(57)【要約】【課題】太陽光の反射効率および耐光性に優れ、かつカールが低減された光反射フィルムを提供する【解決手段】本発明の光反射フィルムは、光が入射する方向から順に、紫外線反射部（１）と、可視光線・赤外線反射部（２）とを有する。紫外線反射部（１）は、低屈折率層（ａ）および高屈折率層（ｂ）が積層されたユニットを少なくとも１つ有し、可視光線・赤外線反射部（２）は、低屈折率層（ｃ）および高屈折率層（ｄ）が積層されたユニットを少なくとも１つ有する。そして、紫外線反射部（１）を構成する低屈折率層（ａ）または高屈折率層（ｂ）の少なくとも１層は、水または水と相溶性を有する溶剤の少なくとも一方に可溶な樹脂を含み、かつ、可視光線・赤外線反射部（２）は、低屈折率層（ｃ）および高屈折率層（ｄ）を積層した後、加熱延伸することにより形成されてなることを特徴とする。【選択図】図１
2015011271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射する方向から順に、紫外線反射部（１）と、可視光線・赤外線反射部（２）とを有し、
前記紫外線反射部（１）は、低屈折率層（ａ）および高屈折率層（ｂ）が積層されたユニットを少なくとも１つ有し、
前記可視光線・赤外線反射部（２）は、低屈折率層（ｃ）および高屈折率層（ｄ）が積層されたユニットを少なくとも１つ有し、
前記低屈折率層（ａ）または前記高屈折率層（ｂ）の少なくとも１層は、水または水と相溶性を有する溶剤の少なくとも一方に可溶な樹脂を含み、
前記可視光線・赤外線反射部（２）は、前記低屈折率層（ｃ）および前記高屈折率層（ｄ）を積層した後、加熱延伸することにより形成されてなることを特徴とする光反射フィルム。
【請求項２】
前記可視光線・赤外線反射部（２）の光が入射する面とは反対の面側に、紫外線反射部（３）をさらに有し、
前記紫外線反射部（３）は、低屈折率層（ｅ）および高屈折率層（ｆ）が積層されたユニットを少なくとも１つ有することを特徴とする、請求項１に記載の光反射フィルム。
【請求項３】
前記低屈折率層（ａ）または前記高屈折率層（ｂ）の少なくとも一方は、それぞれ金属酸化物および樹脂成分を含む溶液を塗布することにより形成されてなることを特徴とする、請求項１または２に記載の光反射フィルム。
【請求項４】
前記低屈折率層（ａ）および前記高屈折率層（ｂ）は、ともに少なくとも１種のポリビニルアルコールを含有し、
前記低屈折率層（ａ）中で最も含有量の多いポリビニルアルコールをポリビニルアルコール（Ａ）とし、前記高屈折率層（ｂ）中で最も含有量の多いポリビニルアルコールをポリビニルアルコール（Ｂ）とした場合に、
前記ポリビニルアルコール（Ａ）の鹸化度と、ポリビニルアルコール（Ｂ）の鹸化度とが異なることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光反射フィルム。
【請求項５】
前記紫外線反射部（１）の光が入射する面側に、耐傷層をさらに有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光反射フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光反射フィルムを有することを特徴とする光反射体。
【請求項７】
請求項６に記載の光反射体を有することを特徴とする太陽光反射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光を効率よく反射することが可能な光反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化は一層深刻化しており、その主因は、化石燃料起因の二酸化炭素といわれている。化石燃料の代替エネルギーとして、太陽光、風力、地熱等の自然エネルギーを利用した発電技術の開発が行われているが、太陽光を利用した発電は、安定性およびエネルギー量の豊富さから特に注目されている。
【０００３】
太陽熱発電では、太陽光を反射体（鏡）により反射させて一か所に集光する集光装置が用いられる。当該反射体は太陽光による紫外線や熱、風雨、砂嵐等に晒されるため、耐久性の観点から従来はガラス製光反射体が用いられてきた。しかしながら、ガラス製光反射体は、輸送時に破損する、重いため設置するのに高強度の架台が必要となりプラントの建設費がかさむ、といった問題を有していた。
【０００４】
上記問題を解決するために、ガラス製光反射体に代えて耐久性を高めた樹脂製光反射フィルムを支持体に貼付して光反射体として用いるという試みがなされている。例えば、特許文献１には銀反射層を含む樹脂製光反射フィルムが開示されており、紫外線による樹脂の劣化や剥離損傷等を防止するため、最上層に紫外線吸収剤を含む紫外線遮蔽アクリル層を備えることを特徴としている。
【０００５】
また、光反射層そのものを樹脂で形成する方法も提案されている。例えば、真空蒸着法等の物理蒸着法（ＰＶＤ法）あるいはディップ法等によりＳｉＯ2層とＹ2Ｏ5層とを交互に積層して紫外線反射層を形成する方法（特許文献２）；屈折率の異なる２種の樹脂層を交互に積層し加熱延伸することにより紫外線反射層を形成する方法（特許文献３）；金属酸化物を混合した水溶性高分子を塗布することにより屈折率の異なる層を積層し近赤外線反射層を形成する方法（特許文献４）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７６１２９３７号明細書
【特許文献２】特開２０００−２８５７１５号公報
【特許文献３】特表２０１１−５２１２８９号公報
【特許文献４】国際公開第２０１２／０１４６０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の技術によると最上層で紫外線を紫外線吸収剤により吸収しているため、太陽光エネルギーの効率的な利用という面では不十分である。また、紫外線反射層を特許文献２の方法で製造するには、長時間を要する上、大面積かつ大量生産に適さない。一方、特許文献３の方法によると、大面積かつ大量に紫外線反射層を製造することができるが、ポリマーフィルムを薄膜にするためにポリマー軟化点温度以上の加熱工程が必須でありポリマー内にラジカルが存在した状態になる。この状態で屋外曝露すると光照射により樹脂支持体の酸化劣化が促進されるという問題を有する。また、特許文献４の塗布法を応用して紫外線から赤外線に亘る波長域を反射可能な光反射層を製造する方法が考えられるが、塗布後の乾燥に時間がかかる、乾燥すると塗布面方向に著しいカールが生じる、という問題を有する。
【０００８】
そこで本発明は、太陽光の反射効率および耐光性に優れ、かつカールが低減された光反射フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記の問題を解決すべく、鋭意研究を行った。その結果、異なる屈折率を有する層を積層させて光反射層を形成するに当たり、紫外線反射部に特定の樹脂を用い、かつ、可視光線・赤外線反射部を加熱延伸により形成することにより、上記諸問題が解決可能なことを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明の光反射フィルムは、光が入射する方向から順に、紫外線反射部（１）と、可視光線・赤外線反射部（２）とを有する。紫外線反射部（１）は、低屈折率層（ａ）および高屈折率層（ｂ）が積層されたユニットを少なくとも１つ有し、可視光線・赤外線反射部（２）は、低屈折率層（ｃ）および高屈折率層（ｄ）が積層されたユニットを少なくとも１つ有する。そして、紫外線反射部（１）を構成する低屈折率層（ａ）または高屈折率層（ｂ）の少なくとも１層は、水または水と相溶性を有する溶剤の少なくとも一方に可溶な樹脂を含み、かつ、可視光線・赤外線反射部（２）は、低屈折率層（ｃ）および高屈折率層（ｄ）を積層した後、加熱延伸することにより形成されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、太陽光の反射効率および耐光性に優れ、かつカールが低減された光反射フィルムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る光反射フィルムを模式的に表し断面図である。
【図２】本発明の他の一実施形態に係る光反射フィルムを模式的に表した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい形態について説明するが、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきであり、以下の形態のみに制限されない。
【００１４】
＜光反射フィルム＞
以下、図面を参照しながら本形態について説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る光反射フィルムを模式的に表した断面図である。図１に示す光反射フィルム１０は、紫外線反射部１１と可視光線・赤外線反射部１２とが積層された構造を有する。このように、紫外線反射部１１と可視光線・赤外線反射部１２とを有することにより、紫外線から赤外線に亘る広い波長域の光を反射することが可能となるため、太陽光を効率的に反射することが可能である。
【００１６】
光反射フィルム１０において、光は矢印で示すように紫外線反射部１１側から可視光線・赤外線反射部１２側へと入射する。このように、光が入射する方向から順に、紫外線反射部１１と、可視光線・赤外線反射部１２とが積層されることにより、紫外線が光反射フィルム１０の深部まで透過するのを防ぎ、光反射フィルム１０の劣化を抑制することができる。
【００１７】
光反射フィルム１０において、紫外線反射部１１は低屈折率層１１１および高屈折率層１１２が積層されたユニットを有し、同様に、可視光線・赤外線反射部１２は低屈折率層１２１および高屈折率層１２２が積層されたユニットを有する。このように異なる屈折率を有する層を積層させることによりその境界面で光の反射が起こり、光反射機能が発現される。なお、図１では、紫外線反射部１１または可視光線・赤外線反射部１２として、それぞれ光入射方向から順に低屈折率層・高屈折率層・低屈折率層の３層ずつが積層されているが、各反射部は低屈折率層および高屈折率層が積層された少なくとも１つのユニットを有していればよく、低屈折率層および高屈折率層の層数や積層順は特に制限されない。
【００１８】
光反射フィルム１０は、紫外線反射部１１を構成する低屈折率層１１１または高屈折率層１１２の少なくとも１層が、水または水と相溶性を有する溶剤の少なくとも一方に可溶な樹脂を含むことを特徴とする。このような特定の樹脂を含むことにより、１００℃以下の低温にて薄膜形成ができ、ポリマー鎖を切断したり開裂させたりラジカルを発生させたりといった劣化要因を防止することができる。また、このような樹脂を含むことにより、後述するように層形成に塗布法を採用することができるという利点も有する。さらに、光反射フィルム１０は、可視光線・赤外線反射部１２が、低屈折率層１２１および高屈折率層１１１を積層した後、加熱延伸することにより形成されてなる点にも特徴を有する。可視光線・赤外線反射部１２を加熱延伸により得られる積層体とすることにより、光反射フィルム１０全体のカールを低減させることができる。
【００１９】
光反射フィルム１０は、紫外線反射部１１の光が入射する面側に、耐傷層１４を備える。図１の形態では、光反射フィルム１０の最表面に耐傷層１４が配置されている。このように耐傷層を備えることにより擦傷等から紫外線反射部１１を保護し、フィルムの耐久性を向上させることができる。さらに、光反射フィルム１０は、支持基材への貼付のために、最下層に粘着層１５を備える。
【００２０】
図２は、本発明の他の一実施形態に係る光反射フィルムを模式的に表した断面図である。図２に示す光反射フィルム２０は、矢印で示す光の入射する方向から順に、耐傷層１４、紫外線反射部１１と、可視光線・赤外線反射部１２と、紫外線反射部１３と、粘着層１５とが積層されてなる。すなわち、図２の光反射フィルム２０は、図１に示す光反射フィルム１０における可視光線・赤外線反射部１２の光が入射する面とは反対の面側（紫外線反射部１１が積層されていない面側）に、紫外線反射部１３をさらに有する点に特徴を有する。それ以外については、図１の光反射フィルム１０の構成と同様である。図２の光反射フィルム２０のように、加熱延伸されてなる可視光線・赤外線反射部１２の両面に、紫外線反射部１１、１３を配置することにより、図１の形態よりも紫外線の反射効率を高めることができるとともに、光反射フィルム全体のカールをさらに低減させることができる。
【００２１】
なお、図２の形態では、図１の形態と同様に、紫外線反射部１１を構成する低屈折率層１１１または高屈折率層１１２の少なくとも１層は、水または水と相溶性を有する溶剤の少なくとも一方に可溶な樹脂を含むが、紫外線反射部１３を構成する低屈折率層１３１、高屈折率層１３２の材質は特に制限されない。ただし、上述したように薄膜形成の過程で高温を経ず、ポリマーの劣化要因発生を防止し、層形成に塗布法を採用することができるという観点からは、紫外線反射部１３を構成する低屈折率層１３１または高屈折率層１３２の少なくとも１層が水または水と相溶性を有する溶剤の少なくとも一方に可溶な樹脂を含むことが好ましい。以下、本形態の光反射フィルムの各構成部材について詳細に説明する。
【００２２】
［紫外線反射部］
本形態の光反射フィルムは、可視光線・赤外線反射部（２）の光が入射する面側に紫外線反射部（１）を必須に有し、好ましくは可視光線・赤外線反射部（２）の光が入射する面とは反対の面側に紫外線反射部（３）を有する。なお、以下において、特に断りがない限り、紫外線反射部（１）および（３）に共通する事項を説明する際には、単に「紫外線反射部」として説明する。紫外線反射部は、紫外線領域（１０〜４００ｎｍ）の少なくとも一部の光を反射する機能を有し、好ましくは、３４０〜４００ｎｍの紫外線の５０％以上を反射する機能を有する。
【００２３】
紫外線反射部（１）は、低屈折率層（ａ）および高屈折率層（ｂ）が積層されたユニットを少なくとも１つ有する。同様に、好ましい形態において設けられる紫外線反射部（３）は、低屈折率層（ｅ）および高屈折率層（ｆ）が積層されたユニットを少なくとも１つ有する。なお、以下において、特に断りがない限り、低屈折率層（ａ）および（ｅ）に共通する事項を説明する際には、単に「低屈折率層」として説明し、高屈折率層（ｂ）および（ｆ）に共通する事項を説明する際には、単に「高屈折率層」として説明する。
【００２４】
紫外線反射部は、低屈折率層および高屈折率層が交互に積層された交互積層体の形態を有する。このような低屈折率層および高屈折率層の屈折率差により紫外線反射機能が発現される。なお、本明細書において、「低屈折率層」および「高屈折率層」とは、隣接した２層の屈折率差を比較した場合に、屈折率が低い方の屈折率層を低屈折率層とし、高い方の屈折率層を高屈折率層とすることを意味する。
【００２５】
