(57)【要約】【課題】本発明は、優れた防水性を有する被覆電線の端末構造を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の被覆電線の端末構造１００は、端子１１０の電線圧着部１１１に被覆電線１が圧着接続され、端子１１０の電線圧着部１１１と被覆電線１の端末とが樹脂モールド１２０によって被覆された被覆電線の端末構造１００であって、樹脂モールド１２０は、電線圧着部１１１を覆うように形成された止水部１２１と、止水部１２１の後端１２１ａに形成されて被覆電線１の側面の少なくとも一部を覆う延長部１２２を有し、樹脂モールド１２０の延長部１２２は、前記被覆電線１の軸方向に直交する方向を第１方向、前記軸方向及び第１方向に直交する方向を第２方向とした場合、第１方向の厚みよりも第２方向の厚みの方が厚く形成されている。【選択図】図１
2015011926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子の電線圧着部に被覆電線が圧着接続され、前記端子の電線圧着部と前記被覆電線の端末とが樹脂モールドによって被覆された被覆電線の端末構造であって、
前記樹脂モールドは、前記電線圧着部を覆うように形成された止水部と、前記止水部の後端に形成されて前記被覆電線の側面の少なくとも一部を覆う延長部を有し、
前記樹脂モールドの延長部は、前記被覆電線の軸方向に直交する方向を第１方向、前記軸方向及び第１方向に直交する方向を第２方向とした場合、第１方向の厚みよりも第２方向の厚みの方が厚く形成されている
ことを特徴とする被覆電線の端末構造。
【請求項２】
前記樹脂モールドは、ウレタン系ホットメルトを材料とする
ことを特徴とする請求項１記載の被覆電線の端末構造。
【請求項３】
前記樹脂モールドの延長部の前記被覆電線の表面からの第２方向の厚みは、それぞれ１ｍｍ以上である
ことを特徴とする請求項１又は２記載の被覆電線の端末構造。
【請求項４】
前記樹脂モールドの延長部の前記被覆電線の軸方向に直交する断面の外周形状は、第２方向を長径とする長円形状である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の被覆電線の端末構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端子が取り付けられた被覆電線の端末に防水のための樹脂モールドが施された被覆電線の端末構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の被水領域に使用される被覆電線には、その端末から絶縁被覆内に水が浸入しないように防水処理を施す必要がある。
【０００３】
そのため、例えば、下記特許文献１に示すように、被水領域には、従来から端子が取り付けられた端末に対してモールド処理が施された被覆電線が使用されることが多い。このモールド処理には、耐サーマルショック性、耐薬品性、端子や被覆電線などとの接着性が高い材料が用いられるが、このような材料は一般的に硬化が遅いという特徴を有する。そのため、樹脂モールドを形成する際、生産性の観点から、樹脂モールドの材料が完全に硬化していない状態で被覆電線の端末部を金型から離型することになる。そして、離型時に被覆電線及び端子と樹脂モールドとの間に加わる上下方向の応力によって、被覆電線及び端子と樹脂モールドとの間に隙間が生じることになる。その結果、樹脂モールドが本来有する防水機能が損なわれる点が問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０９７７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するものであり、優れた防水性を有する被覆電線の端末構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る被覆電線の端末構造は、端子の電線圧着部に被覆電線が圧着接続され、前記端子の電線圧着部と前記被覆電線の端末とが樹脂モールドによって被覆された被覆電線の端末構造であって、前記樹脂モールドは、前記電線圧着部を覆うように形成された止水部と、前記止水部の後端に形成されて前記被覆電線の側面の少なくても一部を覆う延長部を有し、前記樹脂モールドの延長部は、前記被覆電線の軸方向に直交する方向を第１方向、前記軸方向及び第１方向に直交する方向を第２方向とした場合、第１方向の厚みよりも第２方向の厚みの方が厚く形成されている。
