(57)【要約】【課題】シャッターカーテンによって送信機と受信機との相互間の通信に支障が生じる可能性を低減することが可能となり、通信の信頼性を向上させることが可能となる、シャッター障害物検知システムを提供すること。【解決手段】シャッター障害物検知システムは、障害物が開口部１に存在することを検知する座板スイッチ３１と、障害物検知状態信号を、無線にて送信する第１アンテナ３２ｇを有する送信機３２と、障害物検知状態信号を無線にて受信する第２アンテナ３３ｇを有する受信機３３と、障害物検知状態信号に基づいて、シャッターカーテン１２の開閉制御を行う連動中継器１６と、を備え、第１アンテナ３２ｇと、第２アンテナ３３ｇとを結ぶ仮想直線領域上に、シャッターカーテン１２から送信機３２が配置された領域と同一の領域に向けて突出した突出部が位置しないように、送信機３２と受信機３３とを配置した。【選択図】図１
2015086602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉するためのシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムであって、
前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が、前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、
前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を、無線にて送信する第１アンテナを有する第１通信手段であって、全閉状態における前記シャッターカーテンが前記開口部を閉鎖する面である閉鎖面に対して直交する方向に沿って配置された２つの領域であり、前記シャッターカーテンを挟んで位置する２つの領域のうち、いずれか一方の領域に配置された第１通信手段と、
前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２アンテナを有する第２通信手段であって、前記第１通信手段が配置された領域と同一の領域に配置された第２通信手段と、
前記第２通信手段にて受信された前記障害物検知状態信号に基づいて、前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段と、を備え、
前記第１アンテナにおけるいずれかの部分と、前記第２アンテナにおけるいずれかの部分とを結ぶ所定幅の仮想直線領域上に、前記シャッターカーテンから前記第１通信手段が配置された領域と同一の領域に向けて突出した突出部が位置しないように、前記第１通信手段と前記第２通信手段とを配置した、
シャッター障害物検知システム。
【請求項２】
前記第１通信手段は、前記第１アンテナと、前記第１アンテナを実装した基板と、前記第１アンテナ及び前記基板を収容する筐体と、を備え、
前記第１アンテナを、前記筐体の内部における、前記基板よりも前記第２アンテナに近い位置に配置した、
請求項１に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項３】
前記第１通信手段は、前記第１アンテナと、前記第１アンテナを実装した基板と、前記第１アンテナ及び前記基板を収容する筐体と、を備え、
前記筐体を、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部に接続された座板における閉鎖方向後端部側の面に設置し、
前記基板を、前記筐体の内側面のうち前記シャッターカーテン側の面に沿って配置し、
前記第１アンテナを、前記シャッターカーテンから離れる方向に向かって前記基板から立ち上がるように、当該基板に実装した、
請求項１又は２に記載の障害物検知システム。
【請求項４】
前記第１通信手段は、前記第１アンテナと、前記第１アンテナを実装した基板と、前記第１アンテナ及び前記基板を収容する筐体と、を備え、
前記筐体を、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部に接続された座板における閉鎖方向後端部側の面に設置し、
前記基板を、前記筐体の内側面のうち前記シャッターカーテン側の面に沿って、かつ、前記筐体における前記シャッターカーテンの閉鎖面と直交する方向の中央部よりも前記シャッターカーテンから遠い側の領域に配置し、
前記第１アンテナを、前記基板における前記シャッターカーテンと対向する面と反対側の面に実装した基板実装型アンテナ又はパターンアンテナとして形成した、
請求項１又は２に記載の障害物検知システム。
【請求項５】
前記第１通信手段は、前記第１アンテナと、前記第１アンテナを実装した基板と、前記第１アンテナ及び前記基板を収容する筐体と、を備え、
前記筐体を、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部に接続された座板における閉鎖方向後端部側の面に設置し、
前記基板を、前記閉鎖面と直交する方向に沿って配置し、
前記第１アンテナを、前記基板の閉鎖方向後端部側の面に位置する領域であって、前記筐体の内部における、前記シャッターカーテンの閉鎖面と直交する方向の中央部よりも前記シャッターカーテンから遠い側の領域に実装した基板実装型アンテナ又はパターンアンテナとして形成した、
請求項１又は２に記載の障害物検知システム。
【請求項６】
前記第１アンテナを、前記筐体における閉鎖面に沿った方向の中央部よりも閉鎖方向後端部側の領域に配置した、
請求項３から５のいずれか一項に記載の障害物検知システム。
【請求項７】
前記基板における前記第１アンテナを実装した面の反対側の面に、前記第１アンテナ以外の少なくとも一つの電気素子を実装した、
請求項４から６のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項８】
前記シャッターカーテンは、複数のスラットを、当該複数のスラットの両端部に設けた嵌合部同士を嵌合接続することによって構成されており、
前記突出部は、前記各スラットの前記嵌合部である、
請求項１から７のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の建築物に設けられた開口部を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火・防煙区画を形成する電動式の防火・防煙シャッター装置が普及している。図１５は、このような従来のシャッター装置１００と、このシャッター装置に連携する火災報知システム１１０を概念的に示す図である。このシャッター装置１００は、概略的に、シャッターカーテン１０１、開閉機１０２、自動閉鎖装置１０３、手動閉鎖装置１０４、及び連動中継器１０５を備えて構成されている。一方、火災報知システム１１０は、火災感知器１１１と、防災盤１１２を備えて構成されている。そして、通常時には、ユーザにより手動閉鎖装置１０４が操作されることで、シャッターカーテン１０１を巻装する図示しない巻き取り軸を開閉機１０２が回転駆動させて、シャッターカーテン１０１を電動により上昇又は下降させる。また、火災感知器１１１によって火災が感知された時には、この火災感知器１１１から防災盤１１２に火災感知信号が出力され、防災盤１１２から連動中継器１０５に移報信号が出力される。そして、連動中継器１０５からの制御信号に基づいて自動閉鎖装置１０３が開閉機１０２のブレーキを解除することで、巻き取り軸に巻装されているシャッターカーテンを自重降下させて防火・防煙区画を形成する。
【０００３】
さらに、このシャッター装置１００には、障害物検知装置（危害防止装置）１２０が設けられている。この障害物検知装置１２０は、シャッターカーテン１０１を電動又は自重により降下させて開口部を閉鎖する際において、シャッターカーテン１０１が障害物に接触した場合に、シャッターカーテン１０１の降下を停止させることで、当該障害物に危害を与えることを防止するためのものである。この障害物検知装置１２０は、概略的に、座板スイッチ１２１、信号線１２２、及びコードリール１２３を備えて構成されている。座板スイッチ１２１は、シャッターカーテン１０１の下端部に設けられた座板１０６が障害物に接触したことを検知するもので、当該接触を検知した場合には検知信号を出力する。信号線１２２は、座板スイッチ１２１と連動中継器１０５を有線通信可能に接続する線路である。この連動中継器１０５は、シャッターカーテン１０１の降下中に、座板スイッチ１２１の検知信号を信号線１２２を介して受信した場合には、開閉機１０２に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１０１の降下を停止させる。コードリール１２３は、シャッターカーテン１０１の開閉に伴って座板スイッチ１２１が上下動しても、信号線１２２の巻き出し長さが常に適切な長さに維持されるように、信号線１２２の巻き取り又は巻き出しを行うものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、近年では、障害物検知装置として、無線電波による通信を行う装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この障害物検知装置は、概略的には、図１５に示した上記特許文献１の構成のうち、信号線１２２及びコードリール１２３に代えて、送信機及び受信機を備えて構成されている。送信機は、シャッターカーテン１０１における座板スイッチ１２１の近傍位置に配置されるもので、この座板スイッチ１２１の検知結果を含む障害物検知状態信号を無線電波により送信する。受信機は、連動中継器１０５の近傍位置に配置されるもので、送信機によって送信された障害物検知状態信号を連動中継器１０５に出力する。そして、シャッターカーテン１０１の降下中に、下端部が障害物に接触したことが座板スイッチ１２１によって検知された場合には、送信機から受信機に検知信号を無線電波にて通信することにより、開閉機１０２に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１０１の降下を停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３３６０８号公報
【特許文献２】特開２００１−３１７２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような無線電波による通信を行う障害物検知装置においては、シャッターカーテンの電波反射により、通信の信頼性が低下する可能性があった。すなわち、シャッターカーテンは主として鉄等の金属材料により形成されているため、このシャッターカーテンにより無線電波が吸収や反射されてしまい、送信機と受信機との相互間の通信に支障を来す可能性があった。特に、シャッターカーテンは複数の湾曲板状のスラットを相互に嵌合接続して構成されており、この嵌合部分や各スラットの湾曲部分の如き突出部によって、無線電波が吸収や反射されてしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、シャッターカーテンによって送信機と受信機との相互間の通信に支障が生じる可能性を低減することが可能となり、通信の信頼性を向上させることが可能となる、シャッター障害物検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のシャッター障害物検知システムは、開口部を開閉するためのシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムであって、前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が、前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を、無線にて送信する第１アンテナを有する第１通信手段であって、全閉状態における前記シャッターカーテンが前記開口部を閉鎖する面である閉鎖面に対して直交する方向に沿って配置された２つの領域であり、前記シャッターカーテンを挟んで位置する２つの領域のうち、いずれか一方の領域に配置された第１通信手段と、前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２アンテナを有する第２通信手段であって、前記第１通信手段が配置された領域と同一の領域に配置された第２通信手段と、前記第２通信手段にて受信された前記障害物検知状態信号に基づいて、前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段と、を備え、前記第１アンテナにおけるいずれかの部分と、前記第２アンテナにおけるいずれかの部分とを結ぶ所定幅の仮想直線領域上に、前記シャッターカーテンから前記第１通信手段が配置された領域と同一の領域に向けて突出した突出部が位置しないように、前記第１通信手段と前記第２通信手段とを配置した。
