(57)【要約】【課題】落下場所に依存せず、落下したことを報知することに寄与すること。【解決手段】情報処理装置は、報知手段と、運動情報を検出する運動情報検出手段と、運動情報に基づいて、落下状態、及び静止状態を判断する状態判断手段と、状態判断手段が、落下状態の後に静止状態へ遷移したと判断する場合、報知手段を動作させる報知制御手段と、を備える。【選択図】図１
2015012579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知手段と、
運動情報を検出する運動情報検出手段と、
前記運動情報に基づいて、推定落下状態、及び静止状態を判断する状態判断手段と、
前記状態判断手段が、推定落下状態の後に静止状態への遷移を判断する場合、前記報知手段を動作させる報知制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記報知制御手段は、前記推定落下状態の後に、前記静止状態が所定の静止判断時間を超えて継続する場合、前記報知手段を動作させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記運動情報検出手段は、自装置の加速度を、前記運動情報として検出する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記状態判断手段は、前記加速度が所定の静止判断条件を満たす場合、前記静止状態であると判断する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記静止判断条件は、所定の基準時間での前記加速度の変化量が、所定の第１の静止判断閾値以下であることである請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記状態判断手段は、所定の落下判断時間を超えて、前記加速度が所定の落下判断条件を満たす場合、前記推定落下状態であると判断する請求項３乃至５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記報知手段は、通信部を含み、
前記報知制御手段は、前記報知制御手段が前記推定落下状態の後に、前記静止状態への遷移を判断する場合、前記通信部に報知信号を送信させる請求項１乃至６のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項８】
自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記報知制御手段は、前記位置情報に基づいて、報知方法を決定する請求項１乃至７のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置を制御する制御方法であって、
運動情報を検出する運動情報検出工程と、
前記運動情報に基づいて、推定落下状態、及び静止状態を判断する状態判断工程と、
推定落下状態の後に静止状態への遷移を判断される場合、報知処理を実行する工程と、
を含む情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
運動情報を検出する運動情報検出処理と、
前記運動情報に基づいて、推定落下状態、及び静止状態を判断する状態判断処理と、
推定落下状態の後に静止状態への遷移を判断される場合、報知する処理と、
を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン等をポケット等に入れている際に、ポケット等から携帯電話等が落下し、携帯電話等を紛失してしまう場合がある。その場合、携帯電話等の所有者は、いつ、どこで携帯電話等を紛失したのかが分からない場合がある。
【０００３】
特許文献１においては、落下による衝撃に基づいて、落下を検知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８４７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００６】