【０００７】
この被覆電線の端末構造によれば、被覆電線の端末部を金型から離型する際に止水部に生じるダメージを抑えることができるため、樹脂モールドの防水機能を確保することができる。また、被覆電線の左右方向の曲がりを妨げないため、設置に必要な投影面積も抑えることができる。
【０００８】
なお、前記樹脂モールドとしては、例えばウレタン系ホットメルトを材料として使用することができる。また、前記樹脂モールドの延長部の前記被覆電線の表面からの第２方向の厚みは、それぞれ１ミリ以上であることが望ましいが、ホットメルトの材料によっては、１ミリ未満であっても良い。また、前記樹脂モールドの延長部の前記被覆電線の軸方向に直交する断面の外周形状は、第２方向を長径とする長円形状であっても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた防水性を有する被覆電線の端末構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る被覆電線の端末構造における樹脂モールドを想像線で示す被覆電線の端末部の斜視図である。
【図２】図１の一部を断面で示す被覆電線の端末部の側面図及び平面図、並びに被覆電線の端末部の背面図である。
【図３】同実施形態に係る被覆電線の端末部の製造工程において、被覆電線の端末部を金型から離型させる際の様子を示す図である。
【図４】同実施形態に係る被覆電線の端末部の設置時の投影面積を説明する図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る被覆電線の端末部の一部を断面で示す側面図及び平面図、並びに被覆電線の端末部の背面図である。
【図６】従来技術に係る被覆電線の端末部の製造工程において、被覆電線の端末部を金型から離型させる際の様子を示す図である。
【図７】従来技術に係る被覆電線の端末部の設置時の投影面積を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る被覆電線の端末構造について説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
先ず、本発明の第１の実施形態に係る被覆電線の端末構造について説明する。
図１は、本実施形態に係る被覆電線の端末部１００の構造を示す斜視図である。図２（ａ）は樹脂モールド１２０を断面で示す被覆電線の端末部１００の側面図であり、図２（ｂ）は樹脂モールド１２０を断面で示す被覆電線の端末部１００の平面図である。また、図２（ｃ）は被覆電線の端末部１００の背面図である。なお、以下の説明では、方向の表現として、図２（ａ）における上を「上」、下を「下」、手前を「左」、奥を「右」と呼ぶこともある。この場合、左右方向が第１方向、上下方向が第２方向となる。
【００１３】
被覆電線の端末部１００は、被覆電線１に接続された端子１１０を有する。ここで、被覆電線１は、導体からなる芯線１ａ、並びに、この芯線１ａの周囲を覆う絶縁被覆１ｂによって構成されている。
【００１４】
端子１１０は、被覆電線１を圧着接続する電線圧着部１１１、アース端子などの相手側端子に接触させて固定するための接触片部１１２、並びに、これら電線圧着部１１１及び接触片部１１２を接続する中間部１１３によって構成される。電線圧着部１１１は、被覆電線１の絶縁被覆１ｂの周囲に圧着して被覆電線１を固定するための絶縁被覆圧着片１１１ａ、並びに、絶縁被覆１ｂから露出している芯線１ａの周囲に圧着して被覆電線１を固定する芯線圧着片１１１ｂが形成されている。接触片部１１２は、円形平板であり、その中心部に相手側端子と共にネジ止めするためのネジ挿通孔１１２ａが形成されている。中間部１１３は、板状体をＬ字形に折り曲げた形を有している。
【００１５】
被覆電線の端末部１００は、更に、端子１１０に施された樹脂モールド１２０を有する。この樹脂モールド１２０は、端子１１０の電線圧着部１１１を覆うように形成された止水部１２１を有している。この止水部１２１によって、絶縁被覆１ｂの端部、並びに、この絶縁被覆１ｂの端部から露出している芯線１ａがシールされる。その結果、被覆電線１の端部から絶縁被覆１ｂ内に水分が浸入することを防止できる。また、被覆電線の端末部１００は、止水部１２１の後端１２１ａに被覆電線１を覆うように形成された延長部１２２を有する。この延長部１２２は、被覆電線１の上側及び下側にのみ形成され、左側及び右側には形成されていない。すなわち、延長部１２２は、第１の方向の厚みよりも、第２の方向の厚みの方が厚く形成されている。
