(57)【要約】  本発明は、製油所飽和及び不飽和オフガスからとりわけオレフィンを生成する方法を対象とする。さらに、前記製油所流が熱分解炉に供給されるならば、別の反応器での脱酸素反応を経ることが不要となる。製油所オフガスを処理し、エチレン及びプロピレン等のオレフィンを生成する。石油化学工場、ガス分離工場、並びにエタン及びプロパンを含有する軽質ガスを生成する類似の工場からのガスは、本方法に有用である。
2013536249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの上流原料製油用処理反応器及び少なくとも１つの下流熱分解炉を備える総合石油化学工場において、オレフィンを製造する方法であって、
ａ）前記上流原料製油用処理反応器からのエタン及びプロパンの少なくとも１つを含む、オフガス流を得るステップと、
ｂ）前記オフガス流を熱分解炉のエタン、プロパン又は他の供給原料流と合わせて、前記混合流を希釈蒸気で飽和するステップと、
ｃ）前記下流熱分解炉において前記混合流を分解して、分解生成物を生成するステップと、
ｄ）前記分解生成物を水素、メタン、エチレン、プロピレン、重質生成物及び燃料流の１つ又は２つ以上に分離するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
オフガス流が、製油用蒸留ユニット、製油用ナフサ水素化処理ユニット、製油用接触改質ユニット、製油用蒸留水素化処理ユニット、製油用流動接触分解ユニット、製油用水素化分解ユニット、製油用ビスブレーキングユニット、製油用メロックスユニット、製油用コーキングユニット、製油用アルキル化ユニット、製油用二量化ユニット、製油用異性化ユニット、製油用蒸気改質ユニット、製油用アミンガス処理ユニット及び製油用クラウスユニットから得られる少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
オフガス流が、水素、一酸化炭素、二酸化炭素、メタン、アセチレン、エチレン、エタン、メチルアセチレン、プロパジエン、プロピレン、プロパン、ブタジエン、ブタン、ブテン、ベンゼン及びトルエンからなる群から選択される化合物の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上流原料製油用処理反応器からのオフガス流を、Ｃ３及び重質成分からＣ２及び軽質成分を分離する分離プロセスにかけて、軽質成分流及び重質成分流を生成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
熱分解炉のエタン及びプロパン供給原料が、製油用処理反応器から得たエタン及びプロパン並びに／若しくは再生エタン及びプロパン、並びに／又は任意の他の従来の分解炉用原料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
熱分解炉が、エタン又はプロパンを分解するための少なくとも１つの熱分解炉である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
エタンを分解するための熱分解炉が、約１０００°Ｆ〜２０００°Ｆの分解反応ゾーン温度を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
プロパンを分解するための熱分解炉が、約１０００°Ｆ〜２０００°Ｆの分解反応ゾーン温度を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
混合流が、下流熱分解炉に直接導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
オフガスが、約４ｂａｒａ〜約１２ｂａｒａの範囲の圧力で下流熱分解クラッキング炉に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
希釈蒸気が、蒸気対供給原料の重量ベースで０．０〜０．７の範囲の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
オフガス流に対する予備分留手段をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
