(57)【要約】【課題】シャッターカーテンの全開時における送信機と誘導手段との物理的な干渉の可能性を低減することが可能となる、シャッター装置を提供すること。【解決手段】シャッター装置１０は、障害物が開口部１に存在することを検知する座板スイッチ３１と、障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を、無線にて送信する第１アンテナ３２ｇを有する送信機３２と、障害物検知状態信号を無線にて受信する第２アンテナ３３ｇを有する受信機３３と、障害物検知状態信号に基づいて、シャッターカーテン１２の開閉制御を行う連動中継器１６と、シャッターカーテン１２を、所定の方向に沿って移動するように誘導するスムーサ１８と、を備え、シャッターカーテン１２の全開時において、スムーサ１８と送信機３２とが接触しないように、送信機３２を配置した。【選択図】図１
2015086603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター装置であって、
前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が、前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、
前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を、無線にて送信する第１アンテナを有する第１通信手段と、
前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２アンテナを有する第２通信手段と、
前記第２通信手段にて受信された前記障害物検知状態信号に基づいて、前記シャッターカーテンを巻き取り又は巻出しするための回動手段を制御して前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段と、
前記シャッターカーテンを、前記回動手段からまぐさ開口に至る所定の方向に沿って移動するように誘導する誘導手段と、を備え、
前記シャッターカーテンの全開時において、前記誘導手段と前記第１通信手段とが接触しないように、前記第１通信手段を配置した、
シャッター装置。
【請求項２】
前記第１通信手段と前記誘導手段とを、前記シャッターカーテンの全開時において、平面視上において重複しない位置であって、かつ、少なくとも一方の側面方向からの側面視上において重複する位置に配置した、
請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項３】
前記シャッターカーテンが規定範囲を超えて開閉動する事態を検知する異常検知手段であって、前記まぐさ開口よりも前記回動手段寄りの位置に配置される異常検知手段を備え、
前記シャッターカーテンの全開時において、前記異常検知手段と前記第１通信手段とが接触しない位置に、前記第１通信手段を配置した、
請求項１又は２に記載のシャッター装置。
【請求項４】
前記第１通信手段と前記異常検知手段とを、前記シャッターカーテンの全開時において、平面視上において重複しない位置であって、かつ、少なくとも一方の側面方向からの側面視上において重複する位置に配置した、
請求項３に記載のシャッター装置。
【請求項５】
前記第１通信手段を、平面視上において、前記誘導手段の所定距離以内に配置した、
請求項１から４のいずれか一項に記載のシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の建築物に設けられた開口部１を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火・防煙区画を形成する電動式の防火・防煙シャッター装置が普及している。図１７は、このような従来のシャッター装置１００と、このシャッター装置に連携する火災報知システム１１０を概念的に示す図である。このシャッター装置１００は、概略的に、シャッターカーテン１０１、開閉機１０２、自動閉鎖装置１０３、手動閉鎖装置１０４、及び連動中継器１０５を備えて構成されている。一方、火災報知システム１１０は、火災感知器１１１と、防災盤１１２を備えて構成されている。そして、通常時には、ユーザにより手動閉鎖装置１０４が操作されることで、シャッターカーテン１０１を巻装する図示しない巻き取り軸を開閉機１０２が回転駆動させて、シャッターカーテン１０１を電動により上昇又は下降させる。また、火災感知器１１１によって火災が感知された時には、この火災感知器１１１から防災盤１１２に火災感知信号が出力され、防災盤１１２から連動中継器１０５に移報信号が出力される。そして、連動中継器１０５からの制御信号に基づいて自動閉鎖装置１０３が開閉機１０２のブレーキを解除することで、巻き取り軸に巻装されているシャッターカーテンを自重降下させて防火・防煙区画を形成する。
【０００３】
さらに、このシャッター装置１００には、障害物検知装置（危害防止装置）１２０が設けられている。この障害物検知装置１２０は、シャッターカーテン１０１を電動又は自重により降下させて開口部１を閉鎖する際において、シャッターカーテン１０１が障害物に接触した場合に、シャッターカーテン１０１の降下を停止させることで、当該障害物に危害を与えることを防止するためのものである。この障害物検知装置１２０は、概略的に、座板スイッチ１２１、信号線１２２、及びコードリール１２３を備えて構成されている。座板スイッチ１２１は、シャッターカーテン１０１の下端部に設けられた座板１０６が障害物に接触したことを検知するもので、当該接触を検知した場合には検知信号を出力する。信号線１２２は、座板スイッチ１２１と連動中継器１０５を有線通信可能に接続する線路である。この連動中継器１０５は、シャッターカーテン１０１の降下中に、座板スイッチ１２１の検知信号を信号線１２２を介して受信した場合には、開閉機１０２に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１０１の降下を停止させる。コードリール１２３は、シャッターカーテン１０１の開閉に伴って座板スイッチ１２１が上下動しても、信号線１２２の巻き出し長さが常に適切な長さに維持されるように、信号線１２２の巻き取り又は巻き出しを行うものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、近年では、障害物検知装置として、電波無線による通信を行う装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この障害物検知装置は、概略的には、図１７に示した上記特許文献１の構成のうち、信号線１２２及びコードリール１２３に代えて、送信機及び受信機を備えて構成されている。送信機は、シャッターカーテン１０１における座板スイッチ１２１の近傍位置（主に、座板の上面の位置）に配置されるもので、この座板スイッチ１２１の検知結果を含む障害物検知状態信号を電波無線により送信する。受信機は、連動中継器１０５の近傍位置に配置されるもので、送信機によって送信された障害物検知状態信号を連動中継器１０５に出力する。そして、シャッターカーテンの降下中に、下端部が障害物に接触したことが座板スイッチ１２１によって検知された場合には、送信機から受信機に検知信号を無線電波にて通信することにより、開閉機に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテンの降下を停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３３６０８号公報
【特許文献２】特開２００１−３１７２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、このようにシャッター装置に受信機や送信機を設けた場合には、これら受信機や送信機が、当該シャッター装置の他の機構や部品と物理的に干渉等する可能性が生じ得る。例えば、送信機は、シャッターカーテンの全開時には、シャッターカーテンと共に巻き上げられることになるが、この巻き上げ時の位置周辺には従来から様々な機構や部品が配置されている。このような機構や部品として、具体的には、シャッターカーテンを、シャッターカーテンの回動軸からまぐさ開口に至る所定の方向に沿って移動するように誘導するスムーサの如き誘導手段が配置されている。従って、シャッターカーテンと共に巻き上げられた送信機が、このような誘導手段と物理的に干渉等する可能性が生じ得ることになり、シャッター装置の機能性を低減させる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、シャッターカーテンの全開時における送信機と誘導手段との物理的な干渉の可能性を低減することが可能となる、シャッター装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のシャッター装置は、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター装置であって、前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が、前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を、無線にて送信する第１アンテナを有する第１通信手段と、前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２アンテナを有する第２通信手段と、前記第２通信手段にて受信された前記障害物検知状態信号に基づいて、前記シャッターカーテンを巻き取り又は巻出しするための回動手段を制御して前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段と、前記シャッターカーテンを、前記回動手段からまぐさ開口に至る所定の方向に沿って移動するように誘導する誘導手段と、を備え、前記シャッターカーテンの全開時において、前記誘導手段と前記第１通信手段とが接触しないように、前記第１通信手段を配置した。
【０００９】
