(57)【要約】【課題】冷媒管とケースとの間のシール性を十分に確保することができる電力変換装置を提供すること。【解決手段】電力変換装置１は、ケース４に形成された切り欠き部４２を介して、ケース４の内外に跨って配置された冷媒管２３を備える。切り欠き部４２には冷媒管２３とケース４との間をシールするシール部材３０が設けられている。シール部材３０には冷媒管２３を保持する冷媒管保持部３４が形成されており、冷媒管保持部３４は、冷媒管２３の外周面２３ａに沿って形成された環状基部３５に突出形成された第１突起部３６と、ケース４内側に向かうにつれて外周部３１に近づくテーパ部３７と、テーパ部３７に突出形成された第２突起部とを有する。冷媒管２３に当接している第１突起部３６が外力Ｐによって冷媒管２３から離隔するように環状基部３５が変形したときに、テーパ部３７が変形して第２突起部３８が冷媒管２３に押圧されるように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体モジュール（１１）と、該半導体モジュール（１１）を冷却する冷却器（２０）と、上記半導体モジュール（１１）と上記冷却器（２０）とを内部に収納するケース（４）と、を備え、
上記冷却器（２０）は、該冷却器（２０）に冷媒を導入する冷媒導入管（２３１）と、上記冷却器から冷媒を排出する冷媒排出管（２３２）とを含む冷媒管（２３）を有し、
上記冷媒管（２３）は、上記ケース（４）に形成された切り欠き部（４２）を介して、上記ケース（４）の内外に跨って配置されており、
上記切り欠き部（４２）には、上記冷媒管（２３）と上記ケース（４）との間をシールするシール部材（３０）が設けられており、
該シール部材（３０）の外周部（３１）は上記切り欠き部（４２）の壁面（４２ａ、４２ｂ）に当接するケース当接部（３２）を形成しているとともに、該シール部材（３０）の内周部（３３）は上記冷媒管（２３）を保持する冷媒管保持部（３４）を形成しており、
該冷媒管保持部（３４）は、上記冷媒管（２３）の外周面（２３ａ）に沿って形成されている環状基部（３５）と、該環状基部（３５）から上記冷媒管（２３）に向かって突出して上記冷媒管（２３）の外周面（２３ａ）に当接している第１突起部（３６）と、該第１突起部（３６）よりも上記ケース（４）の内側に位置するとともに上記環状基部（３５）から上記ケース（４）の内側に向かうにつれて上記シール部材（３０）の外周部（３１）に近づくように形成されているテーパ部（３７）と、該テーパ部（３７）から上記冷媒管（２３）に向かって突出している第２突起部（３８、３８０）とを、備え、
外力によって上記第１突起部（３６）の少なくとも一部が上記冷媒管（２３）から離隔するように上記環状基部（３５）が変形したときに、上記テーパ部（３７）が変形して上記第２突起部（３８、３８０）が上記冷媒管（２３）に押圧されるように構成されていることを特徴とする電力変換装置（１）。
【請求項２】
上記環状基部（３５）が上記変形をする前の状態において、上記第２突起部（３８、３８０）は上記冷媒管（２３）から離隔していることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置（１）。
【請求項３】
上記テーパ部（３７）及び上記第２突起部（３８、３８０）は、上記冷媒管（２３）の外周面（２３ａ）に沿って環状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力変換装置（１）。
【請求項４】
上記第２突起部（３８０）は複数備えられており、該複数の第２突起部（３８１、３８２）は上記テーパ部（３７）において、上記シール部材（３０）の内周部（３３）から外周部（３１）に向かう方向に沿って配列していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置（１）。
【請求項５】
上記第２突起部（３８、３８０）の突出方向（Ｐ２）は、上記第１突起部（３６）の突出方向（Ｐ１）よりも上記ケース（４）の内側に向かっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力変換装置（１）。
