Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ゴミ箱にゴミ袋をかぶせた場合、ゴミ袋をゴミ箱上部で簡単かつ綺麗に固定出来、汎用性がある道具がなかった。【解決手段】リング状で断面が円弧または逆Ｕ字形、コの字形を形成したゴミ袋固定具で、ゴミ箱に装着したゴミ袋を固定するとともに余った袋部を収納できる開口部を有する。【選択図】図１
2015086064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ箱の上部開口部に装着し、装着したゴミ袋のはみ出し部をゴミ袋固定具開口部に隠すことが出来る、下部が開口し正面図がリング状で断面が円弧形を形成したゴミ袋固定具
【請求項２】
ゴミ袋固定具の断面が逆Ｕ字形を形成した請求項１のゴミ袋固定具
【請求項３】
ゴミ袋固定具の断面がコの字形を形成した請求項１のゴミ袋固定具
【請求項４】
ゴミ袋固定具下部開口部幅Ｂにより大きさの違うゴミ箱に装着可能な請求項１から３のいずれかに記載のゴミ袋固定具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ゴミ箱の中に入れるビニールもしくは紙等で出来たゴミ袋を、ゴミ箱上端開口部に固定できるゴミ袋固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に、ゴミ箱の内部には、プラスチック製のゴミ袋もしくは紙等で出来たゴミ袋を、ゴミ箱の上端開口に折り返すように掛けて配置するが、折り返した袋が不定形で見た目も不体裁であった。ゴミ箱にゴミ袋を据え付ける場合、固定する道具は、固有のゴミ箱と一体となっており、ゴミ箱の大小に依らず既存のゴミ箱に対し汎用性があり、且つ容易に装着できる道具がなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１２９６９９号
【特許文献２】実用新案登録第３０４１３０７号
【特許文献３】特許第４８７５２１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、ゴミ箱にゴミ袋を装着し、上部にはみ出したゴミ袋の端をキレイに処理する機能をもつものは、ゴミ箱と一体となったものや、別に装着するものも大きさの異なるゴミ箱に汎用性がなく、製造コストの面で割高になっていた。
本発明は、以上の課題を解決するものであり、既存のゴミ箱に容易に装着出来、さらには、ゴミ袋の取り出し、設置も容易であり、ゴミ袋交換時に片手が不自由な人でも装着できるゴミ袋固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一発明は、ゴミ箱の上部開口部に装着し、装着したゴミ袋のはみ出し部をゴミ袋固定具開口部に隠すことが出来、下部が開口し正面図がリング状で断面が円弧形を形成したゴミ袋固定具である。
第二発明は、ゴミ袋固定具の断面が逆Ｕ字形を形成したゴミ袋固定具である。
第三発明は、ゴミ袋固定具の断面がコの字形を形成したゴミ袋固定具である。
また、ゴミ袋固定具下部開口部幅Ｂにより大きさの違うゴミ箱に装着可能となる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明に係るゴミ袋固定具によれば、ゴミ箱にかぶせるゴミ袋の端をキレイに処理する事が出来、既存のゴミ箱に使用することが出来る。
また、汎用性があることにより製造コストを大幅に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係るゴミ袋固定具の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】請求項２の形態のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】請求項３の形態のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】ゴミ箱に袋を装着しゴミ袋固定具で固定した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
本実施の形態によるゴミ袋固定具は、全体として、リング状をなし、袋余り部［図５］４を収納しやすくするため全体が拡大、復帰が可能な軟質樹脂製により成形されている。
【実施例２】
【０００９】  材質は軟質樹脂の他、硬質樹脂、ゴム、金属も考えられる。ゴミ袋固定具下部開口部幅Ｂを任意にとることにより、同じゴミ袋固定具で大きさの異なるゴミ箱の口枠に対応できるようにした。
【実施例３】  図２は、断面が円弧形を形成したゴミ袋固定具である。【００１０】  図３は、断面が逆Ｕ字形を形成したゴミ袋固定具である。【００１１】  図４は、断面がコの字形を形成したゴミ袋固定具である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  本発明は、形状が開口部を持つリング状を有し、連続する単一素材であるため輪投げ用の輪、風呂に浮かべる玩具としても利用の可能性がある。
【符号の説明】
【００１３】  １    ゴミ袋固定具
２    ゴミ箱
３    ゴミ袋
４    ゴミ袋上部
Ａ−ＡＡ−Ａ断面
Ｂ    開口部幅
【図１】
2015086064.tif 000003
【図２】
2015086064.tif 000004
【図３】
2015086064.tif 000005
【図４】
2015086064.tif 000006
【図５】
2015086064.tif 000007
(57)【要約】【課題】家でよくテッシュなど使った後、コタツから出るのが、面倒なのでゴミ箱に投げ入れていたが、入らない確率が、多かった。本発明はゴミを投げ入れて使うごみ箱を提供する。【解決手段】  ゴミ箱本体の上部には開口部を設け、投げられたゴミを受けるための受け部をゴミ箱本体の背面に有し、ゴミ箱本体の下部にはゴミ箱が安定設置出来る様に重りを取り付けたゴミ箱。【選択図】図１
2015086065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ箱本体の上部には開口部を設け、投げられたゴミを受けるための受け部をゴミ箱本体の背面に有し、ゴミ箱本体の下部にはゴミ箱が安定設置出来るように重りを取付けたゴミ箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、部屋の隅に置くごみ箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ゴミを捨てるには、ゴミ箱の近くに行って捨てていました。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】冬の寒い時などコタツから、出たくなく、ゴミをごみ箱になげて、入らず、ちらかって、しまって、集めてゴミ箱にすてていた。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ゴミ箱本体の上部には開口部を設け、投げられたゴミを受けるための受け部をゴミ箱本体の背面に有し、ゴミ箱本体の下部にはゴミ箱が安定設置出来る様に重りを取り付けたゴミ箱。
