(57)【要約】  【課題】本体を分解せずに便座の交換が可能な便座装置を提供する。【解決手段】便器の上部に載置され、使用者が着座する便座と、便座を便器に対して開閉可能に支持する本体とを有する便座装置において、前記便座が、前記本体側の端部に配置され、前記本体によって支持される腕部と、所定機能を行う機能部とを備え、前記本体が、前記腕部を開閉可能に支持する支持部と、前記機能部と協動する駆動部と、前記駆動部を内装する筐体とを備え、前記機能部と前記駆動部とを接続する接続部を更に備え、前記腕部を前記支持部から外して前記本体と前記便座部を分離した場合に、前記接続部の前記機能部と前記駆動部との間で分離可能なコネクタを前記接続部に備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の上部に載置され、使用者が着座する便座と、便座を便器に対して開閉可能に支持する本体とを有する便座装置において、
前記便座が、前記本体側の端部に配置され、前記本体によって支持される腕部と、所定機能を行う機能部とを備え、
前記本体が、前記腕部を開閉可能に支持する支持部と、前記機能部と協動する駆動部と、前記駆動部を内装する筐体とを備え、
前記便座装置が前記機能部と前記駆動部とを接続する接続部を更に備え、前記腕部を前記支持部から外して前記本体と前記便座部を分離した場合に、前記接続部の前記機能部と前記駆動部との間で分離可能なコネクタを前記接続部に備えたことを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記支持部が、前記筐体の側面から突出した回動軸を備え、
前記腕部が、前記回動軸に対して着脱自在に取り付けられる軸受部を備えることを特徴とする請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記機能部が、電力によって機能する又は電気信号を生じさせる機能を有するものであり、
前記接続部が、前記機能部と前記駆動部を電気的に接続させる配線であって、
前記腕部を前記支持部に取り付けた場合に前記筐体内に位置する配線上の箇所で、且つ前記腕部を前記支持部から外した場合に前記筐体外に位置する配線上の箇所に前記コネクタを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の便座装置。
【請求項４】
前記機能部が、前記便座にかかる荷重を検出する検出部であり、
前記駆動部が、前記接続部を介して前記検出部で検出した荷重を示す電気信号を取得し、前記電気信号に基づいて前記便座に係る荷重の偏りを検出した場合に警告を発することを特徴とする請求項３に記載の便座装置。
【請求項５】
前記機能部が、便器内の空気を吸い込む吸込口であり、
前記接続部が、前記吸込口から吸い込んだ空気を前記駆動部側へ送る配管であることを特徴とする請求項１又は２に記載の便座装置。
【請求項６】
前記軸受部が割り溝を有し、前記割り溝の開口部から前記回動軸が挿入され、前記回動軸の開口部側に抜け止め部材が設けられて前記腕部が前記支持部に取り付けられ、前記抜け止め部材が前記割り溝から外され、前記回動軸が前記割り溝から抜かれて前記腕部が前記支持部から外されることで、前記便座が前記本体に対して着脱可能とされたことを特徴とする請求項２に記載の便座装置。
【請求項７】
前記抜け止め部材の取り外し方向に、前記抜け止め部材を被うカバーを設けたことを特徴とする請求項６に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座の開閉機構を備えた便座装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
洋式便器の便座装置については、従来、様々な方式のものが開発されている。例えば、ヒータや、洗浄装置、消臭装置等を内蔵した高機能な便座装置が広く普及している。
【０００３】