【０００９】
また、請求項２に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、前記第１アンテナと、前記第１アンテナを実装した基板と、前記第１アンテナ及び前記基板を収容する筐体と、を備え、前記第１アンテナを、前記筐体の内部における、前記基板よりも前記第２アンテナに近い位置に配置した。
【００１０】
また、請求項３に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１又は２に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、前記第１アンテナと、前記第１アンテナを実装した基板と、前記第１アンテナ及び前記基板を収容する筐体と、を備え、前記筐体を、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部に接続された座板における閉鎖方向後端部側の面に設置し、前記基板を、前記筐体の内側面のうち前記シャッターカーテン側の面に沿って配置し、前記第１アンテナを、前記シャッターカーテンから離れる方向に向かって前記基板から立ち上がるように、当該基板に実装した。
【００１１】
また、請求項４に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１又は２に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、前記第１アンテナと、前記第１アンテナを実装した基板と、前記第１アンテナ及び前記基板を収容する筐体と、を備え、前記筐体を、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部に接続された座板における閉鎖方向後端部側の面に設置し、前記基板を、前記筐体の内側面のうち前記シャッターカーテン側の面に沿って、かつ、前記筐体における前記シャッターカーテンの閉鎖面と直交する方向の中央部よりも前記シャッターカーテンから遠い側の領域に配置し、前記第１アンテナを、前記基板における前記シャッターカーテンと対向する面と反対側の面に実装した基板実装型アンテナ又はパターンアンテナとして形成した。
【００１２】
また、請求項５に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１又は２に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、前記第１アンテナと、前記第１アンテナを実装した基板と、前記第１アンテナ及び前記基板を収容する筐体と、を備え、前記筐体を、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部に接続された座板における閉鎖方向後端部側の面に設置し、前記基板を、前記閉鎖面と直交する方向に沿って配置し、前記第１アンテナを、前記基板の閉鎖方向後端部側の面に位置する領域であって、前記筐体の内部における、前記シャッターカーテンの閉鎖面と直交する方向の中央部よりも前記シャッターカーテンから遠い側の領域に実装した基板実装型アンテナ又はパターンアンテナとして形成した。
【００１３】
また、請求項６に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項３から５のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１アンテナを、前記筐体における閉鎖面に沿った方向の中央部よりも閉鎖方向後端部側の領域に配置した。
【００１４】
また、請求項７に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項４から６のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記基板における前記第１アンテナを実装した面の反対側の面に、前記第１アンテナ以外の少なくとも一つの電気素子を実装した。
【００１５】
また、請求項８に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１から７のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記シャッターカーテンは、複数のスラットを、当該複数のスラットの両端部に設けた嵌合部同士を嵌合接続することによって構成されており、前記突出部は、前記各スラットの前記嵌合部である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１アンテナにおけるいずれかの部分と、第２アンテナにおけるいずれかの部分とを結ぶ所定幅の仮想直線領域上に突出部が位置しないので、第１通信手段と第２通信手段との相互間において送受信される無線信号が、シャッターカーテンの突出部によって吸収や反射される可能性を低減することができ、無線信号の送受信の精度を向上させることができるので、通信の信頼性を向上させることが可能となる。
【００１７】
請求項２に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１アンテナが筐体の内部における基板よりも第２アンテナに近い位置に配置されるので、第１アンテナと第２アンテナとの距離を一層近づけた構成とすることができ、無線信号の送受信の精度のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００１８】
請求項３に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１アンテナを、シャッターカーテンから離れる方向に向かって基板から立ち上がるように、基板に実装するので、基板を筐体の内側面のうちシャッターカーテン側の面に設置する場合であっても、第１アンテナをシャッターカーテンから離れた位置に配置することができ、無線信号の送受信の精度の向上を図ることが可能となる。
【００１９】
請求項４に記載のシャッター障害物検知システムによれば、基板を筐体におけるシャッターカーテンの閉鎖面と直交する方向の中央部よりもシャッターカーテンから遠い側の領域に配置するので、第１アンテナとして基板実装型アンテナ又はパターンアンテナを用いた場合であっても、シャッターカーテンから離れた位置に第１アンテナを配置することができ、無線信号の送受信の精度の向上を図ることが可能となる。
【００２０】
請求項５に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１アンテナを基板の閉鎖方向後端部側の面に位置する領域であって、前記筐体の内部における、シャッターカーテンの閉鎖面と直交する方向の中央部よりもシャッターカーテンから遠い側の領域に実装するので、第１アンテナとして基板実装型アンテナ又はパターンアンテナを用いた場合であっても、シャッターカーテンから離れた位置に第１アンテナを配置することができ、無線信号の送受信の精度の向上を図ることが可能となる。
【００２１】
請求項６に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１アンテナは、筐体における閉鎖面に沿った方向の中央部よりも閉鎖方向後端部側の領域に配置されるので、第１アンテナの位置を第２アンテナにより一層近い位置とすることができ、無線信号の送受信の精度のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００２２】
請求項７に記載のシャッター障害物検知システムによれば、基板における第１アンテナを実装した面の反対側の面に、第１アンテナ以外の少なくとも一つの電気素子を実装したので、基板における第１アンテナを実装した面と筐体の面との相互間に電気素子が介在しないことから、筐体における第２アンテナに最も近い面に基板を一層近づけて配置することができ、無線信号の送受信の精度のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００２３】
請求項８に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１通信手段と第２通信手段との相互間において送受信される無線信号が、複数のスラットを嵌合接続するための嵌合部によって吸収や反射される可能性を低減することができ、無線信号の送受信の精度を向上させることができるので、通信の信頼性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係るシャッター装置、火災報知システム、及びシャッター障害物検知システムを概念的に示す正面図である。
【図２】シャッター装置の詳細図であって、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】送信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】送信機の外観図であり、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は平面図、図５（ｃ）は側面図、図５（ｄ）は背面図である。
【図６】座板及び送信機の周辺の拡大断面図である。
【図７】受信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】受信機の外観図であって、図８（ａ）は底面図、図８（ｂ）は正面図、図８（ｃ）は平面図、図８（ｄ）は側面図である。
【図９】受信機取付台を示す詳細図であり、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は背面図、図９（ｃ）は側面図である。
【図１０】シャッター装置の全閉状態における図２（ａ）のＡ−Ａ断面に対応する断面図である。
【図１１】本実施の形態２に係る座板及び送信機の周辺の拡大断面図であって、図６に対応する拡大断面図である。
【図１２】本実施の形態３に係る座板及び送信機の周辺の拡大断面図であって、図６に対応する拡大断面図である。
【図１３】変形例に係るシャッター障害物検知システムを示す図であり、図３に対応する要部拡大図である。
【図１４】他の変形例に係るシャッター障害物検知システムを示す図であり、図２（ｂ）に対応する断面図である。
【図１５】従来のシャッター装置、火災報知システム、及び障害物検知装置を概念的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る障害物検知システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る障害物検知システムは、開口部を開閉するための開閉装置に対する障害物を検知するシステムである。
【００２７】
「開閉装置」とは、開口部を開閉する開閉体を備える装置であり、代表的には、開閉体としてのシャッターカーテンを備えたシャッター装置であるが、その他にも、例えば、開閉体としてのスクリーンを備えたロールスクリーン装置を含む。シャッター装置は、特記する場合を除いて、任意の目的、設置場所、構造等を取ることができ、例えば、重量シャッター、軽量シャッター、グリルシャッター、あるいは防煙たれ壁として構成され、重量シャッターに関しては、防火シャッター、防煙シャッター、気密用シャッター、管理用シャッター、防音シャッター、あるいは、管理併用型シャッターのように複数の目的に併用されるシャッターとして構成される。また、シャッターカーテンの開閉方向も任意であり、鉛直方向や水平方向を含む。以下では、シャッター障害物検知システムを、シャッターカーテンを鉛直方向に沿って開閉させる防火防煙シャッター装置（重量シャッター装置）に適用した例について説明する。
【００２８】
また、「障害物を検知する」とは、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害になり得る人や物を検知することを意味し、建築基準法の防火戸に義務付けられている「危害防止」のための障害物検知を含むが、危害防止に限定されず、任意の目的や法令に基づく障害物検知を対象とすることができる。以下では、防火防煙シャッター装置に、シャッターカーテンの自重降下時における危害防止を目的とする障害物検知システムが設けられている場合について説明する。
【００２９】
〔II〕本実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
まずは、実施の形態１について説明する。
【００３１】
（構成−シャッター装置）
