(57)【要約】【課題】  シール部材の熱膨張に起因するターミナルハウジングの変形を防止し、気密性を維持する。【解決手段】  複数のケーブルの端部が挿入されるターミナルハウジングと、ターミナルハウジングのケーブル挿入側の端部に形成された収容部内に収容され、収容部の内周とケーブルの外周とにそれぞれ接触することで、収容部とケーブルとの間を気密に封止するシール部材と、収容部の外周に係止する係止片を有し、係止片が収容部の外周に係止することで収容部の開口を塞ぎ、収容部からのシール部材の脱落を防止するテールプレートと、係止片が係止した収容部の外周を囲うように設けられる囲い体と、囲い体の内周と収容部の外周との間、或いは囲い体の内周と係止片との間の少なくともいずれかに設けられ、収容部或いは係止片の少なくともいずれかをシール部材側へ押し付ける押し付け体と、を備える。【選択図】図１
2015011874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルの端部が挿入されるターミナルハウジングと、
前記ターミナルハウジングのケーブル挿入側の端部に形成された収容部内に収容され、前記収容部の内周と前記ケーブルの外周とにそれぞれ接触することで、前記収容部と前記ケーブルとの間を気密に封止するシール部材と、
前記収容部の外周に係止する係止片を有し、前記係止片が前記収容部の外周に係止することで前記収容部の開口を塞ぎ、前記収容部からの前記シール部材の脱落を防止するテールプレートと、
前記係止片が係止した前記収容部の外周を囲うように設けられる囲い体と、
前記囲い体の内周と前記収容部の外周との間、或いは前記囲い体の内周と前記係止片との間の少なくともいずれかに設けられ、前記収容部或いは前記係止片の少なくともいずれかを前記シール部材側へ押し付ける押し付け体と、を備える
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、
複数のケーブルの端部にそれぞれ設けられた第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、を備え、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子と前記複数の第２接合端子とのそれぞれが電気的に接続されるコネクタにおいて、
前記第２ターミナルハウジングのケーブル挿入側の端部に形成された筒状の収容部内に収容され、前記収容部の内周と前記ケーブルの外周とにそれぞれ接触することで、前記収容部と前記ケーブルとの間を気密に封止するシール部材と、
前記収容部の外周に係止する係止片を有し、前記係止片が前記収容部の外周に係止することで前記収容部の開口を塞ぎ、前記収容部からの前記シール部材の脱落を防止するテールプレートと、
前記係止片が係止した前記収容部の外周を囲うように設けられる囲い体と、
前記囲い体の内周と前記収容部の外周との間、或いは前記囲い体の内周と前記係止片との間の少なくともいずれかに設けられ、前記収容部或いは前記係止片の少なくともいずれかを前記シール部材側へ押し付けることで、前記収容部の変形を抑制する押し付け体と、を備える
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
前記開口は、少なくとも一対の平行線を有する長円形或いは矩形に構成されており、
前記押し付け体は、前記囲い体の内周と、前記平行線を構成する一対の前記収容部の外周と、の間にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記押し付け体は、前記囲い体の内周と、前記平行線を構成する一対の前記収容部の外周の中央部と、の間にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第２ターミナルハウジングのうち少なくとも前記収容部は樹脂からなり、
前記囲い体は金属からなる
請求項２〜４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記押し付け体は、金属からなる前記囲い体の一部として構成されている
請求項１〜５のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項７】
複数のケーブルと、
複数の前記ケーブルの端部が挿入されるターミナルハウジングと、
前記ターミナルハウジングのケーブル挿入側の端部に形成された収容部内に収容され、前記収容部の内周と前記ケーブルの外周とにそれぞれ接触することで、前記収容部と前記ケーブルとの間を気密に封止するシール部材と、
前記収容部の外周に係止する係止片を有し、前記係止片が前記収容部の外周に係止することで前記収容部の開口を塞ぎ、前記収容部からの前記シール部材の脱落を防止するテールプレートと、
前記係止片が係止した前記収容部の外周を囲うように設けられる囲い体と、
前記囲い体の内周と前記収容部の外周との間、或いは前記囲い体の内周と前記係止片との間の少なくともいずれかに設けられ、前記収容部或いは前記係止片の少なくともいずれかを前記シール部材側へ押し付ける押し付け体と、を備える
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばハイブリッド車や電気自動車等のエコカーに用いられ、特に、大容量の電力を伝達する電力ハーネス等に採用される可能性のあるコネクタ及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ワイヤハーネスの構成部品であるコネクタにおいては、その内部への水分や油分等の浸入を防止するため、気密性の確保が求められる。特許文献１には、コネクタの構成部品であるターミナルハウジングと、ターミナルハウジング内に挿入されるケーブルの端部との間に、弾性ゴム等からなるシール部材を設けることで、気密性を確保する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０４０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動車用コネクタの中でも、特にエコカー用のコネクタにおいては、小型化、軽量化が求められる。そのため、例えばターミナルハウジングを樹脂により成形し、さらに、その肉厚を薄肉化する手法が検討されている。しかしながら、ターミナルハウジングを薄肉化させた場合、その内部に収容されるシール部材の材料や、コネクタの使用条件によっては、ターミナルハウジングの一部、特に、シール部材を収容する部位（以下、単に収容部とも呼ぶ）に変形が生じる可能性があることを、発明者等は発見した。
【０００５】
例えば、シール部材の材料として、熱膨張率が大き過ぎる材料、つまり、設計基準を満たさない材料が用いられた場合、通電等によってコネクタやケーブルの温度が上昇することで、シール部材が過剰に熱膨張してしまう可能性がある。また、例えば、コネクタに対して設計を超える過剰な電力が長時間流された場合、コネクタやケーブルの温度が上昇し過ぎ、シール部材が過剰に熱膨張してしまう可能性がある。このようなシール部材の過剰な熱膨張状態が長時間続いたり、繰り返されたりすると、ターミナルハウジングの収容部が、シール部材からの膨張応力を受けて変形してしまう可能性がある。シール部材の収容部に生じた変形は、コネクタの気密性を低下させる一つの要因となり得る。
【０００６】
本発明の目的は、シール部材の熱膨張に起因するターミナルハウジングの変形を防止することができ、気密性を維持することが可能なコネクタ及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、
複数のケーブルの端部が挿入されるターミナルハウジングと、
前記ターミナルハウジングのケーブル挿入側の端部に形成された収容部内に収容され、前記収容部の内周と前記ケーブルの外周とにそれぞれ接触することで、前記収容部と前記ケーブルとの間を気密に封止するシール部材と、
前記収容部の外周に係止する係止片を有し、前記係止片が前記収容部の外周に係止することで前記収容部の開口を塞ぎ、前記収容部からの前記シール部材の脱落を防止するテールプレートと、
前記係止片が係止した前記収容部の外周を囲うように設けられる囲い体と、
前記囲い体の内周と前記収容部の外周との間、或いは前記囲い体の内周と前記係止片との間の少なくともいずれかに設けられ、前記収容部或いは前記係止片の少なくともいずれかを前記シール部材側へ押し付ける押し付け体と、を備えるコネクタが提供される。
