(57)【要約】【課題】計測器のない需要家への到達電圧を推定すること。【解決手段】複数の需要家の上流側の第１の計測器から、第１の電圧、電流、力率を取り込み、下流側に設けられた第２の計測器から、第２の電圧、電流、力率を取り込み、第１の電圧、電流、力率に基づいて第１の潮流を、第２の電圧、電流、力率に基づいて第２の潮流を、さらに第１、第２の潮流に基づいて第１、第２の計測器の間の総負荷電力を、それぞれ算出し、総負荷電力を仮想的に配分して、複数の需要家のそれぞれごとの設定負荷電力として初期設定し、第１、第２の計測器の間の線路情報、設定負荷電力、第１の電圧、および第２の潮流を用い、第１の計測器での推定の第３の潮流と複数の需要家それぞれにおける推定到達電圧とを算出し、第１の潮流と第３の潮流との差分が閾値内に収まっているか否かを判断し、収まっていない場合に設定負荷電力を更新設定する。【選択図】図１
2015056930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家につながる送電線の、該複数の需要家から見て上流側に設けられた、電圧、電流、および力率を計測する第１の計測器から、該電圧の値である第１の電圧、該電流の値である第１の電流、および該力率の値である第１の力率を取り込む手段と、
前記送電線の、前記複数の需要家から見て下流側に設けられた、電圧、電流、および力率を計測する第２の計測器から、該電圧の値である第２の電圧、該電流の値である第２の電流、および該力率の値である第２の力率を取り込む手段と、
前記第１の電圧、前記第１の電流、および前記第１の力率に基づいて、前記送電線の前記第１の計測器での潮流である第１の潮流を、前記第２の電圧、前記第２の電流、および前記第２の力率に基づいて、前記送電線の前記第２の計測器での潮流である第２の潮流を、さらに該第１の潮流および該第２の潮流に基づいて、前記第１の計測器と前記第２の計測器との間で消費する総負荷電力を、それぞれ算出する手段と、
前記総負荷電力を仮想的に配分して、前記複数の需要家のそれぞれごとの設定負荷電力として初期設定する手段と、
前記送電線の前記第１の計測器と前記第２の計測器との間の線路情報、前記複数の需要家それぞれの前記設定負荷電力、前記第１の電圧、および前記第２の潮流を用い、前記第１の計測器での推定の潮流である第３の潮流と、前記複数の需要家それぞれにおける推定の到達電圧である推定到達電圧とを算出する手段と、
前記第１の潮流と前記第３の潮流との差分があらかじめ設定された閾値内に収まっているか否かを判断する手段と、
前記差分が前記閾値内に収まっていない場合に、該差分に基づいて、前記複数の需要家それぞれの前記設定負荷電力を調整、再設定して更新する手段と
を具備する到達電圧推定装置。
【請求項２】
前記総負荷電力のうちの無効分である総負荷無効電力を仮想的に分配して、前記複数の需要家のそれぞれごとの設定負荷無効電力として初期設定する手段と、
前記複数の需要家それぞれにおける、前記設定負荷無効電力に対応した負荷有効電力を、前記設定負荷無効電力およびあらかじめ与えられた第３の力率に基づいて、設定負荷有効電力として算出、設定する手段と、
前記総負荷電力のうちの有効分である総負荷有効電力から、前記設定負荷有効電力の前記複数の需要家についての総和を差し引いて、前記第１の計測器と前記第２の計測器との間に存在する分散型電源が出力する総電力を総電源有効電力として算出、設定する手段と、
前記総電源有効電力を、前記複数の需要家それぞれが有する分散型電源の定格出力に応じて仮想的に配分して、前記複数の需要家のそれぞれごとの設定電源有効電力として初期設定する手段と、
前記線路情報、前記複数の需要家それぞれの前記設定負荷無効電力、前記設定負荷有効電力、および前記設定電源有効電力、ならびに前記第１の電圧、および前記第２の潮流を用い、前記第１の計測器での推定の潮流である第４の潮流と、前記複数の需要家それぞれにおける推定の到達電圧である第２の推定到達電圧とを算出する手段と、
前記第１の潮流と前記第４の潮流との差分である第２の差分があらかじめ定められた閾値である第２の閾値内に収まっているか否かを判断する手段と、
前記第２の差分が前記第２の閾値内に収まっていない場合に、該第２の差分に基づいて、前記複数の需要家それぞれの前記設定負荷無効電力を調整、再設定して更新する手段と、
前記第２の差分が前記第２の閾値内に収まっていない場合に、該第２の差分に基づいて、前記複数の需要家それぞれの前記設定電源有効電力を調整、再設定して更新する手段と
をさらに具備する請求項１記載の到達電圧推定装置。
【請求項３】
前記複数の需要家のうちのひとつの代表需要家が消費する負荷有効電力である代表負荷有効電力の情報を取り込む手段と、
前記総負荷有効電力を、前記代表負荷有効電力と前記複数の需要家における過去の負荷有効電力の相互関係性とに基づき仮想的に分配して、前記代表需要家を除く前記複数の需要家のそれぞれごとの第２の設定負荷有効電力として仮設定する手段と、
前記複数の需要家それぞれにおける、前記代表負荷有効電力または前記第２の設定負荷有効電力に対応した負荷無効電力を、前記代表負荷有効電力または前記第２の設定負荷有効電力、およびあらかじめ与えられた第４の力率に基づいて、第２の設定負荷無効電力として算出、設定する手段と、
前記総負荷有効電力から、前記第２の設定負荷有効電力の前記複数の需要家についての総和を差し引いて、前記第１の計測器と前記第２の計測器との間に存在する分散型電源が出力する総電力を第２の総電源有効電力として算出、設定する手段と、
前記第２の総電源有効電力を、前記複数の需要家それぞれが有する分散型電源の定格出力に応じて仮想的に分配して、前記代表需要家を除く前記複数の需要家のそれぞれごとの第２の設定電源有効電力として仮設定する手段と、
前記線路情報、前記代表負荷有効電力、前記代表需要家の前記第２の設定負荷無効電力、前記代表需要家を除く前記複数の需要家それぞれの前記第２の設定負荷有効電力、前記第２の設定負荷無効電力、および前記第２の設定電源有効電力、ならびに前記第１の電圧、および前記第２の潮流を用い、前記第１の計測器での推定の潮流である第５の潮流と、前記代表需要家を除く前記複数の需要家それぞれにおける推定の到達電圧である第３の推定到達電圧とを少なくとも算出するように潮流計算を行う手段と、
前記第１の潮流と前記第５の潮流との差分である第３の差分があらかじめ定められた第３の閾値内に収まっているか否かを判断する手段と、
前記第３の差分が前記第３の閾値内に収まっていない場合に、該第３の差分に基づいて、前記代表需要家を除く前記複数の需要家それぞれの前記第２の設定負荷有効電力を調整、設定し直す手段と
をさらに具備する請求項２記載の到達電圧推定装置。
【請求項４】
前記第３の差分が前記第３の閾値内に収まっていない場合に、該第３の差分に基づいて、前記代表需要家を除く前記複数の需要家それぞれの前記第２の設定電源有効電力を調整、設定し直す手段をさらに具備する請求項３記載の到達電圧推定装置。
【請求項５】
前記第１の潮流のうちの有効電力分と前記第５の潮流のうちの有効電力分との差分である第４の差分があらかじめ定められた第４の閾値内に収まっているか否かを判断する手段と、
前記第４の差分が前記第４の閾値内に収まっていない場合に、該第４の差分に基づいて、前記代表需要家を除く前記複数の需要家それぞれの前記第２の設定負荷有効電力を調整、設定し直す手段と、
前記第２の設定負荷有効電力が設定し直されても前記第２の設定負荷無効電力を変更せずに、前記潮流計算に対して該第２の設定負荷無効電力を提供するように制御する手段と、
前記第１の潮流のうちの無効電力分と前記第５の潮流のうちの無効電力分との差分である第５の差分があらかじめ定められた第５の閾値内に収まっているか否かを判断する手段と、
前記第５の差分が前記第５の閾値内に収まっていない場合に、該第５の差分に基づいて、前記代表需要家を除く前記複数の需要家それぞれの前記第２の設定負荷無効電力を調整、設定し直す手段と、
前記第５の差分が前記第５の閾値内に収まっているか否かの判断時において得られている前記第４の差分が、前記第４の閾値より大きいあらかじめ定められた第６の閾値内に収まっているか否かを判断する手段と、
前記判断時において得られている前記第４の差分が前記第６の閾値内に収まっていない場合に、前記潮流計算に対して、前記判断時において得られている前記第２の設定負荷無効電力を提供するように制御する手段と
をさらに具備する請求項３または４記載の到達電圧推定装置。
【請求項６】
前記第１の潮流のうちの有効電力分と前記第５の潮流のうちの有効電力分との差分である第４の差分があらかじめ定められた第４の閾値内に収まっているか否かを判断する手段と、
前記第４の差分が前記第４の閾値内に収まっていない場合に、該第４の差分に基づいて、前記代表需要家を除く前記複数の需要家それぞれの前記第２の設定電源有効電力を調整、設定し直す手段と、
前記第１の潮流のうちの無効電力分と前記第５の潮流のうちの無効電力分との差分である第５の差分があらかじめ定められた第５の閾値内に収まっているか否かを判断する手段と、
前記第５の差分が前記第５の閾値内に収まっていない場合に、該第５の差分に基づいて、前記代表需要家を除く前記複数の需要家それぞれの前記第２の設定負荷無効電力を調整、設定し直す手段と、
前記第５の差分が前記第５の閾値内に収まっているか否かの判断時において得られている前記第４の差分が、前記第４の閾値より大きいあらかじめ定められた第６の閾値内に収まっているか否かを判断する手段と、
前記判断時において得られている前記第４の差分が前記第６の閾値内に収まっていない場合に、前記潮流計算に対して、前記判断時において得られている前記第２の設定負荷無効電力を提供するように制御する手段と
をさらに具備する請求項３または４記載の到達電圧推定装置。
【請求項７】
前記第１の潮流のうちの有効電力分と前記第５の潮流のうちの有効電力分との差分である第４の差分があらかじめ定められた第４の閾値内に収まっているか否かを判断する手段と、