図１６は従来の便座装置の説明図であり、図１６（ａ）は便座を便器に対して閉じた状態を示す図、図１６（ｂ）は便座を便器に対して開いた状態を示す図である。図１６に示すように、便座装置９０は、便器３０の上部に載置され、利用者が着座する便座９１と、便座９１を便器３０に対して開閉可能に支持する本体９２とを備えている。
【０００４】
例えば、着座時の冷感を防止するために便座９１の座面を暖める機能を有した便座装置９０では、便座９１にヒータ（不図示）を内装し、このヒータと配線９３を介して電気的に接続された駆動部（不図示）が本体９２に内装されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６５５４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６７１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
店舗や空港、高速道路のパーキングエリア等のトイレにおいても、高機能な便座装置が採用されているが、これらのように多くの人が利用する場所に設置されたトイレでは、便座装置の故障や破損が起きる頻度も必然的に高くなる。
【０００７】
特に、便座９１は、使用者の着座時や開閉時に力がかかるため破損することがある。また、便座の上に靴で乗るといった無理な使い方によって過大な力がかかり、破損することがあった。このため破損した便座９１を交換したいという要請があるが、便座９１は、本体９２から分離できる構成になっていないため、便座９１が壊れた場合でも、便座装置９０全体を交換する必要があった。即ち、洗浄装置や駆動部を備える本体９２側が正常であっても便座装置９０全体を廃棄することになり、無駄が多いという問題があった。
【０００８】
なお、掃除のため便座９１をヒンジ部分で本体９２から分離できるようにした装置も提案されているが、ヒータや消臭装置、洗浄のためのセンサ等の機能部を有した便座９１は本体９２と配線９３を介して電気的に接続されているため、ヒンジ部を外すことができたとしても便座９１を交換することはできなかった。もし便座９１を交換する場合には、本体９２を分解して配線９３を駆動部から外し、新しい便座９１の配線９３に付け替える作業が必要であり、容易に交換できるものではなかった。特に便座装置９０の本体は、掃除の際や使用の際に水や尿がかかったとしても内部に水や尿が進入し難い構成になっており、容易に分解できる構成ではなかった。また、使用者が安易に本体９２を分解して内部回路に触れられるようにするのは望ましくないため、本体９２を容易に分解可能に構成することはできない。
【０００９】
そこで、本発明では、本体を分解せずに便座の交換が可能な便座装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の便座装置は、
便器の上部に載置され、使用者が着座する便座と、便座を便器に対して開閉可能に支持する本体とを有する便座装置において、
前記便座が、前記本体によって支持される腕部と、所定機能を行う機能部とを備え、
前記本体が、前記腕部を開閉可能に支持する支持部と、前記機能部と協動する駆動部と、前記駆動部を内装する筐体とを備え、
前記便座装置が前記機能部と前記駆動部とを接続する接続部を更に備え、前記腕部を前記支持部から外して前記本体と前記便座部を分離した場合に、前記接続部の前記機能部と前記駆動部との間で分離可能なコネクタを前記接続部に備えた。
【００１１】
前記便座装置は、
前記支持部が、前記筐体の側面から突出した回動軸を備え、
前記腕部が、前記回動軸に対して着脱自在に取り付けられる軸受部を備えても良い。
【００１２】
前記便座装置は、
前記機能部が、電力によって機能する又は電気信号を生じさせる機能を有するものであり、
前記接続部が、前記機能部と前記駆動部を電気的に接続させる配線であって、
前記腕部を前記支持部に取り付けた場合に前記筐体内に位置する配線上の箇所で、且つ前記腕部を前記支持部から外した場合に前記筐体外に位置する配線上の箇所に前記コネクタを設けても良い。
【００１３】
前記便座装置は、
前記機能部が、前記便座にかかる荷重を検出する検出部であり、