【０００８】
本発明の他の態様によれば、
複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、
複数のケーブルの端部にそれぞれ設けられた第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、を備え、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子と前記複数の第２接合端子とのそれぞれが電気的に接続されるコネクタにおいて、
前記第２ターミナルハウジングのケーブル挿入側の端部に形成された筒状の収容部内に収容され、前記収容部の内周と前記ケーブルの外周とにそれぞれ接触することで、前記収容部と前記ケーブルとの間を気密に封止するシール部材と、
前記収容部の外周に係止する係止片を有し、前記係止片が前記収容部の外周に係止することで前記収容部の開口を塞ぎ、前記収容部からの前記シール部材の脱落を防止するテールプレートと、
前記係止片が係止した前記収容部の外周を囲うように設けられる囲い体と、
前記囲い体の内周と前記収容部の外周との間、或いは前記囲い体の内周と前記係止片との間の少なくともいずれかに設けられ、前記収容部或いは前記係止片の少なくともいずれかを前記シール部材側へ押し付けることで、前記収容部の変形を抑制する押し付け体と、を備えるコネクタが提供される。
【０００９】
好ましくは、
前記開口は、少なくとも一対の平行線を有する長円形或いは矩形に構成されており、
前記押し付け体は、前記囲い体の内周と、前記平行線を構成する一対の前記収容部の外周と、の間にそれぞれ設けられている。
【００１０】
また好ましくは、
前記押し付け体は、前記囲い体の内周と、前記平行線を構成する一対の前記収容部の外周の中央部と、の間にそれぞれ設けられている。
【００１１】
また好ましくは、
前記第２ターミナルハウジングのうち少なくとも前記収容部は樹脂からなり、
前記囲い体は金属からなる。
【００１２】
また好ましくは、
前記押し付け体は、金属からなる前記囲い体の一部として構成されている。
【００１３】
本発明のさらに他の態様によれば、
複数のケーブルと、
複数の前記ケーブルの端部が挿入されるターミナルハウジングと、
前記ターミナルハウジングのケーブル挿入側の端部に形成された収容部内に収容され、前記収容部の内周と前記ケーブルの外周とにそれぞれ接触することで、前記収容部と前記ケーブルとの間を気密に封止するシール部材と、
前記収容部の外周に係止する係止片を有し、前記係止片が前記収容部の外周に係止することで前記収容部の開口を塞ぎ、前記収容部からの前記シール部材の脱落を防止するテールプレートと、
前記係止片が係止した前記収容部の外周を囲うように設けられる囲い体と、
前記囲い体の内周と前記収容部の外周との間、或いは前記囲い体の内周と前記係止片との間の少なくともいずれかに設けられ、前記収容部或いは前記係止片の少なくともいずれかを前記シール部材側へ押し付ける押し付け体と、を備えるワイヤハーネスが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、シール部材の熱膨張に起因するターミナルハウジングの変形を防止することができ、気密性を維持することが可能なコネクタ及びワイヤハーネスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係るコネクタの平面図、（ｂ）はその断面図である。
【図２】図１のコネクタにおける第１コネクタ部の断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は図１のコネクタにおけるバスバ端子の斜視図である。
【図４】図１のコネクタにおける第２コネクタ部を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の断面図を斜めから見た図である。
【図５】（ａ）は図４の第２コネクタ部の正面図、（ｂ）は斜視図（一部を破断面で示している）である。
【図６】図１のコネクタにおける第２接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図７】図１のコネクタにおける第２接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図８】図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図１のコネクタにおいて、嵌合時の誤挿入を防止する様子を説明する図である。
【図１０】図１のコネクタにおける接続部材の斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は、図１０の接続部材の回動動作を説明する図である。
【図１２】（ａ）は図４の第２コネクタ部の気密部近傍の拡大断面図であり、（ｂ）はパッキンの斜視図、（ｃ）はテールプレートの斜視図である。
【図１３】図４の第２コネクタ部の組み立て手順を説明する図であり、（ａ）は樹脂成形体を第２ターミナルハウジングに固定し、樹脂成形体の収容部にパッキンを収容したときの斜視図、（ｂ）は（ａ）の斜視図の一部を断面表示した図である。
【図１４】図４の第２コネクタ部の組み立て手順を説明する図であり、樹脂成形体にテールプレートを取り付けたときの斜視図である。
【図１５】図４の第２コネクタ部の組み立て手順を説明する図であり、（ａ）は第２ターミナルハウジングに囲い体としてのシールド体を取り付けたときの斜視図、（ｂ）は（ａ）の斜視図の一部を断面表示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
シール部材の熱膨張に起因するターミナルハウジングの変形を防止するには、ターミナルハウジング自体の設計を変更すること、例えば、シール部材を収容する収容部の肉厚を増やしたり、収容部にリブやフランジ等の補強構造を追加したりすることも、一つの手法として考えられる。しかしながら、ターミナルハウジングの肉厚を増やすことは、コネクタの軽量化という本来の目的を損ねてしまう恐れがある。また、収容部への補強構造の追加は、いわゆるヒケやボイド等の樹脂成形上の課題を引き起こし易く、また、樹脂成形に用いる金型の設計変更が必要になる等、コスト的な課題も引き起こす恐れがある。
【００１７】
そこで、発明者等は、ターミナルハウジング自体の設計変更を伴わずに上述の課題を解決する手法について、鋭意検討を行った。
【００１８】
特許文献１に記載のコネクタについて検討を行ったところ、係るコネクタは、シール部材の脱落を目的としてテールプレートを備えており、テールプレートに設けられた係止片が収容部の外周に係止するように構成されていた。また、特許文献１に記載のコネクタには、テールプレートが備える係止片の解除防止を兼ねるように設計された筒状のシールド体が設けられていた。
【００１９】
しかしながら、特許文献１において、テールプレートが備える係止片は、あくまで、ターミナルハウジングに対するテールプレートの係止を目的として設計されたものであり、ターミナルハウジングの変形を防止するようには構成されていなかった。また、シールド体も、テールプレートの係止片の解除防止を兼ねるように設計されているものの、ターミナルハウジングの変形を防止するようには構成されていなかった。詳しく調べたところ、特許文献１に記載のコネクタでは、テールプレートの係止片とシールド体との間に、所定の隙間（遊び）が設けられていた。すなわち、シール部材の膨張応力を、テールプレートの係止片が単独で受けるように構成されていた。
【００２０】
発明者等は、鋭意検討の結果、シールド体とターミナルハウジングとの間、或いはシールド体とテールプレートの係止片との間の少なくともいずれかに、弾性体等を設けることにより、つまり、この弾性体等によってターミナルハウジング或いは係止片の少なくともいずれかをシール部材側へ押し付けることにより、上述の課題を解決可能との知見を得た。また、係る手法によれば、ターミナルハウジング自体の設計変更を伴わずに、また、ターミナルハウジングやシールド体等の加工精度をそれほど上げる必要もなく、上述の課題を解決可能との知見も得た。以下、発明者等が得たこれらの知見に基づく本発明の実施形態について、具体的に説明する。
【００２１】
