(57)【要約】【課題】電線の引張力に対するハウジング本体の傾きを抑制でき、係止部の係止を保持することができる中継用コネクタを提供する。【解決手段】筒状に形成され両端の開口から内部に向けて電線３の端末に接続されたコネクタ５をそれぞれ挿入可能なハウジング本体７と、このハウジング本体７の一端側に係止部９を介して取り付けられるブラケット１１とを備えた中継用コネクタ１において、係止部９を、複数箇所設け、各係止部９を、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する平面内を移動可能に隙間をもって係合させ、２つの係止部９が、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向に付勢力をもって係合するバネ部１３を有し、他の係止部を、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向に移動可能に隙間をもって係合させた。【選択図】図１
2015011793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され両端の開口から内部に向けて電線の端末に接続されたコネクタをそれぞれ挿入可能なハウジング本体と、このハウジング本体の一端側に係止部を介して取り付けられるブラケットとを備えた中継用コネクタであって、
前記係止部は、複数箇所設けられ、各係止部は、前記ハウジング本体に対する前記コネクタの挿入方向と直交する平面内を移動可能に隙間をもって係合され、
前記複数の係止部のうち少なくとも１つの係止部は、前記ハウジング本体に対する前記コネクタの挿入方向に付勢力をもって係合するバネ部を有し、
他の係止部は、前記ハウジング本体に対する前記コネクタの挿入方向に移動可能に隙間をもって係合されることを特徴とする中継用コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載の中継用コネクタであって、
前記バネ部を有する係止部には、前記バネ部が収縮したときに前記ハウジング本体に対する前記コネクタの挿入方向に係合する規制部が設けられていることを特徴とする中継用コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の中継用コネクタであって、
前記バネ部を有する係止部は、前記ハウジング本体に対する前記コネクタの挿入方向と直交する方向に対して対称に複数設けられていることを特徴とする中継用コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の中継用コネクタであって、
前記複数の係止部のうち少なくとも１つの係止部は、前記ハウジング本体に対する前記コネクタの挿入方向と直交する平面に対して対向された一対の対向部を有する被係合部を備え、
前記一対の対向部は、前記ハウジング本体に対する前記コネクタの挿入方向と直交する方向にそれぞれ延設されていることを特徴とする中継用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中継用コネクタとしては、筒状に形成され両端の開口から内部に向けて電線の端末に接続されたコネクタをそれぞれ挿入可能なハウジング本体としての中継用コネクタ本体と、この中継用コネクタ本体の一端側に係止部を介して取り付けられるブラケットとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この中継用コネクタでは、中継用コネクタ本体をブラケットに対し、９０度変位した２箇所に設けられた係止部としての第１のブラケット受け具及び第２のブラケット受け具によって、前後、左右方向へ揺動可能かつ弾性的に支持すると共に、上下方向へスライド可能状態で取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７２２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１のような中継用コネクタでは、係止部が上下方向、すなわちハウジング本体に対するコネクタの挿入方向に対して隙間をもって係合されているので、コネクタに接続された電線に上下方向に沿って引張力が加わっても、この引張力を隙間によって吸収することができ、ハウジング本体がブラケットに対して傾くことがなく、ハウジング本体がブラケットから取り外されることがない。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のような中継用コネクタでは、係止部がハウジング本体に対するコネクタの挿入方向に対して弾性的に係合していないので、電線に挿入方向と交差する方向（例えば、斜め上向きの方向）に引張力が加わると、この引張力を隙間だけでは吸収することができず、ハウジング本体がブラケットに対して傾き、ハウジング本体がブラケットから取り外される恐れがあった。
【０００７】