また、請求項２に記載のシャッター装置は、請求項１に記載のシャッター装置において、前記第１通信手段と前記誘導手段とを、前記シャッターカーテンの全開時において、平面視上において重複しない位置であって、かつ、少なくとも一方の側面方向からの側面視上において重複する位置に配置した。
【００１０】
また、請求項３に記載のシャッター装置は、請求項１又は２に記載のシャッター装置において、前記シャッターカーテンが規定範囲を超えて開閉動する事態を検知する異常検知手段であって、前記まぐさ開口よりも前記回動手段寄りの位置に配置される異常検知手段を備え、前記シャッターカーテンの全開時において、前記異常検知手段と前記第１通信手段とが接触しない位置に、前記第１通信手段を配置した。
【００１１】
また、請求項４に記載のシャッター装置は、請求項３に記載のシャッター装置において、前記第１通信手段と前記異常検知手段とを、前記シャッターカーテンの全開時において、平面視上において重複しない位置であって、かつ、少なくとも一方の側面方向からの側面視上において重複する位置に配置した。
【００１２】
また、請求項５に記載のシャッター装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載のシャッター装置において、前記第１通信手段を、平面視上において、前記誘導手段の所定距離以内に配置した。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載のシャッター装置によれば、シャッターカーテンの全開時において、誘導手段と第１通信手段とが接触しないように、第１通信手段を配置するので、シャッターカーテンの全開時における第１通信手段と誘導手段との物理的な干渉の可能性を低減することが可能となり、このような干渉によって生じ得る不具合を未然に防止することが可能になる。
【００１４】
請求項２に記載のシャッター装置によれば、第１通信手段と誘導手段とは、平面視上においては重複しない位置に配置され、かつ少なくとも一方の側面における側面視上においては重複する位置に配置されるので、第１通信手段と誘導手段とを接触させないためのスペースを誘導手段の下方等に確保する必要がなく、省スペースのシャッター装置を構成することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載のシャッター装置によれば、シャッターカーテンの全開時において、異常検知手段と第１通信手段とが接触しないように、第１通信手段を配置するので、シャッターカーテンの全開時における第１通信手段と異常検知手段との物理的な干渉の可能性を低減することが可能となり、このような干渉によって生じ得る不具合を未然に防止することが可能になる。
【００１６】
請求項４に記載のシャッター装置によれば、第１通信手段と異常検知手段とは、平面視上においては重複しない位置に配置され、かつ少なくとも一方の側面における側面視上においては重複する位置に配置されるので、第１通信手段と異常検知手段とを接触させないためのスペースを異常検知手段の下方等に確保する必要がなく、省スペースのシャッター装置を構成することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載のシャッター装置によれば、第１通信手段を、平面視上において前記誘導手段の所定距離以内に配置するので、第１通信手段と誘導手段との接触を回避しつつ、シャッターカーテンにおける第１通信手段が設置された位置を安定して開閉動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るシャッター装置、火災報知システム、及びシャッター障害物検知システムを概念的に示す正面図である。
【図２】シャッター装置の詳細図であって、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】エマーゼンシスイッチを示す詳細図であって、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は側面図である。
【図５】スムーサ周辺の拡大図であって、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は背面図、図５（ｃ）は側面図である。
【図６】送信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】送信機の外観図であり、図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は平面図、図７（ｃ）は側面図、図７（ｄ）は背面図である。
【図８】受信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図９】電源ユニットの上ケースの詳細図であって、図９（ａ）は正面図、図９（ｂ）は底面図、図９（ｃ）は側面図である。
【図１０】電源ユニットの下ケースの詳細図であって、図１０（ａ）は正面図、図１０（ｂ）は平面図、図１０（ｃ）は側面図である。
【図１１】座板及び電源ユニットの周辺の拡大断面図である。
【図１２】シャッター装置の要部の位置関係を示す正面図である。
【図１３】シャッター装置の要部の位置関係を示す平面図である。
【図１４】スムーサの設置例を示す図であって、図１４（ａ）は２つ、図１４（ｂ）は３つ、図１４（ｃ）は４つ、図１４（ｄ）は５つのスムーサを設置した背面図である。
【図１５】変形例に係るシャッター障害物検知システムを示す図であり、図３に対応する要部拡大図である。
【図１６】他の変形例に係るシャッター障害物検知システムを示す図であり、図２（ｂ）に対応する断面図である。
【図１７】従来のシャッター装置、火災報知システム、及び障害物検知装置を概念的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るシャッター装置の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕本実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕本実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔I〕本実施の形態の基本的概念
まず、本実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態に係るシャッター装置は、開口部を開閉するための開閉装置に対する障害物を検知する障害物検知システムを適用したシャッター装置である。
【００２１】
「開閉装置」とは、開口部を開閉する開閉体を備える装置であり、代表的には、開閉体としてのシャッターカーテンを備えたシャッター装置であるが、その他にも、例えば、開閉体としてのスクリーンを備えたロールスクリーン装置を含む。シャッター装置は、特記する場合を除いて、任意の目的、設置場所、構造等を取ることができ、例えば、重量シャッター、軽量シャッター、グリルシャッター、あるいは防煙たれ壁として構成され、重量シャッターに関しては、防火シャッター、防煙シャッター、気密用シャッター、管理用シャッター、防音シャッター、あるいは、管理併用型シャッターのように複数の目的に併用されるシャッターとして構成される。また、シャッターカーテンの開閉方向も任意であり、鉛直方向や水平方向を含む。以下では、シャッター障害物検知システムを、シャッターカーテンを鉛直方向に沿って開閉させる防火防煙シャッター装置（重量シャッター装置）に適用した例について説明する。
【００２２】
また、「障害物を検知する」とは、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害になり得る人や物を検知することを意味し、建築基準法の防火戸に義務付けられている「危害防止」のための障害物検知を含むが、危害防止に限定されず、任意の目的や法令に基づく障害物検知を対象とすることができる。以下では、防火防煙シャッター装置に、シャッターカーテンの自重降下時における危害防止を目的とする障害物検知システムが設けられている場合について説明する。
【００２３】
〔II〕本実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２４】
（構成−シャッター装置）
初めに、本実施の形態に係るシャッター装置１０の構成について説明する。ただし、シャッター装置１０は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成や処理については従来と同様であるものとする。図１は、本実施の形態に係るシャッター装置１０、火災報知システム２０、及びシャッター障害物検知システム３０を概念的に示す正面図である。また、図２は、シャッター装置１０の詳細図であって、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）はＡ−Ａ矢視断面図である。図３は、図２の要部拡大図である。
【００２５】
このシャッター装置１０は、建築物に設けられた開口部１を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火区画を形成する電動式の防火シャッター装置であり、シャッター収納部１１、シャッターカーテン１２、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、連動中継器１６、エマーゼンシスイッチ１７、及びスムーサ１８を備えて構成されている。なお、以下の説明では、図２におけるＸ−Ｘ’方向を「幅方向」と称し、特にＸ方向を「右方向」、Ｘ’方向を「左方向」と称する。また、Ｙ−Ｙ’方向を「奥行き方向」と称し、特にＹ方向を「前方向（屋内方向）」、Ｙ’方向を「奥方向（屋外方向）」と称する。また、Ｚ−Ｚ’方向を「高さ方向」と称し、特にＺ方向を「上方向」、Ｚ’方向を「下方向」と称する。
【００２６】