【発明の効果】
【０００５】従来ゴミ箱が投げいれようとして、入りずらかったが、本発明により可能にし、ゴミを投げ入れる確率がよくなる。
本発明は、斜めに切ったごみ箱の開口部の壁に当てて、下にゴミが落ちる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下本発明の実態の形態を説明する。
（イ）ゴミ箱本体（１）の上部には開口部（２）を設け。
（ロ）投げられたゴミ（３）を受けるための、受け部（４）を背面に有し。
（ハ）ゴミ箱本体（１）の下部にはゴミ箱が安定設置出来る様に、重り（５）を取り付けてある。
（ニ）ゴミ箱本体（１）は壁（６）を背にして置くのが良い。そしてゴミ箱本体（１）の受け部（４）の上部には取り付け部（６）を設けて有り、ゴミ箱本体を固定するために設けてある。
本発明は以上のような構造である
本発明を使用するときは、ゴミ箱本体（１）を壁（６）を背に置き、ゴミ箱の本体（１）の受け部（４）の上部に取り付け部を、しっかり壁に取り付け、ゴミ（３）を投げ入れてください。
【符号の説明】
【０００８】１、ゴミ箱本体  ２、開口部  ３、投げられたゴミ  ４、受け部  ５、重り  ６、壁
【図１】
2015086065.tif 000003
【図２】
2015086065.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、海底にメビウスリング状ねじれ鉄板と、その底部に溶接された円鉄板の上部、底部にそれぞれ、陽極、陰極として接合された銅線を、地上にまで配線し、円鉄板の中心部にねじ込み接合されたエボナイト棒と、水圧差による表面上に電流変換素子として円鉄板にコーティングされたゲルマニウムを使用することにより、それらから自然発生した電流を、地上に安価な設備費で配給することを可能にする。【解決手段】本発明は、縦Ｌ：横ｒがＬ：（πＬ＜ｒ＜２πＬ）になるように長方形にきった鉄板を図１，２のようにメビウスリング状ねじれ鉄板に加工しそれを溶接し、その上部とエボナイト棒の先端にそれぞれ陽極と、陰極とし銅線を接合し、そして黒めっきでさび止めして、その銅線２本を地上に配給し、水圧差とメビウスリング状ねじれ鉄板図１，２から自然発生増幅された電流を、電力として安価な設備費で無限永続的な海洋エネルギーから地上に配給できることにより電力エネルギー問題が解決される。【選択図】図２
2015086853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底に沈めた、エボナイト棒を円鉄板状の中心に貫通させた錆び止め黒めっきを塗布した円鉄板上にメビウスリング状ねじれ鉄板を溶接させることによって、アースされたエボナイト棒からの自然電流と、ゲルマニウムを円鉄板の表面に加工しコーティングした海洋水圧差を電流に自然変換し、それらの自然電流をメビウスリング状ねじれ鉄板からの自然電流とで増幅し、エボナイト棒を陰極とし、メビウスリング状ねじれ鉄板の先端部を陽極とし、それらおのおのに銅線を取り付け海底から地上に送電することによって、従来の発電方法よりも設備費が安価で人件費のかからない耐久性のある海洋という無限資源からの再生可能エネルギー海洋発電であること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は海底に沈めたメビウスリング状にしたねじれ鉄板から自然発生した電流と、それに接合させた底鉄板の中心部に溶接し垂直にねじ込んだエボナイト棒により自然発生した電力、また水圧差による電流を、そのメビウスリング状ねじれ鉄板の上部端とエボナイト棒先端の２点で溶接した２本の銅線で、設備費及びメンテナンス料が安価に、地上に配給できるものである。
【背景の技術】
【０００２】海洋発電では従来、波発電、海底温度差発電、そして海底水圧差発電が行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【０００４】
【非特許文献】
【非特許文献】東京大学出版会  数学解析入門２  Ｐ．５６〜５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】従来は、海中に変圧器等を用いて効率の悪い海洋発電が行われていたが、メビウスリング状にしたねじれ鉄板を海底に沈め、それにより発生した自然電流、海洋水圧差により発生した電流と、エボナイト棒でアースすることにより自然発生した電流を地上に配給し、設備費、人件費を安価で効率よく耐久性に優れた海洋発電を行うことを可能にするためのものものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、海洋無制限資源の海水を利用した、品質管理における蓄電、発電で、従来の、複雑で高価な発電を、単純で低価格、しかも高い耐久性のあるメビウスリング状ねじれ鉄板に変えて、それと水圧差、地球の電化をメビウスリング上ねじれ鉄板により増幅された電流を地上に配給するものであり、海上の船からガス、石油等のない海底に、まずメビウスリング状ねじれ鉄板の、その上部端、エボナイト棒の先端に溶接された銅線２本と、その底部に溶接されたエボナイト棒を貫通させた円鉄板を海底に沈め、その２本の銅線を地上に配給し、変電所につなげることによる方法で課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】上述のように海洋の水圧差による電流、エボナイト棒による地球電価と、メビウスリング状ねじれ鉄板により自然発生した電流を、それにより増幅させ、低価格で耐久性のある、海洋、海底、という無限に近い電荷の宝庫から、人件費の少ない、設備費が安価でメンテナンス料が又安い、しかも多量の発電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のメビウスリング状ねじれ鉄板を示す立面図
【図２】本メビウスリング状ねじれ鉄板からの海洋自然電流発電と、その配線図
【発明を実施するための形態】
【０００９】長方形に切断されさび止め黒めっきを塗布した鉄板；縦：横（ｌ）＝１：（π＜ｌ＜２π）；を例えば紙に準えてメビウスリング状につくり、中央から、はさみで切断していくと２重にからみあった、電流を約１６倍ぐらいに増幅させる輪ができていることが判る。この鉄板を、同様に、メビウスリング状に溶接、接合し、それに円鉄板を溶接する。その円鉄板の中央にエボナイト棒を、ねじ巻き状にして貫通させ、地球の地下電流を鉄板に発生させ増幅し、又それらを、海底に沈めた圧力を電流に変換するゲルマニウムでコーティングされた鉄板にかかる水圧差による発電もかねる。メビウスリング状ねじれ鉄板からも、電流が自然発生することがわかっている。エボナイト棒の先端に銅線を溶接して、それを陰極とし、メビウスリング状ねじれ鉄板の上部先端に陽極の銅線を溶接する。その２本の銅線を地上に配給し変圧所につなげ電気をおくる。
【実施例】
【００１０】以下、添付図面に従って一実施例を説明する。図〔１〕は薄型直方体をメビウスリング状ねじれ鉄板の形に溶接し形状を整え、図〔２〕は、その底部２点で円鉄板を溶接し、その円鉄板の上部表面にゲルマニウムで水圧差を電流に変換するコーティングをし，その中央にエボナイト棒をねじ巻き状にしてアースさせ貫通させ地底面下から電流を自然発生させ，その２種類の自然電流をメビウスリング状ねじれ鉄板で増幅し、図〔２〕４，５のように銅線を陰極、陽極にしそれらを地上に送り変電所につなげ、電力として地上に配給する。
