(57)【要約】      （修正有）【課題】自系列に含まれる端末装置の状態を系列間で受け渡すことにより、各系列の状態を比較して制御実施に有効な系列を選択することができ、システム停止のリスクを低減して稼働率の向上に寄与する。【解決手段】自動監視部が両系列の中央装置は共に正常であると判定し、且つ比較部の比較結果が、第１の系列の正常な端末装置の数が第２の系列の正常な端末装置の数以上のとき、出力切換部は、第１の系列の制御演算結果を出力許可する。また、自動監視部が両系列の中央装置は共に正常であると判定し、且つ比較部の比較結果が、第２の系列の正常な端末装置の数が第１の系列の正常な端末装置の数よりも多いとき、出力切換部は、第２の系列の制御演算結果を出力許可とする。【選択図】図１
2015056924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統情報を基に電力の安定供給を行うための安定化の制御演算をする中央装置と、複数の端末装置とをそれぞれ２系列構成として、前記端末装置は、実際に系統事故が発生したことを検出する端末装置と、前記中央装置の制御演算結果に従い系統事故発生時に電源あるいは負荷を遮断制御する端末装置とを含み、系統情報あるいは当該端末装置の不良情報を出力するように構成した系統安定化装置において、
前記系統情報により複数の前記端末装置の正常又は不良を判定すると共に、前記中央装置の正常又は不良を判定する自動監視部と、
前記自動監視部の判定結果に基づいて、各系列内における正常な端末装置の数を算出する算出部と、
両系列の前記中央装置間で相互に交信し、第１の系列における正常な端末装置の数と第２の系列における正常な端末装置の数を比較する比較部と、
両系列の前記中央装置が正常で、且つ第１の系列の正常な端末装置の数が第２の系列の正常な端末装置の数以上のとき第１の系列の制御演算結果を出力許可とし、両系列の前記中央装置が正常の場合で、且つ第２の系列の正常な端末装置の数が第１の系列の正常な端末装置の数より多いとき第２の系列の制御演算結果を出力許可とする出力切換部とを、
各系列にそれぞれ備えたことを特徴とする系統安定化装置。
【請求項２】
系統情報を基に電力の安定供給を行うための安定化の制御演算をする中央装置と、複数の端末装置とをそれぞれ２系列構成として、前記端末装置は、実際に系統事故が発生したことを検出する端末装置と、前記中央装置の制御演算結果に従い系統事故発生時に電源あるいは負荷を遮断制御する端末装置とを含み、系統情報あるいは当該端末装置の不良情報を出力するように構成した系統安定化装置において、
前記系統情報により複数の前記端末装置の正常又は不良を判定すると共に、前記中央装置の正常又は不良を判定する自動監視部と、
前記自動監視部の判定結果に基づいて、各系列内における正常な事故検出用の端末装置の数を算出する算出部と、
両系列の前記中央装置間で相互に交信し、第１の系列における正常な事故検出用の端末装置の数と第２の系列における正常な事故検出用の端末装置の数を比較する比較部と、
両系列の前記中央装置が正常で、且つ第１の系列の正常な事故検出用の端末装置の数が第２の系列の正常な事故検出用の端末装置の数以上のとき第１の系列の制御演算結果を出力許可とし、両系列の前記中央装置が正常の場合で、且つ第２の系列の正常な事故検出用の端末装置の数が第１の系列の正常な事故検出用の端末装置の数より多いとき第２の系列の制御演算結果を出力許可とする出力切換部とを、
各系列にそれぞれ備えたことを特徴とする系統安定化装置。
【請求項３】
系統情報を基に電力の安定供給を行うための安定化の制御演算をする中央装置と、複数の端末装置とをそれぞれ２系列構成として、前記端末装置は、実際に系統事故が発生したことを検出する端末装置と、前記中央装置の制御演算結果に従い系統事故発生時に電源あるいは負荷を遮断制御する端末装置とを含み、系統情報あるいは当該端末装置の不良情報を出力するように構成した系統安定化装置において、
前記系統情報により複数の前記端末装置の正常又は不良を判定すると共に、前記中央装置の正常又は不良を判定する自動監視部と、
前記自動監視部の判定結果に基づいて、各系列内における検出可能な系統事故箇所の数を算出する算出部と、
両系列の前記中央装置間で相互に交信し、第１の系列における検出可能な系統事故箇所の数と第２の系列における検出可能な系統事故箇所の数を比較する比較部と、
両系列の前記中央装置が正常で、且つ第１の系列の検出可能な系統事故箇所の数が第２の系列の検出可能な系統事故箇所の数以上のとき第１の系列の制御演算結果を出力許可とし、両系列の前記中央装置が正常の場合で、且つ第２の系列の検出可能な系統事故箇所の数が第１の系列の検出可能な系統事故箇所の数より多いとき第２の系列の制御演算結果を出力許可とする出力切換部とを、
各系列にそれぞれ備えたことを特徴とする系統安定化装置。
【請求項４】
系統情報を基に電力の安定供給を行うための安定化の制御演算をする中央装置と、複数の端末装置とをそれぞれ２系列構成として、前記端末装置は、実際に系統事故が発生したことを検出する端末装置と、前記中央装置の制御演算結果に従い系統事故発生時に電源あるいは負荷を遮断制御する端末装置とを含み、系統情報あるいは当該端末装置の不良情報を出力するように構成した系統安定化装置において、
前記系統情報により複数の前記端末装置の正常又は不良を判定すると共に、前記中央装置の正常又は不良を判定する自動監視部と、
前記自動監視部の判定結果に基づいて、各系列内における正常な制御用の端末装置の数を算出する算出部と、
両系列の前記中央装置間で相互に交信し、第１の系列における正常な制御用の端末装置の数と第２の系列における正常な制御用の端末装置の数を比較する比較部と、
両系列の前記中央装置が正常で、且つ第１の系列の正常な制御用の端末装置の数が第２の系列の正常な制御用の端末装置の数以上のとき第１の系列の制御演算結果を出力許可とし、両系列の中央装置が正常の場合で、且つ第２の系列の正常な制御用の端末装置の数が第１の系列の正常な制御用の端末装置の数より多いとき第２の系列の制御演算結果を出力許可とする出力切換部とを、
各系列にそれぞれ備えたことを特徴とする系統安定化装置。
【請求項５】
系統情報を基に電力の安定供給を行うための安定化の制御演算をする中央装置と、複数の端末装置とをそれぞれ２系列構成として、前記端末装置は、実際に系統事故が発生したことを検出する端末装置と、前記中央装置の制御演算結果に従い系統事故発生時に電源あるいは負荷を遮断制御する端末装置とを含み、系統情報あるいは当該端末装置の不良情報を出力するように構成した系統安定化装置において、
前記系統情報により複数の前記端末装置の正常又は不良を判定すると共に、前記中央装置の正常又は不良を判定する自動監視部と、
前記自動監視部の判定結果に基づいて、各系列内において制御可能な制御対象の制御可能量を算出する算出部と、
両系列の前記中央装置間で相互に交信し、第１の系列における前記制御可能量と第２の系列における前記制御可能量を比較する比較部と、
両系列の前記中央装置が正常で、且つ第１の系列の前記制御可能量が第２の系列の前記制御可能量以上のとき第１の系列の制御演算結果を出力許可とし、両系列の前記中央装置が正常の場合で第２の系列の前記制御可能量が第１の系列の前記制御可能量より多いとき第２の系列の制御演算結果を出力許可とする出力切換部とを、
各系列にそれぞれ備えたことを特徴とする系統安定化装置。
【請求項６】
前記算出部は、種類ごとの正常な端末装置の数及び両系列内の検出可能な系統事故箇所の数を算出し、
前記比較部は、両系列における種類ごとの正常な端末装置の数同士及び両系列内の検出可能な系統事故箇所の数同士を比較し、
前記出力切換部は、
両系列の前記中央装置が正常で、且つ両系列における正常な事故検出用の端末装置の数が同じ場合乃至両系列内の検出可能な系統事故箇所の数が同じ場合で、第１の系列の正常な制御用の端末装置の数が第２の系列の正常な制御用の端末装置の数以上のとき、第１の系列の制御演算結果を出力許可とし、
両系列の前記中央装置が正常で、且つ両系列の正常な事故検出用の端末装置の数が同じ場合乃至両系列内の検出可能な系統事故箇所の数が同じ場合で、第２の系列の正常な制御用の端末装置の数が第１の系列の正常な制御用の端末装置の数より多いとき、第２の系列の制御演算結果を出力許可とすることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の系統安定化装置。
【請求項７】
前記算出部は、種類ごとの正常な端末装置の数及び両系列内の制御可能量を算出し、
前記比較部は、両系列における種類ごとの正常な端末装置の数同士及び両系列内の制御可能量同士を比較し、
前記出力切換部は、
両系列の前記中央装置が正常で、且つ両系列の正常な事故検出用の端末装置の数が同じ場合乃至両系列内の検出可能な系統事故の数が同じ場合で、第１の系列の制御可能量が第２の系列の制御可能量以上のとき、第１の系列の制御演算結果を出力許可とし、
両系列の前記中央装置が正常で、且つ両系列の正常な事故検出用の端末装置の数が同じ場合乃至両系列内の検出可能な系統事故箇所の数が同じ場合で、第２の系列の制御可能量が第１の系列の制御可能量より多いとき第２の系列の制御演算結果を出力許可とすることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の系統安定化装置。
【請求項８】
