(57)【要約】【課題】蒸気を用いた蒸し調理において加熱用ヒータの表面が結露しないようにして加熱用ヒータへのサビの発生を防止できる加熱調理器を提供する。【解決手段】蒸気発生ヒータ２４により水を加熱して蒸気を発生させる蒸気発生装置と、蒸気発生装置から供給された蒸気により被加熱物を加熱する加熱室と、加熱室内の被加熱物を加熱するための加熱用ヒータ２６と、蒸気発生装置と加熱用ヒータ２６とを制御する制御装置２００とを備える。上記制御装置２００は、蒸気発生装置から供給された蒸気により被加熱物を加熱する蒸し調理において、加熱用ヒータ２６の表面が結露しないように加熱用ヒータ２６を間欠的にオンする加熱用ヒータ制御手段２００bを有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気発生ヒータにより水を加熱して蒸気を発生させる蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置から供給された蒸気により被加熱物を加熱する加熱室と、
上記加熱室内の被加熱物を加熱するための加熱用ヒータと、
上記蒸気発生装置と上記加熱用ヒータとを制御する制御装置と
を備え、
上記制御装置は、上記蒸気発生装置から供給された蒸気により上記被加熱物を加熱する蒸し調理において、上記加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように上記加熱用ヒータに通電する加熱用ヒータ制御手段を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、上記加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように、上記加熱用ヒータを間欠的にオンすることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、上記加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように上記加熱用ヒータに通電するとき、上記加熱用ヒータへの入力電力の平均値を定格電力よりも小さくすることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時の少なくとも上記蒸気発生装置からの蒸気が上記加熱室内に供給され始めるまでは、上記加熱用ヒータに通電しないことを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記制御装置は、上記蒸気発生ヒータをデューティ制御する蒸気発生ヒータ制御手段を有し、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、上記蒸気発生ヒータ制御手段により上記蒸気発生ヒータをオンオフするときのオフ期間内において上記加熱用ヒータに通電することを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記加熱室内の温度を検出する温度センサを備え、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、上記温度センサにより検出された上記加熱室内の温度が予め設定された温度以下のとき、上記加熱用ヒータに通電することを特徴とする加熱調理器。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、一定周期で上記加熱用ヒータを強制的にオフすることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、蒸気を用いて加熱調理を行うものがある(例えば、特開２００６−２８４０１４号公報(特許文献１)参照)。上記加熱調理器では、蒸し調理の終了時に加熱用ヒータを１分間オンすることにより、蒸し調理の終了時において加熱用ヒータに凝縮水が付着しないようにして、加熱用ヒータにサビが発生するのを防止している。
【０００３】
ところが、上記加熱調理器では、蒸し調理の途中で扉を開けたりして強制的に調理を中断した場合は、蒸し調理の終了時の加熱用ヒータの１分間オン動作ができず、加熱用ヒータに付着した凝縮水により、加熱用ヒータの表面が錆びるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８４０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明の課題は、蒸気を用いた蒸し調理において加熱用ヒータの表面が結露しないようにして加熱用ヒータへのサビの発生を防止できる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
蒸気発生ヒータにより水を加熱して蒸気を発生させる蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置から供給された蒸気により被加熱物を加熱する加熱室と、
上記加熱室内の被加熱物を加熱するための加熱用ヒータと、
上記蒸気発生装置と上記加熱用ヒータとを制御する制御装置と
を備え、
上記制御装置は、上記蒸気発生装置から供給された蒸気を用いて上記被加熱物を加熱する蒸し調理において、上記加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように上記加熱用ヒータに通電する加熱用ヒータ制御手段を有することを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、蒸気発生装置から供給された蒸気により被加熱物を加熱することにより蒸したり暖めたりする蒸し調理において、制御装置の加熱用ヒータ制御手段により、加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように加熱用ヒータに通電することによって、蒸し調理の途中で扉を開けたりして強制的に調理を中断した場合でも、加熱用ヒータの表面が結露していない状態にすることが可能となる。このように、蒸気を用いた蒸し調理において加熱用ヒータの表面が結露しないようにして加熱用ヒータへのサビの発生を防止できる。
【０００８】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、上記加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように、上記加熱用ヒータを間欠的にオンする。
【０００９】
上記実施形態によれば、蒸し調理時に、加熱用ヒータ制御手段により加熱用ヒータを間欠的にオンして、加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるので、蒸し調理時の加熱用ヒータの通電制御を簡略化でき、ヒータ制御が容易に行える。
【００１０】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、上記加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように上記加熱用ヒータに通電するとき、上記加熱用ヒータへの入力電力の平均値を定格電力よりも小さくする。
【００１１】
上記実施形態によれば、蒸し調理時に、加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように加熱用ヒータに通電するとき、加熱用ヒータ制御手段により加熱用ヒータへの入力電力の平均値が定格入力電力よりも小さくすることにより、加熱室内の温度が過度に上昇して蒸し調理に適さない高温になるのを防ぐことが可能となる。
【００１２】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時の少なくとも上記蒸気発生装置からの蒸気が上記加熱室内に供給され始めるまでは、上記加熱用ヒータに通電しない。
【００１３】
上記実施形態によれば、蒸し調理時の少なくとも蒸気発生装置からの蒸気が加熱室に供給され始めるまでは、加熱用ヒータに通電しないことにより、加熱用ヒータの表面に蒸気が付着しない時間帯では、加熱用ヒータに通電せず、ヒータ電力を節約できる。
【００１４】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記制御装置は、上記蒸気発生ヒータをデューティ制御する蒸気発生ヒータ制御手段を有し、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、上記蒸気発生ヒータ制御手段により上記蒸気発生ヒータをオンオフするときのオフ期間内において上記加熱用ヒータに通電する。
【００１５】
上記実施形態によれば、蒸し調理時に、制御装置の蒸気発生ヒータ制御手段により蒸気発生ヒータをオンオフするときのオフ期間内において、制御装置の加熱用ヒータ制御手段により加熱用ヒータに通電することによって、蒸気発生ヒータと加熱用ヒータとが同時にオンしたときの消費電力の合計が電源の許容量をオーバーするような使用条件において、加熱用ヒータのオン時に蒸気発生ヒータが同時にオンしないので、消費電力を抑制して、電源の許容量を越えないようにできる。
【００１６】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱室内の温度を検出する温度センサを備え、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、上記温度センサにより検出された上記加熱室内の温度が予め設定された温度以下のとき、上記加熱用ヒータに通電する。