シャッター収納部１１は、シャッター装置１０の各部を収容するための中空体であり、開口部１の上端近傍位置に取り付けられている。このシャッター収納部１１の内部には、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、連動中継器１６、巻き取り軸１２ｂ、エマーゼンシスイッチ１７、スムーサ１８、及びシャッター障害物検知システム３０の後述する受信機３３が収容されている。また、巻き取り軸１２ｂにてシャッターカーテン１２が巻き取られた状態では、シャッターカーテン１２も、シャッター障害物検知システム３０の後述する送信機３２と共に、シャッター収納部１１の内部に収容される。シャッター収納部１１の下方には、その屋内側寄りの位置と屋外側寄りの位置とにそれぞれまぐさ３が固定されており、このまぐさ３には、開口部１の幅方向全長に渡って、まぐさ開口１９ａ（スリット）が形成されており、このまぐさ開口１９ａを介してシャッターカーテン１２の出し入れが行われる。
【００２７】
シャッターカーテン１２は、巻き取り軸１２ｂによって巻き取り又は巻き出しされることで、開口部１を、全開状態、全閉状態、あるいはこれらの２状態の間の状態とする遮蔽手段である。このシャッターカーテン１２の幅方向の両端部は、開口部１の左右内縁において上下方向に沿って設けられたガイドレール２の溝部２ａに挿入されており、上下方向においてはガイドレール２の溝部２ａをスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール２の外部に脱落しないように規制されている。このシャッターカーテン１２の下端部には、水平状の座板１２ａが設けられており、この座板１２ａには、シャッター障害物検知システム３０の後述する座板スイッチ３１が取り付けられている。ここで、シャッターカーテン１２の全閉状態における当該シャッターカーテン１２が開口部１を閉鎖する面（具体的には、開口部１の天井面、床面、及び側壁（いずれも図示省略）により囲まれた平面）を以下では「閉鎖面」と称して説明する。
【００２８】
ここで、このシャッターカーテン１２の具体的な構造について説明する。図２（ｂ）に示すように、このシャッターカーテン１２は、複数のスラットを備えて構成されており、各スラットの両端部には嵌合部が設けられている。この「嵌合部」とは、複数のスラットを相互に嵌合接続するために各スラットの上下の両端部に設けられたもので、当該両端部を屈曲させることによって形成されている。
【００２９】
開閉機１３は、シャッターカーテン１２を巻き取り又は巻出しするための巻き取り軸１２ｂを制御してシャッターカーテン１２の開閉制御を行う制御手段であり、巻き取り軸１２ｂの回転を制動する図示しないブレーキを備えている。自動閉鎖装置１４は、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する手段であり、連動中継器１６からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを引くことによりブレーキを解除させることで、シャッターカーテン１２を自重降下させ、あるいは、連動中継器１６からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを戻すことによりブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００３０】
シャッターカーテン１２を電動で昇降させる場合、自動閉鎖装置１４は作動せず、開閉機１３は自身でブレーキを解除すると共に、巻き取り軸１２ｂを所定の巻き取り方向又は繰り出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動で上昇又は下降させて開口部１を全開状態又は全閉状態する。
一方、自動閉鎖装置１４でブレーキを解除することにより、シャッターカーテン１２を自重降下させて開口部１を全閉状態とし、あるいは、ブレーキを作動させて巻き取り軸１２ｂの回転を制動することにより、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００３１】
手動閉鎖装置１５は、シャッターカーテン１２を操作する操作手段であり、シャッターカーテン１２を電動で上昇させる上昇ボタン、電動で下降させる下降ボタン、昇降中のシャッターカーテン１２を停止させる停止ボタンを備え、これら上昇ボタン、下降ボタン又は停止ボタンがユーザによって押圧された場合に、当該押圧されたボタンに応じた操作信号を連動中継器１６に出力することで、開閉機１３を介してシャッターカーテン１２が電動で上昇及び下降し、又はシャッターカーテン１２の昇降を停止する。さらに手動閉鎖装置１５は、非常閉鎖ボタンを有しており、非常閉鎖ボタンを押圧することで、後述する火災発生時と同様、シャッターカーテン１２の自重降下が開始される。
【００３２】
連動中継器１６は、シャッター装置１０の各部を相互に連動させる制御手段であると共に、火災報知システム２０をシャッター装置１０に連動させる中継手段である。この連動中継器１６は、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、及び火災報知システム２０の後述する防災盤２２と、シャッター障害物検知システム３０の後述する受信機３３とに、電気的に接続されている。特に、連動中継器１６は、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力することで、シャッターカーテン１２を自重降下させ、あるいは、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。また、このように自動閉鎖装置１４に制御信号を出力した際、連動中継器１６は、この制御内容に応じた信号を受信機３３に対して出力する。以下では、連動中継器１６から受信機３３への出力のうち、シャッターカーテン１２の自重降下を起動させた旨を示す信号を「起動オン信号」、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させた旨を示す信号を「起動オフ信号」と称する。
【００３３】
また、シャッター収納部１１には、図示しない下限リミットスイッチが設けられている。この下限リミットスイッチは、は、シャッターカーテン１２の下端が、床面から所定距離（数ｃｍ）だけ上方側に設定された所定位置（以下、下限位置）に対して、上方と下方のいずれの側に位置しているかを検出するためのスイッチである。この下限リミットスイッチは、例えば、シャッターカーテン１２の巻き取り軸１２ｂの回転量を検出するポテンショメータやカウンター式リミットスイッチを含んで構成されており、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置している場合に、下限リミット信号を連動中継器１６に出力する。
【００３４】
エマーゼンシスイッチ１７は、シャッターカーテン１２が規定範囲を超えて開閉動する事態を検知する異常検知手段である。図４は、エマーゼンシスイッチ１７を示す詳細図であって、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は側面図である。このエマーゼンシスイッチ１７は、例えば、シャッター収納部１１の内部に配置されたマイクロスイッチとして構成されており、シャッターカーテン１２が過大に巻き出された場合に当該シャッターカーテン１２によって押圧されることによって、オーバーラン検知信号を出力する。
また、エマーゼンシスイッチ１７は、例えば、まぐさ開口１９ａから所定距離だけ上方側に設置された検知レバーを備えて構成されており、シャッターカーテン１２の座板１２ａによって検知レバーが上方向に向けて押圧されることによって、シャッターカーテン１２の座板１２ａがまぐさ開口１９ａから所定距離（数ｃｍ）だけ上方側に設定された所定位置（以下、上限位置）よりも上方側に位置していると判断し、異常検知信号を連動中継器１６に出力する。
【００３５】
スムーサ１８は、シャッターカーテン１２を、巻き取り軸１２ｂからまぐさ開口１９ａに至る所定の方向に沿って移動するように誘導する誘導手段であって、幅方向に沿った回転軸を有する車輪を高さ方向に沿って所定数（本実施の形態においては２つ）備えて構成されている。図５は、スムーサ１８の周辺の拡大図であって、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は背面図、図５（ｃ）は側面図である。図５に示すように、スムーサ１８は、シャッター収納部１１において、巻き取り軸１２ｂとまぐさ開口１９ａの相互間の領域に幅方向に沿って設置された取り付けベース１９ｂの側面に対して取り付けられている。そして、スムーサ１８を構成する各車輪は、高さ方向に沿って並設されており、シャッターカーテン１２の開閉時においてシャッターカーテン１２が当該スムーサ１８に当接した状態において昇降することによって、各車輪を回動させる。このようにスムーサ１８を配置することによって、シャッターカーテン１２を開閉動させることに伴って、巻き取り軸１２ｂに対するシャッターカーテン１２の巻取り量が変動しても、シャッターカーテン１２を所定の方向に沿って安定的に移動させることが可能になり、シャッターカーテン１２がまぐさ開口１９ａの内面に接触して破損してしまうこと等を防止できる。
【００３６】
（構成−火災報知システム）
次に、本実施の形態に係るシャッター障害物検知システム３０と連動させる火災報知システム２０の構成について説明する。ただし、火災報知システム２０は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成及び処理については従来と同様であるものとする。この火災報知システム２０は、建築物に設定された監視領域における火災発生を感知して報知するシステムであり、火災感知器２１と、防災盤２２を備えて構成されている。火災感知器２１は、監視領域における火災発生を感知した場合に、防災盤２２に火災感知信号を出力する。防災盤２２は、火災感知器２１から火災感知信号を受信した場合に、警報音の出力や火災表示灯の点灯を行うと共に、シャッターカーテン１２を全閉して防火区画を形成して火災の延焼拡大を防止するため火災発生の旨を報知する移報信号を連動中継器１６に出力する。
【００３７】
（構成−シャッター障害物検知システム）