携帯電話等の落下後、時間が経過してから、携帯電話等の所有者は、携帯電話等を紛失したことに気付く場合がある。ここで、特許文献１において開示された技術では、落下時の衝撃に基づいて、落下を検知する技術が開示されている。しかし、特許文献１において開示された技術では、例えば、携帯電話等が緩衝作用のある物体上に落下した場合、所定の衝撃が検出されない恐れがある。つまり、特許文献１において開示された技術では、落下場所によっては、落下を検知できない恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、落下場所に依存せず、落下したことを報知することに貢献する情報処理装置、その制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、報知手段と、運動情報を検出する運動情報検出手段と、前記運動情報に基づいて、推定落下状態、及び静止状態を判断する状態判断手段と、前記状態判断手段が、推定落下状態の後に静止状態への遷移を判断する場合、前記報知手段を動作させる報知制御手段と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、情報処理装置を制御する制御方法であって、運動情報を検出する運動情報検出工程と、前記運動情報に基づいて、推定落下状態、及び静止状態を判断する状態判断工程と、推定落下状態の後に静止状態への遷移を判断される場合、報知処理を実行する工程と、を含む情報処理装置の制御方法が提供される。
なお、本方法は、落下を検出する情報処理装置という、特定の機械に結び付けられている。
【００１０】
本発明の第３の視点によれば、情報処理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、運動情報を検出する運動情報検出処理と、前記運動情報に基づいて、推定落下状態、及び静止状態を判断する状態判断処理と、推定落下状態の後に静止状態への遷移を判断される場合、報知する処理と、を実行するプログラムが提供される。
なお、本プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の各視点によれば、落下場所に依存せず、落下したことを報知することに貢献する情報処理装置、その制御方法及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る情報処理装置１の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】推定落下継続時間を記憶する処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】落下したか否かを判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】加速度の推移の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る情報処理装置１ａの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る情報処理装置１ａの落下を、他の装置に報知する一例を示す図である。
【図８】第３の実施形態に係る情報処理装置１ｂの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図９】第４の実施形態に係る情報処理装置１ｃの内部構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１４】
上述の通り、落下場所に依存せず、落下したことを報知することに貢献する情報処理装置が望まれる。
【００１５】
そこで、一例として、図１に示す情報処理装置１００を提供する。図１（ａ）は、情報処理装置１００の内部構成の一例を示すブロック図である。図１（ｂ）は、情報処理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。情報処理装置１００は、報知手段１０１と、運動情報検出手段１０２と、状態判断手段１０３と、報知制御手段１０４と、を備える。
【００１６】
まず、運動情報検出手段１０２は、運動情報を検出する（ステップ１００１）。運動情報とは、情報処理装置の運動に基づいて変化する物理量である。例えば、運動情報は、情報処理装置１００の加速度であっても良い。
【００１７】
そして、状態判断手段１０３は、運動情報に基づいて、推定落下状態、静止状態を判断する（ステップＳ１００２）。推定落下状態とは、情報処理装置１００が落下していると推定される状態を意味する。また、静止状態とは、情報処理装置１００が静止している状態、即ち物理的に動いていない状態を意味する。より具体的には、静止状態とは、時間的に位置変化がない状態を意味する。そして、報知制御手段１０４は、状態判断手段１０３が、推定落下状態の後に静止状態へ遷移した、と判断する場合、報知手段１０１を動作させる（ステップ１００３）。ここで、情報処理装置１００が落下したことをユーザに報知できるように、報知手段１０１は音、光等を出力しても良い。つまり、推定落下状態の後に静止状態へ遷移した、と状態判断手段１０３が判断する場合、報知制御手段１０４は報知手段１０１を介して音、光等を出力させても良い。
【００１８】
