(57)【要約】【課題】  無線電力伝送において、受電装置の内部に過大な電圧が入力されるのを防ぐこと。【解決手段】  少なくとも１つの受電装置に対して無線により電力を送電する送電装置は、その少なくとも１つの受電装置が受電している電力の総量が変化した場合に、その変化の量が所定量より大きいかを検出し、総量の所定量より大きい変化が検出された場合、少なくとも１つの受電装置への送電を停止し、又は送電する電力を所定電力以下に抑えるように制御する。っそいて、送電装置は、送電が停止され、又は送電する電力が所定電力以下に抑えられた状態において、送電装置の送電可能範囲に存在し、送電装置から受電する受電装置と、その受電装置が受電する受電電力とを特定し、その特定の後に、特定された受電装置への、特定された受電電力の送電を再開する。【選択図】  図１
2015012632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの受電装置に対して無線により電力を送電する送電装置であって、
前記少なくとも１つの受電装置が受電している電力の総量が変化した場合に、その変化の量が所定量より大きいかを検出する検出手段と、
前記総量の所定量より大きい変化が検出された場合、前記少なくとも１つの受電装置への送電を停止し、又は送電する電力を所定電力以下に抑えるように制御する制御手段と、
送電が停止され、又は送電する電力が所定電力以下に抑えられた状態において、前記送電装置の送電可能範囲に存在し、当該送電装置から受電する受電装置と、その受電装置が受電する受電電力とを特定する特定手段と、
を有し、
前記制御手段は、さらに、前記特定の後に、特定された受電装置への、特定された受電電力の送電を再開する、
ことを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記送電可能範囲に存在する受電装置へ確認信号を送信する送信手段をさらに有し、
前記特定手段は、前記確認信号への受電装置からの応答を受信することにより、前記送電可能範囲に存在し、前記送電装置から受電する受電装置を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記応答に含まれる情報に基づいて、前記送電装置から受電する受電装置について、その受電装置が受電する受電電力を特定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記送電可能範囲に存在する受電装置からの要求信号を受信することにより、前記送電可能範囲に存在し、前記送電装置から受電する受電装置を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記要求信号に含まれる情報に基づいて、前記送電装置から受電する受電装置について、その受電装置が受電する受電電力を特定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の送電装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記送電装置における送電量を監視することにより、前記総量が所定量より大きく変化したかを検出する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記送電装置における電力を送電するアンテナにかかる電圧を監視することにより、前記総量が所定量より大きく変化したかを検出する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの受電装置を識別する識別情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記特定手段は、前記識別情報に基づいて、前記少なくとも１つの受電装置のうち、前記送電可能範囲に存在し、前記送電装置から受電する受電装置を特定する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの受電装置を識別する識別情報と、当該少なくとも１つの受電装置が受電する受電電力の情報とを取得する取得手段をさらに有し、