そこで、この発明は、電線の引張力に対するハウジング本体の傾きを抑制でき、係止部の係止を保持することができる中継用コネクタの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、筒状に形成され両端の開口から内部に向けて電線の端末に接続されたコネクタをそれぞれ挿入可能なハウジング本体と、このハウジング本体の一端側に係止部を介して取り付けられるブラケットとを備えた中継用コネクタであって、前記係止部は、複数箇所設けられ、各係止部は、前記ハウジング本体に対する前記コネクタの挿入方向と直交する平面内を移動可能に隙間をもって係合され、前記複数の係止部のうち少なくとも１つの係止部は、前記ハウジング本体に対する前記コネクタの挿入方向に付勢力をもって係合するバネ部を有し、他の係止部は、前記ハウジング本体に対する前記コネクタの挿入方向に移動可能に隙間をもって係合されることを特徴とする。
【０００９】
この中継用コネクタでは、複数の係止部のうち少なくとも１つの係止部がハウジング本体に対するコネクタの挿入方向に付勢力をもって係合するバネ部を有するので、電線にハウジング本体に対するコネクタの挿入方向と交差する方向に引張力が加わったとしても、バネ部の付勢力によって引張力を吸収することができ、ハウジング本体のブラケットに対する傾きを抑制することができる。
【００１０】
従って、このような中継用コネクタでは、係止部のバネ部によって電線にかかる引張力を吸収することができるので、電線の引張力に対するハウジング本体の傾きを抑制でき、係止部の係止を保持することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の中継用コネクタであって、前記バネ部を有する係止部には、前記バネ部が収縮したときに前記ハウジング本体に対する前記コネクタの挿入方向に係合する規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この中継用コネクタでは、バネ部を有する係止部にバネ部が収縮したときにハウジング本体に対するコネクタの挿入方向に係合する規制部が設けられているので、バネ部の付勢力より大きな引張力が電線に加わったとしても、規制部が係合することによってブラケットに対するハウジング本体の移動を規制することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の中継用コネクタであって、前記バネ部を有する係止部は、前記ハウジング本体に対する前記コネクタの挿入方向と直交する方向に対して対称に複数設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この中継用コネクタでは、バネ部を有する係止部がハウジング本体に対するコネクタの挿入方向と直交する方向に対して対称に複数設けられているので、ハウジング本体の両側でバネ部の付勢力によって引張力を吸収することができ、より安定してハウジング本体の傾きを抑制することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の中継用コネクタであって、前記複数の係止部のうち少なくとも１つの係止部は、前記ハウジング本体に対する前記コネクタの挿入方向と直交する平面に対して対向された一対の対向部を有する被係合部を備え、前記一対の対向部は、前記ハウジング本体に対する前記コネクタの挿入方向と直交する方向にそれぞれ延設されていることを特徴とする。
【００１６】
この中継用コネクタでは、一対の対向部がハウジング本体に対するコネクタの挿入方向と直交する方向にそれぞれ延設されているので、ハウジング本体に対するコネクタの挿入方向と直交する平面に対して広い範囲で係止部の係合代を設定することができ、より安定してハウジング本体の傾きを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電線の引張力に対するハウジング本体の傾きを抑制でき、係止部の係止を保持することができる中継用コネクタを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る中継用コネクタの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る中継用コネクタの分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る中継用コネクタのバネ部を有する係止部の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る中継用コネクタのバネ部を有する係止部の断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る中継用コネクタの正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る中継用コネクタの背面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る中継用コネクタのバネ部を有する係止部の断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る中継用コネクタの斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る中継用コネクタの分解斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る中継用コネクタの他の係止部の断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る中継用コネクタの背面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る中継用コネクタの側面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る中継用コネクタの正面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る中継用コネクタの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜図１４を用いて本発明の実施の形態に係る中継用コネクタについて説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１〜図７を用いて第１実施形態について説明する。
【００２１】
本実施の形態に係る中継用コネクタ１は、筒状に形成され両端の開口から内部に向けて電線３の端末に接続されたコネクタ５をそれぞれ挿入可能なハウジング本体７と、このハウジング本体７の一端側に係止部９を介して取り付けられるブラケット１１とを備えている。
【００２２】
そして、係止部９は、複数箇所設けられ、各係止部９は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する平面内を移動可能に隙間Ｌ１，Ｌ２をもって係合され、２つの係止部９は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向に付勢力をもって係合するバネ部１３を有し、他の係止部９は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向に移動可能に隙間Ｌ３をもって係合される。
【００２３】
また、バネ部１３を有する係止部９には、バネ部１３が収縮したときにハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向に係合する規制部１５が設けられている。
【００２４】
さらに、バネ部１３を有する係止部９は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する方向に対して対称に複数設けられている。
【００２５】
また、２つの係止部９は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する平面に対して対向された一対の対向部１７，１７を有する被係合部１９を備え、一対の対向部１７，１７は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する方向にそれぞれ延設されている。
【００２６】
ここで、中継用コネクタ１は、車両の電源や機器などの間を接続するコネクタの接続に適用され、例えば、車両のトランスミッションを収容するトランスミッションケースなどに取り付けられ、トランスミッションケース内に収容された機器とトランスミッションケース外に配置された電源や機器との間の接続に適用される。
【００２７】
図１〜図７に示すように、ハウジング本体７は、合成樹脂などの絶縁性材料からなり、円筒状に形成されている。このハウジング本体７は、両端側の開口から内部に向けてコネクタ５（一方側のみ図示）を挿入可能であり、内部に挿入されたコネクタ５同士が嵌合し、電気的に接続される。
【００２８】
コネクタ５は、合成樹脂などの絶縁性材料からなり、例えば、トランスミッションケース内に収容された機器に電気的に接続された複数の電線を束ねたハーネスである電線３の端末に設けられている。
【００２９】
このコネクタ５の内部には、電線３の端末部に圧着などによって電気的に接続された複数の端子（不図示）が収容されている。なお、コネクタ５は、トランスミッションケースの内部側に配置されるので、耐油性や防油性などを有する油中コネクタとなっている。
【００３０】
このようなコネクタ５は、ハウジング本体７の一端側の開口からハウジング本体７の内部に挿入され、係止手段などによってハウジング本体７の内部に保持される。このハウジング本体７に保持されたコネクタ５には、ハウジング本体７の他端側の開口から挿入された相手コネクタ（不図示）が嵌合され、相手側コネクタに収容された相手端子（不図示）と端子とが電気的に接続される。
【００３１】
このコネクタ５と相手コネクタとの嵌合により、例えば、トランスミッションケース内に収容された機器とトランスミッションケース外に配置された電源や機器とが電気的に接続される。
【００３２】
このようなコネクタ５を保持したハウジング本体７の一端側（ここではコネクタ５が挿入される開口側）には、ブラケット１１が取り付けられ、このブラケット１１を介して、例えば、コネクタ５側がトランスミッションケースの内部側に位置するようにハウジング本体７がトランスミッションケースに取り付けられる。
【００３３】