系統情報を基に電力の安定供給を行うための安定化の制御演算をする中央装置と、複数の端末装置とをそれぞれ２系列構成として、前記端末装置は、実際に系統事故が発生したことを検出する端末装置と、前記中央装置の制御演算結果に従い系統事故発生時に電源あるいは負荷を遮断制御する端末装置とを含み、系統情報あるいは当該端末装置の不良情報を出力するように構成した系統安定化装置において、
前記系統情報により複数の前記端末装置の正常又は不良を判定すると共に、前記中央装置の正常又は不良を判定する自動監視部と、
前記端末装置について優先順位を設定する優先順位設定部と、
前記自動監視部の判定結果及び前記優先順位設定部の設定した優先順位に基づいて、各系列内において正常な端末装置の中で優先順位の高い高優先の端末装置の数を算出する算出部と、
両系列の前記中央装置間で相互に交信し、第１の系列における前記高優先の端末装置の数と第２の系列における前記高優先の端末装置の数を比較する比較部と、
両系列の前記中央装置が正常で、且つ第１の系列の前記高優先の端末装置の数が第２の系列の前記高優先の端末装置の数以上のとき第１の系列の制御演算結果を出力許可とし、両系列の前記中央装置が正常の場合で第２の系列の前記高優先の端末装置の数が第１の系列の前記高優先の端末装置の数より多いとき第２の系列の制御演算結果を出力許可とする出力切換部とを、
各系列にそれぞれ備えたことを特徴とする系統安定化装置。
【請求項９】
前記算出部は、種類ごとの正常な端末装置の数を算出し、
前記比較部は、両系列における種類ごとの正常な端末装置の数を比較し、
前記出力切換部は、
両系列の前記中央装置が正常で、且つ両系列の正常な同種類の端末装置数が同じ場合で、第１の系列の前記高優先の端末装置の数が第２の系列の前記高優先の端末装置の数以上のとき第１の系列の制御演算結果を出力許可とし、両系列の前記中央装置が正常で、且つ両系列の正常な同種類の端末装置数が同じ場合で、第２の系列の前記高優先の端末装置の数が第１の系列の前記高優先の端末装置の数より多いとき第２の系列の制御演算結果を出力許可とすることを特徴とする請求項８に記載の系統安定化装置。
【請求項１０】
前記出力切換部は、両系列の前記中央装置が正常で、且つ第２の系列の制御演算結果を出力許可とする場合に、両系列の前記中央装置から第２の系列の制御演算結果をそれぞれの系列の端末装置に出力することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の系統安定化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、２系列構成の系統安定化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力系統内に事故が発生した場合、これを放置すると系統設備の損傷を招くばかりでなく、系統全体の運転維持が困難な事態を生じかねない。このため、電力系統には系統事故発生時に事故設備を系統から迅速に切り離す保護リレーシステムが設置されている。保護リレーシステムは事故除去リレーシステムと事故波及防止リレーシステムに大別される。
【０００３】
このうち、事故除去リレーシステムは系統設備毎に設置されるものであり、事故区間を速やかに系統から除去することを目的としている。ただし、事故除去リレーシステムが動作して事故区間を系統から除去したとしても、系統構成の変更といった事故の影響が残ると、潮流の急変や需給アンバランス等を引き起こす。
【０００４】
その結果、脱調現象、周波数異常、電圧異常、過負荷等異常現象が系統に発生することがある。これらの異常現象を放置すると、異常現象が系統全体に波及拡大するおそれがある。そこで、異常現象の発生を未然に防ぐために送電線などの設備の拡充やＰＳＳなどの制御装置の導入等により系統自体の強化を図っている。
【０００５】
また、発生してしまった異常現象の系統全体への波及防止を目的として、もう１つの保護リレーシステムである事故波及防止リレーシステムが提案されている。事故波及防止リレーシステムは、異常現象が系統全体に波及することを防止し、系統の安定運転の維持を図っている。このため、事故波及防止リレーシステムは系統安定化装置と呼ばれている。
【０００６】
このような系統安定化装置では、稼働率の向上を図るべく、常用／待機方式の２系列構成を適用することが一般的である。ここで常用／待機方式の２系列構成の系統安定化装置の構成例について、図１６を用いて説明する。
【０００７】
図１６に示す２系列構成はＡ系、Ｂ系としており、符号１ＡがＡ系の系統安定化装置、符号１ＢがＢ系の系統安定化装置である。系統安定化装置１Ａ，１Ｂは各系ともそれぞれ、中央装置２Ａ，２Ｂと、複数の端末装置３Ａ，３Ｂとから構成されている。端末装置３Ａ，３Ｂと中央装置２Ａ，２Ｂとは距離が離れて設置されており、伝送路を介して接続されている。
【０００８】
端末装置３Ａ，３Ｂには、実際に系統事故が発生したことを検出するための事故検出端末装置、制御を実施するための制御端末装置、系統情報を収集するための収集端末装置など、様々な端末装置がある。また、事故検出端末装置であっても、事故検出箇所数は装置ごとに違いがあることが多く、制御端末装置であっても、制御対象の数や容量トータルは装置ごとに異なることが多い。これらの端末装置３Ａ，３Ｂは伝送路を介して中央装置２Ａ，２Ｂに系統情報を送る。なお、系統情報とは、遮断器の開閉状態を示す情報や電圧値、電流値等である。
【０００９】
端末装置３Ａ，３Ｂは端末装置３Ａ，３Ｂ自体に故障が生じると、伝送路を介して中央装置２Ａ，２Ｂに故障情報を送る。また、端末装置３Ａ，３Ｂは中央装置２Ａ，２Ｂから伝送路を介して送られてくる制御指令に従って、該当の制御対象の制御を実施する。制御指令とは、系統事故発生時での発電機あるいは負荷の遮断指令や、調相設備の遮断投入指令等である。
【００１０】
中央装置２Ａ，２Ｂとは、系統情報を基に安定化制御対象とする系統事故に対して電力系統の不安定現象を安定化するための制御演算を行い、対象とする系統事故を検出した時点で制御演算結果に基づいて各端末装置に対して制御指令を出力する装置である。また、中央装置２Ａ，２Ｂは健全な系列で演算及び制御を実施するために、常用／待機の切換すなわち出力切換を行う。中央装置２Ａ，２Ｂは、出力する系列情報を相互に受け渡す。
【００１１】
中央装置２Ａ，２Ｂは、端末装置３Ａ，３Ｂから伝送路を介して送られてくる系統情報を用いて、系統安定化に必要な制御演算を実行すると共に、安定化制御が必要となる系統事故の判定及び制御指令の出力を行う。このような中央装置２Ａ，２Ｂの構成例について図１７を用いて説明する。
【００１２】
図１７に示すように、中央装置２Ａ，２Ｂにはそれぞれ、演算部４Ａ，４Ｂ、入力部５Ａ，５Ｂ、自動監視部６Ａ，６Ｂ、出力切換部７Ａ，７Ｂ、出力部８Ａ，８Ｂが設けられている。なお、図１７において、符号１４１Ａ，１４１Ｂ、１４２Ａ，１４２Ｂ、１４４Ｂはアンド回路、１４３Ｂはノット回路、１４５Ｂはオア回路を示している。
【００１３】
入力部５Ａ，５Ｂは、端末装置３Ａ，３Ｂから送信された系統情報及び端末装置３Ａ，３Ｂの故障情報を入力する。演算部４Ａ，４Ｂは、端末装置３Ａ，３Ｂからの系統情報を入力部５Ａ，５Ｂを介して入力し、それぞれ系統安定化の制御演算を行って、制御演算結果を制御指令として出力切換部７Ａ，７Ｂに出力する。演算部４Ａ，４Ｂでの制御演算は常時一定の周期で実行される。
【００１４】
自動監視部６Ａ，６Ｂは、端末装置３Ａ，３Ｂからの故障情報を入力部５Ａ，５Ｂを介して入力し、この故障情報に基づいて端末装置３Ａ，３Ｂ中に故障した端末装置３Ａ，３Ｂがあるかどうかを判定する。また、自動監視部６Ａ，６Ｂはそれ自身が属する中央装置２Ａ，２Ｂについても正常か否かを判定する。そして、自動監視部６Ａ，６Ｂは端末装置３Ａ，３Ｂ及び中央装置２Ａ，２Ｂに関する判定結果を出力切換部７Ａ，７Ｂに出力する。
【００１５】
出力切換部７Ａ，７Ｂは、自動監視部６Ａ，６Ｂから判定結果を、演算部４Ａ，４Ｂから制御指令を、それぞれ入力し、所定のロジックに従って、演算部４Ａ，４Ｂの制御指令のうちのいずれか一方を、出力部８Ａ，８Ｂに出力する。出力部８Ａ，８Ｂは出力切換部７Ａ，７Ｂからの制御指令を端末装置３Ａ，３Ｂに出力する。
【００１６】
図１７はＡ系を常用系、Ｂ系を待機系とした場合の出力切換部７Ａ，７Ｂのロジックを示すものである。つまり、自動監視部６Ａが、Ａ系の中央装置２Ａ及び全ての端末装置３Ａが正常であると判断したときは、常用系であるＡ系を優先する。このとき、出力切換部７Ａは演算部４Ａの出力である制御指令を、出力部８Ａを介して端末装置３Ａに出力する。
【００１７】
また、Ｂ系の中央装置２ＢはＡ系の中央装置２ＡからＡ系の系列情報を受け取る。このとき、Ｂ系の出力切換部７Ｂは、出力部８Ｂへの演算部４Ｂの出力をロックする。また、自動監視部６Ｂが、Ｂ系の中央装置２Ｂ及び全ての端末装置３Ｂが正常であると判断すると、すなわちＢ系の中央装置２Ｂ及び全ての端末装置３Ｂがともに正常という条件下で、出力切換部７Ｂは、Ａ系の演算部４Ａの制御指令を、出力部８Ｂを介して端末装置３Ｂに出力する。
【００１８】
一方、自動監視部６Ａが、Ａ系の中央装置２Ａが正常ではない、または端末装置３Ａに故障が発生していると判定した場合、Ａ系の出力切換部７Ａは出力切換を行い、出力部８Ａへの演算部４Ａの出力をロックする。このとき、自動監視部６Ｂが、Ｂ系の中央装置２Ｂ及び全ての端末装置３Ｂが正常であると判断すると、すなわちＢ系の中央装置２Ｂ及び全ての端末装置３Ｂがともに正常という条件下で、Ｂ系の出力切換部７Ｂは、出力部８Ｂへの演算部４Ｂの出力のロックを解除し、Ｂ系の演算部４Ｂの制御指令を、出力部８Ｂを介して端末装置３Ｂに出力する。
【００１９】