【００１７】
上記実施形態によれば、蒸し調理時に、温度センサにより検出された加熱室内の温度が予め設定された温度以下のとき、制御装置の加熱用ヒータ制御手段により加熱用ヒータに通電することによって、加熱用ヒータの表面を結露しない温度に保つことが可能となり、より確実に加熱用ヒータへのサビの発生を防止できる。
【００１８】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、一定周期で上記加熱用ヒータを強制的にオフする。
【００１９】
上記実施形態によれば、蒸し調理時に、制御装置の加熱用ヒータ制御手段により一定周期で加熱用ヒータを強制的にオフすることによって、加熱用ヒータによる加熱室内の温度上昇を抑制するので、最適な庫内温度で蒸し調理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上より明らかなように、この発明の加熱調理器によれば、蒸気を用いた蒸し調理において加熱用ヒータの表面が結露しないようにして加熱用ヒータへのサビの発生を防止できる加熱調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１はこの発明の実施の形態の加熱調理器の正面図である。
【図２】図２は上記加熱調理器の把手付きドアを全開にした状態の正面図である。
【図３】図３は上記加熱調理器の把手付きドアを全開にした状態の上面図である。
【図４】図４は上記加熱調理器のケーシングを取り外した状態を後方かつ斜め上方から見た斜視図である。
【図５】図５は上記加熱調理器のケーシングを取り外した状態を前方かつ斜め上方から見た斜視図である。
【図６】図６は上記加熱調理器の把手付きドアを取り外した状態を前方かつ斜め下方から見た斜視図である。
【図７】図７は上記加熱調理器の制御ブロック図である。
【図８】図８は上記加熱調理器の制御装置の蒸し調理時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は上記加熱調理器の把手付きドアを途中で開けない蒸し調理時の庫内温度の変化を示す図である。
【図１０】図１０は比較例の加熱調理器の蒸し調理時の庫内温度の変化を示す図である。
【図１１】図１１は上記実施の形態の加熱調理器の蒸し調理時の庫内温度の変化を示す図である。
【図１２】図１２は上記加熱調理器の蒸し調理時の庫内温度の変化を示す図である。
【図１３】図１３は上記加熱調理器の蒸し調理時の庫内温度の変化を示す図である。
【図１４】図１４は上記加熱調理器の蒸し調理時の庫内温度の変化を示す図である。
【図１５】図１５は２段調理時の加熱調理器の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２３】
図１はこの発明の実施の形態の加熱調理器の正面図を示している。
【００２４】
上記加熱調理器は、図１に示すように、ケーシング１と、このケーシング１の前面側に取り付けられた把手付きドア２とを備えている。この把手付きドア２の略中央に耐熱ガラス５を取り付けている。また、ケーシング１の前面側には、閉鎖時の把手付きドア２と隣り合うように操作パネル３を設けている。そして、把手付きドア２と操作パネル３の下方に露受容器４を配置している。この露受容器４は、ケーシング１の底部の前側に設けられた２つの前脚６,６に着脱可能な容器である。
【００２５】
上記操作パネル３に、複数の押ボタンなどを取り付けている。また、操作パネル３は液晶表示部７を有し、この液晶表示部７が操作に応じた表示を行う。
【００２６】
また、図２は加熱調理器の把手付きドア２を全開にした状態を正面から見た正面図を示しており、図３は加熱調理器の把手付きドア２を全開にした状態の上面図を示している。この図２,図３では、図１に示す加熱調理器と同一の構成部に同一参照番号を付している。
【００２７】
図２,図３に示すように、ケーシング１内に被加熱物を加熱するための加熱室８(図２に示す)を設置している。ケーシング１の前面側に配置された把手付きドア２は、ケーシング１の左側の側端部を中心に左右方向に回動して、加熱室８の前面の開口８a(図２に示す)を開閉する。ここで、把手付きドア２は、ケーシング１の操作パネル３側とは反対の側部にヒンジ(図示せず)を介して回動自在に取り付けられている。
【００２８】
上記把手付きドア２の右側かつ後面にラッチフック９０,９０が設けられている。このラッチフック９０,９０は、把手付きドア２の閉鎖時、開口８aの周縁部に設けられた挿通孔９１,９１に挿通され、ケーシング1内のラッチ機構(図示せず)に解除可能に係止される。また、ラッチフック９０,９０の係止の解除は、ユーザが把手付きドア２の把手２ａを握ることで行う。
【００２９】
なお、図２において、８０は、蒸気発生装置１３(図４に示す)で発生した蒸気が加熱室８内に向かって吹き出す蒸気吹出口である。
【００３０】
図４は加熱調理器のケーシング１を取り外した状態を後方かつ斜め上方から見た斜視図を示している。
【００３１】
上記ケーシング１内には、図４に示すように、被加熱物を加熱するための加熱室８を設置している。また、ケーシング１内において、加熱室８の側方かつ操作パネル３の後方に電装品室９を設け、加熱室８の後方かつ電装品室９の後方に吸気空間１０を設けている。
【００３２】
上記加熱室８の上方、下方、後方および両側方のそれぞれには、遮熱板１１,１１,…を配置している。つまり、遮熱板１１,１１,…は、加熱室８の開口８a(図２に示す)を除く周囲に配置されている。また、遮熱板１１と加熱室８との間の空間に断熱材(図示せず)を充填している。
【００３３】
上記加熱室８の後面側に、加熱室８に供給するための蒸気を発生させる蒸気発生装置１３を配置し、加熱室８の下側に、この蒸気発生装置１３に給水チューブ２０を介して接続された給水ポンプ７０(図７に示す)を配置している。また、ケーシング１の電装品室９内に、給水タンク(図示せず)が収納されるタンク収納部１５と、マグネトロン５１と、電源トランス５２などが配置されている。そして、被加熱物の加熱時には、冷却ファン１６からの冷却空気が電装品室９内を流れ、マグネトロン５１などの電装品を冷却できるようにしている。
【００３４】
上記吸気空間１０には、冷却ファン１６の駆動に伴い、ケーシング１外の空気が複数の吸気口(図示せず)から流れ込む。そして、吸気空間１０内の空気は冷却ファン１６により電装品室９内に送られる。なお、各吸気口はケーシング１の後部に設けられた複数のスリットで構成されている。
【００３５】
なお、図４において、２１は、電装品室９と吸気空間１０とを仕切る間仕切壁である。この間仕切壁２１に冷却ファン１６を取り付けている。また、加熱室８内の上側に加熱用ヒータ２６を配置している。また、マグネトロン５１で発生したマイクロ波は、導波管(図示せず)を介して加熱室８の下部中央に導かれ、回転アンテナ(図示せず)によって攪拌されながら加熱室８内の上方に向かって放射されて被加熱物を加熱する。
【００３６】
上記タンク収納部１５に収納された給水タンク内の水は、給水ポンプ７０の駆動により、給水チューブ２０を介して蒸気発生装置１３に供給される。蒸気発生装置１３は、給水ポンプ７０からの水を蒸気発生ヒータ２４で加熱して、水蒸気を発生させる。
【００３７】
図５は上記加熱調理器のケーシング１を取り外した状態を前方かつ斜め上方から見た斜視図を示している。図５に示すように、加熱室８の左側壁に設けられた排気口８bに排気チューブ１８の上流端を接続し、その排気チューブ１８の下流端を、ケーシング１内の左下側かつ前面側に配置された合成樹脂製の排気ダクト１００に接続している。この排気チューブ１８は、可撓性を有する合成樹脂からなる。
【００３８】
そして、加熱室８内の気体は、排気チューブ１８と排気ダクト１００によって、ケーシング１の側部から前面側に案内されてケーシング１外に出るようにしている。
【００３９】
また、排気ダクト１００の後面側の排水受け部１１１に、排水溝１１０の先端部を接続している。この排水溝１１０は、加熱室８を覆う遮熱板１１の側面を伝って落ちる結露水を受ける。
【００４０】
図６は上記加熱調理器の把手付きドア２を取り外した状態を前方かつ斜め下方から見た斜視図を示している。この図６では、図１〜図５に示す加熱調理器と同一の構成部に同一参照番号を付している。
【００４１】
図６に示すように、加熱室８の天面側に配置された加熱用ヒータ２６は、加熱室８内に露出している。この加熱用ヒータ２６には、発熱体を絶縁物と金属シースで覆ったシーズヒータを用いている。
【００４２】
図７は上記加熱調理器の制御ブロック図を示している。
この加熱調理器は、図７に示すように、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる制御装置２００を備えている。制御装置２００は、蒸気発生ヒータ２４,加熱用ヒータ２６,冷却ファン１６,回転アンテナ用モータ３７,操作パネル３,ドア開閉センサ２８,庫内温度センサ２９,給水ポンプ７０およびマグネトロン５１が接続されている。操作パネル３からの信号およびドア開閉センサ２８,庫内温度センサ２９からの各検出信号に基づいて、制御装置２００は、蒸気発生ヒータ２４,加熱用ヒータ２６,冷却ファン１６,回転アンテナ用モータ３７,操作パネル３,給水ポンプ７０およびマグネトロン５１などを制御する。