初めに、本実施の形態に係るシャッター障害物検知システムが適用されるシャッター装置１０の構成について説明する。ただし、シャッター装置１０は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成や処理については従来と同様であるものとする。図１は、本実施の形態１に係るシャッター装置１０、火災報知システム２０、及びシャッター障害物検知システム３０を概念的に示す正面図である。また、図２は、シャッター装置１０の詳細図であって、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。図３は、図２の要部拡大図である。
【００３２】
このシャッター装置１０は、建築物に設けられた開口部１を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火区画を形成する電動式の防火シャッター装置であり、シャッター収納部１１、シャッターカーテン１２、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、連動中継器１６、エマーゼンシスイッチ１７、及びスムーサ１８を備えて構成されている。なお、以下の説明では、図１、２におけるＸ−Ｘ’方向を「幅方向」と称し、特にＸ方向を「右方向」、Ｘ’方向を「左方向」と称する。また、Ｙ−Ｙ’方向を「奥行き方向」と称し、特にＹ方向を「前方向（屋内方向）」、Ｙ’方向を「奥方向（屋外方向）」と称する。また、Ｚ−Ｚ’方向を「高さ方向」と称し、特にＺ方向を「上方向」、Ｚ’方向を「下方向」と称する。
【００３３】
シャッター収納部１１は、シャッター装置１０の各部を収容するための中空体であり、開口部１の上端近傍位置に取り付けられている。このシャッター収納部１１の内部には、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、連動中継器１６、巻き取り軸１２ｂと、シャッター障害物検知システム３０の後述する受信機３３が収容されている。また、巻き取り軸１２ｂにてシャッターカーテン１２が巻き取られた状態では、シャッターカーテン１２も、シャッター障害物検知システム３０の後述する送信機３２と共に、シャッター収納部１１の内部に収容される。シャッター収納部１１の下方には、その屋内側寄りの位置と屋外側寄りの位置とにそれぞれまぐさ３が固定されており、このまぐさ３には、開口部１の幅方向全長に渡って、まぐさ開口１９ａ（スリット）が形成されていて、このまぐさ開口１９ａを介してシャッターカーテン１２の出し入れが行われる。
【００３４】
シャッターカーテン１２は、巻き取り軸１２ｂによって巻き取り又は巻き出しされることで、開口部１を、全開状態、全閉状態、あるいはこれらの２状態の間の状態とする遮蔽手段である。このシャッターカーテン１２の幅方向の両端部は、開口部１の左右内縁において上下方向に沿って設けられたガイドレール２の溝部２ａに挿入されており、上下方向においてはガイドレール２の溝部２ａをスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール２の外部に脱落しないように規制されている。このシャッターカーテン１２の下端部には、水平状の座板１２ａが設けられており、この座板１２ａには、シャッター障害物検知システム３０の後述する座板スイッチ３１が取り付けられている。ここで、シャッターカーテン１２を全閉状態とした際に、当該シャッターカーテン１２によって閉鎖される面（具体的には、開口部１の天井面、床面、及び側壁（いずれも図示省略）により囲まれた平面）を以下では「閉鎖面」と称して説明する。
【００３５】
ここで、このシャッターカーテン１２の具体的な構造について説明する。図２（ｂ）に示すように、このシャッターカーテン１２は、複数のスラット１２ｃを備えて構成されており、各スラット１２ｃの両端部には嵌合部１２ｄが設けられている。この「嵌合部１２ｄ」とは、複数のスラット１２ｃを相互に嵌合接続するために各スラット１２ｃの上下の両端部に設けられたもので、当該両端部を屈曲させることによって形成されている。なお、本実施の形態１では、当該嵌合部１２ｄは、シャッターカーテン１２の全閉時において、シャッターカーテン１２のうち最も前側（屋内側）に突出した部分（以下、突出部）であるものとして説明する。
【００３６】
また、図１、２において、開閉機１３は、巻き取り軸１２ｂを回転駆動することによって電動でシャッターカーテン１２を昇降させる昇降手段であり、巻き取り軸１２ｂの回転を制動する図示しないブレーキを備えている。自動閉鎖装置１４は、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する手段であり、連動中継器１６からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを引くことによりブレーキを解除させることで、シャッターカーテン１２を自重降下させ、あるいは、連動中継器１６からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを戻すことによりブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００３７】
シャッターカーテン１２を電動で昇降させる場合、自動閉鎖装置１４は作動せず、開閉機１３は自身でブレーキを解除すると共に、巻き取り軸１２ｂを所定の巻き取り方向又は繰り出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動で上昇又は下降させて開口部１を全開状態又は全閉状態する。
一方、自動閉鎖装置１４でブレーキを解除することにより、シャッターカーテン１２を自重降下させて開口部１を全閉状態とし、あるいは、ブレーキを作動させて巻き取り軸１２ｂの回転を制動することにより、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００３８】
手動閉鎖装置１５は、シャッターカーテン１２を操作する操作手段であり、シャッターカーテン１２を電動で上昇させる上昇ボタン、電動で下降させる下降ボタン、昇降中のシャッターカーテン１２を停止させる停止ボタンを備え、これら上昇ボタン、下降ボタン又は停止ボタンがユーザによって押圧された場合に、当該押圧されたボタンに応じた操作信号を連動中継器１６に出力することで、開閉機１３を介してシャッターカーテン１２が電動で上昇及び下降し、又はシャッターカーテン１２の昇降を停止する。
さらに手動閉鎖装置１５は、非常閉鎖ボタンを有しており、非常閉鎖ボタンを押圧することで、後述する火災発生時と同様、シャッターカーテン１２の自重降下が開始される。
【００３９】
連動中継器１６は、シャッター装置１０の各部を相互に連動させる制御手段であると共に、火災報知システム２０をシャッター装置１０に連動させる中継手段である。この連動中継器１６は、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、及び火災報知システム２０の後述する防災盤２２と、シャッター障害物検知システム３０の後述する受信機３３とに、電気的に接続されている。特に、連動中継器１６は、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力することで、シャッターカーテン１２を自重降下させ、あるいは、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。また、このように自動閉鎖装置１４に制御信号を出力した際、連動中継器１６は、この制御内容に応じた信号を受信機３３に対して出力する。以下では、連動中継器１６から受信機３３への出力のうち、シャッターカーテン１２の自重降下を起動させた旨を示す信号を「起動オン信号」、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させた旨を示す信号を「起動オフ信号」と称する。
【００４０】
また、シャッター収納部１１には、図示しない下限リミットスイッチが設けられている。この下限リミットスイッチは、シャッターカーテン１２の下端が、床面から所定距離（数ｃｍ）だけ上方側に設定された所定位置（以下、下限位置）に対して、上方と下方のいずれの側に位置しているかを検出するためのスイッチである。この下限リミットスイッチは、例えば、シャッターカーテン１２の巻き取り軸１２ｂの回転量を検出するポテンショメータやカウンター式リミットスイッチを含んで構成されており、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置している場合に、下限リミット信号を連動中継器１６に出力する。
【００４１】
エマーゼンシスイッチ１７は、シャッターカーテン１２の開閉機能の異常を検知するためのエマーゼン検知手段であり、例えば、シャッター収納部１１の内部に配置されたマイクロスイッチとして構成されており、シャッターカーテン１２が過大に巻き出された場合に当該シャッターカーテン１２によって押圧されることによって、オーバーラン検知信号を出力する。
また、エマーゼンシスイッチ１７は、例えば、まぐさ開口１９ａから所定距離だけ上方側に設置された検知レバーを備えて構成されており、シャッターカーテン１２が巻き上げられた際に、シャッターカーテン１２の下端の座板１２ａによって検知レバーが上方向に向けて押圧された場合には、シャッターカーテン１２が過大に巻き取られたと判断し、異常検知信号を連動中継器１６に出力する。
【００４２】
スムーサ１８は、シャッターカーテン１２を、巻き取り軸１２ｂからまぐさ開口１９ａに至る所定の方向に沿って移動するように誘導する誘導手段であって、幅方向に沿った回転軸を有する２つの車輪を備えて構成されている。これらの２つの車輪は、巻き取り軸１２ｂとまぐさ開口１９ａの相互間の領域において、異なる高さの位置に並設されている。このようにスムーサ１８を配置することによって、シャッターカーテン１２を開閉動させることに伴って、巻き取り軸１２ｂに対するシャッターカーテン１２の巻取り量が変動しても、シャッターカーテン１２を所定の方向に沿って安定的に移動させることが可能になり、シャッターカーテン１２がまぐさ開口１９ａの内面に接触すること等を防止できる。
【００４３】
（構成−火災報知システム）
次に、本実施の形態に係るシャッター障害物検知システム３０と連動させる火災報知システム２０の構成について説明する。ただし、火災報知システム２０は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成及び処理については従来と同様であるものとする。この火災報知システム２０は、建築物に設定された監視領域における火災発生を感知して報知するシステムであり、火災感知器２１と、防災盤２２を備えて構成されている。火災感知器２１は、監視領域における火災発生を感知した場合に、防災盤２２に火災感知信号を出力する。防災盤２２は、火災感知器２１から火災感知信号を受信した場合に、警報音の出力や火災表示灯の点灯を行うと共に、シャッターカーテン１２を全閉して防火区画を形成して火災の延焼拡大を防止するため火災発生の旨を報知する移報信号を連動中継器１６に出力する。
【００４４】
（構成−シャッター障害物検知システム）
次に、本実施の形態１に係るシャッター障害物検知システム３０の構成について説明する。このシャッター障害物検知システム３０は、上述のように、開口部１を開閉するシャッターカーテン１２に対する障害物を検知するシステムである。このシャッター障害物検知システム３０は、座板スイッチ３１、送信機３２、及び受信機３３を備えて構成されている。なお、送信機３２は、後述するように、信号の送信と受信の両方を行う通信手段であるが、本実施の形態１では、説明の便宜上、「送信機」と称して説明する。また、受信機３３は、後述するように、信号の送信と受信の両方を行う通信手段であるが、本実施の形態１では、説明の便宜上、「受信機」と称して説明する。なお、これら送信機３２及び受信機３３は、閉鎖面に対して直交する方向（すなわち、奥行き方向）に沿って配置された２つの領域であり、シャッターカーテン１２を挟んで位置する２つの領域（すなわち、シャッターカーテン１２の前の領域と奥の領域）のうち同一の領域に配置される。なお、本実施の形態１においては、これら送信機３２及び受信機３３は、いずれも、シャッターカーテン１２の前側（屋内側）の領域に配置されるものとして説明する。
【００４５】
（構成−シャッター障害物検知システム−座板スイッチ）
座板スイッチ３１は、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時における先端部（本実施の形態１では座板１２ａ）が、障害物に接触したことを検知する障害物センサである。この座板スイッチ３１は、例えば従来と同様に構成されており、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時に座板１２ａが障害物に接触してシャッターカーテン１２に対して相対的に上方に持ち上げられた際の変位を機械的（マイクロスイッチ等）に検知し、この検知結果に応じた出力を行う。以下では、座板スイッチ３１からの出力のうち、障害物未検知時の出力を「座板スイッチオフ出力」、障害物検知時の出力を「座板スイッチオン出力」と称する。ただし、座板スイッチ３１に代えて、障害物を検知するための任意の検知手段を用いることができ、例えば、超音波センサ、静電容量センサや光学センサによって、シャッターカーテン１２の下端部よりも下方に障害物が存在することを検知してもよい。