【請求項６】
上記第２突起部（３８、３８０）の高さ（ｈ２、ｈ３）は、上記第１突出部（３６）の高さ（ｈ１）よりも高いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力変換装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車、ハイブリッド自動車等の車両には、インバータ等の構造体を備える電力変換装置が搭載されている。そして、電力変換装置には、発熱量の多い電力変換部を冷媒によって冷却する冷却器が備えられている。当該冷却器は、外部から冷媒を導入する冷媒導入管と、外部に冷媒を排出する冷媒排出管とを含む冷媒管を備えている。そして、当該冷媒管は電力変換装置のケースの内外に亘って配置されており、当該ケースと冷媒管との間には、弾性変形可能なシール部材が設けられている。シール部材は、冷媒管を保持する冷媒管保持部を備えており、冷媒管保持部には冷媒管の外周面に当接する突起部が形成されている。当該突起部が冷媒管の外周面に当接することにより、ケースと冷媒管との間がシールされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７１４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成において、シール部材の冷媒管保持部にケースの外側から水圧や風圧などの外力が加わった場合、当該冷媒管保持部が変形して上記突起部が冷媒管から離隔するおそれがある。突起部が冷媒管から離隔すると、ケースと冷媒管との間のシール性が低下することとなるため、ケースと冷媒管との間のシール性を十分に確保するには、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、ケースと冷媒管との間のシール性を十分に確保することができる電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、半導体モジュールと、該半導体モジュールを冷却する冷却器と、上記半導体モジュールと上記冷却器とを内部に収納するケースと、を備え、
上記冷却器は、該冷却器に冷媒を導入する冷媒導入管と、上記冷却器から冷媒を排出する冷媒排出管とを含む冷媒管を有し、
上記冷媒管は、上記ケースに形成された切り欠き部を介して、上記ケースの内外に跨って配置されており、
上記切り欠き部には、上記冷媒管と上記ケースとの間をシールするシール部材が設けられており、
該シール部材の外周部は上記切り欠き部の壁面に当接するケース当接部を形成しているとともに、該シール部材の内周部は上記冷媒管を保持する冷媒管保持部を形成しており、
該冷媒管保持部は、上記冷媒管の外周面に沿って形成されている環状基部と、該環状基部から上記冷媒管に向かって突出して上記冷媒管の外周面に当接している第１突起部と、該第１突起部よりも上記ケースの内側に位置するとともに上記環状基部から上記ケースの内側に向かうにつれて上記シール部材の外周部に近づくように形成されているテーパ部と、該テーパ部から上記冷媒管に向かって突出している第２突起部とを、備え、
外力によって上記第１突起部の少なくとも一部が上記冷媒管から離隔するように上記環状基部が変形したときに、上記テーパ部が変形して上記第２突起部が上記冷媒管に押圧されるように構成されていることを特徴とする電力変換装置にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記電力変換装置においては、冷媒管とケースとの間をシールするシール部材における冷媒管保持部が、冷媒管の外周に沿って形成されている環状基部と、該環状基部からケースの内側に向かうにつれてシール部材の外周部に近づくように形成されているテーパ部とを備えている。環状基部には、冷媒管に向かって突出して冷媒管に当接している第１突起部が形成されており、テーパ部には、冷媒管に向かって突出する第２突起部が形成されている。そして、第１突起部が冷媒管の外周面に当接することによって、冷媒管とケースとの間がシールされている。さらに、冷媒保持部にケース外側から水圧や風圧等の外力が加わることによって第１突起部が冷媒管から離隔するように変形した場合には、テーパ部が変形して第２突起部が冷媒管に押圧されることによって、冷媒管とケースとの間のシール性を維持することができる。