ブラケット１１は、金属性材料からなり、電線３を引き出し可能なようにコ字状に形成されている。このブラケット１１は、ハウジング本体７の一端側に複数の係止部９を介して取り付けられ、例えば、トランスミッションケースに設けられた取付孔などに固定手段などを介して固定され、ハウジング本体７をトランスミッションケースに保持させる。
【００３４】
なお、以下では、図１（第２実施形態では図８）におけるハウジング本体７及びブラケット１１の前後方向をＸ方向とし、ハウジング本体７及びブラケット１１の左右方向をＹ方向とし、ハウジング本体７及びブラケット１１の上下方向をＺ方向とする。
【００３５】
このため、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向とはＺ方向と同様であり、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する方向とはＸ方向及びＹ方向と同様であり、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する平面とはＸ方向とＹ方向とで形成される平面と同様である。
【００３６】
複数の係止部９は、それぞれハウジング本体７とブラケット１１との間に、ハウジング本体７の外周に対して９０度ずつ位相をずらして複数箇所（ここでは３箇所）設けられている。
【００３７】
この複数の係止部９は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する方向（Ｙ方向）に対称に複数（ここでは２つ）、すなわちハウジング本体７の外周に対して１８０度位相をずらして設けられたバネ部１３を有する一対の係止部９，９と、一対の係止部９，９との間に設けられた他の係止部９とを備えている。
【００３８】
バネ部１３を有する一対の係止部９，９は、ハウジング本体７に設けられた被係合部１９と、ブラケット１１に設けられたバネ部１３とをそれぞれ備えている。
【００３９】
被係合部１９は、ハウジング本体７の一端側の外周からＹ方向に向けてそれぞれ延設されると共にＸ方向に向けてそれぞれ延設され、Ｘ方向とＹ方向とで形成される平面に対して対向された一対の対向部１７，１７と、この一対の対向部１７，１７を連結する連結部２１とで溝状に設けられている。
【００４０】
この被係合部１９における一対の対向部１７，１７のうちＺ方向の下側に位置する対向部１７は、ハウジング本体７とブラケット１１とが組付けられた状態で、ブラケット１１の両側壁の上面に設けられた当て面２３に当接される。
【００４１】
このＺ方向の下側に位置する対向部１７の下面と、ブラケット１１の両側壁の上面に設けられた当て面２３との当接により、ハウジング本体７のブラケット１１に対するＺ方向下側への移動を規制することができる。このような被係合部１９内には、バネ部１３が収容される。
【００４２】
バネ部１３は、ブラケット１１の両側壁側にそれぞれ設けられ、基端がブラケット１１の両側壁を連結する連結壁から連続する一部材で設けられ、自由端が付勢力を有するように基端側に向けて折り返すように形成されている。
【００４３】
このバネ部１３は、ハウジング本体７とブラケット１１とが組付けられた状態で、被係合部１９内に収容配置され、基端側が一対の対向部１７，１７のうちＺ方向の上側に位置する対向部１７の内面に当接され、自由端側が一対の対向部１７，１７のうちＺ方向の下側に位置する対向部１７の内面に当接される。
【００４４】
このようにバネ部１３を被係合部１９内に収容配置させることにより、電線３にＺ方向と交差する方向、例えば、Ｚ方向とＸ方向との間に位置する斜め上向きの方向に引張力が加わったとしても、図３の矢印で示すように、バネ部１３の付勢力によって引張力を吸収することができ、ハウジング本体７のブラケット１１に対する傾きを抑制することができる。
【００４５】
ここで、バネ部１３を有する係止部９には、バネ部１３が収縮したときに（ここでは付勢力に抗して撓んだときに）、Ｚ方向に係合する規制部１５が設けられている。この規制部１５は、一対の対向部１７，１７のうちＺ方向の下側に位置する対向部１７に設けられた段差部２５と、バネ部１３の基端側に設けられた当接部２７とを備えている。
【００４６】
このような規制部１５は、段差部２５の上面と当接部２７の下面との間が隙間Ｌ４をもって対向されており、バネ部１３が撓んだときに、段差部２５の上面と当接部２７の下面とが当接し、バネ部１３の撓み量を制限する。
【００４７】
この規制部１５によるバネ部１３の撓み量の制限により、ハウジング本体７のブラケット１１に対するＺ方向下側への大きな沈み込みを抑制することができる。加えて、係止部９に規制部１５を設けてバネ部１３の撓み量を制限することにより、バネ部１３の永久変形を防止することができ、バネ部１３の耐久性を向上することができる。
【００４８】
このバネ部１３を有する係止部９では、ハウジング本体７とブラケット１１とが組付けられた状態で、被係合部１９の端面とブラケット１１のバネ部１３の基端側の端面とのＸ方向間、バネ部１３の自由端と被係合部１９の段差部２５とのＸ方向間に、それぞれ隙間Ｌ１が形成されるように設定されている。
【００４９】