前記駆動部が、前記接続部を介して前記検出部で検出した荷重を示す電気信号を取得し、前記電気信号に基づいて前記便座に係る荷重の偏りを検出した場合に警告を発しても良い。
【００１４】
前記便座装置は、
前記機能部が、便器内の空気を吸い込む吸込口であり、
前記接続部が、前記吸込口から吸い込んだ空気を前記駆動部側へ送る配管であっても良い。
【００１５】
前記便座装置は、
前記軸受部が割り溝を有し、前記割り溝の開口部から前記回動軸が挿入され、前記回動軸の開口部側に抜け止め部材が設けられて前記腕部が前記支持部に取り付けられ、前記抜け止め部材が前記割り溝から外され、前記回動軸が前記割り溝から抜かれて前記腕部が前記支持部から外されることで、前記便座が前記本体に対して着脱可能とされた構成であっても良い。
【００１６】
前記便座装置は、
前記抜け止め部材の取り外し方向に、前記抜け止め部材を被うカバーを設けても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、本体を分解せずに便座の交換が可能な便座装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は便器に対して便座を閉じた状態を示す図である。
【図２】図２は便器に対して便座を開いた状態を示す図である。
【図３】図３は便座を示す斜視図である。
【図４】図４は左側ヒンジ部分の説明図である。
【図５】図５は本体の支持部を示す斜視図である。
【図６】図６は右側ヒンジ部分の説明図である。
【図７】図７は右側ヒンジ部分の軸受部の構成を示す図である。
【図８】図８は右側ヒンジ部分の構成を示す図である。
【図９】図９は便座を本体から分離する場合の説明図である。
【図１０】図１０は便座の内部に設けられた機能部及び本体の内部に設けられた駆動部の説明図である。
【図１１】図１１は便座に設けた吸込口を示す図である。
【図１２】図１２は便座内の構成を示す模式図である。
【図１３】図１３は図１２に示すＣ−Ｃ線における断面図である。
【図１４】図１４は実施形態２の変形例１を示す図である。
【図１５】図１５は実施形態２の変形例２を示す図である。
【図１６】図１６は従来の便座装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。
【００２０】
〈実施形態１〉
図１は、便器に対して便座を閉じた状態を示す図、図２は便器に対して便座を開いた状態を示す図、図３は便座を示す斜視図、図４は左側ヒンジ部分の説明図、図５は本体の支持部を示す斜視図、図６は右側ヒンジ部分の説明図、図７は右側ヒンジ部分の軸受部の構成を示す図、図８は図７のＡ−Ａ線における断面を示す右側ヒンジ部分の構成を示す図である。図１においては、便座に着座した使用者を基準に上下方向及び前後方向を定めた。即ち着座した使用者の頭部側を上方、足元側を下方、背側を後方、その反対側を前方とした。また、この前方から便座装置に向かって右側を右方向、その反対側を左方向とした。以下の説明で方向を示す場合には、この図１の方向を基に説明する。
【００２１】
便座装置１００は、便器３０の上部に載置され、使用者が着座する便座２０と、便座２０を便器に対して開閉可能に支持する本体１０とを有している。
【００２２】
本体１０は、本体１０の底面となる下部筐体１０１と、下部筐体上に設けた上部筐体１０２を有し、上部筐体１０２の上面部１１を前方に向かって下り傾斜とし、上面部１１のほぼ中央に便座２０を支持する支持部１２を備えている。支持部１２の中央には人感センサ及び着座センサ等のセンサ１６が内蔵され、その両脇に警告表示部１９４が内蔵されている。また、本体１０の前端には鉛直面からなる前端面１４を設け、前端面１４の中央部には便座装置が設置される便器３０のボウルの内周面に沿う湾曲凹面１４ａを形成している。また、この便座装置は、本体１０の内部に利用者の肛門や局部（以下、洗浄対象部位と称す）を洗浄する洗浄機能部（図示せず）を内蔵しており、湾曲凹面１４ａの中央には、洗浄用のノズルを出し入れするための開口部を開閉自在に覆うカバー１５ａ、洗浄後の洗浄対象部位に温風を噴射する温風噴射口を開閉自在に覆うカバー１５ｂを設けている。