次に、本実施の形態に係るシャッター障害物検知システム３０の構成について説明する。このシャッター障害物検知システム３０は、上述のように、開口部１を開閉するシャッターカーテン１２に対する障害物を検知するシステムである。このシャッター障害物検知システム３０は、座板スイッチ３１、送信機３２、受信機３３、及び電源ユニット３４を備えて構成されている。なお、送信機３２は、後述するように、信号の送信と受信の両方を行う通信手段であるが、本実施の形態では、説明の便宜上、「送信機」と称して説明する。また、受信機３３は、後述するように、信号の送信と受信の両方を行う通信手段であるが、本実施の形態では、説明の便宜上、「受信機」と称して説明する。なお、これら送信機３２及び受信機３３は、閉鎖面に対して直交する方向（すなわち、奥行き方向）に沿って配置された２つの領域であり、シャッターカーテン１２を挟んで位置する２つの領域（すなわち、シャッターカーテン１２の前側（屋内側）の領域と奥側（屋外側）の領域）のうち同一の領域に配置される。なお、本実施の形態においては、これら送信機３２及び受信機３３は、いずれも、シャッターカーテン１２の前側（屋内側）の領域に配置されるものとして説明する。
【００３８】
（構成−シャッター障害物検知システム−座板スイッチ）
座板スイッチ３１は、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時における先端部（本実施の形態では座板１２ａ）が、障害物に接触したことを検知する障害物センサである。この座板スイッチ３１は、例えば従来と同様に構成されており、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時に座板１２ａが障害物に接触してシャッターカーテン１２に対して相対的に上方に持ち上げられた際の変位を機械的（マイクロスイッチ等）に検知し、この検知結果に応じた出力を行う。以下では、座板スイッチ３１からの出力のうち、障害物未検知時の出力を「座板スイッチオフ出力」、障害物検知時の出力を「座板スイッチオン出力」と称する。ただし、座板スイッチ３１に代えて、障害物を検知するための任意の検知手段を用いることができ、例えば、超音波センサ、静電容量センサや光学センサによって、シャッターカーテン１２の下端部よりも下方に障害物が存在することを検知してもよい。
【００３９】
（構成−シャッター障害物検知システム−送信機）
送信機３２は、障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む信号(以下、障害物検知状態信号）を無線（電波）にて送信する第１通信手段である。このように、本実施の形態においては、無線媒体は無線電波であるものとして説明するが、これに限定されず、例えば無線媒体は赤外線や可視光等であっても構わない。この点については、受信機３３の無線媒体についても同様である。図６は、送信機３２の電気的構成を示すブロック図である。図６に示すように、この送信機３２は、機能概念的に、振動センサ３２ａ、入力部３２ｂ、表示灯３２ｃ、登録スイッチ３２ｄ、第１送信部３２ｅ、第１受信部３２ｆ、第１アンテナ３２ｇ、記憶部３２ｈ、電源部３２ｉ、及び制御部３２ｊを備えて構成される。
【００４０】
振動センサ３２ａは、シャッターカーテン１２の閉鎖動作が起動されたことを、当該シャッターカーテン１２の機械的動作に基づいて特定する特定手段であり、シャッターカーテン１２に固定され、シャッターカーテン１２の機械的な振動を検知した場合に振動検知信号を出力する。この振動センサ３２ａの具体的な構成は任意であるが、例えば、圧電型加速度センサを使用することができる。ただし、シャッターカーテン１２の閉鎖動作を特定する特定手段としては、振動センサ３２ａ以外の手段を用いてもよく、例えば、シャッターカーテン１２が機械的に変位したことを検知するマグネットセンサや静電容量式センサを用いたり、ガイドレール２に接するように座板１２ａに設けられたローラの機械的な回転を検知する検知器を用いたりしてもよい。
入力部３２ｂは、座板スイッチ３１の出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、座板スイッチ３１の出力端子に図示しない信号線を介して接続された入力端子として構成されている。
表示灯３２ｃは、送信機３２にて信号の送信が行われていることを、送信機３２の外部に報知する出力手段であり、例えば、ＬＥＤとして構成されていて、送信機３２の筐体３２ｋの外部に投光可能なように配置されている。
登録スイッチ３２ｄは、送信機３２が通信を行うべき受信機３３を登録するための登録操作手段であり、例えば、被押圧状態に応じた出力を行う押しボタン式スイッチとして構成されている。また、この登録スイッチ３２ｄは、シャッター障害物検知システム３０の機能の正常性をテストするためのテストスイッチとして兼用される。
【００４１】
第１送信部３２ｅは、障害物検知状態信号を所定の第１周波数帯域の第１周波数にて送信する送信手段である。
第１受信部３２ｆは、障害物検知状態信号以外の所定の信号を所定の第２周波数帯域の第２周波数にて受信する受信手段である。
【００４２】
ここで、第１周波数帯域と第２周波数帯域について説明する。
第１周波数帯域は、障害物検知状態信号を送信可能な周波数帯域であればよいが、特に本実施の形態においては、障害物検知状態信号の連続送信が可能な周波数帯域である。「連続送信が可能な周波数帯域」とは、通信に関する法令や標準規格によって、信号を連続送信することが許容されている（送信の休止や停波が義務付けられていない）周波数帯域である。特に、本実施の形態では、シャッター装置１０と共にシャッター障害物検知システム３０が複数近接して配置されている場合の信号衝突を防止するため、信号送信時にキャリアセンスを行うこととしており、キャリアセンスが義務付けられている周波数帯域を使用する。このような条件に合致する第１周波数帯域としては、例えば、特定小電力無線局用の４２９ＭＨｚ帯域（具体的には、４２９．２５００ＭＨｚから４２９．７３７５ＭＨｚにおける１２．５ＫＨｚ間隔の４０チャンネルの帯域）がある。
一方、第２周波数帯域は、所定の信号を送信可能な周波数帯域であればよいが、特に本実施の形態においては、間欠送信が可能な周波数帯域を使用する。また、本実施の形態では、第２周波数帯域についてはキャリアセンスが不要な周波数帯域を使用する。このような条件に合致する第２周波数帯域としては、例えば、特定小電力無線局用の３１５ＭＨｚ帯域（具体的には、３１２ＭＨｚを超え３１５．２５ＭＨｚ以下の帯域）がある。
以下では、説明の便宜上、第１周波数帯域に含まれる周波数であって第１送信部３２ｅが信号を送信する周波数（第１周波数）を「４２９ＭＨｚ」、第２周波数帯域に含まれる周波数であって第１受信部３２ｆが信号を受信する周波数（第２周波数）を「３１５ＭＨｚ」と称する。
【００４３】
第１アンテナ３２ｇは、第１送信部３２ｅから出力された障害物検知状態信号を送信し、あるいは、所定の信号を受信して第１受信部３２ｆに入力する送受信素子である。この第１アンテナ３２ｇは、本実施の形態において具体的には、２本設けられており、このうち一方の第１アンテナ３２ｇ１は４２９ＭＨｚの周波数の信号の送受信に用いられ、他方の第１アンテナ３２ｇ２は３１５ＭＨｚの周波数の信号の送受信に用いられる。このため、一方の第１アンテナ３２ｇ１の全長は、４２９ＭＨｚの波長の所定の整数比となるように、決定されており、他方の第１アンテナ３２ｇ２の全長は、３１５ＭＨｚの波長の所定の整数比となるように、決定されている。これら第１アンテナ３２ｇ１、３２ｇ２の具体的な構成は任意であるが、本実施の形態１においては、基板に対して突出するように設置されたローディングコイル付アンテナ（短縮形アンテナ）として構成されている。なお、これら第１アンテナ３２ｇ１、３２ｇ２を相互に特に区別する必要がない場合には、単に「第１アンテナ３２ｇ」と総称する。
【００４４】
記憶部３２ｈは、送信機３２を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを記憶する書換え可能な不揮発性の第１記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。この記憶部３２ｈには、特に、送信機３２を一意に識別するための第１識別情報（以下、送信機ＩＤ）と、送信機３２の通信対象とすべき受信機３３を一意に識別するための第２識別情報（以下、受信機ＩＤ）とが、それぞれ１つずつ、工場出荷前等の任意のタイミングにおいて記憶されている。
電源部３２ｉは、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力を送信機３２の各部に供給する。
制御部３２ｊは、送信機３２の各部を制御する制御手段であり、例えば、記憶部３２ｈに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。
【００４５】
次に、送信機３２の具体的な形状について説明する。図７は、送信機３２の外観図であり、図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は平面図、図７（ｃ）は側面図、図７（ｄ）は背面図である。ここで、送信機３２は、上記各種構成要素を機能概念的に実装する基板（図示省略）と、当該基板を内部に収容する筐体３２ｋによって構成されている。
筐体３２ｋは、中空の略直方体形状にて形成された送信機３２の外郭であって、裏面には配線を挿通する配線孔（図示省略）が設けられており、電源ユニット３４から延設された配線が当該配線孔を介して筐体３２ｋの内部に収容された基板等の各種機器に対して接続されている。なお、この筐体３２ｋは、座板１２ａにおける鉛直方向に沿って配置された部分に対してネジ止め等の公知の方法により設置されている。なお、筐体３２ｋの大きさや形状については任意であるが、シャッターカーテン１２を全開状態とする際に、筐体３２ｋがシャッター収納部１１のまぐさ開口１９ａを通過することが可能な程度の大きさ及び形状であることを要する。
【００４６】
（構成−シャッター障害物検知システム−受信機）
