(57)【要約】【課題】重送の発生を抑えつつ、シート積載台上のシートと給送部材との衝突音に起因した騒音を低減できる給送装置、画像形成装置及び画像読取装置を提供する。【解決手段】複数枚のシートを積載するシート積載台と、回転可能に設けられシート積載台上のシートを給送する給送部材と、シート積載台上のシートと給送部材とを接離させる接離機構と、給送部材と接触して分離ニップを形成する分離部材とを備えた給送装置において、重送の発生を予測する重送発生予測手段を有しており、重送が発生すると予測されない場合には、給送動作開始時から給送動作終了時までシート積載台上のシートと給送部材とを接触させる第一の給送動作を行い、重送が発生すると予測された場合には、給送動作開始時にシート積載台上のシートと給送部材とを接触させ、その後の所定の離間タイミングでシートと給送部材とを離間させる第二の給送動作を行う。【選択図】図１
2015016932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシートを積載するシート積載台と、
回転可能に設けられシート積載台上のシートを給送する給送部材と、
前記シート積載台上のシートと前記給送部材とを接離させる接離機構と、
前記給送部材と接触し分離ニップを形成する分離部材とを備え、
前記分離ニップにて前記分離部材と前記給送部材とによりシートを一枚ずつ分離して給送する給送装置において、
複数枚のシートが重なり合ったまま前記分離ニップよりもシート搬送方向下流側に搬送される重送の発生を予測するための情報に基づいて、重送の発生を予測する重送発生予測手段を有しており、
前記重送発生予測手段により、重送が発生すると予測されない場合には、給送動作開始時から給送動作終了時まで前記シート積載台上のシートと前記給送部材とを接触させる第一の給送動作を行い、重送が発生すると予測された場合には、給送動作開始時に前記シート積載台上のシートと前記給送部材とを接触させ、その後の所定の離間タイミングで該シートと該給送部材とを離間させる第二の給送動作を行うことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１の給送装置において、
前記給送手段よりも給送方向下流にシートを検知するシート検知手段を設けており、
前記情報は、前記給送手段が駆動してから前記シート検知手段によってシートの先端を検知するまでの時間Ｔ１であり、
前記時間Ｔ１が予め設定された所定時間Ｔｋ未満の場合は前記第一の給送動作から前記第二の給送動作に給送動作を切り替え、該時間Ｔ１が所定時間Ｔｋ以上の場合は前記第一の給送動作で動作することを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１の給送装置において、
前記給送手段よりも給送方向下流にシートを検知するシート検知手段を設けており、
前記情報は、複数枚の連続給送時に先行するシートの後端を前記シート検知手段によって検知してから後行するシートの先端を該シート検知手段によって検知するまでの時間Ｔ１であり、
前記時間Ｔ１が予め設定された所定時間Ｔｋ未満の場合は前記第一の給送動作から前記第二の給送動作に給送動作を切り替え、該時間Ｔ１が所定時間Ｔｋ以上の場合は前記第一の給送動作で動作することを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の給送装置において、
前記情報には、シートの種類に関する情報が含まれることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の給送装置において、
前記第一の給送動作と前記第二の給送動作との選択をユーザーが行うための選択手段を有しており、
前記選択手段によりユーザーが前記第一の給送動作と前記第二の給送動作とのどちらかを選択することで給送動作を切り替え可能であることを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求項２、３、４または５の給送装置において、
前記所定時間Ｔｋが、シートの種類によって異なることを特徴とする給送装置。
【請求項７】
請求項２、３、４、５または６の給送装置において、
温度を検知する温度検知手段を有しており、
前記所定時間Ｔｋが前記温度によって異なることを特徴とする給送装置。
【請求項８】
請求項２、３、４、５、６または７の給送装置において、
湿度を検知する湿度検知手段を有しており、
前記所定時間Ｔｋが前記湿度によって異なることを特徴とする給送装置。
【請求項９】
請求項２、３、４、５、６、７または８の給送装置において、
少なくともシートを２枚給送したときの各時間Ｔ１の平均値Ｔａが、前記所定時間Ｔｋ以上の場合は前記第一の給送動作を行い、前記平均値Ｔａが前記所定時間Ｔｋ未満の場合は前記第二の給送動作を行うことを特徴とする給送装置。
【請求項１０】
請求項９の給送装置において、
少なくともシートを２枚給送したときの各時間Ｔ１の標準偏差Ｔσと前記平均値Ｔａと任意の定数Ａとを用いて算出したＴａ−Ａ×Ｔσの値が、前記所定時間Ｔｋ未満の場合は前記第二の給送動作を行うことを特徴とする給送装置。
【請求項１１】
請求項２、３、４、５、６、７、８、９または１０の給送装置において、
少なくとも２以上であるｎ枚給送した場合の時間Ｔ１のｎ枚中の減少量Ｔｄが、予め設定された所定値Ｔｒ未満の場合は第一の給送動作を行い、前記減少量Ｔｄが前記所定値Ｔｒ以上の場合は前記第二の給送動作を行うことを特徴とする給送装置。
【請求項１２】
請求項２、３、４、５、６、７、８、９または１０の給送装置において、
少なくとも２以上であるｎ枚給送した場合の各時間Ｔ１の変動から、シートの枚数ｎに対する近似直線を求め、該近似直線が前記所定時間Ｔｋを下回る場合の前記枚数ｎに対し、所定値αを用いて、ｎ−α枚目までは前記第一の給送動作を行い、ｎ−α枚目以降から前記第二の給送動作を行うことを特徴とする給送装置。
【請求項１３】
請求項２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の給送装置において、
シートの給送開始時点で、前記シート検知手段によりシートの先端を検知している場合は、前記第二の給送動作を行うことを特徴とする給送装置。
【請求項１４】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段にシートを給送するシート給送手段とを備えた画像形成装置において、
前記シート搬送手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の給送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
シートの画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段にシートを給送するシート給送手段とを備えた画像読取装置において、
前記シート給送手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の給送装置を用いることを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる給送装置、その給送装置を備えた画像形成装置及び画像読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、セットされた原稿を画像読取部に給送する箇所や、給紙トレイに収容された用紙を画像形成部に向けて給送する箇所に給紙装置が用いられている（特許文献１や特許文献２など）。
【０００３】
この給紙装置においては、非給紙時に底板上の用紙と給紙ローラとを互いに離間させている。給紙の際、底板を給紙ローラ側へ移動させて、底板上の用紙を給紙ローラに圧接させてから、給紙ローラを回転駆動させて、用紙束における一番上の用紙を繰り出す。そして、給紙ローラによって繰り出された用紙の先端が、給紙ローラよりも用紙搬送下流側の搬送ローラに達したタイミングで、底板を給紙ローラから離間する方向へ移動させて、底板上の用紙と給紙ローラとを互いに離間させる。底板上に積載されている用紙と給紙ローラとを接離させるための手段としては、底板を昇降させる昇降機構が用いられている。
【０００４】
用紙の紙質や環境などにより、給紙動作の際、給紙ローラによって底板から２枚の用紙が重なって画像形成部へ搬送される所謂重送が発生する場合がある。このため、給紙ローラよりも用紙搬送方向下流側に分離手段を設けて、重なって搬送された用紙を１枚に分離している。
【０００５】
分離手段としては、次のような分離手段が用いられる。すなわち、給紙ローラの下方に設けられた分離部材であるフリクションパッドを所定の圧力で給紙ローラに当接させて分離ニップを形成する所謂フリクションパッド方式の分離手段である。重なって搬送された用紙の先端が分離ニップに到達すると、フリクションパッド側の用紙が、フリクションパッドとの摩擦力により、給紙ローラ側の用紙と分離される。これにより、１枚の用紙を画像形成部へ搬送することができ、重送を抑制することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の給紙装置のような構成では、１枚の用紙を給紙する給紙動作ごとに底板上の用紙と給紙ローラとの衝突する音が発生するため、複数枚の用紙を連続給紙する場合には、繰り返し何度も衝突音が発生し不快な騒音となる。
【０００７】
そこで、給紙動作中は、給紙ローラよりも用紙搬送下流側の搬送ローラに用紙が到達しても、底板上の用紙と給紙コロとを離間させずに常時接触させておく構成が考えられる。これにより、連続給紙を行う場合、１枚目の用紙の給紙開始時には、非給紙時に離間していた底板上の用紙と給紙ローラとを底板を上昇させて圧接させるため、底板上の用紙と給紙ローラとの衝突音は発生する。一方、２枚目以降の用紙の給紙開始時には、底板上の用紙と給紙コロとが接触した状態であるため、前記衝突音は発生せず、連続給紙時の前記衝突音に起因した騒音を抑えることが可能となる。
【０００８】
ところが、給紙動作中に底板上の用紙と給紙ローラとを常時接触させる構成では、給紙動作中に常に底板から給送ローラに向かって用紙に押圧力が付与されている。そのため、用紙間の摩擦力や帯電などによる密着力が高い用紙や、用紙間の摩擦力のバラつきが大きい用紙などを用いた場合、複数枚の用紙が重なった束の状態で分離ニップに進入しやすくなる。
【０００９】
分離ニップでは、２枚の用紙が重なった状態で進入した場合に分離することは可能であるが、３枚以上の用紙が重なった状態で進入した場合には分離できないため、重送が発生してしまう。特に、近年需要が高まっているコート紙や耐水紙、ラベル紙などの特殊紙を用いた場合に顕著である。