このように係止部９をＸ方向の隙間Ｌ１をもって係合させることにより、ハウジング本体７がブラケット１１に対してＸ方向に隙間Ｌ１分移動可能となり、コネクタ５の嵌合の際に、Ｘ方向に調芯機能をもたせることができる。
【００５０】
一方、バネ部１３を有する係止部９では、ハウジング本体７とブラケット１１とが組付けられた状態で、両側の被係合部１９の連結部２１の側面と両側のバネ部１３の側面とのＹ方向間に、それぞれ隙間Ｌ２が形成されるように設定されている。
【００５１】
このように係止部９をＹ方向の隙間Ｌ２をもって係合させることにより、ハウジング本体７がブラケット１１に対してＹ方向に隙間Ｌ２分移動可能となり、コネクタ５の嵌合の際に、Ｙ方向に調芯機能をもたせることができる。
【００５２】
このようなバネ部１３を有する一対の係止部９，９間には、他の係止部９が設けられている。
【００５３】
他の係止部９は、バネ部１３を有する一対の係止部９，９との間、すなわちハウジング本体７の外周においてバネ部１３を有する一対の係止部９，９に対して９０度位相をずらして設けられている。この他の係止部９は、ハウジング本体７に設けられた突起部２９と、ブラケット１１に設けられた穴部３１とを備えている。
【００５４】
突起部２９は、直方体状に形成され、ハウジング本体７の外周からＸ方向に向けて突設されている。この突起部２９は、ハウジング本体７とブラケット１１とが組付けられた状態で、穴部３１に収容配置される。
【００５５】
穴部３１は、ブラケット１１の両側壁を連結する連結壁の突起部２９と対応する位置に、Ｘ方向に貫通するように四角形状に形成されている。この穴部３１には、ハウジング本体７とブラケット１１とが組付けられた状態で、突起部２９が挿入され、突起部２９とのＺ方向間に、それぞれ隙間Ｌ３が形成されるように設定されている。なお、穴部３１と突起部２９とのＹ方向間の隙間は、隙間Ｌ２と同等に設定されている。
【００５６】
このように他の係止部９をＺ方向の隙間Ｌ３をもって係合させることにより、ハウジング本体７がブラケット１１に対してＺ方向に隙間Ｌ３分移動可能となり、コネクタ５の嵌合の際に、Ｚ方向に調芯機能をもたせることができる。
【００５７】
このように各係止部９が隙間Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３をもって係合することにより、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のように、ハウジング本体７とブラケット１１との取付方向の全方向に対して調芯機能をもたせることができ、組付性を向上することができる。
【００５８】
このような中継用コネクタ１では、複数の係止部９のうち２つの係止部９がハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向に付勢力をもって係合するバネ部１３を有するので、電線３にハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と交差する方向に引張力が加わったとしても、バネ部１３の付勢力によって引張力を吸収することができ、ハウジング本体７のブラケット１１に対する傾きを抑制することができる。
【００５９】
従って、このような中継用コネクタ１では、係止部９のバネ部１３によって電線３にかかる引張力を吸収することができるので、電線３の引張力に対するハウジング本体７の傾きを抑制でき、係止部９の係止を保持することができる。
【００６０】
また、バネ部１３を有する係止部９には、バネ部１３が収縮したときにハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向に係合する規制部１５が設けられているので、バネ部１３の付勢力より大きな引張力が電線３に加わったとしても、規制部１５が係合することによってブラケット１１に対するハウジング本体７の移動を規制することができる。
【００６１】
さらに、バネ部１３を有する係止部９は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する方向に対して対称に複数設けられているので、ハウジング本体７の両側でバネ部１３の付勢力によって引張力を吸収することができ、より安定してハウジング本体７の傾きを抑制することができる。
【００６２】
また、一対の対向部１７，１７は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する方向にそれぞれ延設されているので、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する平面に対して広い範囲で係止部９の係合代を設定することができ、より安定してハウジング本体７の傾きを抑制することができる。
【００６３】
（第２実施形態）
図８〜図１４を用いて第２実施形態について説明する。
【００６４】
本実施の形態に係る中継用コネクタ１０１は、筒状に形成され両端の開口から内部に向けて電線３の端末に接続されたコネクタ５をそれぞれ挿入可能なハウジング本体７と、このハウジング本体７の一端側に係止部１０３を介して取り付けられるブラケット１１とを備えている。
【００６５】