＜本発明の一実施形態＞
以下、本発明の一実施形態を、図１を参照しながら説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係るコネクタ１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを備えている。コネクタ１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ３とを嵌合させることにより、複数の電源ラインを一括して接続させるように構成されている。
【００２３】
第１コネクタ部２は、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃと、第１接合端子４ａ〜４ｃが整列されて収納される第１ターミナルハウジング５と、を備えている。第２コネクタ部３は、複数の第２接合端子６ａ〜６ｃと、第２接合端子６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング７と、第２ターミナルハウジング７内に整列されて収納され、第２接合端子６ａ〜６ｃ間を絶縁する複数の絶縁部材８ａ〜８ｄと、を備えている。第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを嵌合させると、その内部において、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと、複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対となるように、つまり、第１接合端子４ａと第２接合端子６ａ、第１接合端子４ｂと第２接合端子６ｂ、第１接合端子４ｃと第２接合端子６ｃがそれぞれ対になるように対面し、複数の接点が構成される。また、このとき、第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとが交互に配置され、かつ、絶縁部材８ａ〜８ｄにより各接点が挟まれた積層構造が構成される。
【００２４】
以下の説明では、積層構造において第１接合端子４ａ〜４ｃ、第２接合端子６ａ〜６ｃ、絶縁部材８ａ〜８ｄが積層される方向（図１（ｂ）における上下方向）を「積層方向」とも呼ぶ。また、２つのターミナルハウジング５，７を嵌合させる方向（図１（ｂ）における左右方向）を「嵌合方向」とも呼ぶ。また、積層方向と嵌合方向との両者に垂直な方向（図１（ｂ）における紙面方向）を「幅方向」とも呼ぶ。
【００２５】
コネクタ１では、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを嵌合させたとき、第１ターミナルハウジング５の先端部（図１（ｂ）における右側の部分）が第２ターミナルハウジング７内に挿入される。つまり、第１コネクタ部２はオスコネクタとして、第２コネクタ部３はメスコネクタとしてそれぞれ構成されている。
【００２６】
コネクタ１は、例えば、車両駆動用のモータと該モータを駆動するインバータとの電気的な接続に用いられる。本実施形態では、具体的な接続例として、第１コネクタ部２をモータに設けると共に、第２コネクタ部３をインバータから引き出されたケーブル６６ａ〜６６ｃに設ける。そして、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを接続することにより、モータとインバータとを電気的に接続する。主に、第１コネクタ部２、第２コネクタ部３、ケーブル６６ａ〜６６ｃにより、本実施形態にかかるワイヤハーネスが構成される。
【００２７】
以下、第１コネクタ部２、第３コネクタ部の構成について順に説明する。
【００２８】
［第１コネクタ部］
まず、第１コネクタ部２の構成について説明する。
【００２９】
第１コネクタ部２は、図１、図２に示すように、第１ターミナルハウジング５と、接続部材９と、を備えている。第１ターミナルハウジング５は、その内部に、第１接合端子４ａ〜４ｃを所定間隔で離間させた状態で整列させて保持するように構成されている。接続部材９は、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを嵌合させて上述の積層構造を構成した際、接続部材９に隣接することになった絶縁部材８ａを、積層方向に沿って押圧することが可能なように構成されている。第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを嵌合させた後、接続部材９によって絶縁部材８ａを押圧することで、第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとを各接点にて一括して固定し、電気的に接続させることが可能なように構成されている。
【００３０】
第１接合端子４ａ〜４ｃは、図１〜図３に示すように、積層方向に対して垂直な面を有する板状の端子形状に形成されている。なお、第１接合端子４ａ〜４ｃは、それぞれ、図３に示すバスバ端子６５の先端側に設けられている。図３（ａ）は、先端部に第１接続端子４ａ，４ｃを有するバスバ端子６５の全体構造を、図３（ｂ）は、先端部に第１接続端子４ｂを有するバスバ端子６５の全体構造を示している。
【００３１】
バスバ端子６５の基端側には、それぞれ、機器側接合端子６０ａ〜６０ｃが設けられている。機器側接合端子６０ａ〜６０ｃには、それぞれ、第１ターミナルハウジング５が取り付けられる機器（ここではモータ）から引き出されたケーブルが、電気的に接続される。機器側接合端子６０ａ〜６０ｃは、少なくともその端部が第１ターミナルハウジング５の外部に突出するように設けられる。機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの端部の幅方向中央部には、それぞれ、穴６９が形成されている。穴６９は、機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの先端部に、モータから引き出されたケーブルに設けられた端子（以下、機器側端子とも呼ぶ）等を接続するボルトを通すためのものである。
【００３２】
機器側接合端子６０ａ〜６０ｃは、積層方向と嵌合方向との両者に対して平行な面（つまり、幅方向に対して垂直な面）を有する板状の端子形状に形成されている。つまり、第１接合端子４ａ〜４ｃにおける板状の端子形状の面と、機器側接合端子６０ａ〜６０ｃにおける板状の端子形状の面とは、嵌合方向正面から見ると９０°の角度をなしている。機器側接合端子６０ａ〜６０ｃは、第１ターミナルハウジング５に設けた端子台７１上に、積層方向に整列させた状態で保持される。端子台７１の詳細な構造については後述する。
【００３３】
第１接合端子４ａ〜４ｃと機器側接合端子６０ａ〜６０ｃとの間には、平面変更部６２が形成されている。平面変更部６２は、第１接合端子４ａ〜４ｃ及び機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの面の向きを変更させるように構成されている。平面変更部６２は、少なくともその一部が横断面視で円形状に形成されている。当該円形状に形成された平面変更部６２の周囲には、端子用シール部材７０が設けられる。端子用シール部材７０は、バスバ端子６５と端子台７１との間の気密を確保するように構成されている。つまり、平面変更部６２は、板状の端子形状の面の向きを変更する平面変更機能と、バスバ端子６５と端子台７１との間で気密を確保するシール機能と、の２つの機能を兼ね備えている。仮に、平面変更部６２を横断面視で矩形状（板状）となるように形成した場合、バスバ端子６５と端子台７１との間の気密を確保するには、端子用シール部材７０を特殊な形状としたり、端子用シール部材７０を特殊な材料で形成したり、バスバ端子６５や端子台７１の表面に防水性の樹脂を塗布したりする等の特別な対策が必要になる。これに対し、本実施形態のように、平面変更部６２の少なくともその一部を横断面視で円形状に形成することで、端子用シール部材７０として、通常一般に使用されている安価なゴムパッキン等を使用することが可能となる。
【００３４】