予備分留手段が、オフガス流を脱エタン化することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
オフガス流が、飽和製油所ガスである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
オフガス流を下流熱分解にかけた後、前記オフガスを、Ｃ３及び重質成分からＣ２及び軽質成分を分離する分離プロセスにさらにかけて、軽質成分流及び重質成分流を生成する、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、本明細書に全体が記載されているものとして、参照により組み込まれている、２０１０年８月２５日に出願した米国仮特許出願第６１／３７６，７５５号の優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明は全般的にはオレフィンの生成方法に関する。より詳細には、本発明は、軽質オレフィン（例えばエチレン及びプロピレン）及び関連する副産物を製油所飽和及び不飽和オフガス及び他の軽質炭化水素原料から生成する方法を対象とする。
【背景技術】
【０００３】
石油精製及び石油化学工業は、製油所生成物と他のプロセスとを新たに統合する機会をしばしば求めていた。所望の分野の一つは、様々な分離及び変換のプロセス、例えば、原油蒸留、流動接触分解、水素化分解、水素化処理、遅延コーキング、接触改質、芳香族化処理等により生成される製油所オフガスに関係している。水素及び軽質炭化水素、例えばＣ１−Ｃ６炭化水素の混合物を含有する多くの様々なオフガス流は、石油精製及び石油化学処理ステップ中に生成される。
【０００４】
これらの製油所オフガス流は、水素、エタン、プロパン及び他の化合物の潜在源であるが、多くの製油所及び石油化学オフガス流は、様々な経済的及び実用的な理由により、それらの水素含有量のためにも、又は他の有益な化合物、例えばオレフィンを生成するためにも用いられていない。オフガス流が用いられない経済的及び実用的な理由の一部としては、流量が低すぎること、圧力が低すぎること、有益な成分の含有量が低すぎること又は汚染物質レベルが高すぎることが挙げられる。オフガス流は、製油所／石油化学コンビナート全体で燃料としてしばしば消費されている。
【０００５】
長年にわたって、経済的圧力により、製油所は、原油の重質留分さえもガソリン成分及び石油化学原料に変換するための努力をせざるを得なかった。例えば、水素化分解は、芳香族サイクル油、コーカー蒸留物及び他の比較的重質供給原料を分解して、それをディーゼル燃料、灯油又はナフサに再構成するために広く用いられている。反応器を出た粗流の成分の分離は、水素及び他のガスをフラッシング（flashing）することにより通常行われ、次いで、必要に応じて様々なストリッピング及び分留のステップが行われる。しかし、これらのプロセス中、かなりの量の軽質炭化水素オフガスは回収されない。
【０００６】
（本発明の実施に有用な）オフガス流を発生し得る製油所又は石油化学工場で行われる代表的な製油用処理反応器プロセスとしては、それだけに限らないが接触分解、接触改質、遅延コーキング、蒸留脱ろう、芳香族生成、アルキル化、異性化、水素化分解、水素化、脱水素化及びオレフィン生成が挙げられる。また、他のオフガス流は、様々な製油用分留装置又は変換装置からプールオフガスを処理し、分留するために用いられる不飽和及び飽和ガスプラントから発生する。
【０００７】
その結果、多数の異なる流が形成され、現在、更なる生成物回収を行う費用効果がないと思われる。したがって、これらのオフガスは、コンビナート全体で燃料としてしばしば用いられる。これらのオフガス流が、効率的に処理され、より高価値の生成物を得ることができる場合、より高い利益を実現できる。しかし、石油化学工場のオフガス流からのエチレン及びプロピレン等のオレフィンの回収は、経済面及び環境面で重要であるが、大量のエネルギーを消費する作業である。したがって、この目標を実現できる改良法が強く所望される。
【０００８】