前記特定手段は、前記識別情報に基づいて、前記少なくとも１つの受電装置のうち、前記送電可能範囲に存在し、前記送電装置から受電する受電装置を特定すると共に、前記受電電力の情報に基づいて、特定された受電装置が受電する受電電力を特定する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記受電電力の情報は、定期的に前記少なくとも１つの受電装置から通知される、
ことを特徴とする請求項９に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記識別情報を用いて、前記少なくとも１つの受電装置に対する送電の前に、当該少なくとも１つの受電装置に対する認証を行う認証手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１２】
前記認証手段は、前記送電の再開の前に、特定された受電装置に対して、当該受電装置に対する初期認証より簡易な認証を行う、
ことを特徴とする請求項１１に記載の送電装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの受電装置に対して無線により電力を送電する送電装置の制御方法であって、
検出手段が、前記少なくとも１つの受電装置が受電している電力の総量が変化した場合に、その変化の量が所定量より大きいかを検出する検出工程と、
制御手段が、前記総量の所定量より大きい変化が検出された場合、前記少なくとも１つの受電装置への送電を停止し、又は送電する電力を所定電力以下に抑えるように制御する制御工程と、
特定手段が、送電が停止され、又は送電する電力が所定電力以下に抑えられた状態において、前記送電装置の送電可能範囲に存在し、当該送電装置から受電する受電装置と、その受電装置が受電する受電電力とを特定する特定工程と、
前記制御手段が、前記特定の後に、特定された受電装置への、特定された受電電力の送電を再開する工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの受電装置に対して無線により電力を送電する送電装置が有するコンピュータに、
前記少なくとも１つの受電装置が受電している電力の総量が変化した場合に、その変化の量が所定量より大きいかを検出する検出工程と、
前記総量の所定量より大きい変化が検出された場合、前記少なくとも１つの受電装置への送電を停止し、又は送電する電力を所定電力以下に抑えるように制御する制御工程と、
送電が停止され、又は送電する電力が所定電力以下に抑えられた状態において、前記送電装置の送電可能範囲に存在し、当該送電装置から受電する受電装置と、その受電装置が受電する受電電力とを特定する特定工程と、
前記特定の後に、特定された受電装置への、特定された受電電力の送電を再開する工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線電力伝送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００７年に磁気共鳴による無線電力伝送の実証実験が行われて以来、無線電力伝送技術が広く研究開発されてきている。無線電力伝送は、無線通信と組み合わせて用いることで、充電等を気にすることなく装置を無線化することを可能とする技術として注目されている（非特許文献１）。
【０００３】
さらに、近年、無線電力伝送技術は、電気自動車、ハイブリッド自動車への充送電、スマートフォン等の小型機器の充電等様々な分野に広がりつつある。そのような中、電力を不都合なく送電するための技術の確立もなされてきている。特許文献１には、受電装置の着地、取り去り、送受電装置の位置関係を検出する送電装置について記載されている。また、特許文献２には、電力伝送を行うのに不適切な状況を判定して、状況に応じて、送電を開始しない、または送電を停止する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０３８４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８４００６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「電力を無線伝送する技術を開発、実験で６０Ｗの電球を点灯」日経エレクトロニクス、第９６６号、２００７年１２月３日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線電力伝送システムの実際の運用について、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、１つの送電装置から複数台の受電装置への送電を行う場合について考える。