さらに、第１接合端子４ａ〜４ｃと機器側接合端子６０ａ〜６０ｃとの間には、ピッチ変換部６３が形成されている。ピッチ変換部６３は、積層方向におけるバスバ端子６５が配置される位置に応じて、それぞれ所定の形状となるように構成されている。例えば、積層方向の中央に配置されるバスバ端子６５では、図３（ｂ）に示すように、ピッチ変換部６３ａが、第１接合端子４ｂをそのまま基端側に直線状に延長した板状の形状となるように構成されている。また、例えば、積層方向の両端に配置されるバスバ端子６５では、図３（ａ）に示すように、ピッチ変換部６３ｂが、平面変更部６２に至る途中で積層方向の外側に折り曲げられるように構成されている。このように、第１接合端子４ａ〜４ｃの配置ピッチを小さくすることで、コネクタ１の小型化、軽量化を実現することが可能となる。また、機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの配置ピッチを大きくすることで、機器側接合端子６０ａ〜６０ｃと機器側端子との接続を容易に行うことが可能となる。
【００３５】
バスバ端子６５の各構成要素、つまり、機器側接合端子６０ａ〜６０ｃ、平面変更部６２、ピッチ変換部６３、第１接合端子４ａ〜４ｃは、同一の部材から一体に形成してもよいし、別体として形成した後に溶接等で接合してもよい。本実施形態では、機器側接合端子６０ａ〜６０ｃと平面変更部６２とを一体に形成すると共に、ピッチ変換部６３と第１接合端子４ａ〜４ｃとを一体に形成し、その後、これらを接合部６４にて一体に接合することで、バスバ端子６５を形成している。
【００３６】
本実施形態に係るコネクタ１を、モータとインバータと間の三相交流の電源ラインの接続に用いる場合、各バスバ端子６５には、１２０°位相の異なる交流が送電される。バスバ端子６５は、コネクタ１での送電ロスを低減するため、導電率の高い金属、例えば銀、銅、アルミニウム等の金属で構成することが好ましい。また、バスバ端子６５を構成する第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、後述する接続部材９によって押圧されたときに、第２接合端子６ａ〜６ｃとそれぞれ密着することが可能なように、適度な可撓性を有することが好ましい。
【００３７】
各バスバ端子６５は、第１インナーハウジングとしての樹脂成形体１０内に、所定間隔で離間されて整列保持される。樹脂成形体１０は、各バスバ端子６５を互いに絶縁して短絡を防止することが出来るよう、絶縁性樹脂、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂、エポキシ系樹脂等によって形成することが好ましい。なお、本実施形態において、第１インナーハウジング、つまり樹脂成形体１０は、第１ターミナルハウジング５の一部という位置付けである。
【００３８】
本実施形態では、樹脂成形体１０を略直方体形状に形成している。樹脂成形体１０は、バスバ端子６５における平面変更部６２のピッチ変換部６３側の端部から第１接合端子４ａ〜４ｃの基端部までを覆うように構成されている。各バスバ端子６５は、樹脂成形体１０内に予め形成しておいた溝内に嵌め込まれることで、樹脂成形体１０内に固定される。ただし、バスバ端子６５の固定方法はこれに限らず、例えば、樹脂成形体１０の内に各バスバ端子６５を挿入してから、樹脂成形体１０の内部に注入した樹脂を硬化させることで行ってもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、各バスバ端子６５の接合部６４に段差を形成し、この段差を樹脂成形体１０に係合させることで、各バスバ端子６５の嵌合方向の位置ずれを抑制するようにしている。つまり、接合部６４は、樹脂成形体１０に対する各バスバ端子６５の嵌合方向の位置ずれを抑制する役割も兼ねている。
【００４０】
本実施形態に係る接続部材９は、第１ターミナルハウジング５に固定されるリング状の支持部９１と、支持部９１の中空部に上部が挿入され、支持部９１に回動自在に支持される回動部９２と、回動部９２を回動させることにより、回動部９２に対して上下方向に移動して、隣接する絶縁部材８ａを押圧する押圧部９３と、を備えている。
【００４１】
回動部９２の上面（第１絶縁部材８ａと反対側の面）には、レンチ等の工具を嵌合させるための異形穴（例えば星形の穴）９２ａが形成されている。この異形穴９２ａ内に工具を挿入して回動部９２を回動させることにより、押圧部９３が回動部９２に対して上下方向（積層方向、図１（ｂ）における上下方向）に移動して、隣接する第１絶縁部材８ａを押圧するように構成されている。接続部材９の詳細な構造については後述する。
【００４２】
本実施形態のコネクタ１では、第１コネクタ部２側に接続部材９を設け、第２コネクタ部３側に複数の絶縁部材８ａ〜８ｄを設けている。また、接続部材９に隣接する絶縁部材８ａを分割し、その分割した一方の部分を接続部材９に一体に設けている。具体的には、接続部材９に隣接する絶縁部材８ａを積層方向に２分割し、両コネクタ部２，３を嵌合したときに、その分割した分割絶縁部材のうち積層方向外側（図１（ｂ）では上側）に位置する分割絶縁部材を、接続部材９に一体に設けている。
【００４３】
以下、本明細書では、説明の簡略化のため、分割によって接続部材９に一体に設けられる絶縁部材８ａの一部を、第３絶縁部材８ｅと呼ぶ。また、分割後の積層方向内側に位置する分割絶縁部材（つまり第２コネクタ部３側に設けられる分割絶縁部材）のみを絶縁部材８ａと呼ぶ。本実施形態に係るコネクタ１では、両コネクタ部２，３を嵌合すると、第３絶縁部材８ｅと絶縁部材８ａとが一体となって１つの絶縁部材を構成し、接続部材９の押圧部９３は、第３絶縁部材８ｅを介して、隣接する絶縁部材８ａを押圧するように構成されている。
【００４４】
接続部材９の押圧部９３の内側には、弾性部材１５が設けられている。弾性部材１５は、押圧部９３の下面とその直下の第３絶縁部材８ｅの上面との間に設けられている。弾性部材１５の下部は、第３絶縁部材８ｅの上面に当接している。弾性部材１５は、例えばＳＵＳ等の金属からなり、第３絶縁部材８ｅに所定の押圧力を付与するよう構成されている。本実施形態では、押圧部９３の下面に凹部９３ａを形成し、この凹部９３ａ内に弾性部材１５の上部を収納している。これにより、弾性部材１５の長さがある程度長い場合であっても、押圧部９３と第３絶縁部材８ｅとの間の間隔を短くすることができ、コネクタ１を小型化することが可能となる。なお、本実施形態において、弾性部材１５は、接続部材９の一部という位置付けである。
【００４５】
第３絶縁部材８ｅの上面には、弾性部材１５の下部を収納する（覆う）凹部１６が形成されている。凹部１６の底部、すなわち、弾性部材１５の下部が当接する座の部分には、例えばＳＵＳ等の金属からなる受け部材１７が設けられている。受け部材１７を設けることで、樹脂からなる第３絶縁部材８ｅの損傷を防止することが可能となる。また、受け部材１７と第３絶縁部材８ｅとの接触面積を増やすことで、弾性部材１５から第３絶縁部材８ｅの上面に加わる応力を分散させ、第３絶縁部材８ｅの損傷をより確実に防止することが可能となる。本実施形態では、受け部材１７を、凹部１６の底部全面に亘って接触するような形状とし、受け部材１７と第３絶縁部材８ｅとの接触面積を増やすようにしている。
【００４６】
第１ターミナルハウジング５は、第２ターミナルハウジング７と嵌合する側に、横断面が略矩形状の中空の筒状体２０を備えている。なお、本実施形態において、筒状体２０は、第１ターミナルハウジング５の一部という位置付けである。筒状体２０の一端側（図２では右側）の内周部は、第２ターミナルハウジング７との嵌合性を向上させるため、テーパ形状に形成されている。また、筒状体２０の一端側の外周部には、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７との間の気密を確保するターミナルハウジング防水構造２１が設けられている。ターミナルハウジング防水構造２１は、筒状体２０の一端側の外周部に沿って形成された凹部２２と、この凹部２２内に設けられたＯリング等のパッキン２３と、により構成されている。
【００４７】
筒状体２０の他端側（図２では左側）、すなわち、第２ターミナルハウジング７と嵌合する側と反対側には、筒状の一方の開口である開口部２０ａが形成されている。上述したバスバ端子６５の第１接合端子４ａ〜４ｃは、この開口部２０ａから筒状体２０内に挿入される。各バスバ端子６５を保持する樹脂成形体１０は、この開口部２０ａを塞ぐように配置される。
【００４８】