本形態の光反射フィルムは、紫外線反射部（１）を構成する低屈折率層（ａ）または高屈折率層（ｂ）の少なくとも１層が水または水と相溶性を有する溶剤の少なくとも一方に可溶な樹脂を含むことを特徴とする。任意に設けられる紫外線反射部（３）を構成する低屈折率層（ｅ）または高屈折率層（ｆ）の少なくとも１層も水または水と相溶性を有する溶剤の少なくとも一方に可溶な樹脂を含むことが好ましい。なお、本明細書において、「水と相溶性を有する溶剤」とは、水と混合した際に界面を形成せず化学構造の中に水酸基、カルボニル基、カルボキシル基、アルデヒド基などを含む溶剤を意味する。また、「水または水と相溶性を有する溶剤の少なくとも一方に可溶な樹脂」とは、水または水と相溶性を有する溶剤と混合し撹拌した後に樹脂の沈降が発生せず白濁や光散乱が目視できない状態をいう。水と相溶性を有する溶剤としては例えば、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール）、およびケトン（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）、ケトンアルコール（例えば、ジアセトンアルコール）、プロピレンモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（ｉ−ペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、低分子量ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。水または水と相溶性を有する溶剤の少なくとも一方に可溶な樹脂は、低屈折率層または高屈折率層のいずれか一方に含まれていてもよいし、両方に含まれていても構わない。なお、低屈折率層または高屈折率層の少なくとも１層が水または水と相溶性を有する溶剤の少なくとも一方に可溶な樹脂を含む限りにおいては、低屈折率層および／または高屈折率層が水または水と相溶性を有する溶剤のいずれにも不溶な樹脂を含んでもよいことは勿論である。また、本明細書において「低屈折率層または高屈折率層の少なくとも１層が水または水と相溶性を有する溶剤の少なくとも一方に可溶な樹脂」のうち「水に可溶な樹脂」を「水溶性樹脂」とも称する。
【００２６】
本形態の光反射フィルムにおいては、当該樹脂は耐光性に優れていることが好ましく、具体的には、主鎖に芳香環を含まない樹脂であることが好ましく、芳香環を持たないモノマー成分から構成された樹脂であることがより好ましい。このような樹脂としては、例えば、水溶性樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル・ウレタン系樹脂、含フッ素ポリマー等が挙げられる。なかでも、後述のように水溶性樹脂を使用することが好ましいが、水溶性樹脂以外の樹脂の中では、特に耐候性に優れる材料として、シロキサン結合を持ったシリコーン系樹脂、または少なくとも２種以上のアクリル系モノマーを共重合したアクリル系共重合体が好適に用いられる。
【００２７】
本形態の光反射フィルムにおいては、紫外線反射部の各屈折率層を形成するのに水系塗布を採用することが可能になるという観点から、当該樹脂は水溶性樹脂であることが好ましい。水系塗布を採用することにより、有機溶剤による被塗布層の溶解を抑制することができる。
【００２８】
水溶性樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、もしくはアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、もしくはスチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体等のスチレンアクリル酸樹脂、スチレン−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート−スチレンスルホン酸カリウム共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等の酢酸ビニル系共重合体およびこれらの塩等の合成水溶性樹脂；ゼラチン、増粘多糖類等の天然水溶性樹脂等が挙げられる。このうち、製造時のハンドリングと膜の柔軟性の点から、ポリビニルアルコール類およびこれを含有する共重合体、ゼラチン、増粘多糖類（特にセルロース類）が好ましく、なかでも、光学特性の観点からポリビニルアルコール類であることがより好ましい。これらの水溶性樹脂は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用しても構わない。
【００２９】
本形態で使用されるポリビニルアルコール類としては、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、一部が変性された変性ポリビニルアルコールも使用することができる。なお、以下で特に断りがない限り、変性ポリビニルアルコールと区別して、「ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコール」を単に「ポリビニルアルコール」とも称する。本形態の光反射フィルムにおいては、低屈折率層および高屈折率層が、ともに少なくとも１種のポリビニルアルコールを含有する際、低屈折率層中で最も含有量の多いポリビニルアルコールをポリビニルアルコール（Ａ）とし、高屈折率層中で最も含有量の多いポリビニルアルコールをポリビニルアルコール（Ｂ）とした場合に、ポリビニルアルコール（Ａ）の鹸化度と、ポリビニルアルコール（Ｂ）の鹸化度とが異なることが好ましい。ここで鹸化度とはポリビニルアルコール中のアセチルオキシ基（原料の酢酸ビニル由来のもの）と水酸基の合計数に対する水酸基の割合のことである。このように鹸化度の異なるポリビニルアルコールを用いることにより、水系の重層塗布により各屈折率層を形成した場合の層間混合が抑制され、界面の乱れが小さくなることにより、所望の波長の光反射性に優れ、ヘイズの少ない紫外線反射部を形成することができる。
【００３０】
各屈折率層中で鹸化度の相違を比較するポリビニルアルコールは、各屈折率層が複数のポリビニルアルコールを含む場合（すなわち、鹸化度または重合度が異なるポリビニルアルコールを２種以上含む場合）には、屈折率層中で最も含有量の多いポリビニルアルコールである。ここで、「屈折率層中で最も含有量が多いポリビニルアルコール」という際には、鹸化度の差が３ｍｏｌ％以内のポリビニルアルコールは同一のポリビニルアルコールであるとし、重合度を算出する。ただし、重合度１０００以下の低重合度ポリビニルアルコールは異なるポリビニルアルコールとする（仮に鹸化度の差が３ｍｏｌ％以内のポリビニルアルコールがあったとしても同一のポリビニルアルコールとはしない）。具体的には、鹸化度が９０ｍｏｌ％、鹸化度が９１ｍｏｌ％、鹸化度が９３ｍｏｌ％のポリビニルアルコールが同一層内にそれぞれ１０質量％、４０質量％、５０質量％含まれる場合には、これら３つのポリビニルアルコールは同一のポリビニルアルコールとし、これら３つの混合物をポリビニルアルコール（Ａ）または（Ｂ）とする。また、上記「鹸化度の差が３ｍｏｌ％以内のポリビニルアルコール」とは、いずれかのポリビニルアルコールに着目した場合に３ｍｏｌ％以内であれば足り、例えば、９０、９１、９２、９４ｍｏｌ％のビニルアルコールを含む場合には、９１ｍｏｌ％のビニルアルコールに着目した場合にいずれのポリビニルアルコールも３ｍｏｌ％以内なので、同一のポリビニルアルコールとなる。
【００３１】
本形態において、含有量が最も高いポリビニルアルコールが、鹸化度差が３ｍｏｌ％以内の複数のポリビニルアルコール種から構成される場合、含有量が最も高いポリビニルアルコールの鹸化度は、含有量が最も高いポリビニルアルコールを構成する各ポリビニルアルコールの鹸化度に該ポリビニルアルコールの含有量を乗じたものの和とする。具体的には以下のように算出する。含有量が最も高いポリビニルアルコールがポリビニルアルコール（１）およびポリビニルアルコール（２）から構成され、ポリビニルアルコール（１）（屈折率層全量（固形分）に対するポリビニルアルコール（１）の含有量：Ｗａ、鹸化度：Ｓａ（ｍｏｌ％））およびポリビニルアルコール（２）（屈折率層全量（固形分）に対するポリビニルアルコール（２）の含有量：Ｗｂ、鹸化度：Ｓｂ（ｍｏｌ％））である場合、含有量が最も高いポリビニルアルコールの鹸化度は下記式のようになる。
【００３２】
【数１】
2015011271.tif 000003
【００３３】
１層内に鹸化度が３ｍｏｌ％を超える異なるポリビニルアルコールが含まれる場合、異なるポリビニルアルコールの混合物とみなし、それぞれに重合度と鹸化度を算出する。例えば、ＰＶＡ１０３：５質量％、ＰＶＡ１１７：２５質量％、ＰＶＡ２１７：１０質量％、ＰＶＡ２２０：１０質量％、ＰＶＡ２２４：１０質量％、ＰＶＡ２３５：２０質量％、ＰＶＡ２４５：２０質量％が含まれる場合、最も含有量の多いＰＶＡはＰＶＡ２１７〜２４５の混合物であり（ＰＶＡ２１７〜２４５の鹸化度の差は３ｍｏｌ％以内なので同一のポリビニルアルコールである）、この混合物がポリビニルアルコール（Ａ）または（Ｂ）となる。そして、ＰＶＡ２１７〜２４５の混合物（ポリビニルアルコール（Ａ）／（Ｂ））においては、重合度は、（１７００×０．１＋２０００×０．１＋２４００×０．１＋３５００×０．２＋４５００×０．２）／０．７＝３２００であり、鹸化度は、８８ｍｏｌ％となる。
【００３４】
また、含有量が最も高いポリビニルアルコール（群）が同一の含有量で複数存在する場合には、いずれか一つのポリビニルアルコール（群）の組合せが、低屈折率層と高屈折率層との異なる鹸化度に該当すればよい。例えば、低屈折率層中に、ポリビニルアルコールとして、ポリビニルアルコール（１）（鹸化度９８．５ｍｏｌ％）：２０質量％、ポリビニルアルコール（２）（鹸化度８８ｍｏｌ％）：２０質量％、ポリビニルアルコール（３）（鹸化度７９．５ｍｏｌ％）：２０質量％、が含有されている場合（含有量が最も高いポリビニルアルコール（群）が同一の含有量で複数存在する場合）、ポリビニルアルコール（１）、（２）及び（３）のいずれかが、高屈折率層中に含有される最も含有量の高いポリビニルアルコール（Ｂ）の鹸化度と異なっていればよい。
【００３５】
ポリビニルアルコール（Ａ）とポリビニルアルコール（Ｂ）との鹸化度の絶対値の差は、３ｍｏｌ％以上であることが好ましい。より好ましくは５ｍｏｌ％以上である。また、さらに好ましくは８ｍｏｌ％以上であり、最も好ましくは１０ｍｏｌ％以上である。かような範囲であれば、低屈折率層と高屈折率層との層間混合状態を好ましいレベルにするために好ましい。ポリビニルアルコール（Ａ）とポリビニルアルコール（Ｂ）との鹸化度の差は離れていれば離れているほど好ましいが、ポリビニルアルコールの水への溶解性の点からは２０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００３６】
ポリビニルアルコール（Ａ）およびポリビニルアルコール（Ｂ）の鹸化度は水への溶解性の点で７５ｍｏｌ％以上が好ましい。さらにポリビニルアルコール（Ａ）およびポリビニルアルコール（Ｂ）のうち一方が鹸化度９０ｍｏｌ％以上であり、他方が該鹸化度が９０ｍｏｌ％以上のポリビニルアルコールの鹸化度より低い鹸化度であることが好ましい。かような形態であると、層間混合がより抑制される。さらに、ポリビニルアルコール（Ａ）およびポリビニルアルコール（Ｂ）のうち一方が鹸化度９０ｍｏｌ％以上であり、他方が９０ｍｏｌ％以下であることが低屈折率層と高屈折率層との層間混合状態をより好ましいレベルにし、特定の波長の反射率が向上するために好ましい。ポリビニルアルコール（Ａ）およびポリビニルアルコール（Ｂ）のうち一方が鹸化度９５ｍｏｌ％以上であり、他方が９０ｍｏｌ％以下であることが特定波長の反射率向上の観点からより好ましい。なお、ポリビニルアルコールの鹸化度の上限は特に限定されるものではないが、通常１００ｍｏｌ％未満であり、９９．９ｍｏｌ％以下程度である。
【００３７】
また前記鹸化度の異なる２種のポリビニルアルコールの重合度は１０００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１５００〜５０００のものが好ましく、２０００〜５０００のものがさらに好ましく用いられる。ポリビニルアルコールの重合度が１０００以上であると塗布膜のひび割れがなく、５０００以下であるとハンドリング性がよく作業効率性が向上するため好ましい。また、ポリビニルアルコール（Ａ）およびポリビニルアルコール（Ｂ）の少なくとも一方の重合度が２０００〜５０００であると、塗膜のひび割れが減少し、特定の波長の反射率が向上するため好ましい。ポリビニルアルコール（Ａ）およびポリビニルアルコール（Ｂ）の双方の重合度が２０００〜５０００であると層間が一層分離され、上記効果はより顕著に発揮されるため好ましい。ここで、重合度とは粘度平均重合度を指し、ＪＩＳ−Ｋ６７２６（１９９４）に準じて測定される。具体的には、ポリビニルアルコールを完全に再鹸化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）から次式により求められる。
【００３８】
【数２】
2015011271.tif 000004
【００３９】
本形態においては、上記ポリビニルアルコール（Ａ）およびポリビニルアルコール（Ｂ）は、各屈折率層の全質量に対し、好ましくは５．０質量％以上、より好ましくは１０質量％以上の範囲で含有させることが好ましい。含有量が５．０質量％以上であると、層間混合が抑制され界面の乱れが小さくなるという効果が顕著に現れる。また、ポリビニルアルコール（Ａ）およびポリビニルアルコール（Ｂ）は、各屈折率層の全質量に対し、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。含有量が５０質量％以下であれば、相対的な金属酸化物の含有量が適切となり、低屈折率層と高屈折率層との屈折率差を大きくすることが容易になる。
【００４０】
本形態では前記鹸化度の異なる２種のポリビニルアルコールに加えて、重合度が１００〜１０００、より好ましくは重合度１００〜５００で鹸化度が９５ｍｏｌ％以上である低重合度高鹸化ポリビニルアルコール（以下、単に低重合度高鹸化ポリビニルアルコールとも称する）を各屈折率層の少なくとも一方が含むことが好ましい。このような低重合度高鹸化ポリビニルアルコールを含有すると塗布液の安定性が向上する。より好ましくは、双方の屈折率層が低重合度高鹸化ポリビニルアルコールを含有することが塗布液の安定性の観点から好ましい。低重合度高鹸化ポリビニルアルコールの含有量は、特に限定されるものではないが、各屈折率層の全質量（固形分）に対し、好ましくは０．５〜５質量％である。かような範囲であれば、上記効果がより発揮される。なお、低重合度高鹸化ポリビニルアルコールの鹸化度の上限は特に限定されるものではないが、通常１００ｍｏｌ％未満であり、９９．９ｍｏｌ％以下程度である。
【００４１】
本形態では前記鹸化度の異なる２種のポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール（Ａ）およびポリビニルアルコール（Ｂ））以外に、低屈折率層および高屈折率層のいずれか一方に鹸化度が９０ｍｏｌ％以上（より好ましくは９５ｍｏｌ％以上）のポリビニルアルコールをさらに含むことが好ましい。かような高鹸化度のポリビニルアルコールを含有させることで、塗布液が安定し、層間混合がより抑制され、反射率がより向上する。より好ましくは低屈折率層および高屈折率層の双方が鹸化度がポリビニルアルコール（Ａ）およびポリビニルアルコール（Ｂ）以外に９０ｍｏｌ％以上（より好ましくは９５ｍｏｌ％以上）のポリビニルアルコールをさらに含む。双方が高鹸化度のポリビニルアルコールを含有することで上記効果がより一層発揮される。
【００４２】