【００４３】
上記制御装置２００は、蒸気発生ヒータ２４をデューティ制御する蒸気発生ヒータ制御手段２００aと、加熱用ヒータ２６を制御する加熱用ヒータ制御手段２００bと、カウンタ２００cとを有する。
【００４４】
上記構成の加熱調理器において、必要量の水を入れた給水タンクを、タンク収納部１５に収納した後、操作パネル３を操作して蒸気を用いた加熱調理を開始する。そうすると、加熱室８内の上側に配置された加熱用ヒータ２６をオンすると共に、給水ポンプ７０を駆動して、給水タンク内の水を蒸気発生装置１３に供給し、蒸気発生装置１３に供給された水を蒸気発生ヒータ２４で加熱して、水蒸気を発生させる。そして、蒸気発生装置１３で発生した水蒸気が加熱室８内に吹き出し、加熱室８内で加熱用ヒータ２６により加熱されて１００℃以上の過熱水蒸気となる。これにより、加熱室８内の食品は、加熱室８内の上側の加熱用ヒータ２６からの輻射熱および１００℃以上の過熱水蒸気により加熱調理される。このとき、食品表面に供給されて付着した過熱水蒸気が食品表面で凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。
【００４５】
この加熱調理器では、蒸気を用いずに加熱用ヒータ２６(図４,図５に示す)のみを用いたオーブン調理を行ってもよいし、加熱用ヒータ２６を用いずに蒸気発生装置１３で発生した水蒸気のみを用いた蒸し料理などを行ってもよい。
【００４６】
〔蒸し調理時のヒータ制御〕
図８は上記加熱調理器の制御装置２００の蒸し調理時の動作を説明するためのフローチャートを示している。
【００４７】
まず、操作パネル３の操作によって蒸し調理が選ばれて蒸し調理の処理がスタートすると、図８に示すように、ステップＳ１でカウンタ２００cのカウント数ＣＮＴをゼロに設定して、カウンタ２００cを初期化する。
【００４８】
次に、ステップＳ２に進み、カウンタ２００cのカウント数ＣＮＴをインクリメント(ＣＮＴ＝ＣＮＴ＋１)する。
【００４９】
次に、ステップＳ３に進み、カウンタ２００cのカウント数ＣＮＴが６０か否かを判定する。そして、カウンタ２００cのカウント数ＣＮＴが６０のときは、ステップＳ４に進み、カウンタ２００cのカウント数ＣＮＴをゼロに設定して、ステップＳ５に進む。
【００５０】
一方、ステップＳ３でカウンタ２００cのカウント数ＣＮＴが６０でないときは、ステップＳ５に進む。
【００５１】
次に、ステップＳ５で蒸し調理の制御を行う。ここで、蒸し調理の設定内容(蒸しモードや温めモード、調理時間など)に応じて、蒸気発生ヒータ制御手段２００aにより加熱用ヒータ２６のデューティ制御を行って蒸気発生量を制御する。すなわち、必要な蒸気発生量に基づいて加熱用ヒータ２６の単位時間あたりの投入電力が調整される。
【００５２】
そして、ステップＳ６に進み、カウンタ２００cのカウント数ＣＮＴが５８以上か否かを判定する。ステップＳ６でカウンタ２００cのカウント数ＣＮＴが５８以上であると判定すると、ステップＳ７に進む。
【００５３】
次に、ステップＳ７で蒸気発生ヒータ２４をオフした後、ステップＳ９に進む。
【００５４】
そして、ステップＳ９で庫内温度センサ２９により検出された庫内温度が１００℃未満であると判定すると、ステップＳ１０に進み、加熱用ヒータ制御手段２００bにより加熱用ヒータ２６をオンして、ステップＳ１２に進む一方、庫内温度が１００℃以上であると判定すると、ステップＳ１１に進み、加熱用ヒータ制御手段２００bにより加熱用ヒータ２６をオフして、ステップＳ１２に進む。
【００５５】
一方、ステップＳ６でカウンタ２００cのカウント数ＣＮＴが５８未満であると判定すると、ステップＳ８に進み、蒸気発生ヒータ２４をオンした後、ステップＳ１２に進む。ここで、蒸気発生ヒータ２４をデューティ制御することにより蒸気発生量が調整される。
【００５６】
そして、ステップＳ１２で調理終了か否かを判定する。すなわち、調理時間が終了したか否か、または、ドア２を開くなどして強制的に終了されたか否かを判定する。
【００５７】
このステップＳ１２で調理終了でないと判定すると、ステップＳ２に戻る一方、調理終了であると判定すると、この処理を終了する。
【００５８】
上記構成の加熱調理器によれば、蒸気発生装置１３から供給された蒸気により被加熱物を蒸したり暖めたりする蒸し調理において、制御装置２００の加熱用ヒータ制御手段２００bにより、加熱用ヒータ２６の表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように加熱用ヒータ２６に通電することによって、蒸し調理の途中で扉を開けたりして強制的に調理を中断した場合でも、加熱用ヒータ２６の表面が結露していない状態にすることが可能となる。このように、蒸気を用いた蒸し調理において加熱用ヒータ２６の表面が結露しないようにでき、加熱用ヒータ２６へのサビの発生を防止することができる。
【００５９】
また、蒸し調理時に加熱用ヒータ制御手段２００bにより加熱用ヒータ２６を間欠的にオンすることにより、加熱用ヒータ２６の表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるので、蒸し調理時の加熱用ヒータ２６の通電制御を簡略化でき、ヒータ制御が容易に行える。
【００６０】
なお、蒸し調理時に加熱用ヒータ２６の表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように加熱用ヒータ２６を間欠的にオンするだけでなく、加熱用ヒータ２６への入力電力を制御して、加熱用ヒータ２６の表面温度を制御してもよい。すなわち、蒸し調理時に、加熱用ヒータ２６の表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように加熱用ヒータ２６に通電するとき、加熱用ヒータ制御手段２００bにより加熱用ヒータ２６への入力電力の平均値が定格入力電力よりも小さくしてもよい。これにより、加熱室８内の温度が過度に上昇して蒸し調理に適さない高温になるのを防ぐことが可能となる。
【００６１】
また、蒸し調理時の少なくとも蒸気発生装置１３からの蒸気が加熱室８に供給され始めるまでは、加熱用ヒータ制御手段２００bによる加熱用ヒータ２６の通電をしないので、加熱用ヒータ２６の表面に蒸気が付着しない時間帯では、加熱用ヒータ２６に通電せず、ヒータ電力を節約できる。
【００６２】
また、蒸し調理時に、制御装置２００の蒸気発生ヒータ制御手段２００aにより蒸気発生ヒータ２４をオンオフするときのオフ期間内において、制御装置２００の加熱用ヒータ制御手段２００bにより加熱用ヒータ２６をオンすることによって、蒸気発生ヒータ２４と加熱用ヒータ２６とが同時にオンしたときの消費電力の合計が電源の許容量をオーバーするような使用条件において、加熱用ヒータ２６のオン時に蒸気発生ヒータ２４が同時にオンしないので、加熱調理器の消費電力を抑制して、電源の許容量を越えないようにできる。
【００６３】
また、蒸し調理時に、庫内温度センサ２９により検出された加熱室８内の温度が予め設定された温度以下のとき、制御装置２００の加熱用ヒータ制御手段２００bにより加熱用ヒータ２６をオンすることによって、加熱用ヒータ２６の表面を結露しない温度に保つことが可能となり、より確実に加熱用ヒータ２６へのサビの発生を防止できる。
【００６４】
また、蒸し調理時に、制御装置２００の加熱用ヒータ制御手段２００bにより一定周期で加熱用ヒータ２６を強制的にオフすることによって、加熱用ヒータ２６による加熱室８内の温度上昇を抑制するので、最適な庫内温度で蒸し調理を行うことができる。
【００６５】
〔蒸し調理におけるドア開閉時制御〕
次に、加熱調理器の蒸し調理運転の途中でドア２が開かれた場合の制御について説明する。なお、この加熱調理器は、図１〜図７に示す加熱調理器とは蒸気吹出口の位置のみが異なる。この加熱調理器では、蒸気発生装置１３で発生した蒸気が加熱室８内に向かって吹き出す蒸気吹出口８０は、加熱室８内の後面側の壁面の上側に設けられている。
【００６６】
蒸し調理においてドア２を途中で開けることは、加熱室８内の開口８aから蒸気が排出されて大幅なロスになるため、この加熱調理器では、蒸し調理時に途中でドア２を開けたときのロスを軽減するドア開閉時制御を行う。
【００６７】
ドア２を途中で開けない通常の蒸し調理では、制御装置２００は、加熱室８内に蒸気が満たされると、蒸気発生装置１３の蒸気発生ヒータ２４をデューティ制御することにより蒸気発生量を調整して蒸し調理を行う。
【００６８】
一方、蒸し調理時の途中でドア開によって低下する加熱室８内の蒸気量は、ドア２を開けた時間に略比例する。このため、制御装置２００は、ドア開放時間に比例してドア２を再び閉めてから所定の時間だけ蒸気発生装置１３で大量に蒸気を発生させる(ドア開閉時制御)。それによって、すばやくかつ効率よく加熱室８内の蒸気量を増やすことで安定した仕上がりを得る。
【００６９】
１００℃の蒸気を用いた蒸し調理では、庫内温度が１００℃以上にならないことから、通常は庫内温度の制御を行う必要はなく、一定の時間(この第２実施形態では１５分間)蒸気を加熱室８内に投入した後は、蒸気発生ヒータ２４のデューティ制御により蒸気発生量を少なくして、水を節約する運転に切り換えている。
【００７０】
上記蒸し調理運転におけるドア開閉時は、制御装置２００により、加熱室８内に設けた庫内温度センサ２９により検出された庫内温度に基づいて制御する。なお、温度センサを加熱室８内の下側位置に設けることで、加熱室８内の下側空間の温度に応じて加熱室８内に蒸気が充満したか否かを検知できる。