筒状体２０の他端側の外周には、フランジ２４が形成されている。フランジ２４には、図示しない取付孔が設けられている。この取付孔内に図示しないボルトを挿入することにより、第１コネクタ部２（筒状体２０）を、機器の筐体（例えばモータのシールドケース）等に取り付けることが可能となる。フランジ２４には、機器の筐体等との間で気密を確保するパッキン２４ｂが設けられている。フランジ２４を設けることにより、筒状体２０、つまり第１ターミナルハウジング５の表面積を大きくすることができ、第１コネクタ部２の内部で発生した熱（例えば、各接点で発生した熱）を、効率よく外部に放出することが可能となる。なお、フランジ２４は、筒状体２０、つまり第１コネクタ部２側に設ける場合に限らず、第２コネクタ部３側に設けてもよいし、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３との両方に設けてもよい。
【００４９】
筒状体２０の上部（図２では上側）には、接続部材挿入孔２６が形成されている。接続部材挿入孔２６内には、上述の接続部材９が挿入される。接続部材挿入孔２６は、筒状（中空円筒状）に形成されている。筒状体２０の内周における接続部材挿入孔２６と対向する位置（図２では下側）には、挟持用台座４３が形成されている。挟持用台座４３は、両コネクタ部２，３を嵌合した際に、後述する絶縁部材組立体１００における接続部材９に当接する面と反対側の面に当接し、接続部材９からの押圧を受けることで、接続部材９との間で絶縁部材組立体１００を挟持するように構成されている。
【００５０】
筒状体２０は、コネクタ１のシールド性向上、放熱性向上、軽量化のため、導電率、熱伝導率が高く、軽量なアルミニウム等の金属で形成することが好ましい。但し、筒状体２０は、金属で形成する場合に限らず、樹脂等により形成してもよい。本実施形態では、筒状体２０をアルミニウムで形成している。
【００５１】
筒状体２０の他端側には、端子台７１が設けられている。端子台７１は、各バスバ端子６５の機器側接合端子６０ａ〜６０ｃを、積層方向に整列させて保持するように構成されている。端子台７１は、各バスバ端子６５を互いに絶縁して短絡を防止することが出来るよう、例えば、ＰＰＳ樹脂、ＰＰＡ樹脂、ＰＡ樹脂、ＰＢＴ樹脂、エポキシ系樹脂等の絶縁性樹脂によって形成することが好ましい。
【００５２】
端子台７１は、略直方体状の基部７１ａ（図１（ａ）を参照）と、台座部７１ｂと、を備えている。基部７１ａは、上述の樹脂成形体１０を内部に収容すると共に、筒状体２０に取り付けられるように構成されている。台座部７１ｂは、基部７１ａにおける筒状体２０に取り付けられる側と反対側に一体に設けられている。台座部７１ｂは、各バスバ端子６５の機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの先端部を、積層方向に整列させて保持するように構成されている。
【００５３】
基部７１ａの筒状体２０側の端部の外周には、パッキン７２が設けられている。パッキン７２は、端子台７１の基部７１ａと筒状体２０との間の気密を確保するように構成されている。
【００５４】
第１コネクタ部２をモータに接続する際には、端子台７１の基部７１ａもモータのシールドケース内に挿入されることになる。このとき、基部７１ａの挿入を容易とするため、基部７１ａの積層方向の両側部には、台座部７１ｂ側から筒状体２０側にかけて、徐々に幅（積層方向の幅）が広くなるテーパ部７１ｃが形成されている。テーパ部７１ｃは、第１コネクタ部２をモータに接続する際に、モータのシールドケースに形成された溝内に挿入されることで、シールドケースへの第１コネクタ部２の取り付けを案内するように構成されている。
【００５５】
基部７１ａの基端部（台座部７１ｂと反対側の端部）には、一対の壁部７１ｅが形成されている。一対の壁部７１ｅは、筒状体２０内に延出されており、第１接合端子４ａ〜４ｃを幅方向に挟み込むように、第１接合端子４ａ〜４ｃと筒状体２０との間に延びている。また、壁部７１ｅは、第１接合端子４ａ〜４ｃの側面の大部分を覆うように形成されており、第１接合端子４ａ〜４ｃから筒状体２０に至る沿面距離を大きくするように構成されている。
【００５６】
台座部７１ｂは、機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの先端部の一面に接触し、その一面を保持するように構成されている。台座部７１ｂの各機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの下方には、基部７１ａと反対側が開放された凹溝（図示せず）が形成されている。この凹溝内には、機器側端子を接続する際に用いるボルトを螺合するためのナット７４が挿入される。ナット７４は、そのネジ穴が機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの穴６９と一致するように配置される。
【００５７】
［第２コネクタ部］
次に、第２コネクタ部３の構成について説明する。
【００５８】
第２コネクタ部３は、図１，図４，図５に示すように、上述した第２ターミナルハウジング７と、複数の絶縁部材８ａ〜８ｄと、を備えている。第２ターミナルハウジング７は、その内部に、複数の第２接合端子６ａ〜６ｃを所定間隔で離間された状態で整列させて保持するように構成されている。複数の絶縁部材８ａ〜８ｄは、それぞれ略直方体形状に形成されており、第２ターミナルハウジング７内に設けられることで、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを絶縁するように構成されている。
【００５９】
第２接合端子６ａ〜６ｃの一端側には、インバータ側から延びたケーブル６６ａ〜６６ｃがそれぞれ接続されている。ケーブル６６ａ〜６６ｃには、各バスバ端子６５に対応した電圧及び／又は電流の電力がそれぞれ送電される。ケーブル６６ａ〜６６ｃは、導体６７と、導体６７の外周に形成された絶縁層６８と、を備えている。本実施形態においては、導体６７として、断面積が例えば２０ｍｍ２の金属線を用いている。
【００６０】
ケーブル６６ａ〜６６ｃは、第２インナーハウジングとしての多連筒状の樹脂成形体３０によって、所定間隔で離間されて整列保持されるように構成されている。樹脂成形体３０は、複数の絶縁部材８ａ〜８ｄよりも嵌合方向後方（図示右側）の、第２ターミナルハウジング７内に設けられる。樹脂成形体３０は、ケーブル６６ａ〜６６ｃを保持することで、第２接合端子６ａ〜６ｃを、第１接合端子４ａ〜４ｃに対応する位置にそれぞ位置決めするように構成されている。すなわち、樹脂成形体３０は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させた際に、第２接合端子６ａ〜６ｃを、第１接合端子４ａ〜４ｃと対となるようにそれぞれ対面させ、かつ、第１接合端子４ａ〜４ｃの上方にそれぞれ配置させるように構成されている。なお、樹脂成形体３０は、各第２接合端子６ａ〜６ｃを互いに絶縁して短絡を防止することが出来るよう、例えば、ＰＰＳ樹脂、ＰＰＡ樹脂、ＰＡ樹脂、ＰＢＴ樹脂、エポキシ系樹脂等の絶縁性樹脂によって形成することが好ましい。なお、本実施形態において、第２インナーハウジング、つまり樹脂成形体３０は、第２ターミナルハウジング７の一部という位置付けである。
【００６１】
本実施形態においては、樹脂成形体３０が、第２接合端子６ａ〜６ｃを直接保持せずに、ケーブル６６ａ〜６６ｃを保持することで、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを間接的に行うよう構成している。この場合、ケーブル６６ａ〜６６ｃに所定の可撓性を持たせることにより、第２接合端子６ａ〜６ｃの先端側が第２ターミナルハウジング７に対して柔軟に動けるようになり、その結果、例えば接続部材９で押圧した際等に、第２接合端子６ａ〜６ｃの変形を抑制することが可能となる。なお、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決め方法は、上述の態様に限定されない。例えば、樹脂成形体３０が、ケーブル６６ａ〜６６ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとを直接保持して、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行うように構成してもよい。また、樹脂成形体３０を、ケーブル６６ａ〜６６ｃを保持せず、第２接合端子６ａ〜６ｃを直接保持する接合端子保持部材として構成してもよい。