図９は一般的な送電装置の内部構成の一例を示すブロック図である。図９において、９０１はＥ級アンプ９０２の電源となる定電圧源である。９０３は、Ｅ級アンプ９０２によってＡＣ変換された電力が直流の定電圧源９０１に戻らないようにするチョークコイルであり、９０４及び９０５は共振コイル９０６と共振する共振キャパシタである。９０７及び９０８は送電アンテナコイル９０９に対する整合素子である。９１０は定電圧源や、Ｅ級アンプ９０２の発振源９１１を制御するＣＰＵ等の制御部である。このような回路において、ＣＰＵ９１０は、定電圧源に含まれる不図示の電圧検出機能と電流検出機能との少なくともいずれかの出力から、Ｅ級アンプ９０２に必要な電流を供給できるように、定電圧源９０１の電圧を調整する。
【０００７】
ここで、送電装置８０１が２台の受電装置８０２及び８０３に送電している図８（ａ）の状態から、図８（ｂ）に示すように、１台の受電装置８０３が取り去られた場合について検討する。このときの、送電装置８０１における定電圧源９０１の出力電圧と送電アンテナコイルの交流電圧の変動、及び取り去られていない受電装置８０２の受電アンテナコイルの交流電圧の変動の一例を図１０に図示する。図１０において、点線は送電装置８０１の定電圧源９０１の直流出力電圧、細実線は送電アンテナコイルの交流電圧、太実線は取り去られなかった受電装置８０２の受電アンテナコイルの交流電圧を示している。また、（１）は、２台の受電装置８０２及び８０３が受電状態にある期間であり、時刻ｔ０は受電装置８０３が取り去られた時刻を示している。（３）は、受電装置８０３が取り去られた後に受電装置８０２に安定的に電力が供給されている期間であり、（２）は、（１）の状態から（３）の状態への遷移期間を示している。
【０００８】
送電装置８０１の送電アンテナコイル及びＥ級アンプは、２台の受電装置８０２及び８０３に送電中に、１台の受電装置８０３が取り去られた時刻ｔ０の直後に、取り去られた受電装置８０３へ供給されるはずだった電力が過剰分となり、過電圧状態になる。ＣＰＵ９１０は、取り去られた受電装置８０３への送電分と、余剰電力により送電電流が低下するため、定電圧源９０１の電圧を低下させる（時刻ｔ１）。ＣＰＵは、その後、取り去られていない受電装置８０２への送電に必要な電流値に合わせ、定電圧源９０１の電圧が調整される（時刻ｔ２）。
【０００９】
この時、送電アンテナコイルにおける交流電圧は、細実線で示すように過電圧で電圧上昇した後、定電圧源９０１の出力の降下とともに降下を始め、（３）の定常状態の電圧に調整される。取り去られていない受電装置８０２の受電アンテナコイルの電圧は、受電装置８０３が取り去られた直後、送電装置の送電アンテナコイルと１対１の状態になり、相互インダクタンスｍで結合されるため、過電圧状態になる。特に、取り去られた受電装置８０３の受電電力が大きく、取り去られていない受電装置８０２の受電電力が小さかった場合には、受電装置８０３を取り去った後の過電圧状態における電圧が大きくなる。この場合、取り去られていない受電装置８０２の受電アンテナコイル、整合素子、整流回路等、さらには整流回路に接続される定電圧源が、過電圧により破壊される可能性があった。なお、複数の受電装置に送電中に受電されている受電装置が取り去られた場合だけでなく、位置制御を行っているモータ等の駆動装置の駆動状態から停止状態への変化等によっても、送電装置からの送電電力量が急激に変化しうる。したがって、このような装置へ給電している場合においても、他の受電装置は過電圧によって破壊される可能性があった。
【００１０】
特許文献１に記載の技術では、受電装置の着地、受電装置の取り去り、送電装置と受電装置との位置関係等を検出する方法として、検出用途および送電電力に応じて、着地、取り去りの判定に使用される閾値が選択される。また、特許文献２に記載の技術では、受電装置に対するＩＤ認証の失敗、異物を検知した場合、受電装置の位置が不適切であった場合、送電中の受電装置の取り去り等を検知した場合、および充電が終了した場合等に、送電が開始されず、又は送電が停止される。
【００１１】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２には、上述のような、送電装置から複数の受電装置に送電中に、１つの受電装置の受電量が大きく変化し、受電装置内に過電圧が入力されうることについては考慮されていなかった。