【００７１】
図９はドア２を途中で開けない蒸し調理運転の場合の庫内温度の変化を示している。図９に示すように、制御装置２００は、運転開始から１５分間は、蒸気発生ヒータ２４をオンして蒸気発生量を最大１００％とした後、蒸気発生ヒータ２４をデューティ制御することにより蒸気発生量を８０％にして調理終了まで運転する。これにより、加熱室８内の上段側および下段側で庫内温度は安定する。
【００７２】
次に、図１０は蒸し調理運転で上記ドア開閉時制御を行わない比較例の加熱調理器の蒸し調理時の庫内温度の変化を示している。図１０に示すように、１６分運転後にドア２を１分間開いてそのまま蒸気発生量を８０％にした状態では、庫内温度が９５℃以上に戻らず、十分な加熱ができない。
【００７３】
これに対して、この発明の実施の形態の加熱調理器では、図１１〜図１４に示すように、ドア開閉時制御を行う。
【００７４】
図１１では、蒸し調理運転の開始から１５分間は蒸気発生量を最大１００％とした後に８０％となるが、１６分運転後にドア２が２０秒間開くと、その後に蒸気発生ヒータ２４をオンして蒸気発生量を最大１００％としている。図１１では、ドア２を閉めてから４分２８秒後に上段の温度が９５℃に達し、ドア２を閉めてから５分１２秒後に下段の温度が９５℃に達した。
【００７５】
また、図１２では、蒸し調理運転の開始から１５分間は蒸気発生量を最大１００％とした後に８０％となるが、１６分運転後にドア２が１分間開くと、その後に蒸気発生ヒータ２４をオンして蒸気発生量を最大１００％としている。この図１２では、ドア２を閉めてから６分２１秒後に上段の温度が９５℃に達し、ドア２を閉めてから７分２４秒後に下段の温度が９５℃に達した。
【００７６】
また、図１３では、蒸し調理運転の開始から１５分間は蒸気発生量を最大１００％となるが、８分運転後にドア２が２０秒間開くと、その後も蒸気発生ヒータ２４をオンして蒸気発生量を最大１００％とし、蒸気発生量を１００％とする期間を延長する。この図１３では、ドア２を閉めてから５分５５秒後に上段の温度が９５℃に達し、ドア２を閉めてから７分４１秒後に下段の温度が９５℃に達した。
【００７７】
また、図１４では、蒸し調理運転の開始から１５分間は蒸気発生量を最大１００％となるが、８分運転後にドア２が１分間開くと、その後も蒸気発生ヒータ２４をオンして蒸気発生量を最大１００％とし、蒸気発生量を１００％とする期間を延長する。この図１４では、ドア２を閉めてから７分３０秒後に上段の温度が９５℃に達し、ドア２を閉めてから９分２秒後に下段の温度が９５℃に達した。
【００７８】
例えば、図１３,図１４に示す状態では、制御装置２００は、ドア２の開閉時間に応じて、蒸し調理運転の開始から蒸気発生量を最大１００％とする期間(この実施の形態では１５分間)を延長する延長時間を算出する。
【００７９】
このように、上記実施の形態の加熱調理器によれば、蒸し調理運転中にドア２を開閉しても、すばやくかつ効率よく加熱室８内の蒸気量を増やすことによって、安定した食品仕上がりを実現することができる。
【００８０】
〔２段蒸し調理におけるドア開閉時制御〕
次に、上記加熱調理器の蒸し調理運転おいて、加熱室８内に２つのトレイ３０,３０を上下２段にセットして調理する場合について説明する。図１５は２段調理時の加熱調理器の正面図を示している。
【００８１】
図１５に示すように、加熱室８内の左壁面および右壁面には、下側にトレイ３０の両端部を係止するための係止部３１,３１が設けられ、上側にトレイ３０の両端部を係止するための係止部３２,３２が設けられている。この係止部３２,３２を用いて加熱室８内の上段側にトレイ３０を入れると共に、係止部３１,３１を用いて加熱室８内の下段側にトレイ３０を入れる。
【００８２】
２つのトレイ３０,３０を上下２段にセットして蒸し調理する２段蒸し調理では、蒸気発生装置１３からの蒸気が加熱室８内に充満するまでに加熱室８内の上下で温度ムラがある。蒸し調理時に把手付きドア２を途中で開けない場合は、加熱室８内に蒸気が充満することによって加熱室８内の上下の温度差は軽減され、調理の仕上がりに大きく影響するレベルではない。
【００８３】
しかし、蒸気発生装置１３からの蒸気を加熱室８内の上段側に吹き出すため、蒸し調理時にドア２を途中で開けると、ドア２を閉じた後に再び加熱室８内に充満するまでの立ち上がりで加熱室８内の上下に温度ムラが生じ、加熱室８内の下段の食品の仕上がりが悪くなる現象が起きる。庫内温度でみても、下段は立ち上がりが上段より一定の割合で遅れる。
【００８４】
さらに、異なる食品で２段蒸し調理を行うときに、それぞれの加熱時間が異なるために、途中で食品を取り出す場合(A)と途中で食品を入れる場合(B)があり、(A),(B)どちらもドア２を開けざるを得ない。
【００８５】
上記途中で食品を取り出す場合(A)では、加熱室８内の下段の食品のみ残すようにユーザーに指導(表示または音声などを用いて通知)し、蒸し調理運転においてドア開閉時制御を行う。
【００８６】
このような蒸し調理運転の制御は、１段調理でドア２を開けて食品を追加したり、取り出したりするときも有効である。
【００８７】
また、上記途中で食品を入れる場合(B)では、ドア２を開けた後に上下２段蒸し調理を行うため、下段の仕上がりを向上させることが必要となる。そのため、上記(A)のタイミングに対して、さらに一定の定数をかけて大量に蒸気を発生させる時間を上記(A)の場合よりも長めにすることで、下段の食品の仕上がりを向上できる。このとき、加熱室８内に蒸気が充満した後は、蒸気発生量を調整して水節約運転に切り替えて、給水タンク内の限られた水量の中で効率よく調理することが可能になる。
【００８８】
上記実施の形態では、加熱室８内に露出した状態で加熱用ヒータ２６が加熱室８の天面側に配置された加熱調理器について説明したが、加熱用ヒータはこれに限らず、例えば加熱室の上側に配置されたヒータ収納部内に加熱用ヒータが配置され、そのヒータ収納部内の空間と加熱室内の空間とが通路または穴を介して連通する構成の加熱調理器等にこの発明を適用してもよい。
【００８９】
また、上記実施の形態では、蒸し調理時に蒸気発生ヒータ２４をオンオフするときのオフ期間内において、制御装置２００の加熱用ヒータ制御手段２００bにより加熱用ヒータ２６をオンする加熱調理器について説明したが、蒸気発生ヒータと加熱用ヒータとを同時にオンしても電源の許容量を消費電力がオーバーしない場合は、蒸気発生ヒータをオン期間やオフ期間に係わらず、加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように、加熱用ヒータに通電するものでもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態では、蒸し調理時に、温度センサにより検出された加熱室内の温度が予め設定された温度以下のとき、制御装置の加熱用ヒータ制御手段により加熱用ヒータをオンする加熱調理器について説明したが、加熱室内の温度に係わらず、加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように、加熱用ヒータに通電するものでもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態では、ケーシング１に対して横方向に回動する把手付きドア２で加熱室８の開口８aを開閉していたが、この発明の加熱調理器が備える開閉扉は、スライド式であってもよいし、回動式であってもよい。
【００９２】
この発明の加熱調理器としては、例えば、水蒸気を使用するオーブンレンジのみならず、過熱水蒸気を使用するオーブン、過熱水蒸気を使用しないオーブンレンジ、過熱水蒸気を使用しないオーブンなどがある。
【００９３】
この発明の加熱調理器では、オーブンレンジなどにおいて、過熱水蒸気または飽和水蒸気を用いることによって、ヘルシーな調理を行うことができる。例えば、本発明の加熱調理器では、温度が１００℃以上の過熱水蒸気または飽和水蒸気を食品表面に供給し、食品表面に付着した過熱水蒸気または飽和水蒸気が凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。また、凝縮水が食品表面に付着して塩分や油分が凝縮水と共に滴下することにより、食品中の塩分や油分を低減できる。さらに、加熱室内は過熱水蒸気または飽和水蒸気が充満して低酸素状態となることにより、食品の酸化を抑制した調理が可能となる。ここで、低酸素状態とは、加熱室内において酸素の体積％が１０％以下(例えば０．５〜３％)である状態を指す。
【００９４】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１…ケーシング
２…把手付きドア
３…操作パネル
４…露受容器
６,６…前脚
７…液晶表示部
８…加熱室
８a…開口
８b…排気口
９…電装品室
１０…吸気空間
１１,１１…遮熱板
１３…蒸気発生装置
１５…タンク収納部
１６…冷却ファン
１８…排気チューブ
２０…給水チューブ
２１…間仕切壁
２３…被加熱物
２４…蒸気発生ヒータ
２６…加熱用ヒータ
２８…ドア開閉センサ
２９…庫内温度センサ
３０…トレイ
３１,３２…係止部
５１…マグネトロン
７０…給水ポンプ
８０…蒸気吹出口
９０…ラッチフック
９１…挿通孔
１００…排気ダクト
１１０…排水溝
１１１…排水受け部
２００…制御装置
２００a…蒸気発生ヒータ制御手段