【符号の説明】
【００１１】１．メビウスリング状ねじれ鉄板
２．円鉄板
３．エボナイト棒
４、ゲルマニウムで薄膜にコーティング
５、銅線陰極
６、銅線陽極
【図１】
2015086853.tif 000003
【図２】
2015086853.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長方形に切断され、錆び止め黒めっきを塗布した鉄板；縦：横（ｌ）＝１：（π＜ｌ＜２π）；を例えば紙に準えてメビウスリング状につくり、中央から、はさみで切断していくと２重に絡み合ったリングが約１６個できる。その一つ一つのリングで電子がスピンしエネルギーを発散させて、電流を約１０数倍ぐらいに増幅させる輪ができていることが判る。この鉄板を、同様に、メビウス上に溶接、接合しそれに円鉄板を溶接する。円鉄板の  表面には、水圧差発電の電流変換電動度を高めるために、電気伝導度の高いゲルマニウムでコーティングし、その円鉄板の中央にエボナイト棒を、ねじ巻き状にして貫通させ、地球の地下電流を鉄板に発生させメビウスの理論から増幅する発電もかねる。メビウスリング状ねじれ鉄板からも、電流が自然発生することが上述のメビウスの理論からもわかっている。エボナイト棒の先端に銅線を溶接して、それを陰極とし、メビウスリング状ねじれ鉄板の上端に陽極の銅線を溶接する。その２本の銅線を地上に配給し変圧所につなげ電気を送る。
(57)【要約】【課題】軽量でかつ強靭で伸縮性、柔軟性があり、長期間の使用でも劣化が極めて小さい係留ロープを提供する。【解決手段】比重０．９５以下、乾強度６．０〜８．０ｅＮ／ｄｔｅｘおよび湿強度／乾強度１００％を有するポリプロピレン系合成繊維を原糸とし、該原糸を三つ打ちにして構成してなる、浮遊物の拡散防止フェンス用の係留ロープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
比重０．９５以下、乾強度６．０〜８．０ｅＮ／ｄｔｅｘおよび湿強度／乾強度１００％を有するポリプロピレン系合成繊維を原糸とし、該原糸を三つ打ちにして構成したことを特徴とする浮遊物の拡散防止フェンス用の係留ロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚濁防止フェンスやオイルフェンス等の浮遊物の拡散防止フェンスを係留するために使用する係留ロープに係り、特に汚濁防止フェンスのように波浪による抵抗が大きく、また、水深の深い場所の係留に適した係留ロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、浚渫工事等を行う場合、汚濁物質等の浮遊物の拡散を防止するために、各種の汚濁防止フェンスが用いられている。また水域にオイルが漏出した場合に、その拡散を防止するために種々のオイルフェンスが用いられている。そして、これらの浮遊物の拡散防止フェンスは、フロートを設けてシート膜を水面から水面下にかけて展張するのが、一般的である。これらの拡散防止フェンスは、所望する場所（水域）に固定するために、係留ロープによって水底に設けられたアンカーに連結されている。
そして従来拡散防止フェンスに用いられた係留ロープは、フロートが風や水流、波浪等により大きな抵抗を受け、また水面下に垂下されたシート膜に受ける抵抗にも耐えられるように、専ら高鋼線材製のロープ、あるいは該高鋼線材の腐蝕を防止するために、その表面をナイロン等で被覆した係留ロープが用いられていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、高鋼線材のような金属製のロープは比重が大きいためにフロートにかかる負荷が大きくなり、そのためにフロートを大型化しなければならず、またフロートを大型化すると風、波浪による抵抗が大きくなるために、その分を見越した太さのロープを使用しなければならなかった。さらに金属製のロープは、風、波浪、潮流の力を直接フロートに伝えることを和らげる働きをするゴムリング緩衝材を付けたり、ロープのねじれを防止するスイベルを付けなければならなかった。
【０００４】
そこで本発明者は、比重が小さく、かつ強靭で衝撃も吸収でき、しかも長期間使用しても劣化が極めて少なく、さらに施工時の取扱いが容易な係留ロープについて種々検討を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、比重０．９５以下、乾強度６．０〜８．０ｅＮ／ｄｔｅｘおよび湿強度／乾強度１００％を有するポリプロピレン系合成繊維を原糸とし、該原糸を三つ打ちにして構成された浮遊物の拡散防止フェンス用の係留ロープである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の拡散防止フェンス用の係留ロープは、比重が小さいためにフロートにかかる荷重を軽減することができるのでフロートを小型化することができ、そのため波浪等による浮遊物の拡散防止フェンスの損傷を防止することができる。また特定の物性を有するポリプロピレン系合成繊維を用い、かつ特定のロープの打ちかたによって伸縮性があり、伸びの回復が穏やかで荷重をかけてもねじれが小さいことから、拡散防止フェンスからの衝撃を吸収することができる。さらに長期間係留ロープとして使用しても柔軟性を保持することができ、係留作業も容易に行うことができる。加えて、係留ロープが合成繊維であることから原糸を調製する時に、原料中にフジツボ忌避剤、海藻忌避剤を配合することができるので、長期間の使用においても係留ロープにフジツボや海藻類の付着が防止でき、フロートにかかる荷重を軽減することができる。またロープを調製する際三つ打ちによりロープとすることによってロープに柔軟性を付与することができるので係留作業が容易になる。
本発明の係留ロープは、比重０．９５以下であることから、水底面に接することなく水中を浮上し、水底面が岩盤や礫等による擦れ破断が無いので好ましい。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の係留ロープに用いられるポリプロピレン系合成繊維は、ポリプロピレンを主原料とし、その物性が比重０．９５以下、乾強度６．０〜８．０ｅｎ／ｄｔｅｘおよび（湿強度）÷（乾強度）が１００％を有するものであればいずれのポリプロピレン系合成繊維も用いられる。そのなかでもポリプロピレンを主原料とし、ポリエチレンがブレンドされたポリプロピレン系合成繊維が好ましい。
前記ポリプロピレン系合成繊維の比重が０．９５より大きいと拡散防止フェンスのフロートに負担がかかり、また、乾強度が６．０ｅＮ／ｄｔｅｘより小さいと引張強度が弱く、反対に８．０ｅＮ／ｄｔｅｘより大きいとロープに打つ時に作業性が低下すると共にロープの柔軟性が不充分になり好ましくない。さらに湿強度／乾強度が１００％より小さいと係留ロープとして使用した場合引張強度が低下するので好ましくない。
【０００８】
また、本発明の係留ロープは、ロープの打ち方に特徴を有する。すなわち、ロープの打ち方（編み方）には、三つ打ち法、エイト法、トエル法、タフレ法等があるが、本発明の目的には三つ打ち法が必須である。