【００１２】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、無線電力伝送において、受電装置の内部に過大な電圧が入力されるのを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明による送電装置は、少なくとも１つの受電装置に対して無線により電力を送電する送電装置であって、前記少なくとも１つの受電装置が受電している電力の総量が変化した場合に、その変化の量が所定量より大きいかを検出する検出手段と、前記総量の所定量より大きい変化が検出された場合、前記少なくとも１つの受電装置への送電を停止し、又は送電する電力を所定電力以下に抑えるように制御する制御手段と、送電が停止され、又は送電する電力が所定電力以下に抑えられた状態において、前記送電装置の送電可能範囲に存在し、当該送電装置から受電する受電装置と、その受電装置が受電する受電電力とを特定する特定手段と、を有し、前記制御手段は、さらに、前記特定の後に、特定された受電装置への、特定された受電電力の送電を再開する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線電力伝送において、受電装置の内部に過大な電圧が入力されるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】無線電力伝送システムの構成例を示すブロック図。
【図２】送電装置が実行する処理の一例を示すフローチャート。
【図３】受電装置が実行する処理の一例を示すフローチャート。
【図４】実施形態に係る無線電力伝送システムにおける、送電アンテナコイルの交流電圧と、送電装置の定電圧源の出力直流電圧と、取り残された受電装置の受電アンテナコイルの交流電圧の変化の一例を示す図。
【図５】無線電力伝送システムの別の構成例を示すブロック図。
【図６】送電装置が実行する処理の別の一例を示すフローチャート。
【図７】受電装置が実行する処理の別の一例を示すフローチャート。
【図８】無線電力伝送を行うシステムの構成例を示す図。
【図９】従来の送電装置の構成の一例を示すブロック図。
【図１０】従来の無線電力伝送システムにおける、送電アンテナコイルの交流電圧と、送電装置の定電圧源の出力直流電圧と、取り残された受電装置の受電アンテナコイルの交流電圧の変化の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
（システム及び装置構成）
図１は、本実施形態に係る無線電力伝送システム、及び無線電力伝送システムに含まれる送電装置１１と受電装置１２並びに１３との内部構成の一例を示すブロック図である。送電装置１１及び受電装置１２並びに１３は例えばブルートゥース（登録商標）などの通信機能を有する通信部１１３、１２３及び１３３をそれぞれが有し、アンテナ１１４と、アンテナ１２４又は１３４との間で電波を送受信して無線通信を行う。
【００１８】
送電装置１１において、１１０は送電部であり、送電線１１２から入力される直流又は交流電力を伝送帯の交流周波数電力に変換し、送電アンテナコイル１１１を介して、例えば、受電装置１２と受電装置１３との少なくともいずれかへ向けて電力を送信する。受電装置１２の１２０及び受電装置１３の１３０は受電部であり、受電アンテナコイル１２１及び１３１をそれぞれ介して受電される交流電力を、直流または所望周波数の交流電力に変換し、送電線１２２及び１３２にそれぞれ出力する。
【００１９】
ここで、特に共鳴現象やマイクロ波を用いる電力伝送では、電力伝送距離が長く、送電装置と受電装置とのペアリングを行って所望の装置に送電すること、そして、他の装置や物体への送電を防ぐ必要がある。このため、受電したい受電装置１２及び１３は、通信部１２３及び１３３を介して送電可能な状態の送電装置を探し、探し出した送電装置（送電装置１１）の通信部１１３との間でペアリングを行う。例えば、送電装置１１の通信部１１３と受電装置１２の通信部１２３との間で、そして、送電装置１１の通信部１１３と受電装置１３の通信部１３３との間で、受電装置を識別するための識別情報（ＩＤ）の交換を行う。
【００２０】