【０００８】
以上のごとく、本発明によれば、冷媒管とケースとの間のシール性を十分に確保することができる電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における、蓋部を取り外した状態の電力変換装置の上面図。
【図２】実施例１における、蓋部を取り付けた状態の電力変換装置の側面図。
【図３】図２における、環状基部が外力を受ける前の状態のIII−III線位置断面の一部拡大図。
【図４】図２における、環状基部が外力を受けている状態のIII−III線位置断面の一部拡大図。
【図５】実施例１における、冷媒管が取り付けられた状態のシール部材をケースの内側から見た正面図。
【図６】実施例２における、環状基部が外力を受ける前の状態の図２のIII−III線位置相当断面の一部拡大図。
【図７】実施例２における、環状基部が外力を受けている状態の図２のIII−III線位置相当断面の一部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の電力変換装置は、電気自動車やハイブリッド自動車に使用することができる。
【実施例】
【００１１】
（実施例１）
上記電力変換装置の実施例につき、図１〜図５を用いて説明する。
本例の電力変換装置１は、図１に示すように、半導体モジュール１１と、半導体モジュール１１を冷却する冷却器２０と、半導体モジュール１１と冷却器２０とを内部に収納するケース４と、を備える。冷却器２０は、冷却器２０に冷媒を導入する冷媒導入管２３１と、冷却器２０から冷媒を排出する冷媒排出管２３２とを含む冷媒管２３を有する。
冷媒管２３は、図１、２に示すように、ケース４に形成された切り欠き部４２を介して、ケース４の内外に跨って配置されており、切り欠き部４２には、冷媒管２３とケース４との間をシールするシール部材３０が設けられている。
【００１２】
図３に示すように、シール部材３０の外周部３１は切り欠き部４２の壁面４２ａ、４２ｂに当接するケース当接部３２を形成しているとともに、シール部材３０の内周部３３は冷媒管２３を保持する冷媒管保持部３４を形成している。
冷媒管保持部３４は、環状基部３５、第１突起部３６、テーパ部３７及び第２突起部３８を備える。
環状基部３５は、冷媒管２３の外周面２３ａに沿って環状に形成されている。
第１突起部３６は、環状基部３５から冷媒管２３に向かって突出して冷媒管２３の外周面２３ａに当接している。
テーパ部３７は、第１突起部３６よりもケース４の内側（図２において示す冷媒管２３の軸方向の内、ケース４の内側に向かう方向Ｘの側）に位置するとともに環状基部３５からケース４の内側に向かうにつれてシール部材３０の外周部３１に近づくように形成されている。
第２突起部３８は、テーパ部３７から冷媒管２３に向かって突出している。
【００１３】
そして、図４に示すように、電力変換装置１は、外力Ｐによって第１突起部３６の少なくとも一部が冷媒管２３から離隔するように変形したときに、テーパ部３７が変形して、第２突起部３８が冷媒管２３に押圧されるように構成されている。
【００１４】
以下、本例の電力変換装置１について詳述する。
図１に示すように、電力変換装置１において半導体モジュール１１は複数備えられている。また、冷却器２０には複数の冷却管２１が備えられている。複数の半導体モジュール１１と複数の冷却管２１が互いに交互に積層されて、積層体１０を形成している。積層体１０において、各冷却管２１は連結管２２によって接続されている。積層体１０における一端側の冷却管２１には、冷媒管２３が接続されている。なお、冷媒管２３として、冷媒導入管２３１及び冷媒排出管２３２が備えられている。