【００１０】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、重送の発生を抑えつつ、底板上の用紙と給紙ローラとの衝突音に起因した騒音を低減させることができる給送装置、その給送装置を備えた画像形成装置及び画像読取装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数枚のシートを積載するシート積載台と、回転可能に設けられシート積載台上のシートを給送する給送部材と、前記シート積載台上のシートと前記給送部材とを接離させる接離機構と、前記給送部材と接触し分離ニップを形成する分離部材とを備え、前記分離ニップにて前記分離部材と前記給送部材とによりシートを一枚ずつ分離して給送する給送装置において、複数枚のシートが重なり合ったまま前記分離ニップよりもシート搬送方向下流側に搬送される重送の発生を予測するための情報に基づいて、重送の発生を予測する重送発生予測手段を有しており、前記重送発生予測手段により、重送が発生すると予測されない場合には、給送動作開始時から給送動作終了時まで前記シート積載台上のシートと前記給紙部材とを接触させる第一の給送動作を行い、重送が発生すると予測された場合には、給送動作開始時に前記シート積載台上のシートと前記給送部材とを接触させ、その後の所定の離間タイミングで該シートと該給送部材とを離間させる第二の給送動作を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、重送の発生を抑えつつ、底板上の用紙と給紙ローラとの衝突音に起因した騒音を低減させることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】手差し給紙装置の斜視図。
【図２】実施形態１に係るプリンタの概略構成図。
【図３】プリンタの概略構成図。
【図４】手差しトレイから用紙を給紙する手差し給紙装置の断面図。
【図５】手差し給紙終了後における手差し給紙装置の断面図。
【図６】底板位置検知手段を示した手差し給紙装置の斜視図。
【図７】底板上昇時における底板位置検知部の詳細説明図。
【図８】底板下降時における底板位置検知部の詳細説明図。
【図９】手差し給紙装置の給紙動作及び底板昇降動作の制御を示すフローチャート。
【図１０】手差給紙部からレジスト部までの搬送レイアウトを示す図。
【図１１】連続給紙中の手差し給紙装置の断面図。
【図１２】給紙時間の推移や底板動作の切り替えの説明に用いるグラフ。
【図１３】給紙時間の推移や底板動作の切り替えの説明に用いるグラフ。
【図１４】給紙出口センサを示した手差給紙部からレジスト部までの搬送レイアウトを示す図。
【図１５】実施形態２に係る複写機の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態１］
以下、本発明を適用した画像形成装置の第一の実施形態について説明する。
なお、以下の説明で「画像形成装置」とは、紙、ＯＨＰシート、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に現像剤やインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。
【００１５】
また「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「シート」とは紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤やインクを付着させることができる媒体の意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものも含む。
【００１６】
以下の実施形態ではシートを「用紙」として説明し、また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置である、複数の像担持体である感光体が並行に配設されたタンデム型のカラーレーザープリンタ（以下、単に「プリンタ」という）の外観斜視図である。図３は、このプリンタの概略構成図である。
【００１８】
プリンタの下部には、複数枚の用紙Ｐを積層状態で収納する給紙トレイ３０が配置されている。給紙トレイ３０の上方でプリンタ本体の側面には、プリンタ内部の点検用の開閉カバー８が、開閉カバー８の下部を軸支する回転軸１２を中心にプリンタ本体に対して開閉可能に設けられている。また、プリンタ本体の上部には、画像が形成された用紙Ｐがプリンタ内部から排紙される排紙トレイ４５が設けられている。
【００１９】
図３に示すようにプリンタ内部には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための画像形成部（作像装置）として、４つのプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋが配設されている。
【００２０】
４つのプロセスユニット１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、トナーの色が異なる点以外はいずれもほぼ同じ構成である。以下の説明では、便宜上、構成部材を示す番号の後ろに作像する画像のトナー色に対応させてＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋを添え字として付すことにする。なお、一般的な説明では、これらの添え字を適宜省略する。
【００２１】
各プロセスユニット１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋはそれぞれドラム状の感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋを備え、４個の感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、画像形成部内の図３中左右方向に等間隔で離間させて並列に配設されている。各感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋはプリンタの動作時に、不図示の駆動源から駆動が伝達されることにより、図３中時計方向に回転する。
【００２２】
各感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋの周囲には、現像装置５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋなど、電子写真方式の作像に必要な部材、装置が配備されている。
【００２３】
感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの上方には各色毎の画像データ対応のレーザ光Ｌを、各帯電ローラ４Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋで一様に帯電済みの各感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの表面に走査し、静電潜像を形成するための潜像形成手段としての露光器７が設けられている。
【００２４】
各帯電ローラ４と各感光体２との間には、この露光器７により照射するレーザ光Ｌが感光体２に向けて入り込むように、細長いスペースが感光体２の回転軸の方向に確保されている。
【００２５】
図２に示す露光器７は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式の露光装置であり、不図示の４個の半導体レーザから、形成すべき画像データに応じて変調したレーザ光Ｌを発する。
【００２６】
露光器７は金属または樹脂製の筐体により、光学部品、制御用部品を収納し、下面の出射口には、透光性の防塵部材を備えている。
【００２７】
なお、図３に示す露光器７は１個の筐体で構成されているが、複数の露光装置を各作像部に個別に設けることもできる。また、レーザ光を採用する露光装置のほかに、公知のＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた露光装置も採用できる。
【００２８】
シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋで消費されると、不図示のトナー検知手段により検知される。そして、プリンタ内に備える各色のトナーを収納している不図示の４つのトナーボトルから、不図示のトナー補給手段により、各現像装置５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに供給される。
【００２９】
現像装置５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに設けられた現像ローラ５１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、ステンレス鋼やアルミニウム製の円筒を有し、回転可能に、かつ、感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋとの距離が正規に確保されるように、現像装置５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋのフレームに支持されている。また、現像ローラ５１の内部には、所定の磁力線が構成されるようにマグネットが設けられている。
【００３０】
レーザ光Ｌにより各感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの表面に形成された色毎の静電潜像は、各色に対応した現像装置５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋによりトナーで現像され顕像となる。
【００３１】
感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの下方には、転写装置１５が配設されている。この転写装置１５は、無端状のベルト部材である中間転写ベルト１６を有しており、中間転写ベルト１６従動ローラ１７と駆動ローラ１８とに巻き掛けられている。
【００３２】
そして不図示の駆動源によって駆動される駆動ローラ１８が回転することによって、中間転写ベルト１６が図３中矢印方向に回転し、現像ローラ５１との対向部を通過したあとの各感光体２の表面が、中間転写ベルト１６のおもて面に接触するようになっている。
【００３３】
中間転写ベルト１６の内周部には、中間転写ベルト１６を介して各感光体２に対向させた４つの一次転写ローラ１９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが設けられている。
【００３４】
中間転写ベルト１６の駆動ローラ１８近傍の外周部には、中間転写ベルト１６のおもて面をクリーニングするベルトクリーニング装置２１が設けられている。このベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１６のおもて面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を除去するためのものである。
【００３５】
中間転写ベルト１６としては、例えば、厚さが５０［μｍ］〜６００［μｍ］の樹脂フィルムまたはゴムを基体とするベルト部材を使用することができる。当該ベルト部材は、各感光体２が担持するトナー像を、各一次転写ローラ１９にバイアスを印加することにより、ベルト表面に転写できるような抵抗値を有する。
【００３６】
