(57)【要約】【課題】ユーザの自然な所作に基づいて、適切に出力音声信号を制御することに寄与すること。【解決手段】電子機器は、音声信号を入力する音声入力部と、音声信号に基づいて、信号変化特徴量を抽出する特徴量抽出部と、予め登録された第１の信号変化特徴量と、音声信号から抽出された第２の信号変化特徴量との相関値を算出する相関値算出部と、算出された相関値に基づいて、出力音声信号を制御する出力音声制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を入力する音声入力部と、
前記音声信号に基づいて、信号変化特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
予め登録された第１の前記信号変化特徴量と、前記音声信号から抽出された第２の前記信号変化特徴量との相関値を算出する相関値算出部と、
前記相関値に基づいて、出力音声信号を制御する出力音声制御部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記出力音声制御部は、前記相関値が所定の閾値を超える場合、前記音声信号をミュートする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
所定の範囲内の距離の物体を検出する物体検出部をさらに備え、
前記出力音声制御部は、前記物体検出部が前記物体を検出した場合であるとともに、前記相関値が前記所定の閾値を超える場合、前記音声信号をミュートする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記出力音声制御部は、所定の時間で、所定の回数を超えて、前記相関値が前記所定の閾値を超える場合、前記音声信号をミュートする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記音声入力部は入力音孔部を含み、
前記音声入力部は、前記入力音孔部を介して、前記音声信号を入力し、
前記特徴量抽出部は、前記入力音孔部が開放された音孔開放状態から、前記入力音孔部が塞がれた音孔閉塞状態に遷移した場合の前記音声信号に基づいて、前記第１の信号変化特徴量を抽出する請求項１乃至４のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項６】
前記特徴量抽出部は、前記音孔開放状態から前記音孔閉塞状態に遷移した場合の、所定の帯域の前記音声信号のエネルギーの変化量を、前記第１の信号変化特徴量として抽出する請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記特徴量抽出部は、所定の時間での前記音声信号のエネルギーの変化量を、前記第２の信号変化特徴量として抽出する請求項１乃至６のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項８】
音声信号を入力する工程と、
前記音声信号に基づいて、信号変化特徴量を抽出する特徴量抽出工程と、
予め登録された第１の前記信号変化特徴量と、前記音声信号から抽出された第２の前記信号変化特徴量との相関値を算出する工程と、
前記相関値に基づいて、出力音声信号を制御する出力音声制御工程と、
を含む電子機器の制御方法。
【請求項９】
電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
音声信号を入力する処理と、
前記音声信号に基づいて、信号変化特徴量を抽出する特徴量抽出処理と、
予め登録された第１の前記信号変化特徴量と、前記音声信号から抽出された第２の前記信号変化特徴量との相関値を算出する処理と、
前記相関値に基づいて、出力音声信号を制御する出力音声制御処理と、
を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、その制御方法及びプログラムに関し、特に、マイクロホンを備える電子機器、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話等の通話時に、通話先の相手に音声を伝えたくない時に、通話者が、マイクロホンの入力音孔部を指で塞ぐ場合がある。
【０００３】