【００２３】
便座２０は、中央に開口を有する座面部２１と、座面部２１の後方左右に設けられた左右一対の便座装着アーム（腕部）２２Ｒ，２２Ｌと、座面部２１の下面に取り付けられて便器３０の上面に当接する脚部２３とを備えている。また、座面部２１の内部には後述のように座面を加熱するヒータ等の機能部を設けている。
【００２４】
左側の便座装着アーム２２Ｌには、支持部１２によって軸支される回動軸２４が設けられている。回動軸２４は、中空の軸であり、便座２０内の機能部と電気的に接続されたケーブル２５が中空部２４１から便座２０の外へ配設される。ケーブル２５のコネクタ２５１と、本体側のケーブル１８のコネクタ１８１とをつなぎ合わせることで、便座２０の機能部と本体１０とを電気的に接続している。即ち、ケーブル２５及びケーブル１８が本実施形態１における接続部である。
【００２５】
回動軸２４は、前記支持部１２の左側面に設けた軸受用の開口部１２Ｌに挿入され、開口部１２Ｌによって軸支される。従って便座装着アーム２２Ｌを支持部１２に取り付けた状態では、便座２０のケーブル２５のコネクタ２５１も本体側の筐体１０１，１０２内に格納される。本実施形態１では、便座装着アーム２２Ｌに回動軸２４を設け、支持部１２側の開口部１２Ｌに挿入する構成としたが、これに限らず、支持部１２側に回動軸を設け、便座装着アーム２２Ｌに設けた開口部に挿入することで、支持部１２の回動軸が便座装着アーム２２Ｌを軸支する構成としても良い。
【００２６】
右側の便座装着アーム２２Ｒは、支持部１２の回動軸６０を受ける軸受部２６を有している（図６）。軸受部２６は、円筒の一部側面を平面状とした筒状の部材であり、図８に示すように断面形状が円の一部を直線状に欠いた形状である。また、軸受部２６は、図８に示す端面の外周側から中心にかけて割り溝２６１を有し、図７（ａ）に示すように、この割り溝２６１の外周側の開口から回動軸６０の先端部６１が挿入される。
【００２７】
一方、支持部１２の回動軸６０は、図５に示すように先端部が支持部１２の右側面から突出して設けられている。回動軸６０は支持部１２に内蔵された回転軸受６３によって回動可能に支持されている。回転軸受６３は、ダンパ機能を有し、少なくとも回動軸６０に取り付けられた便座２０が閉じる方向に回動軸６０が回転する場合に回転速度を抑えることで、便座２０を閉じた際に便座２０が便器３０の上面に当たって便座２０及び便器３０が損傷することを防止する。
【００２８】
回動軸６０の先端部６１は、側面を一部切り欠いて回動軸６０の回転中心と平行な平面６１１が互いに平行に２カ所形成されている。この平面６１１の間の長さＬ６１は、便座装着アーム２２Ｒの割り溝２６１の幅Ｌ２６(図８)より僅かだけ短く形成されており、先端部６１の平面６１１を割り溝２６１の壁面２６２に沿わせて割り溝２６１へ先端部６１を挿入することで、先端部６１と割り溝２６１が嵌合し、回動軸６０が軸受部２６に対して回転不能に取り付けられる。これにより便座２０が回動軸６０を中心に回転(開閉)する。即ち、回動軸６０の先端部６１を便座装着アーム２２Ｒの軸受部２６に挿入するように便座装着アーム２２Ｒを取り付けることで、便座２０が支持部１２によって開閉可能に軸支される。
【００２９】
軸受部２６は、右側(外側)端面に、円筒状の凹部２６３，２６４を有している。この軸受部２６の内側の凹部２６４に固定ピン（抜け止め部材）２７を挿入することで、回動軸６０の先端部６１が軸受部２６の割り溝２６１から抜けないように固定する。固定ピン２７は、軸受部２６の凹部２６４と嵌合する円板状の頭部２７１と、頭部２７１の平面上の縁の一部にこの平面と直交する脚部２７２を設けて成る。
【００３０】
図７（ｂ）に示すように軸受部２６の右側面の開口から、固定ピン２７を挿入し、脚部２７２を割り溝２６１へ入れ、頭部２７１を凹部２６４に嵌めると、図７（ｃ）に示すように脚部２７２が回動軸６０の外側、即ち開口側に位置し、回動軸６０の先端部６１が割り溝２６１から抜けるのを規制する。
【００３１】
そして、軸受部２６の凹部２６３（図７）にカバー２８を取り付ける。カバー２８は、