そして、係止部１０３は、複数箇所設けられ、各係止部１０３は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する平面内を移動可能に隙間Ｌ１，Ｌ２をもって係合され、１つの係止部１０３は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向に付勢力をもって係合するバネ部１０５を有し、他の係止部１０３は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向に移動可能に隙間Ｌ３をもって係合される。
【００６６】
また、他の係止部１０３は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する平面に対して対向された一対の対向部１０７，１０７を有する被係合部１０９を備え、一対の対向部１０７，１０７は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する方向にそれぞれ延設されている。
【００６７】
なお、第１実施形態と同様の構成には、同一の符号を付して構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、同様の構成であるので得られる作用・効果は同様である。
【００６８】
図８〜図１４に示すように、複数の係止部１０３は、それぞれハウジング本体７とブラケット１１との間に、ハウジング本体７の外周に対して９０度ずつ位相をずらして複数箇所（ここでは３箇所）設けられている。
【００６９】
この複数の係止部１０３は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する方向に対称に複数（ここでは２つ）、すなわちハウジング本体７の外周に対して１８０度位相をずらして設けられた一対の対向部１０７，１０７を有する被係合部１０９を備えた一対の係止部１０３，１０３と、一対の係止部１０３，１０３との間に設けられバネ部１０５を有する係止部１０３とを備えている。なお、本実施の形態に係る中継用コネクタ１０１では、一対の係止部１０３，１０３が他の係止部１０３となっている。
【００７０】
他の係止部１０３である一対の係止部１０３，１０３は、ハウジング本体７に設けられた被係合部１０９と、ブラケット１１に設けられたガイド部１１１とをそれぞれ備えている。
【００７１】
被係合部１０９は、ハウジング本体７の一端側の外周からＹ方向に向けてそれぞれ延設されると共にＸ方向に向けてそれぞれ延設され、Ｘ方向とＹ方向とで形成される平面に対して対向された一対の対向部１０７，１０７と、この一対の対向部１０７，１０７を連結する連結部１１３とで溝状に設けられている。この被係合部１０９内には、ガイド部１１１が収容配置される。
【００７２】
ガイド部１１１は、ブラケット１１の両側壁の端部を内部側に向けて折り曲げ加工などを施すことによって設けられている。このガイド部１１１は、ハウジング本体７とブラケット１１とが組付けられた状態で、被係合部１０９内に収容配置される。
【００７３】
このような他の係止部１０３である一対の係止部１０３，１０３間には、バネ部１０５を有する係止部１０３が設けられている。
【００７４】
バネ部１０５を有する係止部１０３は、ハウジング本体７に設けられた突起部１１５と、ブラケット１１に設けられたバネ部１０５とをそれぞれ備えている。
【００７５】
突起部１１５は、直方体状に形成され、ハウジング本体７の外周からＸ方向に向けて突設されている。この突起部１１５の下面側には、ハウジング本体７とブラケット１１とが組付けられた状態で、バネ部１０５が配置される。
【００７６】
バネ部１０５は、ブラケット１１の両側壁を連結する連結壁に設けられ、基端がブラケット１１の連結壁に設けられた凹部の端面から連続する一部材で設けられ、自由端が基端側からＹ方向に向けて延設され、Ｚ方向に付勢力を有するように形成されている。
【００７７】
このバネ部１０５は、ハウジング本体７とブラケット１１とが組付けられた状態で、自由端側の上面がＺ方向に付勢力を付与するように突起部１１５の下面に当接されて配置される。
【００７８】
このようにバネ部１０５を突起部１１５に配置させることにより、電線３にＺ方向と交差する方向、例えば、Ｚ方向とＸ方向との間に位置する斜め上向きの方向に引張力が加わったとしても、図１１の矢印で示すように、バネ部１０５の付勢力によって引張力を吸収することができ、ハウジング本体７のブラケット１１に対する傾きを抑制することができる。
【００７９】
このような複数の係止部１０３では、ハウジング本体７とブラケット１１とが組付けられた状態で、一対の係止部１０３，１０３においては被係合部１０９の端面とブラケット１１の両側壁の連結壁側の端面とのＸ方向間、バネ部１０５を有する係止部１０３においてはバネ部１０５の側面とハウジング本体７の外周面とのＸ方向間に、それぞれ隙間Ｌ１が形成されるように設定されている。
【００８０】
このように係止部１０３をＸ方向の隙間Ｌ１をもって係合させることにより、ハウジング本体７がブラケット１１に対してＸ方向に隙間Ｌ１分移動可能となり、コネクタ５の嵌合の際に、Ｘ方向に調芯機能をもたせることができる。