特許文献１においては、指の接触を検出する接触検出部を備え、接触検出部が指の接触を検出した場合、マイクロホンから入力された音声にミュートをかけるように制御する携帯電話装置が開示されている。特に、特許文献１において、マイクロホンに指が接触した場合に、音声にミュートをかけるように、マイクロホン近傍に、上記の接触検出部を設置した携帯電話装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０８１４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００６】
通話者がマイクロホンの入力音孔部を指で塞いだ場合、指と、入力音孔部との摩擦音が、通話先の相手に伝わってしまう場合がある。また、入力音孔部を塞いでも、指と、入力音孔部との隙間から、通話先の相手に音声が伝わってしまう場合がある。
【０００７】
ここで、特許文献１に開示された技術では、指以外の物体が、接触検出部に接触した場合であっても、マイクロホンから入力された音声にミュートをかける恐れがある。例えば、通話先の相手に音声を聞こえやすくするために、通話者が、マイクロホンに口を接触させて、通話する場合がある。しかし、特許文献１に開示された技術では、接触検出部に口が接触した場合、ユーザが意図しない不適切なタイミングで、音声にミュートをかける恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、ユーザの自然な所作に基づいて、適切に出力音声信号を制御することに寄与する電子機器、その制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、音声信号を入力する音声入力部と、前記音声信号に基づいて、信号変化特徴量を抽出する特徴量抽出部と、予め登録された第１の前記信号変化特徴量と、前記音声信号から抽出された第２の前記信号変化特徴量との相関値を算出する相関値算出部と、前記相関値に基づいて、出力音声信号を制御する出力音声制御部と、を備える電子機器が提供される。
【００１０】
本発明の第２の視点によれば、音声信号を入力する工程と、前記音声信号に基づいて、信号変化特徴量を抽出する特徴量抽出工程と、予め登録された第１の前記信号変化特徴量と、前記音声信号から抽出された第２の前記信号変化特徴量との相関値を算出する工程と、前記相関値に基づいて、出力音声信号を制御する出力音声制御工程と、を含む電子機器の制御方法が提供される。
なお、本方法は、音声信号を制御する電子機器という、特定の機械に結び付けられている。
【００１１】
本発明の第３の視点によれば、電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、音声信号を入力する処理と、前記音声信号に基づいて、信号変化特徴量を抽出する特徴量抽出処理と、予め登録された第１の前記信号変化特徴量と、前記音声信号から抽出された第２の前記信号変化特徴量との相関値を算出する処理と、前記相関値に基づいて、出力音声信号を制御する出力音声制御処理と、を実行するプログラムが提供される。
なお、本プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の各視点によれば、ユーザの自然な所作に基づいて、適切に出力音声信号を制御することに寄与する電子機器、その制御方法及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る電子機器１の全体構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る電子機器１の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】入力された音声信号をミュートする処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施形態に係る電子機器１ａの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図６】入力された音声信号をミュートする処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１５】
上述の通り、ユーザの自然な所作に基づいて、適切に出力音声信号を制御することに寄与する電子機器が望まれる。
【００１６】
そこで、一例として、図１に示す電子機器１００を提供する。図１（ａ）は、電子機器１００の内部構成の一例を示すブロック図である。図１（ｂ）は、電子機器１００の処理の一例を示すフローチャートである。電子機器１００は、音声入力部１０１と、特徴量抽出部１０２と、相関値算出部１０３と、出力音声制御部１０４と、を備える。