２００b…加熱用ヒータ制御手段
２００c…カウンタ
【図１】
2015038389.tif 000003
【図２】
2015038389.tif 000004
【図３】
2015038389.tif 000005
【図４】
2015038389.tif 000006
【図５】
2015038389.tif 000007
【図６】
2015038389.tif 000008
【図７】
2015038389.tif 000009
【図８】
2015038389.tif 000010
【図９】
2015038389.tif 000011
【図１０】
2015038389.tif 000012
【図１１】
2015038389.tif 000013
【図１２】
2015038389.tif 000014
【図１３】
2015038389.tif 000015
【図１４】
2015038389.tif 000016
【図１５】
2015038389.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気発生ヒータにより水を加熱して蒸気を発生させる蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置から供給された蒸気により被加熱物を加熱する加熱室と、
上記加熱室内の被加熱物を加熱するための加熱用ヒータと、
上記蒸気発生装置と上記加熱用ヒータとを制御する制御装置と
を備え、
上記制御装置は、上記蒸気発生装置から供給された蒸気により上記被加熱物を加熱する蒸し調理において、上記蒸し調理を終了したときおよび上記蒸し調理を中断したときに上記加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように、上記加熱用ヒータを間欠的にオンする加熱用ヒータ制御手段を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、上記加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように上記加熱用ヒータに通電するとき、上記加熱用ヒータへの入力電力の平均値を定格電力よりも小さくすることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１から２までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時の少なくとも上記蒸気発生装置からの蒸気が上記加熱室内に供給され始めるまでは、上記加熱用ヒータに通電しないことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記制御装置は、上記蒸気発生ヒータをデューティ制御する蒸気発生ヒータ制御手段を有し、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、上記蒸気発生ヒータ制御手段により上記蒸気発生ヒータをオンオフするときのオフ期間内において上記加熱用ヒータに通電することを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記加熱室内の温度を検出する温度センサを備え、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、上記温度センサにより検出された上記加熱室内の温度が予め設定された温度以下のとき、上記加熱用ヒータに通電することを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、一定周期で上記加熱用ヒータを強制的にオフすることを特徴とする加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、蒸気を用いて加熱調理を行うものがある(例えば、特開２００６−２８４０１４号公報(特許文献１)参照)。上記加熱調理器では、蒸し調理の終了時に加熱用ヒータを１分間オンすることにより、蒸し調理の終了時において加熱用ヒータに凝縮水が付着しないようにして、加熱用ヒータにサビが発生するのを防止している。
【０００３】
ところが、上記加熱調理器では、蒸し調理の途中で扉を開けたりして強制的に調理を中断した場合は、蒸し調理の終了時の加熱用ヒータの１分間オン動作ができず、加熱用ヒータに付着した凝縮水により、加熱用ヒータの表面が錆びるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８４０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明の課題は、蒸気を用いた蒸し調理において加熱用ヒータの表面が結露しないようにして加熱用ヒータへのサビの発生を防止できる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
蒸気発生ヒータにより水を加熱して蒸気を発生させる蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置から供給された蒸気により被加熱物を加熱する加熱室と、
上記加熱室内の被加熱物を加熱するための加熱用ヒータと、
上記蒸気発生装置と上記加熱用ヒータとを制御する制御装置と
を備え、
上記制御装置は、上記蒸気発生装置から供給された蒸気により上記被加熱物を加熱する蒸し調理において、上記蒸し調理を終了したときおよび上記蒸し調理を中断したときに上記加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように、上記加熱用ヒータを間欠的にオンする加熱用ヒータ制御手段を有することを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、蒸気発生装置から供給された蒸気により被加熱物を加熱することにより蒸したり暖めたりする蒸し調理において、制御装置の加熱用ヒータ制御手段により、加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように加熱用ヒータに通電することによって、蒸し調理の途中で扉を開けたりして強制的に調理を中断した場合でも、加熱用ヒータの表面が結露していない状態にすることが可能となる。このように、蒸気を用いた蒸し調理において加熱用ヒータの表面が結露しないようにして加熱用ヒータへのサビの発生を防止できる。
【０００８】
【０００９】
また、蒸し調理時に、加熱用ヒータ制御手段により加熱用ヒータを間欠的にオンして、加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるので、蒸し調理時の加熱用ヒータの通電制御を簡略化でき、ヒータ制御が容易に行える。
【００１０】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、上記加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように上記加熱用ヒータに通電するとき、上記加熱用ヒータへの入力電力の平均値を定格電力よりも小さくする。
【００１１】
上記実施形態によれば、蒸し調理時に、加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように加熱用ヒータに通電するとき、加熱用ヒータ制御手段により加熱用ヒータへの入力電力の平均値が定格入力電力よりも小さくすることにより、加熱室内の温度が過度に上昇して蒸し調理に適さない高温になるのを防ぐことが可能となる。
【００１２】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時の少なくとも上記蒸気発生装置からの蒸気が上記加熱室内に供給され始めるまでは、上記加熱用ヒータに通電しない。
【００１３】
上記実施形態によれば、蒸し調理時の少なくとも蒸気発生装置からの蒸気が加熱室に供給され始めるまでは、加熱用ヒータに通電しないことにより、加熱用ヒータの表面に蒸気が付着しない時間帯では、加熱用ヒータに通電せず、ヒータ電力を節約できる。
【００１４】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記制御装置は、上記蒸気発生ヒータをデューティ制御する蒸気発生ヒータ制御手段を有し、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、上記蒸気発生ヒータ制御手段により上記蒸気発生ヒータをオンオフするときのオフ期間内において上記加熱用ヒータに通電する。
【００１５】
上記実施形態によれば、蒸し調理時に、制御装置の蒸気発生ヒータ制御手段により蒸気発生ヒータをオンオフするときのオフ期間内において、制御装置の加熱用ヒータ制御手段により加熱用ヒータに通電することによって、蒸気発生ヒータと加熱用ヒータとが同時にオンしたときの消費電力の合計が電源の許容量をオーバーするような使用条件において、加熱用ヒータのオン時に蒸気発生ヒータが同時にオンしないので、消費電力を抑制して、電源の許容量を越えないようにできる。
【００１６】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱室内の温度を検出する温度センサを備え、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、上記温度センサにより検出された上記加熱室内の温度が予め設定された温度以下のとき、上記加熱用ヒータに通電する。