前記第４の差分が前記第４の閾値内に収まっていない場合に、該第４の差分に基づいて、前記代表需要家を除く前記複数の需要家それぞれの前記第２の設定負荷有効電力を調整、設定し直す手段と、
前記第２の設定負荷有効電力が設定し直されても前記第２の設定負荷無効電力を変更せずに、前記潮流計算に対して該第２の設定負荷無効電力を提供するように制御する手段と、
前記第１の潮流のうちの無効電力分と前記第５の潮流のうちの無効電力分との差分である第５の差分があらかじめ定められた第５の閾値内に収まっているか否かを判断する手段と、
前記第５の差分が前記第５の閾値内に収まっていない場合に、前記代表負荷有効電力または前記第２の設定負荷有効電力、および前記第４の力率を値調整した後の力率である第５の力率に基づいて、前記代表需要家を除く前記複数の需要家それぞれの前記第２の設定負荷無効電力を調整、設定し直す手段と、
前記第５の差分が前記第５の閾値内に収まっているか否かの判断時において得られている前記第４の差分が、前記第４の閾値より大きいあらかじめ定められた第６の閾値内に収まっているか否かを判断する手段と、
前記判断時において得られている前記第４の差分が前記第６の閾値内に収まっていない場合に、前記潮流計算に対して、前記判断時において得られている前記第２の設定負荷無効電力を提供するように制御する手段と
をさらに具備する請求項３または４記載の到達電圧推定装置。
【請求項８】
与えられた情報である第１の情報から、現時点で前記複数の需要家のうちの少なくともひとつ以上において分散型電源が機能しているか否かの判断を第１判断として行う手段と、
前記第１判断の結果が偽である場合に、請求項１に記載の装置として機能させるように制御する手段と、
前記第１判断の結果が真である場合に、与えられた情報である第２の情報から、現時点で前記第１の潮流が無効電力を有しているか否かの判断を第２判断として行う手段と、
前記第２判断の結果が真である場合に、請求項２に記載の装置として機能させるように制御する手段と、
前記第２判断の結果が偽である場合に、与えられた情報である第３の情報から、現時点で前記第４の力率が信頼性高い値であるか否かの判断を第３判断として行う手段と、
前記第３判断の結果が真である場合に、請求項３に記載の装置として機能させるように制御する手段と
をさらに具備する請求項５記載の到達電圧推定装置。
【請求項９】
複数の需要家につながる送電線の、該複数の需要家から見て上流側に設けられた、電圧、電流、および力率を計測する第１の計測器から、該電圧の値である第１の電圧、該電流の値である第１の電流、および該力率の値である第１の力率を取り込む手段、
前記送電線の、前記複数の需要家から見て下流側に設けられた、電圧、電流、および力率を計測する第２の計測器から、該電圧の値である第２の電圧、該電流の値である第２の電流、および該力率の値である第２の力率を取り込む手段、
前記第１の電圧、前記第１の電流、および前記第１の力率に基づいて、前記送電線の前記第１の計測器での潮流である第１の潮流を、前記第２の電圧、前記第２の電流、および前記第２の力率に基づいて、前記送電線の前記第２の計測器での潮流である第２の潮流を、さらに該第１の潮流および該第２の潮流に基づいて、前記第１の計測器と前記第２の計測器との間で消費する総負荷電力を、それぞれ算出する手段、
前記総負荷電力を仮想的に配分して、前記複数の需要家のそれぞれごとの設定負荷電力として初期設定する手段、
前記送電線の前記第１の計測器と前記第２の計測器との間の線路情報、前記複数の需要家それぞれの前記設定負荷電力、前記第１の電圧、および前記第２の潮流を用い、前記第１の計測器での推定の潮流である第３の潮流と、前記複数の需要家それぞれにおける推定の到達電圧である推定到達電圧とを算出する手段、
前記第１の潮流と前記第３の潮流との差分があらかじめ設定された閾値内に収まっているか否かを判断する手段、および
前記差分が前記閾値内に収まっていない場合に、該差分に基づいて、前記複数の需要家それぞれの前記設定負荷電力を調整、再設定して更新する手段として
コンピュータを機能させる到達電圧推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、需要家への到達電圧を推定する到達電圧推定装置および推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力系統においては、需要規模の拡大、電源の遠隔、偏在化、広域運営の拡大などの事情により、大電力を都市部の需要地へ比較的長距離にわたって送電することが一般的になっている。一方、負荷側には、誘導性負荷、容量性負荷のほか、近年は分散型電源（太陽光発電、風力発電など）が備えられる場合も増加している。
【０００３】
電力系統では、一般的に、監視点の電圧を許容範囲内に維持し送電損失を小さく抑制する機能が求められる。このため、監視点に計測器を備え、計測で得られた情報により、発電機の無効電力、変圧器タップ、調相器などを制御している。これによれば、監視点の電圧についてはこれを許容範囲内に保つように制御がされるが、監視点以外の地点（例えば需要家）への到達電圧を細かくは把握できない。需要家への到達電圧を細かく把握することは、安定的で高品質の電力供給を行う上での重要な前提になると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９６３８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２９２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、計測器のない需要家への到達電圧を推定できる到達電圧推定装置および推定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の到達電圧推定装置は、以下の第１ないし第７の手段を持つ。第１の手段は、複数の需要家につながる送電線の、該複数の需要家から見て上流側に設けられた、電圧、電流、および力率を計測する第１の計測器から、該電圧の値である第１の電圧、該電流の値である第１の電流、および該力率の値である第１の力率を取り込む。第２の手段は、前記送電線の、前記複数の需要家から見て下流側に設けられた、電圧、電流、および力率を計測する第２の計測器から、該電圧の値である第２の電圧、該電流の値である第２の電流、および該力率の値である第２の力率を取り込む。第３の手段は、前記第１の電圧、前記第１の電流、および前記第１の力率に基づいて、前記送電線の前記第１の計測器での潮流である第１の潮流を、前記第２の電圧、前記第２の電流、および前記第２の力率に基づいて、前記送電線の前記第２の計測器での潮流である第２の潮流を、さらに該第１の潮流および該第２の潮流に基づいて、前記第１の計測器と前記第２の計測器との間で消費する総負荷電力を、それぞれ算出する。第４の手段は、前記総負荷電力を仮想的に配分して、前記複数の需要家のそれぞれごとの設定負荷電力として初期設定する。第５の手段は、前記送電線の前記第１の計測器と前記第２の計測器との間の線路情報、前記複数の需要家それぞれの前記設定負荷電力、前記第１の電圧、および前記第２の潮流を用い、前記第１の計測器での推定の潮流である第３の潮流と、前記複数の需要家それぞれにおける推定の到達電圧である推定到達電圧とを算出する。第６の手段は、前記第１の潮流と前記第３の潮流との差分があらかじめ設定された閾値内に収まっているか否かを判断する。第７の手段は、前記差分が前記閾値内に収まっていない場合に、該差分に基づいて、前記複数の需要家それぞれの前記設定負荷電力を調整、再設定して更新する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１の到達電圧推定装置の構成を推定対象物とともに示す機能ブロック図。
【図２】図１中に示した推定対象物を模式的に示す系統構成図。
【図３】図１に示した到達電圧推定装置の動作を示す流れ図。
【図４】実施形態２の到達電圧推定装置の構成を推定対象物とともに示す機能ブロック図。
【図５】図４中に示した推定対象物を模式的に示す系統構成図。
【図６】実施形態３の到達電圧推定装置の構成を推定対象物とともに示す機能ブロック図。
【図７】図６中に示した推定対象物を模式的に示す系統構成図。
【図８】実施形態４の到達電圧推定装置の構成を推定対象物とともに示す機能ブロック図。
【図９】実施形態５の到達電圧推定装置の構成を推定対象物とともに示す機能ブロック図。
【図１０】図９に示した到達電圧推定装置の動作を示す流れ図。
【図１１】実施形態６の到達電圧推定装置の構成を推定対象物とともに示す機能ブロック図。
【図１２】実施形態７の到達電圧推定装置の構成を推定対象物とともに示す機能ブロック図。
【図１３】実施形態８の到達電圧推定装置の構成を示す機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施形態１）
以上を踏まえ、以下では実施形態の到達電圧推定装置を図面を参照しながら説明する。図１は、実施形態１の到達電圧推定装置の構成を推定対象物とともに示している。まず、推定対象物についてその構成を説明する。
【０００９】
電源１１は、各種の発電プラント（発電機）である。電源１１から基幹系統母線１２を介して支店系変圧器１３に電力が送られている。さらにこの変圧器１３により降圧されて支店系統母線１４を介し各支店系エリア１、２、…に、それぞれ送電線１ａ、２ａ、…で電力が送られている。各支店系エリア１、２、…には、その上流側に計測器１ｂが設けられ、この計測器１ｂの下流側には送電線１ｄにより電力の供給を受ける複数の需要家２１、２２、２３、…が存在する。送電線１ｄの、需要家２１、２２、２３、…の下流側には計測器１ｃが設けられ、この計測器１ｃの下流側に配電系統母線１ｅが接続されている。支店系統母線１４から見ると放射状に各支店系エリア１、２、…が存在する。