【００６２】
また、第２ターミナルハウジング７から引き出されたケーブル６６ａ〜６６ｃのうち、第２ターミナルハウジング７近傍の部位には、シールド性の向上を目的として、図示しない編組シールドが巻き付けられている。この編組シールドは、後述する筒状のシールド体４１と電気的に接続されており、シールド体４１を介して、第１ターミナルハウジング５に電気的に接続される（同電位（ＧＮＤ）とされる）ように構成されている。
【００６３】
また、第２コネクタ部３には、抜け防止機構２７が備えられている。抜け防止機構２７は、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれの基端部（ケーブル６６ａ〜６６ｃの近傍）に形成された突起２７ａと、樹脂成形体３０の多連筒状の各筒内に突出するように設けられ、突起２７ａにそれぞれ係止する係止突起２７ｂと、を備えている。抜け防止機構２７を設けることで、ケーブル６６ａ〜６６ｃが引っ張られたり、押し込まれたりした場合に、突起２７ａの動きを係止突起２７ｂによって規制することができ、樹脂成形体３０からのケーブル６６ａ〜６６ｃの引き抜き等を防止することが可能となる。
【００６４】
なお、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、図６，図７に示すように、かしめ部４５と板状接点４６とを備えている。かしめ部４５は、ケーブル６６ａ〜６６ｃの先端部から露出された導体６７に接合され（導体６７をかしめ）ており、導体６７と第２接合端子６ａ〜６ｃとの電気的な接続等を確保するように構成されている。板状接点４６は、かしめ部４５と一体に形成されている。
【００６５】
第２接合端子６ａ〜６ｃの板状接点４６には、それぞれ、ピッチ変換部４７が形成されている。ピッチ変換部４７は、積層方向における第２接合端子６ａ〜６ｃが配置される位置に応じて、それぞれ所定の形状に形成されている。例えば、積層方向の中央に配置される第２接合端子６ｂに形成されるピッチ変換部４７は、板状接点４６の胴部の一部を折り曲げることで形成されている。これにより、第２接合端子６ｂの先端部がケーブル６６ｂの中心（積層方向における中心）に位置することとなる。また、例えば、積層方向の両端に配置される第２接合端子６ａ，６ｃに形成されるピッチ変換部４７は、それぞれ、かしめ部４５から第２接合端子６ａ，６ｃの先端部に至る途中で、板状接点４６の胴部の一部を積層方向の内側に折り曲げることで形成されている。これにより、第２接合端子６ａ，６ｃの先端部が、それぞれ、第２接合端子６ｂに近寄ることとなる。このように、第２接合端子６ａ〜６ｃの配置ピッチを小さくすることで、コネクタ１の小型化、軽量化を実現することが可能となる。また、ケーブル６６ａ〜６６ｃの配置ピッチを大きくすることで、樹脂成形体３０の端部に、後述するパッキン７６を配置するスペースを確保することが可能となり、コネクタ１の気密性を向上させることが可能となる。
【００６６】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するため、導電率の高い金属、例えば銀、銅、アルミニウム等の金属で構成することが好ましい。また、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、上述した接続部材９によって押圧されたときに、それぞれに対応する第１接合端子４ａ〜４ｃと密着することができるよう、適度な可撓性を有することが好ましい。
【００６７】
次に、複数の絶縁部材８ａ〜８ｄについて説明する。
【００６８】
複数の絶縁部材８ａ〜８ｄは、第２ターミナルハウジング７内に整列されて収納されている。複数の絶縁部材８ａ〜８ｄは、第１絶縁部材８ａ〜８ｃと第２絶縁部材８ｄとに大別される。複数の絶縁部材８ａ〜８ｄは、図８にも示すように、積層方向に順に配置される。第１絶縁部材８ａは、積層方向の最も上側に配置され、第２絶縁部材８ｄは、積層方向の最も下側に配置される。第１絶縁部材８ａは、第２接合端子６ａの一面（第１接合端子４ａと接合される面と反対側の面）に隣接する状態で、第２接合端子６ａと一体的に設けられている。第１絶縁部材８ｂは、第２接合端子６ｂの一面（第１接合端子４ｂと接合される面と反対側の面）に隣接する状態で、第２接合端子６ｂと一体的に設けられている。第１絶縁部材８ａは、第２接合端子６ｃの一面（第１接合端子４ｃと接合される面と反対側の面）に隣接する状態で、第２接合端子６ｃと一体的に設けられている。第２絶縁部材８ｄは、第２接合端子６ｃの他面（第２接合端子６ｃと接合される面と反対側の面）と対向するように設けられている。
【００６９】
第１絶縁部材８ａ〜８ｃは、第２接合端子６ａ〜６ｃの先端側に突出するような位置に設けられている。第１絶縁部材８ａ〜８ｃにおける第１接合端子４ａ〜４ｃが挿抜される側の角部は、それぞれ面取り加工されている。また、第２絶縁部材８ｄにおける第１接合端子４ａ〜４ｃが挿抜される側であって、第１絶縁部材８ｃ側の角部も、同様に面取り加工されている。また、第１絶縁部材８ａ〜８ｃにおける第２接合端子６ａ〜６ｃが設けられる面の先端部（図示下側の面の左側端部）には、それぞれ、第２接合端子６ａ〜６ｃとの段差を補う突起部（肉盛り面）が形成されている。つまり、第２接合端子６ａ〜６ｃの先端部（図示左側端部）は、第１絶縁部材８ａ〜８ｃに設けられた突起部によってそれぞれ覆われている。また、第１絶縁部材８ａ〜８ｃの突起部の下面（図示下側の面）は、第２接合端子６ａ〜６ｃの下面（図示下側の面）と同一面となるようにそれぞれ構成されている。これらの構成により、つまり、絶縁部材８ａ〜８ｄに設けた面取り加工部と突起部とにより、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合する際、第１接合端子４ａ〜４ｃの先端部が、それぞれ、絶縁部材８ａ〜８ｄに設けられた面取り加工部によって案内されて挿入されると共に、第２接合端子６ａ〜６ｃの先端部と接触しなくなり、挿入性を向上させることが可能となる。なお、第２接合端子６ａ〜６ｃの先端部が絶縁部材８ａ〜８ｄにより覆われているため、第２接合端子６ａ〜６ｃに作業員の指等が接触してしまうことも防止できる。つまり、絶縁部材８ａ〜８ｄは、第２接合端子６ａ〜６ｃに異物が接触してしまうことを防止する接触防止手段としての役割も果たしている。
【００７０】
本実施形態に係るコネクタ１では、各絶縁部材８ａ〜８ｄをそれぞれ連結し、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の嵌合方向および幅方向の動きを規制して、絶縁部材組立体１００を構成している。
【００７１】
絶縁部材組立体１００は、図４，図５，図８に示すように、各絶縁部材８ａ〜８ｄを積層方向に順次連結することで構成される。つまり、絶縁部材組立体１００は、第１絶縁部材８ａと第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｂと第１絶縁部材８ｃ、第１絶縁部材８ｃと第２絶縁部材８ｄをそれぞれ連結することで構成される。
【００７２】
第１絶縁部材８ａ〜８ｃには、それぞれ、連結片８１が一体に形成されている。連結片８１は、第１絶縁部材８ａ〜８ｃの幅方向の両端部から積層方向に延びている。第１絶縁部材８ａの連結片８１は、第２接合端子６ａを幅方向に挟み込む（抱き込む）ように形成されている。同様に、第１絶縁部材８ｂの連結片８１は、第２接合端子６ｂを幅方向に挟み込むように形成されており、第１絶縁部材８ｃの連結片８１は、第２接合端子６ｃを幅方向に挟み込むように形成されている。また、第１絶縁部材８ｂの両側面には、第１絶縁部材８ａの連結片８１を積層方向にスライド自在に収容する連結溝８２が形成されている。同様に、第１絶縁部材８ｃの両側面には、第１絶縁部材８ｂの連結片８１を積層方向にスライド自在に収容する連結溝８２が形成されており、第１絶縁部材８ｄの両側面には、第１絶縁部材８ｃの連結片８１を積層方向にスライド自在に収容する連結溝８２が形成されている。
【００７３】
第１絶縁部材８ａの連結片８１を第１絶縁部材８ｂの連結溝８２内に、第１絶縁部材８ｂの連結片８１を第１絶縁部材８ｃの連結溝８２内に、第１絶縁部材８ｃの連結片８１を第２絶縁部材８ｄの連結溝８２内にそれぞれ収容することで、絶縁部材組立体１００が構成される。絶縁部材組立体１００を構成する絶縁部材８ａ〜８ｄは、それぞれ、積層方向に相対的に移動可能な状態で連結される。