【０００９】
さらに本発明の係留ロープの太さは直径２４ｍｍ〜１００ｍｍ、好ましくは直径３２ｍｍ〜１００ｍｍのものが好ましい。
【００１０】
実施例
パトレシア（日本ソリッド株式会社製ＰＬＧ―２型）を１００ｍ連結し、汚濁防止フェンスを調製し、これを水深２０ｍの水域に展張した。
その展張の際、係留ロープとして、ダンライン(宇部日東製商品名、比重０．９１、乾強度７．０ｅＮ／ｄｔｅｘ、湿強度／乾強度１００％、ロープ直径８０ｍｍ)を用いてアンカーに係留し、固定設置した。固定設置の際も係留ロープが柔軟性を有することから作業が極めて容易に行うことができた。そして台風等による波浪にも汚濁防止フェンスの損傷はなかった。
(57)【要約】      （修正有）【課題】男性が水洗トイレに座って小用をするとき、便座と便器の隙間から尿が便器の前部外に漏れるのを防止する水洗式尿漏れ防止器を提供する。【解決手段】水洗式尿漏れ防止器は、水洗トイレの手洗い吐水口に動物の顔型分水器２を設け、便器本体１の突端に舟の舳先型尿漏れ防止器４を設け、その両方をパイプ３で繋ぎ、水洗式とした。【選択図】図２
2015086674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水洗トイレの手洗い吐水口に動物の顔型「分水器」を設け、舟の舳先型、尿漏れ防止器を、便器の突端に設け、その両方をパイプで繋いだ水洗式を特徴とする尿漏れ防止器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、座敷水洗トイレの便座と、便器の隙間からの尿漏レを防止するとともに、床のフローリングの汚れ、めくれ防止にも、又将来、排泄介護の現場でも、役に立つ可能性に繋がる、水洗便器の補助器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、便器と便座には、１０ｍｍ前後の隙間があった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは次のような欠点があった。
（イ）従来男性が座って小用をするとき、便座と便器の隙間から尿が便器の前部外に漏れ出すおそれがある。
（ロ）それが原因で、床材のフローリング等の汚れ、めくれ剥がれるおそれがある。
本発明は、以上のような欠点をなくす為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】便器の前部に、水洗式凹型の機器を設け、手洗い吐水口から出る、水を蛇口に設けた分水器で分けた一部の水でその機器を洗浄し清潔に保つ水洗式尿漏レ器である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）尿漏レ防止器が、尿の漏れをくい止める。
（ロ）尿のあたる面が、舟の舳先のように凸型になっているためはね返りも少なく、手前の汚れが少ない。
（ハ）水洗式なので、清潔である。
（ニ）分水器が、動物の顔型なので、トイレのディスプレーにもなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】分水器内部真横図である。
【図２】便器真横図である。
【図３】分水器の真横図と正面図である。
【図４】分水器の分解斜視図である。
【図５】尿漏レ防止器の斜視図である。
【図６】尿漏レ防止器の分解斜視図である。
【発明の実施をするための形態】
【０００８】以下、本発明の実施形態について説明する。
手洗い吐水口の蛇口に、分水器を設ける。図１
排水パイプＡと図４の５をホースで繋ぐ、ホースを便器に向かって左横上部にケーブルホルダーで固定し水洗尿漏レ防止器本体を便器突端に取り付ける。本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは
水洗レバーを作動する、手洗い吐水口から水は分水器で図１ＡとＢに分けられる。
Ａに流れた水は水洗尿漏レ防止器の洗浄用に、Ｂに流れた水は手洗い用に使用する。
【符号の説明】
【０００９】［図２］１．便器本体
２．分水器
３．ホース
４．水洗尿漏レ防止器
５．便座
６．ケーブルホルダー
［図４］１．ゴムパッキン
２．アタッチメント
３．分水器本体
［図６］１．吸着盤
２．ゴムパッキン
３．プレート
４．ビス
５．ホース
【図１】
2015086674.tif 000003
【図２】
2015086674.tif 000004
【図３】
2015086674.tif 000005
【図４】
2015086674.tif 000006
【図５】
2015086674.tif 000007
【図６】
2015086674.tif 000008
(57)【要約】【課題】  地震時における液状化現象を防止し、福島第一原子力発電所等から発生した地下水に含まれる放射性物質の海洋流出による海洋汚染を防止する。【解決手段】  地層にコロイド状の水酸化マグネシウムと硫酸カルシウムとケイ酸ナトリウムを圧入し化学反応させ、地中の土砂の目詰まりや地層を固化し、シールドすることによって、地震時の液状化現象を防止するとともに福島第一原子力発電所等の地下水が原子力発電所の建屋内に侵入することを防止する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化カルシウムの粉体と硫酸マグネシウム溶液との化学反応によって生成するコロイド状の水酸化マグネシウムと硫酸カルシウムのスラリーを、パイプを使って地中にあらかじめ圧入し、地中の土砂中に水酸化マグネシウムと硫酸カルシウムの微粒子のスラリーを拡散させておき、次に水ガラスと呼ばれるケイ酸ナトリウムの水溶液を圧入し接触させることによって、水酸化マグネシウムと硫酸カルシウムのスラリーとケイ酸ナトリウム水溶液を化学反応させ、ケイ酸ナトリウム水溶液のｐＨ値をアルカリ性から中性方向に下げ、薬品注入した地中の土砂を固化させることを特徴とする土砂の浸透固化処理工法とその浸透固化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  本発明は地震による地盤の液状化を防止する浸透固化処理や福島第一原子力発電所の事故によって発生した放射能汚染水の海洋への拡散を防止するための地盤のシールド工法に関するものである。
【背景技術】
【００２】  従来、地震の液状化対策として水ガラスであるケイ酸ナトリウムの水溶液を地中に圧入し地盤を固化していた。また、福島第一原子力発電所では事故による発電所構内の地下に滞留しているセシウム、ストロンチウムやトリチウム等を含む放射能汚染水の水位レベルが自然の地下水脈の水圧によって高くなると、水圧で汚染水が地下水脈経路を通して海洋に流れるおそれがあり、これを防止するために発電所建屋内の周囲に凍土壁を設けて地下水の侵入を防止するという計画がある。
【発明が解決しようとする課題】
【００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）地震による地盤の揺れによって海岸近くの地盤の液状化現象という問題があった。