本明細書により詳細に開示されているように、本発明は、最初の前処理をほとんどしないか又は全くせずに、オレフィン及び他の有益な化合物を経済的及び実用的に生成するための供給原料として、様々な製油所及び石油化学の分留及び変換プロセスからのオフガスを利用する方法を提供する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、製油用装置又は他の炭化水素処理装置からの少なくとも１つの供給原料及び少なくとも１つの下流熱分解炉からなる総合石油化学工場において、オレフィンを生成する方法を提供する。該方法は、上流処理装置（複数可）からのエタン及びプロパンの少なくとも１つを含む製油所オフガス流を得るステップと、オフガス流（複数可）を熱分解炉のエタン又はプロパン供給原料流及び／又は任意の他の従来の分解炉供給原料と合わせ、供給原料飽和装置において希釈蒸気で合わせた流を飽和させるか、又は合わせた流を希釈蒸気と混合するステップとを含む。該方法は、下流熱分解炉において合わせた流を分解し、分解生成物を生成するステップと、ユニット回収システムにおいて分解生成物を水素、メタン、エチレン、プロピレン、ブテン、重質生成物、燃料ガス流及び再循環流の１つ又は２つ以上に分離するステップとが続く。
【００１０】
本発明の方法により、圧縮及び予備分留のプロセスへの相当な投資なしに、製油所オフガスに含有されるエタン、プロパン及び他の炭化水素をより有益な分解供給原料に改良できる。含有軽質ガス、主に水素及びメタンは、炭化水素分圧を低下させる希釈剤として作用し、これにより、プロピレンをごくわずかに削減することだけで所望のエチレンに対する収率の選択性が改善される。さらに、本発明の利点は、２．４〜２．８ｂａｒａ（３５〜４０ｐｓｉａ）等のより高いコイル出口圧力、及び／又は０．１〜０．３、最も好ましくは０．１５〜０．２の範囲の低蒸気と炭化水素との比を組み合わせて実現でき、これにより最適な収率及びエネルギー効率が実現される。
【００１１】
さらに、本発明は、前記エタン、プロパン及び重質供給原料の分解前のエタン及び重質供給原料からの水素及びメタン等の含有軽質ガスの圧縮、冷却及び分留を不要とするか、有意に低減することができる。含有酸素は、別の酸素除去設備に投資する必要なしに、一酸化炭素、二酸化炭素及び水に完全に変換される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】総合石油化学工場のオフガスからオレフィンを生成する先行技術の方法を示す略図である。
【図２】総合石油化学工場のオフガスからオレフィンを生成する本発明の方法を示す略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書に引用される全ての言及は、開示内容に矛盾しない程度で参照により本明細書に組み込まれる。本明細書の説明は、多くの細目を含有するが、これらは、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではなく、単に本発明の現在好ましい実施形態の一部の例示を提供するものとして解釈されるべきである。したがって、本発明の範囲は、示された例よりも添付の特許請求の範囲及びその等価物により決定されるべきである。
【００１４】
本明細書に範囲、例えば温度範囲、時間範囲、流量範囲又は寸法範囲が示されている場合、全ての中間範囲及び部分範囲、並びに該範囲に含まれる全ての個々の値は、本開示に含まれることが意図される。
【００１５】
用いられた用語及び表現は、説明の用語として用いられ、限定するものではなく、このような用語及び表現の使用において、図示し説明した特徴又はその一部の任意の均等物を排除する意図はないが、特許請求された本発明の範囲内で様々な変更が可能であることが認識される。したがって、本発明は、好ましい実施形態及び任意選択の特徴により詳細に開示されているが、本明細書に開示された概念の修正及び変更を当業者が行うことができること、並びにこのような修正及び変更が、添付の特許請求の範囲に定義される本発明の範囲内であると解釈されることが理解されるものとする。
【００１６】
一般に、本明細書で使用する用語及び語句は、当技術分野で認識される意味を有し、標準的なテキスト、学術誌及び当業者に公知の文脈を参照することにより見出すことができる。以下の定義は、本発明の文脈におけるその特定の用途を明確にするために提供される。