さらに各屈折率層は、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、一部が変性された変性ポリビニルアルコールを含んでもよい。かような変性ポリビニルアルコールを含むと、膜の密着性や耐水性、柔軟性が改良される場合がある。このような変性ポリビニルアルコールとしては、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、ノニオン変性ポリビニルアルコール、ビニルアルコール系ポリマーが挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違うもの２種類以上を併用することもできる。
【００４３】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体を鹸化することにより得られる。
【００４４】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【００４５】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号公報および同６３−３０７９７９号公報に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００４６】
ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号公報に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号公報に記載されている疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体、シラノール基を有するシラノール変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基やカルボニル基、カルボキシル基等の反応性基を有する反応性基変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００４７】
またビニルアルコール系ポリマーとして、エクセバール（商品名：（株）クラレ製）やニチゴーＧポリマー（商品名：日本合成化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００４８】
変性ポリビニルアルコールの含有量は、特に限定されるものではないが、各屈折率層の全質量（固形分）に対し、好ましくは１〜３０質量％である。かような範囲であれば、上記の膜の密着性や耐水性、柔軟性の向上効果がより発揮される。
【００４９】
本形態においては、上記鹸化度の異なる２種のポリビニルアルコールは、屈折率層の全ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールの全質量に対し、４０質量％以上、１００質量％以下の範囲で含有させることが好ましく、６０質量％以上、９５質量％以下がより好ましい。含有量が４０質量％以上であると、層間混合が抑制され界面の乱れが小さくなるという効果が顕著に表れる。一方、含有量が９５質量％以下であれば、塗布液の安定性が向上する。
【００５０】
ゼラチンとしては、石灰処理ゼラチンのほか、酸処理ゼラチンを使用してもよく、さらにゼラチンの加水分解物、ゼラチンの酵素分解物を用いることもできる。
【００５１】
増粘多糖類としては、例えば、一般に知られている天然単純多糖類、天然複合多糖類、合成単純多糖類および合成複合多糖類に挙げることができ、これら多糖類の詳細については、「生化学事典（第２版），東京化学同人出版」、「食品工業」第３１巻（１９８８）２１頁等を参照することができる。なお、本明細書において、増粘多糖類とは、糖類の重合体であり分子内に水素結合基を多数有するもので、温度による分子間の水素結合力の違いにより、低温時の粘度と高温時の粘度との差が大きな特性を備えた多糖類をいう。さらに金属酸化物粒子を添加すると、低温時にその金属酸化物粒子との水素結合によると思われる粘度上昇を起こし、その粘度上昇幅は、添加することにより４０℃における粘度が好ましくは１．０ｍＰａ・ｓ以上の上昇を生じる多糖類であり、より好ましくは５．０ｍＰａ・ｓ以上であり、さらに好ましくは１０．０ｍＰａ・ｓ以上の粘度上昇能を備えた多糖類である。
【００５２】
このような増粘多糖類としては、例えば、β１−４グルカン（例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等）、ガラクタン（例えば、アガロース、アガロペクチン等）、ガラクトマンノグリカン（例えば、ローカストビーンガム、グアラン等）、キシログルカン（例えば、タマリンドガム等）、グルコマンノグリカン（例えば、蒟蒻マンナン、木材由来グルコマンナン、キサンタンガム等）、ガラクトグルコマンノグリカン（例えば、針葉樹材由来グリカン）、アラビノガラクトグリカン（例えば、大豆由来グリカン、微生物由来グリカン等）、グルコラムノグリカン（例えば、ジェランガム等）、グリコサミノグリカン（例えば、ヒアルロン酸、ケラタン硫酸等）、アルギン酸およびアルギン酸塩、寒天、κ−カラギーナン、λ−カラギーナン、ι−カラギーナン、ファーセレラン等の紅藻類に由来する天然高分子多糖類等が挙げられる。
【００５３】
水溶性樹脂の重量平均分子量は、特に制限はないが、粘度と膜物性の観点から、１０００〜２０００００が好ましく、３０００〜４００００がより好ましい。本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて下記測定条件下で測定した値を採用する。
溶媒：０．２Ｍ  ＮａＮＯＨ3，ＮａＨ2Ｐ０4，ｐＨ７
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｃｏｌｕｍｎ  Ｏｈｐａｋ  ＳＢ−８０２．５  ＨＱ，  ８×３００  ｍｍとＳｈｏｄｅｘ  Ｃｏｌｕｍｎ  Ｏｈｐａｋ  ＳＢ−８０５  ＨＱ，  ８×３００  ｍｍの組み合わせ
カラム温度：４５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩＤ−１０Ａ（株式会社島津製作所製）
ポンプ：ＬＣ−２０ＡＤ（株式会社島津製作所製）
流量：１ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  Ｓｈｏｄｅｘ  スタンダード  ＧＦＣ（水系  ＧＰＣ）カラム用  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐ−８２  標準物質プルランによる校正曲線を使用。
【００５４】
本形態では、水溶性樹脂を硬化させるための硬化剤を使用してもよい。硬化剤の種類は特に制限はなく、水溶性樹脂と硬化反応を起こすものであればいずれの硬化剤も使用可能である。
【００５５】
水溶性樹脂がポリビニルアルコールの場合の硬化剤としては、ホウ素原子を有するホウ酸、ホウ酸塩、およびホウ砂等が挙げられる。これらを使用した場合、より優れた紫外線反射特性が発揮されうる。特に、低屈折率層と高屈折率層の多層重層をコーターで塗布後、一旦塗膜の膜面温度を１５℃程度に冷やした後、膜面を乾燥させるセット系塗布プロセスを用いた場合には、より好ましく効果を発現することができる。
【００５６】
ホウ酸またはホウ酸塩とは、ホウ素原子を中心原子とする酸素酸およびその塩のことをいい、具体的には、オルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸および八ホウ酸およびこれらの塩が挙げられる。ホウ砂とは、Ｎａ2Ｂ4Ｏ5（ＯＨ）4・８Ｈ2Ｏ（四ホウ酸ナトリウム  Ｎａ2Ｂ4Ｏ7の十水和物）で表される鉱物である。ホウ酸、ホウ酸塩、およびホウ砂は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用しても構わない。
【００５７】
これ以外にも、ポリビニルアルコールと反応し得る基を有する化合物あるいはポリビニルアルコールが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物が硬化剤として適宜用いられる。具体例としては、エポキシ系硬化剤、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５，−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物、アルミニウムミョウバン等が挙げられる。
【００５８】
上記硬化剤の総使用量は、ポリビニルアルコール系樹脂１ｇ当たり１〜６００ｍｇが好ましく、１００〜５００ｍｇがより好ましい。
【００５９】
水溶性樹脂がゼラチンの場合の硬化剤としては、例えば、ビニルスルホン化合物、尿素−ホルマリン縮合物、メラニン−ホルマリン縮合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、活性オレフィン類、イソシアネート系化合物等の有機硬膜剤、クロム、アルミニウム、ジルコニウム等の無機多価金属塩類等が挙げられる。
【００６０】
水溶性樹脂以外の樹脂のうち、シリコーン系樹脂としては、例えば、トリメトキシシラン（関東化学）、ソルガードＮＰ−７３０（日本ダクロシャムロック）、トスガード５１０（東芝シリコーン）、ＫＰ−６４（信越化学工業）等を採用することができる。かかるシリコーン系樹脂の主成分は、Ｒ、Ｒ’をメチル基、エチル基等の有機基、Ｘを０および自然数とすれば、ＲＸＳｉ（ＯＲ’）４−Ｘで表される。
【００６１】
アクリル系樹脂としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートのような側鎖中に官能性基を有しないモノマー（以下、非官能性モノマーという）から選ばれる１種または２種以上のモノマーを主成分とし、これに２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、等のモノマーから選ばれる１種または２種以上のモノマーの側鎖中にＯＨやＣＯＯＨ等の官能性基を有するモノマー（以下、官能性モノマーという）の１種または２種以上を組み合せて、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法、塊状重合法等の重合法により共重合させることにより得られる重量平均分子量が４万〜１００万、好ましくは１０万〜４０万のアクリル系共重合体が挙げられる。なかでも、エチルアクリレート、メチルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等の比較的ガラス転移点（Ｔｇ）の低いポリマーを与える非官能性モノマーを５０〜９０質量％、メチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等の比較的Ｔｇの高いポリマーを与える非官能性モノマーを１０〜５０質量％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリル酸、イタコン酸等の官能性モノマーを０〜１０質量％含有するようなアクリル系重合体が最も好適である。
【００６２】
シクロオレフィン樹脂は、脂環式構造を含有する重合体樹脂からなるものである。好ましいシクロオレフィン樹脂は、環状オレフィンを重合または共重合した樹脂である。環状オレフィンとしては、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ［７．４．０．１１０，１３．０２，７］トリデカ−２，４，６，１１−テトラエン等の多環構造の不飽和炭化水素およびその誘導体、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の単環構造の不飽和炭化水素およびその誘導体等が挙げられる。好ましいシクロオレフィン樹脂は、環状オレフィン以外の単量体を付加共重合したものであってもよい。付加共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等のエチレンまたはα−オレフィン、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等のジエン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用しても構わない。具体的には、日本ゼオン（株）製ゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製アートン、三井化学（株）製アペル（ＡＰＬ８００８Ｔ、ＡＰＬ６５０９Ｔ、ＡＰＬ６０１３Ｔ、ＡＰＬ５０１４ＤＰ、ＡＰＬ６０１５Ｔ）等が好ましく用いられる。
【００６３】
塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニル単独重合体（塩化ビニルホモポリマー）、塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーと塩化ビニルモノマーとの共重合体、重合体に塩化ビニルモノマーをグラフト共重合したグラフト共重合体、これらの塩化ビニルモノマー単位が塩素化されたものからなる（共）重合体等が挙げられる。これらは１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用しても構わない。
【００６４】
アクリル・ウレタン系樹脂は、多価イソシアネート化合物またはイソシアネート基を有するポリウレタンと、アクリル系モノマーと、を反応させて得ることができるものであれば制限なく使用できる。アクリル系モノマーとしては、例えば、アルキルアクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシル等）、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシル等）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー等を用いることができる。架橋性官能基を共重合することが好ましく、特にＮ−メチロールアクリルアミドを共重合することが、自己架橋性や架橋密度向上点で特に好ましい。Ｎ−メチロールアクリルアミドの共重合比率は、共重合性や架橋度の点で０．５〜５重量％が好ましく、特に塗布外観の点を考慮すると、１〜３重量％がより好ましい。架橋剤としては、例えば、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、アクリルアミド系、ポリアミド系樹脂、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤等を用いることができる。架橋剤の少なくとも１種がオキサゾリン系架橋剤およびカルボジイミド系架橋剤を含有していることが好ましい。
【００６５】
含フッ素ポリマーとしては、フッ素含有不飽和エチレン性単量体成分を主として含有する重合物を挙げることができる。
【００６６】
フッ素含有不飽和エチレン性単量体としては、含フッ素アルケン、含フッ素アクリル酸エステル、含フッ素メタクリル酸エステル、含フッ素ビニルエステル、含フッ素ビニルエーテル等を挙げることができ、例えば、特開２０１３−０５７９６９号の段落「０１８１」に記載のフッ素含有不飽和エチレン性単量体を挙げることができる。
【００６７】
フッ素含有単量体と共重合し得る単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、酢酸ビニル、ビニルエチルエーテル、ビニルエチルケトン、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、メチル−α−フルオロアクリレート、エチル−α−フルオロアクリレート、プロピル−α−フルオロアクリレート、ブチル−α−フルオロアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、α−フルオロアクリル酸、スチレン、スチレンスルホン酸、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等が挙げられる。