【００１５】
冷媒は、冷媒導入管２３１を介して一端側の冷却管２１に供給されて当該冷却管２１内を流通するとともに、連結管２２を介して他の冷却管２１内を流通し、冷媒排出管２３２を介して排出される。冷媒が各冷却管２１内を流通することにより、各半導体モジュール１１との間で熱交換がなされて、各半導体モジュール１１が冷却されることとなる。
【００１６】
図２に示すように、ケース４は、ケース本体部４０及び蓋部４１を備える。ケース本体部４０の側壁には、二つの切り欠き部４２が形成されている。切り欠き部４２は、蓋部４１側が開口しており、蓋部４１がケース本体部４０に取り付けられることにより、切り欠き部４２における蓋部４１側の上記開口が覆われている。これにより、切り欠き部４２と蓋部４１によって、ケース４の側壁に貫通孔が形成されている。なお、「切り欠き部４２の壁面」とは、切り欠き部４２によってケース４の側壁に形成された貫通孔の壁面をいうものとし、図２、３に示すように、蓋部４１の内、切り欠き部４２に対向する壁面４２ｂを含むものとする。
【００１７】
図３に示すように、切り欠き部４２の壁面４２ａ、４２ｂと冷媒管２３との間には、シール部材３０が介在している。シール部３０は、弾性変形可能な材質によって形成されている。シール部材３０の外周部３１には、切り欠き部４２の壁面４２ａ、４２ｂに向かって突出して壁面４２ａ、４２ｂに当接するケース当接部３２が形成されている。ケース当接部３２は、図２に示す壁面４２ａ、４２ｂに沿って、図５に示すように、環状に形成されている。
【００１８】
シール部材３０の内周部３３は、図３に示すように、冷媒管保持部３４を形成している。冷媒管保持部３４において、環状基部３５は冷媒管２３の外周面２３ａに沿って環状に形成されており、冷媒管２３は当該環状基部３５に挿通されている。そして、環状基部３５に形成された第１突起部３６が、環状基部３５に挿通された冷媒管２３に向かって突出して冷媒管２３の外周面２３ａに当接している。本例では、第１突起部３６は、冷媒管２３の周方向において、外周面２３ａに沿って環状に形成されている。さらに、第１突起部３６は二個備えられており、二重のシール構造が形成されている。第１突起部３６における軸方向Ｘに平行な断面の形状は、図３に示す三角形状の他、円弧状などとすることができる。第１突起部３６の突出方向Ｐ１は、冷媒管２３の軸方向Ｘに垂直な方向Ｙに平行な方向となっている。そして、第１突起部３６の高さ（環状基部３５から第１突起部３６の先端までの距離、すなわち突出量）ｈ１は、例えば、０．２５〜１．５ｍｍとすることができ、本例では０．５ｍｍである。
【００１９】
図３に示すように、環状基部３５におけるＸ方向と反対側の端部には、ダストリップ部３５ａが突出形成されている。ダストリップ部３５ａの突出方向Ｐ０は、冷媒管２３の軸方向Ｘに垂直な方向Ｙに対して、軸方向Ｘと反対側に傾斜している。ダストリップ部３５ａは、環状基部３５におけるＸ方向と反対側の端部に沿って環状に形成されており、ダストリップ部３５ａの先端部は冷媒管２３の外周面２３ａの周方向全域において当接している。
【００２０】
冷媒管保持部３４には、図３に示すように、テーパ部３７が形成されている。テーパ部３７は、第１突起部３６よりもケース４の内側（すなわち軸方向Ｘ側）に位置するとともに環状基部３５からケース４の内側に向かうにつれてシール部材３０の外周部３１に近づくように形成されている。これにより、テーパ部３７は、冷媒管２３の軸方向Ｘにおける断面において、軸方向Ｘに対して傾斜したテーパ状を成している。なお、「テーパ状」とは、直線状に限らず、湾曲線状や、直線と曲線を組みあわせた形状を含むものとする。
本例では、テーパ部３７は、ケース４の内側に向かうにつれて拡径する環状を有している。そして、図３に示すように、テーパ部３７における軸方向Ｘと反対側の端部は環状基部３５に接続され、テーパ部３７における軸方向Ｘ側の端部はシール部材３０の外周部３１に接続されている。これにより、環状基部３５は、テーパ部３７を介して外周部３１の内側に固定されている。