【００１７】
本発明の目的のために、「製油用処理反応器」という語句は、石油化学精製において典型的な石油化学プロセスユニット（units）のいずれか１つを意味する。製油用処理反応器の例としては、原油蒸留（crude distillation）ユニット（即ち、常圧蒸留（atmospheric distillation）ユニット、減圧蒸留（vacuum distillation）ユニット）、ナフサ水素化処理（naphtha hydrotreater）ユニット、接触改質（catalytic reformer）ユニット、蒸留水素化処理（distillate hydrotreater）ユニット、流動接触分解（ＦＣＣ，fluid catalytic cracker）ユニット、水素化分解（hydrocracker）ユニット、ビスブレーキング（visbreaking）ユニット、メロックス（merox）ユニット、コーキング（coking）ユニット（即ち、ディレードコーキング（delayed coking）、フルードコーカー（fluid coker）及びフレキシコーカー（flexicoker））、アルキル化（alkylation）ユニット、二量化（dimerization）ユニット、異性化（isomerization）ユニット、芳香族化（aromatics）ユニット、蒸気改質（steam reforming）ユニット、アミンガス処理（amine gas treater）ユニット及びクラウス（claus）ユニットが挙げられる。
【００１８】
本明細書で使用する場合、「オフガス」という用語は、上記製油用処理反応器プロセスのいずれか１つから生成される製油用処理反応器生成物、副産物若しくは廃棄物ガス流、又は任意の他の石油化学若しくはガス処理オフガス流を意味する。
【００１９】
本発明は、製油用処理装置からのオフガス流から総合石油化学工場においてオレフィンを生成する独特な方法に関する。オレフィンは、多くの産業において広範な用途を見出している。例えば、オレフィンは、フィルム及び包装材料、通信、建設、自動車並びに家電等の多様な用途において基本構成要素に相当する。この重要な物質は、供給原料流に存在する飽和炭化水素をオレフィンに変換する炭化水素供給原料流の分解、又はＦＣＣオフガス等の不飽和流からの軽質オレフィンの回収により一般に生成される。
【００２０】
本発明の方法は、製油用処理反応器（複数可）からの製油所飽和及びほぼ飽和オフガス流を利用し、更なる処理により、又は更なる処理なしで、オフガス流を熱分解プロセスに送り、オレフィン及び他の有益な生成物を生成する。
【００２１】
本発明の方法のためのオフガス流は、それだけに限らないが、水素、一酸化炭素、二酸化炭素、メタン、アセチレン、エチレン、エタン、メチルアセチレン、プロパジエン、プロピレン、プロパン、ブタジエン、ブタン、ブテン及び重質Ｃ５＋炭化水素を通常含む。オフガス流は軽質オレフィン成分、通常Ｃ２−Ｃ５オレフィンも含み得るが、より高い炭素数を有するオレフィンも使用できる。オフガス流の源としては、通常、製油用流動接触分解（ＦＣＣ）プロセスのガス分離セクションから回収された軽質ガス流、スイート製油所ガス、コーカーオフガス、軽質パラフィン（例えば、ＬＰＧ）脱水素化ゾーン、飽和ガス分離装置からの流出物（effluents）又は２を超える炭素原子を有する大量の炭化水素を含有する他の種類のオフガスが挙げられる。
【００２２】
オフガス流は、酸素、窒素及び他の汚染物質、例えばそれだけに限らないが硫化水素及び二酸化炭素を含有し得る。したがって、石油化学工場、ガス分離工場、及び当技術分野で周知であり、軽質ガスを生成する類似の工場からのガスは、本発明のオフガス流として有用である。
【００２３】
現在特許請求されている方法の製油用処理反応器オフガス流は、少なくとも１つの下流熱分解クラッキング炉に直接送られる。本発明の方法は、下流熱分解クラッキング前のオフガス流の圧縮、冷却及び予備分留（pre-fractionation）等、現在実行されているプロセスの必要性をなくすか、又ははるかに低減させる。オフガスそれ自体、又は典型的なエタン若しくはプロパン供給原料と合わせた物は、更なる分留なしに熱分解システムに送られる。