【００１７】
まず、音声入力部１０１は、音声信号を入力する（ステップＳ１００１）。そして、特徴量抽出部１０２は、音声信号に基づいて、信号変化特徴量を抽出する（ステップＳ１００２）。信号変化特徴量とは、音声信号の変化を表す特徴量を意味する。例えば、信号変化特徴量は、周波数領域における、音声信号のエネルギーの変化量であっても良い。
【００１８】
そして、相関値算出部１０３は、予め登録された第１の信号変化特徴量と、音声信号から抽出された第２の信号変化特徴量との相関値を算出する（ステップＳ１００３）。そして、出力音声制御部１０４は、相関値に基づいて、出力音声信号を制御する（ステップＳ１００４）。例えば、出力音声制御部１０４は、相関値が所定の閾値を超える場合、出力音声信号をミュート等しても良い。
【００１９】
例えば、特徴量抽出部１０２は、マイクロホン（音声入力部１０１に相当）の入力音孔部を、指で塞いだ時の音声信号の変化に関する特徴量を、第１の信号変化特徴量として抽出したとする。そして、特徴量抽出部１０２が第１の信号変化特徴量を登録後に、音声入力部１０１は、新たな音声信号を入力したとする。そして、特徴量抽出部１０２は、入力された音声信号の所定の時間での変化に関する特徴量を、第２の信号変化特徴量として抽出したとする。
【００２０】
その場合、相関値算出部１０３は、入力された音声信号の所定の時間での変化に関する特徴量（第２の信号変化特徴量）と、マイクロホンの入力音孔部を塞いだ時の音声信号の変化に関する特徴量（第１の信号変化特徴量）との相関値を算出する。そして、出力音声制御部１０４は、算出された相関値に基づいて、出力音声信号を制御する。例えば、相関値が所定の閾値を超える場合、入力された音声信号が、マイクロホンの入力音孔部を塞がれた状態で入力された音声信号であると、出力音声制御部１０４は判断しても良い。そして、その場合、出力音声制御部１０４は、出力音声信号をミュート等しても良い。従って、電子機器１００は、ユーザの自然な所作に基づいて、適切に出力音声信号を制御することに寄与する。
【００２１】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る電子機器１の全体構成の一例を示す図である。電子機器１は、マイクロホン１１と、レシーバ１２と、スピーカ１３と、操作部１４と、表示部１５と、を含んで構成される。なお、図２は、電子機器１を図２で示す形態に限定する趣旨ではない。例えば、電子機器１は、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機、タブレットＰＣ、ＰＤＡ（Personal Data Assistants：携帯情報端末）等であっても良い。電子機器１は、マイクロホン１１を備え、マイクロホン１１から入力された音声信号を出力する電子機器であるとしても良い。
【００２３】
マイクロホン１１は、上記の音声入力部１０１に相当し、音声信号を入力する。つまり、電子機器１は、マイクロホン１１から外部の音声を入力する。例えば、マイクロホン１１は、送話等に用いる。
【００２４】
レシーバ１２は、通話処理時の受話音等の音声を出力する。ユーザは、レシーバ１２に耳を押し当てて（近づけて）、レシーバ１２からの出力される音声を聞く。
【００２５】
スピーカ１３は、着信音等の音声を出力する。
【００２６】
操作部１４は、ユーザの操作を受け付けるキー、ボタン等である。例えば、ユーザは、操作部１４を介して、通話処理を開始、終了する。
【００２７】
表示部１５は、電子機器１の動作に関係する情報を表示する。例えば、通話アプリケーションが起動している場合（通話中である場合）、表示部１５は、通話先の電話番号、ミュートの有無等の情報を表示しても良い。表示部１５は、液晶パネル、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等であっても良い。
【００２８】
図３は、本実施形態に係る電子機器１の内部構成の一例を示すブロック図である。電子機器１は、マイクロホン１１と、レシーバ１２と、スピーカ１３と、操作部１４と、表示部１５と、マイクロホンアンプ１６と、Ａ／Ｄ（Analog To Digital）変換器１７と、記憶部１８と、制御部２０と、符号化・複合部３０と、通信部４０と、スピーカアンプ５０と、を含んで構成される。制御部２０は、特徴量抽出部２１と、相関値算出部２２と、出力音声制御部２３と、を含んで構成される。図３は、簡単のため、本実施形態に関係するモジュールを主に記載する。