（ロ）福島第一原子力発電所は海岸近くに立地され、発電所の地下は上流側の山からの自然の地下水の通り道になっており、地下ピット隔壁に隙間があり、ピット内に上流側の山からの自然の地下水の水圧によって地下水が建屋内に流入しているという問題点があった。
（ハ）地下水が福島第一原子力発電所の地下ピット内に流入するとその地下水はピット内に溜まっている高濃度の放射性物質と混合し、ピット内の水圧によって地下水脈を通して海に流れる可能性がという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【００４】  上記、問題点を解決するための手段は下記のとおりである。
（イ）地震の場合の液状化対策として地下の土壌中にコロイド状の水酸化マグネシウムと硫酸カルシウムを含む微粒子のスラリーを圧入し、地下の土壌中にコロイド状の水酸化マグネシウムと硫酸カルシウムの固体を分散させ、次に水ガラスであるケイ酸ナトリウム水溶液を圧入し化学反応させ注入箇所の土壌を固化する。
（ロ）福島第一原子力発電所の周囲にある地下水脈の土壌中にコロイド状の水酸化マグネシウムと硫酸カルシウムを含む微粒子のスラリーを圧入し、このスラリーを地下水脈中の地中の砂、泥、あるいは原子力発電所のピットの隙間を通過させ、その部分の目詰まりを発生させ、次に水ガラスであるケイ酸ナトリウム水溶液を圧入し化学反応させ注入箇所を固化しシールドする。
【発明の効果】
【００５】  本件の発明は下記の効果がある。
（イ）地震の場合の液状化対策として地下の土壌中に水酸化マグネシウムと硫酸カルシウムを含む微粒子のスラリーを圧入する場合、注入した水酸化マグネシウムと硫酸カルシウムはコロイド状であるため、固体の粒子が非常に小さいので地下の土壌中に広く拡散し分散する。これらの地下の土壌中に広く分散した水酸化マグネシウムと硫酸カルシウムのスラリーが次に注入される水ガラスであるケイ酸ナトリウム水溶液のｐＨ値を下げる効果があり、注入箇所の土壌を固化し広範囲にわたっての土壌の固化処理が実施でき、注入箇所全体としての固化の強度が高くなる。また土壌中の隙間に微細な固体が入り込み分散するので固化した土壌の強度が高くなるという効果もある。
（ロ）福島第一原子力発電所の周囲にある地下水脈の土壌中にコロイド状の水酸化マグネシウムと硫酸カルシウムを含む微粒子のスラリーを圧入し、このスラリーを地下水脈中の地中の砂、泥、あるいは原子力発電所のピットの隙間を通過させ、その部分の目詰まりを発生させ、次に水ガラスであるケイ酸ナトリウム水溶液を圧入し化学反応させ注入箇所の土壌を固化しシールドするので地下水が発電所建屋内に侵入することを防止するという効果がある。
（ハ）地下水の流れている場所に目詰まりを発生させるので、発電所の周囲の地下水の流れる深い地層や建屋のコンクリート割れの隙間までシールドできるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）液状化のおそれのある地中の地層や砂地に水酸化カルシウムの粉体と硫酸マグネシウム溶液との中和反応によって生成するコロイド状の水酸化マグネシウムと硫酸カルシウムのスラリーを、パイプを使って地中にあらかじめ圧入し、地中の土砂中に水酸化マグネシウムと硫酸カルシウムの微粒子のスラリーを拡散させておき、次に水ガラスと呼ばれるケイ酸ナトリウムの水溶液を圧入することによって、水酸化マグネシウムと硫酸カルシウムのスラリーとケイ酸ナトリウム水溶液を化学反応させ、地中の土砂を固化させる。
（ロ）福島第一原子力発電所の周囲にある地下水脈の土壌中にコロイド状の水酸化マグネシウムと硫酸カルシウムを含む微粒子のスラリーを圧入し、このスラリーを地下水脈中の地中の砂、泥、あるいは原子力発電所のピットの隙間を通過させ、その部分の目詰まりを発生させ、次に水ガラスであるケイ酸ナトリウム水溶液を圧入し化学反応させ注入箇所を固化しシールドする。
(57)【要約】      （修正有）【課題】枝杭と親杭と繋設鉄筋の一体組みで軟地で強力に働く「軟地用根張り杭」を提供する。【解決手段】「軟地根張り杭」は、肉厚の鋼材パイプ１の中に枝杭４を集束パイプ３を設けて嵌設し、肉厚の鋼材パイプ１には枝杭貫通穴１０を刻設して、肉厚の鋼材パイプ１を設置の後に、肉厚の鋼管パイプ１内に嵌設する、枝杭４を集束して殴打用の打ち込み繋設板５により多段打ち込みを可能にした「枝杭装置」上に、丸太（鋼材でも可）を用いて打ち込むことによって枝杭４が伸びて根張り杭となる構成で、肉厚の鋼材パイプ１の中に残る集束パイプ３に嵌設した枝杭４に繋設Ｊ鉄筋１３を絡めて柔練コンクリートを插入し枝杭４と繋設Ｊ鉄筋１３と肉厚鋼材パイプ１による「軟地根張り杭」は強固な基礎を造る。【選択図】図１
2015086678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
根張り杭となる枝杭を円周に復数嵌設するための鋼材パイプによる集束パイプを設け、そのパイプの円周壁面に枝杭嵌設のための嵌設穴を刻設し、その穴巾の左右を上方に切り込みを設けておき、頭部を加工し、その側面に集束パイプの肉厚に見合う嵌設用切り込みの入った枝杭は整った長さて、親パイプ杭壁面に刻設の枝杭穴より插入し、取手を付けて親パイプ中に下がる集束パイプ枝杭刻設穴にその頭部を差し込み、集束パイプ壁にその切り込み部を差し込み、集束パイプを引き上げ、位置を調整して親パイプ嵌設縁でビス止めにする。（枝杭切り込み部は嵌金具取り付けでも可）更に増設する枝杭を、使用時に、各段同時に枝杭を伸ばすための打ち込み繋設板が集束パイプ内に集まる枝杭頭部の中央隙間を通して設置され殴打時に同時の打激力を駆使して枝杭を伸ばし根張り杭に働く「枝杭装置」
【請求項２】
肉厚の鋼材を用いたパイプ杭（親杭）の中に、枝杭を押し出す装置を嵌設するための枝杭穴を親杭の壁面に刻設し、その穴巾の左右上方に切り込みを設けて、その穴に嵌設した枝杭の先端部をビス止めで固設し、この杭が打ち込まれて後、丸太（鋼材でも可）を用いてこの杭内を打ち込み枝杭を押し出してから、繋設Ｊ鉄筋を復数用いて、この杭内に差し込み枝杭装置に搦めて、更に柔練コンクリートを插入して固設する。
枝杭と親杭と繋設Ｊ鉄筋の一体組みで軟地に拡く強力に働く。枝杭装置を嵌設して共働する「軟地用根張り杭」
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は建造物等の基礎に於ける杭に関する。
【背景技術】
【０００２】類似する考察は多い。本発明は枝杭装置にある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これからの建造物に於ける耐久性は１００年住宅や、地震や水害等にも見られるように、耐震性、耐久性等が広く要求されている。
小住宅等の軟地に於ける基礎や、堅地の遠い山間の軟地等での土止め地や盛土地に住む人は災害の心配が絶えない。堅地を求めて大杭を打つ大工事の予算は厳しい。依って住宅はマンションへと移行しつつある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明の「軟地用根張り杭」は肉厚の鋼材を用いたパイプ杭（親杭）（１）の中に枝杭（４）を内藏し、その枝杭を嵌設する集束パイプ（３）をも設け、その集束パイプの円周には数ヶ所の枝杭嵌設穴（９）を刻設し、又、親杭にも枝杭の外出し用のための貫通穴（１０）を刻設して、その双方に繋がる枝杭は頭部側面に下方から上方に向けて集束パイプ壁面板を挾み込む程の切り込みを設こして、又頭部は集束パイプの嵌設穴に插入し易く先細く削り、更に枝杭の下方背面は、親杭刻設穴に合わせて斜切りに加工して、全ての枝杭は同寸法で工作する。
