウム等の酸化物、ケイ素材料、スズ材料等の単体、合金等を用いることも可能である。負極活物質層は、負極活物質の他に、１種または２種以上の結着材や増粘材その他の添加材を必要に応じて含有することができる。結着材としては、例えば、正極活物質層に含有され得るものを好ましく用いることができる。
【００２０】
正極と負極とを隔てるように配置されるセパレータは、正極活物質層と負極活物質層とを絶縁するとともに、電解液の移動を許容する部材であればよい。セパレータの好適例としては、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成されたものが挙げられる。セパレータには耐熱層が設けられていてもよい。なお、電解液に代えて、例えば上記電解液にポリマーが添加されたような固体状（ゲル状）電解質を使用する場合には、当該電解質自体がセパレータとして機能し得るため、セパレータが不要になることがあり得る。
【００２１】
リチウムイオン二次電池内に含まれる非水電解液は、少なくとも非水溶媒と支持塩とを含み得る。典型例としては、適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成を有する電解液が挙げられる。上記非水溶媒としては、例えばエチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等が挙げられ、これらは１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００２２】
また、非水電解液は、非水溶媒として、１種または２種以上のフッ素化カーボネート（例えば、上述のようなカーボネート類のフッ素化物）を含有することが好ましい。一般に、正極から遷移金属が溶出するような電位まで充電される条件では、非水電解液は酸化分解されやすい傾向がある。しかし、耐酸化性に優れるフッ素化カーボネートを含む非水電解液を用いることで、該非水電解液の酸化分解は抑制される。
【００２３】
上記フッ素化カーボネートとしては、例えば、以下の式（Ｃ１）で表されるフッ素化環状カーボネートを好ましく用いることができる。
【００２４】
【化１】
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【００２５】
上記式（Ｃ１）中のＲ１１，Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基およびハロアルキル基、ならびにフッ素以外のハロゲン原子から選択され得る。上記式（Ｃ１）により表されるフッ素化環状カーボネートの具体例としては、モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）、ジフルオロエチレンカーボネート（ＤＦＥＣ）等が挙げられる。
【００２６】
上記支持塩としては、例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＩ等のリチウム化合物（リチウム塩）の１種または２種以上を用いることができる。なお、支持塩の濃度は特に限定されないが、凡そ０．１〜５ｍｏｌ／Ｌの濃度とすることができる。
【００２７】
ここに開示される技術は、ビニル基含有ボロシロキサンが二次電池内に含まれていることを特徴とする。ここで「ビニル基含有ボロシロキサン」とは、ケイ素原子（Ｓｉ）および酸素原子（Ｏ）を主骨格に含み、かつホウ素原子（Ｂ）を含む化合物や混合物であって、ビニル基を有するものをいう。好ましくは、Ｓｉ−Ｏ結合を含むシロキサン構造を有し、ＢがＯを介してＳｉに結合しており、かつビニル基を有するポリボロシロキサンであり得る。
【００２８】
また、上記ボロシロキサンは、１以上（例えば２以上）のビニル基を有する。また、ビニル基の少なくとも１つ（例えばビニル基の２以上、典型的にはビニル基の全部）は、上記ボロシロキサンを構成するＳｉに直接的に結合していることが好ましい。
【００２９】
ここに開示されるビニル基含有ボロシロキサンは、典型的には、以下に示す構成単位（ａ）と、構成単位（ｂ）および／または（ｃ）と、を有するものであり得る。
【化２】
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【００３０】
ここで、上記構成単位（ｃ）中のＲは、水素原子または炭素原子数１〜１２（例えば１〜４、典型的には１または２）の有機基であり得る。そのような有機基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の鎖状アルキル基；シクロヘキシル基等の環状アルキル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；アルケニル基；アルキニル基；ハロゲン化アルキル基；が挙げられる。なかでも、上記ボロシロキサンによる作用を好適に発現させる観点から、有機基はメチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。