【００２９】
マイクロホン１１は、入力音孔部（図示せず）を含む。そして、マイクロホン１１は、入力音孔部を介して、音声信号を入力する。具体的には、マイクロホン１１は、入力音孔部を介して、アナログ音声信号を入力する。そして、マイクロホン１１は入力されたアナログ音声信号をマイクロホンアンプ１６に対して出力する。
【００３０】
マイクロホンアンプ１６は、マイクロホン１１から出力されたアナログ音声信号を増幅する。そして、マイクロホンアンプ１６は、増幅されたアナログ音声信号をＡ／Ｄ変換器１７に対して出力する。
【００３１】
Ａ／Ｄ変換器１７は、マイクロホンアンプ１６から入力されたアナログ音声信号を、デジタル音声信号に変換する。そして、Ａ／Ｄ変換器１７は、デジタル音声信号を制御部２０に対して出力する。具体的には、Ａ／Ｄ変換器１７は、デジタル音声信号を特徴量抽出部２１に対して出力する。
【００３２】
記憶部１８は、電子機器１の動作に必要な情報を記憶する。例えば、記憶部１８は、第１の信号変化特徴量を記憶する。
【００３３】
制御部２０は、電子機器１の全体を制御すると共に、図３に示す各部を制御する。制御部２０は、電子機器１に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、電子機器１の処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００３４】
また、制御部２０は、第１の信号変化特徴量を学習する動作モードと、入力された音声信号をミュートする動作モードと、を制御する。以下の説明では、第１の信号変化特徴量を学習する動作モードを、学習モードと呼ぶ。また、以下の説明では、入力された音声信号をミュートする動作モードを、出力音声制御モードと呼ぶ。
【００３５】
特徴量抽出部２１は、音声信号に基づいて、信号変化特徴量を抽出する。具体的には、特徴量抽出部２１は、Ａ／Ｄ変換器１７から入力されたデジタル音声信号に基づいて、信号変化特徴量を抽出する。
【００３６】
より具体的には、特徴量抽出部２１は、所定の帯域の音声信号のエネルギーの変化量を、信号変化特徴量として抽出する。ここで、特徴量抽出部２１は、所定の時間（例えば、１０ミリ秒〜１００ミリ秒程度）の音声信号に基づいて、信号変化特徴量を抽出することが好ましい。なぜなら、音声信号のエネルギーの変化量を算出するためには、所定の時間の音声信号が必要となるからである。
【００３７】
例えば、動作モードが学習モードの場合に、ユーザは、指等で、マイクロホン１１の入力音孔部を塞いでも良い。そして、特徴量抽出部２１は、入力音孔部が開放された状態（以下、音孔開放状態と呼ぶ）から、入力音孔部が塞がれた状態（以下、音孔閉塞状態と呼ぶ）に遷移した場合の、所定の帯域の音声信号のエネルギーの変化量を、第１の信号変化特徴量として抽出することが好ましい。
【００３８】
ここで、音孔開放状態から音孔閉塞状態に遷移した場合、音声信号に含まれる背景雑音のエネルギーが減衰する。ここで、背景雑音は、所謂ホワイトノイズである場合が多い。そのため、音孔開放状態から音孔閉塞状態に遷移した場合、低周波数領域から高周波数領域までの全周波数領域において、音声信号のエネルギーが減衰する場合が多い。なお、ホワイトノイズとは、低周波数領域から高周波数領域までの全周波数領域において、エネルギーの変動が所定の範囲内に抑制された信号を意味する。
【００３９】
そこで、特徴量抽出部２１は、音孔開放状態から音孔閉塞状態に遷移した場合の、低周波数領域から高周波数領域までの所定の帯域における、デジタル音声信号のエネルギーの変化量を算出する。そして、特徴量抽出部２１は、算出されたエネルギーの変化量を、第１の信号変化特徴量として抽出する。そして、動作モードが学習モードである場合、特徴量抽出部２１は、抽出した第１の信号変化特徴量を記憶部１８に対して出力する。
【００４０】
一方、動作モードが出力音声制御モードの場合、特徴量抽出部２１は、所定の時間での所定の帯域の音声信号のエネルギーの変化量を、第２の信号変化特徴量として抽出する。具体的には、動作モードが出力音声制御モードの場合、特徴量抽出部２１は、所定の時間での低周波数領域から高周波数領域までの所定の帯域における、デジタル音声信号のエネルギーの変化量を算出しても良い。そして、特徴量抽出部２１は、算出されたエネルギーの変化量を、第２の信号変化特徴量として抽出してもよい。一方、動作モードが出力音声制御モードである場合、特徴量抽出部２１は、抽出した第２の信号変化特徴量を、相関値算出部２２に対して出力する。