以上のような系統安定化装置１Ａ，１Ｂでは、中央装置２Ａ，２Ｂの両方が正常であっても、複数の端末装置３Ａのうちの１台でも故障すれば、出力切換部７Ａは制御指令を出力せず、出力切換部７Ｂは演算部４Ｂの制御指令を出力する。また、中央装置２Ａ，２Ｂの両方が正常であっても、複数の端末装置３Ｂのうちの１台でも故障すれば、出力切換部７Ａは演算部４Ａの制御指令を出力するが、出力切換部７Ｂは制御指令を出力しない。これは端末装置が１台でも故障すれば当該系列全体が使用できなくなることを意味する。
【００２０】
さらに、系統安定化装置１Ａ，１Ｂでは、中央装置２Ａ，２Ｂの両方が正常であっても、各系の端末装置３Ａ，３Ｂがそれぞれ１台でも故障すれば、出力切換部７Ａ，７Ｂはともに演算部４Ａ，４Ｂの制御指令を出力することはなく、Ａ，Ｂ両系はシステム停止することになる。
【００２１】
ところで、従来の系統安定化装置１Ａ，１Ｂにおいて、自動監視部６Ａ，６Ｂによる端末装置３Ａ，３Ｂの故障判定は、故障の程度を斟酌していない。しかし実際には、端末装置３Ａ，３Ｂに発生した故障の程度としては、装置の誤動作や誤不動作に至らない軽故障と、装置の誤動作や誤不動作に至る重故障とがある。
【００２２】
従来の系統安定化装置１Ａ，１Ｂでは、端末装置３Ａ，３Ｂに発生した故障が軽故障であり、装置の誤動作や誤不動作に至らなかったとしても、Ａ，Ｂ両系がシステム停止となり、稼働率の低下を招いていた。そこで、端末装置の故障の程度まで判定する系統安定化装置が提案されている（例えば特許文献１等）。
【００２３】
具体的には、常用系の系統安定化装置に含まれる端末装置が軽故障の場合で、待機系の系統安定化装置に含まれる端末装置が重故障又は軽故障のときは常用系の制御指令を出力許可とする。また、常用系の系統安定化装置に含まれる端末装置が重故障の場合で、待機系の系統安定化装置に含まれる端末装置が軽故障のときは待機系の制御指令を出力許可して出力切換を行う。その結果、故障が両系同時に発生しても、一方の系列の故障が軽故障であるならば、その系列は運用継続可能であると判断することになり、両系のシステム停止には至らず、稼働率を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開平６−７０４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、従来技術では、端末装置に生じた故障の程度を判定したにせよ、系列の状態全体を総合的に判断するといったことはしていない。そのため、各系列の端末装置の中で１台でも重故障が発生すれば出力系列の切換を実施するし、両系列の端末装置の中でそれぞれ１台でも重故障が発生すればシステム停止に至ってしまう。
【００２６】
システムの高度化、大規模化が進む近年、系統安定化装置に組み込まれる端末装置数は増大傾向にあり、各系列の端末装置がそれぞれ１台故障しただけで、システム停止に陥るとなると、システム停止が頻繁に起きるおそれがある。したがって、系統安定化装置においては、両系の端末装置に故障が発生しても即座にシステム停止に至ることがなく、システム停止の頻度を低下させ、稼働率を高めることが要請されていた。
【００２７】
本発明の実施形態は、以上のような課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、２系列構成の系統安定化装置において、自系列に含まれる端末装置の状態を系列間で受け渡すことにより、各系列の状態を比較して制御実施に有効な系列を選択することができ、システム停止のリスクを低減して稼働率の向上に寄与する優れた系統安定化装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態は、系統情報を基に安定化制御対象とする系統事故に対して電力系統の不安定現象を安定化するための制御演算をする中央装置と、複数の端末装置とをそれぞれ２系列構成として、前記端末装置は、実際に系統事故が発生したことを検出する端末装置と、前記中央装置の制御演算結果に従い系統事故発生時に電源あるいは負荷を遮断制御する端末装置とを含み、系統情報あるいは当該端末装置の不良情報を出力するように構成した系統安定化装置において、次の構成要素（ａ）〜（ｅ）を、各系列にそれぞれ備えたことを特徴とする。
【００２９】
（ａ）前記端末装置からの系統情報に基づいて系統安定化の制御演算を行い、制御演算結果を制御指令として演算部。
（ｂ）前記端末装置の不良情報に基づいて当該端末装置の正常又は不良を判定すると共に、前記中央装置の正常又は不良を判定する自動監視部。
（ｃ）前記自動監視部の判定結果に基づいて、各系列内における正常な端末装置の数を算出する算出部。
（ｄ）両系列の前記中央装置間で相互に交信し、第１の系列における正常な端末装置の数と第２の系列における正常な端末装置の数を比較する比較部。
（ｅ）前記自動監視部が両系列の前記中央装置は共に正常であると判定し、且つ前記比較部の比較結果が、第１の系列の正常な端末装置の数が第２の系列の正常な端末装置の数以上のとき、第１の系列の制御演算結果を出力許可とし、前記自動監視部が両系列の前記中央装置は共に正常であると判定し、且つ前記比較部の比較結果が、第２の系列の正常な端末装置の数が第１の系列の正常な端末装置の数よりも多いとき、第２の系列の制御演算結果を出力許可とする出力切換部。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１の実施形態の中央装置の構成図。
【図２】第１の実施形態のロジックテーブル。
【図３】第２の実施形態の中央装置の構成図。
【図４】第３の実施形態の中央装置の構成図。
【図５】第４の実施形態の中央装置の構成図。
【図６】第５の実施形態の中央装置の構成図。
【図７】第６の実施形態の中央装置の構成図。
【図８】第６の実施形態のフローチャート。
【図９】第７の実施形態の中央装置の構成図。
【図１０】第７の実施形態のフローチャート。
【図１１】第８の実施形態の中央装置の構成図。
【図１２】第８の実施形態のフローチャート。
【図１３】第８の実施形態の選択例を示す図であり、（ａ）は優先順位テーブルの例、（ｂ）は優先順位テーブルが（ａ）の場合の選択結果の例である。
【図１４】第９の実施形態の中央装置の構成図。
【図１５】第１０の実施形態の中央装置の構成図。
【図１６】２系列構成の系統安定化装置の構成図。
【図１７】従来の中央装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る系統安定化装置の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、下記の実施形態はいずれも図１６及び図１７に示した従来例と同じく、２系列構成の系統安定化装置である。そのため、下記の実施形態において図１６及び図１７に示した従来例と同一の部分に関しては同一符号を付して、説明は省略する。
【００３２】
［第１の実施形態］
（構成）
図１に示すように、中央装置２Ａ，２Ｂの出力切換部７Ａ，７Ｂには算出部９Ａ，９Ｂと比較部１０Ａ，１０Ｂが設けられている。なお、図１において、符号１４０１Ａ，１４０１Ｂはノット回路、１４０２Ａ，１４０２Ｂ、１４０７Ｂはオア回路、１４０３Ａ，１４０３Ｂ、１４０４Ａ，１４０４Ｂ、１４０５Ｂ、１４０６Ｂはアンド回路を示している。
【００３３】
算出部９Ａ，９Ｂは自動監視部６Ａ，６Ｂの判定結果に基づいて、各系列内の正常な端末装置３Ａ，３Ｂ（図１６に図示、以下同様）の数を算出し、算出結果を比較部１０Ａ，１０Ｂに出力する部分である。比較部１０Ａ，１０Ｂは、Ａ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂ間で相互に交信し、Ａ系における正常な端末装置３Ａの数と、Ｂ系における正常な端末装置３Ｂの数とを比較する部分である。
【００３４】
なお、第１の実施形態の自動監視部６Ａ，６Ｂにおいて、端末装置３Ａ，３Ｂが正常か否かを判定する基準は、端末装置３Ａ，３Ｂ毎に故障の種類に応じて、適宜設定可能である。例えば、軽故障を起こしただけの端末装置３Ａ，３Ｂについては正常であると判定するように設定してもよい。
【００３５】
本実施形態では、軽故障が起きた端末装置３Ａ，３Ｂについても、それらが正常であると判定されることを考慮して、端末装置３Ａ，３Ｂが正常でない状態にあることを、端末装置３Ａ，３Ｂの不良と表現することにする。したがって、端末装置３Ａ，３Ｂの不良状態を示す情報を端末装置３Ａ，３Ｂの不良情報と呼ぶ。この不良情報は、端末装置３Ａ，３Ｂが不良となると、端末装置３Ａ，３Ｂが、伝送路を介して中央装置２Ａ，２Ｂに不良情報を送る。
【００３６】
第１の実施形態に係る出力切換部７Ａ，７Ｂは、自動監視部６Ａ，６ＢがＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂは共に正常であると判定し、且つ比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果が、Ａ系の正常な端末装置３Ａの数がＢ系の正常な端末装置３Ｂの数以上のとき、Ａ系の演算部４Ａの制御指令を出力許可とする。
【００３７】
また、出力切換部７Ａ，７Ｂは、自動監視部６Ａ，６ＢがＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂは共に正常であると判定し、且つ比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果が、Ｂ系の正常な端末装置３Ｂの数がＡ系の正常な端末装置３Ａの数より多いとき、Ｂ系の演算部４Ｂの制御指令を出力許可とする。