皿状の頭部２８２と円筒状の胴部２８１とから成り、胴部２８１の外周面に雄ネジが設けられ、軸受部２６の凹部２６３の内周面に設けられた雌ネジに対して螺合される。カバー２８の胴部２８１が凹部２６３に螺嵌されることで、胴部２８１が固定ピン２７を固定すると共に、頭部２８２が便座装着アーム２２Ｒの側面を覆い、軸受部２６等の構成を隠している。カバー２８は、カバー２８を回して螺合するための構成として、表面にプラスやマイナスの溝を設けても良いが、いたずらに分解されることを防止するため、特殊な構成を採用するのが望ましい。本実施形態１では、頭部２８２の平面に雄ネジの回転中心を挟んで複数の穴２８３を設け、この穴２８３と係合する凸部７１を備えたレンチ７０によって回す構成としている。この構成であれば、穴２８３の形や位置が一致するように凸部７１を設けたレンチ７０でなければカバー２８を回すことができず、実質的に専用のレンチ７０がなければ分解することができない。なお、頭部２８２の外形が円形であって、その周面がネジ止めされる側（取り付け面側）からその反対側にかけて径が小さくなるテーパ状であるため、スパナ等で外周面を挟んで回すことも出来ない構成となっている。
【００３２】
図１０は、便座２０の内部に設けられた機能部及び本体１０の内部に設けられた駆動部１９の説明図である。
【００３３】
便座２０の内部には、座面部２１（図１）を加熱するためのヒータ２９１や、ヒータ２９１によって加熱された際の温度を検出する温度センサ２９２、座面部２１に対する荷重を検出する荷重センサ２９３が設けられている。ヒータ２９１は、電力線２５２を介して電力の供給を受けて発熱し、座面部２１を裏面（内面）側から加熱する。ヒータ２９１は、電力の供給を受けて加熱する機能を有する機能部の一形態であるが、電力によって機能する機能部は、これに限らず、消臭装置や発光素子等であっても良い。
【００３４】
また、温度センサ２９２は、熱電素子やサーミスタ等のセンサであり、ヒータ２９１によって加熱された際の温度に応じた電気信号を生じさせ、この電気信号を信号線２５３を介して本体１０の駆動部１９に伝達する。なお、図１０では便宜上信号線２５３を一本で示したが、実際には、どの箇所の温度センサ２９２で検出した電気信号であるかを駆動部１９側で判別できるように配線されている。荷重センサ２９３は、圧電素子等のセンサであり、座面部２１にかかる荷重に応じた電気信号を生じさせ、この電気信号を信号線２５４を介して本体１０の駆動部１９に伝達する。なお、図１０では便宜上信号線２５４を一本で示したが、実際には、どの箇所の荷重センサ２９３で検出した電気信号であるかを駆動部１９側で判別できるように配線されている。温度センサ２９２や荷重センサ２９３は、熱や荷重に応じて電気信号を生じさせる機能を有する機能部の一形態であるが、電気信号を生じさせる機能部は、これに限らず、静電センサやマイクロスイッチ等であっても良い。
【００３５】
これら機能部と接続された配線２５２，２５３，２５４は束ねられ、ケーブル２５として便座装着アーム２２Ｌに設けられた回動軸２４の内空を介して本体１０側に引き出され、ケーブル２５の先端に設けられたコネクタ２５１が、本体１０側のコネクタ１８１に接続され、ケーブル１８を介して駆動部１９と電気的に接続されている。
【００３６】
駆動部１９は、電力供給部１９１、制御部１９２、警告部１９３を備えている。電力供給部１９１は、ヒータ２９１や洗浄装置（不図示）に電力を供給する。
【００３７】
制御部１９２は、温度センサ２９２で検出した温度に応じて電力供給部１９１から供給する電力量を制御してヒータ２９１の発熱量を制御し、座面部２１上を適切な温度に制御する。なお、制御部１９２が、予め定められた電力量を供給することで、ヒータ２９１を所定の温度に発熱させる構成の場合、温度センサ２９２及び、その配線２５３を省略しても良い。また、制御部１９２は、使用者による操作ボタン（不図示）の操作等を検出して
、洗浄装置による洗浄や、温風噴射口から温風を噴射させるといった制御を行う。
【００３８】