【００１０】
計測器１ｂ、１ｃは、電圧、電流、力率を計測する。すなわち、支店系エリア１であれば、計測器１ｂ（１ｃ）まで送電線１ａ（１ｄ）で送電されている電圧、送電線１ａ（１ｄ）から送電線１ｄ（配電系統母線１ｅ）に流れている電流、およびこれらの電圧、電流による力率を計測する。これらの計測結果であるデータは、専用通信線１５により実施形態１の到達電圧推定装置に送られる。
【００１１】
なお、これらのデータは、一般には、不図示の構成により集約され、計測器１ｂ、１ｃ等における電圧を許容範囲内に維持し送電損失を小さく抑制するために活用されている。すなわち、発電プラント１１の無効電力や、変圧器１３などの変圧器のタップ、調相器（不図示）などを制御するための情報として活用されている。これにより、計測器１ｂ、１ｃ（監視点）における電圧は、制御が正常である限り許容範囲内に保たれる。しかしながら、監視点以外の地点である需要家２１、２２、２３、…への到達電圧を細かくは把握できない。そこで、その把握のため、到達電圧推定装置（符号５１〜５９）が図示するように設けられている。
【００１２】
この到達電圧推定装置は、図１に示すように、計測結果取り込み部５１、上流側潮流・下流側潮流・総負荷電力の算出部５２、需要家ごとの設定負荷電力の初期設定部・再設定更新部５３、初期設定係数記憶保持部５４、上流側潮流・到達電圧の推定算出部５５、線路情報記憶保持部５６、上流側潮流の計測値と推定値との差分評価判断部５７、推定到達電圧記憶保持部５８、収束係数記憶保持部５９を有する。
【００１３】
以下では、これらの機能ブロックについて、説明の便宜のため、下記のように略称する場合がある。すなわち、取り込み部５１、算出部５２、初期設定部５３（場合により再設定更新部５３）、記憶保持部５４、推定算出部５５、記憶保持部５６、差分評価判断部５７、記憶保持部５８、記憶保持部５９である。
【００１４】
到達電圧推定装置について詳述する前に、ここで想定している推定対象物について図２を参照してその構成をさらに説明する。図２において、その図中の符号は、図１中に示した構成に付されたものと対応付けられている。
【００１５】
計測器１ｂは、電圧Ｖａ、電流Ｉａ、力率ｃｏｓθａを計測する（単相あたりで計測）。これらの計測結果は、専用通信線１５を介して取り込み部５１（図１）に送られる。また、計測器１ｃは、電圧Ｖｂ、電流Ｉｂ、力率ｃｏｓθｂを計測する（単相あたりで計測）。これらの計測結果も、専用通信線１５を介して取り込み部５１（図１）に送られる。
【００１６】
需要家２１は、負荷有効電力ＰＬ１、負荷無効電力ＱＬ１を消費する需要家である。需要家２１に到達するときの電圧である到達電圧ＶＬ１が推定されるべきひとつの対象値になる。同様に、需要家２２は、負荷有効電力ＰＬ２、負荷無効電力ＱＬ２を消費する需要家である。需要家２２に到達するときの電圧である到達電圧ＶＬ２も推定されるべきひとつの対象値になる。さらに、需要家２３は、負荷有効電力ＰＬ３、負荷無効電力ＱＬ３を消費する需要家である。需要家２３に到達するときの電圧である到達電圧ＶＬ３も推定されるべきひとつの対象値になる。送電線１ｄにより給電を受ける需要家がさらに存在する場合も同様であるが、以下では計測器１ｂ、１ｃの間に需要家は需要家２１、２２、２３が存在するものとして説明する。
【００１７】
図１に戻り、取り込み部５１は、専用通信線１５を介して電圧Ｖａ、電流Ｉａ、力率ｃｏｓθａ、および電圧Ｖｂ、電流Ｉｂ、力率ｃｏｓθｂを取り込む。取り込んだこれらの値は、算出部５２に送られる。
【００１８】
算出部５２は、送られてきた上流側の電圧Ｖａ、電流Ｉａ、力率ｃｏｓθａを用い、上流側潮流（実効成分）Ｐａを
Ｐａ＝３ＶａＩａ・ｃｏｓθａ
の式により算出する。また、同様に、電圧Ｖａ、電流Ｉａ、力率ｃｏｓθａに基づき、上流側潮流（無効成分）Ｑａを
Ｑａ＝３ＶａＩａ・ｓｉｎθａ
の式により算出する。これらの式の右辺で３倍としているのは、計測が単相あたり行われているので３相に換算するためである。
【００１９】
算出部５２は、また、送られてきた下流側の電圧Ｖｂ、電流Ｉｂ、力率ｃｏｓθｂを用い、下流側潮流（実効成分）Ｐｂを
Ｐｂ＝３ＶｂＩｂ・ｃｏｓθｂ
の式により算出する。同様に、電圧Ｖｂ、電流Ｉｂ、力率ｃｏｓθｂに基づき、下流側潮流（無効成分）Ｑｂを
Ｑｂ＝３ＶｂＩｂ・ｓｉｎθｂ
の式により算出する。これらの式の右辺で３倍としている理由は上記と同様である。
【００２０】
さらに算出部５２は、得られた上流側潮流Ｐａ、Ｑａおよび下流側潮流Ｐｂ、Ｑｂを用いて式Ｐａ−Ｐｂ、Ｑａ−Ｑｂをそれぞれ計算し、計測器１ｂと計測器１ｃとの間で消費している総負荷電力Ｐ（＝Ｐａ−Ｐｂ）、Ｑ（＝Ｑａ−Ｑｂ）を算出する。この総負荷電力Ｐ、Ｑには、需要家２１、２２、２３が消費している電力のほか、計測器１ｂと計測器１ｃとの間で生じている損失分Ｐｌｏｓｓ、Ｑｌｏｓｓが含まれている（送電線１ｄでの損失や不図示の変圧器での損失など）。算出された総負荷電力Ｐ、Ｑは、初期設定部５３に送られる。また、算出部５２は、計測器１ｂでの電圧Ｖａ、および上流側潮流Ｐａ、Ｑａ、下流側潮流Ｐｂ、Ｑｂも初期設定部５３に送る。
【００２１】
初期設定部５３は、送られてきた総負荷電力Ｐ、Ｑに基づいて、需要家２１、２２、２３ごとの設定負荷電力（設定負荷有効電力および設定負荷無効電力）を初期設定する。これは、つまり、需要家２１、２２、２３ごとの負荷電力（ＰＬ１、ＱＬ１等）は未知（リアルタイムには計測できない）であるため、仮に、適当に総負荷電力Ｐ、Ｑを各需要家２１、２２、２３に配分するように行う設定である。このための初期設定係数には、そのための記憶保持部５４に保持された係数を用いる。初期設定係数は、具体的には、その後の収束をより早めるための工夫として、需要家２１、２２、２３の過去の負荷電力の配分実績を反映した値とすることができる。
【００２２】
需要家２１、２２、２３の実効電力に関する初期設定係数を、それぞれαＰＬ１、αＰＬ２、αＰＬ３とすると、需要家２１、２２、２３それぞれの設定負荷有効電力ＰＬ１、ＰＬ２、ＰＬ３は、それぞれ
ＰＬ１＝Ｐ・（αＰＬ１／（αＰＬ１＋αＰＬ２＋αＰＬ３））
ＰＬ２＝Ｐ・（αＰＬ２／（αＰＬ１＋αＰＬ２＋αＰＬ３））
ＰＬ３＝Ｐ・（αＰＬ３／（αＰＬ１＋αＰＬ２＋αＰＬ３））
となる。一般的には、ＰＬｉ＝Ｐ・（αＰＬｉ／ΣαＰＬｉ）である。
【００２３】
また、需要家２１、２２、２３の無効電力に関する初期設定係数を、それぞれαＱＬ１、αＱＬ２、αＱＬ３とすると、需要家２１、２２、２３それぞれの設定負荷無効電力ＱＬ１、ＱＬ２、ＱＬ３は、それぞれ
ＱＬ１＝Ｑ・（αＱＬ１／（αＱＬ１＋αＱＬ２＋αＱＬ３））
ＱＬ２＝Ｑ・（αＱＬ２／（αＱＬ１＋αＱＬ２＋αＱＬ３））
ＱＬ３＝Ｑ・（αＱＬ３／（αＱＬ１＋αＱＬ２＋αＱＬ３））
となる。一般的には、ＱＬｉ＝Ｑ・（αＱＬｉ／ΣαＱＬｉ）である。
【００２４】
初期設定が終了したら、需要家２１、２２、２３ごとのその設定負荷電力（設定負荷有効電力ＰＬ１〜ＰＬ３および設定負荷無効電力ＱＬ１〜ＱＬ３）を推定算出部５５に送る。また、初期設定部５３は、算出部５２から送られている、計測器１ｂでの電圧Ｖａ、および上流側潮流Ｐａ、Ｑａ、下流側潮流Ｐｂ、Ｑｂも推定算出部５５に送る。
【００２５】
推定算出部５５は、送られてきた設定負荷有効電力ＰＬ１〜ＰＬ３および設定負荷無効電力ＱＬ１〜ＱＬ３、計測器１ｂでの電圧Ｖａ、下流側潮流Ｐｂ、Ｑｂのほか、送電線１ｄの計測器１ｂと計測器１ｃとの間の線路情報を用いて、計測器１ｂでの推定の潮流Ｐａｅ、Ｑａｅと、複数の需要家２１、２２、２３それぞれにおける推定の到達電圧である推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ２ｅ、ＶＬ３ｅとを算出する（潮流計算）。線路情報は、あらかじめ線路情報記憶保持部５６に保持されている情報を用いる。線路情報には、計測器１ｂ、１ｃ間における各需要家２１、２２、２３までの線路のインピーダンスや、同間に変圧器が存在すればその情報が含まれる。この潮流計算には、具体的に、周知のニュートンラプソン法のような数値計算を利用することができる。
【００２６】
推定算出部５５は、潮流計算で得られた推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ２ｅ、ＶＬ３ｅ、および上流側の推定の潮流Ｐａｅ、Ｑａｅほか、上流側潮流Ｐａ、Ｑａ（つまりこれは実際の計測による値）を差分評価判断部５７に送る。差分評価判断部５７は、送られてきたこれらの値から、｜Ｐａ−Ｐａｅ｜の値が、あらかじめ決められた閾値εｐ内に収まっているか、また｜Ｑａ−Ｑａｅ｜の値が、あらかじめ決められた閾値εｑ内に収まっているかを判断する。
【００２７】
差分評価判断部５７は、｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐ かつ｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑである場合には、その時点の推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ２ｅ、ＶＬ３ｅを、正確に推定された電圧であると判定し、それらの値を推定到達電圧記憶保持部５８に記録する。これは、つまり、需要家に仮想的に設定された設定負荷電力（設定負荷有効電力および設定負荷無効電力）を用いて上流側の潮流計算を行い、その潮流計算の結果が実際の計測による値と有意に異なっていないことから、需要家２１、２２、２３ごとの設定負荷電力の配分が実際と有意に異なっていないと考えられることによっている。
【００２８】
差分評価判断部５７は、｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐ かつ｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑであるとは言えない場合は、需要家２１、２２、２３ごとの設定負荷電力の仮想的な配分をやり直すため、その旨を再設定更新部５３に伝える。その際、差分Ｐａ−Ｐａｅ、Ｑａ−Ｑａｅの数値も伝える。