次に、図１の受信機３３の構成について説明する。受信機３３は、障害物検知状態信号を無線（電波）にて受信する第２通信手段である。図８は、受信機３３の電気的構成を示すブロック図である。図８に示すように、この受信機３３は、機能概念的に、入力部３３ａ、出力部３３ｂ、表示灯３３ｃ、登録スイッチ３３ｄ、第２受信部３３ｅ、第２送信部３３ｆ、第２アンテナ３３ｇ、記憶部３３ｈ、電源部３３ｉ、及び制御部３３ｊを備えて構成される。なお、受信機３３の設置位置は、閉鎖面に対して直交する方向においてシャッターカーテン１２を挟んで位置する２つの領域のうち、送信機３２が配置された領域（本実施の形態では、シャッターカーテン１２の前方の領域）である限りにおいて任意である。例えば本実施の形態においては、受信機３３は、シャッター収納部１１に幅方向に沿って配置された取り付けベース１９ｂの側面に対して受信機取付台３７を介して設置されている。
【００４７】
入力部３３ａは、連動中継器１６からの出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、連動中継器１６の出力端子に図示しない信号線を介して接続された入力端子として構成されている。
出力部３３ｂは、連動中継器１６に対して障害物検知状態信号を出力する出力手段であり、例えば、連動中継器１６の入力端子に図示しない信号線を介して接続された出力端子として構成されている。具体的には、出力部３３ｂは、当該出力部３３ｂの内部の抵抗値を、出力すべき信号の種類に対応した抵抗値にすることで、受信機３３から連動中継器１６に流れる電流値を変化させて、連動中継器１６に各種の信号を出力する。
【００４８】
表示灯３３ｃは、当該受信機３３にて信号の受信が行われていることを受信機３３の外部に報知する出力手段であり、例えば、複数の表示色による投光が可能なＬＥＤとして構成されている。
登録スイッチ３３ｄは、相互に通信を行うべき送信機３２と受信機３３の組み合わせを、これら送信機３２と受信機３３に登録するための登録操作手段であり、例えば、押しボタン式スイッチとして構成されている。
特に、本実施の形態では、表示灯３３ｃと登録スイッチ３３ｄとを相互に一体型の表示スイッチとして構成することで、受信機３３の部品点数を削減している。このように構成された表示灯３３ｃと登録スイッチ３３ｄとの具体的な取り付け方法は任意であるが、例えば、受信機３３が水平状のプレートの上面に固定されている場合には、当該プレートに設けた貫通孔に対応する位置に配置されており、当該プレートの下方から、ユーザが登録スイッチ３３ｄを操作可能であり、かつ、ユーザが表示灯３３ｃを目視可能となっている。
【００４９】
第２受信部３３ｅは、障害物検知状態信号を第１周波数帯域にて受信する受信手段である。
第２送信部３３ｆは、所定の信号を第２周波数帯域にて送信する送信手段である。
【００５０】
第２アンテナ３３ｇは、第２送信部３３ｆから出力された所定の信号を送信し、あるいは、障害物検知状態信号を受信して第２受信部３３ｅに入力する送受信素子である。この第２アンテナ３３ｇは、１本のみ設けられており、この第２アンテナ３３ｇを４２９ＭＨｚと３１５ＭＨｚの２つの周波数の信号の送受信に併用する。このため、第２アンテナ３３ｇの全長は、例えば、４２９ＭＨｚの波長と３１５ＭＨｚの波長の公倍数に対する整数比となるように、決定されている。
【００５１】
記憶部３３ｈは、受信機３３を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを書換え可能に不揮発的に記憶する第２記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。この記憶部３３ｈには、特に、受信機３３の受信機ＩＤと、受信機３３の通信対象とすべき送信機３２の送信機ＩＤとが、それぞれ１つずつ、工場出荷前等の任意のタイミングにおいて記憶されている。
電源部３３ｉは、図示しない電源線を介して連動中継器１６に接続されており、この連動中継器１６から供給される電力を受信機３３の各部に供給する。
制御部３３ｊは、受信機３３の各部を制御する制御手段であり、例えば、記憶部３３ｈに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。
【００５２】
（構成−シャッター障害物検知システム−電源ユニット）
電源ユニット３４は、送信機３２に対して電源を供給する電源供給手段であって、障害物検知状態信号を無線にて送信する第１通信手段を構成する。この電源ユニット３４は、具体的には、座板１２ａの上面における送信機３２の側方（本実施の形態においては、左方）の位置に配置される略直方体形状のユニットである。ここで、電源ユニット３４は、概略的に、上ケース３５、及び下ケース３６を備えて構成されている。図９は、電源ユニット３４の上ケース３５の詳細図であって、図９（ａ）は正面図、図９（ｂ）は底面図、図９（ｃ）は側面図である。図１０は、電源ユニット３４の下ケース３６の詳細図であって、図１０（ａ）は正面図、図１０（ｂ）は平面図、図１０（ｃ）は側面図である。図１１は、座板１２ａ及び電源ユニット３４の周辺の拡大断面図である。
【００５３】
上ケース３５は、一方の側面が開口面となっている中空の略直方体形状にて形成されているケースである。ここで、上ケース３５における開口面と対向する側面における長手方向の両端部近傍には、上ケース３５と下ケース３６とを組み合わせるためのネジ穴３５ａが設けられている。
下ケース３６は、一方の側面が開口面となっている中空の略直方体形状にて形成されているケースであって、上ケース３５の内部に収容可能なように上ケース３５よりも一回り小さいサイズに形成されたケースである。ここで、下ケース３６における開口面と対向する側面には、下ケース３６と座板１２ａとを接続するためのネジ穴３６ａが長手方向に沿って設けられている。また、この開口面と対向する側面の長手方向における両側端部には、開口面と対向する側面に対して直交に突設された突設部が設けられており、この突設部の先端部分は、内側に向けて直角に折り曲げられている。そして、下ケース３６の側面に設けられたネジ穴３６ａと座板１２ａのネジ穴とを順次挿通するネジによって、下ケース３６が座板１２ａに対して固定されている。また、上ケース３５の側面に設けられたネジ穴３５と下ケース３６のネジ穴３６ｂとを順次挿通するネジによって、上ケース３５が下ケース３６に対して固定されている。
【００５４】
（構成−各種機器の位置の詳細）
続いて、シャッター装置１０及び障害物検知システムを構成する各種機器の好適な位置について詳細に説明する。図１２は、シャッター装置１０の要部の位置関係を示す正面図である。図１２において、シャッターカーテン１２の全閉状態における送信機３２及び電源ユニット３４の位置を実線により示し、全開状態における送信機３２及び電源ユニット３４の位置を点線により示している。また、図１３は、シャッター装置１０の要部の位置関係を示す平面図（シャッター装置１０の要部の平面視における位置関係を示す図）である。この図１３において、シャッターカーテン１２を構成する各スラットの奥行きを二点鎖線により示している。
【００５５】
まず、送信機３２の基本的な配置条件について説明する。この送信機３２は、障害物検知状態信号を無線にて送信するものであるため、座板スイッチ３１の近傍位置に配置することが望ましく、本実施の形態においては、座板１２ａの上面に配置されている。なお、本実施の形態においては、図１３に示すように、送信機３２は、平面視において受信機３３と重複しない位置に配置されているが、送信機３２を平面視において受信機３３と重複する位置に配置しても良い。このような配置とすることにより、送信機３２の第１アンテナ３２ｇと受信機３３の第２アンテナ３３ｇとが最短距離に配置されるので、送信機３２と受信機３３との通信条件を最適にすることができる。なお、このような配置とした場合であっても、シャッターカーテン１２の全開時に送信機３２と受信機３３とが側面視において重複しないような位置にこれら送信機３２及び受信機３３を配置することにより、シャッターカーテン１２の全開時に送信機３２と受信機３３とが接触して破損してしまうことを防止することが出来る。
また、シャッターカーテン１２の全開時に、シャッター収納部１１におけるまぐさ３の相互間の領域に座板１２ａの大部分が収容され、当該まぐさ３の相互間の領域の上方の領域に送信機３２が位置するように送信機３２は配置されている。例えば本実施の形態においては、図３に示すように、座板１２ａの上面に対して送信機３２が設置されている。
【００５６】
次に、電源ユニット３４の基本的な配置条件について説明する。この電源ユニット３４は送信機３２に電源を供給する機器であるため、送信機３２の近傍位置に配置することが望ましく、本実施の形態においては、座板１２ａの上面における送信機３２の左側方に配置されている。なお、電源ユニット３４を送信機３２の上方に配置することも可能であるが、このような配置によると、送信機３２と受信機３３との無線電波の送受信が電源ユニット３４によって阻害されてしまうため望ましくない。また、送信機３２と電源ユニット３４は左右逆の位置に配置しても構わない。
【００５７】
次に、スムーサ１８の基本的な配置条件について説明する。このスムーサ１８は、上述したように、シャッターカーテン１２を、巻き取り軸１２ｂからまぐさ開口１９ａに至る所定の方向に沿って移動するように誘導する手段であるため、まぐさ開口１９ａと巻き取り軸１２ｂの相互間の領域に配置する必要がある。なお、シャッターカーテン１２における両端部はガイドレール２によって安定的にスライド可能となっているため、ガイドレール２の近傍位置にスムーサ１８を配置する必要はなく、幅方向においてガイドレール２から所定距離（例えば、７５０ｍｍ）離れた位置に配置することが望ましい。
【００５８】