その加工した枝杭を親パイプ杭の壁面に刻設した貫通穴口より枝杭の頭部から插入し取手を付けて親杭の杭中に吊り下がる集中パイプの嵌設穴にその頭部を差し入れ、壁板に切り込み部を挾み込む、同様に円周分の嵌設が済み次第、次の段に至る前に打ち込み繋設板（５）を取り付けることになる。それは枝杭を増設した場合に下段の打ち込みが困難になるためで、各段に同時に打激力を伝えるための器具で、その中心にボルトを通す穴を設けた円鉄板にネジ切りボルトを通し、集束パイプ内に挾嵌させて集まる枝杭の頭部中央にできる隙間に円鉄板先に伸びたボルトを差し込み、その円鉄板の上をナットで押さえる。そのボルトは次の二段目等の工作のため固定せずに置く。
その嵌設した枝杭は插入した親杭の貫通穴口より下方を突き出しており、その枝杭を順々に少量づつ中へ押し込み、外輪（１１）を用いて押さえ、親杭の枝杭貫通口縁の上辺でビス穴を設してビス（８）止めにする。
【０００５】上記の手順で各段を工作してから、親杭の入口キャップ（２）とその杭中に宙吊りにある集束パイプとの間には発泡スチロールによるパッキンを、又、その集束パイプの入口とその中に嵌設した殴打用の打ち込み繋設板との間には丸太切株（１２）を嵌め込んで即使用可能にし、又、運びに易くする。
その「軟地根張り杭」の使用時には親杭の入口キャップの儘で打ち込み、所定の位置に収って後にキャップを外してパッキン（発泡スチロール）を取り外し、殴打用材（丸太、鋼材等）を親杭の中に差し込み打ち込むことによって、親杭外面にビス止めした枝杭が親杭の貫通穴嵌設のため肉薄となった親杭ビス止め部の板を断ち切って枝杭として伸びる。
更に親杭の枝杭貫通口刻設穴の穴巾上方の切り込みは、枝杭が殴打され集束パイプ共々下方に移動するにつれ枝杭は親杭の貫通口下辺が束となり起き上がり加減に伸びる。集束パイプの枝杭嵌設口も同様である。枝杭の打ち込み後、親杭とその中に浮く集束パイプ間に繋設Ｊ鉄筋（１３）を必要数差し込み枝杭と絡めて設置し柔練コンクリートを流し込み、よく浸透させ枝杭と親杭と繋設鉄筋により強固な基礎となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】正面透視図及びパッキン図、嵌設丸棒図、繋設鉄筋図、及び外輪
【符号の説明】
【０００７】（１）    鋼材パイプ杭（親杭）
（２）    親杭入口キャップ
（３）    集束パイプ
（４）    枝杭
（５）    打ち込み繋設板（円鉄板）
（６）    ネジ切りボルト
（７）    ナット
（８）    ビス
（９）    枝杭嵌設穴
（１０）  枝杭貫通穴
（１１）  外輪
（１２）  丸太切株
（１３）  繋設Ｊ鉄筋
（１４）  発泡スチロールパッキン
【発明を実施するための形熊】
【０００８】本発明の「軟地用根張り杭」は一般既存の杭と変わりなく使用できる杭で、主に軟地での使用が良い。硬地に於いて枝杭が思うように開拡しない場合がある。
小住宅の基礎や塀の基礎、看板や遊具、墓石や駐車場屋根等単体で建造の基礎には特に有効である。
【実施例】
【０００９】親杭（１）に刻設の枝杭貫通口（１０）上辺の切り込みや枝杭の集束パイプ（３）嵌設口上辺の切り込みを設けることで打ち込みの殴打力が軽く済み、作業が早くできること、及び繋設Ｊ鉄筋（１３）が沈んでしまい、押さえが必要である。等々が判明し改良した。
【図１】
2015086678.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】車両タイヤの下に置いて強行に突破走行した車両のタイヤを低下させることなく走行の継続を困難にする車両強制停止装置を提供する。【解決手段】粘着材をタイヤに付け、タイヤをパンクさせないで緩やかに車両を停止させる為、車両停止装置使用による２次被害を低減する。【選択図】図１
2015086513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面がかまぼこ形で長尺状のケースの中に粘着剤が入っている構造物を車両が踏むことにより車両タイヤに粘着物が付着し、車両タイヤと道路との接着力によって車両タイヤをパンクさせないで車両を停止させる装置。
【請求項２】
止めたい車両のスピードによって装置の大きさを変えて使用する請求項１に記載の車両強制停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
検問等で停止させた車両が制止を振り切って逃走することを防止することや、逃走或いは暴走する車両を強制的に停止させること等のために用いられ、詳しくは車両タイヤの下に置いて強行に突破走行した車両のタイヤの空気圧を低下させることなく走行の継続を困難にする車両強制停止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまでの車両強制停止装置は車両タイヤの下に置いて使用し、タイヤを機械的にパンクさせ空気圧を低下させて使用するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３２０２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のタイヤをパンク（空気圧低減）させる車両停止装置を高速走行中の車両に使用するとハンドル操作が急激にできなくなる為、車両が衝突したり歩道の人をはねたりする可能性がある。
【０００５】
車両を強制停止させることで起きる２次被害を減少させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
台形の長尺状のケースの中に粘着剤が入っている構造である。
【０００７】
車両のタイヤがこの装置を踏むと、装置のケースは潰れて粘着剤と共にタイヤに巻き付く。
【０００８】
これにより粘着剤がタイヤと道路との摩擦を増加させ、車両をパンク（空気圧低減）させないで停車させる車両強制停止装置である。
【発明の効果】
【０００９】
車両を停止させるにあたって、車両運転者や周囲の人や物へのダメージを低減させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を示す車両強制停止装置の外観図
【図２】車両強制停止装置を上方から見た外観図
【図３】本体図２におけるA-A線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１２】
本発明は図１に記す長方形の本体ケースの内部に粘着剤が入っている。
【００１３】
車両が本体を通過すると本体内部の粘着剤が出て、車両タイヤに巻き付く。
【００１４】
車両タイヤに巻き付いた粘着剤と道路面との接着力により、車両タイヤをパンクさせる事無く停止させる。
【符号の説明】
【００１５】
１．本体ケース
２．粘着剤
【図１】
2015086513.tif 000003
【図２】
2015086513.tif 000004
【図３】
2015086513.tif 000005