【００４６】
（構成−シャッター障害物検知システム−送信機）
送信機３２は、障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む信号(以下、障害物検知状態信号）を無線（電波）にて送信する第１通信手段である。このように、本実施の形態においては、無線媒体は無線電波であるものとして説明するが、これに限定されず、例えば無線媒体は赤外線や可視光等であっても構わない。この点については、受信機３３の無線媒体についても同様である。図４は、送信機３２の電気的構成を示すブロック図である。図４に示すように、この送信機３２は、機能概念的に、振動センサ３２ａ、入力部３２ｂ、表示灯３２ｃ、登録スイッチ３２ｄ、第１送信部３２ｅ、第１受信部３２ｆ、第１アンテナ３２ｇ、記憶部３２ｈ、電源部３２ｉ、及び制御部３２ｊを備えて構成される。
【００４７】
振動センサ３２ａは、シャッターカーテン１２の閉鎖動作が起動されたことを、当該シャッターカーテン１２の機械的動作に基づいて特定する特定手段であり、シャッターカーテン１２に固定され、シャッターカーテン１２の機械的な振動を検知した場合に振動検知信号を出力する。この振動センサ３２ａの具体的な構成は任意であるが、例えば、圧電型加速度センサを使用することができる。ただし、シャッターカーテン１２の閉鎖動作を特定する特定手段としては、振動センサ３２ａ以外の手段を用いてもよく、例えば、シャッターカーテン１２が機械的に変位したことを検知するマグネットセンサや静電容量式センサを用いたり、ガイドレール２に接するように座板１２ａに設けられたローラの機械的な回転を検知する検知器を用いたりしてもよい。
入力部３２ｂは、座板スイッチ３１の出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、座板スイッチ３１の出力端子に図示しない信号線を介して接続された入力端子として構成されている。
表示灯３２ｃは、送信機３２にて信号の送信が行われていることを、送信機３２の外部に報知する出力手段であり、例えば、ＬＥＤとして構成されていて、送信機３２の筐体３２ｋの外部に投光可能なように配置されている。
登録スイッチ３２ｄは、送信機３２が通信を行うべき受信機３３を登録するための登録操作手段であり、例えば、被押圧状態に応じた出力を行う押しボタン式スイッチとして構成されている。また、この登録スイッチ３２ｄは、シャッター障害物検知システム３０の機能の正常性をテストするためのテストスイッチとして兼用される。
【００４８】
第１送信部３２ｅは、障害物検知状態信号を所定の第１周波数帯域の第１周波数にて送信する送信手段である。
第１受信部３２ｆは、障害物検知状態信号以外の所定の信号を所定の第２周波数帯域の第２周波数にて受信する受信手段である。
【００４９】
ここで、第１周波数帯域と第２周波数帯域について説明する。
第１周波数帯域は、障害物検知状態信号を送信可能な周波数帯域であればよいが、特に本実施の形態においては、障害物検知状態信号の連続送信が可能な周波数帯域である。「連続送信が可能な周波数帯域」とは、通信に関する法令や標準規格によって、信号を連続送信することが許容されている（送信の休止や停波が義務付けられていない）周波数帯域である。特に、本実施の形態では、シャッター装置１０と共にシャッター障害物検知システム３０が複数近接して配置されている場合の信号衝突を防止するため、信号送信時にキャリアセンスを行うこととしており、キャリアセンスが義務付けられている周波数帯域を使用する。このような条件に合致する第１周波数帯域としては、例えば、特定小電力無線局用の４２９ＭＨｚ帯域（具体的には、４２９．２５００ＭＨｚから４２９．７３７５ＭＨｚにおける１２．５ＫＨｚ間隔の４０チャンネルの帯域）がある。
一方、第２周波数帯域は、所定の信号を送信可能な周波数帯域であればよいが、特に本実施の形態においては、間欠送信が可能な周波数帯域を使用する。また、本実施の形態では、第２周波数帯域についてはキャリアセンスが不要な周波数帯域を使用する。このような条件に合致する第２周波数帯域としては、例えば、特定小電力無線局用の３１５ＭＨｚ帯域（具体的には、３１２ＭＨｚを超え３１５．２５ＭＨｚ以下の帯域）がある。
以下では、説明の便宜上、第１周波数帯域に含まれる周波数であって第１送信部３２ｅが信号を送信する周波数（第１周波数）を「４２９ＭＨｚ」、第２周波数帯域に含まれる周波数であって第１受信部３２ｆが信号を受信する周波数（第２周波数）を「３１５ＭＨｚ」と称する。
【００５０】
第１アンテナ３２ｇは、第１送信部３２ｅから出力された障害物検知状態信号を送信し、あるいは、所定の信号を受信して第１受信部３２ｆに入力する送受信素子である。この第１アンテナ３２ｇは、本実施形態において具体的には、２本設けられており、このうち一方の第１アンテナ３２ｇ１は４２９ＭＨｚの周波数の信号の送受信に用いられ、他方の第１アンテナ３２ｇ２は３１５ＭＨｚの周波数の信号の送受信に用いられる。このため、一方の第１アンテナ３２ｇ１の全長は、４２９ＭＨｚの波長の所定の整数比となるように、決定されており、他方の第１アンテナ３２ｇ２の全長は、３１５ＭＨｚの波長の所定の整数比となるように、決定されている。これら第１アンテナ３２ｇ１、３２ｇ２の具体的な構成は任意であるが、本実施の形態１においては、ローディングコイル付アンテナ（短縮形アンテナ）として構成されている。なお、これら第１アンテナ３２ｇ１、３２ｇ２を相互に特に区別する必要がない場合には、単に「第１アンテナ３２ｇ」と総称する。
【００５１】
記憶部３２ｈは、送信機３２を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを記憶する書換え可能な不揮発性の第１記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。この記憶部３２ｈには、特に、送信機３２を一意に識別するための第１識別情報（以下、送信機ＩＤ）と、送信機３２の通信対象とすべき受信機３３を一意に識別するための第２識別情報（以下、受信機ＩＤ）とが、それぞれ１つずつ、工場出荷前等の任意のタイミングにおいて記憶されている。
電源部３２ｉは、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力を送信機３２の各部に供給する。
制御部３２ｊは、送信機３２の各部を制御する制御手段であり、例えば、記憶部３２ｈに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。
【００５２】
（構成−シャッター障害物検知システム−送信機−詳細）
次に、送信機３２についてさらに詳細に説明する。図５は、送信機の外観図であり、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は平面図、図５（ｃ）は側面図、図５（ｄ）は背面図である。また、図６は、座板１２ａ及び送信機３２の周辺の拡大断面図である。本実施の形態において、図４に示した送信機３２の各種の電気的構成要素は、筐体３２ｋの内部に収容された基板３２ｌに実装されている。ただし、電源部３２ｉについては、図５に示す筐体３２ｋとは異なる筐体に収容されて電源ユニット３４として送信機３２の筐体３２ｋの近傍（本実施の形態においては、送信機３２の筐体３２ｋの左側方）に分離配置されているが、この点は説明を省略する。
【００５３】
送信機３２の筐体３２ｋは、第１アンテナ３２ｇ及び基板３２ｌを収容する収容手段であって、シャッターカーテン１２の閉鎖方向先端部（シャッターカーテン１２における閉鎖方向側の端部であり、本実施の形態においては下端部）に接続された座板１２ａに設置されている。より具体的には、この座板１２ａの各側面のうち、シャッターカーテン１２の閉鎖方向後端部（シャッターカーテン１２における閉鎖方向側の端部とは反対側の端部であり、本実施の形態においては上端部）側の面（すなわち、上面）に対して、ネジ止め等の公知の方法により固定されている。この筐体３２ｋは、無線電波を容易に透過させることが可能な樹脂材によって、中空の略直方体形状に形成されている。なお、筐体３２ｋの形状については任意であるが、シャッターカーテン１２を全開状態とする際に、筐体３２ｋがシャッター収納部１１のまぐさ開口１９ａを通過することが可能な程度の形状であることを要する。
【００５４】
基板３２ｌは、図４に示した送信機３２の電気的構成要素を実装するための回路基板であり、一方の面に各種電気素子を実装した実装面を有する略長板形状にて形成されている。ここで、基板３２ｌは、送信機３２の筐体３２ｋの長手方向に沿うように配置されており、図６に示すように、筐体３２ｋの内側面のうちシャッターカーテン１２に最も近い面（すなわち、本実施の形態１においては奥側の面）に対してネジ止め等の公知の方法によって取り付けられている。なお、基板３２ｌは、当該基板３２ｌの実装面が、基板３２ｌにおけるシャッターカーテン１２と対向する面と反対側の面（すなわち、前方の面）を向くように配置されている。
【００５５】
ここで、上述した第１アンテナ３２ｇは、シャッターカーテン１２から離れる方向に向かって基板３２ｌの実装面から立ち上がるように、基板３２ｌに対して実装されている。具体的には、第１アンテナ３２ｇは、略コの字形状に折り曲げて形成された線状の導電体であって、一方の端部（以下、左側立ち上げ部３５ａ）及び他方の端部（以下、右側立ち上げ部３５ｂ）が基板３２ｌの実装面に対して直交するように、かつ、当該両端部の相互間に位置する部分（以下、コイル実装部３５ｃ）が基板３２ｌに対して平行となるように、設置されている。特に、このコイル実装部３５ｃは、筐体３２ｋの内側面のうちシャッターカーテン１２から最も遠い面（すなわち、本実施の形態１においては前側の面）に近接する位置に配置されている。例えば、コイル実装部３５ｃは、座板１２ａにおける最も前方に突出した部分（例えば、図６における送信機３２の真下近傍に位置する部材の前側面部分）と、奥行き方向において略同一の位置（すなわち、当該最も前方に突出した部分のほぼ真上の位置）に配置することができる。なお、コイル実装部３５ｃにおける幅方向の中央部付近には、第１アンテナ３２ｇの物理的長さを短縮するためのローディングコイル３６が設けられている。このように、第１アンテナ３２ｇにおける第２アンテナ３３ｇと平行に配置された部分であるコイル実装部３５ｃが、シャッターカーテン１２から離れた位置に配置されるように基板３２ｌを構成することによって、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇとの相互間の無線電波がシャッターカーテン１２によって吸収や反射される可能性を低減することができる。
【００５６】
また、第１アンテナ３２ｇは、基板３２ｌにおける高さ方向の中央部よりも、上方の領域に配置することが望ましく、このことにより、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇの距離を一層近づけることにより、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇの無線電波の送受信の精度のさらなる向上を図ることが可能となる。このため、本実施の形態においては、第１アンテナ３２ｇは、図５に示すように、基板３２ｌにおける高さ方向の中央部よりも、上方の領域であって、より具体的には、筐体３２ｋの上側面に近接する位置に配置されている。
【００５７】
（構成−シャッター障害物検知システム−受信機）
次に、図１の受信機３３の構成について説明する。受信機３３は、障害物検知状態信号を無線（電波）にて受信する第２通信手段である。図７は、受信機３３の電気的構成を示すブロック図である。図７に示すように、この受信機３３は、機能概念的に、入力部３３ａ、出力部３３ｂ、表示灯３３ｃ、登録スイッチ３３ｄ、第２受信部３３ｅ、第２送信部３３ｆ、第２アンテナ３３ｇ、記憶部３３ｈ、電源部３３ｉ、及び制御部３３ｊを備えて構成される。
【００５８】
入力部３３ａは、連動中継器１６からの出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、連動中継器１６の出力端子に図示しない信号線を介して接続された入力端子として構成されている。