送電部１１０において、１１０３は定電圧源であり、受電に必要な電力に応じてＣＰＵ１１０１によって送電電力を調整する。１１０５は送電量制限部であり、例えば電流制限回路、電圧制限回路、スイッチング素子を用いたＯＮ／ＯＦＦ回路により構成される。送電量制限部１１０５は、過電圧を検出した時に、受電装置の回路保護のために、定電圧源１１０３から交流変換部１１０４への電力の供給を切断、又は送電電力を低減するように制御される。本実施形態においては、送電量制限部１１０５として、例えばスイッチング素子を用いたＯＮ／ＯＦＦ回路が用いられるものとし、以下では、送電量制限部を「スイッチ」と称する。なお、送電電力の制限は、例えば定電圧源１１０３を制御することによって実行されてもよい。
【００２１】
１１０４は交流変換部であり、直流、または商用電源等の交流を電力伝送用の周波数に変換する。１１０６は送電アンテナコイル１１１及び交流変換部１１０４の電圧を検出する交流電圧計である。１１０２は通信部１１３による機器認証で得られた受電装置の識別情報（ＩＤ）を記憶するメモリである。
【００２２】
ここで、ＣＰＵ１１０１は、例えば、ＩＤ検出部１１０１１、受電量検出部１１０１２、送電指示部１１０１３、総送電量計算部１１０１４、送電停止部１１０１５、確認信号生成部１１０１６、応答検出部１１０１７の少なくともいずれかとして機能する。
【００２３】
ＩＤ検出部１１０１１は、受電装置を識別する識別情報（ＩＤ）を検出する。送電装置１１が少なくとも１つの受電装置に対して電力を送電するとき、ＩＤ検出部１１０１１は、この送電相手である受電装置を特定する情報を検出して、電力の送電対象となる受電装置を特定する。なお、受電装置の特定は、例えば、無線電力伝送を行う際の初期認証において、受電装置のＩＤを取得することにより行う。また、後述の送電の停止または所定電力以下への送電電力の抑制状態にあるときに、受電装置からの送電要求信号、又は送電装置から受電装置へ向けた送電装置の送電可能範囲に存在するかを確認する確認信号に対する応答において、受電装置のＩＤが検出される。
【００２４】
受電量検出部１１０１２は、無線電力伝送の相手装置である、少なくとも１つの受電装置において、受電している受電電力を検出し、特定する。これにより、送電装置１１は、どの程度の電力を伝送すればよいかを判定し、定電圧源１１０３の電圧を調整する。送電指示部１１０１３は、無線電力伝送が可能な状態、すなわち、過電圧が受電装置に印加されない状態において送電を開始するように、例えば、スイッチ１１０５をオンにする指示を出力する。
【００２５】
一方、送電停止部１１０１５は、過電圧が受電装置に印加されうる状態において送電を停止するように、例えば、スイッチ１１０５をオフにする指示を出力する。ここで、過電圧が受電装置に印加されうる状態になっても、例えば、少なくとも１つの受電装置のそれぞれにおける受電電力の最低値以下、またはそれより小さい所定電力以下まで電力を落とせば、受電装置に過電圧が印加されることはなくなる。例えば、第１の受電装置の受電電力が５．５ワット（Ｗ）で、第２の受電装置の受電電力が１３．５Ｗであった場合、送電電力を５．５Ｗ以下に抑えれば、いずれの受電装置が取り去られた場合でも、残った受電装置に過電圧が印加されることはなくなる。このため、送電停止部１１０１５は、スイッチ１１０５をオフにすることに代えて、電流又は電圧を制限して送電電力を所定電力以下に抑えるようにしてもよい。また、定電圧源１１０３の電圧を制御して、送電電力を所定電力以下に抑えるようにしてもよい。
【００２６】
総送電量計算部１１０１４は、少なくとも１つの受電装置のそれぞれにおける受電電力の総量を、総送電量として計算する。確認信号生成部１１０１６と応答検出部１１０１７は、送電の停止または所定電力以下への抑制後、送電を再開する契機を与える。具体的には、確認信号生成部１１０１６は、それまでの送電先である送電装置のそれぞれに対して、送電可能範囲内に存在すると共に受電を継続するかを確認する確認信号を生成する。生成された確認信号は、送電可能範囲内に存在する受電装置へと送信される。その後、応答検出部１１０１７は、確認信号を受信した受電装置から、応答信号を受信したかを検出する。
【００２７】