【００４１】
相関値算出部２２は、予め登録された第１の信号変化特徴量と、音声信号から抽出された第２の信号変化特徴量と、の相関値を算出する。具体的には、相関値算出部２２は、記憶部１８が記憶する第１の信号変化特徴量と、特徴量抽出部２１が出力する第２の信号変化特徴量と、の相関値を算出する。
【００４２】
出力音声制御部２３は、出力音声信号を制御する。具体的には、出力音声制御部２３は、相関値算出部２２の算出した相関値に基づいて、入力された音声信号をミュートするか否かを判断する。より具体的には、出力音声制御部２３は、相関値算出部２２の算出した相関値が、所定の閾値を超える場合、入力された音声信号をミュートする。
【００４３】
また、出力音声制御部２３は、入力された音声信号をミュートした状態において、相関値が所定の閾値以下となる場合、入力された音声信号のミュートを解除しても良い。そして、出力音声制御部２３は、入力されたデジタル音声信号を、符号化・複合部３０に対して出力する。
【００４４】
符号化・複合部３０は、音声信号の符号化処理、又は複合処理を行う。具体的には、符号化・複合部３０は、出力音声制御部２３から入力されたデジタル音声信号を符号化する。そして、符号化・複合部３０は、符号化された音声信号を、通信部４０に対して出力する。
【００４５】
通信部４０は、通信網を介して、音声信号を送受信する。ここで、通信回線は、公衆電話網、携帯電話網、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等、各種あるが、その詳細は問わない。また、通信方法は、有線、無線を問わない。
【００４６】
符号化・複合部３０から通信部４０に音声信号が入力された場合、通信部４０は、通信網を介して、通信相手に音声信号を送信する。また、通信部４０は、通信網を介して、符号化されたデジタル音声信号を受信する。そして、通信部４０は、符号化・複合部３０に対して、受信したデジタル音声信号を出力する。そして、符号化・複合部３０は、通信部４０から入力されたデジタル音声信号を、アナログ音声信号に変換する。そして、符号化・複合部３０は、レシーバ１２に対してアナログ音声信号を出力する。
【００４７】
スピーカアンプ５０は、符号化・複合部３０からアナログ音声信号が入力された場合、入力されたアナログ音声信号を増幅する。そして、スピーカアンプ５０は、増幅されたアナログ音声信号を、スピーカ１３に対して出力する。
【００４８】
次に、電子機器１の動作について説明する。
【００４９】
図４は、入力された音声信号をミュートする処理の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
ステップＳ１において、通信部４０が通話処理を開始したか否かを、制御部２０は判断する。通信部４０が通話処理を開始した場合（ステップＳ１のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ２に遷移する。一方、通信部４０が通話処理を開始していない場合（ステップＳ１のＮｏ分岐）には、制御部２０は、通信部４０が通話処理を開始したか否かの判断（ステップＳ１）を繰り返す。
【００５１】
ステップＳ２において、マイクロホン１１からアナログ音声信号が入力されたか否かを、制御部２０は判断する。マイクロホン１１からアナログ音声信号が入力された場合（ステップＳ２のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ４に遷移する。一方、マイクロホン１１からアナログ音声信号が入力されていない場合（ステップＳ２のＮｏ分岐）には、ステップＳ３に遷移する。
【００５２】
ステップＳ３において、通信部４０が通話処理を終了したか否かを、制御部２０は判断する。通信部４０が通話処理を終了した場合（ステップＳ３のＹｅｓ分岐）には、電子機器１は、出力音声信号を制御する処理を終了する。一方、通信部４０が通話処理を終了していない場合（ステップＳ３のＮｏ分岐）には、ステップＳ２に戻り、処理を継続する。
【００５３】
一方、マイクロホン１１からアナログ音声信号が入力された場合（ステップＳ２のＹｅｓ分岐）には、マイクロホンアンプ１６は、アナログ音声信号を増幅する（ステップＳ４）。そして、ステップＳ５において、Ａ／Ｄ変換器１７は、増幅されたアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換する。
【００５４】