出力部３３ｂは、連動中継器１６に対して障害物検知状態信号を出力する出力手段であり、例えば、連動中継器１６の入力端子に図示しない信号線を介して接続された出力端子として構成されている。具体的には、出力部３３ｂは、当該出力部３３ｂの内部の抵抗値を、出力すべき信号の種類に対応した抵抗値にすることで、受信機３３から連動中継器１６に流れる電流値を変化させて、連動中継器１６に各種の信号を出力する。
【００５９】
表示灯３３ｃは、当該受信機３３にて信号の受信が行われていることを受信機３３の外部に報知する出力手段であり、例えば、複数の表示色による投光が可能なＬＥＤとして構成されている。
登録スイッチ３３ｄは、相互に通信を行うべき送信機３２と受信機３３の組み合わせを、これら送信機３２と受信機３３に登録するための登録操作手段であり、例えば、押しボタン式スイッチとして構成されている。
【００６０】
第２受信部３３ｅは、障害物検知状態信号を第１周波数帯域にて受信する受信手段である。
第２送信部３３ｆは、所定の信号を第２周波数帯域にて送信する送信手段である。
【００６１】
第２アンテナ３３ｇは、第２送信部３３ｆから出力された所定の信号を送信し、あるいは、障害物検知状態信号を受信して第２受信部３３ｅに入力する送受信素子である。この第２アンテナ３３ｇは、１本のみ設けられており、この第２アンテナ３３ｇを４２９ＭＨｚと３１５ＭＨｚの２つの周波数の信号の送受信に併用する。このため、第２アンテナ３３ｇの全長は、例えば、４２９ＭＨｚの波長と３１５ＭＨｚの波長の公倍数に対する整数比となるように決定されている。
【００６２】
記憶部３３ｈは、受信機３３を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを書換え可能に不揮発的に記憶する第２記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。この記憶部３３ｈには、特に、受信機３３の受信機ＩＤと、受信機３３の通信対象とすべき送信機３２の送信機ＩＤとが、それぞれ１つずつ、工場出荷前等の任意のタイミングにおいて記憶されている。
電源部３３ｉは、図示しない電源線を介して連動中継器１６に接続されており、この連動中継器１６から供給される電力を受信機３３の各部に供給する。
制御部３３ｊは、受信機３３の各部を制御する制御手段であり、例えば、記憶部３３ｈに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。
【００６３】
（構成−シャッター障害物検知システム−受信機−詳細）
次に、受信機３３についてさらに詳細に説明する。図８は、受信機の外観図であって、図８（ａ）は底面図、図８（ｂ）は正面図、図８（ｃ）は平面図、図８（ｄ）は側面図である。図９は、受信機取付台３７を示す詳細図であり、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は背面図、図９（ｃ）は側面図である。ここで、図７に示した受信機３３の各種の電気的構成要素は、筐体３３ｋの内部に収容された基板（図示省略）に実装されている。第２アンテナ３３ｇも基板に実装されているが、その先端部側の大部分は、筐体３３ｋの外部に突出するように配置されている。
【００６４】
受信機３３の筐体３３ｋは、基板（図示省略）を収容する収容手段であって、シャッター収納部１１に設置された受信機取付台３７に対して、ネジ止め等の公知の方法により固定されている。この筐体３３ｋは、樹脂材によって、中空の略直方体形状に形成されている。この筐体３３ｋの一側面には、第２アンテナ３３ｇが回動可能に突設されている。この第２アンテナ３３ｇの角度は、送信機３２との通信条件が最適になるように決定することが好ましく、一般的には、第１アンテナ３２ｇと平行になる角度（本実施の形態においては、水平）に設定されることが好ましい。
【００６５】
ここで、受信機取付台３７とは、受信機３３をシャッター収納部１１に取り付けるための受信機取付手段であって、一枚の平板を断面形状が略Ｌ字型となるように折り曲げて形成された板状体であり、シャッター収納部１１における幅方向に沿って架設された取り付けベース１９ｂの側面に取り付けられている。この受信機取付台３７は、概略的に、受信機取付片３７ａと、設置片３７ｂとを有する。受信機取付片３７ａは、Ｌ字型に折り曲げられた部分のうち受信機３３が取り付けられる部分であり、本実施の形態１においては水平方向に沿って配置される部分であって、当該受信機取付片３７ａに設けられた複数のネジ穴３７ｃに挿通させたネジを介して、受信機３３の筐体３３ｋを受信機取付片３７ａに取り付けることができる。設置片３７ｂは、Ｌ字型に折り曲げられた部分のうちシャッター収納部１１の幅方向に沿って配置された取り付けベース１９ｂに対して取り付けられる部分であり、本実施の形態１においては鉛直方向に沿って配置される部分であって、当該設置片３７ｂに設けられた複数のネジ穴３７ｄに挿通させたネジを介して、設置片３７ｂを取り付けベース１９ｂに取り付けることができる。このように、設置片３７ｂを取り付けベース１９ｂに対して取り付けることにより、当該設置片３７ｂと直交する受信機取付片３７ａは必然的に水平方向に沿って配置され、受信機３３は、受信機取付片３７ａの上方において水平方向に沿って配置される。
【００６６】
（第１アンテナと第２アンテナの好適な配置について）
次に、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇの好適な配置について説明する。図１０は、シャッター装置１０の全閉状態における図２（ａ）のＡ−Ａ断面に対応する断面図である。ここで、図１０において、仮想直線領域Ｅを、斜線により示している。この「仮想直線領域Ｅ」とは、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇの配置を決定するための指標となる領域であって、シャッターカーテン１２の全閉時において第１アンテナ３２ｇにおけるいずれかの位置と第２アンテナ３３ｇにおけるいずれかの位置とを結ぶ所定幅（例えば、実寸において１０ｃｍ）の直線領域である。なお、本実施の形態においては、第１アンテナ３２ｇのコイル実装部３５ｃと、第２アンテナ３３ｇの水平配置された部分とを結ぶ直線領域であるものとして説明する。ただし、上記仮想直線領域Ｅの幅の具体的な設定方法については任意であり、例えばユーザの実験等によって最適な幅を求めることができる。
【００６７】
ここで、図１０に示す側断面視において、シャッターカーテン１２の全閉時に当該仮想直線領域Ｅに嵌合部１２ｄが含まれることのないように、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇとを配置することが望ましい。すなわち、シャッターカーテン１２の全閉時とは、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇとを結ぶ仮想直線領域Ｅがシャッターカーテン１２と成す角度（図示の角度α）が最も小さくなるため、上記仮想直線領域Ｅにシャッターカーテン１２のいずれかの部分が含まれる可能性が最も高い状態である。また、嵌合部１２ｄは、開口部１を閉鎖するシャッターカーテン１２における最も前側に突出した部分であるため、シャッターカーテン１２のうち上記仮想直線領域Ｅに含まれる可能性が最も高い部分である。したがって、シャッターカーテン１２の全閉時において、当該仮想直線領域Ｅに嵌合部１２ｄが含まれることのないように、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇとを配置することにより、無線電波がシャッターカーテン１２に吸収や反射される可能性が最も高い状況であっても、このような吸収や反射が実際に生じることを防止することが可能となる。
【００６８】
このように、シャッターカーテン１２の全閉時に当該仮想直線領域Ｅに嵌合部１２ｄが含まれることのないように、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇとを配置するための具体的な構成として、本実施の形態では、様々な構成を採用している。以下では、既に説明した点も含めて、このような構成について列挙する。
【００６９】
まず、図２に示すように、受信機３３は、シャッターカーテン１２の閉鎖方向先端部と巻き取り軸１２ｂとの相互間の位置（本実施の形態においては、巻き取り軸１２ｂの下方の位置）に配置されている。このような位置に配置することにより、巻き取り軸１２ｂにシャッターカーテン１２が巻き取られている状態において、送信機３２と受信機３３とを結ぶ仮想直線領域Ｅにシャッターカーテン１２が介在することを回避している。
【００７０】
次に、受信機３３は、図３に示すように、取り付けベース１９ｂの側面に対してシャッターカーテン１２から離れる方向に向かって立ち上げられた受信機取付片３７ａに対して取り付けられている。特に、受信機３３は、受信機取付片３７ａの上面における、シャッターカーテン１２から離れた側の端部に配置されている。さらに、受信機３３は、当該受信機３３の第２アンテナ３３ｇがシャッターカーテン１２から離れた位置に配置されるような向き（本実施の形態においては、筐体３３ｋが奥側（屋外側）に位置し、第２アンテナ３３ｇが前側（屋内側）に位置するような向き）で配置されている。以上のように、受信機３３の第２アンテナ３３ｇの位置がシャッターカーテン１２から離れた位置に配置されるような構成とすることにより、仮想直線領域Ｅにシャッターカーテン１２が介在し難い構造となっている。
【００７１】
また、受信機３３は、閉鎖面に対して直交する方向（すなわち、奥行き方向）に沿って配置された２つの領域であり、シャッターカーテン１２を挟んで位置する２つの領域（すなわち、シャッターカーテン１２の前側の領域と奥側の領域）のうち、送信機３２が配置された領域と同一の領域（本実施の形態においては、シャッターカーテン１２の前側（屋内側）の領域）に配置されている。したがって、仮想直線領域Ｅにシャッターカーテン１２が介在し難い構造となっている。
【００７２】
また、送信機３２の第１アンテナ３２ｇは、図６に示すように、第１アンテナ３２ｇにおける第２アンテナ３３ｇと平行に配置される部分（本実施の形態におけるコイル実装部３５ｃ）が、シャッターカーテン１２から離れた位置に配置されるように、右側立ち上げ部３５ｂ及び左側立ち上げ部３５ａを有する。このようにして、コイル実装部３５ｃの位置をシャッターカーテン１２から離れた位置に配置されるような構成とすることにより、仮想直線領域Ｅにシャッターカーテン１２が含まれ難い構成としている。
【００７３】
また、第１アンテナ３２ｇを、基板３２ｌにおける高さ方向の中央部よりも、上方の領域であって、より具体的には、筐体３２ｋの上側面に近接する位置に配置されている。このことにより、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇの距離を一層近づけることにより、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇの無線電波の送受信の精度のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００７４】
さらに、本実施の形態においては、上記のように、シャッターカーテン１２の全閉時に当該仮想直線領域Ｅに嵌合部１２ｄが含まれることがないようにする目的に加えて、送信機３２と受信機３３との通信条件を最適化するための、様々な構成を採用している。
【００７５】
例えば、送信機３２は、座板１２ａの上面に配置されており、送信機３２を座板１２ａの下面等に配置する場合と比べて、送信機３２の第１アンテナ３２ｇと受信機３３の第２アンテナ３３ｇとの距離を短くすることが可能となり、送信機３２と受信機３３との通信条件を最適にすることができる。
【００７６】
また、コイル実装部３５ｃは、鉛直方向に沿って配置されたガイドレール２よりも、奥行き方向において受信機３３に近い領域（より詳細には、ガイドレール２のうち、シャッターカーテン１２の幅方向の両端部が案内される溝部２ａに対して、さらに前方側の領域）に配置されている。ここで、上述したようにシャッターカーテン１２の幅方向の両端部は、当該ガイドレール２の溝部２ａに挿入された状態においてスライド移動するため、シャッターカーテン１２は、ガイドレール２の溝部２ａよりも前方をスライド移動することはない。すなわち、コイル実装部３５ｃをガイドレール２の溝部２ａよりも前方に配置することによって、鉛直方向におけるコイル実装部３５ｃと巻き取り軸１２ｂの相互間にはシャッターカーテン１２が位置しない。したがって、例えば受信機３３をシャッター収納部１１におけるシャッターカーテン１２の前方における当該シャッターカーテン１２の近傍位置に配置した場合であっても、当該受信機３３の第２アンテナ３３ｇと送信機３２の第１アンテナ３２ｇとの相互間にはシャッターカーテン１２が位置しないため、受信機３３の設置位置の自由度を向上させることが可能となる。
【００７７】
（処理）