【００２９】
再設定更新部５３は、差分Ｐａ−Ｐａｅ、Ｑａ−Ｑａｅに基づいて、複数の需要家２１、２２、２３それぞれの設定負荷電力を調整、再設定して更新する。更新するための式は、
ＰＬｉ＝ＰＬｉ＋βＰＬｉ・（Ｐａ−Ｐａｅ）（αＰＬｉ／ΣαＰＬｉ）
ＱＬｉ＝ＱＬｉ＋βＱＬｉ・（Ｑａ−Ｑａｅ）（αＱＬｉ／ΣαＱＬｉ）
とする（ｉ＝１〜３）。ここで、βＰＬｉおよびβＱＬｉは、収束係数でありそれぞれ０より大きく１以下の定数である。収束係数βＰＬｉ、βＱＬｉは、収束係数記憶保持部５９にあらかじめ保持されている係数を用いる。
【００３０】
再設定更新部５３は、上記の再設定が終了したら、需要家２１、２２、２３ごとのその新たな設定負荷電力（設定負荷有効電力ＰＬ１〜ＰＬ３および設定負荷無効電力ＱＬ１〜ＱＬ３）を推定算出部５５に送る。そして、推定算出部５５以下での動作は、すでに説明したとおりである。すなわち、再設定更新部５３、推定算出部５５、差分評価判断部５７が縦続して形成されたループの動作は、差分評価判断部５７において｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐ かつ｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑであると判断された時点で終了し、その時点で推定到達電圧記憶保持部５８に、正確に推定されたと考えられる推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ２ｅ、ＶＬ３ｅが保持されることになる。
【００３１】
以上説明したように、この実施形態によれば、計測器のない需要家２１、２２、２３への到達電圧を、正確性高く推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ２ｅ、ＶＬ３ｅとして推定することができる。なお、以上説明した実施形態１の到達電圧推定装置の動作を流れ図として示すと、図３のごとくとなる。図３において、各ステップの符号から１００を引くと、図１中に示した各機能ブロックの符号に対応している。図１中の各機能ブロックに２つ以上のステップが対応している場合は、図３中のステップにおいて、その符号にａ、ｂ、…のサフィックスを付してある。図３は、図１、図２を使用して以上説明した内容から容易に理解可能である。
【００３２】
（実施形態２）
次に、実施形態２の到達電圧推定装置について図４を参照して説明する。図４は、実施形態２の到達電圧推定装置の構成を推定対象物とともに示している。同図において、図１中に示した構成と同一のものには同一符号を付し、それについては加えるべき点がない限り説明を省略する。この実施形態は、複数の需要家２１Ａ、２２Ａ、２３Ａがそれぞれ、分散型電源（太陽光発電など）を具有している場合を想定している。
【００３３】
このように分散型電源が導入されている場合、とりわけ大量に導入されている場合、実施形態１として示した装置を用いると、各需要家２１、２２、２３の推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ２ｅ、ＶＬ３ｅは、正確性の劣る値として得られることになると予想される。つまり得られるのは、分散型電源が出力する電力がまったく加味されない推定値であり、対象として考えている構成物が実態とかい離しているためである。
【００３４】
そこで、この実施形態２では、実態に鑑みて分散型電源が出力する電力についても、複数の需要家２１Ａ、２２Ａ、２３Ａに、初期設定および再設定更新を行い配分する。なお、分散型電源が出力する電力はその力率が１であるとの前提を有するものとする。
【００３５】
この到達電圧推定装置は、図４に示すように、図１に示した構成との違いとして、需要家ごとの設定負荷無効電力の初期設定部・再設定更新部５３Ａ、収束係数記憶保持部５９Ａ、需要家ごとの設定負荷有効電力の算出設定部６１、力率記憶保持部６２、分散型電源の総電力の算出設定部６３、初期設定係数記憶保持部６４、需要家ごとの設定電源有効電力の初期設定部・再設定更新部６５、収束係数記憶保持部６６、上流側潮流・到達電圧の推定算出部５５Ａを有する。
【００３６】
以下では、これらの機能ブロックについて、説明の便宜のため、下記のように略称する場合がある。すなわち、初期設定部５３Ａ（場合により再設定更新部５３Ａ）、記憶保持部５９Ａ、算出設定部６１、記憶保持部６２、算出設定部６３、記憶保持部６４、初期設定部６５（場合により再設定更新部６５）、記憶保持部６６、推定算出部５５Ａである。
【００３７】
この到達電圧推定装置について詳述する前に、ここで想定している推定対象物について図５を参照してその構成を説明する。図５において、その図中の符号は、図４中に示した構成に付されたものと対応付けられている。
【００３８】
図５は、図２に示したものとの違いとして、各需要家２１Ａ、２２Ａ、２３Ａが電源有効電力ＰＶ１、ＰＶ２、ＰＶ３を出力していることを示している。その他の点は図２に示したものと同様である。すなわち、需要家２１Ａは、負荷有効電力ＰＬ１、負荷無効電力ＱＬ１を消費し、かつ電源有効電力ＰＶ１を出力している需要家である。需要家２１Ａへの到達電圧ＶＬ１が推定されるべきひとつの対象値になる。需要家２２Ａ、２３Ａについても同様である。
【００３９】
図４に戻って説明を続けるに、取り込み部５１、算出部５２については図１での説明と同様である。次に、初期設定部５３Ａでは、需要家ごとの設定負荷無効電力についてのみすで説明したように初期設定し分配する。つまり、
ＱＬｉ＝Ｑ・（αＱＬｉ／ΣαＱＬｉ）
の式により初期設定として配分する。需要家ごとの設定負荷有効電力については、次の機能ブロックである算出設定部６１において、設定負荷無効電力ＱＬｉ、およびあらかじめ決められた力率（例えば０．９５）を用いて算出する。ここで力率は、記憶保持部６２に保持されているものを使用する。計算式は、力率の定義により、
ＰＬｉ＝（Ｑｉ・力率）／√（１−力率２）
である。
【００４０】
次に、算出設定部６３では、分散型電源の総電源有効電力Ｐｐｖを算出、設定する。このための式は、
Ｐｐｖ＝Ｐ−ΣＰＬｉ
である。つまり、総負荷有効電力Ｐから、設定負荷有効電力ＰＬｉの複数の需要家２１Ａ、２２Ａ、２３Ａについての総和を差し引いて、計測器１ｂと計測器１ｃとの間に存在する分散型電源が出力する総電力を総電源有効電力Ｐｐｖとして算出、設定する。算出された分散型電源の総電源有効電力Ｐｐｖは、初期設定部６５に送られる。
【００４１】
初期設定部６５は、送られてきた総電源有効電力Ｐｐｖに基づいて、これを需要家２１Ａ、２２Ａ、２３Ａに初期設定として配分する。その式は、
ＰＬｐｖｉ＝Ｐｐｖ・（αＰＬｐｖｉ／ΣαＰＬｐｖｉ）
である。このための初期設定係数αＰＬｐｖｉには、そのための記憶保持部６４に保持された係数を用いる。初期設定係数αＰＬｐｖｉは、具体的には、その後の収束をより早めるための工夫として、需要家２１Ａ、２２Ａ、２３Ａが有する分散型電源の定格出力の比を反映した値とすることができる。
【００４２】
次に、推定算出部５５Ａは、複数の需要家２１Ａ、２２Ａ、２３Ａそれぞれの設定負荷無効電力ＱＬ１〜ＱＬ３、設定負荷有効電力ＰＬ１〜ＰＬ３、および設定電源有効電力ＰＬｐｖ１〜ＰＬｐｖ３、ならびに計測器１ｂでの電圧Ｖａ、下流側潮流Ｐｂ、Ｑｂのほか、電線１ｄの計測器１ｂと計測器１ｃとの間の線路情報を用いて、計測器１ｂでの推定の潮流Ｐａｅ、Ｑａｅと、複数の需要家２１、２２、２３それぞれにおける推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ２ｅ、ＶＬ３ｅとを算出する（潮流計算）。
【００４３】
次の差分評価判断部５７での判断動作は、図１での説明と同様である。そして、差分評価判断部５７は、｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐ かつ｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑであるとは言えない場合は、需要家２１Ａ、２２Ａ、２３Ａごとの設定負荷無効電力の仮想的な配分をやり直すため、その旨を再設定更新部５３Ａに伝える。その際、差分Ｐａ−Ｐａｅ、Ｑａ−Ｑａｅの数値も伝える。
【００４４】
再設定更新部５３Ａは、差分Ｑａ−Ｑａｅに基づいて、複数の需要家２１Ａ、２２Ａ、２３Ａそれぞれの設定負荷無効電力を調整、再設定して更新する。更新するための式は、
ＱＬｉ＝ＱＬｉ＋βＱＬｉ・（Ｑａ−Ｑａｅ）（αＱＬｉ／ΣαＱＬｉ）
とする（ｉ＝１〜３）。ここで、βＱＬｉは、すでに図１で説明しているように収束係数であり、０より大きく１以下の定数である。収束係数βＱＬｉは、収束係数記憶保持部５９Ａにあらかじめ保持されている係数を用いる。
【００４５】
再設定更新部５３Ａは、上記の再設定が終了したら、需要家２１Ａ、２２Ａ、２３Ａごとのその新たな設定負荷無効電力ＱＬ１〜ＱＬ３を推定算出部６１に送る。そして、算出設定部６１および次の算出設定部６３での動作は、すでに説明したとおりである。
【００４６】
次の再設定更新部６５での動作は、差分Ｐａ−Ｐａｅに基づいて、複数の需要家２１Ａ、２２Ａ、２３Ａそれぞれの設定電源有効電力ＰＬｐｖｉを調整、再設定して更新することである。そのための式は、
ＰＬｐｖｉ＝ＰＬｐｖｉ＋βＰＬｉ・（Ｐａ−Ｐａｅ）（αＰＬｐｖｉ／ΣαＰＬｐｖｉ）
とする（ｉ＝１〜３）。ここでβＰＬｉは、すでに図１で説明しているように収束係数であり、０より大きく１以下の定数である。収束係数βＰＬｉは、収束係数記憶保持部５８にあらかじめ保持されている係数を用いる。
【００４７】