次に、エマーゼンシスイッチ１７の基本的な配置条件について説明する。このエマーゼンシスイッチ１７は、上述したように、シャッターカーテン１２が過大に巻き出された場合に当該シャッターカーテン１２によって押圧されるマイクロスイッチ、及び座板１２ａの位置を検知する検知レバーを含んで構成されており、巻き取り軸１２ｂ及びまぐさ開口１９ａの近傍に設置する必要がある。例えば、本実施の形態においては、巻き取り軸１２ｂの近傍であって、シャッター収納部１１におけるまぐさ開口１９ａよりも巻き取り軸１２ｂ寄りの位置に配置されている。なお、エマーゼンシスイッチ１７の幅方向における位置は任意であるが、座板１２ａが上限位置よりも上方側に位置していることを検知するためには、座板１２ａにおけるシャッターカーテン１２の開閉に伴う振動の小さい位置と対応する位置に当該エマーゼンシスイッチ１７を設置することが望ましい。例えばガイドレール２の近傍位置のように安定的にシャッターカーテン１２の昇降が行われる位置に配置することが望ましく、本実施の形態においてはガイドレール２の近傍の位置（例えばガイドレール２から１０ｃｍの位置）に配置されている。また、配線の観点からエマーゼンシスイッチ１７の位置を決定しても良く、例えば本実施の形態においては、シャッター装置１０の右方にエマーゼンシスイッチ１７の配線を通す必要があり、エマーゼンシスイッチ１７をシャッター装置１０における右方寄りの位置（すなわち、ガイドレール２近傍）に配置している。
【００５９】
（構成−各種機器の位置の相互関係−送信機及び電源ユニットとスムーサとの位置関係）
続いて、シャッター装置１０及び障害物検知システムを構成する各種機器の位置の好適な相互関係について説明する。最初に、送信機３２及び電源ユニット３４とスムーサ１８との位置関係について説明する。スムーサ１８は、シャッターカーテン１２の全開時において、送信機３２及び電源ユニット３４に対して接触しない位置に配置される。例えば本実施の形態においては、シャッターカーテン１２の全開時における電源ユニット３４の左側方に配置されている。このような構造を採用することで、送信機３２及び電源ユニット３４とスムーサ１８とが相互に物理的に干渉する可能性（接触する可能性）を低減することができる。
【００６０】
さらに、このように送信機３２及び電源ユニット３４と、スムーサ１８とを配置とすることによって、省スペースのシャッター装置１０を構成することが可能となる。すなわち、例えば送信機３２及び電源ユニット３４と、スムーサ１８とを、いずれの側面方向からの側面視上においても重複しない位置に配置した場合（例えば、全開状態において、送信機３２の上方にスムーサ１８が位置するように配置した場合）、スムーサ１８の下方にはシャッターカーテン１２の全開時における送信機３２が配置されるためのスペースを確保する必要がある。したがって、シャッター収納部１１のスペースとしては、少なくとも、スムーサ１８の高さに送信機３２の高さを加算した高さを有するスペースが必要となる。一方、本実施の形態のように、送信機３２及び電源ユニット３４の左側方にスムーサ１８を配置することにより、スムーサ１８と送信機３２とが高さ方向に沿って配置されず、高さを省略したシャッター収納部１１を構成することができる。
【００６１】
ここで、上記物理的な干渉の可能性を低減する観点からは、送信機３２を、スムーサ１８から極力離れた位置に配置することが好ましい。しかしながら、本実施の形態においては、送信機３２を、スムーサ１８から単に離れた位置に配置するのではなく、平面視上においてスムーサ１８から所定距離（例えば、１０ｃｍ）以内の位置に配置することとしている。すなわち、シャッターカーテン１２の開閉動時において、開閉動に伴って座板１２ａにおける送信機３２が配置された位置が大きく振動してしまうと、送信機３２が、まぐさ３に接触してしまう可能性が有り望ましくない。ここで、平面視上において、座板１２ａにおけるスムーサ１８から所定距離以内の位置は、スムーサ１８によって安定的に昇降が行われる位置である。したがって、当該位置の開閉動に伴う振動は、座板１２ａにおけるスムーサ１８から所定距離範囲外の位置と比べて小さい。したがって、送信機３２を、平面視上においてスムーサ１８から所定距離以内に配置することにより、送信機３２が設置された位置を安定して開閉動させることができ、送信機３２と受信機３３との無線電波の送受信の精度向上を図ることができる。
【００６２】
（構成−各種機器の位置の相互関係−送信機及び電源ユニットとエマーゼンシスイッチとの位置関係）
続いて、送信機３２及び電源ユニット３４とエマーゼンシスイッチ１７との位置関係について説明する。エマーゼンシスイッチ１７は、シャッターカーテン１２の全開時において、送信機３２及び電源ユニット３４に対して接触しない位置に配置される。例えば本実施の形態においては、シャッターカーテン１２の全開時における送信機３２の右側方に配置されている。このように送信機３２及び電源ユニット３４とエマーゼンシスイッチ１７とが接触しない位置に配置することにより、シャッターカーテン１２を全開状態とした際に、エマーゼンシスイッチ１７の検知レバーが座板１２ａではなく送信機３２又は電源ユニット３４に接触することによって、誤って上記異常検知信号を連動中継器に出力してしまう事態を防止することができる。
【００６３】
また、以上のように、スムーサ１８はガイドレール２から所定距離離れた位置に配置され、エマーゼンシスイッチ１７は配線等の観点からガイドレール２近傍に配置される。したがって、シャッター障害物検知システム３０の小型化を図るためには、本実施の形態のように、幅方向におけるスムーサ１８とエマーゼンシスイッチ１７との相互間の領域に送信機３２及び電源ユニット３４を配置することが望ましい。
【００６４】
（処理）
次に、上記のように構成されたシャッター障害物検知システム３０において実行される処理について説明する。この処理は、登録処理、及び自重降下処理に大別される。以下、これら各処理に共通の処理について説明した後、各処理について順次説明する。ただし、登録処理については、例えば、特許文献１に記載されたものと同じ処理を採用することができるため、その概要のみを説明する。
【００６５】
（処理−登録処理）
次に、登録処理について説明する。この登録処理は、受信機３３に対して、通信相手となる送信機３２の送信機ＩＤを登録する処理であり、これら送信機３２と受信機３３の電源が投入されることによって起動される。
【００６６】
まず、受信機３３の制御部３３ｊは、受信機３３の登録スイッチ３３ｄがユーザによって所定方法で操作されたか否か（例えば、所定時間連続して押圧されたか否か）を監視しており、操作された場合には、送信機３２から送信される送信機ＩＤの受信待ち状態となる。
【００６７】
一方、送信機３２の制御部３２ｊは、所定の間欠受信タイミング（例えば、数秒毎）が到来したか否かを監視し、到来した場合には、所定時間（例えば、数ｍｓ）だけ第１受信部３２ｆに電力を供給することで、当該所定時間だけ第１受信部３２ｆを介して３１５ＭＨｚで受信を行う。このように間欠受信を行うのは、信号受信に要する電池電力の消費量を低減するためである。制御部３２ｊは、このような間欠受信により、送信機３２の登録スイッチ３２ｄがユーザによって所定方法で操作されたか否か（例えば、所定時間連続して押圧されたか否か）を監視しており、操作された場合には、第１送信部３２ｅを介して４２９ＭＨｚにおけるキャリアセンスを行うことにより、送信に使用できる空きチャンネルを特定する。そして、制御部３２ｊは、空きチャンネルを特定できた場合、この空きチャンネルによって、記憶部３２ｈに予め記憶されている送信機ＩＤを含む信号を、第１送信部３２ｅを介して４２９ＭＨｚで送信する。
【００６８】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、送信機ＩＤの受信待ち状態において、チャンネルスキャンを行うことにより、送信機３２が４２９ＭＨｚでの信号の送信に使用したチャンネルを特定し、当該チャンネルにおいて送信機３２から送信された信号を受信することを試みる。そして、制御部３３ｊは、送信機ＩＤを含む信号が受信できた場合、当該信号に含まれる送信機ＩＤを、通信相手となる送信機３２の送信機ＩＤとして記憶部３３ｈに記憶する。これにて登録処理が終了する。
【００６９】
なお、ここでは、送信機３２と受信機３３は１対１で通信を行うものとし、既に受信機３３の記憶部３３ｈに通信相手の送信機ＩＤが記憶されている状態で登録処理が行われた場合には、新しく受信された送信機ＩＤによって、記憶部３３ｈの送信機ＩＤが上書きされるものとする。ただし、１対多で通信を行う場合には、記憶部３３ｈに複数の送信機ＩＤを登録するようにしてもよい。また、登録処理は、登録スイッチ３２ｄがユーザによって押圧された後の所定時間（例えば１分間）のみ有効であり、この時間内に通信相手の送信機ＩＤが受信できなかった場合には、登録処理を終了するようにしてもよい。また、上記送信機ＩＤの登録と同様の処理によって、受信機ＩＤを送信機３２に登録してもよい。すなわち、受信機ＩＤを受信機３３から送信機３２に送信し、送信機３２の記憶部３２ｈに受信機ＩＤを記憶させてもよい。この場合、その後に、送信機３２が受信機３３から３１５ＭＨｚで送信された信号を間欠受信した場合には、送信機３２は、当該信号に含まれる受信機ＩＤが自己の記憶部３３ｈに記憶された受信機ＩＤに合致するか否かを判定し、合致する場合にのみ、当該信号を有効な信号として受け付けるようにしてもよい。
【００７０】
（処理−自重降下処理）
次に、自重降下処理について説明する。この自重降下処理は、必要時にシャッターカーテン１２を降下させるための処理である。例えば、図１に示す火災報知システム２０の火災感知器２１により火災が感知された場合、この火災感知器２１が防災盤２２に火災感知信号を出力し、防災盤２２が連動中継器１６に移報信号を出力し、連動中継器１６が自動閉鎖装置１４に起動信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除して、シャッターカーテン１２の自重降下を開始させる。また同時に、連動中継器１６は、受信機３３に起動オン信号を出力することで、シャッターカーテン１２の自重降下を起動させた旨を報知する。この起動オン信号が受信機３３の入力部３３ａを介して受け付けられた場合、受信機３３の制御部３３ｊは、起動オン信号を第２送信部３３ｆを介して３１５ＭＨｚで送信する。
【００７１】