【００１６】
ここで、樹脂モールド１２０には、高い防水性を長期間に亘り確保するため、耐サーマルショック性及び耐薬品性が高く、且つ、被覆電線１及び端子１１０との接着性が高い材料を用いることが望ましい。具体的には、例えば、粘度が７０００〜５３０００ｍＰａ・ｓであり、硬度が２０〜５０（ショアＤ）であり、ポリ塩化ビニルに対する接着強度が３〜２０ＭＰａである反応性ホットメルトなどのウレタン系ホットメルトを材料として用いることができる。
【００１７】
次に、このように構成された被覆電線の端末部１００の製造工程を簡単に説明する。まず、被覆電線１の端末に端子１１０の絶縁被覆圧着片１１１ａを圧着し、絶縁被覆１ｂから露出している芯線１ａに芯線圧着片１１１ｂを圧着する。その後、図３に示す金型（下型）５００上に端子１１０が圧着された被覆電線１の端末部をセットし、図示しない上型を金型５００上に配置して型締めし、内部のキャビティにホットメルトを充填する。そして、上型を外し、図３に示すように、端子１１０側を持ち上げて、被覆電線の端末部１００を金型５００から外す。
【００１８】
次に、本実施形態に係る被覆電線の端末部１００の効果について、２つの従来技術とこれらが有する問題点を挙げながら説明する。
【００１９】
最初に、樹脂モールドに延長部が形成されていない従来技術に係る被覆電線の端末構造の問題点について図６を用いて説明する。図６は、この従来技術に係る被覆電線の端末部の製造工程において、被覆電線の端末部を金型から離型させる際の様子を示す図である
【００２０】
樹脂モールド３２０の材料となるウレタン系ホットメルトなどは、硬化速度の遅いものが多い。そのため、生産性の観点から、端子１１０をモールド処理する際、完全に樹脂モールド３２０の材料が硬化していない状態で被覆電線の端末部３００を金型５００から離型させざるを得ない。この場合、被覆電線の端末部３００を金型５００から離型するには、被覆電線１と樹脂モールド３２０との間、特に図６の点線円で示されている止水部３２１の後端に上下方向の応力が生じる。その結果、被覆電線１と樹脂モールド３２０との間に隙間が生じてしまうため、止水部３２１の後端から内部に水分が浸入し易くなり、樹脂モールド３２０の防水機能が確保できない点が問題となる。
【００２１】
続いて、延長部が電線の全周に形成されている従来技術に係る被覆電線の端末構造の問題点について図７を用いて説明する。図７は、この従来技術に係る被覆電線の端末部の設置時の投影面積を説明する図である。
【００２２】
この被覆電線の端末構造の場合、金型５００から離型させる際の応力が延長部４２２の後端に加わることで、止水部４２２の後端に加わる応力は大きく緩和される。その結果、この従来技術によれば、上記従来技術とは異なり、被覆電線１と止水部４２１の間に隙間が生じ難くなるため、樹脂モールド４２０の防水機能を確保しやすくなる。
【００２３】
しかし、延長部４２２を設けることで、当然、被覆電線の端末部４００の前後方向のサイズが大きくなってしまう。そのため、図６に示す被覆電線の端末部３００に比べて、設置の自由度は損なわれてしまう。例えば、１つの相手型端子に対して、複数の被覆電線の端末部４００を連鎖接続させる場合、図７の点線で示すように、設置に必要な投影面積が大きくなってしまう点が問題となる。
【００２４】
最後に、以上の従来技術の問題点を踏まえ、被覆電線の端末部１００の効果について説明する。
【００２５】
本実施形態に係る被覆電線の端末構造の場合、被覆電線１の上側及び下側に延長部１２２が形成されるため、被覆電線の端末部１００を金型５００から離型する際、図３の点線円で示すように、樹脂モールド１２０に加わる応力は、主に延長部１２２の後端１２２ａに加わる。その結果、図７に示す従来技術に係る被覆電線の端末構造と同様、被覆電線１及び端子１１０と止水部１２１の間に隙間ができず、樹脂モールド１２０の防水機能を確保することができる。
【００２６】