次に、上記のように構成されたシャッター障害物検知システム３０において実行される処理について説明する。この処理は、登録処理、及び自重降下処理に大別される。以下、これら各処理に共通の処理について説明した後、各処理について順次説明する。ただし、登録処理については、例えば、特許文献１に記載されたものと同じ処理を採用することができるため、その概要のみを説明する。
【００７８】
（処理−登録処理）
次に、登録処理について説明する。この登録処理は、受信機３３に対して、通信相手となる送信機３２の送信機ＩＤを登録する処理であり、これら送信機３２と受信機３３の電源が投入されることによって起動される。
【００７９】
まず、受信機３３の制御部３３ｊは、受信機３３の登録スイッチ３３ｄがユーザによって所定方法で操作されたか否か（例えば、所定時間連続して押圧されたか否か）を監視しており、操作された場合には、送信機３２から送信される送信機ＩＤの受信待ち状態となる。
【００８０】
一方、送信機３２の制御部３２ｊは、所定の間欠受信タイミング（例えば、数秒毎）が到来したか否かを監視し、到来した場合には、所定時間（例えば、数ｍｓ）だけ第１受信部３２ｆに電力を供給することで、当該所定時間だけ第１受信部３２ｆを介して３１５ＭＨｚで受信を行う。このように間欠受信を行うのは、信号受信に要する電池電力の消費量を低減するためである。制御部３２ｊは、このような間欠受信により、送信機３２の登録スイッチ３２ｄがユーザによって所定方法で操作されたか否か（例えば、所定時間連続して押圧されたか否か）を監視しており、操作された場合には、第１送信部３２ｅを介して４２９ＭＨｚにおけるキャリアセンスを行うことにより、送信に使用できる空きチャンネルを特定する。そして、制御部３２ｊは、空きチャンネルを特定できた場合、この空きチャンネルによって、記憶部３２ｈに予め記憶されている送信機ＩＤを含む信号を、第１送信部３２ｅを介して４２９ＭＨｚで送信する。
【００８１】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、送信機ＩＤの受信待ち状態において、チャンネルスキャンを行うことにより、送信機３２が４２９ＭＨｚでの信号の送信に使用したチャンネルを特定し、当該チャンネルにおいて送信機３２から送信された信号を受信することを試みる。そして、制御部３３ｊは、送信機ＩＤを含む信号が受信できた場合、当該信号に含まれる送信機ＩＤを、通信相手となる送信機３２の送信機ＩＤとして記憶部３３ｈに記憶する。これにて登録処理が終了する。
【００８２】
なお、ここでは、送信機３２と受信機３３は１対１で通信を行うものとし、既に受信機３３の記憶部３３ｈに通信相手の送信機ＩＤが記憶されている状態で登録処理が行われた場合には、新しく受信された送信機ＩＤによって、記憶部３３ｈの送信機ＩＤが上書きされるものとする。ただし、１対多で通信を行う場合には、記憶部３３ｈに複数の送信機ＩＤを登録するようにしてもよい。また、登録処理は、登録スイッチ３２ｄがユーザによって押圧された後の所定時間（例えば１分間）のみ有効であり、この時間内に通信相手の送信機ＩＤが受信できなかった場合には、登録処理を終了するようにしてもよい。また、上記送信機ＩＤの登録と同様の処理によって、受信機ＩＤを送信機３２に登録してもよい。すなわち、受信機ＩＤを受信機３３から送信機３２に送信し、送信機３２の記憶部３２ｈに受信機ＩＤを記憶させてもよい。この場合、その後に、送信機３２が受信機３３から３１５ＭＨｚで送信された信号を間欠受信した場合には、送信機３２は、当該信号に含まれる受信機ＩＤが自己の記憶部３３ｈに記憶された受信機ＩＤに合致するか否かを判定し、合致する場合にのみ、当該信号を有効な信号として受け付けるようにしてもよい。
【００８３】
（処理−自重降下処理）
次に、自重降下処理について説明する。この自重降下処理は、必要時にシャッターカーテン１２を降下させるための処理である。例えば、図１に示す火災報知システム２０の火災感知器２１により火災が感知された場合、この火災感知器２１が防災盤２２に火災感知信号を出力し、防災盤２２が連動中継器１６に移報信号を出力し、連動中継器１６が自動閉鎖装置１４に起動信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除して、シャッターカーテン１２の自重降下を開始させる。また同時に、連動中継器１６は、受信機３３に起動オン信号を出力することで、シャッターカーテン１２の自重降下を起動させた旨を報知する。この起動オン信号が受信機３３の入力部３３ａを介して受け付けられた場合、受信機３３の制御部３３ｊは、起動オン信号を第２送信部３３ｆを介して３１５ＭＨｚで送信する。
【００８４】
一方、シャッターカーテン１２が自重降下を開始すると、この自重降下に伴って発生するシャッターカーテン１２の振動を検知した振動センサ３２ａが、振動検知信号を出力する。この振動検知信号が出力された場合、送信機３２の制御部３２ｊは、受信機３３からの信号を迅速に受信することを試みる。そして、起動オン信号が所定時間以内に受信できなかった場合、制御部３２ｊは、振動センサ３２ａにて検知された振動は地震や風等に起因するものであって、シャッターカーテン１２の降下に起因するものではないとし、処理を終了する。一方、起動オン信号が所定時間以内に受信できた場合、制御部３２ｊは、振動センサ３２ａにて検知された振動はシャッターカーテン１２の降下に起因するものであるとし、送信機情報信号（障害物検知状態信号）を生成して、受信機３３へ送信する。この送信機情報信号は、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力と座板スイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータや、記憶部３２ｈに設定された送信機ＩＤ等を含む。この際、送信機情報信号を連続送信することで、障害物検知時のシャッターカーテン１２の降下を極力早期に停止させる。
【００８５】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、送信機情報信号に含まれる座板スイッチ３１のその時点毎の出力に対応するデータを監視し、この受信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力であることを示すデータを受信した場合には、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、連動中継器１６に座板スイッチオン信号を出力する。この座板スイッチオン信号を受けた連動中継器１６は、下限リミットスイッチの検出状態と、公知の方法で特定したシャッター装置１０における停電の有無とに基づいて、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する。具体的には、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電していない場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させ、開閉機１３を駆動して所定時間だけ上昇させたのち停止する動作（タッチアップ動作）を行う。あるいは、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電している場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させる動作（タッチストップ動作）を行う。一方、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合には、シャッター装置１０が停電しているか否かに関わらず、シャッターカーテン１２の下端が下限位置を通過した後の所定時間経過後に、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を停止させる動作（完全停止動作）を行う。このような処理を行うことにより、シャッターカーテン１２の降下によりユーザ等に危害が及ぶことを防止することができる。
【００８６】
なお、障害物が除去されるなどして座板スイッチ３１から座板スイッチオフ出力が入力された場合には、この状態が送信機３２から受信機３３に送信され、シャッターカーテン１２の降下が再開される。すなわち、受信機３３の制御部３３ｊは、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力であることを示すデータを含む送信機情報信号を受信した場合には、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、連動中継器１６に障害物が除去された旨の座板スイッチオフ信号を出力する。この座板スイッチオフ信号を受けた連動中継器１６は、挟まった人がシャッターカーテン１２から確実に避難できる所定時間が経過したのちに、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除してシャッターカーテン１２の自重降下を再開させる。ただし、この降下の再開は、タッチアップ動作の後又はタッチストップ動作の後のみに行い、完全停止動作の後には行わない。以降、これまで説明したのと同様に、降下停止処理と降下再開処理が、座板スイッチ３１の出力に応じて繰り返される。
【００８７】
（実施の形態１の効果）
このように本実施の形態１によれば、仮想直線領域Ｅ上に嵌合部１２ｄが位置しないので、送信機３２と受信機３３との相互間において送受信される無線信号が、シャッターカーテン１２の突出部によって吸収や反射される可能性を低減することができ、無線信号の送受信の精度を向上させることができるので、通信の信頼性を向上させることが可能となる。
【００８８】
また、第１アンテナ３２ｇが筐体３２ｋの内部における基板３２ｌよりも第２アンテナ３３ｇに近い位置に配置されるので、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇとの距離を一層近づけた構成とすることができ、無線信号の送受信の精度のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００８９】
また、第１アンテナ３２ｇを、シャッターカーテン１２から離れる方向に向かって基板３２ｌから立ち上がるように、基板３２ｌに実装するので、基板３２ｌを筐体３２ｋの内側面のうちシャッターカーテン１２側の面に設置する場合であっても、第１アンテナ３２ｇをシャッターカーテン１２から離れた位置に配置することができ、無線信号の送受信の精度の向上を図ることが可能となる。
【００９０】
また、第１アンテナ３２ｇは、筐体３２ｋにおける閉鎖面に沿った方向の中央部よりも閉鎖方向後端部側の領域に配置されるので、第１アンテナ３２ｇの位置を第２アンテナ３３ｇにより一層近い位置とすることができ、無線信号の送受信の精度のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００９１】
また、送信機３２と受信機３３との相互間において送受信される無線信号が、複数のスラット１２ｃを嵌合接続するための嵌合部１２ｄによって吸収や反射される可能性を低減することができ、無線信号の送受信の精度を向上させることができるので、通信の信頼性を向上させることが可能となる。
【００９２】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２に係るシャッター障害物検知システム４０について説明する。この実施の形態２は、送信機４１の基板と第１アンテナ４１ｃの配置を実施の形態１とは異なるものとした形態である。なお、実施の形態２の構成や処理は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成や処理と略同一であり、実施の形態１の構成や処理と略同一の構成や処理についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００９３】
図１１は、本実施の形態２に係る座板１２ａ及び送信機４１の周辺の拡大断面図であって、図６に対応する拡大断面図である。この送信機４１は、筐体４１ａの内部に、基板４１ｂや第１アンテナ４１ｃを収容して構成されている。ただし、第１アンテナ４１ｃ以外の構成については、実施の形態１と同様に構成することできるため、これらの詳細な説明を省略する。
【００９４】
（構成−シャッター障害物検知システム−送信機−第１アンテナ）