一方、シャッターカーテン１２が自重降下を開始すると、この自重降下に伴って発生するシャッターカーテン１２の振動を検知した振動センサ３２ａが、振動検知信号を出力する。この振動検知信号が出力された場合、送信機３２の制御部３２ｊは、受信機３３からの信号を迅速に受信することを試みる。そして、起動オン信号が所定時間以内に受信できなかった場合、制御部３２ｊは、振動センサ３２ａにて検知された振動は地震や風等に起因するものであって、シャッターカーテン１２の降下に起因するものではないとし、処理を終了する。一方、起動オン信号が所定時間以内に受信できた場合、制御部３２ｊは、振動センサ３２ａにて検知された振動はシャッターカーテン１２の降下に起因するものであるとし、送信機情報信号（障害物検知状態信号）を生成して、受信機３３へ送信する。この送信機情報信号は、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力と座板スイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータや、記憶部３２ｈに設定された送信機ＩＤ等を含む。この際、送信機情報信号を連続送信することで、障害物検知時のシャッターカーテン１２の降下を極力早期に停止させる。
【００７２】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、送信機情報信号に含まれる座板スイッチ３１のその時点毎の出力に対応するデータを監視し、この受信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力であることを示すデータを受信した場合には、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、連動中継器１６に座板スイッチオン信号を出力する。この座板スイッチオン信号を受けた連動中継器１６は、下限リミットスイッチの検出状態と、公知の方法で特定したシャッター装置１０における停電の有無とに基づいて、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する。具体的には、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電していない場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させ、開閉機１３を駆動して所定時間だけ上昇させたのち停止する動作（タッチアップ動作）を行う。あるいは、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電している場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させる動作（タッチストップ動作）を行う。一方、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合には、シャッター装置１０が停電しているか否かに関わらず、シャッターカーテン１２の下端が下限位置を通過した後の所定時間経過後に、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を停止させる動作（完全停止動作）を行う。このような処理を行うことにより、シャッターカーテン１２の降下によりユーザ等に危害が及ぶことを防止することができる。
【００７３】
なお、障害物が除去されるなどして座板スイッチ３１から座板スイッチオフ出力が入力された場合には、この状態が送信機３２から受信機３３に送信され、シャッターカーテン１２の降下が再開される。すなわち、受信機３３の制御部３３ｊは、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力であることを示すデータを含む送信機情報信号を受信した場合には、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、連動中継器１６に障害物が除去された旨の座板スイッチオフ信号を出力する。この座板スイッチオフ信号を受けた連動中継器１６は、挟まった人がシャッターカーテン１２から確実に避難できる所定時間が経過したのちに、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除してシャッターカーテン１２の自重降下を再開させる。ただし、この降下の再開は、タッチアップ動作の後又はタッチストップ動作の後のみに行い、完全停止動作の後には行わない。以降、これまで説明したのと同様に、降下停止処理と降下再開処理が、座板スイッチ３１の出力に応じて繰り返される。
【００７４】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、シャッターカーテン１２の全開時において、スムーサ１８と送信機３２とが接触しないように、送信機３２を配置するので、シャッターカーテン１２の全開時における送信機３２とスムーサ１８との物理的な干渉の可能性を低減することが可能となり、このような干渉によって生じ得る不具合を未然に防止することが可能になる。
【００７５】
送信機３２とスムーサ１８とは、平面視上においては重複しない位置に配置され、かつ少なくとも一方の側面における側面視上においては重複する位置に配置されるので、送信機３２とスムーサ１８とを接触させないためのスペースをスムーサ１８の下方等に確保する必要がなく、省スペースのシャッター装置１０を構成することが可能となる。
【００７６】
また、シャッターカーテン１２の全開時において、エマーゼンシスイッチ１７と送信機３２とが接触しないように、送信機３２を配置するので、シャッターカーテン１２の全開時における送信機３２とエマーゼンシスイッチ１７との物理的な干渉の可能性を低減することが可能となり、このような干渉によって生じ得る不具合を未然に防止することが可能になる。
【００７７】
送信機３２とエマーゼンシスイッチ１７とは、平面視上においては重複しない位置に配置され、かつ少なくとも一方の側面における側面視上においては重複する位置に配置されるので、送信機３２とエマーゼンシスイッチ１７とを接触させないためのスペースをエマーゼンシスイッチ１７の下方等に確保する必要がなく、省スペースのシャッター装置１０を構成することが可能となる。
【００７８】
また、送信機３２を、平面視上において前記スムーサ１８の所定距離以内に配置するので、送信機３２とスムーサ１８との接触を回避しつつ、シャッターカーテン１２における送信機３２が設置された位置を安定して開閉動させることが可能となる。
【００７９】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００８１】
（障害物検知結果の利用について）
上記実施の形態では、シャッター障害物検知システム３０による検知結果に基づいて、シャッターの降下制御を行っているが、この検知結果は他の目的で利用してもよい。例えば、シャッター装置１０がセキュリティゾーンへの人の侵入を防止するためのものであり、軽量シャッター装置であるために障害物に対して危害を与える可能性が低い場合には、シャッター障害物検知システム３０により障害物が検知されてもシャッターカーテン１２の降下停止は行わず、セキュリティシステムへの移報出力のみを行ってもよい。
【００８２】
（第１アンテナについて）
実施の形態１において、２本の第１アンテナ３２ｇ１、３２ｇ２を設けた場合について説明したが、これらを１本の第１アンテナ３２ｇで代替してもよく、この場合、当該１本の第１アンテナ３２ｇの全長は、例えば、４２９ＭＨｚの波長と３１５ＭＨｚの波長の公倍数に対する整数比となるように決定すればよい。また、実施の形態において、第１アンテナ３２ｇはローディングコイル付アンテナであるものとして説明したが、これに限らず例えば基板に対して載設される基板実装型アンテナや、基板上に構成されるパターンアンテナであっても良い。
【００８３】
（スムーサについて）
本実施の形態においては、スムーサ１８は、シャッター収納部１１に１つだけ設置されるものとして説明したが、これに限定されない。図１４は、スムーサ１８の設置例を示す図であって、図１４（ａ）は２つ、図１４（ｂ）は３つ、図１４（ｃ）は４つ、図１４（ｄ）は５つのスムーサ１８を設置した背面図である。このように、取り付けベース１９ｂの両端から所定距離中央部寄りの位置にスムーサ１８を設置し、これら両端のスムーサ１８の相互間の領域に等間隔にスムーサ１８を並設しても良い。すなわち、ガイドレール２により安定的にスライド移動可能となっているシャッターカーテン１２の両側端部付近にはスムーサ１８を設置する必要はないため、シャッターカーテン１２の両側端部に位置するスムーサ１８はガイドレール２から所定距離（例えば、７５０ｍｍ）離れた位置に設置されている。そして、スムーサ１８の設置台数を増加させる場合には、当該両側端部に位置するスムーサ１８の相互間に等間隔に複数のスムーサ１８を配置する。このように、スムーサ１８の設置台数によらず、ガイドレール２と両側端部のスムーサ１８とは所定距離（同一距離）離れた位置に配置されるため、本実施の形態に係る送信機３２及び電源ユニット３４を、当該ガイドレール２と両側端部のスムーサ１８との相互間の領域に配置することができ、さらには、シャッターカーテン１２における送信機３２及び電源ユニット３４の取り付け位置の共通化を図ることが可能になる。
【００８４】
（シャッター収納部について）
本実施の形態では、例えば図３に示すように、シャッターカーテン１２の全開状態において、送信機３２とスムーサ１８とが側面視において重複する位置となるようなシャッター装置１０であるものとして説明したが、これに限定されない。図１５は、変形例に係るシャッター障害物検知システム４０を示す図であり、図３に対応する要部拡大図である。この図１５に示す構造は、図３に示した構造に比べて、まぐさ３が高さ方向に長くなっており、全開状態においては、まぐさ３の内部に、座板１２ａに加えて送信機３２や電源ユニット３４が完全に収まる形状となっている。この図１５に示すように、全開状態において、送信機３２とスムーサ１８とが側面視において重複しない位置となるようにシャッター装置１０を構成しても良い。
【００８５】
（受信機について）
本実施の形態では、受信機３３は、シャッター収納部１１に設けられた取り付けベース１９ｂの側面のうち、前方の側面に対して設置されるものとして説明したが、これに限定されない。図１６は、他の変形例に係るシャッター障害物検知システム５０を示す図であり、図２（ｂ）に対応する断面図である。この図１６に示すように、取り付けベース１９ｂの側面のうち、上方の側面に対して受信機３３を設置しても良い。