以上のように、情報処理装置１００は、自装置の落下が推定される状態の後に、静止したことを検出した場合、情報処理装置１００の落下を確定する。そして、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の落下を確定した場合、情報処理装置１００が落下したことをユーザに報知する。従って、情報処理装置１００は、落下場所に依存せず、落下したことを報知することに貢献する。
【００１９】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。以下の説明では、上述の運動情報は、情報処理装置の加速度であるとして説明する。以下の説明では、上記の報知手段１０１を、スピーカにより実現する場合を例示して説明する。ただし、これは、報知手段をスピーカに限定する趣旨ではない。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の内部構成の一例を示すブロック図である。タイマ１０と、スピーカ２０と、運動情報検出部３０と、記憶部４０と、制御部５０と、を含んで構成される。制御部５０は、状態判断部５１と、報知制御部５２と、を含んで構成される。図２は、簡単のため、本実施形態に係る情報処理装置１に関係するモジュールを主に記載する。
【００２１】
情報処理装置１は、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal Data Assistants；携帯情報端末）であっても良い。または、情報処理装置１は、自装置の運動情報を検出し、報知する装置であると捉えても良い。
【００２２】
タイマ１０は、時間を計測する。具体的には、タイマ１０は、情報処理装置１が推定落下状態、又は静止状態であると判断された時、時間計測を開始する。そして、タイマ１０は、情報処理装置１が推定落下状態、又は静止状態である場合、時間計測を継続する。
【００２３】
スピーカ２０は、音を出力する。具体的には、スピーカ２０は、情報処理装置１が落下したことの報知手段として、警告音等を出力する。
【００２４】
運動情報検出部３０は、運動情報を検出する。具体的には、運動情報検出部３０は、自装置の加速度を運動情報として検出する。その場合、運動情報検出部３０は、加速度センサを含んで構成されて良い。また、運動情報検出部３０は、直交する３軸の加速度を、運動情報として検出しても良い。なお、以下の説明では、加速度とは、加速度センサの出力する値であるとする。
【００２５】
記憶部４０は、情報処理装置１の動作に必要な情報を記憶する。例えば、記憶部４０は、推定落下状態、静止状態の判断時の閾値等を記憶する。また、記憶部４０は、情報処理装置１の状態（推定落下状態、又は静止状態等）を示す情報を記憶する。また、記憶部４０は、推定落下状態が継続する時間（以下、推定落下継続時間と呼ぶ）、静止状態が継続する時間（以下、静止継続時間と呼ぶ）を記憶する。
【００２６】
制御部５０は、情報処理装置１の全体を制御すると共に、図２に示す各部を制御する。制御部５０は、情報処理装置１に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、情報処理装置１の処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００２７】
状態判断部５１は、運動情報に基づいて、推定落下状態、及び静止状態を判断する。
【００２８】
まず、推定落下状態の判断について説明する。
【００２９】
状態判断部５１は、所定の落下判断の基準とする時間Ｔ１（以下、落下判断時間と呼ぶ）を超えて、加速度が所定の落下判断条件を満たす場合、推定落下状態であると判断する。ここで、落下判断条件は、加速度がゼロ、又はゼロに近接することであるとしても良い。そこで、落下判断条件は、加速度が所定のμａ以下であることであるとしても良い。つまり、落下判断条件は、以下の式（１）として表されても良い。
2015012579.tif 000003
ａ：加速度
μａ：定数
【００３０】
そして、状態判断部５１は、上記の式（１）が満たされる時間を、推定落下継続時間として、記憶部４０に記憶させる。そして、状態判断部５１は、落下判断時間Ｔ１（例えば、０．４秒）を超えて、上記の式（１）が満たされる場合、推定落下状態であると判断する。つまり、状態判断部５１は、推定落下継続時間が落下判断時間Ｔ１を超える場合、推定落下状態であると判断する。
【００３１】
例えば、ユーザが情報処理装置１を所持して飛び跳ねた場合を考える。その場合、情報処理装置１は、飛び跳ねる方向に、力が加わり、飛び跳ねる方向に加速する。その後、自由落下状態になり、加速度センサの出力値が、一時的にゼロ、又はμａ以下となる。そこで、ユーザが情報処理装置１を所持して飛び跳ねた場合等を、推定落下状態である、と状態判断部５１が誤検出しないようにすることが望まれる。そのため、状態判断部５１は、落下判断時間Ｔ１を超えて、上記の式（１）が満たされるか否かを判断する。