第１アンテナ４１ｃは、第１送信部３２ｅから出力された障害物検知状態信号を送信し、あるいは、所定の信号を受信して第１受信部３２ｆに入力する送受信素子である。この第１アンテナ４１ｃは、基板４１ｂと略同一の幅を有する長板形状体にて形成された公知の基板実装型アンテナである。すなわち、本実施の形態２に記載の第１アンテナ４１ｃは、実施の形態１に記載の第１アンテナ３２ｇのように基板３２ｌから所定距離離れた位置にコイル実装部３５ｃが位置するように基板３２ｌから立ち上げられて配置されたアンテナではなく、基板４１ｂにおける一つの面に沿って載設されたアンテナ（すなわち、一側面の全面が、基板４１ｂにおける一つの面に対して接しているアンテナ）である。なお、このような基板実装型アンテナの具体的な構成や、基板４１ｂに対する取付方法については公知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００９５】
（構成−シャッター障害物検知システム−送信機−詳細）
次に、送信機４１について詳細に説明する。本実施の形態において、基板４１ｂは、筐体４１ａの内部において、実施の形態１の基板３２ｌと同様に、シャッターカーテン１２の閉鎖面と平行な方向に沿って配置されているが、実施の形態１とは異なり、シャッターカーテン１２の閉鎖面と直交する方向（すなわち、奥行き方向）における中央部よりも、シャッターカーテン１２から遠い側の領域（すなわち、前側の領域）に、配置されている。より具体的には、基板４１ｂをシャッターカーテン１２から極力遠い位置に配置するべく、基板４１ｂは筐体４１ａにおける前側の側面に近接する位置に配置されている。そして、このようにシャッターカーテン１２から遠い側の領域に配置された基板４１ｂに対して、第１アンテナ４１ｃが実装されている。このような構成を採用することで、第１アンテナ４１ｃとして基板実装型アンテナを用いた場合であっても、基板４１ｂ自体をシャッターカーテン１２から遠い側の領域に配置することによって、第１アンテナ４１ｃからシャッターカーテン１２に至る距離を大きくして、第１アンテナ４１ｃと第２アンテナ３３ｇとを結ぶ仮想直線領域Ｅにシャッターカーテン１２が介在し難い構造となっている。
【００９６】
また、第１アンテナ４１ｃは、基板４１ｂにおけるシャッターカーテン１２と対向する面と反対側の面（すなわち、基板４１ｂの前面）に実装されている。このため、第１アンテナ４１ｃをシャッターカーテン１２と対向する面に実装する場合と比べて、第１アンテナ４１ｃをシャッターカーテン１２からより遠い位置に配置することができる。さらに、第１アンテナ４１ｃは、基板４１ｂにおける第１アンテナ４１ｃ以外の電気素子を実装した面とは反対側の面に対して実装されている。例えば、本実施の形態においては、基板４１ｂにおけるシャッターカーテン１２と対向する面（すなわち、奥側を向いている面）には第１アンテナ４１ｃ以外の電気素子（各種の抵抗やダイオード等）が実装されており、当該面とは反対側の面（すなわち、前側を向いている面）には第１アンテナ４１ｃが実装されている。このように、第１アンテナ４１ｃ以外の電気素子を、基板４１ｂにおけるシャッターカーテン１２と対向する面に実装することにより、筐体４１ａにおける前側の側面と基板４１ｂとの相互間には第１アンテナ４１ｃのみが介在するので、筐体４１ａにおける前側の側面に対してより基板４１ｂを近づけた配置とすることが可能となる。なお、このように必ずしも第１アンテナ４１ｃ以外の電気素子を反対側の面に実装する必要はなく、例えば第１アンテナ４１ｃよりも厚みの小さい電気素子については、第１アンテナ４１ｃと同一の面に対して実装しても良い。
【００９７】
（実施の形態２の効果）
このように本実施の形態２によれば、基板４１ｂを筐体４１ａにおけるシャッターカーテン１２の閉鎖面と直交する方向の中央部よりもシャッターカーテン１２から遠い側の領域に配置するので、第１アンテナ４１ｃとして基板実装型アンテナを用いた場合であっても、シャッターカーテン１２から離れた位置に第１アンテナ４１ｃを配置することができ、無線信号の送受信の精度の向上を図ることが可能となる。
【００９８】
また、基板４１ｂにおける第１アンテナ４１ｃを実装した面の反対側の面に、第１アンテナ４１ｃ以外の電気素子を実装するので、筐体４１ａの側面により近い位置に基板４１ｂが配置され、第１アンテナ４１ｃの位置を第２アンテナ３３ｇにより一層近い位置とすることができ、無線信号の送受信の精度のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００９９】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３に係るシャッター障害物検知システム５０について説明する。この実施の形態３は、送信機５１を構成する基板及び第１アンテナの配置を実施の形態１とは異なるものとした形態である。なお、実施の形態３の構成や処理は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成や処理と略同一であり、実施の形態１の構成や処理と略同一の構成や処理についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１００】
図１２は、本実施の形態３に係る座板１２ａ及び送信機５１の周辺の拡大断面図であって、図６に対応する拡大断面図である。この送信機５１は、筐体５１ａの内部に、基板５１ｂや第１アンテナ５１ｃを収容して構成されている。この送信機５１における第１アンテナ５１ｃは、実施の形態２に係る送信アンテナと同様に、基板５１ｂの実装面に沿って載設された基板実装型アンテナとして構成されている。
【０１０１】
（構成−シャッター障害物検知システム−送信機−詳細）
送信機５１について詳細に説明する。基板５１ｂは、筐体５１ａの内部において、実施の形態２の基板４１ｂとは異なり、シャッターカーテン１２の閉鎖面と直交する方向に沿って配置されている。すなわち、基板５１ｂは、筐体５１ａの内側面のうち、上面に沿って配置されている。また、第１アンテナ５１ｃは、筐体５１ａの内部における、シャッターカーテン１２の閉鎖面と直交する方向（すなわち、奥行き方向）の中央部よりも、シャッターカーテン１２から遠い側の領域に配置されている。このような構成を採用することで、第１アンテナ５１ｃとして基板実装型アンテナを用い、かつ基板５１ｂを上面に沿って配置した場合であっても、第１アンテナ５１ｃの位置を基板５１ｂにおけるシャッターカーテン１２から遠い位置とすることによって、第１アンテナ５１ｃからシャッターカーテン１２に至る距離を大きくして送信機５１と受信機３３の電波干渉を防止することができる。
【０１０２】
また、第１アンテナ５１ｃは、基板５１ｂの上面に実装されている。このため、第１アンテナ５１ｃを基板５１ｂの下面に実装する場合に比べて、第１アンテナ５１ｃを第２アンテナ３３ｇに近い位置に配置することができる。さらに、第１アンテナ５１ｃは、基板５１ｂにおける第１アンテナ５１ｃ以外の電気素子を実装した面とは反対側の面に対して実装されている。例えば、本実施の形態においては、基板５１ｂにおける下面には第１アンテナ５１ｃ以外の電気素子（各種の抵抗やダイオード等）が実装されており、当該面とは反対側の面（すなわち、上面）には第１アンテナ５１ｃが実装されている。このように、第１アンテナ５１ｃ以外の電気素子を、基板５１ｂにおける下面に実装することにより、筐体５１ａにおける上側面と基板５１ｂとの相互間には第１アンテナ５１ｃのみが介在するので、筐体５１ａにおける上側面に対してより基板５１ｂを近づけた配置とすることが可能となる。なお、このように必ずしも第１アンテナ５１ｃ以外の電気素子を反対側の面に実装する必要はなく、例えば第１アンテナ５１ｃよりも厚みの小さい電気素子については、第１アンテナ５１ｃと同一の面に対して実装しても良い。
【０１０３】
（実施の形態３の効果）
このように本実施の形態３によれば、第１アンテナ５１ｃを基板５１ｂの上面に位置する領域であって、筐体５１ａにおけるシャッターカーテン１２の閉鎖面と直交する方向の中央部よりもシャッターカーテン１２から遠い側の領域に実装するので、第１アンテナ５１ｃとして基板実装型アンテナ又はパターンアンテナを用いた場合であっても、シャッターカーテン１２から離れた位置に第１アンテナ５１ｃを配置することができ、無線信号の送受信の精度の向上を図ることが可能となる。
【０１０４】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、各発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１０５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１０６】
（障害物検知結果の利用について）
上記実施の形態では、シャッター障害物検知システム３０による検知結果に基づいて、シャッターの降下制御を行っているが、この検知結果は他の目的で利用してもよい。例えば、シャッター装置１０がセキュリティゾーンへの人の侵入を防止するためのものであり、軽量シャッター装置であるために障害物に対して危害を与える可能性が低い場合には、シャッター障害物検知システム３０により障害物が検知されてもシャッターカーテン１２の降下停止は行わず、セキュリティシステムへの移報出力のみを行ってもよい。
【０１０７】
（スラットについて）
上記各実施の形態では、スラット１２ｃはインターロック接続されるスラット１２ｃとして形成するものとして説明するが、これに限らず、オーバーラップ接続されるスラット１２ｃとして形成しても良い。
【０１０８】
（第１アンテナについて）
実施の形態１において、２本の第１アンテナ３２ｇ１、３２ｇ２を設けた場合について説明したが、これらを１本の第１アンテナ３２ｇで代替してもよく、この場合、当該１本の第１アンテナ３２ｇの全長は、例えば、４２９ＭＨｚの波長と３１５ＭＨｚの波長の公倍数に対する整数比となるように決定すればよい。
一方、実施の形態２及び実施の形態３において、第１アンテナ４１ｃ、５１ｃをそれぞれ１本のみ設けた場合について説明したが、これらを電波波長毎に設けてもよく、この場合、例えば、一方の第１アンテナ４１ｃ、５１ｃの全長は、４２９ＭＨｚの波長の所定の整数比となるように決定し、他方の第１アンテナ４１ｃ、５１ｃの全長は、３１５ＭＨｚの波長の所定の整数比となるように決定すればよい。
実施の形態２及び実施の形態３において、第１アンテナ４１ｃ、５１ｃは基板４１ｂ、５１ｂに対して載設される基板実装型アンテナであるものとして説明したが、これに限定されない。例えば、基板４１ｂ、５１ｂ上に構成されるパターンアンテナであっても良い。
【０１０９】
また、第１アンテナ３２ｇ、４１ｃ、５１ｃは筐体３２ｋ、４１ａ、５１ａにおける第２アンテナ３３ｇに近い位置（すなわち、筐体３２ｋ、４１ａ、５１ａにおける閉鎖面に沿った方向の中央部よりも閉鎖方向後端部側の領域）に配置したが、これに限定されない。例えば、第１アンテナ３２ｇ、４１ｃ、５１ｃを筺体３２ｋ、４１ａ、５１ａにおける第２アンテナ３３ｇから遠い位置に配置することによって仮想直線領域Ｅに嵌合部１２ｄが含まれなくなる場合には、当該第２アンテナ３３ｇから遠い位置に配置しても良い。
【０１１０】
（突出部について）
上記各実施の形態では、スラット１２ｃの嵌合部１２ｄが、シャッターカーテン１２における最も前方に突出した突出部であるものとして説明したが、これに限定されない。例えば、スラット１２ｃの上下略中央に位置する部分が突出部になる可能性もある。このように、嵌合部１２ｄ以外の部分が突出部となる場合には、当該突出部を含まないような仮想直線領域Ｅとなるように、第１アンテナ３２ｇ、４１ｃ、５１ｃ及び第２アンテナ３３ｇの配置を決定しても良い。
【０１１１】
（シャッター収納部について）
上記各実施の形態では、例えば図３に示すように、シャッターカーテン１２の全開状態において、送信機３２、４１、５１とスムーサ１８とが側面視において重複する位置に配置されるようなシャッター装置１０であるものとして説明したが、これに限定されない。図１３は、変形例に係るシャッター障害物検知システム６０を示す図であって、図３に対応する要部拡大図である。この図１３に示す構造は、図３に示した構造に比べて、まぐさ３が高さ方向に長くなっており、全開状態においては、まぐさ３の内部に、座板１２ａに加えて送信機３２や電源ユニット３４が完全に収まる形状となっている。このような構造を採用することで、送信機３２とスムーサ１８とが側面視において重複しない位置に配置されるように、シャッター装置１０を構成してもよい。
【０１１２】
（受信機について）
上記各実施の形態では、受信機３３は、シャッター収納部１１に設けられた取り付けベース１９ｂの側面のうち、前方の側面に対して受信機取付台３７を介して設置されるものとして説明したが、これに限定されない。図１４は、他の変形例に係るシャッター障害物検知システム７０を示す図であり、図２（ｂ）に対応する断面図である。この図１４に示すように、取り付けベース１９ｂの側面のうち、上方の側面に対して受信機取付部を介して受信機３３を設置しても良い。
【０１１３】
（基板の形状について）