ステップＳ６において、特徴量抽出部２１は、デジタル音声信号から信号変化特徴量を抽出する。
【００５５】
ステップＳ７において、相関値算出部２２は、予め登録された第１の信号変化特徴量と、デジタル音声信号から抽出された第２の信号変化特徴量との相関値を算出する。
【００５６】
ステップＳ８において、予め登録された第１の信号変化特徴量と、デジタル音声信号から抽出された第２の信号変化特徴量との相関値が所定の閾値を超えるか否かを、出力音声制御部２３は判断する。
【００５７】
相関値が所定の閾値を超える場合（ステップＳ８のＹｅｓ分岐）には、出力音声制御部２３は、入力された音声信号をミュートする（ステップＳ９）。そして、ステップＳ２に戻り、処理を継続する。
【００５８】
一方、相関値が所定の閾値を超えない場合（ステップＳ８のＮｏ分岐）には、出力音声制御部２３は、入力された音声信号をミュートせず、通話状態を維持する（ステップＳ１０）。そして、ステップＳ２に戻り、処理を継続する。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る電子機器１は、所定の時間での音声信号の変化量に基づいて、入力された音声信号をミュートするか否かを判断する。例えば、電話等において、マイクロホンの入力音孔部を指で塞いで、マイクロホンから入力される音声を、通話先の相手に伝えないようにする場合がある。そこで、本実施形態に係る電子機器１は、予め登録した音声信号の変化量に基づいて、入力音孔部がユーザの指等で塞がれた状態であるか否かを判断する。そして、本実施形態に係る電子機器１は、入力音孔部がユーザの指等で塞がれた状態であると判断した場合、入力された音声信号をミュートする。従って、本実施形態に係る電子機器１は、ユーザの自然な所作に基づいて、適切に出力音声信号を制御することに寄与する。
【００６０】
［第２の実施形態］
第２の実施形態について、詳細に説明する。
【００６１】
本実施形態は、ユーザの意図しない場合に、入力された音声信号をミュートする可能性を低減する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
本実施形態に係る電子機器１の内部構成は、図３に示すとおりであるため、詳細な説明は省略する。
【００６３】
ユーザが指等でマイクロホン１１の入力音孔部を塞いでいる間であっても、相関値算出部２２の算出する相関値が、所定の閾値を超える状態を繰り返す場合が多い。なぜなら、ユーザが指等でマイクロホン１１の入力音孔部を塞いだ場合、指と、入力音孔部との隙間が生じるためである。
【００６４】
そこで、本実施形態に係る出力音声制御部２３は、所定の時間で、所定の回数を超えて、相関値算出部２２の算出する相関値が、所定の閾値を超えるか否かを判断する。そして、本実施形態に係る出力音声制御部２３は、所定の時間で、所定の回数を超えて、相関値算出部２２の算出する相関値が、所定の閾値を超える場合、入力された音声信号をミュートする。
【００６５】
一方、ユーザがマイクロホン１１の入力音孔部をなぞった場合であっても、音声信号のエネルギーは変化する。そして、その場合の信号変化特徴量と、予め登録された第１の信号変化特徴量との相関値が、所定の閾値を超える恐れがある。しかし、ユーザがマイクロホン１１の入力音孔部をなぞった場合、相関値算出部２２の算出する相関値が、所定の閾値を超える回数は制限される。つまり、ユーザがマイクロホン１１の入力音孔部をなぞった場合、相関値算出部２２の算出する相関値が、所定の閾値を超える状態を繰り返さない。
【００６６】
そのため、本実施形態に係る電子機器１は、指等でマイクロホン１１の入力音孔部が塞がれる場合と、マイクロホン１１の入力音孔部がなぞられる場合と、を区別できる。その結果、本実施形態に係る電子機器１は、ユーザがマイクロホン１１の入力音孔部をなぞったときに、入力された音声信号をミュートすることを防止できる。従って、本実施形態に係る電子機器１は、ユーザの意図しない場合に、入力された音声信号をミュートする可能性を低減することに寄与する。つまり、本実施形態に係る電子機器１は、より一層、ユーザの自然な所作に基づいて、適切に出力音声信号を制御することに寄与する。
【００６７】
［第３の実施形態］
第３の実施形態について、詳細に説明する。
【００６８】
本実施形態は、ユーザが電子機器に近接しているか否かを考慮して、入力された音声信号をミュートする形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