【００３２】
次に、静止状態の判断について説明する。
【００３３】
状態判断部５１は、加速度が所定の静止判断条件を満たす場合、静止状態であると判断する。ここで、静止判断条件は、所定の基準時間での加速度の変化量（Δａ）が、所定の静止判断閾値（α１）以下であることであるとしても良い。ここで、Δａは、時刻ｔで検出された加速度ａ（ｔ）と、時刻ｔから所定の時間経過後の時刻ｔ＋１で検出された加速度ａ（ｔ＋１）と、の差分値を意味する。また、静止判断閾値（α１）は、ゼロに近接した値であることが好ましい。これは、情報処理装置１が静止している場合、加速度の変化量はゼロ、又はゼロに近接した値であるからである。つまり、静止判断条件は、以下の式（２）として表されても良い。
2015012579.tif 000004
2015012579.tif 000005
2015012579.tif 000006
【００３４】
そして、状態判断部５１は、上記の式（２）が満たされる場合、静止状態であると判断する。さらに、状態判断部５１は、上記の式（２）が満たされる時間を、静止継続時間として、記憶部４０に記憶させる。
【００３５】
報知制御部５２は、状態判断部５１が、推定落下状態の後に静止状態への遷移を判断する場合、スピーカ２０を動作させる。具体的には、報知制御部５２は、推定落下状態の後に、静止状態が所定の静止判断時間Ｔ２（例えば、３秒）を超えて継続する場合、スピーカ２０を動作させる。つまり、報知制御部５２は、推定落下状態の後であるとともに、静止継続時間が静止判断時間Ｔ２を超える場合、スピーカ２０を動作させる。
【００３６】
次に、情報処理装置１の動作について説明する。
【００３７】
まず、推定落下継続時間を記憶する処理について説明する。
【００３８】
図３は、推定落下継続時間を記憶する処理の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ１において、制御部５０は、記憶部４０が記憶する推定落下継続時間の記憶をクリアする。そして、ステップＳ２において、運動情報検出部３０は、加速度を検出する。
【００４０】
そして、状態判断部５１は、加速度が落下判断条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ３）。例えば、運動情報検出部３０が、直交する３軸の加速度を、運動情報として検出したとする。その場合、状態判断部５１は、各軸の加速度が、夫々、落下判断条件を満たすか否かを判断しても良い。
【００４１】
加速度が落下判断条件を満たす場合（ステップＳ３のＹｅｓ分岐）には、制御部５０は、記憶部４０に推定落下継続時間を記憶させる（ステップＳ４）。そして、再び、運動情報検出部３０は、加速度を検出する（ステップＳ２）。ここで、タイマ１０が推定落下継続時間を計測していない場合には、タイマ１０は、推定落下継続時間の計測を開始する。一方、タイマ１０が推定落下継続時間を計測している場合、タイマ１０は、静止継続時間の計測を継続する。
【００４２】
一方、加速度が落下判断条件を満たさない場合（ステップＳ３のＮｏ分岐）には、記憶部４０が推定落下継続時間を記憶しているか否かを、状態判断部５１は判断する（ステップＳ５）。
【００４３】
記憶部４０が推定落下継続時間を記憶している場合（ステップＳ５のＹｅｓ分岐）には、推定落下継続時間が所定の落下判断時間を超えているか否かを、状態判断部５１は判断する（ステップＳ６）。一方、記憶部４０が推定落下継続時間を記憶していない場合（ステップＳ５のＮｏ分岐）には、ステップＳ２に戻り、処理を継続する。
【００４４】
推定落下継続時間が所定の落下判断時間を超えている場合（ステップＳ６のＹｅｓ分岐）には、図４に示すステップＳ２１に遷移する。一方、推定落下継続時間が所定の落下判断時間を超えていない場合（ステップＳ６のＮｏ分岐）には、ステップＳ２に戻り、処理を継続する。
【００４５】
次に、落下したか否かを判断する処理について説明する。
【００４６】
図４は、落下したか否かを判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
ここで、推定落下継続時間が所定の落下判断時間を超えている（図３に示すステップＳ６のＹｅｓ分岐）。その場合、状態判断部５１は、加速度の変化量を算出する（ステップＳ２１）。そして、加速度の変化量が、所定の静止判断閾値以下であるか否かを、状態判断部５１は判断する（ステップＳ２２）。
【００４８】
加速度の変化量が、所定の静止判断閾値以下である場合（ステップＳ２２のＹｅｓ分岐）には、状態判断部５１は、静止状態であると判断する（ステップＳ２３）。一方、加速度の変化量が、所定の静止判断閾値以下ではない場合（ステップＳ２２のＮｏ分岐）には、静止状態ではない状態が、所定の静止判断時間を超えて継続したか否かを、状態判断部５１は判断する（ステップＳ２４）。