【００１７】
上記実施形態によれば、蒸し調理時に、温度センサにより検出された加熱室内の温度が予め設定された温度以下のとき、制御装置の加熱用ヒータ制御手段により加熱用ヒータに通電することによって、加熱用ヒータの表面を結露しない温度に保つことが可能となり、より確実に加熱用ヒータへのサビの発生を防止できる。
【００１８】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱用ヒータ制御手段は、上記蒸し調理時に、一定周期で上記加熱用ヒータを強制的にオフする。
【００１９】
上記実施形態によれば、蒸し調理時に、制御装置の加熱用ヒータ制御手段により一定周期で加熱用ヒータを強制的にオフすることによって、加熱用ヒータによる加熱室内の温度上昇を抑制するので、最適な庫内温度で蒸し調理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上より明らかなように、この発明の加熱調理器によれば、蒸気を用いた蒸し調理において加熱用ヒータの表面が結露しないようにして加熱用ヒータへのサビの発生を防止できる加熱調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１はこの発明の実施の形態の加熱調理器の正面図である。
【図２】図２は上記加熱調理器の把手付きドアを全開にした状態の正面図である。
【図３】図３は上記加熱調理器の把手付きドアを全開にした状態の上面図である。
【図４】図４は上記加熱調理器のケーシングを取り外した状態を後方かつ斜め上方から見た斜視図である。
【図５】図５は上記加熱調理器のケーシングを取り外した状態を前方かつ斜め上方から見た斜視図である。
【図６】図６は上記加熱調理器の把手付きドアを取り外した状態を前方かつ斜め下方から見た斜視図である。
【図７】図７は上記加熱調理器の制御ブロック図である。
【図８】図８は上記加熱調理器の制御装置の蒸し調理時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は上記加熱調理器の把手付きドアを途中で開けない蒸し調理時の庫内温度の変化を示す図である。
【図１０】図１０は比較例の加熱調理器の蒸し調理時の庫内温度の変化を示す図である。
【図１１】図１１は上記実施の形態の加熱調理器の蒸し調理時の庫内温度の変化を示す図である。
【図１２】図１２は上記加熱調理器の蒸し調理時の庫内温度の変化を示す図である。
【図１３】図１３は上記加熱調理器の蒸し調理時の庫内温度の変化を示す図である。
【図１４】図１４は上記加熱調理器の蒸し調理時の庫内温度の変化を示す図である。
【図１５】図１５は２段調理時の加熱調理器の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２３】
図１はこの発明の実施の形態の加熱調理器の正面図を示している。
【００２４】
上記加熱調理器は、図１に示すように、ケーシング１と、このケーシング１の前面側に取り付けられた把手付きドア２とを備えている。この把手付きドア２の略中央に耐熱ガラス５を取り付けている。また、ケーシング１の前面側には、閉鎖時の把手付きドア２と隣り合うように操作パネル３を設けている。そして、把手付きドア２と操作パネル３の下方に露受容器４を配置している。この露受容器４は、ケーシング１の底部の前側に設けられた２つの前脚６,６に着脱可能な容器である。
【００２５】
上記操作パネル３に、複数の押ボタンなどを取り付けている。また、操作パネル３は液晶表示部７を有し、この液晶表示部７が操作に応じた表示を行う。
【００２６】
また、図２は加熱調理器の把手付きドア２を全開にした状態を正面から見た正面図を示しており、図３は加熱調理器の把手付きドア２を全開にした状態の上面図を示している。この図２,図３では、図１に示す加熱調理器と同一の構成部に同一参照番号を付している。
【００２７】
図２,図３に示すように、ケーシング１内に被加熱物を加熱するための加熱室８(図２に示す)を設置している。ケーシング１の前面側に配置された把手付きドア２は、ケーシング１の左側の側端部を中心に左右方向に回動して、加熱室８の前面の開口８a(図２に示す)を開閉する。ここで、把手付きドア２は、ケーシング１の操作パネル３側とは反対の側部にヒンジ(図示せず)を介して回動自在に取り付けられている。
【００２８】
上記把手付きドア２の右側かつ後面にラッチフック９０,９０が設けられている。このラッチフック９０,９０は、把手付きドア２の閉鎖時、開口８aの周縁部に設けられた挿通孔９１,９１に挿通され、ケーシング1内のラッチ機構(図示せず)に解除可能に係止される。また、ラッチフック９０,９０の係止の解除は、ユーザが把手付きドア２の把手２ａを握ることで行う。
【００２９】
なお、図２において、８０は、蒸気発生装置１３(図４に示す)で発生した蒸気が加熱室８内に向かって吹き出す蒸気吹出口である。
【００３０】
図４は加熱調理器のケーシング１を取り外した状態を後方かつ斜め上方から見た斜視図を示している。
【００３１】
上記ケーシング１内には、図４に示すように、被加熱物を加熱するための加熱室８を設置している。また、ケーシング１内において、加熱室８の側方かつ操作パネル３の後方に電装品室９を設け、加熱室８の後方かつ電装品室９の後方に吸気空間１０を設けている。
【００３２】
上記加熱室８の上方、下方、後方および両側方のそれぞれには、遮熱板１１,１１,…を配置している。つまり、遮熱板１１,１１,…は、加熱室８の開口８a(図２に示す)を除く周囲に配置されている。また、遮熱板１１と加熱室８との間の空間に断熱材(図示せず)を充填している。
【００３３】
上記加熱室８の後面側に、加熱室８に供給するための蒸気を発生させる蒸気発生装置１３を配置し、加熱室８の下側に、この蒸気発生装置１３に給水チューブ２０を介して接続された給水ポンプ７０(図７に示す)を配置している。また、ケーシング１の電装品室９内に、給水タンク(図示せず)が収納されるタンク収納部１５と、マグネトロン５１と、電源トランス５２などが配置されている。そして、被加熱物の加熱時には、冷却ファン１６からの冷却空気が電装品室９内を流れ、マグネトロン５１などの電装品を冷却できるようにしている。
【００３４】
上記吸気空間１０には、冷却ファン１６の駆動に伴い、ケーシング１外の空気が複数の吸気口(図示せず)から流れ込む。そして、吸気空間１０内の空気は冷却ファン１６により電装品室９内に送られる。なお、各吸気口はケーシング１の後部に設けられた複数のスリットで構成されている。
【００３５】
なお、図４において、２１は、電装品室９と吸気空間１０とを仕切る間仕切壁である。この間仕切壁２１に冷却ファン１６を取り付けている。また、加熱室８内の上側に加熱用ヒータ２６を配置している。また、マグネトロン５１で発生したマイクロ波は、導波管(図示せず)を介して加熱室８の下部中央に導かれ、回転アンテナ(図示せず)によって攪拌されながら加熱室８内の上方に向かって放射されて被加熱物を加熱する。
【００３６】
上記タンク収納部１５に収納された給水タンク内の水は、給水ポンプ７０の駆動により、給水チューブ２０を介して蒸気発生装置１３に供給される。蒸気発生装置１３は、給水ポンプ７０からの水を蒸気発生ヒータ２４で加熱して、水蒸気を発生させる。
【００３７】
図５は上記加熱調理器のケーシング１を取り外した状態を前方かつ斜め上方から見た斜視図を示している。図５に示すように、加熱室８の左側壁に設けられた排気口８bに排気チューブ１８の上流端を接続し、その排気チューブ１８の下流端を、ケーシング１内の左下側かつ前面側に配置された合成樹脂製の排気ダクト１００に接続している。この排気チューブ１８は、可撓性を有する合成樹脂からなる。
【００３８】
そして、加熱室８内の気体は、排気チューブ１８と排気ダクト１００によって、ケーシング１の側部から前面側に案内されてケーシング１外に出るようにしている。
【００３９】
また、排気ダクト１００の後面側の排水受け部１１１に、排水溝１１０の先端部を接続している。この排水溝１１０は、加熱室８を覆う遮熱板１１の側面を伝って落ちる結露水を受ける。
【００４０】
図６は上記加熱調理器の把手付きドア２を取り外した状態を前方かつ斜め下方から見た斜視図を示している。この図６では、図１〜図５に示す加熱調理器と同一の構成部に同一参照番号を付している。
【００４１】
図６に示すように、加熱室８の天面側に配置された加熱用ヒータ２６は、加熱室８内に露出している。この加熱用ヒータ２６には、発熱体を絶縁物と金属シースで覆ったシーズヒータを用いている。
【００４２】
図７は上記加熱調理器の制御ブロック図を示している。
この加熱調理器は、図７に示すように、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる制御装置２００を備えている。制御装置２００は、蒸気発生ヒータ２４,加熱用ヒータ２６,冷却ファン１６,回転アンテナ用モータ３７,操作パネル３,ドア開閉センサ２８,庫内温度センサ２９,給水ポンプ７０およびマグネトロン５１が接続されている。操作パネル３からの信号およびドア開閉センサ２８,庫内温度センサ２９からの各検出信号に基づいて、制御装置２００は、蒸気発生ヒータ２４,加熱用ヒータ２６,冷却ファン１６,回転アンテナ用モータ３７,操作パネル３,給水ポンプ７０およびマグネトロン５１などを制御する。