設定更新部６５は、上記の再設定が終了したら、需要家２１、２２、２３ごとのその新たな設定負荷電力（設定負荷有効電力ＰＬ１〜ＰＬ３および設定負荷無効電力ＱＬ１〜ＱＬ３）および設定電源有効電力ＰＬｐｖ１〜ＰＬｐｖ３を推定算出部５５Ａに送る。そして、推定算出部５５Ａ以下での動作は、すでに説明したとおりである。すなわち、再設定更新部５３Ａ、算出設定部６１、算出設定部６３、再設定更新部６５、推定算出部５５Ａ、差分評価判断部５７が縦続して形成されたループの動作は、差分評価判断部５７において｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐ かつ｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑであると判断された時点で終了し、その時点で推定到達電圧記憶保持部５８に、正確に推定されたと考えられる推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ２ｅ、ＶＬ３ｅが保持されることになる。
【００４８】
以上説明したように、この実施形態によれば、計測器のない需要家２１Ａ、２２Ａ、２３Ａへの到達電圧を、これらの需要家２１Ａ、２２Ａ、２３Ａが分散型電源を具有しているとの前提の下、正確性高く推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ２ｅ、ＶＬ３ｅとして推定することができる。なお、図４に示す装置の動作を流れ図として表現することは、図３に倣えば容易に可能であるので省略する。
【００４９】
（実施形態３）
次に、実施形態３の到達電圧推定装置について図６を参照して説明する。図６は、実施形態３の到達電圧推定装置の構成を推定対象物とともに示している。同図において、すでに説明した図中に示した構成と同一のものには同一符号を付し、それについては加えるべき点がない限り説明を省略する。この実施形態は、複数の需要家２１Ａ、２３Ａがそれぞれ分散型電源を具有している場合を想定しているが、特に、計測器１ｂにおける潮流のうち無効電力分Ｑａがゼロにごく近くなっている場合にも対処可能にした装置である。
【００５０】
このように上流側潮流の無効電力分Ｑａがゼロにごく近い状況は、複数の需要家２１Ａ、２３Ａが具有する分散型電源の出力が相対的に非常に大きくなっている場合（例えば非操業日で負荷電力ＰＬｉ、ＱＬｉがごく小さくかつ晴天で太陽光発電量が増加している場合）に起こり得る。このような場合は、実施形態２で説明したように最初に設定負荷無効電力を分配する初期設定を行うことはできなくなる。
【００５１】
そこで、この実施形態３では、概略として、以下のように動作する。すなわち、送電線１ｄにより給電を受けている代表的な需要家２２の負荷有効電力ＰＬを最初に把握し、これに基づき、他の需要家２１Ａ、２３Ａに対して設定負荷有効電力を仮設定する。次に、この仮設定された設定負荷有効電力を用いて、他の需要家の２１Ａ、２３Ａに対して設定負荷無効電力を算出、設定する。さらに、総負荷有効電力Ｐから、設定負荷有効電力の複数の需要家２１Ａ、２３Ａについての総和を差し引いて、計測器１ｂと計測器１ｃとの間に存在する分散型電源が出力する総電力を算出、設定する。そしてこの総電力を各需要家２１Ａ、２３Ａに分配、仮設定する。
【００５２】
なお、以下の説明では、代表需要家２２は分散型電源を有していないものと仮定し、また好ましくは代表需要家２２には計測器３１が設置されており、少なくともその負荷有効電力（以下、代表負荷有効電力）が計測に基づき把握できるものと仮定する。この場合、計測器３１は専用通信線１５に接続されており、専用通信線１５により計測結果取り込み部５１Ａに代表負荷有効電力をもたらすことができるものとする。なお、このように計測器３１が存在しなくても、予想通りの運用を行う需要家が存在する場合には、その需要家を代表需要家として扱い、その予想された代表負荷有効電力を計測結果取り込み部５１Ａは計測器３１から得た情報に代えて用いることも可能である。
【００５３】
この到達電圧推定装置は、図６に示すように、図１、図４に示したいずれもの機能ブロックとの違いとして、計測結果取り込み部５１Ａ、需要家ごとの設定負荷有効電力の仮設定部・再設定更新部５３Ｂ、仮設定係数記憶保持部５４Ａ、収束係数記憶保持部５９Ｂ、需要家ごとの設定負荷無効電力の算出設定部６１Ａ、力率記憶保持部６２Ａ、需要家ごとの設定電源有効電力の仮設定部６５Ａ、仮設定係数記憶保持部６４Ａ、上流側潮流・到達電圧の推定算出部５５Ｂ、制御部７１を有する。
【００５４】
以下では、これらの機能ブロックについて、説明の便宜のため、下記のように略称する場合がある。すなわち、取り込み部５１Ａ、仮設定部５３Ｂ（場合により再設定更新部５３Ｂ）、記憶保持部５４Ａ、記憶保持部５９Ｂ、算出設定部６１Ａ、記憶保持部６２Ａ、仮設定部６５Ａ、記憶保持部６４Ａ、推定算出部５５Ｂである。
【００５５】
この到達電圧推定装置について詳述する前に、ここで想定している推定対象物について図７を参照してその構成を説明する。図７において、その図中の符号は、図６中に示した構成に付されたものと対応付けられている。
【００５６】
図７は、図５に示したものとの違いとして、代表需要家２２Ａが分散型電源を有しておらず、かつ少なくともその負荷有効電力ＰＬ２を得ることが可能な計測器３１を有していることを示している。その他の点は図５に示したものと同様である。すなわち、需要家２１Ａは、負荷有効電力ＰＬ１、負荷無効電力ＱＬ１を消費し、かつ電源有効電力ＰＶ１を出力している需要家である。需要家２１Ａへの到達電圧ＶＬ１が推定されるべきひとつの対象値になる。需要家２３Ａについても同様である。代表需要家２２における到達電圧ＶＬ２については、計測器３１で知ることができる場合には推定する対象から外れる。
【００５７】
図６に戻って、取り込み部５１Ａは、新たな機能として、代表需要家２２における代表負荷有効電力ＰＬ２をこの機能ブロックにおいて把握する。それ以外については、図１、図４における取り込み部５１と同様の機能を有する。次の算出部５２は、図１、図４での説明と同様である。
【００５８】
次に、仮設定部５３Ｂでは、需要家ごとの設定負荷有効電力を仮設定し分配する。つまり、
ＰＬｉ＝ＰＬ２・（αＰＬｉ／αＰＬ２）
の式により仮設定として配分する（ｉ＝１，３）。ここで代表需要家２２の負荷有効電力ＰＬ２はすでに説明したように把握されている値であり、仮設定係数αＰＬｉ（ｉ＝１〜３）については記憶保持部５４Ａに保持された係数を用いる。仮設定係数は、具体的には、その後の収束をより早めるための工夫として、需要家２１Ａ、２２、２３Ａの過去の負荷電力の配分実績を反映した値とすることができる。
【００５９】
次に、算出設定部６１Ａにおいては、需要家ごとの設定負荷無効電力ＱＬｉを、設定負荷無効電力ＰＬｉ、およびあらかじめ決められた力率（例えば０．９５）を用いて算出する。ここで力率は、記憶保持部６２Ａに保持されているものを使用する。計算式は、力率の定義により、
ＱＬｉ＝（ＰＬｉ／力率）・√（１−力率２）
である。続いて、算出設定部６３では、分散型電源の総電源有効電力Ｐｐｖを算出、設定する。このための式は、
Ｐｐｖ＝Ｐ−ΣＰＬｉ
である。算出設定部６３については、図４での説明と同じである。算出された分散型電源の総電源有効電力Ｐｐｖは、初期設定部６５Ａに送られる。
【００６０】
次に、初期設定部６５Ａは、送られてきた総電源有効電力Ｐｐｖに基づいて、これを需要家２１Ａ、２３Ａに仮設定として配分する。その式は、
ＰＬｐｖｉ＝Ｐｐｖ・（αＰＬｐｖｉ／ΣαＰＬｐｖｉ）
である（ただし、すでに述べた点からＰＬｐｖ２は０である）。このための仮設定係数αＰＬｐｖｉには、そのための記憶保持部６４Ａに保持された係数を用いる。仮設定係数αＰＬｐｖｉは、具体的には、その後の収束をより早めるための工夫として、需要家２１Ａ、２３Ａの定格出力の比を反映した値とすることができる。
【００６１】
次に、推定算出部５５Ｂは、複数の需要家２１Ａ、２２、２３Ａそれぞれの設定負荷有効電力ＰＬ１〜ＰＬ３、設定負荷無効電力ＱＬ１〜ＱＬ３、および設定電源有効電力ＰＬｐｖ１、ＰＬｐｖ３、ならびに計測器１ｂでの電圧Ｖａ、下流側潮流Ｐｂ、Ｑｂのほか、電線１ｄの計測器１ｂと計測器１ｃとの間の線路情報を用いて、計測器１ｂでの推定の潮流Ｐａｅ、Ｑａｅと、複数の需要家２１Ａ、２３Ａそれぞれにおける推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ３ｅとを算出する（潮流計算）。
【００６２】
次の差分評価判断部５７での判断動作は、図１、図４での説明と同様である。そして、差分評価判断部５７は、｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐ かつ｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑであるとは言えない場合は、需要家２１Ａ、２３Ａごとの設定負荷有効電力の仮想的な配分をやり直すため、その旨を再設定更新部５３Ｂに伝える。その際、差分Ｐａ−Ｐａｅ、Ｑａ−Ｑａｅの数値も伝える。
【００６３】
再設定更新部５３Ｂは、差分Ｐａ−Ｐａｅに基づいて、複数の需要家２１Ａ、２３Ａそれぞれの設定負荷有効電力を調整、再設定して更新する。更新するための式は、
ＰＬｉ＝ＰＬｉ＋βＰＬｉ・（Ｐａ−Ｐａｅ）（αＰＬｉ／αＰＬ２）
とする（ｉ＝１，３）。ここで、βＰＬｉは、すでに図１で説明しているように収束係数であり、０より大きく１以下の定数である。収束係数βＰＬｉは、収束係数記憶保持部５９Ｂにあらかじめ保持されている係数を用いる。
【００６４】
次に、算出設定部６１Ａにおける動作は、すでに説明したとおりである。すなわち、需要家ごとの設定負荷無効電力ＱＬｉを、設定負荷無効電力ＰＬｉ、およびあらかじめ決められた力率（例えば０．９５）を用いて算出する。続いての動作は、上記の説明とは異なり、算出設定部６３、仮設定部６５Ａについて、その動作をパスする。このパスの制御は制御部７１が行う。これは、算出設定部６１Ａの２度目以降の動作においては、算出設定部６３を動作させてもその動作結果は同じ結果をもたらすに過ぎず、かつこの装置として設定電源有効電力ＰＬｐｖｉの設定は仮設定後は変えないように決めたからである。