【００２４】
下流熱分解炉は、軽質及び／又は重質供給原料を熱分解するように設計され、オレフィン等の低沸点生成物を生成するように操作される管状蒸気分解炉を特に含む、任意の種類の従来の熱分解炉であってよい。本発明に有用な熱分解炉の例としては、以下のHalleeに対する米国特許第３，４８７，１２１号明細書、Stephensらに対する米国特許第３，９７２，６８２号明細書、Dixらに対する米国特許第４，０２０，２７３号明細書、Johnsonらに対する米国特許第４，７６５，８８３号明細書、Arisakiらに対する米国特許第５，１８１，９９０号明細書、Woebckeに対する米国特許第５，２７１，８２７号明細書及びDi Nicolantonioらに対する米国特許第６，４１９，８８５号明細書に開示されているものが挙げられる。上に言及した特許の各々の内容は、あらゆる目的のために参照により本明細書に組み込まれる。
【００２５】
オフガス（複数可）は、所望のオレフィン化合生成物（複数可）に必要な分解を行うのに任意の適切な条件で下流熱分解クラッキング炉（複数可）に送られる。したがって、オフガスは、約４ｂａｒａ〜約１２ｂａｒａの範囲の圧力で下流熱分解クラッキング炉（複数可）に送られる。したがって、圧力範囲は、炉のコイル出口圧力に対応しており、主要軽質オレフィン、例えばエチレン及びプロピレンを生成するのに、通常、約１．２ｂａｒａ〜約２．８ｂａｒａの範囲であるが、最大約５ｂａｒａ又は最小約１ｂａｒａであってもよい。
【００２６】
熱分解炉供給原料は、別個に生成され、製油用処理反応器（複数可）のオフガス、エタン、プロパン及び他の選択された炉供給原料に加えられる希釈蒸気を含む。同様に、製油用処理反応器（複数可）のオフガスは、飽和装置において加湿され得る。炭化水素を分解するための希釈蒸気システム及び飽和システムは当技術分野で周知である。例えば、Haleeに対する米国特許第３，４８７，１２１号明細書及びPettersenらに対する第４，９４０，８２８号明細書は、炭化水素を分解するための希釈蒸気について開示しており、その全体が参照により本明細書に開示されている。分解は、蒸気対供給原料の重量ベースで通常約０．１〜約０．４の範囲で希釈蒸気の存在下で発生するが、蒸気対供給原料の重量ベースは、最小０又は最大約０．７であってもよい。
【００２７】
オフガス流が下流熱分解クラッキング炉に導入されると、分解反応が、所望のオレフィン化合生成物（複数可）に必要な分解を行うのに任意の適切な条件で起こり得る。一般に、炉の分解温度は、約１０００°Ｆ〜約２０００°Ｆ、好ましくは約１１００°Ｆ〜約１８５０°Ｆ、最も好ましくは１２５０°Ｆ〜１６５０°Ｆの範囲であってよい。上に記載した条件に基づく炭化水素流体の滞留時間は、一般に約０．０２秒〜約０．５秒、より好ましくは約０．０２秒〜約０．２秒の範囲である。
【００２８】
飽和炭化水素をオレフィン化合物に変換するのに必要とされる時間は、プロセスで用いられる炭化水素、所望されるオレフィン化合物（複数可）及びオフガス流の導入速度に応じて広範に変化し得る。一般に、オフガス流の流量は、分解炉の容量に応じて１分解コイル当たり約６０００〜約２００００ポンド／時の範囲である。
【００２９】
限定的な予備分留、例えば、それだけに限らないが（例えば、当技術分野で公知の脱エタン化カラムにおける）脱エタン化を伴う熱分解炉供給原料も本発明の方法で有用であり、供給原料のエタンリッチガス、プロパン及び重質成分の個別の分解を可能にし、最適なオレフィン収率を実現する。該方法により、熱分解炉供給原料から限定的に汚染物質が除去されていてもよい。汚染物質除去の非限定的な例としては、酸性ガス、例えば硫化水素及び二酸化炭素を除去するためのアミン処理が挙げられる。本発明の方法で最も重要なことは、炉供給原料に含有される酸素が、一酸化炭素、二酸化炭素及び水に完全に変換され、したがって脱酸素反応器の必要性がなくなることである。
【００３０】