【００３８】
（作用）
中央装置２Ａ，２Ｂでは、入力部５Ａ，５Ｂが、端末装置３Ａ，３Ｂから送信される系統情報及び不良情報を入力する。演算部４Ａ，４Ｂは複数の端末装置３Ａ，３Ｂからの系統情報を入力部５Ａ，５Ｂから入力し、系統安定化のための制御演算を行う。この制御演算結果が制御指令となる。
【００３９】
また、自動監視部６Ａ，６Ｂは端末装置３Ａ，３Ｂの不良情報を入力部５Ａ，５Ｂから入力し、この不良情報から各端末装置３Ａ，３Ｂが正常か不良かを判定する。また、自動監視部６Ａ，６Ｂはそれ自身が属する中央装置２Ａ，２Ｂについても正常か不良かを判定する。そして、自動監視部６Ａ，６Ｂは端末装置３Ａ，３Ｂ及び中央装置２Ａ，２Ｂに関する判定結果を出力切換部７Ａ，７Ｂに出力する。
【００４０】
出力切換部７Ａ，７Ｂにおいて、算出部９Ａ，９Ｂでは自動監視部６Ａ，６Ｂの出力結果から正常な端末装置３Ａ，３Ｂの数を算出し、算出結果を比較部１０Ａ，１０Ｂに出力する。比較部１０Ａ，１０Ｂは、中央装置２Ａ，２Ｂ間で相互に交信して算出結果を受け渡し、Ａ系の正常な端末装置３Ａの数と、Ｂ系の正常な端末装置３Ｂの数を互いに比較する。そして、比較部１０Ａは、自系であるＡ系の正常な端末装置３Ａの数の方が、他系であるＢ系の正常な端末装置３Ｂの数以上の場合に出力する。また、比較部１０Ｂは、自系の正常な端末装置３Ｂの数が他系の正常な端末装置３Ａの数より多い場合に出力する。
【００４１】
なお、第１の実施形態では比較部１０Ａ，１０Ｂが中央装置２Ａ，２Ｂ間で相互に交信することで、系列間にて正常な端末装置３Ａ，３Ｂの数を受け渡す構成としているが、これに限定されるものではない。例えば、自動監視部６Ａ，６Ｂの出力である各端末装置３Ａ，３Ｂの正常情報を受け渡すようにして、各系列で両系の正常な端末装置３Ａ，３Ｂの数を数える構成としてもよい。これは、以降の全ての実施形態においてもあてはまることである。
【００４２】
出力切換部７Ａ，７Ｂにおいては、自系の正常な端末装置の数が他系の正常な端末装置の数以上、または他系の中央装置が不良であるという「０」信号をノット回路１４０１Ａ，１４０１Ｂで論理反転した「１」信号を入力とし、この「１」信号を、オア回路１４０２Ａ，１４０２Ｂを経由してアンド回路１４０３Ａ，１４０３Ｂに入力する。
【００４３】
アンド回路１４０３Ａ，１４０３Ｂの一方の入力は、自系の中央装置２Ａ，２Ｂが正常であるという信号を入力して、条件成立により出力＝「１」となる。アンド回路１４０４Ａ，１４０４Ｂは、アンド回路１４０３Ａ，１４０３Ｂの出力＝「１」と、自系の演算部４Ａ，４Ｂより制御指令を入力し、条件成立により出力部８Ａ，８Ｂに出力する。
【００４４】
Ｂ系のアンド回路１４０５Ｂは、Ａ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂが正常で、他系の正常な端末装置３Ａの数が自系の正常な端末装置３Ｂの数以上で条件成立して、出力＝「１」となる。アンド回路１４０６Ｂは、アンド回路１４０５Ｂの出力＝「１」と、他系の演算部４Ａよりの制御指令を入力して、条件成立によりオア回路１４０７Ｂを経由して出力部８Ｂに出力する。
【００４５】
（系列の選択結果）
上述のような出力切換部７Ａ，７Ｂの出力のケース、すなわち第１の実施形態における系列の選択結果の例について、図２のロジックテーブルを用いて説明する。本実施形態による特徴的なケースとは、従来の方式ではＡ，Ｂ両系とも制御指令を出力しなかったＮｏ．４〜９という６つのケースである。
【００４６】
また、Ｎｏ．２のケースについても従来の方式と全く同じではなく、従来の方式と全く同じケースは、Ａ，Ｂ両系が全て健全であるＮｏ．１と、Ｎｏ．３のケースである。Ｎｏ．１のケースでは、Ａ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂは共に正常であり、且つＡ，Ｂ両系の全端末装置３Ａ，３Ｂが正常であると、自動監視部６Ａ，６Ｂが判定した場合であり、出力切換部７Ａ，７ＢはＡ，Ｂ両系ともＡ系の制御指令を出力する。
【００４７】
Ｎｏ．３のケースはＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂが正常で、Ｂ系の全端末装置３Ｂが正常で、Ａ系に不良の端末装置３Ａが有ると、自動監視部６Ａ，６Ｂが判定した場合である。この場合、Ｂ系の中央装置２ＢがＢ系の制御指令を出力する。
【００４８】
Ｎｏ．２のケースはＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂが正常で、Ａ系の全端末装置３Ａが正常で、Ｂ系に不良の端末装置３Ｂが有ると、自動監視部６Ａ，６Ｂが判定した場合である。本実施形態では、比較部１０Ａ，１０ＢはＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂ間で相互に交信するので、従来の系統安定化装置のようにＡ系の中央装置２ＡのみがＡ系の制御指令を出力するだけではなく、Ｂ系の中央装置２ＢもまたＡ系の制御指令を出力することができる。つまり、本実施形態においてはＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂが共に正常であれば、出力切換部７Ａ，７ＢはＡ，Ｂ両系ともＡ系の制御指令を出力可能である。
【００４９】
Ｎｏ．４、５のケースはＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂが正常で、Ａ，Ｂ両系ともに不良の端末装置３Ａ，３Ｂが有ると、自動監視部６Ａ，６Ｂが判定した場合である。このうち、Ｎｏ．４のケースは、比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果が、正常な端末装置３Ａの数の方がＢ系よりも多い場合あるいは正常な端末装置の数がＡ，Ｂ両系で等しい場合である。このとき、制御指令出力はＡ系優先となり、出力切換部７Ａ，７ＢはＡ，Ｂ両系ともＡ系の制御指令を出力する。
【００５０】
一方、Ｎｏ．５のケースは、比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果が、正常な端末装置の数はＢ系の方がＡ系よりも多い場合である。このとき、制御指令出力はＢ系優先となり、Ｂ系の出力切換部７ＢのみがＢ系の演算結果による制御指令を出力する。
【００５１】
Ｎｏ．６〜９のケースでは中央装置２Ａ，２Ｂのいずれか一方が正常、他方が不良であり、且つ端末装置に関してはＡ，Ｂ両系ともに不良の端末装置３Ａ，３Ｂが有ると、自動監視部６Ａ，６Ｂが判定した場合である。このうち、Ｎｏ．６、７ケースはＡ系の中央装置２Ａが正常、Ｂ系の中央装置２Ｂが不良で、Ａ，Ｂ両系ともに不良の端末装置３Ａ，３Ｂが有る。これらのケースでは、比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果に関係なく、Ａ系の出力切換部７ＡのみがＡ系の演算結果による制御指令を出力し、Ｂ系の出力切換部７Ｂは中央装置２Ｂが不良のため制御指令を出力しない。
【００５２】
また、Ｎｏ．８、９のケースはＡ系の中央装置２Ａが不良、Ｂ系の中央装置２Ｂが正常で、Ａ，Ｂ両系に不良の端末装置３Ａ，３Ｂが有る。これらのケースでは、比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果に関係なく、Ｂ系の出力切換部７ＢのみがＢ系の制御指令を出力し、Ａ系の出力切換部７Ａは中央装置２Ａが不良のため制御指令を出力しない。また、Ｎｏ．１０、１１のケースはＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂが共に不良なので、Ａ，Ｂ両系の出力切換部７Ａ，７Ｂとも、制御指令を出力しない。
【００５３】
（効果）
上記のような第１の実施形態によれば、自系列の状態についての情報を、正常な端末装置３Ａ，３Ｂの数という情報にして系列間で受け渡すことにより、Ａ，Ｂ両系で端末装置３Ａ，３Ｂに不良や故障が発生しても、より正常な端末装置３Ａ，３Ｂの数が多い方の系列で運用を継続することが可能となり、システム全体の停止に至ることがない。したがって、端末装置３Ａ，３Ｂが多数存在しても、システム停止のリスクが高まることがなく、稼働率が向上する。
【００５４】
［第２の実施形態］
（構成）
図３を参照して、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態が上記第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態における算出部９Ａ，９Ｂに代えて、算出部１１Ａ，１１Ｂを有する点にある。第２の実施形態の算出部１１Ａ，１１Ｂは、自動監視部６Ａ，６Ｂの判定結果から、正常な事故検出端末装置の数を算出し、算出結果を比較部１０Ａ，１０Ｂに出力する部分である。
【００５５】
比較部１０Ａ，１０Ｂの比較対象は、算出部１１Ａ，１１Ｂから導かれる算出結果である。すなわち、第２の実施形態の比較部１０Ａ，１０Ｂでは、Ａ系における正常な事故検出端末装置の数と、Ｂ系における正常な事故検出端末装置の数とを比較する。なお、下記の第２〜第７の実施形態は、いずれも算出部に特徴があり、算出部以外の構成は上記第１の実施形態と同じである。そのため、同一符号を付して説明は省略する。
【００５６】
（作用）