【００７４】
連結溝８２の嵌合方向の幅は、収容する連結片８１の嵌合方向の幅と略等しくなるように形成されている。これにより、絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の嵌合方向の動きを規制することが可能となる。また、第１絶縁部材８ａ〜８ｃの幅方向の両端部に形成された連結片８１を、対向する絶縁部材８ｂ〜８ｄの両側面に形成された連結溝８２内に収容することで、対向する絶縁部材８ｂ〜８ｄを連結片８１で幅方向に挟み込む状態となる。これにより、絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の幅方向の動きを規制することが可能となる。
【００７５】
各連結片８１の基端部には、嵌合溝８３が互いに対向するようにそれぞれ形成されている。この嵌合溝８３内に第２接合端子６ａ〜６ｃを嵌合することで、第１絶縁部材８ａ〜８ｃが第２接合端子６ａ〜６ｃに設けられる。これにより、第１絶縁部材８ａ〜８ｃは、第２接合端子６ａ〜６ｃ、ケーブル６６ａ〜６６ｃ、樹脂成形体３０を介して第２ターミナルハウジング７に保持される。また、第１絶縁部材８ａ〜８ｃは、第２ターミナルハウジング７に対して位置決めされる。
【００７６】
なお、第２絶縁部材８ｄには、突起８４が一体に形成されている。突起８４は、第２絶縁部材８ｄの幅方向における両側面からそれぞれ幅方向外方に突出している。突起８４は、絶縁部材組立体１００が構成されたとき、対向する第１絶縁部材８ｃの連結片８１を受けるように構成されている。
【００７７】
本実施形態では、上述の絶縁部材組立体１００を積層方向に挟み込む一対の規制突起８５を設けている。規制突起８５は、それぞれ、樹脂形成体３０の嵌合方向前方（図４（ａ）では左側）から突出するように、また、断面視が略矩形状になるように、樹脂形成体３０と一体に形成されている。一対の規制突起８５は、絶縁部材組立体１００の幅方向の端部に位置する連結片８１と突起８４とを、積層方向に挟み込むように構成されている。一対の規制突起８５を設けることで、第２接合端子６ａ〜６ｃと絶縁部材８ｂ〜８ｄとの間の隙間に第１接合端子４ａ〜４ｃを挿入する際に、絶縁部材組立体１００が積層方向に広がろうとする動きを規制することが可能となる。なお、規制突起８５は二対以上設けてもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、絶縁部材組立体１００を構成する絶縁部材８ａ，８ｄに係合溝８６をそれぞれ形成すると共に、これらの係合溝８６にそれぞれ係止する一対の係合爪８７を設けている。係合溝８６は、絶縁部材組立体１００の積層方向の両端に位置する絶縁部材８ａ，８ｄの嵌合方向後方（図４（ｂ）では右側）にそれぞれ形成されている。係合爪８７は、樹脂形成体３０の嵌合方向前方から突出するように、樹脂形成体３０と一体に形成されている。係合爪８７を係合溝８６にそれぞれ係合させることで、絶縁部材組立体１００を樹脂成形体３０に固定することが可能となる。これにより、絶縁部材組立体１００を例えば嵌合方向前方に引っ張ったとしても、第２接合端子６ａ〜６ｃからの絶縁部材組立体１００の脱落を防止することが可能となる。
【００７９】
さらに、本実施形態では、絶縁部材組立体１００に端子保護部材８８を設けている。端子保護部材８８は、絶縁部材組立体１００における第１接合端子４ａ〜４ｃが挿入される隙間の幅方向両端からそれぞれ突出するように設けられている。具体的には、端子保護部材８８は、連結片８１から嵌合方向前方に突出し、連結片８１と連続するように形成されている。また、端子保護部材８８は、絶縁部材８ａ〜８ｄの先端において、少なくとも面取り加工がなされた部分の基端部まで延びるように形成されている。端子保護部材８８を設けることで、図９に示すように、例えば、第１ターミナルハウジング５を第２ターミナルハウジング７内に斜めに挿入してしまった場合でも、端子保護部材８８が第１ターミナルハウジング５の縁部に干渉し、第１ターミナルハウジング５が第２接合端子６ａ〜６ｃと絶縁部材８ｂ〜８ｄとの間の隙間に誤って挿入されてしまうことを防止できる。また、これにより、第２接合端子６ａ〜６ｃの損傷や、作業者の感電等も防止できる。
【００８０】
さらに、本実施形態では、各絶縁部材８ａ〜８ｄの先端面の中央部（積層方向の中央部）に、嵌合方向前方に突出する突起８９をそれぞれ設けている。突起８９は、幅方向に沿って延びると共に、絶縁部材８ａ〜８ｃの側面まで回り込んで端子保護部材８８の先端部まで延びるように形成されている。第２絶縁部材８ｄにおいては、両突起８４，８９が連続して形成されている。突起８９を設けることで、隣り合う接点間（あるいは接点と第１ターミナルハウジング５との間）の沿面距離を大きくし、短絡を防止することが可能となる。なお、上述の端子保護部材８８についても同様に、各接点の側面を覆うことで、隣り合う接点間（あるいは接点と第１ターミナルハウジング５との間）の沿面距離を大きくし、短絡を防止する役割を果たしている。
【００８１】
第２ターミナルハウジング７は、横断面が略矩形状の中空の筒状体３６を備えている。第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させる場合は、第２ターミナルハウジング７の筒状体３６内に第１ターミナルハウジング５の筒状体２０が嵌合される。このため、筒状体３６の一端側（図４（ａ）では左側）の内周部は、筒状体２０との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。
【００８２】
筒状体３６の他端側（図４（ａ）では右側）には、ケーブル６６ａ〜６６ｃを整列させて保持する上述の樹脂成形体３０が収納されている。樹脂成形体３０の嵌合方向前方の外周部には、パッキン３８が設けられている。パッキン３８は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときに、第１ターミナルハウジング５の内周面に当接するように構成されている。つまり、コネクタ１は、ターミナルハウジング防水構造２１のパッキン２３と、樹脂成形体３０の外周部に設けられたパッキン３８と、による二重防水構造を有している。さらに、ケーブル６６ａ〜６６ｃが引き出される筒状体３６の他端側の外周には、図示していないが、筒状体３６内への水の浸入を防止するゴムブーツが被せられている。
【００８３】
また、筒状体３６の上部（図４（ａ）における上側）には、接続部材操作用孔４０が形成されている。接続部材操作用孔４０内には、第２コネクタ部３と第１コネクタ部２とを嵌合させたときに、上述した接続部材９を操作するための工具が差し込まれる。この接続部材操作用孔４０の孔径は、接続部材９を誤って操作してしまったり、あるいは第２接合端子６ａ〜６ｃに指が接触してしまうことを防止するため、作業員の指等が入らない程度の大きさとすることが好ましい。
【００８４】
筒状体３６は、コネクタ１のシールド性向上、放熱性向上、軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く、軽量なアルミニウム等の軽金属で形成することが好ましい。但し、筒状体２０は、軽金属で形成する場合に限らず、樹脂等により形成するようにしてもよい。本実施形態においては、コネクタ２のさらなる軽量化のため、筒状体３６を絶縁性樹脂により形成している。そのため、本実施形態では、筒状体３６の他端側の内周面、具体的には、樹脂成形体３０の外周面、より具体的には、係止片７７ｂが係止した収容部３０ａの外周面を囲う「囲い体」として、例えばアルミニウムや銅等の金属からなる筒状のシールド体４１を設けている。囲い体としてのシールド体４１を設けることで、コネクタ１のシールド性、放熱性をそれぞれ向上させることが可能となる。
【００８５】
シールド体４１は、嵌合方向前方に接触部４２を有している（図１２（ａ）参照）。接触部４２は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときに、アルミニウムからなる第１ターミナルハウジング５の外周に接触するように構成されている。これにより、シールド体４１は、接触部４２を介して第１ターミナルハウジング５と電気的、熱的に接続される。このため、コネクタ１のシールド性と放熱性とを向上させることが可能となる。特に、放熱性については、フランジ２４を有することで放熱性に優れる第１ターミナルハウジング５側に積極的に熱を逃がすことで、著しい向上が見込まれる。