そして、例えば総送電量計算部１１０１４は、応答信号を受信した受電装置について、例えばその応答信号に含まれる情報に基づいて、その受電装置が要求する受電電力を特定する。具体的には、例えば、総送電量計算部１１０１４は、応答信号に要求受電電力を直接特定する情報が含まれている場合は、その情報から要求受電電力を特定する。また、総送電量計算部１１０１４は、それまでの受電電力に対する受電電力の増加又は低減を指し示す情報が応答信号に含まれている場合は、それまでの受電電力とその情報とに基づいて、要求受電電力を特定してもよい。その後、例えば総送電量計算部１１０１４は、応答信号の送信元である全ての受電装置の要求受電電力の総量を供給するように、定電圧源１１０３の電圧を制御して、送電電力を調整する。その後、送電指示部１１０１３は、スイッチ１１０５をオンに切り替え、残された受電装置への送電を開始する。これにより、一部の受電装置が取り去られ、送電を停止または抑制した場合に、速やかに受電装置が要求する電力で送電を再開することが可能となる。
【００２８】
（送電装置の処理）
図２は、送電装置１１が実行する処理の一例を示すフローチャートである。無線電力伝送システムにおいては、送電装置は、受電装置の識別情報（ＩＤ）の確認等、送電相手を特定して送電を開始する。同様に、受電装置も送電装置の識別情報の確認等、電力を受け取る相手を特定して受電を行う。複数の受電装置に送電可能な送電装置においては、送電可能範囲において受電装置が検出されるたびに、その受電装置と識別情報を交換し、送電相手となる受電装置の識別情報（ＩＤ）を登録し（Ｓ２０１）、その後に送電を開始する（Ｓ２０２）。
【００２９】
送電の開始後、送電装置１１は、少なくとも１つの受電装置のそれぞれにおける受電電力の総量を監視する（Ｓ２０３）。そして、受電電力の総量が変化した場合に、その変化量が所定量より大きいかを判定する。具体的には、例えば、受電電力の総量が所定量以上低下したことが検出される。そして、送電装置１１は、受電電力の総量の所定量以上の変化を検出した場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、送電を停止する（Ｓ２０４）。
【００３０】
図４は、本実施形態に係る、送電アンテナコイル１１１の交流電圧と、送電装置の定電圧源１１０３の出力直流電圧と、取り残された受電装置１２の受電アンテナコイル１２１の交流電圧と、の変化の一例を示すグラフである。受電装置１３の取り去りで急激に低下する場合、受電装置における受電電流そして受電電力の総量が減少し、送電アンテナコイルから見た受電側インピーダンスが高くなる。このため、図４に示すように、送電装置１１の送電アンテナコイル１１１の交流電圧が一時的に上昇する。このとき、送電装置１１の交流電圧計１１０６が電圧の上昇を検出し、ＣＰＵ１１０１は、その上昇量が閾値以上であった場合に、スイッチ１１０５を切断状態にする。
【００３１】
このようにして、送電装置１１は、電圧の上昇量によって、受電装置における受電電力の総量が所定量以上低下したかを判定することができ、その判定結果に応じて、送電停止制御を実行することができる。同様に、送電電力がどのように変化するかの監視結果によって、受電電力の総量が所定量以上低下したかが判定されてもよい。ここで、受電装置１２の受電アンテナコイル１２１の交流電圧は、スイッチ１１０５の切断と同時に０Ｖまで低下する。したがって、受電装置１２の受電部が過電圧で破壊されるのを防ぐことができる。なお、送電装置１１は、送電を停止せずに、所定電力以下まで送電電力を下げてもよい。このとき、所定電力は、例えば、受電装置のそれぞれにおける受電電力のうち、最小値以下の電力であってもよい。
【００３２】
送電装置１１は、スイッチ１１０５によって全ての送電を停止した後に、通信部１１３を介して、今まで送電していた全ての受電装置に対して、送電可能範囲に存在するか、及び受電を継続するかを確認する確認信号を送信する（Ｓ２０５）。受電装置１２は、この確認信号に応答する応答信号を送電装置１１へ返信し、取り去られた受電装置１３は返信しない。ここで、受電装置１２は、確認信号に応答する際に、要求する受電電力の情報を送信する。送電装置１１は、確認信号への応答信号を受信した場合（Ｓ２０６でＹＥＳ）、その送信元の受電装置のＩＤを登録し（Ｓ２０７）、応答信号を検出しない受電装置については（Ｓ２０６でＮＯ）、そのＩＤを登録しない。そして、送電装置１１は、今までの送電先の全受電装置に確認信号を送信した後（Ｓ２０８でＹＥＳ）に、ＩＤを登録した受電装置がある場合（Ｓ２０９でＹＥＳ）、各受電装置の要求受電電力の総量を送電するように定電圧源１１０３を制御して送電を再開する。