オフガス流が下流熱分解にかけられると、公知の従来のプロセスを用いて、大量のエテン（エチレン）、エタン、プロピレン、プロパン及びメタンを含有する主にＣ１−Ｃ３ガス混合物が分離される。さらに、含有Ｃ４＋成分も分留される。有意な量の水素は、少量のアセチレンと共に分解炭化水素ガスを通常伴う。アセチレン成分は、極低温操作の前又は後に除去できる（例えば、McCueらに対する米国特許出願第５，４１４，１７０号明細書参照）。分解オフガス流は、通常、周囲温度以下で及び少なくとも約２５００ｋＰａ（３５０ｐｓｉｇ）、好ましくは約３７００ｋＰａ（３７．１ｋｇｆ／ｃｍ２、５２０ｐｓｉｇ）の処理圧力で圧縮され、次いで極低温条件下の冷却トレインにおいていくつかの液体流及び気体メタン／水素流に分離される。より有益なオレフィン流は回収前に汚染物質が除去される。
【００３１】
本明細書は、本出願人等がその発明としてみなす主題を明確に指摘する特許請求の範囲で完結するが、本発明は、本発明に基づく方法を実施するための好ましい実施形態の略図を例示する、添付の図面１及び２に関連して考慮される場合、よりよく理解されると考えられる。
【００３２】
図１及び２において、飽和若しくはほぼ飽和製油所オフガス、又は他の軽質炭化水素供給原料（流１０１）は、例えばコーキング装置及び飽和製油所ガス装置から得られる。不飽和製油所オフガスは、例えば流動接触分解装置（流１０５）から得られるが、オフガスは、製油用処理反応器により生成された任意の飽和及び不飽和オフガスから得ることができる。図１及び２を参照して、飽和（又はほぼ飽和）オフガス流１０１は、約９０°Ｆ〜約１３０°Ｆの温度及び約１２０ｐｓｉｇ〜約３００ｐｓｉｇの範囲の圧力で動作するアミン吸収装置０１に送られる。当業者に周知であるように、アミン吸収装置０１は、酸性ガスをオフガス供給流１０１から除去するためにアミン吸収装置０１で用いられるアミン吸収剤を再生するためのアミン再生装置０９に動作可能なように接続され、これは、１０９（即ち、飽和ガス吸収装置からアミン再生装置へのリッチアミン）及び１０９ｂ（即ち、アミン再生装置から飽和ガスアミン吸収装置へのリーンアミン）を通って動作可能なように接続される。
【００３３】
流１０５の例えばＦＣＣガスからの不飽和製油所ガスはアミン吸収装置０５に送られ、これは１０９ａ（即ち、不飽和ガス吸収装置からアミン再生装置へのリッチアミン）及び１０９ｃ（即ち、アミン再生装置から不飽和ガスアミン吸収装置へのリーンアミン）を通ってアミン再生装置０９にも動作可能なように接続される。ライン１０６のアミン吸収装置０５からの流出物は、選択的脱酸素反応器０６に送られ、酸素は水に、酸化窒素はアンモニア及び水に変換される。
【００３４】
図１の先行技術の実施形態において、流１０２のアミン処理飽和（又はほぼ飽和）オフガスは、多段圧縮システム装置０２において約３００ｐｓｉｇ〜約５５０ｐｓｉｇの範囲の圧力にて圧縮され、そこで、飽和オフガス流１０３（即ち、圧縮から脱酸素への飽和又はほぼ飽和オフガス）は、中間圧縮段階で、又は酸素変換のための最終圧縮段階の排出で配置され得る脱酸素反応器０３に送られる。脱酸素反応器流１０４からの流出物（即ち、脱酸素から汚染物質除去への飽和又はほぼ飽和オフガス）は、乾燥を含む汚染物質除去０４に流れる。乾燥及び処理した飽和ガス流１４１（即ち、汚染物質除去から極低温回収への飽和又はほぼ飽和オフガス）は、別の又は連結した極低温生成物回収セクション４０に流れる。
【００３５】
図１の先行技術の実施形態において、１０７を通る脱酸素反応器０６からの不飽和ガス流出物（即ち、脱酸素から圧縮への不飽和オフガス）は、単段又は多段圧縮システム装置０７において約３００ｐｓｉｇ〜約５５０ｐｓｉｇの範囲の圧力に圧縮され、そこで、１０８を通る不飽和オフガス流（即ち、圧縮から汚染物質除去への不飽和オフガス）は、乾燥を含む、汚染物質除去装置０８に送られる。乾燥及び処理した不飽和ガス流は、１４２（即ち、汚染物質除去から極低温回収への不飽和オフガス）を通って、別の又は連結した極低温生成物回収セクション４０に流れる。
【００３６】
図２の特許請求された方法の実施形態において、１３１を通る脱酸素反応器０６からの不飽和ガス流出物（即ち、脱酸素から分解ガスの圧縮までの不飽和ガス）は、主な分解ガスの圧縮、苛性洗浄及び乾燥のセクション３０に送られる。これにより、図１の先行技術で具体化されているような圧縮と汚染物質除去とを、即ち、圧縮０７と汚染物質除去０８とを分ける必要性がなくなる。