図５は、本実施形態に係る電子機器１ａの内部構成の一例を示すブロック図である。図３に示す電子機器１と、図５に示す電子機器１ａとの相違点は、図５に示す電子機器１ａは近接センサ（物体検出部）６０を含む点である。
【００７０】
近接センサ６０は、所定の範囲内の距離の物体を検出する。具体的には、近接センサ６０は、電子機器１ａと、所定の範囲内の距離の物体との距離を測定する。距離の測定方式は、赤外線を用いる方式、超音波を用いる方式等、各種あるが、その詳細は問わない。そして、近接センサ６０は、距離の測定結果を含む出力信号を、符号化・複合部３０に対して出力する。
【００７１】
また、電子機器１ａは、所謂、ハンズフリー機能（オンフック機能とも呼ぶ）を備えていても良い。制御部２０がハンズフリー機能を実行する場合、スピーカ１３は、通信部４０が受信した音声信号を出力しても良い。つまり、制御部２０が、ハンズフリー機能（オンフック機能とも呼ぶ）を実行する場合、符号化・複合部３０は、複合された音声信号を、スピーカアンプ５０に対して出力しても良い。
【００７２】
次に、本実施形態に係る電子機器１ａの動作について説明する。
【００７３】
図６は、本実施形態に係る電子機器１ａが入力された音声信号をミュートする処理の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
ここで、相関値算出部２２は、予め登録された第１の信号変化特徴量と、デジタル音声信号から抽出された第２の信号変化特徴量との相関値を算出した（図４に示すステップＳ７）とする。その場合、ステップＳ１０１において、予め登録された第１の信号変化特徴量と、デジタル音声信号から抽出された第２の信号変化特徴量との相関値が所定の閾値を超えるか否かを、出力音声制御部２３は判断する。
【００７５】
第１の信号変化特徴量と、第２の信号変化特徴量との相関値が所定の閾値を超える場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１０２に遷移する。一方、第１の信号変化特徴量と、第２の信号変化特徴量との相関値が所定の閾値を超えない場合（ステップＳ１０１のＮｏ分岐）には、ステップＳ１０５に遷移する。
【００７６】
ステップＳ１０２において、ハンズフリー通話状態であるか否かを、制御部２０は判断する。ハンズフリー通話状態である場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１０５に遷移する。一方、ハンズフリー通話状態ではない場合（ステップＳ１０２のＮｏ分岐）には、ステップＳ１０３に遷移する。
【００７７】
ステップＳ１０３において、近接センサ６０が稼動しているか否かを、制御部２０は判断する。具体的には、近接センサ６０が所定の範囲内の距離に物体を検出したか否かを、制御部２０は判断する。
【００７８】
近接センサ６０が稼動している場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ分岐）には、出力音声制御部２３は、入力された音声信号をミュートする（ステップＳ１０４）。そして、図４に示すステップＳ２に戻り、処理を継続する。一方、近接センサ６０が稼動していない場合（ステップＳ１０３のＮｏ分岐）には、ステップＳ１０５に遷移する。
【００７９】
ステップＳ１０５において、出力音声制御部２３は、入力された音声信号をミュートせず、通話状態を維持する。そして、図４に示すステップＳ２に戻り、処理を継続する。
【００８０】
なお、制御部２０は、通話開始時にハンズフリーで通話する設定であるか否かを確認しても良い。また、ミュート処理を実行中に、割り込み処理として、ハンズフリー処理が開始された場合、出力音声制御部２３は、出力音声信号のミュート処理を解除するように制御しても良い。
【００８１】
以上のように、本実施形態に係る電子機器１ａは、電子機器１ａが稼動している場合、出力音声信号をミュートできる。例えば、周囲の環境によっては、入力音孔部が塞がれていない場合であっても、音声信号のエネルギー等が変化する恐れがある。しかし、本実施形態に係る電子機器１ａは、ユーザが電子機器１ａに近接しているか否かを判断する。そして、本実施形態に係る電子機器１ａは、近接センサ６０が稼動している場合には、入力された音声信号をミュートする。従って、本実施形態に係る電子機器１ａは、より一層、ユーザの自然な所作に基づいて、適切に出力音声信号を制御することに寄与する。
【００８２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００８３】