【００８１】
一方、一対の係止部１０３，１０３では、ハウジング本体７とブラケット１１とが組付けられた状態で、両側の被係合部１０９の連結部１１３の側面と両側のガイド部１１１の側面とのＹ方向間に、それぞれ隙間Ｌ２が形成されるように設定されている。
【００８２】
このように係止部１０３をＹ方向の隙間Ｌ２をもって係合させることにより、ハウジング本体７がブラケット１１に対してＹ方向に隙間Ｌ２分移動可能となり、コネクタ５の嵌合の際に、Ｙ方向に調芯機能をもたせることができる。
【００８３】
加えて、一対の係止部１０３，１０３では、被係合部１０９における一対の対向部１０７，１０７の内面とガイド部１１１の外面とのＺ方向間に、それぞれ隙間Ｌ３が形成されるように設定されている。
【００８４】
このように係止部１０３をＺ方向の隙間Ｌ３をもって係合させることにより、ハウジング本体７がブラケット１１に対してＺ方向に隙間Ｌ３分移動可能となり、コネクタ５の嵌合の際に、Ｚ方向に調芯機能をもたせることができる。
【００８５】
なお、一対の係止部１０３，１０３におけるＺ方向の上側に位置する隙間Ｌ３は、バネ部１０５が収縮したときに（ここでは付勢力に抗して撓んだときに）、Ｚ方向に係合する規制部としての機能を有している。このため、バネ部１０５の撓み量を制限でき、ハウジング本体７のブラケット１１に対するＺ方向下側への大きな沈み込みを抑制することができると共に、バネ部１０５の永久変形を防止してバネ部１０５の耐久性を向上することができる。
【００８６】
このように各係止部１０３が隙間Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３をもって係合することにより、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のように、ハウジング本体７とブラケット１１との取付方向の全方向に対して調芯機能をもたせることができ、組付性を向上することができる。
【００８７】
このような中継用コネクタ１０１では、複数の係止部１０３のうち１つの係止部１０３がハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向に付勢力をもって係合するバネ部１０５を有するので、電線３にハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と交差する方向に引張力が加わったとしても、バネ部１０５の付勢力によって引張力を吸収することができ、ハウジング本体７のブラケット１１に対する傾きを抑制することができる。
【００８８】
従って、このような中継用コネクタ１０１では、係止部１０３のバネ部１０５によって電線３にかかる引張力を吸収することができるので、電線３の引張力に対するハウジング本体７の傾きを抑制でき、係止部１０３の係止を保持することができる。
【００８９】
また、一対の対向部１０７，１０７は、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する方向にそれぞれ延設されているので、ハウジング本体７に対するコネクタ５の挿入方向と直交する平面に対して広い範囲で係止部１０３の係合代を設定することができ、より安定してハウジング本体７の傾きを抑制することができる。
【００９０】
なお、本発明の実施の形態に係る中継用コネクタでは、ハウジング本体とブラケットとの係止部が３箇所設けられているが、これに限らず、係止部を３箇所以上設ける、或いは係止部を２箇所としてもよい。
【００９１】
また、係止部におけるバネ部の形状は、本実施の形態で示した形状に限らず、ハウジング本体に対するコネクタの挿入方向に付勢力を有するものであれば、バネ部の形状はどのような形状であってもよい。加えて、バネ部をブラケット或いはハウジング本体と別体で形成して係止部に配置させてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１，１０１…中継用コネクタ
３…電線
５…コネクタ
７…ハウジング本体
９，１０３…係止部
１１…ブラケット
１３，１０５…バネ部
１５…規制部
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３…隙間
１７，１０７…対向部
１９，１０９…被係合部
【図１】
2015011793.tif 000003
【図２】
2015011793.tif 000004
【図３】
2015011793.tif 000005
【図４】
2015011793.tif 000006
【図５】
2015011793.tif 000007
【図６】
2015011793.tif 000008
【図７】
2015011793.tif 000009
【図８】
2015011793.tif 000010
【図９】
2015011793.tif 000011
【図１０】
2015011793.tif 000012
【図１１】
2015011793.tif 000013
【図１２】
2015011793.tif 000014
【図１３】
2015011793.tif 000015
【図１４】
2015011793.tif 000016