【００６８】
フッ素含有エチレン性不飽和単量体の単独の樹脂の屈折率は、ほぼ１．３３〜１．４２の範囲にあり、又共重合し得るフッ素を含有しない単量体の単独樹脂ポリマーの屈折率は、１．４４以上で、これらを任意の割合で共重合して目的の屈折率の含フッ素ポリマーとして用いることができ、上記ポリビニルアルコールと任意の割合で混合して目的の屈折率のものとして使用できる。かような含フッ素ポリマーとポリビニルアルコールとの屈折率層における含有質量比（固形分換算）は、好適にはポリビニルアルコール：含フッ素ポリマー＝１：０．１〜５である。
【００６９】
各屈折率層中の樹脂の含有量は、各屈折率層中の固形分の総量に対して５０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％であることが好ましい。５０質量％以上であれば層形成が可能である。
【００７０】
（金属酸化物）
本形態の光反射フィルムにおける紫外線反射部（１）を構成する低屈折率層（ａ）または高屈折率層（ｂ）の少なくとも一方は、それぞれ金属酸化物および樹脂成分を含む溶液を塗布することにより形成されてなることが好ましい。任意に設けられる紫外線反射部（３）を構成する低屈折率層（ｅ）または高屈折率層（ｆ）の少なくとも一方も、それぞれ金属酸化物および樹脂成分を含む溶液を塗布することにより形成されてなることがより好ましい。すなわち、低屈折率層または高屈折率層のうち少なくとも一層は上述の樹脂とともに金属酸化物（粒子）を含有することが好ましい。金属酸化物粒子を含有することで各屈折率層間の屈折率差を大きくすることができ、反射特性が向上する。屈折率差をより大きくすることができることから、低屈折率層および高屈折率層の双方が金属酸化物粒子を含有することがより好ましい。また、金属酸化物を添加することにより各屈折率層を形成する際の塗布液の粘度を調整することもできる。
【００７１】
金属酸化物粒子は平均粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。用いる金属酸化物粒子の平均粒径が１００ｎｍ以下であることで、光散乱を抑制し、また紫外線遮蔽フィルムにおける各屈折率層の膜厚制御の際の精度を向上させることができる。ここで、本明細書において平均粒径は、一次平均粒径を指す。本明細書でいう一次平均粒径とは、粒子そのものをレーザー回折散乱法、動的光散乱法、あるいは電子顕微鏡を用いて観察する方法や、屈折率層の断面や表面に現れた粒子像を電子顕微鏡で観察する方法により、１０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その平均を求めた値である。金属酸化物粒子の平均粒径は、金属酸化物粒子が被覆処理されている場合（例えば、後述のシリカ付着二酸化チタン等）、金属酸化物粒子の平均粒径とは母体（上記シリカ付着二酸化チタンの場合は、処理前の二酸化チタン）の平均粒径を指すものとする。
【００７２】
（低屈折率層中の金属酸化物）
低屈折率層には金属酸化物としてシリカ（二酸化ケイ素）を用いることが好ましく、具体的な例として合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ等が挙げられる。これらのうち、酸性のコロイダルシリカゾルを用いることがより好ましく、有機溶媒に分散させたコロイダルシリカを用いることが特に好ましい。また、屈折率をより低減させるために、低屈折率層の金属酸化物粒子として、粒子の内部に空孔を有する中空微粒子を用いてもよく、特にシリカ（二酸化ケイ素）の中空微粒子が好ましい。また、シリカ以外の公知の金属酸化物粒子も使用することができる。
【００７３】
低屈折率層に含まれる金属酸化物粒子（好ましくは二酸化ケイ素）は、その平均粒径が３〜１００ｎｍであることが好ましい。一次粒子の状態で分散された二酸化ケイ素の一次粒子の平均粒径（塗布前の分散液状態での粒径）は、３〜５０ｎｍであるのがより好ましく、３〜４０ｎｍであるのがさらに好ましく、３〜２０ｎｍであるのが特に好ましく、４〜１０ｎｍであるのがもっとも好ましい。また、二次粒子の平均粒径としては、３０ｎｍ以下であることが、ヘイズが少なく可視光透過性に優れる観点で好ましい。
【００７４】
本形態で用いられるコロイダルシリカは、珪酸ナトリウムの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通過させて得られるシリカゾルを加熱熟成して得られるものであり、たとえば、特開昭５７−１４０９１号公報、特開昭６０−２１９０８３号公報などに記載されているものである。
【００７５】
この様なコロイダルシリカは合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、日産化学工業（株）から販売されているスノーテックスシリーズ（スノーテックスＯＳ、ＯＸＳ、Ｓ、ＯＳ、２０、３０、４０、Ｏ、Ｎ、Ｃ等）が挙げられる。
【００７６】
コロイダルシリカは、その表面をカチオン変性されたものであってもよく、また、Ａｌ、Ｃａ、ＭｇまたはＢａ等で処理された物であってもよい。
【００７７】
また、低屈折率層の金属酸化物粒子として、中空粒子を用いることもできる。中空微粒子を用いる場合には、平均粒子空孔径が、３〜７０ｎｍであるのが好ましく、５〜５０ｎｍがより好ましく、５〜４５ｎｍがさらに好ましい。なお、中空微粒子の平均粒子空孔径とは、中空微粒子の内径の平均値である。中空微粒子の平均粒子空孔径は、上記範囲であれば、十分に低屈折率層の屈折率が低屈折率化される。平均粒子空孔径は、電子顕微鏡観察で、円形、楕円形または実質的に円形は楕円形として観察できる空孔径を、ランダムに５０個以上観察し、各粒子の空孔径を求め、その数平均値を求めることにより得られる。なお、平均粒子空孔径は、円形、楕円形または実質的に円形もしくは楕円形として観察できる空孔径の外縁を、２本の平行線で挟んだ距離のうち、最小の距離を意味する。
【００７８】
低屈折率層における金属酸化物粒子の含有量は、低屈折率層の固形分１００質量％に対して、２０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８５質量％であることがより好ましく、４０〜７０質量％であることがさらに好ましい。２０質量％以上であると、所望の屈折率が得られ９０質量％以下であると塗布性が良好となり好ましい。
【００７９】
（高屈折率層中の金属酸化物）
本形態に係る高屈折率層の金属酸化物粒子としては、例えば、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、アルミナ、コロイダルアルミナ、チタン酸鉛、鉛丹、黄鉛、亜鉛黄、酸化クロム、酸化第二鉄、鉄黒、酸化銅、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化イットリウム、酸化ニオブ、酸化ユーロピウム、酸化ランタン、ジルコン、酸化スズなどが挙げられる。中でも、透明でより屈折率の高い高屈折率層を形成することのできる、二酸化チタン、酸化ジルコニウム等が好ましく、特に二酸化チタンとしてルチル型（正方晶形）酸化チタン粒子が好ましい。
【００８０】
高屈折率層で用いられる金属酸化物粒子に用いられる金属酸化物粒子の一次平均粒径は、３０ｎｍ以下であることが好ましく、１〜３０ｎｍであることがより好ましく、５〜１５ｎｍであることがさらに好ましい。一次平均粒径が１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であれば、ヘイズが少なく可視光透過性に優れる観点で好ましい。
【００８１】
本形態の酸化チタン粒子としては、水系の酸化チタンゾルの表面を変性して分散状態を安定にしたものを用いることが好ましい。
【００８２】
さらに、酸化チタン粒子を含ケイ素の水和酸化物で被覆した、コアシェル構造を有する粒子を用いてもよい。ここで、「被覆」とは、酸化チタン粒子の表面の少なくとも一部に、含ケイ素の水和酸化物が付着されている状態を意味する。すなわち、金属酸化物粒子として用いられる酸化チタン粒子の表面が、完全に含ケイ素の水和酸化物で被覆されていてもよく、酸化チタン粒子の表面の一部が含ケイ素の水和酸化物で被覆されていてもよい。被覆された酸化チタン粒子の屈折率が含ケイ素の水和酸化物の被覆量により制御される観点から、酸化チタン粒子の表面の一部が含ケイ素の水和酸化物で被覆されることが好ましい。以下ではこのような被覆された酸化チタン粒子を「シリカ付着二酸化チタンゾル」とも称する。
【００８３】
含ケイ素の水和酸化物で被覆された酸化チタン粒子の酸化チタンはルチル型であってもアナターゼ型であってもよいが、ルチル型がより好ましい。これは、ルチル型の酸化チタン粒子が、アナターゼ型の酸化チタン粒子より光触媒活性が低いため、高屈折率層や隣接した低屈折率層の耐候性が高くなり、さらに屈折率が高くなるためである。
【００８４】
本明細書における「含ケイ素の水和酸化物」とは、無機ケイ素化合物の水和物、有機ケイ素化合物の加水分解物および／または縮合物のいずれでもよいが、本形態の効果を得るためにはシラノール基を有することがより好ましい。
【００８５】
含ケイ素の水和酸化物の被覆量は、３〜３０質量％、好ましくは３〜１０質量％、より好ましくは３〜８質量％である。被覆量が３０質量％以下であると、高屈折率層の所望の屈折率化が得られ、被覆量が３％以上であると粒子を安定に形成することができるからである。
【００８６】
酸化チタン粒子を含ケイ素の水和酸化物で被覆する方法としては、従来公知の方法により製造することができ、例えば、特開平１０−１５８０１５号公報、特開２０００−２０４３０１号公報、特開２００７−２４６３５１号公報等に記載された事項を参照することができる。
【００８７】
高屈折率層における金属酸化物の含有量としては、高屈折率層の固形分１００質量％に対して、１５〜９０質量％であることが好ましく、２０〜８５質量％であることがより好ましく、３０〜８５質量％であることが反射率向上の観点から、さらに好ましい。
【００８８】
（他の添加剤）
各屈折率層は、塗布により形成する場合の塗布性の観点から界面活性剤を含有することが好ましい。塗布時の表面張力調整のため用いられる界面活性剤としてアニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤等を用いることができるが、アニオン系界面活性剤がより好ましい。好ましい化合物としては、１分子中に炭素数８〜３０の疎水性基とスルホン酸基またはその塩を含有するものが挙げられる。
【００８９】
アニオン系界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルカンまたはオレフィンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルまたはアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、エーテルカルボキシレート、アルキルスルホコハク酸エステル塩、α−スルホ脂肪酸エステルおよび脂肪酸塩よりなる群から選ばれる界面活性剤や、高級脂肪酸とアミノ酸との縮合物、ナフテン酸塩等を用いることができる。好ましく用いられるアニオン系界面活性剤は、アルキルベンゼンスルホン酸塩（とりわけ直鎖アルキルのもの）、アルカンまたはオレフィンスルホン酸塩（とりわけ第２級アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩）、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルまたはアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩（とりわけポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩）、アルキル燐酸塩（とりわけモノアルキルタイプ）、エーテルカルボキシレート、アルキルスルホコハク酸塩、α−スルホ脂肪酸エステルおよび脂肪酸塩よりなる群から選ばれる界面活性剤であり、特に好ましくは、アルキルスルホコハク酸塩である。
【００９０】
各屈折率層における界面活性剤の含有量は、各屈折率層中の固形分の総量に対して、０．００１〜０．５質量％であることが好ましく、０．００５〜０．３質量％であることがより好ましい。
【００９１】
各屈折率層は、塗布液の分散安定性の観点から高分子分散剤を含有することが好ましい。高分子分散剤とは、重量平均分子量が１００００以上の高分子の分散剤を指す。好適には、側鎖または末端に水酸基が置換された高分子であり、例えばポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリルアミドのようなアクリル系の高分子で２−エチルヘキシルアクリレートが共重合されたもの、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールのようなポリエーテル、ポリビニルアルコール等が挙げられる。高分子分散剤は市販品を用いてもよく、かような高分子分散剤としては、マリアリムＡＫＭ−０５３１（日油社製）等が挙げられる。高分子分散剤の含有量は屈折率層に対して固形分換算で０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【００９２】
各屈折率層は、エマルジョン樹脂をさらに含有していてもよい。エマルジョン樹脂を含むことにより、膜の柔軟性が高くなりガラスへの貼りつけ等の加工性がよくなる。エマルジョン樹脂とは、水系媒体中に微細な、例えば、平均粒径が０．０１〜２．０μｍ程度の樹脂粒子がエマルジョン状態で分散されている樹脂で、油溶性のモノマーを、水酸基を有する高分子分散剤を用いてエマルジョン重合して得られる。
【００９３】
水酸基を含む高分子分散剤としては、例えばポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリルアミドのようなアクリル系の高分子で２−エチルヘキシルアクリレートが共重合されたもの、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールのようなポリエーテル、ポリビニルアルコール等が挙げられ、特にポリビニルアルコールが好ましい。
【００９４】
高分子分散剤として使用されるポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、カチオン変性したポリビニルアルコールやカルボキシル基のようなアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール、シリル基を有するシリル変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれ
る。ポリビニルアルコールは、平均重合度は高い方がインク吸収層を形成する際のクラックの発生を抑制する効果が大きいが、平均重合度が５０００以内であると、エマルジョン樹脂の粘度が高くなく、製造時に取り扱いやすい。したがって、平均重合度は３００〜５０００のものが好ましく、１５００〜５０００のものがより好ましく、３０００〜４５００のものが特に好ましい。ポリビニルアルコールの鹸化度は７０〜１００ｍｏｌ％のものが好ましく、８０〜９９．５ｍｏｌ％のものがより好ましい。