【００４３】
上記制御装置２００は、蒸気発生ヒータ２４をデューティ制御する蒸気発生ヒータ制御手段２００aと、加熱用ヒータ２６を制御する加熱用ヒータ制御手段２００bと、カウンタ２００cとを有する。
【００４４】
上記構成の加熱調理器において、必要量の水を入れた給水タンクを、タンク収納部１５に収納した後、操作パネル３を操作して蒸気を用いた加熱調理を開始する。そうすると、加熱室８内の上側に配置された加熱用ヒータ２６をオンすると共に、給水ポンプ７０を駆動して、給水タンク内の水を蒸気発生装置１３に供給し、蒸気発生装置１３に供給された水を蒸気発生ヒータ２４で加熱して、水蒸気を発生させる。そして、蒸気発生装置１３で発生した水蒸気が加熱室８内に吹き出し、加熱室８内で加熱用ヒータ２６により加熱されて１００℃以上の過熱水蒸気となる。これにより、加熱室８内の食品は、加熱室８内の上側の加熱用ヒータ２６からの輻射熱および１００℃以上の過熱水蒸気により加熱調理される。このとき、食品表面に供給されて付着した過熱水蒸気が食品表面で凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。
【００４５】
この加熱調理器では、蒸気を用いずに加熱用ヒータ２６(図４,図５に示す)のみを用いたオーブン調理を行ってもよいし、加熱用ヒータ２６を用いずに蒸気発生装置１３で発生した水蒸気のみを用いた蒸し料理などを行ってもよい。
【００４６】
〔蒸し調理時のヒータ制御〕
図８は上記加熱調理器の制御装置２００の蒸し調理時の動作を説明するためのフローチャートを示している。
【００４７】
まず、操作パネル３の操作によって蒸し調理が選ばれて蒸し調理の処理がスタートすると、図８に示すように、ステップＳ１でカウンタ２００cのカウント数ＣＮＴをゼロに設定して、カウンタ２００cを初期化する。
【００４８】
次に、ステップＳ２に進み、カウンタ２００cのカウント数ＣＮＴをインクリメント(ＣＮＴ＝ＣＮＴ＋１)する。
【００４９】
次に、ステップＳ３に進み、カウンタ２００cのカウント数ＣＮＴが６０か否かを判定する。そして、カウンタ２００cのカウント数ＣＮＴが６０のときは、ステップＳ４に進み、カウンタ２００cのカウント数ＣＮＴをゼロに設定して、ステップＳ５に進む。
【００５０】
一方、ステップＳ３でカウンタ２００cのカウント数ＣＮＴが６０でないときは、ステップＳ５に進む。
【００５１】
次に、ステップＳ５で蒸し調理の制御を行う。ここで、蒸し調理の設定内容(蒸しモードや温めモード、調理時間など)に応じて、蒸気発生ヒータ制御手段２００aにより加熱用ヒータ２６のデューティ制御を行って蒸気発生量を制御する。すなわち、必要な蒸気発生量に基づいて加熱用ヒータ２６の単位時間あたりの投入電力が調整される。
【００５２】
そして、ステップＳ６に進み、カウンタ２００cのカウント数ＣＮＴが５８以上か否かを判定する。ステップＳ６でカウンタ２００cのカウント数ＣＮＴが５８以上であると判定すると、ステップＳ７に進む。
【００５３】
次に、ステップＳ７で蒸気発生ヒータ２４をオフした後、ステップＳ９に進む。
【００５４】
そして、ステップＳ９で庫内温度センサ２９により検出された庫内温度が１００℃未満であると判定すると、ステップＳ１０に進み、加熱用ヒータ制御手段２００bにより加熱用ヒータ２６をオンして、ステップＳ１２に進む一方、庫内温度が１００℃以上であると判定すると、ステップＳ１１に進み、加熱用ヒータ制御手段２００bにより加熱用ヒータ２６をオフして、ステップＳ１２に進む。
【００５５】
一方、ステップＳ６でカウンタ２００cのカウント数ＣＮＴが５８未満であると判定すると、ステップＳ８に進み、蒸気発生ヒータ２４をオンした後、ステップＳ１２に進む。ここで、蒸気発生ヒータ２４をデューティ制御することにより蒸気発生量が調整される。
【００５６】
そして、ステップＳ１２で調理終了か否かを判定する。すなわち、調理時間が終了したか否か、または、ドア２を開くなどして強制的に終了されたか否かを判定する。
【００５７】
このステップＳ１２で調理終了でないと判定すると、ステップＳ２に戻る一方、調理終了であると判定すると、この処理を終了する。
【００５８】
上記構成の加熱調理器によれば、蒸気発生装置１３から供給された蒸気により被加熱物を蒸したり暖めたりする蒸し調理において、制御装置２００の加熱用ヒータ制御手段２００bにより、加熱用ヒータ２６の表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように加熱用ヒータ２６に通電することによって、蒸し調理の途中で扉を開けたりして強制的に調理を中断した場合でも、加熱用ヒータ２６の表面が結露していない状態にすることが可能となる。このように、蒸気を用いた蒸し調理において加熱用ヒータ２６の表面が結露しないようにでき、加熱用ヒータ２６へのサビの発生を防止することができる。
【００５９】
また、蒸し調理時に加熱用ヒータ制御手段２００bにより加熱用ヒータ２６を間欠的にオンすることにより、加熱用ヒータ２６の表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるので、蒸し調理時の加熱用ヒータ２６の通電制御を簡略化でき、ヒータ制御が容易に行える。
【００６０】
なお、蒸し調理時に加熱用ヒータ２６の表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように加熱用ヒータ２６を間欠的にオンするだけでなく、加熱用ヒータ２６への入力電力を制御して、加熱用ヒータ２６の表面温度を制御してもよい。すなわち、蒸し調理時に、加熱用ヒータ２６の表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように加熱用ヒータ２６に通電するとき、加熱用ヒータ制御手段２００bにより加熱用ヒータ２６への入力電力の平均値が定格入力電力よりも小さくしてもよい。これにより、加熱室８内の温度が過度に上昇して蒸し調理に適さない高温になるのを防ぐことが可能となる。
【００６１】
また、蒸し調理時の少なくとも蒸気発生装置１３からの蒸気が加熱室８に供給され始めるまでは、加熱用ヒータ制御手段２００bによる加熱用ヒータ２６の通電をしないので、加熱用ヒータ２６の表面に蒸気が付着しない時間帯では、加熱用ヒータ２６に通電せず、ヒータ電力を節約できる。
【００６２】
また、蒸し調理時に、制御装置２００の蒸気発生ヒータ制御手段２００aにより蒸気発生ヒータ２４をオンオフするときのオフ期間内において、制御装置２００の加熱用ヒータ制御手段２００bにより加熱用ヒータ２６をオンすることによって、蒸気発生ヒータ２４と加熱用ヒータ２６とが同時にオンしたときの消費電力の合計が電源の許容量をオーバーするような使用条件において、加熱用ヒータ２６のオン時に蒸気発生ヒータ２４が同時にオンしないので、加熱調理器の消費電力を抑制して、電源の許容量を越えないようにできる。
【００６３】
また、蒸し調理時に、庫内温度センサ２９により検出された加熱室８内の温度が予め設定された温度以下のとき、制御装置２００の加熱用ヒータ制御手段２００bにより加熱用ヒータ２６をオンすることによって、加熱用ヒータ２６の表面を結露しない温度に保つことが可能となり、より確実に加熱用ヒータ２６へのサビの発生を防止できる。
【００６４】
また、蒸し調理時に、制御装置２００の加熱用ヒータ制御手段２００bにより一定周期で加熱用ヒータ２６を強制的にオフすることによって、加熱用ヒータ２６による加熱室８内の温度上昇を抑制するので、最適な庫内温度で蒸し調理を行うことができる。
【００６５】
〔蒸し調理におけるドア開閉時制御〕
次に、加熱調理器の蒸し調理運転の途中でドア２が開かれた場合の制御について説明する。なお、この加熱調理器は、図１〜図７に示す加熱調理器とは蒸気吹出口の位置のみが異なる。この加熱調理器では、蒸気発生装置１３で発生した蒸気が加熱室８内に向かって吹き出す蒸気吹出口８０は、加熱室８内の後面側の壁面の上側に設けられている。
【００６６】
蒸し調理においてドア２を途中で開けることは、加熱室８内の開口８aから蒸気が排出されて大幅なロスになるため、この加熱調理器では、蒸し調理時に途中でドア２を開けたときのロスを軽減するドア開閉時制御を行う。
【００６７】
ドア２を途中で開けない通常の蒸し調理では、制御装置２００は、加熱室８内に蒸気が満たされると、蒸気発生装置１３の蒸気発生ヒータ２４をデューティ制御することにより蒸気発生量を調整して蒸し調理を行う。
【００６８】
一方、蒸し調理時の途中でドア開によって低下する加熱室８内の蒸気量は、ドア２を開けた時間に略比例する。このため、制御装置２００は、ドア開放時間に比例してドア２を再び閉めてから所定の時間だけ蒸気発生装置１３で大量に蒸気を発生させる(ドア開閉時制御)。それによって、すばやくかつ効率よく加熱室８内の蒸気量を増やすことで安定した仕上がりを得る。
【００６９】
１００℃の蒸気を用いた蒸し調理では、庫内温度が１００℃以上にならないことから、通常は庫内温度の制御を行う必要はなく、一定の時間(この第２実施形態では１５分間)蒸気を加熱室８内に投入した後は、蒸気発生ヒータ２４のデューティ制御により蒸気発生量を少なくして、水を節約する運転に切り換えている。
【００７０】
上記蒸し調理運転におけるドア開閉時は、制御装置２００により、加熱室８内に設けた庫内温度センサ２９により検出された庫内温度に基づいて制御する。なお、温度センサを加熱室８内の下側位置に設けることで、加熱室８内の下側空間の温度に応じて加熱室８内に蒸気が充満したか否かを検知できる。