警告部１９３は、通常の使用の範囲を超えて便座２０に荷重がかかった場合に、スピーカ１９５や警告表示部１９４等の出力手段を介して警告を発する。便座２０は、通常の使用で破損することの無いように高い耐久性を有しているが、例えば座面部２１に靴で乗るといった、通常の使用の範囲を超えた荷重がかかると破損することがある。このため警告部１９３は、荷重センサ２９３等の検出結果に基づいて通常の使用か否かを判定し、通常の使用でなければ警告を発する。
【００３９】
通常、使用者が着座した場合、使用者の臀部が位置する広い範囲で左右均等に荷重がかかるが、靴で乗った場合には、局部的に荷重がかかり、荷重に偏りが生じるため、警告部１９３は、複数の荷重センサ２９３による検出結果に基づき、例えば、左右の荷重センサ２９３で均一な荷重を検出した場合（左右の検出値がの差が所定値以内の場合）には通常の使用と判定し、そうでない場合又は何れかの荷重センサ２９３の値が他と比べて所定値以上であった場合に通常の使用ではない（荷重の偏りを検出した）と判定する。また、左右で荷重のかかる位置が異なっている場合に通常の使用ではないと判定しても良い。特に前端付近に設けた荷重センサ２９３の値が他のセンサ２９３の値より高い場合には、通常の使用ではないと判定しても良い。
【００４０】
なお、通常の使用で、大便後、肛門を拭く為に片側に体重を移動した場合に、通常の使用ではない（偏荷重がかかっている）と判定しないように、使用者がトイレへ入室した後、所定時間以上通常の使用状態と判定した場合には、当該使用者がトイレから退室するまで偏荷重と判定しないようにしても良い。なお、使用者のトイレへの入室及びトイレからの退室は、例えばセンサ１６で使用者の入退室時の熱的な変化によって検出する。また、出入り口の開閉センサや鍵をかけているか否か等を検出する他のセンサに基づいて入退室を検出しても良い。
【００４１】
また、便座２０内に静電センサを備え、使用者が着座した場合と、そうでない場合の静電容量を予め測定し、通常の場合の静電容量の範囲を定めておき、荷重センサ２９３で荷重を検出した場合に、静電センサで静電容量を測定し、通常の範囲か否かで通常の使用か否かを判定しても良い。
【００４２】
更に、赤外光を発し、センサ（着座センサ）１６で反射光を検出することで使用者が着座しているか否かを判定し、使用者が着座している状態で荷重がかかっていれば通常の使用と判定し、使用者が着座していない状態で荷重がかかっていれば通常の使用ではないと判定する。
【００４３】
このように通常の使用ではないと判定した場合に、警告を発することで、便座の損傷を防止することができる。
【００４４】
例えば、警告部１９３は、警告としてスピーカ１９５から警告音を発する、又は「過大な荷重がかかっています」といった音声メッセージを発する。更に、警告部１９３は、警告として、警告表示部１９４を赤色に点滅させる、又は「過大な荷重がかかっています」といったメッセージを警告表示部１９４に表示する。
【００４５】
図９は、便座２０を本体１０から分離する場合の説明図である。便座２０を本体１０から分離する場合、先ず、便座装着アーム２２Ｒのカバー２８を外し、固定ピン２７を抜く。この状態では軸受部２６の割り溝２６１が下方に向けて開口した状態となるので、図９（ａ）の矢印２０１に示すように便座装着アーム２２Ｒを上方に持ち上げると、支持部１２の回動軸６０が軸受部２６から外れる。なお、割り溝２６１の方向は、これに限らず他
の方向に形成しても良い。例えば、便座を閉じた状態で開口部が後方となるように形成しても良く、また、便座を開いた状態で開口部が下方又は後方となるように形成しても良い。
【００４６】
そして便座装着アーム２２Ｌを回動軸２４に沿って外側、即ち図９（ｂ）の矢印２０２側に引くと、回動軸２４が支持部１２の開口部１２Ｌから外れる。
【００４７】
便座装着アーム２２Ｌを支持部１２から離すと、本体１０内に格納されていたケーブル２５が引かれて、コネクタ２５１，１８１及び本体１０側のケーブル１８が本体１０の筐体１０２の外へ引き出される。この状態でコネクタ２５１とコネクタ１８１を分離することで、便座２０を本体１０から分離できる。また、図９と逆の手順で便座２０を本体１０に取り付けることができる。