【００４９】
静止状態ではない状態が、所定の静止判断時間を超えて継続した場合（ステップＳ２４のＹｅｓ分岐）には、図３に示すステップＳ１に戻り、処理を継続する。一方、静止状態ではない状態が、所定の静止判断時間を超えて継続しない場合（ステップＳ２４のＮｏ分岐）には、図３に示すステップＳ２に戻り、処理を継続する。
【００５０】
また、状態判断部５１は、静止状態であると判断する場合（ステップＳ２３）には、制御部５０は、記憶部４０に静止継続時間を記憶させる。ここで、タイマ１０が静止継続時間を計測していない場合には、タイマ１０は、静止継続時間の計測を開始する。一方、タイマ１０が静止継続時間を計測している場合、タイマ１０は、静止継続時間の計測を継続する。
【００５１】
そして、静止継続時間が所定の静止判断時間を超えている場合（ステップＳ２６のＹｅｓ分岐）には、報知制御部５２は、落下したと判断する（ステップＳ２７）。そして、報知制御部５２は、報知処理を実行する（ステップＳ２８）。具体的には、報知制御部５２は、情報処理装置１が落下したことを報知するために、スピーカ２０に音を出力させる。一方、静止継続時間が所定の静止判断時間を超えていない場合（ステップＳ２６のＮｏ分岐）には、図３に示すステップＳ１に戻り、処理を継続する。
【００５２】
図５は、情報処理装置１の加速度の推移の一例を示す図である。具体的には、線Ｌ１は、加速度の推移を表す。また、図５において、Ｇは重力加速度を表すとする。
【００５３】
まず、時刻ｔ１において、加速度がゼロになり、落下判断条件を満たす状態になったとする。その場合、制御部５０は、タイマ１０に推定落下継続時間の計測を開始させる。そして、加速度が落下判断条件を満たす状態が、時刻ｔ２を越えて継続したとする。ここで、時刻ｔ１と時刻ｔ２との差分時間を、落下判断時間Ｔ１であるとする。その場合、図５の場合、推定落下継続時間が落下判断時間Ｔ１を超えるため、情報処理装置１が推定落下状態である、と状態判断部５１は判断する。
【００５４】
そして、時刻ｔ２の後、時刻ｔ３まで、推定落下状態が継続したとする。そして、時刻ｔ３の後、加速度が落下判断条件を満たさない状態に遷移したとする。そして、時刻ｔ３の後、時刻ｔ４において、状態判断部５１が静止状態であると判断したとする。
【００５５】
そして、加速度の変化量が静止判断条件を満たす状態が、時刻ｔ５を越えて継続したとする。ここで、時刻ｔ４と時刻ｔ５との差分時間を、静止判断時間Ｔ２であるとする。つまり、図５の場合、推定落下状態の後、静止状態が所定の静止判断時間を超えて継続するため、報知制御部５２は、スピーカ２０を動作させる。
【００５６】
なお、図示しないが、時刻ｔ３から時刻ｔ４までの間に、一時的に、加速度が１Ｇを超える状態に遷移しても良い。なぜなら、情報処理装置１が、落下後、着地した場合、着地の際の衝撃によって、加速度が、１Ｇを超える場合があるからである。
【００５７】
［変形例１］
本実施形態に係る情報処理装置１の変形例１として、運動情報検出部３０は、直交する３軸の加速度ａｘ、ａｙ、ａｚの合成値を算出し、算出した加速度の合成値を運動情報としても良い。つまり、加速度ａは、以下の式（３）として表されても良い。
2015012579.tif 000007
ａｃ：直交する３軸の加速度の合成値
【００５８】
そして、落下判断条件は、上述の式（１）と同様に、以下の式（４）として表されても良い。
2015012579.tif 000008
ａｃ：直交する３軸の加速度の合成値
μａ：定数
【００５９】
［変形例２］
本実施形態に係る情報処理装置１の変形例２として、情報処理装置１は、光、振動等を用いて、落下を報知しても良い。その場合、情報処理装置１は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、バイブレータ等を備えても良いことは勿論である。なお、情報処理装置１が落下したことを報知できれば、他の報知の方法を用いても良い。
【００６０】
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１は、推定落下継続時間、及び静止継続時間に基づいて、落下したか否かを判断する。つまり、本実施形態に係る情報処理装置１は、落下時の衝撃の強さに基づいて、落下したか否かを判断しない。そのため、本実施形態に係る情報処理装置１は、落下場所に依存せず、落下したか否かを判断できる。例えば、緩衝作用のある物体上に、情報処理装置１が落下した場合であっても、情報処理装置１は、落下したことを検出し、落下を報知できる。従って、本実施形態に係る情報処理装置１は、落下場所に依存せず、落下したことを報知することに貢献する。