【００２１】
図３に示すように、第２突起部３８はテーパ部３７に形成されている。第２突起部３８は、冷媒管２３に向かって突出している。第２突起部３８における軸方向Ｘに平行な断面の形状は、図３に示す三角形状の他、円弧状などとすることができる。第２突起部３８の突出方向Ｐ２は、冷媒管２３の軸方向Ｘに垂直な方向Ｙよりも、ケース４の内側方向に向かっている。第２突起部３８の突出方向Ｐ２は、テーパ部３７の形状、シール部材３０の材質、シール部材３０の成形性、必要とされるシール強度などを考慮して決定することができる。第２突起部３８の突出方向Ｐ２と方向Ｙとのなす角のうち鋭角側の角θは、例えば、２０°〜６０°とすることができ、本例では角θは３５°である。
【００２２】
そして、第２突起部３８の高さ（テーパ部３７から第２突起部３８の先端までの距離、すなわち突出量）ｈ２は、例えば、０．７５〜４．０ｍｍとすることができ、本例では１．０ｍｍである。なお、第２突起部３８の先端は、通常の状態（環状基部３５において外力による変形が生じていない状態）において、冷媒管２３の外周面２３ａから離隔している。通常の状態における冷媒管２３の外周面２３ａと第２突起部３８の先端との距離は、後述の環状基部３５において外力によって変形している状態において、第２突起部３８が冷媒管２３の外周面２３ａに当接するように設定されており、例えば、第２突起部３８の高さ、テーパ部３７の形状、シール部材３０の材質、シール部材３０の成形性、必要とされるシール強度などを考慮して決定することができる。なお、第２突起部３８はテーパ部３７と同様に環状に形成されている。
【００２３】
次に、本例の電力変換装置１における作用効果について、詳述する。
上記電力変換装置１において、第１突起部３６が冷媒管２３の外周面２３ａに当接しているために、冷媒管２３とケース４との間がシールされている。さらに、図４に示すように、水圧や風圧等の外力Ｐにより、冷媒管２３の外周面２３ａに当接していた第１突起部３６が当該外周面２３ａから離隔するように環状基部３５が変形したときには、これに伴って環状基部３５に接続されているテーパ部３７が変形する。そして、テーパ部３７の変形に伴って、テーパ部３７に形成された第２突起部３８が冷媒管２３の外周面２３ａに押圧されて、第２突起部３８と外周面２３ａとが当接することとなる。これにより、上記変形が生じても、冷媒管２３とケース４との間のシール性を維持することができる。
【００２４】
本例では、第２突起部３８の先端は、環状基部３５が外力Ｐによって変形する前の状態において、冷媒管２３の外周面２３ａから離隔している。これにより、冷媒管２３をシール部材３０に組み付ける際において、冷媒管２３が第２突起部３８に接触することが抑制されるため、冷媒管２３をシール部材３０へ組み付ける際の作業性の低下を防止することができる。
【００２５】
本例では、テーパ部３７及び第２突起部３８は、冷媒管２３の外周面２３ａに沿って環状に形成されている。これにより、環状基部３５が外力Ｐによって、冷媒管２３の周方向においていずれの方向に変形しても、冷媒管２３とケース４との間のシール性を維持することができる。
【００２６】
なお、テーパ部３７及び第２突起部３８は、冷媒管２３の外周面２３ａの一部に沿って部分的に形成することもできる。例えば、環状基部３５にかかる外力Ｐの方向、ケース４の形状、冷媒管２３に接続される冷媒接続管（図示せず）の形状や配置などを考慮して、テーパ部３７及び第２突起部３８の形成位置を決定することができる。この場合においても、テーパ部３７及び第２突起部３８が環状に形成されていることによる作用効果を除いて、上述の作用効果を奏する。
【００２７】
本例では、第２突起部３８の突出方向Ｐ２は、第１突起部３６の突出方向Ｐ１よりもケース４の内側（軸方向Ｘ）に向かっている。これにより、環状基部３５が外力によって変形する前の状態においては、冷媒管２３の外周面２３ａから離隔している第２突起部３８を、環状基部３５における外力による上記変形により、確実に外周面２３ａに押圧させて外周面２３ａに当接させることができる。その結果、上記変形が生じても、冷媒管２３とケース４との間のシール性をより確実に維持することができる。