【００３３】
（受電装置の処理）
図３は、受電装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。受電装置は、識別情報（ＩＤ）の送信と送電装置の識別情報の受信との少なくともいずれかを実行（Ｓ３０１）した後、送電装置からの受電を開始する（Ｓ３０２）。その後、受電装置は、充電が完了した場合等、受電を終了する状態となった場合（Ｓ３０３でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００３４】
一方、受電を完了しない場合（Ｓ３０３でＮＯ）、受電装置は、送電装置１１からの送電が停止されないかまたは送電電力が抑制されないかを監視する（Ｓ３０４）。送電が停止された場合（Ｓ３０４でＹＥＳ）又は送電電力が抑制された場合、受電装置は、送電装置１１から確認信号が送信されてくるのを待ち受ける（Ｓ３０５）。そして、受電装置は、確認信号を受信した場合（Ｓ３０５でＹＥＳ）、要求受電電力を含む応答信号（Ａｃｋ）を送信する（Ｓ３０６）。その後、送電装置１１からの送電が再開されると、Ｓ３０２以降の処理を繰り返す。
【００３５】
なお、これまでの説明では、送電の一時停止または抑制中に、送電装置が、受電装置が要求する受電電力を、応答信号から特定するように説明した。しかしながら、送電装置は、例えば、応答信号によって受電装置の識別情報のみを取得し、その識別情報に対応してメモリ１１０２等に記憶されている、送電の一時停止または抑制前までの受電電力を、その受電装置の要求受電電力として特定してもよい。また、受電装置が、それまでの受電電力から受電電力を増加させるか低下させるか、または増加量若しくは低下量の情報を応答信号に含めておき、送電装置は、その受電装置のそれまでの受電電力と、その情報とに基づいて、要求受電電力を特定してもよい。なお、この場合、受電装置は、例えば、定期的な情報交換等によって要求受電電力を送電装置に定期的に通知していてもよい。
【００３６】
また、上述の構成では、送電装置が受電装置に対して確認信号を生成して送信し、受電装置は、これに対して、応答信号を送信することにより、送電装置の送電可能範囲に存在し、受電を継続する受電装置を特定することを可能としたが、これに限られない。例えば、送電装置は、送電の停止または所定電力以下への抑制後、所定時間内に受電装置から送電要求信号を受信することにより、送電装置の送電可能範囲に存在し、受電を継続する受電装置を特定してもよい。
【００３７】
このときの無線電力伝送システム、特に送電装置の構成例を図５に示す。図５に示す通り、この場合の送電装置１１は、確認信号生成部１１０１６及び応答検出部１１０１７に代えて、送電要求検出部１１０１８、Ａｃｋ生成部１１０１９、及びタイマ１１０２０を有する。そして、送電要求検出部１１０１８、Ａｃｋ生成部１１０１９、及びタイマ１１０２０は、図１の確認信号生成部１１０１６及び応答検出部１１０１７と同様に、送電の一時停止または送電電力の抑制後に、送電を再開する契機を与える役割を果たす。
【００３８】
具体的には、例えば、取り去られていない受電装置１２は、送電の停止を要求していないにも関わらず受電電力がゼロとなった場合又は低下した場合、送電要求信号を送電装置１１へ送信する。送電要求検出部１１０１８は、その送電要求信号を受信して検出する。そして、Ａｃｋ生成部１１０１９は、この送電要求信号に対する応答信号（Ａｃｋ）を生成して、送電要求信号の送信元である受電装置１２へ送信する。なお、このとき、タイマ１１０２０は所定時間を計測し、送電要求検出部１１０１８は、所定時間内に送電要求信号を送信してきた受電装置を特定する。
【００３９】
そして、例えば、総送電量計算部１１０１４は、その検出結果に応じて、所定時間内に送電要求信号を送ってきた全ての受電装置についての受電電力の総量を算出し、定電圧源１１０３の電圧を制御する。その後、送電指示部１１０１３は、スイッチ１１０５をオンに切り替え、残された受電装置への送電を開始する。これにより、一部の受電装置が取り去られ、送電を停止または抑制した場合に、速やかに受電装置が要求する電力で送電を再開することが可能となる。
【００４０】