【００３１】
また、ここに開示されるビニル基含有ボロシロキサンにおける構成単位（ａ）の割合は、サイクル特性向上等の観点から、１０モル％以上（例えば２０モル％以上、典型的には３０モル％以上）であることが好ましく、９０モル％以下（例えば６０モル％以下、典型的には４０モル％以下）であることが好ましい。また、ビニル基含有ボロシロキサンにおける構成単位（ｂ）および（ｃ）の合計割合は、サイクル特性向上等の観点から、１モル％以上（例えば１０モル％以上、典型的には２０モル％以上）であることが好ましく、９０モル％以下（例えば５０モル％以下、典型的には３０モル％以下）であることが好ましい。
【００３２】
上記のようなビニル基含有ボロシロキサンは、例えば、ビニル基を有する有機シラン単量体と酸化ホウ素とを用意し、これらを所望のモル比で混合した後、加熱することにより得ることができる。加熱は８０℃以上（例えば１００〜１８０℃）で行うことが好ましい。また、副生成物や未反応物は減圧留去や乾燥等の手法により除去するとよい。ビニル基を有する有機シラン単量体としては、例えば、ビニルトリメチルシラン、ビニルトリエチルシラン等のビニルトリアルキルシラン；ビニルジメチルメトキシシラン等のビニルジアルキルモノアルコキシシラン；ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン等のビニルモノアルキルジアルコキシシラン；ビニルトリメトキシシラン等のビニルトリアルコキシシラン；ジビニルジアルキルシラン；ジビニルジアルコキシシラン；ジビニルアルキルアルコキシシラン；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
ここに開示される技術におけるビニル基含有ボロシロキサンは、二次電池内に含まれていればよく、その限りにおいて特に限定されない。上記ビニル基含有ボロシロキサンは、例えば、二次電池内において（典型的には、二次電池内の電極体を構成する）正極、負極およびセパレータから選択される少なくとも１つの部材の表面（例えば、該表面の少なくとも一部）に配置されていることが好ましい。上記ビニル基含有ボロシロキサンが上記部材を被覆している形態が一典型例として挙げられる。そのような構成は、例えば上記部材の表面に上記ビニル基含有ボロシロキサンを付与することによって得られ得る。そのような方法の好適例としては、上記ビニル基含有ボロシロキサンを水またはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の有機溶剤に分散または溶解させた分散液または溶液（塗付液）を上記部材の表面に塗付し、必要に応じて乾燥させる方法が挙げられる。上記塗付液中におけるビニル基含有ボロシロキサンの濃度は適宜設定すればよく特に限定されないが、作業性等の観点から、例えば０．１〜１０質量％（典型的には１〜５質量％）程度とすることが好ましい。
【００３４】
あるいは、ここに開示される技術におけるビニル基含有ボロシロキサンは、非水電解液に含まれていることが好ましい。非水電解液中への上記ビニル基含有ボロシロキサンの含有率（添加率）は特に限定されないが、サイクル特性の低下抑制作用を充分に得る観点から、０．０１質量％以上（例えば０．１質量％以上、典型的には０．３質量％以上）であることが好ましい。また、過剰添加による電池特性低下を抑制する観点から、１０質量％以下（例えば５質量％以下、典型的には３質量％以下）とすることが好ましい。
【００３５】
次に、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明を実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。
【００３６】
＜ビニル基含有ボロシロキサンの調製＞
アルゴン気流下において、表１に示す種類と仕込み量のシラン原料と、表１に示す量の酸化ホウ素とをフラスコに投入し、８０℃で１時間の加熱撹拌を行った。その後、系内の温度を上げていき、１３０℃で加熱撹拌を行った。一日経過後に加熱を終了し、副生成物のホウ酸トリメチルを減圧留去した。これを１５０℃で減圧乾燥し、無色の固体であるビニル基含有ボロシロキサン化合物Ａ〜Ｄを得た。なお、表中を含めて以下、ビニル基含有ボロシロキサン化合物Ａ〜Ｄはそれぞれ単に化合物Ａ〜Ｄと略記する。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
＜例１＞
［正極の作製］
正極活物質としてＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４粉末と、導電材としてＡＢと、結着材としてＰＶｄＦとを、これらの材料の質量比が８５：１０：５となるようにＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）で混合して、ペースト状の正極活物質層形成用組成物を調製した。この組成物を、アルミニウム箔（厚さ１５μｍ）の片面に塗付量が６．５ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるように均一に塗付した。その塗付物を乾燥させ、プレスした後、所定サイズ（直径１４ｍｍの円形）に切り出して正極を得た。