【００９５】
上記の高分子分散剤で乳化重合される樹脂としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニル系化合物、スチレン系化合物といったエチレン系単量体、ブタジエン、イソプレンといったジエン系化合物の単独重合体または共重合体が挙げられ、例えばアクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂等が挙げられ、これらの樹脂も各屈折率層を構成する樹脂として使用できる。
【００９６】
各屈折率層は、上記以外にも、例えば、特開昭５７−７４１９３号公報、同５７−８７９８８号公報および同６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号公報、同５７−８７９８９号公報、同６０−７２７８５号公報、同６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報および同３−１３３７６号公報等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号公報、同５９−５２６８９号公報、同６２−２８００６９号公報、同６１−２４２８７１号公報および特開平４−２１９２６６号公報等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有していてもよい。
【００９７】
（膜設計）
本形態の光反射フィルムは、低屈折率層および高屈折率層が積層されたユニットを少なくとも１つ有する紫外線反射部を有する。低屈折率層および高屈折率層の総層数の範囲は、１００層以下、より好ましくは４５層以下である。下限は特に限定されるものではないが、５層以上であることが好ましい。光散乱および反射強度を考慮すると、１つの紫外線反射部あたりの低屈折率層および高屈折率層の総層数の範囲は、７〜２３層であることが好ましい。
【００９８】
紫外線反射部の最下層および最表層は、低屈折率層および高屈折率層のいずれであってもよいが、高屈折率層が紫外線反射部の最も外側に位置する層構成とすることにより、最下層の樹脂支持体への密着性、最上層の吹かれ耐性、さらには最表層への耐傷層等の塗布性や密着性を向上させることができる。
【００９９】
また、低屈折率層と高屈折率層との屈折率の差を大きく設計することが、少ない層数で所望の光線に対する反射率を高くすることができるという観点から好ましい。本形態においては、少なくとも隣接した２層（低屈折率層および高屈折率層）の屈折率差が０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．２５以上であり、さらに好ましくは０．３以上であり、よりさらに好ましくは０．３５以上である。また、上限には特に制限はないが通常１．４以下である。ただし、例えば、最表層はフィルムを保護するための層として形成される場合または最下層が基板との接着性改良層として形成される場合等において、最表層や最下層に関しては、上記好適な屈折率差の範囲外の構成であってもよい。なお、紫外線反射部における各屈折率層間の屈折率差と、必要な層数とについては、市販の光学設計ソフトを用いて計算することができる。
【０１００】
低屈折率層は、屈折率が１．１０〜１．６０であることが好ましく、より好ましくは１．３０〜１．５５である。高屈折率層は、屈折率が１．８０〜２．５０であることが好ましく、より好ましくは１．８０〜２．２０である。
【０１０１】
隣接した層界面での反射は、層間の屈折率比に依存するのでこの屈折率比が大きいほど、反射率が高まる。また、単層膜でみたとき層表面における反射光と、層底部における反射光の光路差を、ｎ・ｄ＝波長／４、で表される関係にすると位相差により反射光を強めあうよう制御でき、反射率を上げることができる。ここで、ｎは屈折率、またｄは層の物理膜厚、ｎ・ｄは光学膜厚である。この光路差を利用することで、反射を制御できる。この関係を利用して、各層の屈折率と膜厚を制御して、可視光の透過や、紫外線の反射を制御する。
【０１０２】
高屈折率層の１層あたりの厚み（乾燥後の厚み）は、２０〜８０ｎｍであることが好ましく、３０〜７０ｎｍであることがより好ましく、４０〜６０ｎｍであることがより好ましい。低屈折率層の１層あたりの厚み（乾燥後の厚み）は、４０〜１００ｎｍであることが好ましく、５０〜９０ｎｍであることがより好ましく、６０〜８０ｎｍであることがより好ましい。
【０１０３】
（紫外線反射部の製造方法）
本形態の光反射フィルムにおける紫外線反射部の製造方法は特に制限はないが、大面積かつ大量生産が可能であること、および好適には水溶性樹脂を含むことから、塗布による膜形成法が好ましい。また、塗布の方法としては、逐次塗布でも同時重層塗布でもよいが、生産性が向上することから、同時重層塗布であることが好ましい。
【０１０４】
塗布方式としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エア
ナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、あるいは米国特許
第２，７６１，４１９号、同第２，７６１，７９１号公報に記載のホッパーを使用するス
ライドビード塗布方法、エクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。
【０１０５】
低屈折率層用塗布液、高屈折率層用塗布液および樹脂層塗布液を調製するための溶媒は、特に制限されないが、水、有機溶媒、またはその混合溶媒が好ましい。本形態においては、好適な樹脂として水溶性樹脂を用いることができるために、水系溶媒を用いることができる。水系溶媒は、有機溶媒を用いる場合と比較して、大規模な生産設備を必要とすることがないため、生産性の点で好ましく、また環境保全の点でも好ましい。
【０１０６】
前記有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル類、ジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノン等のケトン類等が挙げられる。これら有機溶媒は、単独でもまたは２種以上混合して用いてもよい。環境面、操作の簡便性等から、塗布液の溶媒としては、特に水、または水とメタノール、エタノール、もしくは酢酸エチルとの混合溶媒が好ましく、水がより好ましい。
【０１０７】
低屈折率層用塗布液中の樹脂の濃度は、０．５〜１０質量％であることが好ましい。また、低屈折率層用塗布液中の金属酸化物粒子の濃度は、１〜５０質量％であることが好ましい。高屈折率層用塗布液中の樹脂の濃度は、０．５〜１０質量％であることが好ましい。また、高屈折率層用塗布液中の金属酸化物粒子の濃度は、１〜５０質量％であることが好ましい。
【０１０８】
低屈折率層用塗布液、高屈折率層用塗布液の調製方法は、特に制限されず、例えば、金属酸化物粒子、樹脂、および必要に応じて添加されるその他の添加剤を添加し、攪拌混合する方法が挙げられる。この際、各成分の添加順も特に制限されず、攪拌しながら各成分を順次添加し混合してもよいし、攪拌しながら一度に添加し混合してもよい。必要に応じて、さらに溶媒を用いて、適当な粘度に調製される。
【０１０９】
同時重層塗布を行う際の低屈折率層用塗布液および高屈折率層用塗布液の温度は、スライドビード塗布方式、カーテン塗布方式を用いる場合は、２５〜６０℃の温度範囲が好ましく、３０〜４５℃の温度範囲がより好ましい。
【０１１０】
同時重層塗布を行う際の低屈折率層用塗布液と高屈折率層用塗布液の粘度は、特に制限されない。しかしながら、スライドビード塗布方式を用いる場合には、上記の塗布液の好ましい温度の範囲において、５〜１００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、さらに好ましくは１０〜５０ｍＰａ・ｓの範囲である。また、カーテン塗布方式を用いる場合には、上記の塗布液の好ましい温度の範囲において、５〜１２００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、さらに好ましくは２５〜５００ｍＰａ・ｓの範囲である。このような粘度の範囲であれば、効率よく同時重層塗布を行うことができる。
【０１１１】
塗布および乾燥方法の条件は、特に制限されないが、例えば、逐次塗布法の場合は、まず、１０〜６０℃に加温した樹脂層塗布液を基材上に塗布、乾燥して層を形成した後、低屈折率層用塗布液および高屈折率層用塗布液のいずれか一方の塗布液をこの層上に塗布、乾燥し、さらに低屈折率層用塗布液および高屈折率層用塗布液の他方の塗布液をこの層上に塗布、乾燥し、積層膜前駆体（ユニット）を形成する。次に、所望の遮蔽性能を発現するために必要なユニット数を、前記方法にて逐次塗布、乾燥して積層させて積層膜前駆体を得る。乾燥する際は、形成した塗膜を、３０℃以上で乾燥することが好ましい。例えば、膜面温度５〜５０℃、湿球温度５〜１００℃（好ましくは１０〜５０℃）の範囲で乾燥するのが好ましく、例えば、４０〜１００℃の温風を５秒〜１５０秒吹き付けて乾燥する。乾燥方法としては、温風乾燥、赤外乾燥、マイクロ波乾燥が用いられる。また単一プロセスでの乾燥よりも多段プロセスの乾燥が好ましく、恒率乾燥部の温度＜減率乾燥部の温度にするのがより好ましい。この場合の恒率乾燥部の温度範囲は３０〜９０℃、減率乾燥部の温度範囲は５０〜１００℃にするのが好ましい。
【０１１２】
また、同時重層塗布を行う場合の塗布および乾燥方法の条件は、樹脂層塗布液、低屈折率層用塗布液、および高屈折率層用塗布液を３０〜６０℃に加温して、基材上に樹脂層塗布液、低屈折率層用塗布液／高屈折率層用塗布液の同時重層塗布を行った後、形成した塗膜の温度を好ましくは１〜１５℃にいったん冷却し（セット）、その後１０℃以上で乾燥することが好ましい。より好ましい乾燥条件は、膜面温度１０〜５０℃、湿球温度５〜８０℃、の範囲の条件である。例えば、８０℃の温風を１０〜１００秒吹き付けて乾燥する。また、塗布直後の冷却方式としては、形成された塗膜の均一性向上の観点から、水平セット方式で行うことが好ましい。
【０１１３】
［可視光線・赤外線反射部］
本形態の光反射フィルムは、可視光線・赤外線反射部（２）を必須に有する。可視光線・赤外線反射部（２）は、低屈折率層（ｃ）および高屈折率層（ｄ）が積層されたユニットを少なくとも１つ有し、当該可視光線・赤外線反射部（２）は、前記低屈折率層（ｃ）および前記高屈折率層（ｄ）を積層した後、加熱延伸することにより形成されてなることを特徴とする。なお、可視光線・赤外線反射部に関する詳細な説明において、可視光線・赤外線反射部（２）を単に「可視光線・赤外線反射部」と、低屈折率層（ｃ）、高屈折率層（ｄ）をそれぞれ単に「低屈折率層」、「高屈折率層」とも称する。当該可視光線・赤外線反射部は、可視光線ないし赤外線領域（４００〜２５００ｎｍ）の少なくとも一部の光を反射する機能を有し、好ましくは、４００〜１７００ｎｍの光の９０％以上を反射する機能を有する。
【０１１４】
可視光線・赤外線反射部は、低屈折率層および高屈折率層が交互に積層された交互積層体の形態を有する。このような低屈折率層および高屈折率層の屈折率差により可視光線・赤外線反射機能が発現される。低屈折率層および高屈折率層の層数は、特に制限はないが、好ましくは５０〜７００であり、より好ましくは１００〜６００であり、さらに好ましくは２５０〜５００である。層数が５００以上であるとヘイズが発生しやすく、５０以下であると所望の反射率に達しない。
【０１１５】
可視光線・赤外線反射部においては、高屈折率層と低屈折率層との屈折率の差を大きく設計することが、少ない層数で赤外反射率を高くすることができるという観点から好ましい。高屈折率層および低屈折率層から構成されるユニットの少なくとも１つにおいて、隣接する高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．３以上であり、さらに好ましくは０．３５以上であり、特に好ましくは０．４超である。可視光線・赤外線反射部が低屈折率層および高屈折率層のニットを複数有する場合には、全てのユニットにおける低屈折率層と高屈折率層との屈折率差が上記好適な範囲内にあることが好ましい。ただし、可視光線・赤外線反射部の最表層や最下層に関しては、上記好適な範囲外の構成であってもよい。また、低屈折率層の好ましい屈折率は、１．１０〜１．６０であり、より好ましくは１．３０〜１．５０である。また、高屈折率層の好ましい屈折率は１．８０〜２．５０であり、より好ましくは１．９０〜２．２０である。
【０１１６】
特定波長領域の反射率は、隣接する２層の屈折率差と積層数とで決まり、屈折率の差が大きいほど、少ない層数で同じ反射率を得られる。この屈折率差と必要な層数については、市販の光学設計ソフトを用いて計算することができる。例えば、赤外反射率９０％以上を得るためには、屈折率差が０．１より小さいと、２００層以上の積層が必要になり、生産性が低下するだけでなく、積層界面での散乱が大きくなり、透明性が低下し、また故障なく製造することも非常に困難になる。反射率の向上と層数を少なくするという観点からは、屈折率差に上限はないが、実質的には１．４程度が限界である。
【０１１７】
高屈折率層の１層あたりの厚みは、２０〜８００ｎｍであることが好ましく、５０〜３５０ｎｍであることがより好ましい。一方、低屈折率層の１層あたりの厚みは、２０〜８００ｎｍであることが好ましく、５０〜３５０ｎｍであることがより好ましい。
【０１１８】
可視光線・赤外線反射部を形成する材料としては従来公知の材料を用いることができ、例えば、金属酸化物粒子、ポリマー、およびこれらの組み合わせ等が挙げられる。赤外反射特性の観点から、高屈折率層および低屈折率層の少なくともいずれか一方が金属酸化物粒子を含むことが好ましく、双方が金属酸化物粒子を含むことがより好ましい。
【０１１９】
可視光線・赤外線反射部に含まれるポリマーには特に制限はなく、可視光線・赤外線反射部を形成できるポリマーであれば特に制限されない。
【０１２０】