(57)【要約】【課題】灯油などの常温で液体の液体燃料を燃焼する暖房装置等における使用開始待ち時間の必要、及び点火時、消火時の不完全燃焼による臭いの発生。【解決手段】常温で液体の液体燃料に加えて常温で容易に気化する液化ガスを気化させ燃料として使用しこれらを切替、混合することで、点火時または消火時の不完全燃焼による臭いの発生を抑え、液体燃料のヒーター等による事前気化が不要で点火までの待ち時間を短縮する。【選択図】図１
2015135203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で液体の液体燃料に加えて、常温で容易に気化する液化ガスを気化させて使用し、それぞれの燃料を切替、混合することで、点火時または消火時の不完全燃焼による臭いの発生を抑えたり、液体燃料の事前気化が不要で点火までの待ち時間が短縮される燃料種切替式燃焼装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房設備などに用いられる燃料の燃焼装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
常温で液体の液体燃料を燃料源とするストーブや強制対流式ヒーターなどの燃焼装置はその燃料の特性から点火前に電気ヒーターなどによって得られる熱エネルギーにより燃料を予め気化する必要があり、実際に燃料の燃焼を開始できるまでに待ち時間が必要であった。また、気化した液体燃料はその燃焼開始時及び消火時の不完全燃焼による臭いが強く不快であった。
【０００３】
この改善策として、常温で液体の液体燃料に加えてボンベ等に充填された常温で容易に気化する液化ガスを使用する。図1はこの方法による燃料配管のダイヤグラムである。１は燃焼を行うバーナー部。２は灯油などの液体燃料導入管、３は液化ガス導入管、４は燃料切替バルブ、５はレギュレーター、６は液体燃料のみで点火するための電気ヒーターである。液化ガスは常温で容易に気化するので、燃焼開始時は燃料切替バルブで気化した液化ガスを主にバーナーに導入することで予熱が不要で即座に点火ができ、初期の不完全燃焼による臭いの発生が抑えられる。バーナーで発生した熱の一部は液体燃料用のレギュレーターに伝熱し、液体燃料の気化が促進される。レギュレーター内の液体燃料の気化が十分となった時点で、燃料切替バルブを液化ガスから液体燃料に切り替え、導入する燃料を主に気化した液体燃料とすることにより、消火することなく燃料種類の切替が可能である。消火時にも液化ガス燃料に切り替えてから消火を行うことで不完全燃焼による臭いの発生を抑えることも可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、灯油などの常温で液体の液体燃料使用時の使用開始待ち時間の短縮、及び点火時、消火時の臭いの発生である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、常温で液体の液体燃料に加えて常温で容易に気化する液化ガス燃料を使用することでこれらの問題を解決しようとするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明を使用した燃焼設備においては、点火までの待ち時間の短縮及び、点火時、消火時の臭いの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は燃料種切替式燃焼装置の実施方法を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
複数の種類の燃料を使用することで点火までの待ち時間の短縮及び、点火時、消火時の不快臭発生を抑制できる。
【実施例】
【０００９】
図１は、本発明装置のダイヤグラムであって、１は燃焼を行うバーナー部。２は灯油などの液体燃料導入管、３は液化ガス導入管、４は燃料切替バルブ、５はレギュレーター、６は液体燃料のみで点火するための電気ヒーターである。
【００１０】
本発明の主体は複数の状態の燃料を切り替え、混合して使用する燃焼装置に関するもので、制御用電子装置などの説明は省略する。
【符号の説明】
【００１１】
１    燃焼を行うバーナー
２    液体燃料導入管
３    液化ガス導入管
４    燃料切替バルブ
５    レギュレーター
６    液体燃料のみで点火するための電気ヒーター
【図１】
2015135203.tif 000003
(57)【要約】【課題】  モーターの馬力をアップすることを目的としている。【解決手段】モーターの回転軸を軸方向にＮ分割し、その１／Ｎごとに駆動する電流の位相を変えて駆動する。【選択図】図１
2015133820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターの回転軸を軸方向にＮ分割し、その１／Ｎごとに駆動する電流の位相を変えて駆動し、モーターの馬力を向上させることを特徴とするモーターの馬力アップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モーターの駆動力アップ方法に関し、回転軸をＮ分割し、その１／Ｎごとに駆動する電流の位相差を変えて駆動し、モーターの馬力を向上させるようにしたモーターの駆動力アップ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＤＣモーター及びＡＣモーター（以下単にモーターと略す）は、磁力が反発する力を利用して、即ちフレミングの左手則に従いモーターの回転軸を回転させている。この種のモーターの馬力（駆動力）をアップさせる場合、モーターに流す電流を増加させる必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電流を増加させるとモーターのコイルが発熱するため、太い径のコイルを使用する必要があった。このため、モーターの形状が大きくなるという問題があった。
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、モーターのコイルを太くすることなく、モーターの馬力をアップさせることができるモーターの駆動方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記した課題を解決するために、本発明は、モーターの回転軸を軸方向にＮ分割し、その１／Ｎごとに駆動する電流の位相を変えて駆動し、モーターの馬力を向上させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、モーターの形状を大きくすることなく、馬力をアップさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】回転軸の構成例を示す図である。
【０００７】
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。図１は本発明の一実施例を示す構成図である。図１において、１は磁界（図示せず）中に配置された回転子である。該回転子１にはコイル（図示せず）が巻回されている。２は回転子１の回転軸である。該回転軸２は軸方向に２分割されており、それぞれの分割回転軸にはブラシ３を介して直流電圧が印加されている。即ち、一方の回転軸に第１のブラシ３Ａが接続されており、他方の回転軸には第１のブラシ３Ａと対向して第２のブラシ３Ｂが接続されている。