【００４８】
このため、本実施形態１の便座装置１００は、便座が損傷した場合でも本体１０を分解することなく、損傷した便座２０を本体１０から外し、また新しい便座２０を本体１０取り付けること、即ち交換することができる。
【００４９】
特に本実施形態１の便座装置１００は、座面部２１を加熱する機能や偏荷重を検出する機能のため、便座２０にヒータやセンサを内蔵し、ケーブル２５，１８（接続部）によって便座２０及び本体１０が電気的に接続された構成であっても本体１０を分解することなく、容易に便座２０を本体１０から外し、また便座２０を本体１０取り付けることができる。
【００５０】
〈実施形態２〉
前述の実施形態１では、便座２０と本体１０とを電気的に接続した例を示したが、本実施形態２では、便座が便座周囲の空気を吸い出す機能部を備え、吸い出す空気を通す配管を便座２０から本体１０へ接続した例を示す。なお、本実施形態２は、前述の実施形態１と比べて便座周囲の空気を吸い出す機能部を備えた構成が異なり、その他の構成は同じであるので、同一の要素には同符号を付すなどして再度の説明を省略する。
【００５１】
図１１は、便座２０に設けた吸込口を示す図、図１２は便座内の構成を示す模式図、図１３は、図１２に示すＣ−Ｃ線における断面図である。
【００５２】
本実施形態２の便座２０は、中央開口部の前後左右の一部であって、開口部内周面の下方から下面にかけて吸込口４１を複数備えている。なお、吸込口４１の位置や数は任意に設定でき、図１１の例より多く設けても少なく設けても良い。また図１１と異なる位置に設けても良く、例えば便座２０の下面や外側側面に設けても良い。
【００５３】
吸込口４１は、図１２に示すように便座２０内に設けられた排気経路４２と連通され、排気経路４２が、排気ダクト４３により中空の回動軸２４に接続されている。排気経路４２は、図１３に示すように便座２０の底面４２１や隔壁４２２によって区画されている。なお、排気経路４２として特に区画せずに便座２０内部の空気の通る部分を排気経路として用いても良い。本実施形態２では、この便座周囲の空気を吸い込む吸込口４１及び排気経路４２が機能部であり、この機能部と本体１０とを連通させている排気ダクト４３、回動軸２４、開口部１２Ｌが接続部であり、回動軸２４及び開口部１２Ｌがコネクタである。
【００５４】
本体１０内は、筐体１０１，１０２内に送風機１９６を備え、本体１０内の空気を排気ダクト１９７からトイレ外へ排気している。本体１０の内部空間は、便座２０の回動軸２４の中空部で便座２０の排気ダクト４３及び排気経路４２と連通しているため、吸込口４
１から便座２０内に吸い込まれた空気は、排気経路４２及び排気ダクト４３を介して本体１０内に吸い出され、本体１０内から送風機１９６により排気ダクト１９７を介してトイレ外へ排気される。排気ダクト１９７は、例えばトイレの壁内をとおり外部の排気口等に接続され、トイレ内の空気をトイレ外へ排出できるようにしている。
【００５５】
ケーブル２５は、排気ダクト４３に穴４３１を設け、この穴４３１から排気ダクト内を通し、前述と同様に回動軸２４の中空部を介して本体１０内のケーブル１８と接続されている。なお、ケーブル２５を通す穴４３１は、ケーブル１８との隙間がブッシュ等で埋め、空気が漏れないようにしている。
【００５６】
本実施形態２においても前述の図９（ｂ）に示すように回動軸２４を本体１０から抜くことで排気経路を分離することができる。
【００５７】
このように本実施形態２によれば、便座２０の周囲の臭気を含む空気をトイレ外へ排出することができ、トイレ内を臭気の少ない快適な状態に保つことができる。
【００５８】
また、本実施形態２によれば、便座２０の周囲の空気をトイレ外へ排出する機能を備えた構成であっても本体１０を分解することなく、損傷した便座２０を本体１０から外し、また新しい便座２０を本体１０取り付けること、即ち交換することができる。
【００５９】