【００３７】
図１の先行技術の実施形態において、伝統的な熱分解液体供給原料（Ｃ４、Ｃ５等を含有）１１５（即ち、伝統的な熱分解液体供給原料）及び伝統的な熱分解ガス供給原料（Ｃ２、Ｃ３等）１１０（即ち、伝統的な熱分解ガス供給原料）は、供給原料飽和装置１０及び／又は希釈蒸気発生装置２５並びに熱分解炉１５を含む、熱分解セクションに供給される。１２５を通る処理水は希釈蒸気発生装置又は飽和装置に供給される。
【００３８】
図２の特許請求された方法の特定の実施形態において、ライン１０２のアミン処理飽和オフガス（即ち、アミン吸収装置からの飽和又はほぼ飽和オフガス）は、ガス供給原料飽和装置１０及び／又は希釈蒸気発生装置２５、並びに熱分解炉１５を含む、熱分解セクションに直接送られる。これにより、図１の先行技術に具体化されているような飽和ガスの圧縮と、脱酸素と、汚染物質除去とを、即ち、飽和又はほぼ飽和圧縮システム０２と、飽和又はほぼ飽和脱酸素反応器０３と、飽和又はほぼ飽和ガス汚染物質除去装置０４とを分ける必要性がなくなる。
【００３９】
したがって、本発明の方法により、図１に示されているような圧縮０２、脱酸素０３及び残りの汚染物質除去０４の先行技術のステップが不要となる。現在特許請求されている方法は、図１に流１０２として示したアミン処理０１飽和（又はほぼ飽和）ガスを対象とし、それを図２に示した熱分解炉の供給原料１１０に直接送る。さらに、不飽和ガス、例えばＦＣＣガスに対して、図１に示したように不飽和ガス圧縮０７と不飽和ガス汚染物質除去０８とを分ける必要がなくなる。
【００４０】
図１と２の両方に示した公知の従来の方式において、炉流出流１２０（即ち、合わせた炉流出物）は急冷及び急冷水洗浄装置２０で急冷され、次いで流１３０（即ち、急冷から圧縮への分解ガス）は分解ガスの圧縮、苛性洗浄及び乾燥用装置３０で圧縮される。また、装置３０において、分解ガスは、苛性洗浄セクションでの酸性ガス除去を経て、当業者に公知の条件下で乾燥される。
【００４１】
図１と２の両方に示した公知及び従来の方法において、圧縮流出物は、分解ガスの汚染物質除去装置３５において１３５を通って汚染物質除去を経る。最終生成物は、当業者に公知の条件下で１４０（即ち、分解ガスから極低温生成物回収へ）を通って極低温生成物回収装置４０において分離される。１１３を通る再生エタン及び１１４を通る再生プロパンは、ガス供給原料飽和装置１０及び炉への飽和ガス供給原料１１６を通って炉１５に送られるか、又は直接炉１５に送られる。極低温生成物回収装置４０から、１５１を通って水素生成物、１５２を通って燃料ガス生成物、１５３を通ってポリマー等級のエチレン生成物、１５４を通ってポリマー（又は、化学）等級のプロピレン生成物、１５５を通って粗（又は水素化）Ｃ４生成物、１５６を通って粗（又は水素化）熱分解ガソリン生成物が回収され、急冷及び急冷水洗浄装置２０から熱分解燃料油生成物が回収される。
【００４２】
本発明を、好ましい実施形態を参照しながら説明してきたが、当業者であれば思い浮かぶであろう、様々な変更、付加及び削除を本発明の精神及び範囲から逸脱することなく加えることができる。
【００４３】
図２に示した方法の物質収支は、以下の予測的実施例の表に示されている。全ての装置は定常状態の連続流の条件に基づくものである。
【００４４】
【表１】
2013536249.tif 000003
【００４５】
【表２】
2013536249.tif 000004
【００４６】
【表３】
2013536249.tif 000005
【００４７】
【表４】
2013536249.tif 000006
【００４８】
本発明のある種の好ましい実施形態及び代替実施形態を、本発明を開示する目的で記載したが、開示された実施形態の修正は当業者であれば思いつく可能性がある。したがって、添付の特許請求の範囲は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく本発明の全ての実施形態及びその修正を扱うことが意図されている。
【図１】
2013536249.tif 000007
【図２】
2013536249.tif 000008
【国際調査報告】
2013536249.tif 000009