【００７１】
図９はドア２を途中で開けない蒸し調理運転の場合の庫内温度の変化を示している。図９に示すように、制御装置２００は、運転開始から１５分間は、蒸気発生ヒータ２４をオンして蒸気発生量を最大１００％とした後、蒸気発生ヒータ２４をデューティ制御することにより蒸気発生量を８０％にして調理終了まで運転する。これにより、加熱室８内の上段側および下段側で庫内温度は安定する。
【００７２】
次に、図１０は蒸し調理運転で上記ドア開閉時制御を行わない比較例の加熱調理器の蒸し調理時の庫内温度の変化を示している。図１０に示すように、１６分運転後にドア２を１分間開いてそのまま蒸気発生量を８０％にした状態では、庫内温度が９５℃以上に戻らず、十分な加熱ができない。
【００７３】
これに対して、この発明の実施の形態の加熱調理器では、図１１〜図１４に示すように、ドア開閉時制御を行う。
【００７４】
図１１では、蒸し調理運転の開始から１５分間は蒸気発生量を最大１００％とした後に８０％となるが、１６分運転後にドア２が２０秒間開くと、その後に蒸気発生ヒータ２４をオンして蒸気発生量を最大１００％としている。図１１では、ドア２を閉めてから４分２８秒後に上段の温度が９５℃に達し、ドア２を閉めてから５分１２秒後に下段の温度が９５℃に達した。
【００７５】
また、図１２では、蒸し調理運転の開始から１５分間は蒸気発生量を最大１００％とした後に８０％となるが、１６分運転後にドア２が１分間開くと、その後に蒸気発生ヒータ２４をオンして蒸気発生量を最大１００％としている。この図１２では、ドア２を閉めてから６分２１秒後に上段の温度が９５℃に達し、ドア２を閉めてから７分２４秒後に下段の温度が９５℃に達した。
【００７６】
また、図１３では、蒸し調理運転の開始から１５分間は蒸気発生量を最大１００％となるが、８分運転後にドア２が２０秒間開くと、その後も蒸気発生ヒータ２４をオンして蒸気発生量を最大１００％とし、蒸気発生量を１００％とする期間を延長する。この図１３では、ドア２を閉めてから５分５５秒後に上段の温度が９５℃に達し、ドア２を閉めてから７分４１秒後に下段の温度が９５℃に達した。
【００７７】
また、図１４では、蒸し調理運転の開始から１５分間は蒸気発生量を最大１００％となるが、８分運転後にドア２が１分間開くと、その後も蒸気発生ヒータ２４をオンして蒸気発生量を最大１００％とし、蒸気発生量を１００％とする期間を延長する。この図１４では、ドア２を閉めてから７分３０秒後に上段の温度が９５℃に達し、ドア２を閉めてから９分２秒後に下段の温度が９５℃に達した。
【００７８】
例えば、図１３,図１４に示す状態では、制御装置２００は、ドア２の開閉時間に応じて、蒸し調理運転の開始から蒸気発生量を最大１００％とする期間(この実施の形態では１５分間)を延長する延長時間を算出する。
【００７９】
このように、上記実施の形態の加熱調理器によれば、蒸し調理運転中にドア２を開閉しても、すばやくかつ効率よく加熱室８内の蒸気量を増やすことによって、安定した食品仕上がりを実現することができる。
【００８０】
〔２段蒸し調理におけるドア開閉時制御〕
次に、上記加熱調理器の蒸し調理運転おいて、加熱室８内に２つのトレイ３０,３０を上下２段にセットして調理する場合について説明する。図１５は２段調理時の加熱調理器の正面図を示している。
【００８１】
図１５に示すように、加熱室８内の左壁面および右壁面には、下側にトレイ３０の両端部を係止するための係止部３１,３１が設けられ、上側にトレイ３０の両端部を係止するための係止部３２,３２が設けられている。この係止部３２,３２を用いて加熱室８内の上段側にトレイ３０を入れると共に、係止部３１,３１を用いて加熱室８内の下段側にトレイ３０を入れる。
【００８２】
２つのトレイ３０,３０を上下２段にセットして蒸し調理する２段蒸し調理では、蒸気発生装置１３からの蒸気が加熱室８内に充満するまでに加熱室８内の上下で温度ムラがある。蒸し調理時に把手付きドア２を途中で開けない場合は、加熱室８内に蒸気が充満することによって加熱室８内の上下の温度差は軽減され、調理の仕上がりに大きく影響するレベルではない。
【００８３】
しかし、蒸気発生装置１３からの蒸気を加熱室８内の上段側に吹き出すため、蒸し調理時にドア２を途中で開けると、ドア２を閉じた後に再び加熱室８内に充満するまでの立ち上がりで加熱室８内の上下に温度ムラが生じ、加熱室８内の下段の食品の仕上がりが悪くなる現象が起きる。庫内温度でみても、下段は立ち上がりが上段より一定の割合で遅れる。
【００８４】
さらに、異なる食品で２段蒸し調理を行うときに、それぞれの加熱時間が異なるために、途中で食品を取り出す場合(A)と途中で食品を入れる場合(B)があり、(A),(B)どちらもドア２を開けざるを得ない。
【００８５】
上記途中で食品を取り出す場合(A)では、加熱室８内の下段の食品のみ残すようにユーザーに指導(表示または音声などを用いて通知)し、蒸し調理運転においてドア開閉時制御を行う。
【００８６】
このような蒸し調理運転の制御は、１段調理でドア２を開けて食品を追加したり、取り出したりするときも有効である。
【００８７】
また、上記途中で食品を入れる場合(B)では、ドア２を開けた後に上下２段蒸し調理を行うため、下段の仕上がりを向上させることが必要となる。そのため、上記(A)のタイミングに対して、さらに一定の定数をかけて大量に蒸気を発生させる時間を上記(A)の場合よりも長めにすることで、下段の食品の仕上がりを向上できる。このとき、加熱室８内に蒸気が充満した後は、蒸気発生量を調整して水節約運転に切り替えて、給水タンク内の限られた水量の中で効率よく調理することが可能になる。
【００８８】
上記実施の形態では、加熱室８内に露出した状態で加熱用ヒータ２６が加熱室８の天面側に配置された加熱調理器について説明したが、加熱用ヒータはこれに限らず、例えば加熱室の上側に配置されたヒータ収納部内に加熱用ヒータが配置され、そのヒータ収納部内の空間と加熱室内の空間とが通路または穴を介して連通する構成の加熱調理器等にこの発明を適用してもよい。
【００８９】
また、上記実施の形態では、蒸し調理時に蒸気発生ヒータ２４をオンオフするときのオフ期間内において、制御装置２００の加熱用ヒータ制御手段２００bにより加熱用ヒータ２６をオンする加熱調理器について説明したが、蒸気発生ヒータと加熱用ヒータとを同時にオンしても電源の許容量を消費電力がオーバーしない場合は、蒸気発生ヒータをオン期間やオフ期間に係わらず、加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように、加熱用ヒータに通電するものでもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態では、蒸し調理時に、温度センサにより検出された加熱室内の温度が予め設定された温度以下のとき、制御装置の加熱用ヒータ制御手段により加熱用ヒータをオンする加熱調理器について説明したが、加熱室内の温度に係わらず、加熱用ヒータの表面が蒸気が付着しても結露しない温度に保たれるように、加熱用ヒータに通電するものでもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態では、ケーシング１に対して横方向に回動する把手付きドア２で加熱室８の開口８aを開閉していたが、この発明の加熱調理器が備える開閉扉は、スライド式であってもよいし、回動式であってもよい。
【００９２】
この発明の加熱調理器としては、例えば、水蒸気を使用するオーブンレンジのみならず、過熱水蒸気を使用するオーブン、過熱水蒸気を使用しないオーブンレンジ、過熱水蒸気を使用しないオーブンなどがある。
【００９３】
この発明の加熱調理器では、オーブンレンジなどにおいて、過熱水蒸気または飽和水蒸気を用いることによって、ヘルシーな調理を行うことができる。例えば、本発明の加熱調理器では、温度が１００℃以上の過熱水蒸気または飽和水蒸気を食品表面に供給し、食品表面に付着した過熱水蒸気または飽和水蒸気が凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。また、凝縮水が食品表面に付着して塩分や油分が凝縮水と共に滴下することにより、食品中の塩分や油分を低減できる。さらに、加熱室内は過熱水蒸気または飽和水蒸気が充満して低酸素状態となることにより、食品の酸化を抑制した調理が可能となる。ここで、低酸素状態とは、加熱室内において酸素の体積％が１０％以下(例えば０．５〜３％)である状態を指す。
【００９４】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１…ケーシング
２…把手付きドア
３…操作パネル
４…露受容器
６,６…前脚
７…液晶表示部
８…加熱室
８a…開口
８b…排気口
９…電装品室
１０…吸気空間
１１,１１…遮熱板
１３…蒸気発生装置
１５…タンク収納部
１６…冷却ファン
１８…排気チューブ
２０…給水チューブ
２１…間仕切壁
２３…被加熱物
２４…蒸気発生ヒータ
２６…加熱用ヒータ
２８…ドア開閉センサ
２９…庫内温度センサ
３０…トレイ
３１,３２…係止部
５１…マグネトロン
７０…給水ポンプ
８０…蒸気吹出口
９０…ラッチフック
９１…挿通孔
１００…排気ダクト
１１０…排水溝
１１１…排水受け部
２００…制御装置
２００a…蒸気発生ヒータ制御手段
２００b…加熱用ヒータ制御手段
２００c…カウンタ