また、本実施形態に係る被覆電線の端末構造の場合、被覆電線１の左側及び右側に延長部１２２が形成されていないため、被覆電線の端末部１００付近の電線１の左右方向の曲げを妨げない。その結果、図７に示す従来技術の被覆電線の端末構造に比べて、設置の自由度を高くすることができる。例えば、図７と同様に、１つの相手側端子に対して、複数の被覆電線の端末部１００を連鎖接続させる場合でも、図４の点線で示すように、設置に必要な投影面積を、図６に示す従来技術に係る被覆電線の端末構造と同程度に抑えることができる。
【００２７】
なお、被覆電線の端末部１００を金型５００から離型する際に生じる上下方向の応力に対抗するためには、延長部１２２の被覆電線１の上側及び下側の厚みは、それぞれ１ミリ程度以上で形成されていることが望ましい。
【００２８】
以上、本実施形態に係る被覆電線の端末構造によれば、被覆電線の端末部を金型から離型する際に止水部に生じるダメージを抑えることができるため、樹脂モールドの防水機能を確保することができる。また、被覆電線の左右方向の曲がりを妨げないため、設置に必要な投影面積も抑えることができる。
【００２９】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、第１の実施形態の変形例について説明する。
図５は、第２の実施形態に係る被覆電線の端末部２００の構造を示す図である。図５（ａ）は樹脂モールド２２０を断面で示す被覆電線２００の側面図であり、図５（ｂ）は樹脂モールド２２０を断面で示す被覆電線２００の平面図である。また、図５（ｃ）は被覆電線の端末部２００の背面図である。なお、図５において、図２に示した構成要素と同じ構成要素については、図２と同じ符号が付されている。
【００３０】
被覆電線の端末部２００は、被覆電線の端末部１００の止水部１２１に相当する止水部２２１、並びに、この止水部２２１の後端２２１ａに設けられた延長部２２２を有する。この延長部２２２は、被覆電線の端末部１００の延長部１２２とは異なり、被覆電線１の全周に形成されている。但し、この延長部２２２は、被覆電線１の上側及び下側の厚みが、左側及び右側の厚みより厚くなるように形成されている。つまり、この延長部２２２の被覆電線１の軸方向に直交する断面の外周形状は、図５（ｃ）に示すように、上下方向を長径とした長円形状になっている。
【００３１】
本実施形態に係る被覆電線の端末構造の場合も、延長部２２２が被覆電線１の上側及び下側に比較的厚く形成されている。そのため、本実施形態に係る被覆電線の端末構造によれば、第１の実施形態に係る被覆電線の端末構造と同様、被覆電線１及び端子１１０と止水部２２１の間に隙間ができないため、樹脂モールド２２０の防水機能を確保することができる。また、被覆電線１の左側及び右側については延長部２２２が比較的薄く形成されているため、被覆電線１の左右方向の曲げをある程度自由にすることができる。つまり、第２の実施形態に係る被覆電線の端末構造によれば、第１の実施形態に係る被覆電線の端末構造と同様、設置の自由度を高くすることができる。
【００３２】
なお、被覆電線の端末部２００を金型５００から離型する際に生じる上下方向の応力に対抗するためには、延長部２２２の被覆電線１の上側及び下側の厚みは、それぞれ１ミリ程度以上で形成されていることが望ましい。また、第２の実施形態では、延長部２２１が長円形状であったが、これに限らず、被覆電線の第１方向の厚みが第２方向の厚みよりも厚く形成されていれば良い。
【符号の説明】
【００３３】
１                被覆電線
１ａ              芯線
１ｂ              絶縁被覆
１００、２００    被覆電線の端末部
１１０            端子
１１１            電線圧着部
１１１ａ          絶縁被覆圧着片
１１１ｂ          芯線圧着片
１１２            接触片部
１１２ａ          ネジ挿通孔
１１３            中間部
１２０、２２０    樹脂モールド
１２１、２２１    止水部
１２２、２２２    延長部
【図１】
2015011926.tif 000003
【図２】
2015011926.tif 000004
【図３】
2015011926.tif 000005
【図４】
2015011926.tif 000006
【図５】
2015011926.tif 000007
【図６】
2015011926.tif 000008
【図７】
2015011926.tif 000009