【００３９】
［負極の作製］
負極活物質としてグラファイト粉末と、結着材としてＰＶｄＦとを、これらの材料の質量比が９２．５：７．５となるようにＮＭＰで混合して、ペースト状の負極活物質層形成用組成物を調製した。この組成物を、銅箔（厚さ１５μｍ）の片面に塗付量が４．３ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるように均一に塗付した。その塗付物を乾燥させ、プレスした後、所定サイズ（直径１６ｍｍの円形）に切り出して負極を得た。
【００４０】
［リチウムイオン二次電池の作製］
上記のようにして作製した正極と負極とを用いて、コイン型（２０３２型）電池を作製した。すなわち、上記で作製した正極および負極を、非水電解液を含浸させたセパレータとともに積層し、容器（負極端子）に収容した後、さらに同電解液を滴下した。次いで、ガスケットおよび蓋（正極端子）で容器を封止して電池を得た。セパレータとしては、厚み２５μｍのポリプロピレン製多孔質フィルムを所定サイズ（直径１９ｍｍの円形）に切り出したものを使用した。非水電解液としては、ＥＣとＥＭＣとＤＭＣとの３：４：３（体積比）混合溶媒に、支持塩として約１ｍｏｌ/ＬのＬｉＰＦ６を溶解し、さらに上記で得た化合物Ａを０．５％濃度で含む電解液を用いた。
【００４１】
＜例２〜５＞
化合物Ａを上記で得た化合物Ｂ〜Ｄにそれぞれ代えた他は例１と同様にして例２〜４に係るコイン型電池を作製した。また、化合物Ａを用いなかった他は例１と同様にして例５に係るコイン型電池を作製した。
【００４２】
＜例６＞
例１で作製した正極を化合物ＡのＴＨＦ３％溶液に浸漬した後、乾燥させることにより、化合物Ａを被覆した正極を作製した。また、非水電解液としては、化合物Ａを含まない他は例１と同じ組成の非水電解液を用意した。上記の化合物Ａを被覆した正極と非水電解液とを用いた他は例１と同様にして例６に係る電池を得た。
【００４３】
＜例７＞
例１で作製した負極を化合物ＡのＴＨＦ３％溶液に浸漬した後、乾燥させることにより、化合物Ａを被覆した負極を作製した。また、非水電解液としては、例６で用いたものと同じ組成の非水電解液を用意した。上記の化合物Ａを被覆した負極と非水電解液とを用いた他は例１と同様にして例７に係る電池を得た。
【００４４】
＜例８＞
例１で用いたセパレータを化合物ＡのＴＨＦ３％溶液に浸漬した後、乾燥させることにより、化合物Ａを被覆したセパレータを作製した。また、非水電解液としては、例６で用いたものと同じ組成の非水電解液を用意した。上記の化合物Ａを被覆したセパレータと非水電解液とを用いた他は例１と同様にして例８に係る電池を得た。
【００４５】
＜例９〜１４＞
化合物Ａに代えて化合物Ｂを用いた他は例６〜８と同様にして例９〜１１に係る電池を得た。また、化合物Ａに代えて化合物Ｄを用いた他は例６〜８と同様にして例１２〜１４に係る電池を得た。
【００４６】
［１００サイクル後容量維持率]
上記で得られた各電池に対して、コンディショニング処理を行った後、６０℃の温度環境において、４．９Ｖまでの定電流定電圧（ＣＣＣＶ）充電（１Ｃレート、０．１５Ｃカット）と、３．５Ｖまでの定電流（ＣＣ）放電（１Ｃレート）とを１００サイクル繰り返した。１サイクル目の放電容量（初期放電容量）を１００％として、１００サイクル後の放電容量の維持率（％）を求めた。得られた結果を表２，３に示す。
【００４７】
【表２】
2015011843.tif 000006
【００４８】
【表３】
2015011843.tif 000007
【００４９】
表２，３に示されるように、ビニル基含有ボロシロキサンを非水電解液に含ませた例１〜４に係る電池、ビニル基含有ボロシロキサンを正極、負極またはセパレータに被覆した例６〜１４に係る電池は、ビニル基含有ボロシロキサンを用いなかった例５に係る電池と比べて、１００サイクル後の容量維持率が向上した。これらの結果から、ビニル基含有ボロシロキサンを電池内に含ませることにより、サイクル特性を向上させ得ることがわかる。上記のサイクル特性向上は、正極から溶出した遷移金属に起因する電荷担体（実施例ではＬｉイオン）失活を抑制することによって実現されていると考えられる。
【００５０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。ここに開示される発明には上述の具体例を様々に変形、変更したものが含まれ得る。
【符号の説明】
【００５１】
２５    非水電解液
３０    正極
４０    負極
５０Ａ、５０Ｂ  セパレータ
１００    リチウムイオン二次電池
【図１】
2015011843.tif 000008