【００６１】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について詳細に説明する。
【００６２】
本実施形態は、通信を介して、情報処理装置の落下を、他の装置に通知する形態である。なお、本実施形態における説明では、第１の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６３】
図６は、本実施形態に係る情報処理装置１ａの内部構成の一例を示すブロック図である。図２に示す情報処理装置１と、図６に示す情報処理装置１ａとの相違点は、図６に示す情報処理装置１ａは、通信部６０を備える点である。
【００６４】
通信部６０は、通信アンテナを含み、他の装置と通信する。通信部６０は、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を介して、他の装置と通信しても良い。または、通信部６０は、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話網等を介して、他の装置と通信しても良い。
【００６５】
通信部６０は、状態判断部５１が推定落下状態の後に、静止状態への遷移を判断する場合、報知信号を送信する。ここで、報知信号とは、落下したことを通知する信号を意味する。具体的には、通信部６０は、報知制御部５２が情報処理装置１ａの落下を検出した場合、通信相手の装置（以下、通信相手装置と呼ぶ）に報知する。ここで、例えば、通信相手装置は、ユーザが装着可能な装置（所謂、ウェアラブル装置）であっても良い。
【００６６】
図７は、情報処理装置１ａの落下を、他の装置に報知する一例を示す図である。具体的には、図７の場合、ユーザ３が、ヘッドマウントディスプレイを備える、眼鏡型の装置２を装着している。そして、情報処理装置１ａの報知制御部５２が、情報処理装置１ａの落下を判断したとする。その場合、図７に示す情報処理装置１ａは、落下したことを通知する信号を、通信部６０を介して、眼鏡型の装置２に送信する。
【００６７】
そして、眼鏡型の装置２は、情報処理装置１ａから、落下したことを通知する信号を受信したとする。その場合、眼鏡型の装置２は、表示部（ヘッドマウントディスプレイ）に、落下を通知するメッセージ等を表示しても良い。また、眼鏡型の装置２は、表示部に、落下した情報処理装置１ａの位置を示すメッセージ等を表示しても良い。その結果、ユーザ３は、情報処理装置１ａが落下した際に、即座に、情報処理装置１ａが落下したことに気づくことができる。
【００６８】
また、眼鏡型の装置２は、過去に、情報処理装置１ａの落下通知を受信した場所を示すメッセージ等を、表示部に表示しても良い。その結果、ユーザ３は、過去に情報処理装置１ａを落とした場所を予め把握することで、同じ場所で、情報処理装置１ａを落下させないように注意することができる。
【００６９】
なお、図７においては、通信相手装置として、眼鏡型の装置を例示して説明した。しかし、これは、通信相手装置を眼鏡型の装置、即ち、ウェアラブル装置等に限定する趣旨ではない。
【００７０】
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１ａは、通信を介して、他の装置に情報処理装置１ａが落下したことを報知する。そのため、情報処理装置１ａが落下した場合に、ユーザは、通信相手装置を用いて、情報処理装置１ａが落下したことを認識できる。従って、本実施形態に係る情報処理装置１ａは、より一層、落下したことを確実に報知することに貢献する。
【００７１】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について詳細に説明する。
【００７２】
本実施形態は、落下を報知する際の報知方法を選択可能な形態である。なお、本実施形態における説明では、上述の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上述の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
図８は、本実施形態に係る情報処理装置１ｂの内部構成の一例を示すブロック図である。図６に示す情報処理装置１ａと、図８に示す情報処理装置１ｂとの相違点は、図８に示す情報処理装置１ｂは、操作部７０を備える点である。
【００７４】
操作部７０は、ユーザの操作を受け付ける操作キー等である。報知制御部５２は、操作部７０が受け付けた操作に基づいて、報知方法を決定する。つまり、報知制御部５２は、ユーザの操作に基づいて、音を出力することで報知するか、または通信部６０を介して、通信相手装置に報知するかを決定する。または、報知制御部５２は、ユーザの操作に基づいて、音の出力及び通信相手装置への報知をするように、報知方法を決定しても良い。あるいは、報知制御部５２は、ユーザの操作に基づいて、落下の報知の有無を決定しても良い。