【００６５】
算出設定部６１Ａは、需要家２１Ａ、２２、２３Ａごとの上記の新たな設定負荷電力（設定負荷有効電力ＰＬ１〜ＰＬ３および設定負荷無効電力ＱＬ１〜ＱＬ３）および設定電源有効電力ＰＬｐｖ１、ＰＬｐｖ３を推定算出部５５Ｂに送る。そして、推定算出部５５Ｂ以下での動作は、すでに説明したとおりである。すなわち、再設定更新部５３Ｂ、算出設定部６１Ａ、推定算出部５５Ｂ、差分評価判断部５７が縦続して形成されたループの動作は、差分評価判断部５７において｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐ かつ｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑであると判断された時点で終了し、その時点で推定到達電圧記憶保持部５８に、正確に推定されたと考えられる推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ３ｅが保持されることになる。
【００６６】
以上説明したように、この実施形態によれば、代表需要家２２についての情報を活用して、計測器のない需要家２１Ａ、２３Ａへの到達電圧を、これらの需要家２１Ａ、２３Ａが分散型電源を具有しているとの前提の下、正確性高く推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ３ｅとして推定することができる。なお、図６に示す装置の動作を流れ図として表現することも、図３に倣えば容易に可能である。
【００６７】
（実施形態４）
次に、実施形態４の到達電圧推定装置について図８を参照して説明する。図８は、実施形態４の到達電圧推定装置の構成を推定対象物とともに示している。同図において、すでに説明した図中に示した構成と同一のものには同一符号を付し、それについては加えるべき点がない限り説明を省略する。この実施形態は、図６に示したものを多少変形させた装置である。その意味で、この装置は、複数の需要家２１Ａ、２３Ａがそれぞれ分散型電源を具有している場合を想定しており、特に、計測器１ｂにおける潮流のうち無効電力分Ｑａがゼロにごく近くなっている場合にも対処可能であることは図６に示したものと変わらない。
【００６８】
この到達電圧推定装置は、図８に示すように、図４、図６に示したいずれもの機能ブロックとの違いとして、需要家ごとの設定負荷有効電力の仮設定部５３Ｃ、需要家ごとの設定電源有効電力の仮設定部・再設定更新部６５Ｂを有する。以下では、これらの機能ブロックは、説明の便宜のため、仮設定部５３Ｃ、仮設定部６５Ｂ（場合により再設定更新部６５Ｂ）のように略称する場合がある。
【００６９】
この実施形態について、図６に示した実施形態との違いという点から説明を行う。この実施形態で、まず、取り込み部５１Ａ、算出部５２、仮設定部５３Ｃ、算出設定部６１Ａ、算出設定部６３、仮設定部６５Ｂ、推定算出部５５Ｂ、差分評価判断部５７の順で行われる最初の動作については、図６に示した実施形態と全く同じである。すなわち、図６における仮設定部５３Ｂは、図８では仮設定部５３Ｃに符号変更されているがここでは同じ動作を行う。そして、図６における仮設定部６５Ａは、図８では仮設定部６５Ｂに符号変更されているがここでは同じ動作を行う。
【００７０】
そして、差分評価判断部５７は、｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐ かつ｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑであるとは言えない場合は、需要家２１Ａ、２３Ａごとの設定電源有効電力の仮想的な配分をやり直すため、その旨を再設定更新部６５Ｂに伝える。この点が図６に示した実施形態と異なる点である。その際、差分Ｐａ−Ｐａｅ、Ｑａ−Ｑａｅの数値も伝える。再設定更新部６５Ｂに伝えるのは、つまり、最初に、代表的な需要家２２の負荷有効電力ＰＬを把握し、これに基づき、他の需要家２１Ａ、２３Ａに対して設定負荷有効電力を仮設定したことが、現実を反映して精度が高い設定となっていると仮定しているためである。このような場合は、需要家２１Ａ、２３Ａごとの設定電源有効電力の仮想的な配分をやり直す方が推定精度高く収束を図ることができると考えられる。
【００７１】
再設定更新部６５Ｂでは、差分Ｐａ−Ｐａｅに基づいて、複数の需要家２１Ａ、２３Ａそれぞれの設定負荷有効電力を調整、再設定して更新する。更新するための式は、
ＰＬｐｖｉ＝ＰＬｐｖｉ＋βＰＬｐｖｉ・（Ｐａ−Ｐａｅ）（αＰＬｐｖｉ／ΣαＰＬｐｖｉ）
とする（ｉ＝１，３；また、すでに述べた点からＰＬｐｖ２は０である）。ここで、βＰＬｐｖｉは、すでに図４で説明しているように収束係数であり、０より大きく１以下の定数である。収束係数βＰＬｐｖｉは、収束係数記憶保持部６６にあらかじめ保持されている係数を用いる。
【００７２】
そして、再設定更新部６５Ｂは、需要家２１Ａ、２２、２３Ａごとの設定負荷電力（設定負荷有効電力ＰＬ１〜ＰＬ３および設定負荷無効電力ＱＬ１〜ＱＬ３）および上記の新たな設定電源有効電力ＰＬｐｖ１、ＰＬｐｖ３を推定算出部５５Ｂに送る。そして、推定算出部５５Ｂ以下での動作は、すでに説明したとおりである。すなわち、再設定更新部６５Ｂ、推定算出部５５Ｂ、差分評価判断部５７が縦続して形成されたループの動作は、差分評価判断部５７において｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐ かつ｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑであると判断された時点で終了し、その時点で推定到達電圧記憶保持部５８に、正確に推定されたと考えられる推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ３ｅが保持されることになる。
【００７３】
以上説明したように、この実施形態によれば、図６に示した装置と同様に、代表需要家２２についての情報を活用して、計測器のない需要家２１Ａ、２３Ａへの到達電圧を、これらの需要家２１Ａ、２３Ａが分散型電源を具有しているとの前提の下、正確性高く推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ３ｅとして推定することができる。特に、代表的な需要家２２の負荷有効電力ＰＬを把握し、これに基づく他の需要家２１Ａ、２３Ａに対する設定負荷有効電力の仮設定が、現実を反映して精度が高い設定になる場合には向いている。なお、図８に示す装置の動作を流れ図として表現することも、図３に倣えば容易に可能である。
【００７４】
（実施形態５）
次に、実施形態５の到達電圧推定装置について図９を参照して説明する。図９は、実施形態５の到達電圧推定装置の構成を推定対象物とともに示している。同図において、すでに説明した図中に示した構成と同一のものには同一符号を付し、それについては加えるべき点がない限り説明を省略する。この実施形態も、複数の需要家２１Ａ、２３Ａがそれぞれ分散型電源を具有している場合を想定しており、特に、計測器１ｂにおける潮流のうち無効電力分Ｑａがゼロにごく近くなっている場合にも対応可能な装置である。
【００７５】
この実施形態の、図６、図８に示した装置との大きな違いは、差分評価判断部５７Ａにおける｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐ かつ｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑであるか否かの判断を、有効電力に関する判断と無効電力に関する判断との分離した点にある。このように分離を行ったため、差分評価判断部５７Ａおよびこれに至る動作を行う各機能ブロックに多少の変更がある。このように判断を分離しているのは、需要家ごとの設定負荷無効電力の算出設定をその設定負荷有効電力の仮設定や再設定更新の結果として行う動作では、力率記憶保持部６２Ａに保持された力率が正確性を有していない場合に不都合だからである。この力率が実態を反映せず正確でない場合、｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑの結果が真になるように収束しない可能性がある。
【００７６】
そこで、この実施形態では、概要として、先に｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐの判断の結果が真になるように需要家ごとの設定負荷有効電力を分配し、その結果を用いて｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑの判断の結果が真になるように、需要家ごとの設定負荷無効電力を分配する。
【００７７】
この到達電圧推定装置は、図９に示すように、すでに説明した図中のいずれもの機能ブロックとの違いとして、需要家ごとの設定負荷無効電力の算出設定部・再設定更新部６１Ｂ、収束係数記憶保持部５９Ｃ、上流側潮流の計測値と推定値との差分評価判断部５７Ａ、設定負荷有効電力記憶保持部６７、制御部７２、７３、７４を有する。以下では、制御部を除くこれらの機能ブロックは、説明の便宜のため、算出設定部６１Ｂ（場合により再設定更新部６１Ｂ）、記憶保持部５９Ｃ、差分評価判断部５７Ａ、記憶保持部６７のように略称する場合がある。すでに述べていることと重なるが、この到達電圧推定装置における、想定している推定対象物については図７に示したものと同じである。
【００７８】