例えば、ポリマーとしては、特表２００２−５０９２７９号公報に記載のポリマーを用いることができる。具体例としては、例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）およびその異性体（例えば、２，６−、１，４−、１，５−、２，７−および２，３−ＰＥＮ）、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリブチレンテレフタレート、およびポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、ポリイミド（例えば、ポリアクリルイミド）、ポリエーテルイミド、アタクチックポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメタクリレート（例えば、ポリイソブチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、およびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ））、ポリアクリレート（例えば、ポリブチルアクリレート、およびポリメチルアクリレート）、セルロース誘導体（例えば、エチルセルロース、アセチルセルロース、セルロースプロピオネート、アセチルセルロースブチレート、および硝酸セルロース）、ポリアルキレンポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、およびポリ（４−メチル）ペンテン）、フッ素化ポリマー（例えば、パーフルオロアルコキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレンコポリマー、ポリフッ化ビニリデン、およびポリクロロトリフルオロエチレン）、塩素化ポリマー（例えば、ポリ塩化ビニリデンおよびポリ塩化ビニル）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリエーテルアミド、アイオノマー樹脂、エラストマー（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレンおよびネオプレン）、およびポリウレタンが挙げられる。コポリマー、例えば、ＰＥＮのコポリマー［例えば、（ａ）テレフタル酸もしくはそのエステル、（ｂ）イソフタル酸もしくはそのエステル、（ｃ）フタル酸もしくはそのエステル、（ｄ）アルカングリコール、（ｅ）シクロアルカングリコール（例えば、シクロヘキサンジメタノールジオール）、（ｆ）アルカンジカルボン酸、および／または（ｇ）シクロアルカンジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸）と２，６−、１，４−、１，５−、２，７−、および／または２，３−ナフタレンジカルボン酸またはそれらのエステルとのコポリマー］、ポリアルキレンテレフタレートのコポリマー［例えば、（ａ）ナフタレンジカルボン酸もしくはそのエステル、（ｂ）イソフタル酸もしくはそのエステル、（ｃ）フタル酸もしくはそのエステル、（ｄ）アルカングリコール、（ｅ）シクロアルカングリコール（例えば、シクロヘキサンジメタノールジオール）、（ｆ）アルカンジカルボン酸、および／または（ｇ）シクロアルカンジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸）と、テレフタル酸もしくはそのエステルとのコポリマー］、並びにスチレンコポリマー（例えば、スチレン−ブタジエンコポリマー、およびスチレン−アクリロニトリルコポリマー）、４，４−ビス安息香酸およびエチレングリコールも適している。さらに、各層はそれぞれ、２種またはそれ以上の上記のポリマーまたはコポリマーのブレンド（例えば、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）とアタクチックポリスチレンとのブレンド）を包含してよい。本形態において、高屈折率層および低屈折率層を形成するポリマーの好ましい組み合わせとしては、ＰＥＮ／ＰＭＭＡ、ＰＥＮ／ポリフッ化ビニリデン、ＰＥＮ／ＰＥＴが挙げられる。
【０１２１】
上記ポリマーを、米国特許第６，０４９，４１９号明細書に記載のように、ポリマーの溶融押出しおよび延伸により、可視光線・赤外線反射部を形成することができる。より詳細には、加熱により軟化し密着するフィルムを少なくとも２種以上組み合わせるか、または加熱により軟化するフィルム２種以上の界面に接着性質を持つ材質を介して積層させる。加熱により軟化するフィルムを縦横および斜めに延伸することにより、薄膜積層体を形成することにより可視光線・赤外線反射部を形成する。本形態では可視光線・赤外線反射部は加熱延伸により形成されてなる点に特徴を有する。可視光線・赤外線反射部は加熱延伸により製造したか否かは、偏光を測定するか、線膨張係数の高温領域における温度依存性を測定すること等により判別することができる。
【０１２２】
なお、可視光線・赤外線反射部を構成する各屈折率層は、必要に応じて、上述の紫外線反射部の説明で記載した各種の添加剤を含有させてもよい。
【０１２３】
［耐傷層］
本形態の光反射フィルムは、紫外線反射部（１）を擦傷から保護する目的で、紫外線反射部（１）の光が入射する面側に、耐傷層をさらに有することが好ましい。
【０１２４】
耐傷層で使用される硬化樹脂としては、熱硬化性樹脂や活性エネルギー線硬化性樹脂が挙げられるが、成形が容易なことから、活性エネルギー線硬化性樹脂が好ましい。かような硬化性樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。また、硬化型樹脂は市販品を用いてもよいし、合成品を用いてもよい。
【０１２５】
活性エネルギー線樹脂とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂をいう。活性エネルギー線硬化樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線や電子線のような活性エネルギー線を照射することによって硬化させて活性エネルギー線硬化樹脂層が形成される。活性エネルギー線硬化樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線照射によって硬化する紫外線硬化性樹脂が好ましい。
【０１２６】
紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化性ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化性ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化性エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化性ポリオールアクリレート系樹脂、または紫外線硬化性エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。中でも紫外線硬化性アクリレート系樹脂が好ましい。
【０１２７】
紫外線硬化性アクリル・ウレタン系樹脂は、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、またはプレポリマーを反応させて得られた生成物にさらに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下アクリレートにはメタクリレートを包含するものとしてアクリレートのみを表示する）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることができる。例えば、特開昭５９−１５１１１０号公報に記載の、ユニディック１７−８０６（大日本インキ（株）製）１００部とコロネートＬ（日本ポリウレタン（株）製）１部との混合物等が好ましく用いられる。
【０１２８】
紫外線硬化性ポリエステルアクリレート系樹脂は、一般にポリエステル末端の水酸基やカルボキシル基に２−ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸のようなモノマーを反応させることによって容易に得ることができる（例えば、特開昭５９−１５１１１２号公報）。
【０１２９】
紫外線硬化性エポキシアクリレート系樹脂は、エポキシ樹脂の末端の水酸基にアクリル酸、アクリル酸クロライド、グリシジルアクリレートのようなモノマーを反応させて得られる。
【０１３０】
紫外線硬化性ポリオールアクリレート系樹脂としては、エチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることができる。
【０１３１】
さらにまた、これらの樹脂の光増感剤（ラジカル重合開始剤）として、ペンゾイン、べンゾインメチルエーテル、べンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、べンジルメチルケタール等のべンゾインとそのアルキルエーテル類；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名イルガキュア１８４；ＢＡＳＦ社）、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（商品名イルガキュア９０７、；ＢＡＳＦ社）等のアセトフェノン類；メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン類；チオキサントン、２，４―ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール等のケタール類；ベンゾフェノン、４，４−ビスメチルアミノべンゾフェノン等のベンゾフェノン類およびアゾ化合物等を用いることができる。これらは単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。加えて、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン等の第３級アミン；２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸誘導体等の光開始助剤等と組み合わせて使用することができる。これらラジカル重合開始剤の使用量は、樹脂の重合性成分１００重量部に対して好ましくは０．５〜２０重量部、より好ましくは１〜１５重量部である。
【０１３２】
熱硬化性樹脂としては、ポリシロキサンに代表される無機系材料が挙げられる。
【０１３３】
ポリシロキサン系ハードコートは、一般式ＲｍＳｉ（ＯＲ’）ｎで示されるものが出発原料である。ＲおよびＲ’は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍおよびｎは、ｍ＋ｎ＝４の関係を満たす整数である。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ポロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テロラペンタエトキシシラン、テトラペンタ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン等が挙げられる。また、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−アミノベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルメトキシシラン・塩酸塩、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノシラン、メチルメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライドを用いることもできる。これらのメトキシ基、エトキシ基等の加水分解性基が水酸基に置換した状態のものが、一般的にポリオルガノシロキサン系ハードコートといわれている。これを基板上に塗布し、加熱硬化させることで、脱水縮合反応が促進し、硬化・架橋することで、ハードコートが製膜される。これらのポリオルガノシロキサン系ハードコート中でも、加水分解によって脱離しない有機基がメチル基のものが最も耐候性が高い。また、メチル基であれば、ハードコート製膜後の表面にメチル基が均一且密に分布するため、転落角も低い。そのため、本用途では、メチルポリシロキサンを用いることが好ましい。
【０１３４】
ポリシロキサン系ハードコートの膜厚として、厚すぎれば、応力によって耐傷層が割れる危険性があり、薄すぎれば硬度が維持できない。そのため、厚さとして、１〜５μｍが好ましく、１．５〜３μｍであることが好ましい。
【０１３５】
ポリオルガノシロキサン系ハードコートとして具体的には、サーコートシリーズ（動研製）、ＳＲ２４４１（東レ・ダウコーニング社）、ＫＦ−８６（信越シリコーン社）、Ｐｅｒｍａ‐Ｎｅｗ（登録商標）６０００（Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  Ｈａｒｄｃｏａｔｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等を利用することができる。
【０１３６】
硬化樹脂の耐傷層中の配合量は、耐傷層の合計１００重量％（固形分換算）に対して、２０〜７０重量％であることが好ましく、３０〜５０重量％であることがより好ましい。
【０１３７】
耐傷層の厚みは０．１〜２０μｍが好ましく、１〜１５μｍがより好ましく、３〜１０μｍであることがより好ましい。０．１μｍ以上であればハードコート性が向上する傾向にあり、２０μｍ以上であれば耐傷層のカールが大きく、耐屈曲性が低下する傾向にある。
【０１３８】
耐傷層は、硬化樹脂層形成用組成物（塗布液）をワイヤーバーによるコーティング、スピンコーティング、ディップコーティングにより塗布することで作製することができ、蒸着等の乾式製膜法でも作製することができる。また、上記の組成物（塗布液）をダイコーター、グラビアコーター、コンマコーター等の連続塗布装置でも塗布・製膜することは可能である。ポリシロキサン系ハードコートの場合、塗布後、溶剤を乾燥させた後、該ハードコートの硬化・架橋を促進するため、５０℃以上、１５０℃以下の温度で３０分〜数日間の熱処理を必要とする。塗布基材の耐熱性やロールにした時の基材の安定性を考慮して、４０℃以上８０℃以下で２日間以上処理することが好ましい。活性エネルギー線硬化樹脂の場合、活性エネルギー線の照射波長、照度、光量によってその反応性が変わるため、使用する樹脂によって最適な条件を選択する必要がある。
【０１３９】
硬化樹脂層形成用組成物（塗布液）には溶媒が含まれていてもよく、必要に応じて適宜含有し、希釈されたものであってもよい。塗布液に含有される有機溶媒としては、例えば、炭化水素類（トルエン、キシレン、）、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸メチル）、グリコールエーテル類、その他の有機溶媒の中から適宜選択し、またはこれらを混合し利用できる。
【０１４０】
耐傷層の下層への密着性が得られない場合、硬化樹脂層を積層する前にアンカー層（プライマー層）を形成することができる。アンカー層の膜厚は特に限定されるものではないが、０．１〜１０μｍ程度である。好適な例として、アンカー層を構成する樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂が挙げられる。
【０１４１】
［粘着層］
本形態の光反射フィルムは、後述の支持基材に接合するための粘着層を有することが好ましい。粘着層を構成する粘着剤としては、特に制限されず、例えば、アクリル系粘着剤、シリコン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリビニルブチラール系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル系粘着剤等を例示することができる。
【０１４２】
アクリル系粘着剤としては、溶剤系およびエマルジョン系どちらでも良いが、粘着力等を高め易いことから、溶剤系粘着剤が好ましく、その中でも溶液重合で得られたものが好ましい。このような溶剤系アクリル系粘着剤を溶液重合で製造する場合の原料としては、例えば、骨格となる主モノマーとして、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクリルアクリレート等のアクリル酸エステル、凝集力を向上させるためのコモノマーとして、酢酸ビニル、アクリルニトリル、スチレン、メチルメタクリレート等、さらに架橋を促進し、安定した粘着力を付与させ、また水の存在下でもある程度の粘着力を保持するために官能基含有モノマーとして、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。該積層フィルムの粘着剤層には、主ポリマーとして、特に高タック性を要するため、ブチルアクリレート等のような低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものが特に有用である。