【０００９】
図２は回転軸２の構成例を示す図である。該回転軸２は軸方向に４分割されている。この分割回転軸を２ａ〜２ｄとする。そして、これら回転軸２ａ〜２ｄは位相が異なる位置となるように４分割されている。具体的には、回転軸２ａには９０゜の位相差の直流が、回転軸２ｂには１８０゜の位相差の直流が、回転軸２ｃには２７０゜の位相差の直流が、回転軸２ｄには３６０゜の位相差の直流が印加されるようになっている。ここでは、直流電圧なのに位相差で説明をしたが、具体的にはブラシ３Ａ,３Ｂを介して回転の極性が変わり、それぞれの分割回転軸に印加する直流電圧の印加状態を変えることにより、あたかも交流電圧を印加したのと同様なことになるからである。このように構成されたモーターの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００１０】
先ず、回転軸２ａに直流が印加される。次に、次に回転軸２ｂに２ａに比較して位相差が９０゜異なるような直流が印加される。このようにして、回転軸２ａから２ｄまであたかも位相が９０゜から３６０゜まで変化するように各回転軸２ａ〜２ｄには隣り合う直流の位相差が９０゜異なるように直流が印加されることになる。この結果、回転軸２には４個の直流電源から電圧が印加されたものと等価になる。従って、その馬力はアップする。
上述の実施例では、回転軸を４分割した場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限るものではなく、３分割,５分割等の任意の数の分割をすることができる。
【符号の説明】
【００１１】
１    回転子
２    回転軸
２ａ〜２ｄ  分割回転軸
３Ａ,３Ｂ    ブラシ
【図１】
2015133820.tif 000003
【図２】
2015133820.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】発電してモーターを駆動させて作動するシステムを設けて、燃費の向上をはかる。【解決手段】エンジン２付近に、発電機１を設けた。そして発電機１と作動を可変にしたモーター５は、スイッチ４を介して取り付け、配線３をし、スイッチ４を入れると、発電機１により作動を可変にしたモーター５へと電気が流れる。モーター５はオートマチックミッションを装備しても良い。発電機１とエンジン２の動力伝達は駆動用のベルトまたはシャフトを使用しても良い。【選択図】図１
2015133897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（２）付近に、発電機（１）を設けた、そして発電機（１）と作動を可変にしたモーター（５）は、スイッチ（４）を介して取り付け、配線（３）をすることを特長とする発電駆動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、発電してモーターを駆動させて作動するシステムを設けて、燃費の向上をはかることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、発電して走行する自動車を例にとって説明すると、それはエンジンで発電してバッテリーに電気を保存して、そこからモーターへ電気を配線して流すシステムがあって、自動車を走行させるのに電気または、エンジンで走行させる他、電気とエンジンの両方を使っていた。
そして、エンジンまたはモーターの駆動を伝えるのにシャフトを伴っていた。
そこでシャフトの構造上、それを回転させるために、その影響を受けて燃費の損失は免れない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  発電した電気の充電ロスをなくして、燃費の向上を図ること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は上記課題を解決する為のもので、
エンジン（２）付近に、発電機（１）を設けた。
そして発電機（１）と作動を可変にしたモーター（５）は、スイッチ（４）を介して取り付け、配線（３）をする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、発電した電気の充電ロスをなくして、燃費の向上を図ることができて、数値的には約７パーセントの向上ができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は自動車を例にあげている。
構造を図１に示すように、
自動車用のエンジン（２）付近に、発電機（１）を設けた。
そして発電機（１）と作動を可変にしたモーター（５）は、スイッチ（４）を介して取り付け、配線（３）をする。
【実施例１】
【０００７】  構造を図１に示すように、
自動車用のエンジン（２）をかけるには、従来の方法でエンジンキーを回して、バッテリーでセルモーターを回転させて始動させる。
そして図１に示すように、スイッチ（４）は、作動を可変にしたモーター（５）へと配線（３）をしてあるので、スイッチ（４）を入れると、発電機（１）より作動を可変にしたモーター（５）へと電気が流れる。
可変にしたモーター（５）は、オートマチックミッションを装備した。
このようにすると、エンジン回転が上がるにつれてオートマチックミッションを介してタイヤ（８）へと回転が伝達されて走行状態となった。
当然ながらオートマチックミッションには、バックギヤを装備したり、またはプラス、マイナスを逆にしたスイッチをつけても良い。
またオートマチックミッションは電磁クラッチや遠心クラッチなどでも作用できる。
その他、ワイヤーやシャフトを使用して、クラッチ付きのミッションも苛酷な条件用に使用しても良い。
【実施例２】  構造を図１に示すように、
発電機（１）とエンジン（２）の動力伝達はシャフトで真直ぐ設けてあるが、図２に示すように、エンジンルームに設計の自由度をもたすように駆動用にベルト（６）または、構造を図３に示すように、駆動用のためのシャフト（７）を使用しても良い。
この発明は、ＦＦ駆動、またはＦＲ駆動のどちらでも良い。またモーターの数は限定しない。【０００８】  本発明により、約７パーセントの燃費の向上の効果がある。
また、出願番号特願２０１３−２５１５０３の重力の影響を受けないエンジンと組み合わせると、余計に燃費の向上が見込める。
本発明は、上記のように省エネが可能である。
その他、本発明はオートバイや船舶にも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の平面図
【図２】  本発明のベルトの実施例の平面図
【図３】  本発明のシャフトの実施例の平面図
【符号の説明】
【００１０】  １発電気、２エンジン、３配線、４スイッチ、５作動を可変にしたモーター、６ベルト、７シャフト、８タイヤ、９運転席部分、１０作動を可変にしたモーターに付けたシャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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