この実施形態について、図６（または図８）に示した実施形態との違いという点から以下、説明を行う。この実施形態で、まず、取り込み部５１Ａ、算出部５２、仮設定部５３Ｂ、算出設定部６１Ｂ、算出設定部６３、仮設定部６５Ａ、推定算出部５５Ｂの順で行われる最初の動作については、図６に示した実施形態と全く同じである。すなわち、図６における算出設定部６１Ｂは、図９では算出設定部６１Ｂに符号変更されているがここでは同じ動作を行う。
【００７９】
そして、次に、差分評価判断部５７Ａでは、｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐ であるか否かの判断を行いこの結果が真でない場合は、需要家２１Ａ、２３Ａごとの設定負荷有効電力の仮想的な配分をやり直すため、その旨を再設定更新部５３Ｂに伝える。差分評価判断部５７Ａでのこの動作は図６に示した実施形態とのひとつの異なる点である。その際、差分Ｐａ−Ｐａｅ、Ｑａ−Ｑａｅの数値も伝える。差分評価判断部５７Ａから再設定更新部５３Ｂへの動作移行には、制御部７４の制御が介在する。
【００８０】
次に、再設定更新部５３Ｂ、推定算出部５５Ｂの順で動作を行う。再設定更新部５３Ｂから推定算出部５５Ｂへの動作移行の制御には制御部７２が介在する。再設定更新部５３Ｂ、推定算出部５５Ｂのこの一連の動作は、図６での説明を参照して理解可能である。続く差分評価判断部５７Ａでの動作は、上記のように｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐであるか否かの判断になる。これにより、再設定更新部５３Ｂ、推定算出部５５Ｂ、差分評価判断部５７Ａが縦続して形成されたループの動作は、差分評価判断部５７Ａにおいて｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐであると判断された時点で終了する。そして、その時点での設定負荷有効電力ＰＬｉを、差分評価判断部５７Ａは設定負荷電力記憶保持部６７に記録する。
【００８１】
差分評価判断部５７Ａが設定負荷有効電力ＰＬｉを記憶保持部６７に記録したあと、差分評価判断部５７Ａは今度はその時点で｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑであるか否かの判断を行う。差分評価判断部５７Ａのこの動作移行には、制御部７４の制御が介在する。ここで差分評価判断部５７Ａでの判断結果が首尾よく｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑになっている場合については後述する。
【００８２】
一方、差分評価判断部５７Ａは、｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑであるとは言えない場合は、需要家２１Ａ、２３Ａごとの設定負荷無効電力の配分をやり直すため、その旨を算出設定部６１Ｂに伝える。その際、差分Ｐａ−Ｐａｅ、Ｑａ−Ｑａｅの数値も伝える。差分評価判断部５７Ａから再設定更新部６１Ｂへの動作移行には、制御部７４の制御が介在する。このときの算出設定部６１Ｂは、設定負荷有効電力については記憶保持部６７に保持されている値を用いる。この算出設定部６１Ｂに続いての動作は、推定算出部５５Ｂ、差分評価判断部５７Ａの順になる。算出設定部６１Ｂから推定算出部５５Ｂへの動作移行の制御には制御部７３が介在する。差分評価判断部５７Ａでは｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑであるか否かの判断が行われる。ここで差分評価判断部５７Ａでの判断結果が首尾よく｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑになった場合については後述する。
【００８３】
一方、差分評価判断部５７Ａでの判断が｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑであるとは言えない場合は、需要家２１Ａ、２３Ａごとの設定負荷無効電力の配分をやり直すため、その旨を再設定更新部６１Ｂに伝える。その際、差分Ｐａ−Ｐａｅ、Ｑａ−Ｑａｅの数値も伝える。差分評価判断部５７Ａから再設定更新部６１Ｂへの動作移行には、制御部７４の制御が介在する。
【００８４】
再設定更新部６１Ｂは、差分Ｑａ−Ｑａｅに基づいて、複数の需要家２１Ａ、２３Ａそれぞれの設定負荷無効電力を調整、再設定して更新する。更新するための式は、
ＱＬｉ＝ＱＬｉ＋βＱＬｉ・（Ｑａ−Ｑａｅ）（αＱＬｉ／αＱＬ２）
とする（ｉ＝１，３）。ここで、βＱＬｉは、収束係数であり、０より大きく１以下の定数である。収束係数βＱＬｉは、収束係数記憶保持部５９Ｃにあらかじめ保持されている係数を用いる。
【００８５】
そしてこの再設定更新部６１Ｂに続いての動作は、推定算出部５５Ｂ、差分評価判断部５７Ａの順になる。これらの動作についてはすでに述べたとおりである。つまりは、再設定更新部６１Ｂ、推定算出部５５Ｂ、差分評価判断部５７Ａが縦続して形成されたループの動作は、差分評価判断部５７Ａにおいて｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑであると判断された時点で終了する。
【００８６】
以上述べた中で先送りした、差分評価判断部５７Ａでの判断が｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑである場合のその後の動作について以下説明する。この場合には、差分評価判断部５７Ａは、今度はその時点で｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐ＋であるか否かの判断を行う。差分評価判断部５７Ａのこの動作移行には、制御部７４の制御が介在する。ここで閾値εｐ＋は、εｐよりも大きな適当な値である。この結果が真であれば、その時点での推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ３ｅを、正確に推定された電圧であると判定し、それらの値を差分評価判断部５７Ａは推定到達電圧記憶保持部５８に記録する。
【００８７】
一方、｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐ＋であるとは言えない場合は、差分評価判断部５７Ａは、今度はその時点で｜Ｐａ−Ｐａｅ｜≦εｐであるか否かの判断を行う。差分評価判断部５７Ａのこの動作移行には、制御部７４の制御が介在する。この判断の結果は必ず偽であり（εｐ＜εｐ＋のため）、そこで差分評価判断部５７Ａから再設定更新部５３Ｂに動作移行してその後の動作を行う。差分評価判断部５７Ａのこの動作移行には、制御部７４の制御が介在する。この場合のその後の動作についてはすでに説明したものと同様である。
【００８８】
以上の動作により、結局、差分評価判断部５７Ａでの判断が｜Ｑａ−Ｑａｅ｜≦εｑ＋である場合に全体として動作は完了し、その時点での推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ３ｅが、正確に推定された電圧であると判定されて、推定到達電圧記憶保持部５８に記録されていることになる。
【００８９】
この実施形態によれば、図６に示した装置と同様に、代表需要家２２についての情報を活用して、計測器のない需要家２１Ａ、２３Ａへの到達電圧を、これらの需要家２１Ａ、２３Ａが分散型電源を具有しているとの前提の下、力率記憶保持部６２Ａに保持された力率が正確性を有していない場合にも不都合なく推定到達電圧ＶＬ１ｅ、ＶＬ３ｅを正確性高く推定することができる。
【００９０】
なお、この実施形態のさらなる改良として考慮すべき点は、この実施形態では、｜Ｐａ−Ｐａｅ｜、｜Ｑａ−Ｑａｅ｜が直列に判定されるため、一方が収束、他方が未収束の状態が繰り返す可能性も皆無ではないことが挙げられる。このような場合は、その判定の閾値εｐ、εｑ、εｐ＋を適宜変更することで対処することができる。
【００９１】
ちなみに、以上説明した実施形態５の到達電圧推定装置の動作を流れ図として示すと、図１０のごとくとなる。図１０において、各ステップの符号から１００を引くと、図９中に示した各機能ブロックに対応している。図９中の各機能ブロックに２つ以上のステップが対応している場合は、図１０中のステップにおいて、その符号にａ、ｂ、…のサフィックスを付してある。図１０は、図９を使用して以上説明した内容から容易に理解可能である。
【００９２】
（実施形態６）
次に、実施形態６の到達電圧推定装置について図１１を参照して説明する。図１１は、実施形態６の到達電圧推定装置の構成を推定対象物とともに示している。同図において、すでに説明した図中に示した構成と同一のものには同一符号を付し、それについては加えるべき点がない限り説明を省略する。この実施形態は、図９に示したものを多少変形させた装置である。
【００９３】
この実施形態の、上述した実施形態５との違いは、｜Ｐａ−Ｐａｅ｜の収束ループ動作において、需要家ごとの設定負荷有効電力を再設定更新することに代えて、需要家ごとの設定電源有効電力を再設定更新するようにした点である。このため、図１１に示す機能ブロック図は、図９のものとはこの点に対応するように変更されている。
【００９４】
このような変更の理由および利点については、実施形態４の実施形態３との差分として説明した点を参照することができる。繰り返せば、最初に、代表的な需要家２２の負荷有効電力ＰＬを把握し、これに基づき、他の需要家２１Ａ、２３Ａに対して設定負荷有効電力を仮設定したことが、現実を反映して精度が高い設定となっていると仮定しているためである。このような場合は、需要家２１Ａ、２３Ａごとの設定電源有効電力の仮想的な配分をやり直す方が推定精度高く収束を図ることができると考えられるためである。
【００９５】