第２の実施形態では、自動監視部６Ａ，６Ｂの判定結果から、算出部１１Ａ，１１Ｂが、正常な事故検出端末装置の数を算出する。そして、この算出結果をＡ，Ｂ両系間で受け渡して、比較部１０Ａ，１０Ｂが算出部１１Ａ，１１Ｂの算出結果を比較する。
【００５７】
自動監視部６Ａ，６ＢがＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂは共に正常であると判定し、且つ比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果が、Ａ系の正常な事故検出端末装置の数がＢ系の正常な事故検出端末装置の数以上のとき、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ａ系の演算部４Ａの制御指令を出力許可とする。
【００５８】
また、自動監視部６Ａ，６ＢがＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂは共に正常であると判定し、且つ比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果が、Ｂ系の正常な事故検出端末装置の数の方が、Ａ系の正常な事故検出端末装置の数より多いとき、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ｂ系の演算部４Ｂの制御指令を出力許可とする。したがって、第２の実施形態の出力切換部７Ａ，７Ｂでは、中央装置２Ａ，２Ｂが正常であれば、且つ正常な事故検出端末装置の数が多い方の系列で、制御指令を出力する。
【００５９】
（効果）
このような第２の実施形態によれば、Ａ，Ｂ両系の端末装置３Ａ，３Ｂに不良や故障が発生しても、正常な事故検出端末装置が多い方の系で安定化制御を行うことができ、運用を継続することが可能となる。したがって、第１の実施形態と同じく、システム停止のリスクを低減することができ、稼働率が向上する。しかも、事故検出は安定化制御を起動する条件であり、第２の実施形態では、安定化制御対象となる想定事故ケースを、より広く検出することが可能となるため、実際に安定化制御対象の系統事故発生時に安定化制御が実施されないケースを減らすことができる。
【００６０】
［第３の実施形態］
（構成）
図４を参照して、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態の特徴は、第１の実施形態における算出部９Ａ，９Ｂに代えて、検出可能な系統事故箇所数の算出部２１Ａ，２１Ｂを有することにある。
【００６１】
算出部２１Ａ，２１Ｂは、自動監視部６Ａ，６Ｂの判定結果による各事故検出端末装置の装置状態と、各事故検出端末装置が検出対象とする系統事故の箇所数から、検出可能な系統事故箇所数の合計を算出し、算出結果を比較部１０Ａ，１０Ｂに出力する。第３の実施形態の比較部１０Ａ，１０Ｂは、Ａ系における検出可能な系統事故箇所数と、Ｂ系における検出可能な系統事故箇所数とを比較する。
【００６２】
（作用）
このような第３の実施形態において、中央装置２Ａ，２Ｂの出力切換部７Ａ，７Ｂでは、自動監視部６Ａ，６Ｂの判定結果から、算出部２１Ａ，２１Ｂが検出可能な系統事故箇所数を算出して、算出結果をＡ，Ｂ両系間で受け渡す。そして、Ａ，Ｂ両系の比較部１０Ａ，１０Ｂが算出部２１Ａ，２１Ｂの算出結果を比較する。
【００６３】
自動監視部６Ａ，６ＢがＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂは共に正常であると判定し、且つ比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果が、Ａ系における検出可能な系統事故箇所数がＢ系における検出可能な系統事故箇所数以上のとき、出力切換部７Ａ，７Ｂでは、Ａ系の演算部４Ａの制御指令を出力許可とする。
【００６４】
また、自動監視部６Ａ，６ＢがＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂは共に正常であると判定し、且つ比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果が、Ｂ系の検出可能な系統事故箇所数がＡ系の検出可能な系統事故箇所数より多いとき、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ｂ系の演算部４Ｂの制御指令を出力許可とする。
【００６５】
（効果）
以上の第３の実施形態によれば、Ａ，Ｂ両系の端末装置３Ａ，３Ｂに不良や故障が発生しても、中央装置２Ａ，２Ｂが正常であれば、検出可能な系統事故箇所数が多い方の系列で制御指令の出力が可能であり、運用を継続することができる。したがって、第１の実施形態と同じく、システム停止のリスクを低減することができ、稼働率が向上する。
【００６６】
通常、事故検出端末装置は設置箇所によって事故検出箇所数に違いがある。よって、第３の実施形態においては、正常な事故検出端末装置の数を比較するのではなく、事故検出端末装置による検出可能な系統事故の箇所数を比較して系列を選択することができる。したがって、第３の実施形態は、上記第２の実施形態に比べて、安定化制御対象となる想定事故ケースをいっそう広く検出可能であり、安定化制御が実施可能なケースをさらに増やすことができる。
【００６７】
［第４の実施形態］
（構成）
図５を参照して第４の実施形態について説明する。第４の実施形態が前記第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態の算出部９Ａ，９Ｂの代わりに、正常な制御端末装置の数を算出する算出部１２Ａ，１２Ｂを有することである。なお、第４の実施形態の比較部１０Ａ，１０Ｂは、Ａ系における正常な制御端末装置の数と、Ｂ系における正常な制御端末装置の数とを比較する。
【００６８】
（作用）
第４の実施形態において、中央装置２Ａ，２Ｂの出力切換部７Ａ，７Ｂでは、自動監視部６Ａ，６Ｂの判定結果から、算出部１２Ａ，１２Ｂが正常な制御端末装置の数を算出して、算出結果をＡ，Ｂ両系間で受け渡す。そして、この算出結果をＡ，Ｂ両系間で受け渡して、比較部１０Ａ，１０Ｂが算出部１２Ａ，１２Ｂの算出結果を比較する。
【００６９】
自動監視部６Ａ，６ＢがＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂは共に正常であると判定し、且つ比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果が、Ａ系における正常な制御端末装置の数の方がＢ系における正常な制御端末装置の数以上のとき、出力切換部７Ａ，７Ｂでは、Ａ系の演算部４Ａの制御指令を出力許可とする。
【００７０】
また、自動監視部６Ａ，６ＢがＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂは共に正常であると判定し、且つ比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果が、Ｂ系の正常な制御端末装置の数がＡ系の正常な制御端末装置の数より多いとき、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ｂ系の演算部４Ｂの制御指令を出力許可とする。
【００７１】
（効果）
このような第４の実施形態においては、中央装置２Ａ，２Ｂが正常であれば、Ａ，Ｂ両系の端末装置３Ａ，３Ｂに不良や故障が発生しても、正常な制御端末装置の数が多い方の系列で、制御指令を出力することが可能になる。しかも、第４の実施形態では、制御端末装置の数が多い系列を利用するため、より多くの制御量を容易に確保することができ、安定化制御を行ううえで有利である。したがって、Ａ，Ｂ両系の端末装置３Ａ，３Ｂに不良や故障が発生しても、系統事故発生により安定化制御を実施した際に、より多くのケースで系統の安定運転の維持を図ることができる。
【００７２】
［第５の実施形態］
（構成）
図６に示すように、第５の実施形態では、第１の実施形態における算出部９Ａ，９Ｂに代えて、制御可能量の算出部２２Ａ，２２Ｂを有する点が特徴である。算出部２２Ａ，２２Ｂは自動監視部６Ａ，６Ｂの判定結果による各制御端末装置の装置状態と、各制御端末装置の制御対象の容量から、系列内での制御可能量を算出し、これを比較部１０Ａ，１０Ｂに出力する。第５の実施形態における比較部１０Ａ，１０Ｂでの比較対象は、Ａ系及びＢ系における制御可能量である。
【００７３】
（作用）
第５の実施形態においては、自動監視部６Ａ，６Ｂの判定結果から、算出部２２Ａ，２２Ｂが各系における制御可能量を算出して、算出結果をＡ，Ｂ両系間で受け渡す。そして、Ａ，Ｂ両系の比較部１０Ａ，１０Ｂが算出部２２Ａ，２２Ｂの算出結果を比較する。
【００７４】
自動監視部６Ａ，６ＢがＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂは共に正常であると判定し、且つ比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果が、Ａ系における制御可能量がＢ系における制御可能量以上のとき、出力切換部７Ａ，７Ｂでは、Ａ系の演算部４Ａの制御指令を出力許可とする。また、自動監視部６Ａ，６ＢがＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂは共に正常であると判定し、且つ比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果が、Ｂ系の制御可能量がＡ系の制御可能量より多いとき、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ｂ系の演算部４Ｂの制御指令を出力許可とする。