【００２８】
本例では、第２突起部３８の高さｈ２は、第１突出部３６の高さｈ１よりも高い。これにより、環状基部３５が外力Ｐによって上述の変形をした場合に、第２突起部３８を一層確実に外周面２３ａに押圧させて外周面２３ａに当接させることができる。その結果、上記変形が生じても、冷媒管２３とケース４との間のシール性を一層確実に維持することができる。
【００２９】
本例では、二個の第１突起部３６の両方が冷媒管２３の外周面２３ａから離隔したときに、第２突起部３８が当該外周面２３ａに当接するように構成したが、二個の第１突起部３６のうち、一方の第１突起部３６が外周面２３ａから離隔したときに、第２突起部３８が当該外周面２３ａに当接するように構成してもよい。この場合には、一方の第１突起部３６が外周面２３ａから離隔した場合においても、第２突起部３８が当該外周面２３ａに当接することにより、他方の第１突起部３６と第２突起部３８とによって、二重のシール構造が維持されることとなるため、信頼性の向上を図ることができる。
【００３０】
本例では、切り欠き部４２は、ケース本体部４０の側壁を蓋部４１側が開口するように切り欠いて形成したが、ケース本体部４０の側壁に貫通孔を形成して当該貫通孔を切り欠き部としてもよい。また、切り欠き部４２の形状は特に限定されず、冷媒管２３の形状、シール部材３０の形状や材質、必要とされるシール強度などを考慮して適宜決定することができる。
【００３１】
（実施例２）
本例の電力変換装置１は、実施例１における第２突起部３８（図３）に替えて、図６に示す内側第２突起部３８１と外側第２突起部３８２とからなる第２突起部３８０を備える。その他の構成要素は実施例１の場合と同様であり、本例においても実施例１の場合と同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００３２】
本例の電力変換装置１には、図６に示すように、第２突起部３８０が複数（内側第２突起部３８１と外側第２突起部３８２の二個）備えられている。第２突起部３８０における内側第２突起部３８１は、実施例１における第２突起部３８（図１）と同一の形状を有する。
【００３３】
外側第２突起部３８２は、内側第２突起部３８１と同様に、冷媒管２３に向かって突出している。外側第２突起部３８２における軸方向Ｘに平行な断面の形状は、図６に示す三角形状の他、円弧状などとすることができる。外側第２突起部３８２の突出方向Ｐ３は、冷媒管２３の軸方向Ｘに垂直な方向Ｙよりも、ケース４の内側方向に向かっており、第２突起部３８１の突出方向Ｐ２と平行となっている。そして、外側第２突起部３８２の高さ（テーパ部３７から外側第２突起部３８２の先端までの距離、すなわち突出量）ｈ３は、例えば、１．５〜４．０ｍｍとすることができ、本例では３．０ｍｍである。外側第２突起部３８２は内側第２突起部３８１と同様に環状に形成されている。テーパ部３７において、シール部材３０の内周部３３から外周部３１に向かう方向に沿って、内側第２突起部３８１、外側第２突起部３８２の順に配列している。
【００３４】
図６に示すように、内側第２突起部３８１及び外側第２突起部３８２の先端（テーパ部３７と反対側の端部）は、通常の状態（環状基部３５において外力Ｐによる変形が生じていない状態）において、冷媒管２３の外周面２３ａから離隔している。そして、内側第２突起部３８１及び外側第２突起部３８２のそれぞれの先端と、冷媒管２３の外周面２３ａとの距離ｄは同一となっている。
【００３５】