上記のための変更点を図で説明すると、図９では、｜Ｐａ−Ｐａｅ｜の収束ループ動作は、再設定更新部５３Ｂ、推定算出部５５Ｂ、差分評価判断部５７Ａのループによる動作であったところ、図１１では、｜Ｐａ−Ｐａｅ｜の収束ループ動作は、再設定更新部６５Ｂ、推定算出部５５Ｂ、差分評価判断部５７Ａのループによる動作である。図１１では、このループ動作の結果として設定負荷有効電力は再設定更新されないので、図９中の設定負荷有効電力記憶保持部６７は不要になる。
【００９６】
また、図１１中の再設定更新部６５Ｂは、図９中の仮設定部６５Ａに機能追加したものであるが、追加された再設定更新を行うため収束係数記憶保持部６６を設けている。この記憶保持部６６については、図９中にすでに示しておりその説明もすでに述べている。図１１中の収束係数記憶保持部５９Ｄは、再設定更新部６１Ｂに対しての機能として図９中に示した収束係数記憶保持部５９Ｃと同じである。記憶保持部５９Ｃは再設定更新部５３Ｂに対しても収束係数を提供する点で図１１中に示した記憶保持部５９Ｄと異なるので、符号変更している。
【００９７】
（実施形態７）
次に、実施形態７の到達電圧推定装置について図１２を参照して説明する。図１２は、実施形態７の到達電圧推定装置の構成を推定対象物とともに示している。同図において、すでに説明した図中に示した構成と同一のものには同一符号を付し、それについては加えるべき点がない限り説明を省略する。この実施形態７も、図１１に示したものと同様に、図９に示したものを多少変形させた装置である（図１１の装置とは別の変形）。
【００９８】
この実施形態の、上述した実施形態５との違いは、｜Ｑａ−Ｑａｅ｜の収束ループ動作において、差分Ｑａ−Ｑａｅおよび収束係数βＱＬｉに基づいて設定負荷無効電力を再設定することに代えて、設定負荷有効電力から設定負荷無効電力を算出するための力率を、差分Ｑａ−Ｑａｅの符号に基づき調整することにより設定負荷無効電力を算出し直し再設定するようにした点である。このような変更は、実施形態５での｜Ｑａ−Ｑａｅ｜の収束ループ動作との性能比較により、適宜選択、採用することができる。図１２の機能ブロック図は、図９のものとはこの点に対応するように変更されている。
【００９９】
上記のための変更点を説明すると、図１１では、図９での力率記憶保持部６２Ａが力率・調整力率記憶保持部６２Ｂとして機能追加されたものになっている。そして、再設定更新部６１Ｃは、次のようにして、複数の需要家２１Ａ、２３Ａそれぞれの設定負荷無効電力を調整、再設定して更新する。更新するための式は、
ＱＬｉ＝（ＰＬｉ／調整力率）√（１−調整力率２）
とする（ｉ＝１，３）。ここで調整力率は、記憶保持部６２Ｂから供給を受ける。調整力率は、例えば、差分Ｑａ−Ｑａｅの符号が正のときはもとの力率に０．０００１加えた値とし、差分Ｑａ−Ｑａｅの符号が負のときはもとの力率から０．０００１を差し引いた値とするように決めることができる。
【０１００】
実施形態５（図９）との違いとしてこの実施形態で採用されている点は、当然ながら実施形態６（図１１）においても適宜採用することができる。
【０１０１】
（実施形態８）
次に、実施形態８の到達電圧推定装置について図１３を参照して説明する。同図に示すように、この到達電圧推定装置は、情報記憶部９０、判断部９１、制御部９２、判断部９３、制御部９４、判断部９５、制御部９６、制御部９７を有する。なお、図示省略しているが、この装置は、図１に示した装置、図４に示した装置、図６または図８に示した装置、図９、図１１、図１２のいずれかに示した装置の合計４種の装置として少なくとも機能するように構成されていることを前提とする。
【０１０２】
すでに説明したように、上記の４種の装置にはそれぞれ特長がある。そこで、この実施形態では、状況に応じてこれらをより活かすように、状況に即してそれぞれの装置として動作するように機能追加して機能統合した構成である。
【０１０３】
判断部９１は、情報記憶部９０にある情報から、現時点で複数の需要家のうちの少なくともひとつ以上において分散型電源が機能しているか否かの判断を第１判断として行う。制御部９２は、第１判断の結果が偽である場合に、図１に示した装置の装置として機能させるように制御する。判断部９３は、第１判断の結果が真である場合に、情報記憶部９０にある情報から、現時点で上流側潮流が無効電力を有しているか否かの判断を第２判断として行う。
【０１０４】
そして、制御部９４は、第２判断の結果が真である場合に、図４に示した装置として機能させるように制御する。判断部９５は、第２判断の結果が偽である場合に、情報記憶部９０にある情報から、現時点で力率記憶保持部６２Ａが保持する力率が信頼性高い値であるか否かの判断を第３判断として行う。制御部９７は、第３判断の結果が真である場合に、図６または図８に示した装置として機能させるように制御する。制御部９７は、第３判断の結果が偽である場合に、図９、図１１、図１２のいずれかに示した装置として機能させるように制御する。
【０１０５】
これらの判断部９１、９３、９５、および制御部９２、９４、９６、９７の機能については、各実施形態の説明の中で述べた点から合理性があることは容易に理解可能であると考えられる。
【０１０６】
なお、情報記憶部９０には、判断部９１、９３、９５における判断に資することができる情報を記憶させる。この情報は、実態を反映するように随時更新されるものとする。実態を反映させるように更新するには、定期的（定時的）かつ自動的に各種情報を検索してその結果を保持し直すように構成することや、手動で適宜、実態に関する情報を入力することを適用してもよい。図１３に示す判断部９１、９３、９５、および制御部９２、９４、９６、９７を動作させるタイミングとしては、例えば、１時間ごとなどとすることができる。１時間とすれば、最大で毎日２４回、装置としてモード変更がなされ得る。
【０１０７】
以上説明したように、各実施形態によれば、計測器のない需要家への到達電圧を状況に応じて推定できる。その包括的な原理は、次の手順による。複数の需要家の上流側の第１の計測器から、第１の電圧、電流、力率を取り込み、下流側に設けられた第２の計測器から、第２の電圧、電流、力率を取り込み、第１の電圧、電流、力率に基づいて第１の潮流を、第２の電圧、電流、力率に基づいて第２の潮流を、さらに第１、第２の潮流に基づいて第１、第２の計測器の間の総負荷電力を、それぞれ算出する。
【０１０８】
そして、総負荷電力を仮想的に配分して、複数の需要家のそれぞれごとの設定負荷電力として初期設定し、第１、第２の計測器の間の線路情報、設定負荷電力、第１の電圧、および第２の潮流を用い、第１の計測器での推定の第３の潮流と複数の需要家それぞれにおける推定到達電圧とを算出し、第１の潮流と第３の潮流との差分が閾値内に収まっているか否かを判断し、収まっていない場合に設定負荷電力を更新設定して、推定の第３の潮流および推定到達電圧を算出し直す。
【０１０９】
第１の潮流と第３の潮流との差分が閾値内に収まった場合、その時点の推定到達電圧を、正確に推定された電圧であると判定する。これは、つまり、需要家に仮想的に設定された設定負荷電力を用いて上流側の潮流計算を行い、その潮流計算の結果が実際の計測による値と有意に異なっていないことから、需要家ごとの設定負荷電力の配分が実際と有意に異なっていないと考えられることによっている。
【０１１０】
以上の各実施形態は、それぞれ装置として説明したが、汎用のコンピュータを上記の各装置での説明のように機能させるプログラムも容易に実現可能である。すなわち、プログラムの実施形態も容易に実現可能である。
【０１１１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１２】
１，２…支店系エリア、１ａ，２ａ…送電線、１ｂ…計測器（上流側）、１ｃ…計測器（下流側）、１ｄ…送電線、１ｅ…配電系統母線、１１…電源、１２…基幹系統母線、１３…支店系変圧器、１４…支店系統母線、１５…専用通信線、２１，２２，２３…需要家、２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ…需要家（分散型電源具有）、３１…計測器（需要家具有）、５１，５１Ａ…計測結果取り込み部、５２…上流側潮流・下流側潮流・総負荷電力の算出部、５３…設定負荷電力の初期設定部・再設定更新部、５３Ａ…設定負荷無効電力の初期設定部・再設定更新部、５３Ｂ…設定負荷有効電力の仮設定部・再設定更新部、５３Ｃ…設定負荷有効電力の仮設定部、５４…初期設定係数記憶保持部、５４Ａ…仮設定係数記憶保持部、５５，５５Ａ，５５Ｂ…上流側潮流・到達電圧の推定算出部、５６…線路情報記憶保持部、５７，５７Ａ…差分評価判断部、５８…推定到達電圧記憶保持部、５９，５９Ａ，５９Ｂ，５９Ｃ，５９Ｄ…収束係数記憶保持部、６１…設定負荷有効電力の算出設定部、６１Ａ…設定負荷無効電力の算出設定部、６１Ｂ，６１Ｃ…設定負荷無効電力の算出設定部・再設定更新部、６２，６２Ａ…力率記憶保持部、６２Ｂ…力率・調整力率記憶保持部、６３…分散型電源の総電力の算出設定部、６４…初期設定係数記憶保持部、６４Ａ…仮設定係数記憶保持部、６５…設定電源有効電力の初期設定部・再設定更新部、６５Ａ…設定電源有効電力の仮設定部、６５Ｂ…設定電源有効電力の仮設定部・再設定更新部、６６…収束係数記憶保持部、６７…設定負荷有効電力記憶保持部、７１，７２，７３，７４…制御部、９０…情報記憶部、９１…判断部、９２…制御部、９３…判断部、９４…制御部、９５…判断部、９６…制御部、９７…制御部。
【図１】
2015056930.tif 000003
【図２】
2015056930.tif 000004
【図３】
2015056930.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015056930.tif 000012
【図１１】
2015056930.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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