【００７５】
（効果）
以上の第５の実施形態では、中央装置２Ａ，２Ｂが正常であれば、Ａ，Ｂ両系で端末装置３Ａ，３Ｂに不良や故障が発生しても、制御可能量が多い系列で制御指令を出力することが可能であるため、安定化のための必要制御量に対して不足制御になる最悪の事態を回避できる可能性がある。通常、制御端末装置は、装置ごとに制御対象の数や容量トータルが異なる。つまり、第５の実施形態によれば、単に、正常な制御端末装置の数を比較するのではなく、制御端末装置における制御可能な制御量のトータルを比較して系列を選択する。これにより、第５の実施形態においては上記第４の実施形態に比べて制御可能量の多い方の系列で、制御量の面で裕度を持った安定化制御を実施できる。
【００７６】
［第６の実施形態］
（構成）
図７を参照して第６の実施形態について説明する。第６の実施形態の特徴は、正常な事故検出端末装置の数を算出する算出部１１Ａ，１１Ｂと、正常な制御端末装置の数を算出する算出部１２Ａ，１２Ｂの両方を有することである。
【００７７】
第６の実施形態では、Ａ，Ｂ両系のそれぞれに２種類の算出部１１Ａ，１１Ｂ、１２Ａ，１２Ｂを備えたので、それに対応して、Ａ，Ｂ両系のそれぞれに２つずつ比較部１０Ａ，１０Ｂを有している。すなわち、Ａ系の比較部１０Ａのうちの一方は事故検出端末装置の数を比較し、他方は制御端末装置の数を比較する。また、Ｂ系の比較部１０Ｂのうちの一方が事故検出端末装置の数を比較し、他方が制御端末装置の数を比較する。
【００７８】
（作用）
以上のような第６の実施形態において、中央装置２Ａ，２Ｂの出力切換部７Ａ，７Ｂでは、自動監視部６Ａ，６Ｂの判定結果から、算出部１１Ａ，１１Ｂが正常な事故検出端末装置の数を算出し、算出部１２Ａ，１２Ｂが正常な制御端末装置の数を算出する。そして、これらの算出結果をＡ，Ｂ両系間で受け渡して、比較部１０Ａ，１０Ｂが算出結果を比較する。
【００７９】
比較部１０Ａ，１０Ｂでは、まず算出部１１Ａ，１１Ｂの算出結果に基づいて、Ａ，Ｂ両系の正常な事故検出端末装置の数を比較し、自系の正常な事故検出端末装置の数が多い場合及びＡ，Ｂ両系の正常な事故検出端末装置の数が等しい場合、それぞれ出力する。
【００８０】
同様に、比較部１０Ａ，１０Ｂでは、算出部１２Ａ，１２Ｂの出力よりＡ，Ｂ両系の正常な制御端末装置の数を比較し、自系の正常な制御端末装置が多い場合及びＡ，Ｂ両系の正常な制御端末装置が等しい場合それぞれ出力する。
【００８１】
図７に示すように、第６の実施形態にはオア回路１４０８Ａ、１４１０Ａ、１４１２Ｂ、アンド回路１４０９Ａ、１４１１Ｂを有している。アンド回路１４０９Ａは、自系の正常な制御端末装置の数が他系より多い、またはＡ，Ｂ両系の制御端末装置の数が等しいとき、オア回路１４０８Ａを経由して入力される。
【００８２】
アンド回路１４０９Ａのもう一方の入力は正常な事故検出端末装置の数が両系で等しい場合で、条件成立のとき出力＝「１」となる。自系の正常な事故検出端末装置の数が他系よりも多い場合またはアンド回路１４０９Ａの出力が「１」のとき、オア回路１４１０Ａ及び第１の実施形態に記載の回路と同等の回路を経由し、出力部８Ａ，８Ｂを介して出力がなされる。
【００８３】
アンド回路１４１１Ｂは、自系の正常な制御端末装置数が他系より多い、または両系の制御端末装置数が等しいとき、出力＝「１」となる。自系の正常な事故検出端末装置数が他系より多い、またはアンド回路１４１１Ｂの出力が「１」のとき、オア回路１４１２Ｂ及び第１の実施形態に記載の回路と同等の回路を経由し、出力部８Ａ，８Ｂを介して出力がなされる。
【００８４】
（系列選択処理）
第６の実施形態の系列選択処理について図８のフローチャートを参照して説明する。まず算出部１１Ａ，１１Ｂが正常な事故検出端末装置の数を算出し（Ｓ１０１）、算出部１２Ａ，１２Ｂが正常な制御端末装置の数を算出し（Ｓ１０２）、これらの数をＡ，Ｂ両系間で受け渡す。
【００８５】
正常な事故検出端末装置の数がＢ系よりもＡ系が多い場合は（Ｓ１０３のｙｅｓ）、Ａ系の演算部４Ａの演算結果を選択し（Ｓ１０４）、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ａ系の演算部４Ａの制御指令を出力許可とする。正常な事故検出端末装置の数がＢ系よりもＡ系が多くなく（Ｓ１０３のｎｏ）、且つ正常な事故検出端末装置の数がＡ系よりもＢ系が多い場合は（Ｓ１０５のｙｅｓ）、Ｂ系の演算部４Ｂの演算結果を選択する（Ｓ１０６）。つまり、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ｂ系の演算部４Ｂの制御指令を出力許可とする。
【００８６】
正常な事故検出端末装置の数がＢ系よりもＡ系が多くなく（Ｓ１０３のｎｏ）、且つ正常な事故検出端末装置の数がＡ系よりもＢ系が多くない場合とは（Ｓ１０５のｎｏ）、正常な事故検出端末装置の数がＡ，Ｂ両系で等しい場合であり、この場合はＳ１０７に進む。
【００８７】
Ｓ１０７において、正常な制御端末装置の数はＡ系がＢ系以上の多い場合は（Ｓ１０７のｙｅｓ）、Ａ系の演算結果を選択し（Ｓ１０４）、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ａ系の演算部４Ａの制御指令を出力許可とする。一方、正常な制御端末装置の数がＡ系よりもＢ系が多い場合には（Ｓ１０７のｎｏ）、Ｂ系の演算結果を選択し（Ｓ１０６）、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ｂ系の演算部４Ｂの制御指令を出力許可とする。
【００８８】
（効果）
以上のような第６の実施形態では、まず、正常な事故検出端末装置の数を比較し、この数に違いがあれば、正常な事故検出端末装置の数の多い方の系列を選択して、より広く事故検出可能な系列で安定化制御を実施する。そして、事故検出端末装置の数が同数であれば、つまり事故検出の広さに関する条件が同等であれば、制御端末装置の数を比較し、正常な制御端末装置の数の多い方の系列を選択して、より多くの制御可能量を有する系列で、安定化制御を実施することができる。
【００８９】
上記のように、第６の実施形態においては、中央装置２Ａ，２Ｂが正常であれば、Ａ，Ｂ両系で何れかの端末装置３Ａ，３Ｂに不良や故障が発生しても、端末装置３Ａ，３Ｂの正常な数について、事故検出端末と制御端末の内訳に基づいて優先付けて判定し、最適な系列を選択することが可能である。したがって、単純に、正常な端末装置３Ａ，３Ｂの数が多い方の系列で、運用を継続する場合と比べて、系列の状態をより正確に把握した上で、系列を選択することができ、より安定化制御を有効に実施することが可能である。すなわち、安定化制御が必要な系統事故発生時に、安定化制御を実施することが可能であり、さらに安定化制御の結果、系統の安定運転を維持できる可能性を高めることができる。
【００９０】
［第７の実施形態］
（構成）
図９に示すように、第７の実施形態は、前記第６の実施形態と同じく、２つの算出部を有している。第７の実施形態が有する２つの算出部とは、検出可能な系統事故箇所数の算出部２１Ａ，２１Ｂと、制御可能量の算出部２２Ａ，２２Ｂである。
【００９１】
また、第７の実施形態でも、前記第６の実施形態と同じように、Ａ，Ｂ両系のそれぞれに２つずつ比較部１０Ａ，１０Ｂを有している。Ａ系の比較部１０Ａのうちの一方は検出可能な系統事故箇所数を比較し、他方は制御可能量を比較する。また、Ｂ系の比較部１０Ｂのうちの一方が検出可能な系統事故箇所数を比較し、他方が制御可能量を比較する。
【００９２】
（作用）
以上のような第７の実施形態において、中央装置２Ａ，２Ｂの出力切換部７Ａ，７Ｂでは、自動監視部６Ａ，６Ｂの判定結果から、算出部２１Ａ，２１Ｂが検出可能な系統事故箇所数を算出し、算出部２２Ａ，２２Ｂが制御可能量を算出する。そして、これらの算出結果をＡ，Ｂ両系間で受け渡して、比較部１０Ａ，１０Ｂが算出結果を比較する。
【００９３】
比較部１０Ａ，１０Ｂでは、まず算出部２１Ａ，２１Ｂの算出結果に基づいて、Ａ，Ｂ両系における検出可能な系統事故箇所数を比較し、自系の検出可能な系統事故箇所数が多い場合及びＡ，Ｂ両系の検出可能な系統事故箇所数が等しい場合、それぞれ出力する。同様に、比較部１０Ａ，１０Ｂでは、算出部２２Ａ，２２Ｂの出力よりＡ，Ｂ両系の制御可能量を比較し、自系の制御可能量が多い場合及びＡ，Ｂ両系の制御可能量が等しい場合それぞれ出力する。
【００９４】
（系列選択処理）
第７の実施形態の系列選択処理について図１０のフローチャートを参照して説明する。まず算出部１１Ａ，１１Ｂが各系列における検出可能な系統事故箇所数を算出し（Ｓ２０１）、算出部２１Ａ，２１Ｂが各系列における制御可能量を算出し（Ｓ２０２）、これらの数をＡ，Ｂ両系間で受け渡す。
【００９５】
検出可能な系統事故箇所数がＢ系よりもＡ系が多い場合は（Ｓ２０３のｙｅｓ）、Ａ系の演算結果を選択し（Ｓ２０４）、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ａ系の演算部４Ａの制御指令を出力許可とする。検出可能な系統事故箇所数がＢ系よりもＡ系が多くなく（Ｓ２０３のｎｏ）、且つ検出可能な系統事故箇所数がＡ系よりもＢ系が多い場合は（Ｓ２０５のｙｅｓ）、Ｂ系の演算結果を選択し（Ｓ２０６）、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ｂ系の演算部４Ｂの制御指令を出力許可とする。