なお、受電装置は、例えば、送電要求信号内に要求受電電力を含めて送信してもよい。この場合、総送電量計算部１１０１４は、例えば、送電要求信号を解析して、所定時間内に送電要求信号を送信してきた受電装置のそれぞれの要求受電電力から、受電電力の総量を計算する。また、送電装置は、例えば、送電要求信号によって受電装置の識別情報のみを取得し、その識別情報に対応してメモリ１１０２等に記憶されている、送電の一時停止または抑制前までの受電電力を、その受電装置の要求受電電力として特定してもよい。また、受電装置が、それまでの受電電力から受電電力を増加させるか低下させるか、または増加量若しくは低下量の情報を送電要求信号に含めておき、送電装置は、その受電装置のそれまでの受電電力と、その情報とに基づいて、要求受電電力を特定してもよい。なお、この場合、受電装置は、例えば、定期的な情報交換等によって要求受電電力を送電装置に定期的に通知していてもよい。
【００４１】
このときの送電装置が実行する処理の流れを示すフローチャートを、図６に示す。同様に、このときの受電装置が実行する処理の流れを示すフローチャートを、図７に示す。図６及び図７において、図２又は図３と同様の処理を実行する箇所については、同様の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図７に示すように、受電装置は、送電の停止または送電量の抑制を検出すると（Ｓ３０４でＹＥＳ）、送電要求信号を送電装置に対して送信する（Ｓ７０１）。この送電要求信号には、例えば、要求する受電電力量を含める。送電装置は、送電の停止または抑制後、タイマ１１０２０を起動し、送電要求信号を待ち受ける（Ｓ６０１）。そして、所定時間内に送電要求信号を受信すると、その送電要求信号の送信元の受電装置のＩＤを登録して（Ｓ６０２）、その送信元の受電装置へＡｃｋを送信する（Ｓ６０３）。そして、送電装置は、所定時間が経過すると（Ｓ６０４でＹＥＳ）、送電要求信号の待ち受けを終了し、ＩＤを登録した受電装置がある場合（Ｓ２０９でＹＥＳ）、各受電装置の要求受電電力の総量を送電するように定電圧源１１０３を制御して送電を再開する。一方、受電装置は、送電要求信号を送信後、送電装置からのＡｃｋを待ち受け（Ｓ７０２）、Ａｃｋの受信後、受電を再開する。
【００４３】
なお、Ｓ６０１では、これまでの送電先であった受電装置のいずれかからの送電要求信号のみを待ち受けてもよい。すなわち、これまでの送電先ではない受電装置からの送電要求信号があったとしても、送電装置はこれを無視してもよい。これにより、新規の受電装置を登録することによる、送電の再開の遅延を防ぐことが可能となる。また、これまでの送電先ではない新規の受電装置からの送電要求信号があった場合に、送電装置は、この新規の受電装置を登録し、送電の再開時にこの受電装置への送電を開始してもよい。
【００４４】
なお、上述の説明では、送電装置は、送電の停止または送電電力の抑制中に、それまでの送電先の受電装置を識別する識別情報を取得して、その識別情報に対応する受電装置への給電を再開したが、このときに初期認証と同様の機器認証を再度実行してもよい。これにより、送電装置は、確実に受電装置を特定した上で送電を再開することができる。また、給電再開時には、初期認証とは異なる、識別情報（ＩＤ）の確認のみなど、簡易な認証を実行するようにしてもよい。これにより、送電の再開の際の処理を軽減することができ、迅速な送電の再開を実現することができる。
【００４５】
また、上述の説明では、送電装置と受電装置との間の通信を、無線電力伝送とは関係しない別の通信機能を用いて行っていたが、負荷変調等を用いて、無線電力伝送の送電用信号で通信を行うようにしてもよい。これにより、送電装置と受電装置との構成をより簡素化することが可能となる。
【００４６】
以上の動作により、受電電力の総量の変化量を監視することにより過電圧が印加されうる状態となったことを検出し、この検出に応じて、送電が一時停止され、または送電量が所定電力以下まで抑制される。そして、送電の一時停止または抑制中に、受電を継続する受電装置の要求受電電力を特定し、特定された要求受電電力に応じて送電電力を制御してから送電を再開する。この結果、受電装置に過電圧が印加されることがなくなり、装置が破壊される確率を低減することが可能となる。
【００４７】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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