一次転写ローラ１９は、例えば芯金たる金属ローラの表面に導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金に不図示の電源からバイアスが印加される。前記導電性ゴム材料は、例えばウレタンゴムにカーボンが分散されたもので、体積抵抗１０５［Ω・ｃｍ］程度に抵抗が調整されている。なお、一次転写ローラ１９としては、ゴム層を有さない金属ローラも採用可能である。
【００３７】
中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１８と対向する位置には、二次転写ローラ２０が設けられている。二次転写ローラ２０は、例えば芯金たる金属ローラの表面に導電性ゴムを被覆したもので、芯金に電源からバイアスが印加される。前記導電性ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は１０７［Ω・ｃｍ］程度に抵抗が調整されている。
【００３８】
二次転写ローラ２０は、駆動ローラ１８と対向する位置で中間転写ベルト１６に当接し、二次転写部としての二次転写ニップを形成している。二次転写ニップでは、中間転写ベルト１６と二次転写ローラ２０との間に用紙Ｐを通過させながらバイアスを印加することで、中間転写ベルト１６のおもて面に担持されたトナー画像が、用紙Ｐに静電的に転写される。
【００３９】
中間転写ベルト１６と給紙トレイ３０との間には、廃トナーを収容する粉体収容器１０が配設されている。この粉体収容器１０には、ベルトクリーニング装置２１により中間転写ベルト１６から除去されたトナーなどが不図示の搬送路を搬送されて収納される。
【００４０】
本実施形態のプリンタでは、給紙トレイ３０と二次転写ローラ２０との間の上下方向の間隔を、その間にガイド５５，５６やレジストローラ対３２を配設する関係で、ある程度大きく設定する必要がある。このため、中間転写ベルト１６と給紙トレイ３０との間にデッドスペースができるが、このデッドスペースに粉体収容器１０を設置することで、当該デッドスペースを有効利用し、プリンタ全体の小型化を図っている。
【００４１】
給紙トレイ３０の内部には、複数枚の用紙Ｐを積層状態で載せるための底板４６が配設されている。この底板４６は図３の左端が不図示の支軸によって回動自在に支持され、右端が上下方向に揺動可能とされている。また、底板４６は不図示のバネの力で常時上方に付勢されている。
【００４２】
給紙トレイ３０の用紙搬送方向下流側の上部には、給紙ローラ４７が配設されている。この給紙ローラ４７は底板４６上に載置された用紙Ｐの束の最上部に当接し、この最上部の用紙Ｐを、用紙搬送方向下流側の搬送路３１に向けて繰り出すことができるようになっている。
【００４３】
なお、給紙ローラ４７は用紙Ｐを搬送路３１に向けて搬送する機能があればよく、必ずしもローラの形態である必要はない。例えば、給紙ローラ４７に代えて、２つのローラ間に掛け渡した無端状の回転ベルトを使用してもよい。
【００４４】
搬送路３１の用紙搬送方向下流側の末端付近には、用紙Ｐを一旦停止させるレジストローラ対３２が配設されている。
【００４５】
このレジストローラ対３２は、二次転写ニップの用紙搬送方向上流側で近傍に位置しており、中間転写ベルト１６上のトナー像と、用紙先端位置とを精度良く合わせるために、用紙Ｐを一旦停止させて当該用紙Ｐを一時的に弛ませる。そして、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が二次転写ニップに到達する直前に、一旦停止させていた用紙Ｐを所定のタイミングで二次転写ニップに送り出す。
【００４６】
図２に示すように、全ての操作指示を行うための操作部がプリンタ手前側に設けられた、フルフロントオペレーションタイプのプリンタでは、中間転写ベルト１６のプリンタ手前側に、両面印刷時に用紙Ｐを反転させるための両面ユニット９を配置する場合が多い。
【００４７】
このため、二次転写ローラ２０やレジストローラ対３２のプリンタ手前側には、スペース的な余裕が少ない。そこで、本実施形態のプリンタでは、二次転写ローラ２０やレジストローラ対３２のニップを斜め方向に配置して省スペース化を図っている。
【００４８】
特に、二次転写ローラ２０の圧縮バネ２５は大型であるため、斜め方向に配置することで両面ユニット９のデッドスペースを有効利用し、プリンタの前後方向の省スペース化を図ることができる。
【００４９】
レジストローラ対３２は、中間転写ベルト１６の駆動ローラ１８よりもプリンタ奥側に配設されている。このため、レジストローラ対３２の転写カバー側ローラは、開閉カバー８に対して図３に示す位置のままでは開閉カバー８を開く際に、その回転軌跡Ａ２が駆動ローラ１８と干渉する。
【００５０】
すなわち、開閉カバー８の回転軸１２を中心とする半径Ｒ２の回転軌跡Ａ２が、駆動ローラ１８と干渉する。この干渉を回避するため、レジストローラ対３２の転写カバー側ローラは、開閉カバー８を開く途中で、図示しない退避機構により回転軌跡Ａ２の半径方向内側に揺動するように構成されている。
【００５１】
二次転写ニップの上方には、転写後搬送路３３が配設されており、この転写後搬送路３３の用紙搬送方向下流側の末端付近には定着装置３４が設けられている。
【００５２】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとを備えている。なお、定着装置としては、無端状の回転ベルトを採用したものや、ＩＨ加熱方式など他の構成も可能である。
【００５３】
定着装置３４の上方には、定着後搬送路３５が配設されており、この定着後搬送路３５の途中で排紙路３６と反転搬送路４１とに分岐しており、この分岐点に揺動軸４２ａを中心に揺動する切替部材４２が配設されている。
【００５４】
排紙路３６の用紙搬送方向下流側の末端には、用紙Ｐをプリンタ内部から外に排出する排出手段としての排紙ローラ対３７が配設されている。
【００５５】
切替部材４２を図３に示す実線の位置に位置させることで、定着装置３４により定着が終了した用紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６に案内され、排紙ローラ対３７により排紙トレイ４５上に排紙しスタックさせる。
【００５６】
また、用紙Ｐのおもて面と裏面との両面に画像を形成する両面印刷においては、片面の定着を終了した用紙Ｐの後端が切替部材４２を通過した後、切替部材４２を図３に示す実線の位置から図中反時計まわり方向に回動させて破線の位置に位置させる。そして、排紙ローラ対３７を逆回転させると、用紙Ｐが切替部材４２にガイドされて反転搬送路４１に案内され、搬送ローラ対４３，４４などにより再度、レジストローラ対３２に送られる。
【００５７】
次に、このプリンタの基本動作について説明する。まず、用紙Ｐの片面だけに画像を形成する片面印刷時の動作について説明する。
【００５８】
図２において、図示しないプリンタの制御部からの搬送信号により給紙トレイ３０の給紙ローラ４７が回転すると、給紙トレイ３０の底板４６上に積載された用紙Ｐの最上部の用紙Ｐのみが、その下側の用紙Ｐから分離されて搬送路３１へ送り出される。
【００５９】
そして、用紙Ｐの先端がレジストローラ対３２のニップ部に到達すると、中間転写ベルト１６上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとり、かつ、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐに弛みを形成した状態で待機する。
【００６０】
ここで、プリンタの作像動作をプロセスユニット１Ｋを例に挙げて説明する。まず、感光体２Ｋの表面が帯電ローラ４Ｋによって均一な高電位に帯電される（マイナス帯電）。この感光体２Ｋの表面に対して、画像データに基づいて露光器７からレーザ光Ｌが照射され、感光体表面のレーザ光Ｌが照射された部分の電位が低下することで、感光体２Ｋの表面に静電潜像が形成される。
【００６１】
現像装置５の現像ローラ５１Ｋの外周面に担持されたブラックトナーは、感光体２Ｋの表面の静電潜像に静電吸着され、当該静電潜像がトナーで現像されて可視像となる。この可視像が、感光体２Ｋと同期して回転する中間転写ベルト１６の表面に対し、プラスに帯電された一次転写ローラ１９による転写作用を受けて一次転写される。
【００６２】
このような潜像形成、現像、一次転写の各動作は、すべてのプロセスユニット１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋで画像データと対応してタイミングをとって順次行われる。
【００６３】
この結果、中間転写ベルト１６の表面上に、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）の各色トナー画像が順次重なり合った４色トナー画像が担持される。そして、この４色トナー画像が、図２中矢印方向に回転する中間転写ベルト１６と共に搬送される。
【００６４】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、感光体２Ｋから中間転写ベルト１６にトナー画像を転写した後の感光体表面に付着している残留トナーを除去する。ドラムクリーニング装置３Ｋにより感光体２Ｋから除去された残留トナーは、不図示の廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある不図示の廃トナー収容部へ送られ回収される。また、図示しない除電装置は、ドラムクリーニング装置３Ｋによりクリーニングされた後の感光体表面は、不図示の除電装置により残留電荷が除電される。
【００６５】
以上のように各色トナー画像が中間転写ベルト１６に転写されると、レジストローラ対３２と給紙ローラ４７とが駆動を開始し、中間転写ベルト１６に転写されたトナー画像とタイミング（同期）をとって、用紙Ｐが二次転写ニップに送られる。
【００６６】
二次転写ローラ２０はプラスに帯電されており、二次転写ニップへ送られてきた用紙Ｐに中間転写ベルト１６上のトナー画像が静電的な力によって転写される。
【００６７】
中間転写ベルト１６の表面の残留トナーや異物は、次の作像工程や転写工程のためにベルトクリーニング装置２１によって除去される。中間転写ベルト１６から除去されたトナーや異物は、不図示の廃トナー搬送手段によって不図示の搬送経路内を搬送され、粉体収容器１０に送り込まれ粉体収容器１０に収容される。
【００６８】
二次転写ニップでトナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。定着装置３４に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂとの間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱及び加圧されて用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００６９】
定着装置３４から用紙Ｐを送り出したタイミングでは、切替部材４２は図２に示す実線の位置にあり、定着後搬送路３５の用紙搬送方向下流側の末端付近を開放している。用紙Ｐは、定着後搬送路３５を通過した後、排紙ローラ対３７に挟み込まれ、排紙トレイ４５へ画像面が下向き（フェースダウン）で排出される。