【００７５】
そして、報知制御部５２は、推定落下状態の後に静止状態への遷移を判断する場合、決定された報知方法で、情報処理装置１ｂが落下したことを報知する。
【００７６】
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１ｂは、ユーザの操作に基づいて、報知方法を決定する。従って、本実施形態に係る情報処理装置１ｂにおいては、ユーザは、状況に応じて、適切な報知方法を選択することができる。
【００７７】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態について詳細に説明する。
【００７８】
本実施形態は、位置情報を取得し、位置情報に応じて報知方法を変更する形態である。なお、本実施形態における説明では、上述の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上述の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７９】
図９は、本実施形態に係る情報処理装置１ｃの内部構成の一例を示すブロック図である。図８に示す情報処理装置１ｂと、図９に示す情報処理装置１ｃとの相違点は、図９に示す情報処理装置１ｃは、位置情報取得部８０を備える点である。
【００８０】
位置情報取得部８０は、情報処理装置１ｃの位置情報を取得する。位置情報取得部８０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を備え、ＧＰＳ衛星からの電波に基づいて位置情報を取得しても良い。なお、位置情報を取得する方法は各種あるが、その詳細は問わない。
【００８１】
報知制御部５２は、位置情報取得部８０が取得する位置情報に基づいて、報知方法を決定する。具体的には、制御部５０は、ユーザの操作に基づいて、予め、所定の場所を登録し、記憶部４０に記憶させる。そして、報知制御部５２は、取得された位置情報が登録された場所に適合する場合、報知方法を変更しても良い。
【００８２】
例えば、制御部５０は、ユーザの操作に基づいて、映画館の場所を登録し、記憶部４０に記憶させる。そして、報知制御部５２が、登録された場所（映画館の場所）で、情報処理装置１ｃが落下したと判断したとする。その場合、報知制御部５２は、スピーカ２０に音声を出力させず、通信部６０を介して、通信相手装置に落下を報知するようにしても良い。
【００８３】
または、位置情報取得部８０が取得する位置情報に基づいて、落下を報知するか否かを、報知制御部５２は決定しても良い。例えば、報知制御部５２は、登録された場所においては、報知処理を実行しないようにしても良い。
【００８４】
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１ｃは、位置情報に応じて、報知方法を変更する。従って、本実施形態に係る情報処理装置１ｃは、落下場所に応じて、適切な方法で、情報処理装置１ｃの落下を報知することに貢献する。
【００８５】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００８６】
（付記１）上記第１の視点に係る情報処理装置の通りである。
【００８７】
（付記２）前記報知制御手段は、前記推定落下状態の後に、前記静止状態が所定の静止判断時間を超えて継続する場合、前記報知部を動作させる付記１に記載の情報処理装置。
【００８８】
（付記３）前記運動情報検出手段は、自装置の加速度を、前記運動情報として検出する付記１又は２に記載の情報処理装置。
【００８９】
（付記４）前記状態判断手段は、前記加速度が所定の静止判断条件を満たす場合、前記静止状態であると判断する付記３に記載の情報処理装置。
【００９０】
（付記５）前記静止判断条件は、所定の基準時間での前記加速度の変化量が、所定の静止判断閾値以下であることである付記４に記載の情報処理装置。
【００９１】
（付記６）前記状態判断手段は、所定の落下判断時間を超えて、前記加速度が所定の落下判断条件を満たす場合、前記推定落下状態であると判断する付記３乃至５に記載の情報処理装置。
【００９２】
（付記７）前記落下判断条件は、前記加速度が所定の落下判断加速度以下であることである付記６に記載の情報処理装置。
【００９３】
（付記８）前記運動情報検出手段は、直交する３軸の前記加速度を、前記運動情報として検出し、前記落下判断条件は、前記各軸の前記加速度が、前記落下判断加速度以下であることである付記６又は７に記載の情報処理装置。
【００９４】
（付記９）前記運動情報検出手段は、前記各軸の前記加速度の合成値を算出し、前記落下判断条件は、前記合成値が、前記落下判断加速度以下であることである付記８に記載の情報処理装置。