図１４は、本実施形態の変形例１を示す図である。図１４の例では、便座２０内の排気経路４２と連通した蛇腹状の排気ダクト４４を便座２０後端側から便座外へ出し、本体１０側の排気ダクト１９８とコネクタ４５で接続している。本体１０側の排気ダクト１９８は、本体内で送風機１９６の吸込口（不図示）と接続されている。本変形例１では、排気ダクト４４と排気ダクト１９８が便座２０の機能部４１，４２と本体１０とを接続する接続部（配管）である。
【００６０】
前述のように送風機１９６が排気ダクト１９７を介して排気すると、排気ダクト１９８及び排気ダクト４４を介して便座２０内部の空気を吸い、吸込口４１から便座周囲の空気を吸い込む。即ち、本変形例１においても便座２０の周囲の臭気を含む空気を吸込口４１から吸いこみ、トイレ外へ排出することができ、トイレ内を臭気の少ない快適な状態に保つことができる。
【００６１】
本変形例１では、前述の図９に示すように便座２０を本体１０から外し、コネクタ２５１，１８１を外すと共に、排気ダクト（配管）４４，１９８をコネクタ４５から外すことで、便座２０を本体１０から容易に分離できる。
【００６２】
図１５は、本実施形態の変形例２を示す図である。図１５の例では、便座２０内の排気経路４２と連通した排気接続用の開口部４６を便座２０後端側に設け、本体１０側の排気接続用の開口部１９９と接続している。排気接続用の便座側の開口部４６と本体側の開口部１９９は、便座２０を閉じた場合に互いに接合する位置に設けられている。この開口部４６や開口部１９９の周囲にパッキンを設けて、便座２０を閉じた際に空気が漏れることなく開口部４６と開口部１９９とが接続できるようにしても良い。本体１０側の開口部１９９は、本体１０の上部筐体１０２に設けた単なる開口であっても良いし、送風機１９６の吸込口（不図示）とダクトで接続されていても良い。本変形例２では、便座側に設けた開口部４６と本体側に設けた開口部１９９（パッキンを設ける場合にはパッキンも含む）が便座２０の機能部４１，４２と本体１０とを接続する接続部でありコネクタである。
【００６３】
前述のように送風機１９６が排気ダクト１９７を介して排気すると、開口部４６，１９９を介して便座２０内部の空気を吸い、吸込口４１から便座周囲の空気を吸い込む。即ち
、本変形例２においても便座２０の周囲の臭気を含む空気を吸込口４１から吸いこみ、トイレ外へ排出することができ、トイレ内を臭気の少ない快適な状態に保つことができる。
【００６４】
本変形例２においても前述の図９に示すように便座２０を本体１０から外し、コネクタ２５１，１８１を外すことで、便座２０を本体１０から容易に分離できる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  本体
１１  上面部
１２  支持部
１４  前端面
１６  センサ
１９  駆動部
２０  便座
２１  座面部
２２Ｌ，２２Ｒ    便座装着アーム
２３  脚部
２４  回動軸
２５，１８  ケーブル
２６  軸受部
２７  固定ピン
２８  カバー
３０  便器
４１  吸込口
４２  排気経路
４３  排気ダクト
４４  排気ダクト
４５  コネクタ
４６，１９９      開口部
６０  回動軸
６３  回転軸受
７０  レンチ
７１  凸部
１００      便座装置
１０１      下部筐体
１０２      上部筐体
１８１      コネクタ
１９１      電力供給部
１９２      制御部
１９３      警告部
１９４      警告表示部
１９５      スピーカ
１９６      送風機
１９７，１９８    排気ダクト
１９９      開口部
２５１，１８１    コネクタ
２５２      電力線
２５３      信号線
２５４      信号線
２６１      割り溝
２９１      ヒータ
２９２      温度センサ
２９３      荷重センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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