【００７０】
次に、プリンタで、用紙Ｐの両面に画像を形成する両面印刷時の動作について説明する。なお、用紙Ｐの片面に画像を定着させて、定着装置３４から定着後搬送路３５に用紙Ｐを送り出すまでの工程は、上述した片面印刷時と同様のため、その説明は省略する。
【００７１】
両面印刷を行う場合は、片面にトナー画像が定着され排紙ローラ対３７によって搬送される用紙Ｐの後端が、定着後搬送路３５を通り抜けると、切替部材４２が図２に示す点線の位置に揺動し、定着後搬送路３５の用紙搬送方向下流側の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転し、用紙Ｐが逆送されて切替部材４２にガイドされながら反転搬送路４１へ進入する。
【００７２】
反転搬送路４１を搬送される用紙Ｐは、搬送ローラ対４３，４４などを経てレジストローラ対３２に至り、中間転写ベルト１６上に形成された裏面用のトナー画像とタイミングを合わせて送り出される。
【００７３】
用紙Ｐの裏面に形成すべき画像は、用紙Ｐが所定のところまで搬送された時に開始される作像工程により順次形成される。この場合の作像工程もまた前述の片面印刷時のフルカラートナー画像形成と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト１６上に担持させる。
【００７４】
ただし、用紙Ｐは反転搬送路４１で用紙搬送方向の前後が反転されているため、最初に作像されたときに対し、用紙搬送方向で逆から作像されるよう、露光器７からレーザ光Ｌを感光体表面に照射し静電潜像の作成が制御、実行される。
【００７５】
レジストローラ対３２から送り出された用紙Ｐは、二次転写ニップを通過する際に、その裏面に中間転写ベルト１６上のトナー画像が転写される。用紙Ｐの裏面のトナー画像が定着装置３４によって定着された後、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して排紙トレイ４５へ排出される。
【００７６】
なお、プリントは両面印刷の効率を上げるために、搬送路３１内で数枚の用紙Ｐを同時に搬送することができる。
【００７７】
また、図３に示すように装置本体の図中右側面には、手差しトレイ６９が図中矢印方向に開閉可能に設けられており、この手差しトレイ６９を開放することにより、そこから手差し給紙ができるようになっている。
【００７８】
図４は手差しトレイ６９から用紙を給紙する手差し給紙装置の断面図である。
手差し給紙装置には、手差しトレイ６９上に積載された用紙Ｐを給紙するための給紙ローラ６１が設けられている。
【００７９】
また、積載された用紙Ｐを給紙ローラ６１に圧接させる圧接位置と当該圧接位置から退避した退避位置との間で、手差しトレイ６９の給紙方向上流側に設けられた不図示の回動軸を中心に回動可能な底板６２が手差しトレイ６９に設けられている。
【００８０】
手差しトレイ６９と底板６２との間には、底板６２を給紙ローラ６１に向かって付勢する付勢手段であるスプリング６３が設けられており、用紙Ｐの積載量によらず常にスプリング６３によって給紙ローラ６１に向かって付勢されている。
【００８１】
底板６２よりも給紙方向下流側で給紙ローラ６１の下面に接触し給紙される用紙Ｐを１枚ずつに分離する摩擦部材６４が、用紙Ｐの搬送をガイドする搬送ガイド部材６８に位置決めされた保持部材６５の給紙方向上流側端部の上面に設けられている。
【００８２】
保持部材６５の給紙方向上流側端部は、スプリング６６からの押圧力によって給紙ローラ６１に向かって付勢されており、保持部材６５に設けられた摩擦部材６４と給紙ローラ６１とを圧接させている。これにより、給紙ローラ６１と摩擦部材６４との圧接部に底板６２から用紙Ｐが送りこまれた際に、用紙Ｐに対して一定の摩擦力をかけることができる。
【００８３】
また、給紙ローラ６１と摩擦部材６４との圧接部に２枚の用紙Ｐが重なって送られた場合でも、前記摩擦力により用紙Ｐを１枚に分離して搬送することができる。１枚に分離された用紙Ｐは、搬送ガイド部材６８によってガイドされながら搬送される。
【００８４】
また、手差しトレイ６９は、開閉カバー８に対して不図示の回動軸を中心に回動可能に保持されている。そして、手差し給紙使用時には開閉カバー８に対して手差しトレイ６９を開放した開放状態とし、手差し給紙を使用しない場合は、開閉カバー８に手差しトレイ６９を収納することが可能である。なお、開閉カバー８に手差しトレイ６９を収納した場合、手差しトレイ６９に軸支されている底板６２も開閉カバー８に収納される。
【００８５】
図５は手差し給紙終了後における手差し給紙装置の断面図である。
給紙ローラ６１による底板６２からの用紙給紙動作を実施している間は、給紙ローラ６１によって用紙Ｐに搬送力を付与必要がある。そのため、図４に示すように、底板６２を圧接位置に位置させ、底板６２上の用紙Ｐを給紙ローラ６１に圧接させておく。一方、用紙給紙動作が終了した後は、ユーザーが用紙Ｐを手差しトレイ６９に補給することを考慮して、図５に示すように底板６２を圧接位置から退避位置に底板６２を退避させ、底板６２上の用紙Ｐと給紙ローラ６１との圧接を解除する。
【００８６】
なお、前述したように底板６２にはスプリング６３により常に給紙ローラ６１に向かって付勢され加圧力がかかっているので、給紙ローラ６１の回転軸である給紙ローラ軸７０に回転可能に支持されたカム７１を回転動作させ、底板６２にカム７１を当接させる。これにより、スプリング６３からの付勢に抗して底板６２がカム７１によって押し下げられ、底板６２を給紙ローラ６１から退避させることができる。
【００８７】
また、図４に示すように用紙給紙時では、底板６２が圧接位置から退避して給紙ローラ６１により用紙Ｐに与える搬送力を損なわれないようにするため、カム７１と底板６２とが接触しない姿勢でカム７１を停止させておく。
【００８８】
すなわち、カム７１は、底板６２に接触せず底板６２を圧接位置に位置させる上昇位置と、底板６２が圧接位置から退避し底板６２上に用紙Ｐの補給が可能となる下降位置との、２種類の位置で停止させる構成となっている。
【００８９】
なお、図５の紙面奥行き方向において、手差し給紙装置で対応しうる最大の用紙幅よりも外側で、底板６２にカム７１を接触させており、底板６２上に積載された用紙Ｐとカム７１とが接触しないようにしている。
【００９０】
図１は手差し給紙装置の斜視図である。
給紙ローラ６１は給紙ローラ軸７０に対してＤカットまたはピンなどで回転止めされており、手差し給紙装置の側板（図示せず）に片持ちで軸受（不図示）を介して支持されている。
【００９１】
給紙ローラ軸７０の給紙ローラ６１側とは反対側の端部には、給紙ローラ軸７０への駆動の伝達や遮断を切り替え可能な電磁クラッチである給紙クラッチ７２が回転止めされた状態で設けられている。そして、複数のアイドルギヤを介して駆動源である駆動モータ８５から駆動力が供給される。
【００９２】
給紙ローラ軸７０の給紙クラッチ７２の近傍には、カム７１ａが回転止めのない状態で設けられており、給紙ローラ６１の回転と同期せずにカム７１ａが独立して回転可能となっている。
【００９３】
カム７１ａにはギヤ７３がカップリング連結または一体成型されており、駆動モータ８５からの駆動力が、ギヤ７６、電磁クラッチである底板クラッチ７５、ギヤ７４の順でギヤ７３に伝達されることで、カム７１ａが回動する。なお、駆動モータ８５からギヤ７６への駆動力の伝達は、複数のアイドルギヤを介して行われる。
【００９４】
また、底板クラッチ７５は、底板昇降軸４０の端部に回転止めされて設けられており、底板クラッチ７５を連結状態にした場合、底板昇降軸４０の底板クラッチ７５とは反対側の端部に設けられたギヤ７７が回転する。
【００９５】
このギヤ７７は、カム７１ｂとカップリング連結または一体成型されたギヤ７８と噛み合っており、ギヤ７７が回転することでギヤ７８を介してカム７１ｂに駆動が伝達される。
【００９６】
ここで、ギヤ７６からカム７１ａ及びカム７１ｂの減速比が同一となるように、ギヤ７３、ギヤ７４、ギヤ７７及びギヤ７８を構成しておく。これにより、底板クラッチ７５を連結状態にすると、カム７１ａとカム７１ｂとを同一の回転数で回転させることができる。
【００９７】
さらに、カム７１ａとカム７１ｂ、及び、各ギヤや底板クラッチ７５などの組付け時に、カム７１ａとカム７１ｂとの位相（姿勢）を合わせておくことで、カム７１ａとカム７１ｂとを常に同一の位相で回転させることができる。
【００９８】
この駆動構成により、給紙ローラ６１と底板６２の昇降機構部との駆動が同一駆動源であった場合でも、給紙ローラ６１と底板６２の昇降機構部それぞれを独立のタイミングで駆動制御が可能となる。
【００９９】
また、底板６２上の用紙Ｐの有無を検知する紙有無検知手段８４が設けられている。紙有無検知手段８４は、装置本体に設けられた不図示の軸に回転自在に支持されたフィラー８４ａと、不図示の光学センサとで構成されている。
【０１００】
底板６２上に積載された用紙Ｐとフィラー８４ａとが接した状態では、光学センサの受光部が発光部からの光を受光し、「紙有り」が検知される。一方、底板６２上に用紙Ｐが積載されておらず底板６２とフィラー８４ａとが接した状態では、光学センサの発光部からの光をフィラー８４ａが遮り、受光部が光を受光しなくなって、「紙無し」が検知される。
【０１０１】
図６は、底板位置検知手段を示した手差し給紙装置の斜視図である。
底板６２はカム７１ａ及びカム７１ｂの回転により昇降動作が可能となるが、前述の通り、底板６２が上昇位置と下降位置となる位相にてカム７１ａ及びカム７１ｂを停止させる必要がある。
【０１０２】
図１に示す底板昇降機構の構成においては、底板クラッチ７５の連結時間によって、前記位相を制御することは可能である。一方で、カム７１ａ及びカム７１ｂの停止位置の精度をより高めるためには、図６に示すように底板６２の位置を検知する底板位置検知手段を設けるのが望ましい。
【０１０３】
図６では、底板位置検知手段として、ギヤ７８近傍に透過型センサである底板位置検知センサ７９と底板位置検知フィラー８０とを配置している。
【０１０４】
底板位置検知センサ７９は手差し給紙装置本体（不図示）に固定されており、底板位置検知フィラー８０は手差し給紙装置本体（不図示）に回動可能に支持されている。
【０１０５】
ギヤ７８の軸方向外側の側面には、底板位置検知フィラー８０に接離可能な半円筒型リブ８１が一体で設けられている。
【０１０６】
図７は底板上昇時における底板位置検知部の詳細説明図である。図８は底板下降時における底板位置検知部の詳細説明図である。
【０１０７】
底板位置検知フィラー８０は、回動軸８０ｓを中心に回動可能であり、トーションスプリング等の押圧手段（不図示）によって、図７中反時計回りに常時トルクが付与されており、フィラー突き当てリブ８２に当接して待機する。
【０１０８】
このとき、底板位置検知フィラー８０の先端は、底板位置検知センサ７９の検知部８３を遮光状態とする位置にある。この遮光状態では、底板位置検知フィラー８０と半円筒型リブ８１とは接触しておらず、カム７１ｂも底板６２と接触していない。