上記各実施の形態において、基板３２ｌ、４１ｂ、５１ｂは略長板形状にて形成されているものとして説明したが、これに限定されない。例えば、基板３２ｌ、４１ｂ、５１ｂを、断面Ｌ字型となるように屈曲した板状体として形成し、基板３２ｌ、４１ｂ、５１ｂの一部分が水平方向に沿って配置され、かつ他の部分が鉛直方向に沿って筐体３２ｋ、４１ａ、５１ａにおけるシャッターカーテン１２から遠い側の位置に配置されるように構成し、水平方向に沿って配置された部分や、当該鉛直方向に沿って配置された部分に、基板実装型の第１アンテナ４１ｃ、５１ｃを実装するようにしてもよい。あるいは、筐体３２ｋ、４１ａ、５１ａの内隅部のうち、第２アンテナ３３ｇに最も近い内隅部に対して斜交するように、基板３２ｌ、４１ｂ、５１ｂを非水平かつ非垂直な方向に配置してもよい。
【０１１４】
（付記）
付記１に記載のシャッター障害物検知システムは、開口部を開閉するためのシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムであって、前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が、前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を、無線にて送信する第１アンテナを有する第１通信手段であって、全閉状態における前記シャッターカーテンが前記開口部を閉鎖する面である閉鎖面に対して直交する方向に沿って配置された２つの領域であり、前記シャッターカーテンを挟んで位置する２つの領域のうち、いずれか一方の領域に配置された第１通信手段と、前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２アンテナを有する第２通信手段であって、前記第１通信手段が配置された領域と同一の領域に配置された第２通信手段と、前記第２通信手段にて受信された前記障害物検知状態信号に基づいて、前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段と、を備え、前記第１アンテナにおけるいずれかの部分と、前記第２アンテナにおけるいずれかの部分とを結ぶ所定幅の仮想直線領域上に、前記シャッターカーテンから第１通信手段が配置された領域と同一の領域に向けて突出した突出部が位置しないように、前記第１通信手段と前記第２通信手段とを配置した。
【０１１５】
また、付記２に記載のシャッター障害物検知システムは、付記１に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、前記第１アンテナと、前記第１アンテナを実装した基板と、前記第１アンテナ及び前記基板を収容する筐体と、を備え、前記第１アンテナを、前記筐体の内部における、前記基板よりも前記第２アンテナに近い位置に配置した。
【０１１６】
また、付記３に記載のシャッター障害物検知システムは、付記１又は２に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、前記第１アンテナと、前記第１アンテナを実装した基板と、前記第１アンテナ及び前記基板を収容する筐体と、を備え、前記筐体を、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部に接続された座板における閉鎖方向後端部側の面に設置し、前記基板を、前記筐体の内側面のうち前記シャッターカーテン側の面に沿って配置し、前記第１アンテナを、前記シャッターカーテンから離れる方向に向かって前記基板から立ち上がるように、当該基板に実装した。
【０１１７】
また、付記４に記載のシャッター障害物検知システムは、付記１又は２に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、前記第１アンテナと、前記第１アンテナを実装した基板と、前記第１アンテナ及び前記基板を収容する筐体と、を備え、前記筐体を、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部に接続された座板における閉鎖方向後端部側の面に設置し、前記基板を、前記筐体の内側面のうち前記シャッターカーテン側の面に沿って、かつ、前記筐体における前記シャッターカーテンの閉鎖面と直交する方向の中央部よりも前記シャッターカーテンから遠い側の領域に配置し、前記第１アンテナを、前記基板における前記シャッターカーテンと対向する面と反対側の面に実装した基板実装型アンテナ又はパターンアンテナとして形成した。
【０１１８】
また、付記５に記載のシャッター障害物検知システムは、付記１又は２に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段は、前記第１アンテナと、前記第１アンテナを実装した基板と、前記第１アンテナ及び前記基板を収容する筐体と、を備え、前記筐体を、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部に接続された座板における閉鎖方向後端部側の面に設置し、前記基板を、前記閉鎖面と直交する方向に沿って配置し、前記第１アンテナを、前記基板の閉鎖方向後端部側の面に位置する領域であって、前記筐体の内部における、前記シャッターカーテンの閉鎖面と直交する方向の中央部よりも前記シャッターカーテンから遠い側の領域に実装した基板実装型アンテナ又はパターンアンテナとして形成した。
【０１１９】
また、付記６に記載のシャッター障害物検知システムは、付記３から５のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１アンテナを、前記筐体における閉鎖面に沿った方向の中央部よりも閉鎖方向後端部側の領域に配置した。
【０１２０】
また、付記７に記載のシャッター障害物検知システムは、付記４から６のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記基板における前記第１アンテナを実装した面の反対側の面に、前記第１アンテナ以外の少なくとも一つの電気素子を実装した。
【０１２１】
また、付記８に記載のシャッター障害物検知システムは、付記１から７のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記シャッターカーテンは、複数のスラットを、当該複数のスラットの両端部に設けた嵌合部を嵌合接続することによって構成されており、前記突出部は、前記各スラットの前記嵌合部である。
【０１２２】
（付記の効果）
付記１に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１アンテナにおけるいずれかの部分と、第２アンテナにおけるいずれかの部分とを結ぶ所定幅の仮想直線領域上に突出部が位置しないので、第１通信手段と第２通信手段との相互間において送受信される無線信号が、シャッターカーテンの突出部によって吸収や反射される可能性を低減することができ、無線信号の送受信の精度を向上させることができるので、通信の信頼性を向上させることが可能となる。
【０１２３】
付記２に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１アンテナが筐体の内部における基板よりも第２アンテナに近い位置に配置されるので、第１アンテナと第２アンテナとの距離を一層近づけた構成とすることができ、無線信号の送受信の精度のさらなる向上を図ることが可能となる。
【０１２４】
付記３に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１アンテナを、シャッターカーテンから離れる方向に向かって基板から立ち上がるように、基板に実装するので、基板を筐体の内側面のうちシャッターカーテン側の面に設置する場合であっても、第１アンテナをシャッターカーテンから離れた位置に配置することができ、無線信号の送受信の精度の向上を図ることが可能となる。
【０１２５】
付記４に記載のシャッター障害物検知システムによれば、基板を筐体におけるシャッターカーテンの閉鎖面と直交する方向の中央部よりもシャッターカーテンから遠い側の領域に配置するので、第１アンテナとして基板実装型アンテナ又はパターンアンテナを用いた場合であっても、シャッターカーテンから離れた位置に第１アンテナを配置することができ、無線信号の送受信の精度の向上を図ることが可能となる。
【０１２６】
付記５に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１アンテナを基板の閉鎖方向後端部側の面に位置する領域であって、筐体の内部における、シャッターカーテンの閉鎖面と直交する方向の中央部よりもシャッターカーテンから遠い側の領域に実装するので、第１アンテナとして基板実装型アンテナ又はパターンアンテナを用いた場合であっても、シャッターカーテンから離れた位置に第１アンテナを配置することができ、無線信号の送受信の精度の向上を図ることが可能となる。
【０１２７】
付記６に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１アンテナは、筐体における閉鎖面に沿った方向の中央部よりも閉鎖方向後端部側の領域に配置されるので、第１アンテナの位置を第２アンテナにより一層近い位置とすることができ、無線信号の送受信の精度のさらなる向上を図ることが可能となる。
【０１２８】
付記７に記載のシャッター障害物検知システムによれば、基板における第１アンテナを実装した面の反対側の面に、第１アンテナ以外の少なくとも一つの電気素子を実装したので、基板における第１アンテナを実装した面と筐体の面との相互間に電気素子が介在しないことから、筐体における第２アンテナに最も近い面に基板を一層近づけて配置することができ、無線信号の送受信の精度のさらなる向上を図ることが可能となる。
【０１２９】
付記８に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１通信手段と第２通信手段との相互間において送受信される無線信号が、複数のスラットを嵌合接続するための嵌合部によって吸収や反射される可能性を低減することができ、無線信号の送受信の精度を向上させることができるので、通信の信頼性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  開口部
２  ガイドレール
２ａ  溝部
３  まぐさ
１０、１００  シャッター装置
１１  シャッター収納部
１２、１０１  シャッターカーテン
１２ａ  座板
１２ｂ  巻き取り軸
１２ｃ  スラット
１２ｄ  嵌合部
１３、１０２  開閉機
１４、１０３  自動閉鎖装置
１５、１０４  手動閉鎖装置
１６、１０５  連動中継器
１７  エマーゼンシスイッチ
１８  スムーサ
１９ａ  まぐさ開口
１９ｂ  取り付けベース
２０、１１０  火災報知システム
２１、１１１  火災感知器
２２、１１２  防災盤
３０、４０、５０、６０、７０  シャッター障害物検知システム
３１、１２１  座板スイッチ
３２、４１、５１  送信機
３２ａ  振動センサ
３２ｂ、３３ａ  入力部
３２ｃ  表示灯
３２ｄ、３３ｄ  登録スイッチ
３２ｅ  第１送信部
３２ｆ  第１受信部
３２ｇ、３２ｇ１、３２ｇ２、４１ｃ、５１ｃ  第１アンテナ
３２ｈ、３３ｈ  記憶部
３２ｉ、３３ｉ  電源部
３２ｊ、３３ｊ  制御部
３２ｋ、３３ｋ、４１ａ、５１ａ  筐体
３２ｌ、４１ｂ、５１ｂ  基板
３３  受信機
３３ｂ  出力部
３３ｃ  表示灯
３３ｅ  第２受信部
３３ｆ  第２送信部
３３ｇ  第２アンテナ
３４  電源ユニット
３５ａ  左側立ち上げ部
３５ｂ  右側立ち上げ部
３５ｃ  コイル実装部
３６  ローディングコイル
３７  受信機取付台
３７ａ  受信機取付片
３７ｂ  設置片
３７ｃ、３７ｄ  ネジ穴
１２０  障害物検知装置
１２２  信号線
１２３  コードリール
Ｅ  仮想直線領域
【図１】
2015086602.tif 000003
【図２】
2015086602.tif 000004
【図３】
2015086602.tif 000005
【図４】
2015086602.tif 000006
【図５】
2015086602.tif 000007
【図６】
2015086602.tif 000008
【図７】
2015086602.tif 000009
【図８】
2015086602.tif 000010
【図９】
2015086602.tif 000011
【図１０】
2015086602.tif 000012
【図１１】
2015086602.tif 000013
【図１２】
2015086602.tif 000014
【図１３】
2015086602.tif 000015
【図１４】
2015086602.tif 000016
【図１５】
2015086602.tif 000017