本例の電力変換装置１によれば、図７に示すように、冷媒管２３の外周面２３ａに当接していた第１突起部３６が当該外周面２３ａから離隔するように環状基部３５が変形したときには、これに伴って環状基部３５に接続されているテーパ部３７が変形する。そして、テーパ部３７の変形に伴って、テーパ部３７に形成された第２突起部３８０（内側第２突起部３８１、外側第２突起部３８２）が冷媒管２３の外周面２３ａに押圧されて、第２突起部３８０（内側第２突起部３８１、外側第２突起部３８２）と外周面２３ａとが当接することとなる。これにより、上記変形が生じても、内側第２突起部３８１、外側第２突起部３８２によって、冷媒管２３とケース４との間に二重のシール構造が維持されることとなるため、冷媒管２３とケース４との間のシール性をより一層維持することができる。
なお、本例の電力変換装置１は、実施例１の場合と同様の作用効果を奏する。
【００３６】
本例では、外側第２突起部３８２の高さｈ３が、内側第２突起部３８１の高さｈ２よりも大きいこととした。これにより、環状基部３５に上記変形が生じた場合に、テーパ部３７の変形に伴って、内側第２突起部３８１に加えて、外側第２突起部３８２も積極的に冷媒管２３の外周面２３ａに押圧されることとなるため、冷媒管２３とケース４との間のシール性をより一層維持することができる。
【００３７】
なお、外側第２突起部３８２の高さｈ３は内側第２突起部３８１の高さｈ２よりも小さくしてもよいし、両者の高さｈ２、ｈ３を同一としてもよい。これらの場合においても、外側第２突起部３８２の高さｈ３を内側第２突起部３８１の高さｈ２よりも大きくしたことによる作用効果を除いて、上述の作用効果を奏する。
【００３８】
本例では、内側第２突起部３８１及び外側第２突起部３８２のそれぞれの先端と、冷媒管２３の外周面２３ａとの距離ｄが同一となっている。これにより、環状基部３５に上記変形が生じた場合に、テーパ部３７の変形に伴って、内側第２突起部３８１と外側第２突起部３８２の両方が冷媒管２３の外周面２３ａに押圧されている状態となりやすい。その結果、内側第２突起部３８１と外側第２突起部３８２とによる二重のシール構造が形成されやすくなり、冷媒管２３とケース４との間におけるシール性の維持に寄与する。
【００３９】
なお、内側第２突起部３８１の先端と冷媒管２３の外周面２３ａとの距離と、外側第２突起部３８２の先端と冷媒管２３の外周面２３ａとの距離を異なるようにしてもよい。この場合においても、両者の距離ｄを同一にしたことによる作用効果を除いて、上述の作用効果を奏する。
【００４０】
さらに、本例では、環状基部３５に上記変形が生じる前の状態において、内側第２突起部３８１及び外側第２突起部３８２の両方が、冷媒管２３の外周面２３ａから離隔している。これにより、冷媒管２３をシール部材３０に組み付ける際において、冷媒管２３が内側第２突起部３８１及び外側第２突起部３８２の両方に接触することが抑制される。そのため、複数の第２突起部（内側第２突起部３８１及び外側第２突起部３８２）を備える場合においても、冷媒管２３をシール部材３０へ組み付ける際の作業性の低下を防止することができる。
【００４１】
本例では、第２突起部３８０は、内側第２突起部３８１及び外側第２突起部３８２の二個を備えることとしたが、三個以上の第２突起部を備えることとしてもよい。また、本例では、内側第２突起部３８１及び外側第２突起部３８２の両方を冷媒管２３の外周面２３ａに沿って環状に形成したが、内側第２突起部３８１及び外側第２突起部３８２の内、いずれか一方又は両方を冷媒管２３の外周面２３ａの一部に沿って部分的に形成することもできる。この場合においても、内側第２突起部３８１及び外側第２突起部３８２の一方又は両方が環状に形成されていることによる作用効果を除いて、上述の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００４２】
１  電力変換装置
２０  冷却器
２３  冷媒管
３０  シール部材
３２  ケース当接部
３５  環状基部
３６  第１突起部
３７  テーパ部
３８、３８０  第２突起部
４  ケース
４２  切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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