【０１０９】
ここから底板クラッチ７５を連結し、ギヤ７８を図中時計回りに回転させると、底板位置検知フィラー８０と半円筒型リブ８１とが接触し始める。これに連動し、底板位置検知フィラー８０が回動軸８０ｓを中心に図中時計回りに回動し、ある特定の位相にて、図８に示すように底板位置検知フィラー８０の先端が底板位置検知センサ７９の検知部８３から退避して検知部８３を透過状態にする。
【０１１０】
底板位置検知センサ７９の検知信号により、底板６２が上昇した位置である底板上昇状態か、底板６２が下降した位置である底板下降状態かを判断する。すなわち、図７に示すように検知部８３が透過状態から遮光状態に切り換わったタイミングを底板上昇状態と判断する。一方、図８に示すように検知部８３が遮光状態から透過状態に切り換わったタイミングを底板下降状態と判断する。そして、この判断タイミングで底板クラッチ７５をＯＦＦすることにより、カム７１ａ及びカム７１ｂの停止位置の精度を確保することができる。
【０１１１】
また、部品寸法のばらつきや、底板位置検知センサ７９及び底板クラッチ７５の応答性などにより、カム７１ａ及びカム７１ｂの停止位置に誤差が生じる可能性がある。これに対し、底板位置検知センサ７９の検知情報から底板クラッチ７５をＯＦＦする時間を制御的に調整することで、カム７１ａ及びカム７１ｂの停止精度をさらに向上させることが可能となる。
【０１１２】
図９は、本実施形態に係る手差し給紙装置の給紙動作及び底板昇降動作の制御を示すフローチャートである。
【０１１３】
本実施形態に係る手差し給紙装置では、プリンタに設けられた制御部によって、給紙動作と底板昇降動作とは独立に制御可能となっている。そして、底板位置検知センサ７９の検知結果と、底板６２上の用紙Ｐの有無を検知する紙有無検知手段８４の検知結果とに基づいて、駆動源である駆動モータ８５と給紙クラッチ７２と底板クラッチ７５とを制御する。
【０１１４】
まず、パーソナルコンピュータからドライバを用いて、紙厚や紙サイズや枚数等を指定して、手差し給紙の印刷指示を出すことにより印刷動作が開始される（Ｓ１）。次に、紙有無検知手段８４にて底板６２上の用紙Ｐの有無を検知し、その検知結果に基づいて底板６２に用紙Ｐが積載されているかを判断する（Ｓ２）。
【０１１５】
底板６２に用紙Ｐが積載されていない場合は（Ｓ２でＮＯ）、画像形成装置に設けられた表示パネルに「紙無し」であることを通知して、底板６２に用紙Ｐが積載されるまで待機する（Ｓ４）。
【０１１６】
底板６２に用紙Ｐが積載されている場合は（Ｓ２でＹＥＳ）、底板位置検知センサによって底板６２の位置を検知し、底板６２が上昇位置にいるのか、下降位置にいるのかを判断する（Ｓ３）。
【０１１７】
底板６２が上昇位置にいる場合は（Ｓ３でＮＯ）、給紙可能な状態である。そのため、駆動モータ８５をＯＮし駆動させ（Ｓ６）、給紙クラッチ７２をＯＮし（Ｓ１０）、駆動モータ８５から給紙ローラ軸７０に駆動を伝達して給紙ローラ６１を回転させ給紙動作を開始する。
【０１１８】
底板６２が下降位置にいる場合は（Ｓ３でＹＥＳ）、給紙可能な状態にするために底板６２を上昇位置まで上昇させる。そのため、駆動モータ８５をＯＮし駆動させ（Ｓ５）、底板クラッチ７５をＯＮし（Ｓ７）、駆動モータ８５から底板昇降軸４０に駆動を伝達して、各ギヤを介してカム７１ａ及びカム７１ｂを回動させる。
【０１１９】
その後、底板位置検知フィラー８０の先端が底板位置検知センサ７９の検知部８３を遮光して底板位置検知センサ７９をＯＦＦしてから（Ｓ８）、所定時間Ｔｕ秒後に底板クラッチ７５をＯＦＦして（Ｓ９）、底板昇降軸４０への駆動伝達を遮断する。これにより、底板６２の下降位置から上昇位置までの上昇が完了する。
【０１２０】
ここで、所定時間Ｔｕとは、底板位置検知センサ７９による検知タイミングからカム７１が上昇位置の位相となるまでのレイアウトによって定まる時間差である。
【０１２１】
底板６２が上昇位置に位置したら、給紙クラッチ７２をＯＮし（Ｓ１０）、駆動モータ８５から給紙ローラ軸７０に駆動を伝達して給紙ローラ６１を回転させ給紙動作を開始する。
【０１２２】
ここで、印刷動作の開始時（Ｓ１）に、複数枚の印刷を行う指示が出されている場合は、印刷動作シーケンスに基づき、指定枚数分の連続給紙動作を実行する（Ｓ１１）
【０１２３】
そして、指定枚数分の印刷が終了した後は（Ｓ１２）、既に次の印刷指示が来ているかを判断する（Ｓ１９）。次の印刷指示が来ている場合は（Ｓ１９でＹＥＳ）、底板６２を上昇位置に位置させたまま、次の給紙動作を開始する（Ｓ１０）。一方、次の印刷指示が来ていない場合は（Ｓ１９でＮＯ）、底板クラッチ７５をＯＮし（Ｓ１５）、駆動モータ８５から底板昇降軸４０に駆動を伝達して、各ギヤを介してカム７１ａ及びカム７１ｂを回動させて底板６２を下降させる。
【０１２４】
底板位置検知フィラー８０の先端が底板位置検知センサ７９の検知部８３から退避して検知部８３が透過し底板位置検知センサ７９がＯＮされてから（Ｓ１６）、所定時間Ｔｄ秒後に底板クラッチ７５をＯＦＦして（Ｓ１７）、底板昇降軸４０への駆動伝達を遮断する。これにより、底板６２の上昇位置から下降位置までの下降が完了する。また、駆動モータ８５もＯＦＦし（Ｓ１８）、駆動を停止させて印刷終了となる（Ｓ２０）。
【０１２５】
ここで、所定時間Ｔｄとは、底板位置検知センサ７９による検知タイミングからカム７１が下降位置の位相となるまでのレイアウトによって定まる時間差である。
【０１２６】
また、連続給紙動作を実行した際に（Ｓ１１）に、印刷指示の枚数が終了する前に紙無しとなる場合や、ジャムが発生する場合がある。
【０１２７】
紙有無センサが紙無しを検知しＯＦＦとなったら（Ｓ１４）、底板クラッチ７５をＯＮし（Ｓ１５）、駆動モータ８５から底板昇降軸４０に駆動を伝達して、各ギヤを介してカム７１ａ及びカム７１ｂを回動させて底板６２を下降させる。
【０１２８】
そして、底板位置検知フィラー８０の先端が底板位置検知センサ７９の検知部８３から退避して検知部８３が透過しＳ１６で底板位置検知センサ７９がＯＮされてから（Ｓ１６）、所定時間Ｔｄ秒後にＳ１７で底板クラッチ７５をＯＦＦする（Ｓ１７）。これにより、底板昇降軸４０への駆動伝達を遮断され、底板６２の上昇位置から下降位置までの下降が完了する。また、駆動モータ８５もＯＦＦし（Ｓ１８）、駆動モータ８５の駆動を停止させる。
【０１２９】
その後、画像形成装置に設けられた表示パネルにて「紙無し」であることを通知し（Ｓ４）、底板６２に用紙Ｐが積載されるまで待機する。そして、用紙Ｐが補給され底板６２に用紙Ｐが積載された場合は、また印刷動作を実行する。
【０１３０】
また、連続給紙動作を実行した際に（Ｓ１１）に、ジャムが発生した場合は（Ｓ１３）、給紙クラッチ７２をＯＦＦし、駆動モータ８５から給紙ローラ軸７０への駆動を遮断して給紙ローラ６１を停止させる（Ｓ２１）。
【０１３１】
そして、底板クラッチ７５をＯＮし（Ｓ１５）、駆動モータ８５から底板昇降軸４０に駆動を伝達して、各ギヤを介してカム７１ａ及びカム７１ｂを回動させて底板６２を下降させる。
【０１３２】
その後、底板位置検知フィラー８０の先端が底板位置検知センサ７９の検知部８３から退避して検知部８３が透過しＳ１６で底板位置検知センサ７９がＯＮされてから（Ｓ１６）、所定時間Ｔｄ秒後にＳ１７で底板クラッチ７５をＯＦＦする（Ｓ１７）。これにより、底板昇降軸４０への駆動伝達を遮断され、底板６２の上昇位置から下降位置までの下降が完了する。また、駆動モータ８５もＯＦＦし（Ｓ１８）、駆動モータ８５の駆動を停止させる。
【０１３３】
その後、画像形成装置に設けられた表示パネルにてジャムが発生したことを通知し（Ｓ２２）、ユーザーにジャム処理を促す。
【０１３４】
上述したように、本実施形態に係る手差し給紙装置の給紙動作及び底板昇降動作の制御では、連続給紙動作を実行する際に、底板６２を常に上昇位置に位置させ用紙Ｐと給紙ローラ６１とを当接させる底板常接方式を採用している。これにより、底板６２の昇降回数を最小限にできるため、連続給紙動作を実行する際に用紙１枚ごとに底板６２を昇降させ給紙ローラ６１と用紙Ｐとを離間させる底板昇降方式に比べて騒音を低減させることができる。
【０１３５】
一方、底板昇降方式にも底板常接方式に対してメリットがある。底板常接方式は、給紙動作中に常に底板６２から押圧力が付与されている。そのため、用紙間の摩擦力や帯電などによる密着力が高い用紙や、用紙間の摩擦力のバラつきが大きい用紙Ｐなどを用いた場合、用紙Ｐが多数枚重なった束の状態で給紙ローラ６１と摩擦部材６４との圧接部に進入しやすくなる。
【０１３６】
給紙ローラ６１と摩擦部材６４との圧接部では、２枚の用紙Ｐが重なった状態で進入した場合に分離することは可能であるが、３枚以上の用紙Ｐが重なった状態で進入した場合には分離できない。
【０１３７】
特に、近年需要が高まっているコート紙や耐水紙、ラベル紙などの特殊紙がこれに該当し、摩擦部材６４を用いたフリクションパッド分離方式では、これらの特殊紙の分離性能を確保することが課題となっている。
【０１３８】
これに対し、底板昇降方式では、給紙ローラ６１にて用紙Ｐを給紙（繰り出した）直後に底板６２を下降させるため、給紙ローラ６１よりも用紙搬送方向下流側へ用紙Ｐを搬送しているときは圧が付与されていない。よって、搬送されている用紙Ｐによって、底板６２に積載され待機している最上部の用紙Ｐが、搬送されている用紙Ｐとの摩擦力や密着力により一緒に連れ出される確率が極端に低くなる。
【０１３９】
よって、特殊紙の分離性能を確保する上では、底板昇降方式のほうが底板常接方式より優れていると言える。
【０１４０】
そこで、本実施形態の手差し給紙装置では、用紙Ｐの分離性能に懸念がない印刷条件では騒音を考慮し底板常接方式にて動作させ、用紙Ｐの分離性能に懸念がある印刷条件では底板昇降方式に切り替えて動作させるよう前記制御部により制御を行う。
【０１４１】
すなわち、複数枚の用紙Ｐが重なり合ったまま給紙ローラ６１と摩擦部材６４との圧接部である分離ニップよりも用紙搬送方向下流側に搬送される重送の発生を予測するための情報に基づいて、前記制御部により、重送が発生するか否かを予測する。そして、重送が発生すると予測されない場合には、底板常接方式にて給送動作を行う。一方、重送が発生すると予測される場合には、底板昇降方式にて給送動作を行う。
【０１４２】
前述の通り、図１に示す駆動構成では、給紙ローラ６１の駆動と底板６２の昇降駆動とを独立に制御できるので、底板昇降方式と底板常接方式とのどちらの動作も実施可能である。
【０１４３】
底板昇降方式と底板常接方式との動作の差を説明するために、図１０に本実施形態における手差給紙部からレジスト部までの搬送レイアウトを示す。
【０１４４】
給紙ローラ６１により底板６２上から搬送された用紙Ｐ１は、搬送ガイド部材６８ａ，６８ｂ，６８ｅにガイドされながら、回転駆動している搬送ローラ対４４により搬送される。その後、搬送ガイド部材６８ｃ，６８ｄ，６８ｆにガイドされながら用紙Ｐ１が搬送され、停止しているレジストローラ対３２のニップに用紙Ｐ１の先端が到達する。
【０１４５】