【０１４３】
この粘着層には、添加剤として、例えば安定剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、抗酸化剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色、接着調整剤等を含有させることもできる。
【０１４４】
粘着層の厚みは１μｍ〜１００μｍが好ましく、より好ましくは３〜５０μｍである。１μｍ以上であれば粘着性が向上する傾向にあり、十分な粘着力が得られる。逆に１００μｍ以下であれば光学フィルムの透明性が向上しうる。
【０１４５】
また、本形態の光反射フィルムは、使用される環境や用途に応じて、易接着層（接着層）、紫外線吸収剤含有層、導電性層、帯電防止層、ガスバリア層、防汚層、消臭層、流滴層、易滑層、耐摩耗性層、電磁波シールド層、印刷層、蛍光発光層、ホログラム層、剥離層、接着層等の機能層の１つ以上を有していてもよい。
【０１４６】
＜光反射体＞
本発明の一形態によると、上述の光反射フィルムを有することを特徴とする光反射体が提供される。光反射体は、光反射フィルムが粘着層を介してフィルムミラーが自己支持性の基材（支持基材）に接合されてなる構造を有する。ここで、「自己支持性の基材」という場合の、「自己支持性」とは、光反射体の基材として用いられる大きさに断裁された場合において、その対向する端縁部分を支持することで、基材を担持することが可能な程度の剛性を有することを表す。光反射体の基材が自己支持性を有することで、後述の太陽光反射装置に設置する際に取り扱い性に優れるとともに、光反射体を保持するための保持部材を簡素な構成とすることが可能となるため、太陽光反射装置を軽量化することが可能となり、例えば、太陽熱発電の太陽光反射装置として用いた際、太陽追尾の際の消費電力を抑制することが可能となる。
【０１４７】
当該基材は、単層であってもよく、複数の層を積層させた形状であってもよい。また、単一構造であってもよく、複数に分割されていてもよい。基材の形状としては、凹面状の形状を有する又は凹面状の形状になり得ることが好ましい。そのために、平板状から凹面状の形状に可変である基材を用いてもよいし、凹面状の形状に固定されている基材を用いてもよい。凹面状の形状に可変である基材は、基材の曲率を調整することで、接合されているフィルムミラーの曲率も任意に調整することが可能となるため、反射効率を調整し高い正反射率を得ることができるため好ましい。凹面状の形状が固定されている基材は曲率を調整する必要がなくなるため、調整費用の観点から好ましい。
【０１４８】
基材の素材としては、鋼板、銅板、アルミニウム板、アルミニウムめっき鋼板、アルミニウム系合金めっき鋼板、銅めっき鋼板、錫めっき鋼板、クロムめっき鋼板、ステンレス鋼板等の金属板、ベニヤ板（好ましくは防水処理がされたもの）等の木板、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）板、樹脂板、等が挙げられる。前記材料の中でも金属板を用いることが、熱伝導率が高いという観点から好ましい。さらに好ましくは、高い熱伝導率だけでなく耐腐食性の良好なめっき鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板などにすることである。最も好ましくは、樹脂と金属板を組み合わせた鋼板を用いることである。
【０１４９】
表面層としての樹脂フィルムの材料としては、従来公知の種々の樹脂フィルムを用いることができる。例えば、ポリカーボネート系フィルム、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、およびセルロースエステル系フィルム、アクリルフィルムが好ましく、特にポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム又はアクリルフィルムを用いることが好ましい。この樹脂フィルムの厚さは、樹脂の種類及び目的等に応じて適切な厚さにすることが好ましい。例えば、一般的には、１０〜２５０μｍであり、好ましくは２０〜２００μｍである。
【０１５０】
＜太陽光反射装置＞
本発明の他の一形態によれば、光反射体を有することを特徴とする太陽光反射装置が提供される。本形態の太陽光反射装置は、太陽熱発電において太陽光を集光に好適に用いられる。本形態の太陽光反射装置は、光反射体および光反射体を保持する保持部材を有する。
【０１５１】
好ましい形態としては、当該太陽光反射装置を太陽熱発電用として場合、内部に流体を有する筒状部材を集熱部としてフィルムミラーの近傍に設け、筒状部材に太陽光を反射させることで内部の流体を加熱し、その熱エネルギーを変換して発電する、一般的にトラフ型と呼ばれる形態が挙げられる。また、その他の形態として、タワー型と呼ばれる形態も挙げられる。タワー型の形態は、少なくとも一つの集熱部と、太陽光を反射して集熱部に照射するための少なくとも一つの太陽熱発電用太陽光反射装置を有しており、集熱部に集められた熱を用いて液体を加熱しタービンを回して発電するものがある。なお、集熱部の周囲に、太陽熱発電用太陽光反射装置が複数配置されていることが好ましい。また、それぞれの太陽熱発電用太陽光反射装置が同心円状や、同心の扇状に複数配置されていることが好ましい。また、支持タワーの周囲に設置された太陽光反射用ミラーにより、太陽光が集光鏡へと反射され、その後、集光鏡によりさらに反射し、集熱部へと送られ熱交換施設へ送られる。本形態の太陽光反射装置はトラフ型、タワー型のどちらにも用いることができる。もちろん、それ以外の種々の太陽熱発電に用いることができる。
【０１５２】
太陽光反射装置は、光反射体を保持する保持部材を有する。保持部材は、光反射体が太陽を追尾可能な状態で保持する事が好ましい。保持部材の形態としては、特に制限はないが、例えば、光反射体が所望の形状を保持できるように、複数個所を棒状の保持部材により、保持する形態が好ましい。保持部材は太陽を追尾可能な状態で光反射体を保持する構成を有することが好ましいが、太陽追尾に際しては、手動で駆動させてもよいし、別途駆動装置を設けて自動的に太陽を追尾する構成としてもよい。
【実施例】
【０１５３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」または「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」または「質量％」を表す。
【０１５４】
＜紫外線反射部用塗布液の調製＞
（低屈折率層用塗布液Ｌ１の調製）
エタノール７５質量部を４５℃で加熱・攪拌している中に、ヒンダードアミン系光安定剤ＬＡ−５２（ＡＤＥＫＡ製）０．５質量部を添加し、さらにアクリルポリマー（ＢＲ−１００：三菱レイヨン製）２４．５質量部を添加して低屈折率層用塗布液Ｌ１を調製した。当該塗布液により得られる低屈折率層の屈折率は１．５０であった。なお、本明細書における屈折率の測定は後述の方法により行った。
【０１５５】
（低屈折率層用塗布液Ｌ２の調製）
合成容器に水２０質量部と酢酸２質量部とを入れ、液温度を０〜１０℃に保ちつつ充分に攪拌した。この中にトリメトキシシラン（関東化学：ＣＨ3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3）５０質量部とフッ素結合基およびメトキシ基含有フルオロアルキルシラン（ＦＡＳ）（信越化学工業：ＫＢＭ−７８０３）０．５質量部とを迅速に添加し、液温度を１０℃に保ちつつ１６時間攪拌した。その後、液温度を２０℃とし、シリコーン系表面調整剤（ビックケミージャパン：ＢＹＫ−３００（有機変性ポリシロキサン））０．１質量部と、酢酸ナトリウム０．０５質量部と、ｎ−プロパノール１５質量部とを含有させた。得られた混合物３５質量部とメタノール６５質量部を、液温度を１０℃に保ちつつ２時間攪拌し、低屈折率層用塗布液Ｌ２を調製した。当該塗布液により得られる低屈折率層の屈折率は１．４９であった。
【０１５６】
（低屈折率層用塗布液Ｌ３の調製）
コロイダルシリカ（スノーテックスＯＳ、日産化学工業製、固形分２０質量％、平均粒子径８〜１１ｎｍ）２２．５質量部に、純水２２．５質量部、ポリオキシアルキレン系分散剤（マリアリムＡＫＭ−０５３１、日油社製）の５質量％水溶液１０質量部、３質量％ホウ酸水溶液１０質量部をそれぞれ添加した後、４５℃に加熱、攪拌しながら、ポリビニルアルコール（ＪＣ−２５（重合度２５００、鹸化度９９．５ｍｏｌ％、日本酢ビ・ポバール社製）と、ＪＭ−１７（重合度１７００、鹸化度９６．４ｍｏｌ％、日本酢ビ・ポバール社製）と、ＪＰ−１５（重合度１５００、鹸化度８９．８ｍｏｌ％、日本酢ビ・ポバール社製）と、ＪＬ−２５Ｅ（重合度２５００、鹸化度７９．５ｍｏｌ％、日本酢ビ・ポバール社製）との、４３：５：９：４３（固形分質量比）の混合物）の５質量％水溶液４０質量部、界面活性剤（ラピゾールＡ３０、日油製）の１質量％水溶液１質量部を添加し、純水２質量部を加えて低屈折率層用塗布液Ｌ３を調製した。当該塗布液により得られる低屈折率層の屈折率は１．４５であった。
【０１５７】
（低屈折率層用塗布液Ｌ４の調製）
シクロヘキサノン７５質量部を８０℃で加熱・攪拌している中に、ヒンダードアミン系光安定剤ＬＡ−５２（ＡＤＥＫＡ製）０．５質量部を添加し、さらにシクロオレフィンポリマー（ＺＥＯＮＥＸ３３０Ｒ：日本ゼオン製）２４．５質量部とを添加して低屈折率層用塗布液Ｌ４を調製した。当該塗布液により得られる低屈折率層の屈折率は１．５１であった。
【０１５８】
（シリカ付着二酸化チタンゾルの調製）
１５．０質量％酸化チタンゾル（ＳＲＤ−Ｗ、体積平均粒径５ｎｍ、ルチル型二酸化チタン粒子、堺化学社製）０．５質量部に純水２質量部を加えた後、９０℃に加熱した。次いで、ケイ酸水溶液（ケイ酸ソーダ４号（日本化学社製）をＳｉＯ2濃度が２．０質量％となるように純水で希釈したもの）１．３質量部を徐々に添加し、ついでオートクレーブ中、１７５℃で１８時間加熱処理を行い、冷却後、限外濾過膜にて濃縮することにより、ＳｉＯ2を表面に付着させた（含ケイ素の水和物被覆量は４質量％）二酸化チタンゾル（シリカ付着二酸化チタンゾルと称する）を固形分濃度２０質量％で得た。
【０１５９】
（高屈折率層用塗布液Ｈ１の調製）
純水８４．７５質量部にスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス１３．６９質量部（固形分４０質量％、スチレン／ブタジエン質量比＝６８／３２  平均粒子径１３０ｎｍ）を沈殿しないように攪拌しながら加え、さらに２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−Ｓ−トリアジンナトリウム塩（８質量％水溶液）０．５２質量部とラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１質量％水溶液０．９９質量部を加えて５時間攪拌し、高屈折率層用塗布液Ｈ１を調製した。当該塗布液により得られる高屈折率層の屈折率は１．６０であった。
【０１６０】
（高屈折率層用塗布液Ｈ２の調製）
前記シリカ付着二酸化チタンゾル（固形分２０．０質量％）４５質量部に前記低屈折率層用塗布液Ｌ２を５５質量部添加した後、液温度を１０℃に保ちつつ２時間攪拌し、高屈折率層用塗布液Ｈ２を調製した。当該塗布液により得られる高屈折率層の屈折率は１．９０であった。
【０１６１】
（高屈折率層用塗布液Ｈ３の調製）
前記シリカ付着二酸化チタンゾル（固形分２０．０質量％）４５質量部に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１０３、重合度３００、鹸化度９８．５ｍｏｌ％、クラレ社製）の５質量％水溶液２質量部、３質量％ホウ酸水溶液１０質量部、２質量％クエン酸水溶液１０質量部をそれぞれ添加した後、４５℃に加熱し、攪拌しながら、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７、重合度１７００、鹸化度９８．５ｍｏｌ％、クラレ社製）の５質量％水溶液２０質量部、界面活性剤（ラピゾールＡ３０、日油社製）の１質量％水溶液１質量部を添加し、純水１２質量部を加えて高屈折率層用塗布液Ｈ３を調製した。当該塗布液により得られる高屈折率層の屈折率は１．９５であった。
【０１６２】
（高屈折率層用塗布液Ｈ４の調製）
ジルコニアゾル（ＳＺＲ−Ｗ、固形分３０質量％、堺化学工業製、一次平均粒径３ｎｍ）３０質量部に、ポリオキシアルキレン系分散剤（マリアリムＡＫＭ−０５３１、日油社製）の５質量％水溶液１０質量部、３質量％ホウ酸水溶液１０質量部、２質量％クエン酸水溶液１０質量部を順に添加した後、４５℃に加熱し、攪拌しながら、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２１７、重合度１７００、鹸化度８８．０ｍｏｌ％、クラレ製）の５質量％水溶液２０質量部、界面活性剤（ラピゾールＡ３０、日油社製）の１質量％水溶液１質量部を添加し、純水１９質量部を加えて高屈折率層用塗布液Ｈ４を調製した。当該塗布液により得られる高屈折率層の屈折率は１．８５であった。
【０１６３】
（耐傷層用硬化性ハードコート液の調製）
アルキル基含有ポリシラザンＭＨＰＳ−２０ＤＢ（ＡＺ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ製）５０質量部と酢酸エチル５０質量部を０〜１０℃に保って１時間撹拌しハードコート液を得た。
【０１６４】
［光反射フィルムの作製］
（可視光線・赤外線反射部の作製）
フィルムＡの作製
ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）とポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を使用して、可視光線・赤外線反射部を形成した。多層ポリマー溶解マニホールドを通してＰＥＮおよびＰＭＭＡを共押出し、２種のポリマー層の５５０の交互層を有する多層溶解ストリームを形成した。この多層共押出溶解ストリームを、１分当たり２２メートルで冷却ロール上に流し込み、多層成形ウェブを約３００μｍ厚に形成した。次に、３．８×３．８の延伸比に対して２軸配向とする前に、多層成形ウェブをテンターオーブンにおいて、１３５℃で１０秒間加熱した。配向された多層フィルムを、さらに２２５℃まで１０秒間加熱し、ＰＥＮ層の結晶化度を増加させた。いずれの層もＣＩＢＡ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ，Ｔａｒｒｙｔｏｎ，ＮＹ（ＰＭＭＡ−ＵＶＡ／ＨＡＬＳ）から入手される、商品名ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７として得られる５質量％紫外線吸収剤、および商品名ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４として得られる０．１５質量％ヒンダードアミン光安定剤を含有する。
【０１６５】
フィルムＢの作製
ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）とポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を使用して、可視光線・赤外線反射部を形成した。多層ポリマー溶解マニホールドを通してＰＥＮおよびＰＭＭＡを共押出し、２種のポリマー層の２７５の交互層を有する多層溶解ストリームを形成した。この多層共押出溶解ストリームを、１分当たり２２メートルで冷却ロール上に流し込み、多層成形ウェブを約３００μｍ厚に形成した。次に、３．８×３．８の延伸比に対して２軸配向とする前に、多層成形ウェブをテンターオーブンにおいて、１３５℃で１０秒間加熱した。配向された多層フィルムを、さらに２２５℃まで１０秒間加熱し、ＰＥＮ層の結晶化度を増加させた。いずれの層もＣＩＢＡ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ，Ｔａｒｒｙｔｏｎ，ＮＹ（ＰＭＭＡ−ＵＶＡ／ＨＡＬＳ）から入手される、商品名ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７として得られる５質量％紫外線吸収剤、および商品名ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４として得られる０．１５質量％ヒンダードアミン光安定剤を含有する。
【０１６６】
実施例１（光反射フィルム１（試料１）の作製）
上記で作製したフィルムＡ（可視光線・赤外線反射部）の一方の面（Ａ面）に、紫外線反射部の高屈折率層として高屈折率層用塗布液Ｈ１を、低屈折率層として低屈折率層用塗布液Ｌ１を、それぞれ２５℃に保ちながら交互に塗布した。９０℃の温風を１００秒間吹き付けて乾燥させて、２１層（低屈折率層１０層、高屈折率層１１層）からなる紫外線反射部を形成した。乾燥後の膜厚は、高屈折率層５８ｎｍ、低屈折率層６２ｎｍであった。アクリル系の粘着剤（ニッセツＳＺ−７１０３、日本カーバイド製）を乾燥後２５μｍの膜厚になるように塗布した剥離フィルムを上記フィルムＡ（可視光線・赤外線反射部）の紫外線反射部を塗布していない面（Ｂ面）にラミネートして粘着層を形成し、光反射フィルム１（試料１）を得た。
【０１６７】
実施例２（光反射フィルム２（試料２）の作製）
上記で作製したフィルムＢ（可視光線・赤外線反射部）の片面（Ａ面）に、紫外線反射部Ａの高屈折率層として高屈折率層用塗布液Ｈ１を、低屈折率層として低屈折率層用塗布液Ｌ２を、それぞれ２５℃に保ちながら交互に塗布した。９０℃の温風を１００秒吹き付けて乾燥させて、２１層（低屈折率層１０層、高屈折率層１１層）からなる紫外線反射部Ａを形成した。乾燥後の膜厚は、高屈折率層５８ｎｍ、低屈折率層６２ｎｍであった。フィルムＢ（可視光線・赤外線反射部）の他方の面（Ｂ面）に、紫外線反射部Ｂの高屈折率層として高屈折率層用塗布液Ｈ２を、低屈折率層として低屈折率層用塗布液Ｌ１を、それぞれ２５℃に保ちながら交互に塗布した。９０℃の温風を１５０秒吹き付けて乾燥させて、２１層（低屈折率層１０層、高屈折率層１１層）からなる紫外線反射部Ｂを形成した。乾燥後の膜厚は、高屈折率層４９ｎｍ、低屈折率層６２ｎｍであった。アクリル系の粘着剤（ニッセツＳＺ−７１０３、日本カーバイド製）を乾燥後２５μｍの膜厚になるように塗布した剥離フィルムをフィルムＢ（可視光線・赤外線反射部）の紫外線反射部Ａを形成した面にラミネートして粘着層を形成し、光反射フィルム２（試料２）を得た。
【０１６８】
実施例３（光反射フィルム３（試料３）の作製）
上記で作製したフィルムＡ（可視光線・赤外線反射部）の一方の面（Ａ面）に、紫外線反射部の高屈折率層として高屈折率層用塗布液Ｈ４を４５℃に保ちながら、低屈折率層として低屈折率層用塗布液Ｌ１を２５℃に保ちながら、交互に塗布した。９０℃の温風を１５０秒吹き付けて乾燥させて、２１層（低屈折率層１０層、高屈折率層１１層）からなる紫外線反射部を形成した。乾燥後の膜厚は、高屈折率層５０ｎｍ、低屈折率層６２ｎｍであった。アクリル系の粘着剤（ニッセツＳＺ−７１０３、日本カーバイド製）を乾燥後２５μｍの膜厚になるように塗布した剥離フィルムを上記フィルムＡ（可視光線・赤外線反射部）の紫外線反射部を塗布していない面（Ｂ面）にラミネートして粘着層を形成し、光反射フィルム３（試料３）を得た。
【０１６９】
実施例４（光反射フィルム４（試料４）の作製）
上記で作製したフィルムＡ（可視光線・赤外線反射部）の一方の面（Ａ面）に、紫外線反射部の高屈折率層として高屈折率層用塗布液Ｈ３を、低屈折率層として低屈折率層用塗布液Ｌ３を、それぞれ４５℃に保ちながら、２１層重層塗布可能なスライドホッパー塗布装置を用いて交互に同時重層塗布を行った。塗布直後、５℃の冷風を５分吹き付けたのち、８０℃の温風を１分吹き付けて乾燥させて、２１層（低屈折率層１０層、高屈折率層１１層）からなる紫外線反射部を形成した。乾燥後の膜厚は、高屈折率層４７ｎｍ、低屈折率層６４ｎｍであった。アクリル系の粘着剤（ニッセツＳＺ−７１０３、日本カーバイド製）を乾燥後２５μｍの膜厚になるように塗布した剥離フィルムを上記フィルムＡ（可視光線・赤外線反射部）の紫外線反射部を塗布していない面（Ｂ面）にラミネートして粘着層を形成し、光反射フィルム４（試料４）を得た。
【０１７０】
実施例５（光反射フィルム５（試料５）の作製）
上記実施例４で得た光反射フィルム４（試料４）の紫外線反射部の表面に、上記で調整した硬化性ハードコート液を乾燥膜厚３μになるように塗布し、８０℃５分間乾燥させた。その後キセノンエキシマ放射線３０ｍＷ／ｃｍで１分間照射し、４５℃の恒温環境下に７日間置き耐傷層を表面に有する光反射フィルム５（試料５）を得た。
【０１７１】
比較例１（光反射フィルム６（試料６）の作製）
樹脂基材として、２軸延伸ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ５０μｍ）を用いた。このフィルムの片面に、銀反射層として、真空蒸着法により厚さ８０ｎｍの銀反射層を蒸着スピード１００ｍ／ｓｅｃで真空蒸着した。銀反射層上に、ポリエステル系樹脂（ポリエスター  ＳＰ−１８１、日本合成化学社製）と、ＴＤＩ系イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート）を樹脂固形分比率で１０：２に混合した樹脂中に、さらに腐食防止剤としてグリコールジメルカプトアセテートを塗布後に０．３ｇ／ｍ2となるよう調整した量を添加し、グラビアコート法により０．１μｍになるようコーティングして腐食防止層１とした。さらにその上に水分散エマルジョンタイプのベンゾトリアゾール系高分子型紫外線吸収コーティング液ＵＶＡ−１３８３ＭＧ（ＢＡＳＦ社製）をグラビアコート法によりコーティングして、５５℃で４分間乾燥し厚さ３μｍの腐食防止層２を形成した。以下、腐食防止層１および２を合わせて、腐食防止層と称する。上記銀蒸着フィルムの腐食防止層を形成した面とは反対側の面に接着層（７μｍ）を塗布し、その接着層に紫外線吸収剤（商品名ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７）を２．５質量％含有した、アクリルフィルム（５０μｍ）を貼り合せた。アクリル系の粘着剤（ニッセツＳＺ−７１０３、日本カーバイド製）を乾燥後２５μｍの膜厚になるように塗布した剥離フィルムを上記銀蒸着フィルムの腐食防止層の表面にラミネートして粘着層を形成し、光反射フィルム６（試料６）を得た。
【０１７２】
比較例２（光反射フィルム７（試料７）の作製）
（フィルムＣ（加熱延伸紫外線反射フィルム）の作製）
ＰＭＭＡと商品名３Ｍ（登録商標）Ｄｙｎｅｏｎ（登録商標）Ｆｌｕｏｒｏｐｌａｓｔｉｃ  ＴＨＶＰ  ２０３０ＧＺとして入手可能なフルオロポリマーの２種ポリマー層で紫外線反射フィルムを形成した。ＰＭＭＡおよびＴＨＶを、交互に重ね合わせ多層ポリマー溶解マニホールドを通して共押出し、２種のポリマー層の１５０の交互層を有する多層溶解ストリームを形成した。この多層共押出溶解ストリームを、１分当たり２２メートルで冷却ロール上に流し込み、多層成形ウェブを約３００マイクロメートル厚に形成した。次に、３．８×３．８の延伸比に対して２軸配向とする前に、多層成形ウェブをテンターオーブンにおいて、１３５℃で１０秒間加熱しフィルムＣ（加熱延伸紫外線反射フィルム）を得た。上記フィルムＡの一方の面（Ａ面）に上記フィルムＣ（加熱延伸紫外線反射フィルム）を光学透明接着剤６μｍを介して貼り合わせた。アクリル系の粘着剤（ニッセツＳＺ−７１０３、日本カーバイド製）を乾燥後２５μｍの膜厚になるように塗布した剥離フィルムを上記フィルムＡ（可視光線・赤外線反射部）のフィルムＣ（加熱延伸紫外線反射フィルム）貼付していない面（Ｂ面）にラミネートして粘着層を形成し、光反射フィルム７（試料７）を得た。
【０１７３】
比較例３（光反射フィルム８（試料８）の作製）
上記で作製したフィルムＡ（可視光線・赤外線反射部）の一方の面（Ａ面）に、紫外線反射部の高屈折率層として高屈折率層用塗布液Ｈ１を、低屈折率層として低屈折率層用塗布液Ｌ４を、それぞれ２５℃に保ちながら交互に塗布した。９０℃の温風を１００秒間吹き付けて乾燥させて、２１層（低屈折率層１０層、高屈折率層１１層）からなる比較紫外線反射部を形成した。乾燥後の膜厚は、高屈折率層５８ｎｍ、低屈折率層６１ｎｍであった。アクリル系の粘着剤（ニッセツＳＺ−７１０３、日本カーバイド製）を乾燥後２５μｍの膜厚になるように塗布した剥離フィルムを上記フィルムＡ（可視光線・赤外線反射部）の比較紫外線反射部を塗布していない面（Ｂ面）にラミネートして粘着層を形成し、光反射フィルム８（試料８）を得た。
【０１７４】
［光反射フィルムの評価］
上記で作製した各光反射フィルム（試料１〜８）について、下記の性能評価を行った。
【０１７５】
（各層の単膜屈折率の測定）
基材上に屈折率を測定するため各層を単層で塗布したサンプルを作製し、このサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断した後、下記の方法に従って屈折率を求めた。日立製の分光光度計Ｕ−４１００（固体試料測定システム）を用いて、各サンプルの測定面とは反対側の面（裏面）を粗面化処理した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行って裏面での光の反射を防止して、５度正反射の条件にて５５０ｎｍの反射率を測定して平均値を求め、その結果より平均反射率を求め、さらに屈折率を求めた。
【０１７６】
（カール評価）
フィルムのカールの測定を、ＪＩＳ  Ｋ７６１９−１９８８の「写真フィルムのカールの測定法」中の方法Ａのカール測定用型板を用いて行った。ここで、カールがプラス（＋）とはフィルムの光入射側が湾曲の内側になるカールをいい、マイナス（−）とは光入射側が湾曲の外側になるカールをいう。また、カールは下記数式で表される。
【０１７７】
【数３】
2015011271.tif 000005
【０１７８】
測定結果のカール量により、以下のようにランク付した。
５：−５以上〜＋５以下
４：−１０以上〜−５未満、＋５超〜＋１０以下
３：−１５以上〜−１０未満、＋１０超〜＋１５以下
２：−２０以上〜−１５未満、＋１５超〜＋２０以下
１：−２０未満、＋２０超。
【０１７９】
（初期の５度正反射率の測定）
上記で作製した各光反射フィルムの透過率と光入射面側における５度正反射率を測定した。測定は日立製の分光光度計Ｕ−４１００（固体試料測定システム）を用いた。反射率は波長範囲２８０〜２５００ｎｍで測定した。
平均反射率Ｒ（波長２８０〜２５００ｎｍ）
５：９５％以上
４：９０％以上９５％未満
３：８５％以上９０％未満
２：８０％以上８５％未満
１：８０％未満。
【０１８０】
（耐候性の評価）
上記で作製した各光反射フィルムを、温度８５℃、相対湿度８５％の環境下で３０日間放置したのち、フィルムの光入射面側に対しキセノンランプ照射（スガ試験機ＳＸ７５を用いて、ブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％の環境下で放射強度１８０Ｗ／ｍ2、５０００時間）を行った。次いで、キセノンランプ照射後に上記と同様の方法で５度正反射率を測定し、初期の反射率と耐候性試験後の反射率とを比較し、下記評価にしたがって、フィルムを評価した。耐候性試験後の反射率は紫外線積算光量３４５０ＭＪ／ｍ2に達した時点での反射率を耐候性試験後反射率１とし、紫外線積算光量６９００ＭＪ／ｍ2に達した時点での反射率を耐候性試験後反射率２とした。
【０１８１】
【数４】
2015011271.tif 000006
【０１８２】
５：最大反射率低下が１０％未満
４：最大反射率低下が１０％以上３０％未満
３：最大反射率低下が３０％以上５０％未満
２：最大反射率低下が５０％以上７０％未満
１：最大反射率低下が７０％以上
（耐擦過性の評価）
新東科学株式会社摩擦摩耗試験機（トライボステーションＴＹＰＥ：３２、移動速度４０００ｍｍ／ｍｉｎ）を使用し、２センチ角にカットした日本スチールウール株式会社製の品番＃００００のスチールウールに１０００ｇ／ｃｍ2の荷重をかけ１０センチの長さにわたって２０往復させた。下記の基準に従って、光反射フィルムの耐擦過性評価を評価した。
５：傷がまったく認められない
４：１センチ以上の傷が、１〜５本である
３：１センチ以上の傷が、６〜１０本である
２：１センチ以上の傷が、１１〜２０本である
１：１センチ以上の傷が、２１本以上である。
【０１８３】
（密着性の評価）
上記耐候性の評価の後、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６：１９９９に準拠した碁盤目試験を行った。具体的には、各光反射フィルムの光入射面側に、１ｍｍ間隔で縦、横に１１本の切れ目を入れ、１ｍｍ角の碁盤目を１００個作製した。この上にセロハンテープを貼り付け、９０度の角度で素早く剥がし、剥がれずに残った碁盤目の数を測定し、下記の基準に従って、紫外線反射部（１）と可視光線・赤外線反射部（比較例１においては紫外線吸収剤を含有したアクリルフィルムとＰＥＴフィルム；比較例２においてはフィルムＣとフィルムＡ；比較例３においては比較紫外線反射部とフィルムＡ）との密着性を評価した。
５：剥離がまったく認められない
４：剥離した碁盤目数が、１〜５個である
３：剥離した碁盤目数が、６〜１０個である
２：剥離した碁盤目数が、１１〜２０個である
１：剥離した碁盤目数が、２１個以上である。
【０１８４】
評価結果を下記表に示す。なお、各評価において評価ランク３以上であれば良好であるといえる。
【０１８５】
【表１】
2015011271.tif 000007
【０１８６】
上記表の結果から明らかなように、実施例１〜５のすべての光反射フィルムにおいて、良好な反射効率および耐光性、カールの低減が認められた。特に、実施例２では、可視光線・赤外線反射部の両面に紫外線反射部を配置したことにより、実施例１よりもさらにカールが抑制された。実施例３では、紫外線反射部（１）の高屈折率層が金属酸化物粒子を含むことにより、実施例１よりも反射特性が向上した。実施例４では低屈折率層および高屈折率層がともにポリビニルアルコールおよび金属酸化物を含むことにより、特に優れた反射特性、カール低減効果が発現された。実施例５では耐傷層を設けることにより、耐傷性と密着性が向上した。
【符号の説明】
【０１８７】
１０、２０  光反射フィルム、
１１、１３  紫外線反射部、
１２  可視光線・赤外線反射部、
１４  耐傷層、
１５  粘着層、
１１１、１２１、１３１  低屈折率層、
１１２、１２２、１３２  高屈折率層。
【図１】
2015011271.tif 000008
【図２】
2015011271.tif 000009