（付記１）上記第１の視点に係る電子機器の通りである。
【００８４】
（付記２）前記出力音声制御部は、前記相関値が所定の閾値を超える場合、前記音声信号をミュートする付記１に記載の電子機器。
【００８５】
（付記３）所定の範囲内の距離の物体を検出する物体検出部をさらに備え、前記出力音声制御部は、前記物体検出部が前記物体を検出した場合であるとともに、前記相関値が前記所定の閾値を超える場合、前記音声信号をミュートする付記２に記載の電子機器。
【００８６】
（付記４）前記出力音声制御部は、所定の時間で、所定の回数を超えて、前記相関値が前記所定の閾値を超える場合、前記音声信号をミュートする付記２又は３に記載の電子機器。
【００８７】
（付記５）前記音声入力部は入力音孔部を含み、前記音声入力部は、前記入力音孔部を介して、前記音声信号を入力し、前記特徴量抽出部は、前記入力音孔部が開放された音孔開放状態から、前記入力音孔部が塞がれた音孔閉塞状態に遷移した場合の前記音声信号に基づいて、前記第１の信号変化特徴量を抽出する付記１乃至４のいずれか一に記載の電子機器。
【００８８】
（付記６）前記特徴量抽出部は、前記音孔開放状態から前記音孔閉塞状態に遷移した場合の、所定の帯域の前記音声信号のエネルギーの変化量を、前記第１の信号変化特徴量として抽出する付記５に記載の電子機器。
【００８９】
（付記７）前記特徴量抽出部は、所定の時間での前記音声信号のエネルギーの変化量を、前記第２の信号変化特徴量として抽出する付記１乃至６のいずれか一に記載の電子機器。
【００９０】
（付記８）上記第２の視点に係る電子機器の制御方法の通りである。
【００９１】
（付記９）前記出力音声制御工程において、前記相関値が所定の閾値を超える場合、前記音声信号をミュートする付記８に記載の電子機器の制御方法。
【００９２】
（付記１０）所定の範囲内の距離の物体を検出する工程をさらに含み、前記出力音声制御工程において、所定の範囲内の距離の物体が検出された場合であるとともに、前記相関値が前記所定の閾値を超える場合、前記音声信号をミュートする付記９に記載の電子機器の制御方法。
【００９３】
（付記１１）前記出力音声制御工程において、所定の時間で、所定の回数を超えて、前記相関値が前記所定の閾値を超える場合、前記音声信号をミュートする付記９又は１０に記載の電子機器の制御方法。
【００９４】
（付記１２）前記特徴量抽出工程において、所定の時間での前記音声信号のエネルギーの変化量を、前記第２の信号変化特徴量として抽出する付記８乃至１１のいずれか一に記載の電子機器の制御方法。
【００９５】
（付記１３）上記第３の視点に係るプログラムの通りである。
【００９６】
（付記１４）前記出力音声制御処理において、前記相関値が所定の閾値を超える場合、前記音声信号をミュートする付記１３に記載のプログラム。
【００９７】
（付記１５）所定の範囲内の距離の物体を検出する処理をさらに実行し、前記出力音声制御処理において、所定の範囲内の距離の物体が検出された場合であるとともに、前記相関値が前記所定の閾値を超える場合、前記音声信号をミュートする付記１４に記載のプログラム。
【００９８】
（付記１６）前記出力音声制御処理において、所定の時間で、所定の回数を超えて、前記相関値が前記所定の閾値を超える場合、前記音声信号をミュートする付記１４又は１５に記載のプログラム。
【００９９】
（付記１７）前記特徴量抽出処理において、所定の時間での前記音声信号のエネルギーの変化量を、前記第２の信号変化特徴量として抽出する付記１４乃至１６のいずれか一に記載のプログラム。
【０１００】
なお、引用した上記の特許文献の開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１０１】
１、１ａ、１００  電子機器
１１  マイクロホン
１２  レシーバ
１３  スピーカ
１４  操作部
１５  表示部
１６  マイクロホンアンプ
１７  Ａ／Ｄ変換器
１８  記憶部
２０  制御部
２１、１０２  特徴量抽出部
２２、１０３  相関値算出部
２３、１０４  出力音声制御部
３０  符号化・複合部
４０  通信部
５０  スピーカアンプ
６０  近接センサ（物体検出部）
１０１  音声入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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