なお、搬送ガイド部材６８ｄには、反射型センサであるレジストセンサ８８が設けられており、用紙Ｐ１の先端を検知できる。用紙Ｐ１はレジストセンサ８８にて先端が検知されてから所定時間搬送され、給紙ローラ６１及び搬送ローラ対４４の駆動を停止によって、停止しているレジストローラ対３２のニップに先端が突き当てられ、斜行補正が可能となる。
【０１４６】
レジストローラ対３２よりも用紙搬送方向下流側には、前述したように中間転写ベルト上のトナー画像を用紙Ｐに転写する二次転写ニップが位置しており、転写のタイミングに合わせて、給紙ローラ６１や搬送ローラ対４４やレジストローラ対３２を駆動する。
【０１４７】
このとき、底板常接方式では、搬送されている用紙Ｐ１と、底板６２で待機している用紙Ｐ２との接触面に対して、スプリング６３による底板６２から給紙ローラ６１に向かった加圧力が常に付与されている。
【０１４８】
これに対し、底板昇降方式では、底板６２から給紙ローラ６１と摩擦部材６４との圧接部に用紙Ｐ１が搬送されるわずかな時間だけ底板６２を上げておき、その後は底板６２を下降させる。
【０１４９】
このとき、レジストローラ対３２が駆動してから用紙Ｐ１の後端が給紙ローラ６１を抜けるまでの時間は、用紙Ｐ１の長さと、給紙ローラ６１からレジストローラ対３２までの搬送距離とから算出できる。そして、該当するタイミングで、また底板６２を上昇させることにより、用紙Ｐ２の給紙を開始することができる。
【０１５０】
次に、底板昇降方式による底板昇降動作と、底板常接方式による底板常接動作との切り替え処理について説明する。
【０１５１】
パーソナルコンピュータからドライバを用いて、手差し給紙の印刷指示を出すことにより印刷動作が開始する際に、用紙Ｐの種類をドライバで選択する。このとき、特殊紙モードを選択し、かつ、複数枚印刷する場合は、底板昇降方式にて底板６２の動作を制御する。また、底板昇降方式にて底板６２の動作を制御するように、画像形成装置に設けられた操作パネルからユーザーが直接指示することも可能である。これにより、連続給紙動作時に底板６２の昇降動作を必要最小限で実行でき、騒音による不快感を減らすことができる。
【０１５２】
一方、特殊紙に限定しない場合でも、上述したような重送しやすい条件がある。例えば、粗悪紙であったり、保管状態の悪い紙や裏紙であったり、また、外気に近い劣悪な環境での装置使用などである。
【０１５３】
この場合、ドライバを用いた印刷指示だけでは底板昇降方式と底板常接方式とのどちらを実行するか判断できず重送を抑えることができない。そこで、ドライバの印刷指示に関わらず、自動で重送しやすい条件と認識し、底板昇降方式と底板常接方式とを切り替える方法について説明する。
【０１５４】
重送の自動認識手段としては、レジストセンサ８８にて検出可能な用紙Ｐの給紙時間Ｔ１を利用する。レジストセンサ８８にて検出された給紙時間Ｔ１に対し、ある条件式にて給紙時間Ｔ１を判定する。そして、重送しやすいと判断されれば、底板常接方式による底板常接動作から、底板昇降方式による底板昇降動作に切り替える。このときの給紙時間Ｔ１の定義については、下記２つの例を挙げる。
【０１５５】
＜例１＞
給紙時間Ｔ１：給紙クラッチＯＮ〜レジストセンサＯＮ
【０１５６】
＜例２＞
給紙時間Ｔ１：レジストセンサＯＦＦ（先行紙）〜レジストセンサＯＮ（後行紙）
【０１５７】
図１１は、連続給紙中の手差し給紙装置の断面図である。なお、図１１において、給紙ローラ６１と摩擦部材６４との圧接部を分離ニップ８９とし、給紙ローラ６１と底板６２との圧接部を給紙ニップ９０とする。
【０１５８】
図１１では、先行紙である用紙Ｐ１の後端は、分離ニップ８９を抜けており、この時点で給紙クラッチ７２をＯＦＦし、給紙ローラ６１は停止している。
【０１５９】
後行紙である用紙Ｐ２の先端は、用紙Ｐ１の給紙が終わり、給紙ローラ６１が停止するまでの間、摩擦部材６４が用紙Ｐ２へ付与する摩擦力によって、分離ニップ８９よりも用紙搬送方向上流側で待機していることが望ましい。
【０１６０】
ところが、給紙ニップ９０にて用紙Ｐ１と用紙Ｐ２との間に生じる摩擦力や密着力により、図１１に示すように分離ニップ８９よりも用紙搬送方向下流側まで用紙Ｐ２の先端が連れ出される場合がある。
【０１６１】
すなわち、用紙間の摩擦力や密着力に対して摩擦部材６４の摩擦力が小さくなる場合に、このような挙動を示すので重送しやすい用紙Ｐの挙動であると言える。そして、このような挙動の場合を判別する方法として、図１０に示したレジストセンサ８８を利用する。
【０１６２】
用紙Ｐ１の給紙が終わって用紙Ｐ２の給紙が開始されるときに、図１１に示すように用紙Ｐ２の先端が、分離ニップ８９よりも用紙搬送方向下流側に位置する場合、分離ニップ８９に位置する場合よりも、用紙Ｐ２の先端がレジストセンサ８８に早く到達する。
【０１６３】
すなわち、給紙クラッチ７２をＯＮしてから、レジストセンサ８８にて用紙Ｐ２の先端を検知する時間が短いほど重送しやすい用紙Ｐの挙動となる。よって、上記例１では、給紙時間Ｔ１を「給紙クラッチＯＮ〜レジストセンサＯＮ」と定義している。
【０１６４】
また、本実施例では、先行紙である用紙Ｐ１の後端と、後行紙である用紙Ｐ２の先端とは、所定の紙間距離で搬送するよう給紙クラッチ７２のＯＦＦから給紙クラッチ７２のＯＮまでの時間を制御しているが、用紙Ｐ２の待機位置を検知する手段がない。そのため、理想の停止位置である分離ニップ８９よりも用紙搬送方向下流側に用紙Ｐ２の先端が位置する場合には、紙間距離が狙いより短くなってしまう。
【０１６５】
そして、紙間距離が短い状態で用紙Ｐ１と用紙Ｐ２が搬送されると、レジストセンサ８８にて用紙Ｐ１の後端を検知してから、用紙Ｐ２の先端を検知するまでの時間も理想時間より短くなる。よって、上記例２では、給紙時間Ｔ１を「レジストセンサＯＦＦ（先行紙）〜レジストセンサＯＮ（後行紙）」と定義している。
【０１６６】
このように上記例１と上記例２とのいずれかで定義された給紙時間Ｔ１に対して、給紙動作１枚ごとに給紙時間Ｔ１を計測する。そして、給紙時間Ｔ１が、予め実験により定めた重送が発生しやすい時間Ｔｋより小さい値をとった場合、次紙より底板常接動作から底板昇降動作に切り替え、その後の給紙動作は全て底板昇降動作にて制御する。
【０１６７】
すなわち、ｎ枚目の給紙時間Ｔ１をＴｎとすると、数１のような場合、ｎ＋１枚目から底板昇降動作にて制御する。
【０１６８】
【数１】
2015016932.tif 000003
【０１６９】
重送しやすい状態は、底板６２に積載されている用紙Ｐ全てに対して想定されるので、底板昇降動作は紙有無検知手段８４にて紙無しを検知するまで、または、プリンタの電源がＯＦＦされるまで継続される。
【０１７０】
また、時間Ｔｋは、ドライバで指示する用紙Ｐの種類やサイズ、手差し給紙装置に設けられた温度湿度センサから検出される雰囲気の温度や湿度などの組合せによって異なる値とし、予めテーブルを用意しておくことも可能である。
【０１７１】
本実施形態における給紙時間の推移や底板動作の切り替えについて図１２に示す。
図１２では横軸に通紙枚数、縦軸に上記例１に挙げた給紙時間Ｔ１（ｎ枚目ではＴｎ）として、給紙時間Ｔｎの推移をグラフにしている。
【０１７２】
図１２では１枚目から３枚目までは、ほぼ理想値で給紙時間Ｔｎが推移している。それに対し、４枚目から給紙時間Ｔｎが理想値よりも小さくなり、５枚目で給紙時間Ｔｎの値が時間Ｔｋより小さくなる。すなわち、上記数１からＴ５＜Ｔｋ（＝０．４）となる。
【０１７３】
このとき、用紙Ｐの挙動としては３枚目までは正常であったが、４枚目から重送傾向になり５枚目で重送が懸念される領域に入ったことを意味している。よって、５枚目までは底板常接動作にて制御していたが、６枚目以降は底板昇降動作に切り替えることにより、給紙時間Ｔｎが理想値に復帰するようにする。
【０１７４】
しかし、Ｔｎ＜Ｔｋという条件式を用いると、突発的に１枚だけ給紙時間が小さくなった場合でも、底板常接動作から底板昇降動作に底板６２の動作を切り替えてしまう。そのため、不必要に底板昇降動作を行ってしまう可能性がある。
【０１７５】
そこで、ある一定枚数ｉの給紙時間Ｔｎの平均値Ｔａを用いて、時間Ｔｋと比較し、底板常接動作から底板昇降動作への底板動作の切り替えの判断を実施することで、重送の自動認識精度を上げることができる。すなわち、数２の条件を満たす場合に、ｎ＋１枚目から底板昇降動作にて制御する。
【０１７６】
【数２】
2015016932.tif 000004
【０１７７】
また、ｉ枚の中で、ばらつきＴσが大きければ、より、給紙時間Ｔｎの減少が懸念されるので、任意に定めた定数Ａを用いて、数３の条件式とする。
【０１７８】
【数３】
2015016932.tif 000005
【０１７９】
このとき、定数Ａの値を大きくするほど、安全に重送を防ぐことができるが、反面、不必要に底板昇降が発生する場合がある。そのため、定数Ａの値としては実験を踏まえて適正な値を定める必要がある。
【０１８０】
さらに、給紙時間Ｔｎの減少率が大きい場合を条件としたいときは、ある一定枚数ｉの給紙時間Ｔｎの減少量Ｔｄを用いて、時間Ｔｋと同様に予め定めた値Ｔｒを超える場合に、次紙より底板常接動作から底板昇降動作に切り替えるという方法も採用できる。この際の底板動作の底板常接動作から底板昇降動作への切り替えの判断式は数４のようになる。
【０１８１】
【数４】
2015016932.tif 000006
【０１８２】
以上に示す数１から数４の判断式により、給紙動作中に底板動作を底板常接動作から底板昇降動作に切り替えることが可能である。一方で、数１から数４に示す判断式は、重送が懸念状態に陥ってからの処理のため、重送を回避できる状態への復帰が手遅れになる場合も考えられる。
【０１８３】
そこで、以下には、重送が発生する通紙枚数を予測し、推定される通紙枚数から底板動作を底板常接動作から底板昇降動作に切り替える方法について説明する。
【０１８４】
図１３は、図１２と同様に給紙時間Ｔｎの推移を示す曲線であるが、ある枚数（図１３では１０枚）までのデータから近似直線Ｔ（ｎ）を求める。ここから、Ｔ（ｎ）＜Ｔｋとなるｎを求め、ｎ枚目から重送が懸念される状態に陥ると考えることができる。よって、ｎ枚に対してα枚余裕をとって、ｎ−α枚目から底板動作を底板常接動作から底板昇降動作に切り替える制御を行う。
【０１８５】
また、図１４は、手差し給紙部からレジストローラ対３２までの給紙出口センサが設けられた手差し給紙装置の断面図である。
【０１８６】
図１４に示す手差し給紙装置では、給紙ローラ６１の用紙搬送方向下流直後に、反射型センサである給紙出口センサ９１を設置している。このように給紙出口センサ９１を設けることで、前述した判断式を用いなくとも、底板６２で待機している用紙Ｐ２の先端が、給紙出口センサ９１の検知位置に到達していたら重送の懸念があると判断し、底板動作を底板常接動作から底板昇降動作に切り替える。
【０１８７】
一方、底板昇降動作においては重送に対して余裕度を上げることができるが、逆に不給紙に対して不利になる場合がある。これについては、上述した制御内容と同様に、給紙時間または紙間距離の監視から、増加傾向にある場合は底板昇降動作から底板常接動作に切り替えることにより、不給紙に対する余裕を上げることができる。
【０１８８】
［実施形態２］
以下、本発明を画像形成装置に適用した第二の実施形態について説明する。