【００９６】
検出可能な系統事故箇所数がＢ系よりもＡ系が多くなく（Ｓ２０３のｎｏ）、且つ検出可能な系統事故箇所数がＡ系よりもＢ系が多くない場合とは（Ｓ２０５のｎｏ）、検出可能な系統事故箇所数がＡ，Ｂ両系で等しい場合であり、この場合はＳ２０７に進む。Ｓ２０７において、Ａ系の制御量がＢ系の制御量以上の多い場合は（Ｓ２０７のｙｅｓ）、Ａ系の演算結果を選択し（Ｓ２０４）、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ａ系の演算部４Ａの制御指令を出力許可とする。一方、Ａ系の制御量よりもＢ系の制御量が多い場合には（Ｓ２０７のｎｏ）、Ｂ系の演算結果を選択し（Ｓ２０６）、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ｂ系の演算部４Ｂの制御指令を出力許可とする。
【００９７】
（効果）
以上のような第７の実施形態では、中央装置２Ａ，２Ｂが正常で、Ａ，Ｂ両系で系統事故箇所数がＡ，Ｂ両系で等しい場合に、制御可能量を比較して、系列を選択することができる。すなわち、検出可能な系統事故箇所数がＡ，Ｂ両系で等しければ、Ａ系の制御可能量がＢ系以上のときはＡ系の演算結果を選択し、Ｂ系の制御可能量の数がＡ系よりも多い場合はＢ系の演算結果を選択する。
【００９８】
このように、第７の実施形態においては、検出可能な系統事故箇所数の比較を優先し、より広く事故検出可能な系列を選択することができる。また、検出可能な系統事故箇所数が同数で、事故検出の広さに関する条件が同等であれば、より多くの制御可能量を有する系列を選択することができる。
【００９９】
［第８の実施形態］
（構成）
図１１を参照して第８の実施形態について説明する。第８の実施形態では、優先順位テーブル１３Ａ，１３Ｂが設けられている。優先順位テーブル１３Ａ，１３Ｂは端末装置３Ａ，３Ｂの優先順位の整定値を格納するものである。
【０１００】
出力切換部７Ａ，７Ｂには優先順位判定部１５Ａ，１５Ｂが設置されている。優先順位判定部１５Ａ，１５Ｂは、自動監視部６Ａ，６ＢによるＡ，Ｂ両系の各端末装置３Ａ，１３の装置状態と、優先順位テーブル１３Ａ，１３Ｂを入力として、自系列の演算結果を選択するための自系選択信号を出力する。つまり、優先順位判定部１５Ａ，１５Ｂは、優先順位の高い端末装置３Ａ，３Ｂが正常である系列を優先して選択するように設定されている。
【０１０１】
（作用）
以上のような第８の実施形態において、中央装置２Ａ，２Ｂの出力切換部７Ａ，７Ｂでは、自動監視部６Ａ，６Ｂの判定結果をＡ，Ｂ両系間で受け渡す。優先順位判定部１５Ａ，１５Ｂは、優先順位テーブル１３Ａ，１３Ｂにしたがって、優先順位の高い端末装置３Ａ，３Ｂが正常である系列を優先して選択する。
【０１０２】
（判定処理）
ここで、優先順位判定部１５Ａ，１５Ｂの判定処理について、図１２のフローチャートを参照して説明する。まず、最優先の優先順位１から処理を開始するためｉに１を代入し（Ｓ３０１）、優先順位ｉが優先順位の最大値を超えていないかどうかを確認する（Ｓ３０２）。
【０１０３】
そして、優先順位ｉが優先順位の最大値以下であり（Ｓ３０２のｙｅｓ）、優先順位ｉの正常な端末装置３Ａ，３Ｂの数がＢ系よりもＡ系が多い場合は（Ｓ３０３のｙｅｓ）、Ａ系の演算結果を選択し（Ｓ３０４）、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ａ系の演算部４Ａの制御指令を出力許可とする。
【０１０４】
また、優先順位ｉの正常な端末装置３Ａ，３Ｂの数がＢ系よりもＡ系が多くなく（Ｓ３０３のｎｏ）、且つ優先順位ｉ（＝１）の正常な端末装置の数がＡ系よりもＢ系が多い場合は（Ｓ３０５のｙｅｓ）、Ｂ系の演算結果を選択し（Ｓ３０６）、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ｂ系の演算部４Ｂの制御指令を出力許可とする。
【０１０５】
優先順位ｉの正常な端末装置３Ａ，３Ｂの数がＢ系よりもＡ系が多くなく（Ｓ３０３のｎｏ）、且つ優先順位ｉ（＝１）の正常な端末装置の数がＡ系よりもＢ系が多くなければ（Ｓ３０５のｎｏ）、優先順位ｉ（＝１）の正常な端末装置の数が両系で等しい状態となり、次の優先順位ｉ＋１（＝２）について処理するためｉに１を加算して（Ｓ３０７）、Ｓ３０２に戻る。
【０１０６】
優先順位ｉ（＝２）が優先順位の最大値以下の場合、Ａ系またはＢ系の演算結果を選択するか、またはｉが優先順位の最大値より大きくなるまで前述と同じ処理を繰り返す。ｉが優先順位の最大値より大きい場合は（Ｓ３０２のｎｏ）、全優先順位について処理を完了し、Ａ系とＢ系で正常な端末装置の内訳が等しいことを意味するので、Ａ系の演算結果を選択する。
【０１０７】
（系列の選択結果）
第８の実施形態における系列の選択結果の例について、図１３を参照して説明する。図１３の（ａ）は優先順位テーブルの例、図１３の（ｂ）は優先順位テーブルが（ａ）の場合の選択結果の例である。図１３の（ａ）に示すように、端末装置１は優先順位１、端末装置２，３は共に優先順位２、端末装置４は優先順位３、端末装置５は優先順位４である。
【０１０８】
図１３（ｂ）のＮｏ．１のケースはＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂが正常で、優先順位１の端末装置１はＡ系が不良でＢ系が正常である。また、Ｂ系では優先順位２の端末装置２と、優先順位３の端末装置４が共に不良である。一方、Ａ系の端末装置２〜５は全て正常である。この場合、正常な端末装置の数に関しては、Ａ系が４台でＢ系が３台であるが、第８の実施形態においては優先順位１である端末装置１が正常であるＢ系を選択し、中央装置２ＢだけがＢ系の演算結果による制御指令を出力する。
【０１０９】
図１３（ｂ）のＮｏ．２のケースは、Ａ系の端末装置の装置状態がＮｏ．１のケースと異なり、Ａ系の優先順位４の端末装置５が不良の場合である。また、優先順位１の端末装置１はＡ，Ｂ両系ともに正常である。このため、優先順位２の端末装置２，３の状態を比較し、Ａ系は２つの端末装置２，３ともに正常であるが、Ｂ系は端末装置２が不良である。したがって、Ａ，Ｂ両系ともＡ系の演算結果による制御指令を出力する。
【０１１０】
図１３（ｂ）のＮｏ．３のケースは、Ａ系の端末装置の装置状態がＮｏ．１のケースと異なり、Ａ系の優先順位２の端末装置３が不良の場合である。このとき、優先順位１の端末装置１はＡ，Ｂ両系でともに正常であり、優先順位２の端末装置については、Ａ系では端末装置３が不良、Ｂ系では端末装置２が不良なので、ともに１台不良となる。そのため、優先順位３の端末装置４の状態をＡ，Ｂ両系で比較し、Ａ系が正常でＢ系が不良なので、両系ともＡ系の演算結果による制御指令を出力する。
【０１１１】
（効果）
以上のような第８の実施形態では、使用可能な端末装置の内訳に応じて、運用者が端末装置３Ａ，３Ｂに関しての優先順位を適宜設定することが可能であり、設定した優先順位に沿って系列を選択することができる。端末装置３Ａ，３Ｂによって、機能、事故検出箇所や制御対象の数、制御量トータルには違いがある。
【０１１２】
前述したように、端末装置３Ａ，３Ｂには、事故検出端末装置や制御端末装置、事故検出機能や制御機能を実装しない収集端末装置のほかに、事故検出機能と制御機能を兼ね備えている端末装置もある。安定化制御を有効に行うためには、まず安定化制御の起動条件となる事故検出機能を持つ端末装置を最優先にし、次に系統安定化が成功するために制御機能を持つ端末装置を優先させることが効果的である。なお、収集端末装置は制御の要否判定や制御量の演算に使われるので、制御機能を持つ端末装置と収集端末装置との優先順位は収集する系統情報の重要度に依存する。
【０１１３】
また、系統事故に関しては事故検出箇所数の多さで端末装置の優先順位を決めるようにしてもよい。さらに、系統事故は事故点の系統上の位置および事故様相により安定度を与える影響は異なるため、安定度上より厳しい系統事故を検出することができる端末装置の優先順位を高めることが有用である。
【０１１４】
一方、制御箇所によっても制御効果が異なる。例えば、制御量を多く確保できる制御端末装置や、制御の効果が大きい制御対象を持つ制御端末装置は、その優先順位を高くすることが効果的である。他にも、切替条件などシステムにとって重要な条件がある箇所の端末装置については優先順位を高くすることが望ましい。
【０１１５】
さらに制御量トータルが同じでも制御対象の数が違う場合、制御対象が多い方が必要制御量に対して細やかな精度の高い制御ができるため、過剰制御を防ぐことができる。よって、以上のような第８の実施形態では、使用可能な端末装置の内訳に応じて、運用者が端末装置３Ａ，３Ｂに任意の優先順位を設定しておくことで、中央装置２Ａ，２Ｂが正常であれば、最善の系列を選択して制御出力することが可能である。
【０１１６】
［第９の実施形態］
（構成）
図１４を参照して第９の実施形態について説明する。第９の実施形態は、上記第１の実施形態と前記第８の実施形態とを組み合わせた実施形態であり、正常な端末装置３Ａ，３Ｂの数を算出する算出部９Ａ，９Ｂと、優先順位テーブル１３Ａ，１３Ｂと、優先順位判定部１５Ａ，１５Ｂを有する点に特徴がある。
【０１１７】
（作用）