【００８６】
（電源ユニットについて）
本実施の形態では、送信機３２及び電源ユニット３４が座板１２ａの上面に対して設置されており、これらの送信機３２及び電源ユニット３４の両方がシャッターカーテン１２の全開時においてスムーサ１８又はエマーゼンシスイッチ１７と接触しないように各種機器を配置した。
【００８７】
（送信機及び電源ユニットと、スムーサとの位置関係について）
送信機３２及び電源ユニット３４と、スムーサ１８とを、シャッターカーテン１２の全開時において、平面視上において重複しない位置であって、かつ、少なくとも一方の側面方向からの側面視上において重複する位置に配置することが望ましい。ここで、「重複する」とは、基準となる側面に対して直交する一直線上に送信機３２又は電源ユニット３４の少なくとも一部分と、スムーサ１８の少なくとも一部分とが位置する事を示し、「重複しない」とは、平面に対して直交する一直線上に送信機３２又は電源ユニット３４の一部分と、スムーサ１８の一部分とが位置しない事を示す。例えば、本実施の形態においては、シャッターカーテン１２の全開時において、平面視上においては、送信機３２及び電源ユニット３４の左方にスムーサ１８が配置されるため、これらの位置は重複していない。一方、左側面視上においては、送信機３２及び電源ユニット３４とスムーサ１８との奥行き方向において少なくとも一部分が重畳する（すなわち、左側面に直交する一直線上に送信機３２及び電源ユニット３４の一部分と、スムーサ１８の一部分とが位置する）位置関係にあるため、これら送信機３２及び電源ユニット３４とスムーサ１８との位置は重複する。このような構成によれば、送信機３２とスムーサ１８とは、平面視上においては重複しない位置に配置され、かつ少なくとも一方の側面における側面視上においては重複する位置に配置されるので、送信機３２とスムーサ１８とを接触させないためのスペースをスムーサ１８の下方等に確保する必要がなく、省スペースのシャッター装置１０を構成することが可能となる。
【００８８】
（送信機及び電源ユニットと、エマーゼンシスイッチとの位置関係について）
また、送信機３２及び電源ユニット３４と、エマーゼンシスイッチ１７とを、シャッターカーテン１２の全開時において、平面視上において重複しない位置であって、かつ、少なくとも一方の側面方向からの側面視上において重複する位置に配置することが望ましい。なお、このような配置とすることの根拠については、上述した送信機３２及び電源ユニット３４と、スムーサ１８との配置に関する説明において、スムーサ１８をエマーゼンシスイッチ１７に置き換えることにより説明することが可能であるため、その詳細な説明を省略する。このような構成によれば、送信機３２とエマーゼンシスイッチ１７とは、平面視上においては重複しない位置に配置され、かつ少なくとも一方の側面における側面視上においては重複する位置に配置されるので、送信機３２とエマーゼンシスイッチ１７とを接触させないためのスペースをエマーゼンシスイッチ１７の下方等に確保する必要がなく、省スペースのシャッター装置１０を構成することが可能となる。
【００８９】
（付記）
付記１に記載のシャッター装置は、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター装置であって、前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が、前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を、無線にて送信する第１アンテナを有する第１通信手段と、前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２アンテナを有する第２通信手段と、前記第２通信手段にて受信された前記障害物検知状態信号に基づいて、前記シャッターカーテンを巻き取り又は巻出しするための回動手段を制御して前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段と、前記シャッターカーテンを、前記回動手段からまぐさ開口に至る所定の方向に沿って移動するように誘導する誘導手段と、を備え、前記シャッターカーテンの全開時において、前記誘導手段と前記第１通信手段とが接触しないように、前記第１通信手段を配置した。
【００９０】
また、付記２に記載のシャッター装置は、付記１に記載のシャッター装置において、前記第１通信手段と前記誘導手段とを、前記シャッターカーテンの全開時において、平面視上において重複しない位置であって、かつ、少なくとも一方の側面方向からの側面視上において重複する位置に配置した。
【００９１】
また、付記３に記載のシャッター装置は、付記１又は２に記載のシャッター装置において、前記シャッターカーテンが規定範囲を超えて開閉動する事態を検知する異常検知手段であって、前記まぐさ開口よりも前記回動手段寄りの位置に配置される異常検知手段を備え、前記シャッターカーテンの全開時において、前記異常検知手段と前記第１通信手段とが接触しない位置に、前記第１通信手段を配置した。
【００９２】
また、付記４に記載のシャッター装置は、付記３に記載のシャッター装置において、前記第１通信手段と前記異常検知手段とを、前記シャッターカーテンの全開時において、平面視上において重複しない位置であって、かつ、少なくとも一方の側面方向からの側面視上において重複する位置に配置した。
【００９３】
また、付記５に記載のシャッター装置は、付記１から４のいずれか一項に記載のシャッター装置において、前記第１通信手段を、平面視上において、前記誘導手段の所定距離以内に配置した。
【００９４】
（付記の効果）
付記１に記載のシャッター装置によれば、シャッターカーテンの全開時において、誘導手段と第１通信手段とが接触しないように、第１通信手段を配置するので、シャッターカーテンの全開時における第１通信手段と誘導手段との物理的な干渉の可能性を低減することが可能となり、このような干渉によって生じ得る不具合を未然に防止することが可能になる。
【００９５】
付記２に記載のシャッター装置によれば、第１通信手段と誘導手段とは、平面視上においては重複しない位置に配置され、かつ少なくとも一方の側面における側面視上においては重複する位置に配置されるので、第１通信手段と誘導手段とを接触させないためのスペースを誘導手段の下方等に確保する必要がなく、省スペースのシャッター装置を構成することが可能となる。
【００９６】
付記３に記載のシャッター装置によれば、シャッターカーテンの全開時において、異常検知手段と第１通信手段とが接触しないように、第１通信手段を配置するので、シャッターカーテンの全開時における第１通信手段と異常検知手段との物理的な干渉の可能性を低減することが可能となり、このような干渉によって生じ得る不具合を未然に防止することが可能になる。
【００９７】
付記４に記載のシャッター装置によれば、第１通信手段と異常検知手段とは、平面視上においては重複しない位置に配置され、かつ少なくとも一方の側面における側面視上においては重複する位置に配置されるので、第１通信手段と異常検知手段とを接触させないためのスペースを異常検知手段の下方等に確保する必要がなく、省スペースのシャッター装置を構成することが可能となる。
【００９８】
付記５に記載のシャッター装置によれば、第１通信手段を、平面視上において前記誘導手段の所定距離以内に配置するので、第１通信手段と誘導手段との接触を回避しつつ、シャッターカーテンにおける第１通信手段が設置された位置を安定して開閉動させることが可能となる。
【符号の説明】
【００９９】
１  開口部
２  ガイドレール
２ａ  溝部
３  まぐさ
１０、１００  シャッター装置
１１  シャッター収納部
１２、１０１  シャッターカーテン
１３、１０２  開閉機
１４、１０３  自動閉鎖装置
１５、１０４  手動閉鎖装置
１６、１０５  連動中継器
１７  エマーゼンシスイッチ
１８  スムーサ
１２ａ  座板
１２ｂ  巻き取り軸
１９ａ  まぐさ開口
１９ｂ  取り付けベース
２０、１１０  火災報知システム
２１、１１１  火災感知器
２２、１１２  防災盤
３０、４０、５０  シャッター障害物検知システム
３１、１２１  座板スイッチ
３２  送信機
３２ａ  振動センサ
３２ｂ、３３ａ  入力部
３２ｃ、３３ｃ  表示灯
３２ｄ、３３ｄ  登録スイッチ
３２ｅ  第１送信部
３２ｆ  第１受信部
３２ｇ、３２ｇ１、３２ｇ２、  第１アンテナ
３２ｈ、３３ｈ  記憶部
３２ｉ、３３ｉ  電源部
３２ｊ、３３ｊ  制御部
３２ｋ  筐体
３３  受信機
３３ｂ  出力部
３３ｅ  第２受信部
３３ｆ  第２送信部
３３ｇ  第２アンテナ
３４  電源ユニット
３５  上ケース
３５ａ、３６ａ、３６ｂ  ネジ穴
３６  下ケース
３７  受信機取付台
１２０  障害物検知装置
１２２  信号線
１２３  コードリール
【図１】
2015086603.tif 000003
【図２】
2015086603.tif 000004
【図３】
2015086603.tif 000005
【図４】
2015086603.tif 000006
【図５】
2015086603.tif 000007
【図６】
2015086603.tif 000008
【図７】
2015086603.tif 000009
【図８】
2015086603.tif 000010
【図９】
2015086603.tif 000011
【図１０】
2015086603.tif 000012
【図１１】
2015086603.tif 000013
【図１２】
2015086603.tif 000014
【図１３】
2015086603.tif 000015
【図１４】
2015086603.tif 000016
【図１５】
2015086603.tif 000017
【図１６】
2015086603.tif 000018
【図１７】
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