図１５は、本実施形態に係る画像形成装置である複写機５００の概略構成図である。この複写機５００は、画像形成部１０１と、用紙供給装置１４０と、原稿搬送読取ユニット３５０とを備えている。原稿搬送読取ユニット３５０は、画像形成部１０１の上に固定された画像読取装置（スキャナ）１５０と、これに支持される原稿搬送装置としてのＡＤＦ３５１とを有している。
【０１８９】
用紙供給装置１４０は、ペーバーバンク１４１内に多段に配設された２つの給紙カセット１４２、給紙カセット１４２から記録媒体としての用紙を送り出す給紙ローラ１４３、送り出された用紙を分離して給紙路１４４に供給する分離ローラ１４５等を有している。また、複写機５００の給紙路１３７に用紙を搬送する複数の搬送ローラ１４６等も有している。そして、給紙カセット１４２内の用紙を複写機５００内の給紙路１３７内に給紙する。
【０１９０】
複写機５００は、光書込装置１０２や、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ色のトナー像を形成する４つのプロセスユニット１０３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、中間転写ベルト１２５を有する転写ユニット１２４を備えている。また、紙搬送ユニット１２８、レジストローラ対１３３、定着装置１３４、排紙ローラ対１３５、スイッチバック装置１３６、給紙路１３７等も備えている。
【０１９１】
そして、光書込装置１０２内に配設された図示しないレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を駆動して、プロセスユニット１０３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体１０４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに向けてレーザ光Ｌを照射する。この照射により、ドラム状の感光体１０４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。
【０１９２】
なお、符号の後に付されたＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字は、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン用の仕様であることを示している。
【０１９３】
上記構成の複写機５００において、各感光体１０４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの表面に形成されたトナー像は、図中時計回り方向に無端移動する中間転写ベルト１２５に順次重ね合わせて１次転写される。この１次転写により、中間転写ベルト１２５には４色重ね合わせのカラートナー像が形成される。
【０１９４】
また、用紙供給装置１４０から供給された用紙が、レジストローラ対１３３により所定のタイミングで、紙搬送ユニット１２８と中間転写ベルト１２５との間に形成された２次転写ニップに進入し、中間転写ベルト１２５上のカラートナー像が用紙に転写される。２次転写ニップを通過した用紙は、中間転写ベルト１２５から離間して定着装置１３４へ搬送される。定着装置１３４に搬送された用紙は、定着装置１３４内における加圧や加熱によってフルカラー画像が定着された後、定着装置１３４から排紙ローラ対１３５に送られた後、機外の排紙トレイ５０１へと排出される。
【０１９５】
次に、画像形成部１０１の上に固定された原稿搬送読取ユニット３５０について説明する。
スキャナ１５０やこれの上に固定されたＡＤＦ３５１からなる原稿搬送読取ユニット３５０は、後述する固定画像読取部１５１や移動読取部１５２を有している。
【０１９６】
移動読取部１５２は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された第二コンタクトガラス１５５の直下に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第二コンタクトガラス１５５上に載置された原稿ＭＳの下面で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ１５０に固定された画像読取センサ１５３で受光する。
【０１９７】
固定画像読取部１５１は、光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサなどを有しており、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された第一コンタクトガラス１５４の直下に配設されている。
【０１９８】
そして、ＡＤＦ３５１によって搬送される原稿ＭＳが第一コンタクトガラス１５４上を通過する際に、光源から発した光を原稿ＭＳで順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサ１５３で受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿ＭＳを走査する。
【０１９９】
スキャナ１５０の上に配設されたＡＤＦ３５１は、本体カバー３５２に、読取前の原稿ＭＳを載置するための原稿載置台３５３、原稿ＭＳを搬送するための原稿搬送部３５４、読取後の原稿ＭＳをスタックするための原稿スタック台３５５などを保持している。
【０２００】
ＡＤＦ３５１は、スキャナ１５０に固定された不図示の蝶番によって上下方向に揺動可能に支持されている。そして、その揺動によって開閉扉のような動きをとり、開かれた状態でスキャナ１５０の上面の第一コンタクトガラス１５４や第二コンタクトガラス１５５を露出させる。
【０２０１】
原稿束の片隅を綴じた本などの片綴じ原稿の場合には、原稿を一枚ずつ分離することができないため、ＡＤＦ３５１による搬送を行うことができない。そこで、片綴じ原稿の場合には、ＡＤＦ３５１を開いた後、読み取らせたいページが見開かれた片綴じ原稿を下向きにして第二コンタクトガラス１５５上に載せた後、ＡＤＦ３５１を閉じる。そして、スキャナ１５０の移動読取部１５２によってそのページの画像を読み取らせる。
【０２０２】
一方、互いに独立した複数の原稿ＭＳを単に積み重ねた原稿束の場合には、その原稿ＭＳをＡＤＦ３５１によって１枚ずつ自動搬送することができる。そして、搬送しながら、スキャナ１５０内の固定画像読取部１５１に順次読み取らせていくことができる。
【０２０３】
この場合、原稿画像のコピーを行おうとする使用者は、原稿束を原稿載置台３５３上にセットした後、不図示の操作部のコピースタートボタンを押す。すると、ＡＤＦ３５１が、原稿載置台３５３上に載置された原稿束の原稿ＭＳを上から順に原稿搬送部３５４内に送り、それを反転させながら原稿スタック台３５５に向けて搬送する。この搬送の過程で、原稿ＭＳを反転させた直後にスキャナ１５０の固定画像読取部１５１の真上に通す。このとき、原稿ＭＳの画像がスキャナ１５０の固定画像読取部１５１によって読み取られる。
【０２０４】
また、本実施形態の複写機５００に設けられた原稿搬送読取ユニット３５０の給紙装置として、実施形態１で説明した手差し給紙装置と同様の構成や制御を行う給紙装置を用いる。これにより、複数枚の原稿ＭＳを連続給紙時に原稿載置台３５３上の原稿ＭＳと給紙ローラとの接離動作を必要最低限に抑えて、重送の発生を抑えつつ、原稿載置台３５３上の原稿ＭＳと給紙ローラとの衝突音に起因した騒音を低減させることができる。
【０２０５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
複数枚のシートを積載する底板６２などのシート積載台と、回転可能に設けられシート積載台上のシートを給送する給紙ローラ６１などの給送部材と、前記シート積載台上のシートと前記給送部材とを接離させる底板昇降機構などの接離機構と、前記給送部材と接触し分離ニップを形成する摩擦部材６４などの分離部材とを備え、前記分離ニップにて前記分離部材と前記給送部材とによりシートを一枚ずつ分離して給送する手差し給紙装置などの給送装置において、複数枚のシートが重なり合ったまま前記分離ニップよりもシート搬送方向下流側に搬送される重送の発生を予測するための情報に基づいて、重送の発生を予測する制御部などの重送発生予測手段を有しており、前記重送発生予測手段により、重送が発生すると予測されない場合には、給送動作開始時から給送動作終了時まで前記シート積載台上のシートと前記給送部材とを接触させる第一の給送動作を行い、重送が発生すると予測された場合には、給送動作開始時に前記シート積載台上のシートと前記給送部材とを接触させ、その後の所定の離間タイミングで当該シートと当該給送部材とを離間させる第二の給送動作を行う。
（態様Ａ）においては、重送発生予測手段により重送が発生すると予測されない場合には、前記第一の給送動作を行うので、連続給送時の２枚目以降ではシート積載台上のシートと給送部材とが常時接触した状態となる。これにより、連続給紙時にシート積載台上のシートと給送部材の衝突音に起因した騒音を低減させることができる。
また、重送発生予測手段により重送が発生すると予測された場合には、前記第二の給送動作を行うので、給送動作開始から給送動作終了までシート積載台から給送部材に向かってシートに押圧力が付与され続けない。これにより、例えば、特殊紙などのシートを用いた場合などに、３枚以上のシートが重なった束の状態で分離ニップに進入し、分離ニップでシートの分離を適切に行えず重送が発生してしまうのを抑制することができる。