以上のような第９の実施形態において、中央装置２Ａ，２Ｂの出力切換部７Ａ，７Ｂでは、自動監視部６Ａ，６Ｂの判定結果から、算出部９Ａ，９Ｂが正常な端末装置数を算出して、算出結果をＡ，Ｂ両系間で受け渡す。自動監視部６Ａ，６ＢがＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂは共に正常であると判定し、且つ比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果が、Ａ系における正常な端末装置３Ａの数がＢ系における正常な端末装置３Ｂの数以上のとき、出力切換部７Ａ，７Ｂでは、Ａ系の演算部４Ａの制御指令を出力許可とする。
【０１１８】
また、自動監視部６Ａ，６ＢがＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂは共に正常であると判定し、且つ比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果が、Ｂ系の正常な端末装置３Ｂの数がＡ系の正常な端末装置３Ａの数より多いとき、出力切換部７Ａ，７Ｂは、Ｂ系の演算部４Ｂの制御指令を出力許可とする。
【０１１９】
自動監視部６Ａ，６ＢがＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂは共に正常であると判定し、且つ比較部１０Ａ，１０Ｂの比較結果が、正常な端末装置３Ａ，３Ｂの数が両系で等しい場合は、優先順位判定部１５Ａ，１５Ｂで、予め整定により端末装置の優先順位を決めて優先順位の整定値を格納していた優先順位テーブル１３Ａ，１３Ｂと自動監視部６Ａ，６Ｂの出力結果から優先する系列を選択する。
【０１２０】
（効果）
上記の第９の実施形態では、第１の実施形態及び第８の実施形態の持つ効果を併せ持つ。すなわち、Ａ，Ｂ両系で何れかの端末装置３Ａ，３Ｂに不良が発生し、且つ正常な端末装置３Ａ，３Ｂの数が同じ場合、運用者が端末装置３Ａ，３Ｂに任意の設定しておいた優先順位にしたがって、より制御効果が得られる系列で安定化制御を実施できる。
【０１２１】
前記第８の実施形態は端末装置毎に付加した優先順位による判定であるため、必ずしも最適な系列選択が行えるとは限らない。選択した系列の事故検出箇所や制御可能量の方が、選択しなかった系列のそれよりもトータルで見て少ないという場合も考えられる。その改良として第９の実施形態では、第１の実施形態の適用により正常な端末装置の数でトータル量を確保し、正常な端末装置数が両系で同じ場合に限り、第８の実施形態を適用して優先順位の高い端末が使用できる系列を選択する方法である。
【０１２２】
（第９の実施形態の変形例１）
図示はしないが、第９の実施形態の変形例として、第９の実施形態における算出部９Ａ，９Ｂに代えて、第２〜第７の実施形態に示した算出部を用いてもよい。例えば、算出部９Ａ，９Ｂに代えて、前記第３の実施形態に示した検出可能な系統事故箇所数の算出部２１Ａ，２１Ｂを採用した場合、検出可能な系統事故箇所数がＢ系よりもＡ系が多ければ、Ａ系の演算結果を選択する。一方、検出可能な系統事故箇所数がＡ系よりもＢ系が多ければ、Ｂ系の演算結果を選択する。
【０１２３】
また、検出可能な系統事故箇所数がＡ，Ｂ両系で等しい場合、優先順位判定部１５Ａ，１５Ｂによって、検出可能な系統事故の優先順位の整定値を格納した優先順位テーブル１３Ａ，１３Ｂと自動監視部６Ａ，６Ｂの出力結果から、優先する系列を選択する。一般的に系統事故の発生箇所の安定度は、発生箇所ごとに異なるので、このような実施形態によれば、前記第３の実施形態に比べて安定度上、より厳しい事故を検出し制御できる系列で安定化制御を実施できる。
【０１２４】
（第９の実施形態の変形例２）
算出部９Ａ，９Ｂに代えて、前記第５の実施形態に示した制御可能量の算出部２２Ａ，２２Ｂを採用した場合では、制御可能量がＢ系よりもＡ系が多ければ、Ａ系の演算結果を選択する。一方、制御可能量がＡ系よりもＢ系が多ければ、Ｂ系の演算結果を選択する。
【０１２５】
制御可能量がＡ，Ｂ両系で等しい場合、優先順位判定部１５Ａ，１５Ｂで、制御対象の優先順位の整定値を格納した優先順位テーブル１３Ａ，１３Ｂと自動監視部６Ａ，６Ｂの出力結果から、優先する系列を選択する。このような実施形態によれば、運用者が制御対象に任意の優先順位を設定することにより、より制御効果の大きい制御対象を有する系列で安定化制御を実施できる。
【０１２６】
［第１０の実施形態］
（構成）
図１５を参照して第１０の実施形態について説明する。第１０の実施形態の基本的な構成は前記第１の実施形態のそれと同一であり、異なる点は、第１０の実施形態では、中央装置２Ａ，２Ｂの出力切換部７Ａが、ノット回路１４１３Ａ、アンド回路１４１４Ａ、１４１５Ａ、オア回路１４１６Ａを有する点である。
【０１２７】
（作用）
第１０の実施形態の各部の機能は、第１の実施形態と同じであるため、ここでは説明を省略し、出力切換部７Ａにおける第１０の実施形態の特徴的な作用について説明する。出力切換部７Ａにおいて、Ａ系のアンド回路１４１４Ａは、Ａ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂが正常で、且つ他系の正常な端末装置３Ａ，３Ｂの数が自系の正常な端末装置３Ａ，３Ｂの数より多いとき条件成立して出力＝「１」となる。
【０１２８】
アンド回路１４１５Ａは、アンド回路１４１４Ａの出力＝「１」と他系の演算部４Ｂよりの制御指令が入力され、条件成立によりオア回路１４１６Ａを経由して出力部８Ａに出力される。本実施形態によって性能が向上するケースは図２のＮｏ．３及びＮｏ．５のケースである。Ｎｏ．３のケースはＡ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂが正常で、Ｂ系の全端末装置３Ａ，３Ｂが正常で、Ａ系に不良の端末装置３Ａが有る場合である。上記の第１の実施形態では、Ｂ系の中央装置２Ｂからしか、Ｂ系の制御指令を出力できないが、第１０の実施形態ではＡ，Ｂ両系からＢ系の演算結果による制御指令を出力することが可能である。
【０１２９】
（効果）
第１０の実施形態によれば、Ｂ系選択時にＡ，Ｂ両系からＢ系の演算結果による制御指令を出力することが可能となる。これにより、中央装置が正常である限り、中央装置から端末装置への制御指令送信ルートが２ルート確保できるため、システムの信頼性がいっそう向上する。
【０１３０】
［他の実施形態］
なお、上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではなく、その他の様々な形態で実施されることが可能である。また、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことも可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１３１】
例えば、上記の実施形態では、情報の具体的な内容、数値は自由であって、特定の内容、数値には限定されない。実施形態において、閾値に対する大小判断、一致不一致の判断などにおいては以上、以下として値を含めるように判断するか、より大きい、より小さい、超える、超えないとして値を含めないようにするかも自由である。したがって、例えば値の設定によっては、「以上」を「より大きい」、「以下」を「より小さい」と読み替えても実質的には同じである。
【０１３２】
また、上記の実施形態では、Ａ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂの不良情報及び端末装置３Ａ，３Ｂの不良情報を系列間で受け渡すとしているが、自系列の状態を示す情報であれば、どのような情報でもよく、各装置の不良情報に限らず、伝送路の不良や各系における装置ロック情報、制御対象の制御可否情報等も包含する。また、端末装置３Ａ，３Ｂから直接Ａ，Ｂ両系の中央装置２Ａ，２Ｂに不良情報を受け渡す場合も包括する。出力系列を切替える際の優先順位の項目もまた、端末装置の種類や系列の状態に限らず、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１Ａ，１Ｂ…系統安定化装置
２Ａ，２Ｂ…中央装置
３Ａ，３Ｂ…端末装置
４Ａ，４Ｂ…演算部
５Ａ，５Ｂ…入力部
６Ａ，６Ｂ…自動監視部
７Ａ，７Ｂ…出力切換部
８Ａ，８Ｂ…出力部
９Ａ，９Ｂ…正常な端末装置数の算出部
１０Ａ，１０Ｂ…比較部
１１Ａ，１１Ｂ…正常な事故検出端末装置数の算出部
１２Ａ，１２Ｂ…正常な制御端末装置数の算出部
１３Ａ，１３Ｂ…優先順位テーブル
１５Ａ，１５Ｂ…優先順位判定部
２１Ａ，２１Ｂ…検出可能な系統事故箇所の数の算出部
２２Ａ，２２Ｂ…制御可能量の算出部
【図１】
2015056924.tif 000003
【図２】
2015056924.tif 000004
【図３】
2015056924.tif 000005
【図４】
2015056924.tif 000006
【図５】
2015056924.tif 000007
【図６】
2015056924.tif 000008
【図７】
2015056924.tif 000009
【図８】
2015056924.tif 000010
【図９】
2015056924.tif 000011
【図１０】
2015056924.tif 000012
【図１１】
2015056924.tif 000013
【図１２】
2015056924.tif 000014
【図１３】
2015056924.tif 000015
【図１４】
2015056924.tif 000016
【図１５】
2015056924.tif 000017
【図１６】
2015056924.tif 000018
【図１７】
2015056924.tif 000019