【００９５】
（付記１０）前記報知手段は、通信部を含み、前記報知制御手段は、前記報知制御手段が前記推定落下状態の後に、前記静止状態への遷移を判断する場合、前記通信部に報知信号を送信させる付記１乃至９のいずれか一に記載の情報処理装置。
【００９６】
（付記１１）自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、前記報知制御手段は、前記位置情報に基づいて、報知方法を決定する付記１乃至１０のいずれか一に記載の情報処理装置。
【００９７】
（付記１２）ユーザの操作を受け付ける操作手段を備え、前記報知制御手段は、前記操作手段が受け付けた操作に基づいて、前記報知手段が報知する報知方法を決定する付記１乃至１１のいずれか一に記載の情報処理装置。
【００９８】
（付記１３）上記第２の視点に係る情報処理装置の制御方法の通りである。
【００９９】
（付記１４）前記報知制御工程において、前記推定落下状態の後に、前記静止状態が所定の静止判断時間を超えて継続する場合、報知処理を実行する付記１３に記載の情報処理装置の制御方法。
【０１００】
（付記１５）前記運動情報検出工程において、加速度を前記運動情報として検出する付記１３又は１４に記載の情報処理装置の制御方法。
【０１０１】
（付記１６）前記状態判断工程において、前記加速度が所定の静止判断条件を満たす場合、前記静止状態であると判断する付記１５に記載の情報処理装置の制御方法。
【０１０２】
（付記１７）前記状態判断工程において、所定の落下判断時間を超えて、前記加速度が所定の落下判断条件を満たす場合、前記推定落下状態であると判断する付記１５又は１６に記載の情報処理装置の制御方法。
【０１０３】
（付記１８）前記報知制御工程において、前記推定落下状態の後に、前記静止状態への遷移であると判断された場合、報知信号を送信する付記１３乃至１７のいずれか一に記載の情報処理装置の制御方法。
【０１０４】
（付記１９）位置情報を取得する工程を含み、前記報知制御工程において、前記位置情報に基づいて、報知方法を決定する付記１３乃至１８のいずれか一に記載の情報処理装置の制御方法。
【０１０５】
（付記２０）ユーザの操作を受け付ける工程を含み、前記報知制御工程において、ユーザの操作に基づいて、報知方法を決定する付記１３乃至１９のいずれか一に記載の情報処理装置の制御方法。
【０１０６】
（付記２１）上記第３の視点に係るプログラムの通りである。
【０１０７】
（付記２２）前記報知制御処理において、前記推定落下状態の後に、前記静止状態が所定の静止判断時間を超えて継続する場合、報知処理を実行する付記２１に記載のプログラム。
【０１０８】
（付記２３）前記運動情報検出処理において、加速度を前記運動情報として検出する付記２１又は２２に記載のプログラム。
【０１０９】
（付記２４）前記状態判断処理において、前記加速度が所定の静止判断条件を満たす場合、前記静止状態であると判断する付記２３に記載のプログラム。
【０１１０】
（付記２５）前記状態判断処理において、所定の落下判断時間を超えて、前記加速度が所定の落下判断条件を満たす場合、前記推定落下状態であると判断する付記２３又は２４に記載のプログラム。
【０１１１】
（付記２６）前記報知制御処理において、前記推定落下状態の後に、前記静止状態への遷移であると判断された場合、報知信号を送信する付記２１乃至２５のいずれか一に記載のプログラム。
【０１１２】
（付記２７）位置情報を取得する処理を実行し、前記報知制御処理において、前記位置情報に基づいて、報知方法を決定する付記２１乃至２６のいずれか一に記載のプログラム。
【０１１３】
（付記２８）ユーザの操作を受け付ける処理を実行し、前記報知制御処理において、ユーザの操作に基づいて、報知方法を決定する付記２１乃至２７のいずれか一に記載のプログラム。
【０１１４】
なお、引用した上記の特許文献の開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１１５】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１００  情報処理装置
２  眼鏡型の装置
３  ユーザ
１０  タイマ
２０  スピーカ
３０  運動情報検出部
４０  記憶部
５０  制御部
５１  状態判断部
５２  報知制御部
６０  通信部
７０  操作部
８０  位置情報取得部
１０１  報知手段
１０２  運動情報検出手段
１０３  状態判断手段
１０４  報知制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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