よって、連続給送時にシート積載台上のシートと給送部材との接離動作を必要最低限に抑えて、重送の発生を抑えつつ、底板上の用紙と給紙ローラとの衝突音に起因した騒音を低減させることができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記給送手段よりも給送方向下流にシートを検知するシート検知手段を設けており、前記情報は、前記給送手段が駆動してから前記シート検知手段によってシートの先端を検知するまでの給紙時間Ｔ１などの時間Ｔ１であり、前記時間Ｔ１が予め設定された所定時間Ｔｋ未満の場合は前記第一の給送動作から前記第二の給送動作に給送動作を切り替え、当該時間Ｔ１が所定時間Ｔｋ以上の場合は前記第一の給送動作で動作する。これによれば、上記実施形態について説明したように、シートの検知タイミングが早い場合に重送が出やすいと判断し、連続給紙動作時でのシート積載板の昇降動作を必要最小限で実行でき、騒音による不快感を減らすことができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）において、前記給送手段よりも給送方向下流にシートを検知するシート検知手段を設けており、前記情報は、複数枚の連続給送時に先行するシートの後端を前記シート検知手段によって検知してから後行するシートの先端を当該シート検知手段によって検知するまでの時間Ｔ１であり、前記時間Ｔ１が予め設定された所定時間Ｔｋ未満の場合は前記第一の給送動作から前記第二の給送動作に給送動作を切り替え、当該時間Ｔ１が所定時間Ｔｋ以上の場合は前記第一の給送動作で動作する。これによれば、上記実施形態について説明したように、先行するシートと後行するシートとの紙間が狭い場合に重送が出やすいと判断し、連続給紙動作時でのシート積載板の昇降動作を必要最小限で実行でき、騒音による不快感を減らすことができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、前記情報には、シートの種類に関する情報が含まれる。これによれば、上記実施形態について説明したように、重送が発生し易いコート紙や薄紙など特定の種類のシートを用いる場合のみ第二の給送動作で給送動作を行うことで、連続給紙動作時でのシート積載板の昇降動作を必要最小限で実行でき、騒音による不快感を減らすことができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、前記第一の給送動作と前記第二の給送動作との選択をユーザーが行うための選択手段を有しており、前記選択手段によりユーザーが前記第一の給送動作と前記第二の給送動作とのどちらかを選択することで給送動作を切り替え可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、重送が発生しやすいシートの種類に対してのみユーザーが選択的に第二の給送動作で給送動作を行うことで、連続給紙動作時でのシート積載板の昇降動作を必要最小限で実行でき、騒音による不快感を減らすことができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、前記所定時間Ｔｋが、シートの種類によって異なる。これによれば、上記実施形態について説明したように、シートの種類に応じて重送の発生しやすさの判断基準を変えて、シート積載板の昇降動作をシートの種類に応じ必要最小限で実行することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、温度を検知する温度検知手段を有しており、前記所定時間Ｔｋが前記温度によって異なる。これによれば、上記実施形態について説明したように、装置内の雰囲気の温度に応じて重送の発生しやすさの判断基準を変えて、シート積載板の昇降動作を前記温度に応じ必要最小限で実行することができる。
（態様Ｈ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、湿度を検知する湿度検知手段を有しており、前記所定時間Ｔｋが前記湿度によって異なる。これによれば、上記実施形態について説明したように、装置内の雰囲気の湿度に応じて重送の発生しやすさの判断基準を変えて、シート積載板の昇降動作を前記湿度に応じ必要最小限で実行することができる。
（態様Ｉ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、少なくともシートを２枚給送したときの各時間Ｔ１の平均値Ｔａが、前記所定時間Ｔｋ以上の場合は前記第一の給送動作を行い、前記平均値Ｔａが前記所定時間Ｔｋ未満の場合は前記第二の給送動作を行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、突発的に１枚だけ給紙時間が小さくなった場合でも、第一の給送動作から第二の給送動作に切り替えてしまい、不必要にシート積載板の昇降動作が行われるのを抑制できる。
（態様Ｊ）
（態様Ｉ）において、少なくともシートを２枚給送したときの各時間Ｔ１の標準偏差Ｔσと前記平均値Ｔａと任意の定数Ａとを用いて算出したＴａ−Ａ×Ｔσの値が、前記所定時間Ｔｋ未満の場合は前記第二の給送動作を行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、不必要にシート積載板の昇降動作が行われるのをより抑制することができる。
（態様Ｋ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）、（態様Ｉ）または（態様Ｊ）において、少なくとも２以上であるｎ枚給送した場合の時間Ｔ１のｎ枚中の減少量Ｔｄが、予め設定された所定値Ｔｒ未満の場合は第一の給送動作を行い、前記減少量Ｔｄが前記所定値Ｔｒ以上の場合は前記第二の給送動作を行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、給紙時間が減少傾向にあるかを判断して、不必要にシート積載板の昇降動作が行われるのを抑制することができる。
（態様Ｌ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）、（態様Ｉ）または（態様Ｊ）において、少なくとも２以上であるｎ枚給送した場合の各時間Ｔ１の変動から、シートの枚数ｎに対する近似直線を求め、当該近似直線が前記所定時間Ｔｋを下回る場合の前記枚数ｎに対し、所定値αを用いて、ｎ−α枚目までは前記第一の給送動作を行い、ｎ−α枚目以降から前記第二の給送動作を行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、重送を回避できる状態への復帰が手遅れになるのを抑制することができる。
（態様Ｍ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）、（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）または（態様Ｌ）において、シートの給送開始時点で、前記シート検知手段によりシートの先端を検知している場合は、前記第二の給送動作を行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート検知手段の検知結果に基づいて重送の懸念があると判断し、底板動作を底板常接動作から底板昇降動作に切り替えることができる。
（態様Ｎ）
シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段にシートを給送するシート給送手段とを備えた画像形成装置において、前記シート搬送手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｍ）の給送装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、連続給紙動作時でのシート積載板の昇降動作を必要最小限で実行でき、騒音による不快感を減らすことができる。
（態様Ｏ）
シートの画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段にシートを給送するシート給送手段とを備えた画像読取装置において、前記シート給送手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｍ）の給送装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、連続給紙動作時でのシート積載板の昇降動作を必要最小限で実行でき、騒音による不快感を減らすことができる。
【符号の説明】
【０２０６】
１      プロセスユニット
２      感光体
３      ドラムクリーニング装置
４      帯電ローラ
５      現像装置
７      露光器
８      開閉カバー
９      両面ユニット
１０    粉体収容器
１２    回転軸
１５    転写装置
１６    中間転写ベルト
１７    従動ローラ
１８    駆動ローラ
１９    一次転写ローラ
２０    二次転写ローラ
２１    ベルトクリーニング装置
２５    圧縮バネ
３０    給紙トレイ
３１    搬送路
３２    レジストローラ対
３３    転写後搬送路
３４    定着装置
３４ａ  定着ローラ
３４ｂ  加圧ローラ
３５    定着後搬送路
３６    排紙路
３７    排紙ローラ対
４０    底板昇降軸
４１    反転搬送路
４２    切替部材
４２ａ  揺動軸
４３    搬送ローラ対
４４    搬送ローラ対
４５    排紙トレイ
４６    底板
４７    給紙ローラ
５１    現像ローラ
５５    ガイド
５６    ガイド
６１    給紙ローラ
６２    底板
６３    スプリング
６４    摩擦部材
６５    保持部材
６６    スプリング
６８    搬送ガイド部材
６８ａ  搬送ガイド部材
６８ｂ  搬送ガイド部材
６８ｃ  搬送ガイド部材
６８ｄ  搬送ガイド部材
６８ｅ  搬送ガイド部材
６８ｆ  搬送ガイド部材
６９    手差しトレイ
７０    給紙ローラ軸
７１    カム
７１ａ  カム
７１ｂ  カム
７２    給紙クラッチ
７３    ギヤ
７４    ギヤ
７５    底板クラッチ
７６    ギヤ
７７    ギヤ
７８    ギヤ
７９    底板位置検知センサ
８０    底板位置検知フィラー
８０ｓ  回動軸
８１    半円筒型リブ
８２    フィラー突き当てリブ
８３    検知部
８４    紙有無検知手段
８４ａ  フィラー
８５    駆動モータ
８８    レジストセンサ
８９    分離ニップ
９０    給紙ニップ
９１    給紙出口センサ
１０１  画像形成部
１０２  光書込装置
１０３  プロセスユニット
１０４  感光体
１２４  転写ユニット
１２５  中間転写ベルト
１２８  紙搬送ユニット
１３３  レジストローラ対
１３４  定着装置
１３５  排紙ローラ対
１３６  スイッチバック装置
１３７  給紙路
１４０  用紙供給装置
１４１  ペーバーバンク
１４２  給紙カセット
１４３  給紙ローラ
１４４  給紙路
１４５  分離ローラ
１４６  搬送ローラ
１５０  スキャナ
１５１  固定画像読取部
１５２  移動読取部
１５３  画像読取センサ
１５４  第一コンタクトガラス
１５５  第二コンタクトガラス
３５０  原稿搬送読取ユニット
３５２  本体カバー
３５３  原稿載置台
３５４  原稿搬送部
３５５  原稿スタック台
５００  複写機
５０１  排紙トレイ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０７】
【特許文献１】特開２００８−１３２９７号公報
【特許文献２】特許第４４４４８７６号公報
【図１】
2015016932.tif 000007
【図２】
2015016932.tif 000008
【図３】
2015016932.tif 000009
【図４】
2015016932.tif 000010
【図５】
2015016932.tif 000011
【図６】
2015016932.tif 000012
【図７】
2015016932.tif 000013
【図８】
2015016932.tif 000014
【図９】
2015016932.tif 000015
【図１０】
2015016932.tif 000016
【図１１】
2015016932.tif 000017
【図１２】
2015016932.tif 000018
【図１３】
2015016932.tif 000019
【図１４】
2015016932.tif 000020
【図１５】
2015016932.tif 000021