【００８６】
なお、上述のシールド体４１は、嵌合方向後方に延びており、樹脂成形体３０のケーブル挿入側、つまり、後述する気密部７５の外周を囲うことで、コネクタ１のシールド性をさらに向上させるように構成されている。また、シールド体４１の後端部（図１２（ａ）における右側の端部）は、拡径されてフランジ状に形成されている。これは、図示しない上述の編組シールドをシールド体４１にバンドで固定する際、バンドの抜け止めの役割を果たすものである。
【００８７】
樹脂成形体３０のケーブル挿入側には、気密部７５が設けられている。気密部７５は、樹脂成形体３０とケーブル６６ａ〜６６ｃとの間の気密を確保するように構成されている。気密部７５は、例えばケーブル６６ａ〜６６ｃを伝って第２ターミナルハウジング７内に水分や油分が浸入するのを防止するように構成されている。
【００８８】
気密部７５及びシールド体４１の詳細については後述する。
【００８９】
［第１コネクタ部と第２コネクタ部との接続］
次に、第１コネクタ２と第２コネクタ３との接続について説明する。
【００９０】
第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５と、第２コネクタ部３の第２ターミナルハウジング７と、を嵌合させると、第２接合端子６ａ〜６ｃと絶縁部材８ｂ〜８ｄとの間の隙間に、第１接合端子４ａ〜４ｃがそれぞれ挿入される。その結果、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面と、複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面と、がそれぞれ対となるように対面する。また、第１接合端子４ａ〜４ｃ、第２接合端子６ａ〜６ｃ、絶縁部材８ａ〜８ｄが、積層方向に交互に配置される。すなわち、絶縁部材８ａ〜８ｄが、対となる第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとをそれぞれ挟むように配置されてなる積層状態が形成される。
【００９１】
このとき、第２コネクタ部３の内部においては、所定間隔で離間させた状態で整列させて保持されている第２接合端子６ａ〜６ｃの先端側に、第１絶縁部材８ａ〜８ｃが固定されている。このため、第２接合端子６ａ〜６ｃと絶縁部材８ｂ〜８ｄとの間に、第１接合端子４ａ〜４ｃを容易に挿入することが可能となる。なお、各絶縁部材８ａ〜８ｃの間隔を保持する保持用治具を別途設ける必要がないことから、コネクタ１の小型化を実現することが可能となる。
【００９２】
また、第１接合端子４ａと第２接合端子６ａとが接合してなる接点は、第１絶縁部材８ａと第１絶縁部材８ｂとにより挟み込まれる。また、第１接合端子４ｂと第２接合端子６ｂとが接合してなる接点は、第１絶縁部材８ｂと第１絶縁部材８ｃとにより挟み込まれる。同様に、第１接合端子４ｃと第２接合端子６ｃとが接合してなる接点は、第１絶縁部材８ｃと第２絶縁部材８ｄとにより挟み込まれる。
【００９３】
この状態で、レンチ等の工具で接続部材９の回動部９２を回動させ、接続部材９の押圧部９３を下方に押し込むと、弾性部材１５によって、第１絶縁部材８ａ、第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｃ、第２絶縁部材８ｄがこの順に押圧されていく。このとき、第２絶縁部材８ｄは挟持用台座４３に当接し積層方向の動きが規制されている。このため、それぞれの接点が、絶縁部材８ａ〜８ｄのいずれか２つによって挟み込まれるように押圧される。つまり、各接点に対して押圧力が付与され、かつ、各接点が互いに絶縁された状態で接触することとなる。なお、第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとは、絶縁部材８ａ〜８ｄからの押圧によって多少撓むため、広範囲で接触する。このため、振動を発生させる車両等の環境下においても、接点のそれぞれを強固に接触させた状態で維持することが可能となる。
【００９４】
ところで、本実施形態では、第１コネクタ部２をモータに設けている。このように、第１コネクタ部２をモータに設ける際は、まず、モータのシールドケースからケーブル（電源ケーブル）を引き出す。次に、そのケーブルの端部に設けられた端子を、端子台７１の台座７１ｂに整列配置されている機器側接合端子６０ａ〜６０ｃにそれぞれ電気的に接続する。その後は、端子台７１をモータのシールドケースに嵌合させ、ボルトを用いてフランジ２４をシールドケースに固定する。モータ側のケーブルの端子を機器側接合端子６０ａ〜６０ｃに電気的に接続する際は、図示しないボルトをナット７４に螺合させ、ボルトとナット７４との間で、ケーブルの端子と機器側接合端子６０ａ〜６０ｃとの接点をそれぞれ固定する。第１コネクタ部２をモータに接続した後は、インバータに電気的に接続されている第２コネクタ部３と第１コネクタ部２とを嵌合させることで、モータとインバータとが電気的に接続されることになる。
【００９５】
本実施形態のコネクタ１では、コネクタ１側に端子台７１を設けているので、モータ側に端子台を設ける必要がない。さらに、バスバ端子６５の平面変更部６２の周囲に端子台７１との間で気密を確保する端子用シール部材７０を設け、かつ、フランジ２４にシールドケースとの間で気密を確保するパッキン２４ｂを設けている。このため、モータ側に油等の漏れ出しや水等の侵入を防止するシール構造を備える必要がない。よって、モータの構造を簡易とし、車両の軽量化に寄与することが可能となる。
【００９６】
［接続部材］
次に、接続部材９の詳細な構成について説明する。図１０、図１１等に示すように、接続部材９は、上述したリング状の支持部９１と、回動部９２と、押圧部９３と、を備えている。
【００９７】
支持部９１は、第１ターミナルハウジング５に固定されるリング状の枠体からなる。
【００９８】
回動部９２は、図１０、図１１に示すように、頭部９５と摺動突起９４とを有している。頭部９５は、上部が塞がれた円筒状に形成されている。頭部９５の上部は、リング状の支持部９１が形成する中空部９１ａ内に挿入される。この状態で、頭部９５は、支持部９１に対して回動自在に支持される。摺動突起９４は、頭部９５から下方（第１絶縁部材８ａ側）に突出している。本実施形態では、頭部９５の対向する位置からそれぞれ下方に突出するように、２つの摺動突起９４を形成している。ただし、摺動突起９４の個数はこれに限定されるものではなく、１つあるいは３つ以上の摺動突起９４を形成してもよい。
【００９９】
摺動突起９４は、円筒状の頭部９５に沿うように上面視で円弧状に形成されている。また、摺動突起９４は、後述する摺動受部９７の段差面９７ａに沿って摺動し易いように、その下端部の角部が面取り加工（丸め加工）されている。摺動突起９４を上面視で円弧状に形成することにより、摺動突起９４を上面視で一直線状に形成した場合と比較して、上下方向の負荷に対する強度を向上させることができる。その結果、摺動突起９４を薄くすることができ、接続部材９の小型化に寄与することが可能となる。
【０１００】
頭部９５は、支持部９１の内径よりも若干小さい径に形成されており、支持部９１の中空部９１ａ内に挿入される小径部９５ａと、小径部９５ａの下方に一体に形成され、支持部９１の外径よりも若干小さい径に形成された大径部９５ｂと、を備えている。この小径部９５ａと大径部９５ｂとの間に形成される段差が支持部９１の下面に当接することで、回動部９２の上方向の動きが規制される。回動部９２の頭部９５は、押圧部９３を介して弾性部材１５により常に上方に付勢されている。このため、頭部９５の上方向の動きを規制すれば、回動部９２の頭部９５の上下方向の位置が自ずと決定されることとなる。
【０１０１】
頭部９５の大径部９５ｂの積層方向における中央部には、周方向に沿って溝９５ｃが形成されている。この溝９５ｃには、パッキン１４が設けられている（図１０では、パッキン１４の図示を省略している）、パッキン１４は、第１ターミナルハウジング５内に水が浸入するのを防止するよう構成されている。
【０１０２】
押圧部９３は、本体部９６と摺動受部９７とを有している。本体部９６は、円柱状に形成されている。本体部９６の上部は、回動部９２の頭部９５の中空部（円筒状の頭部９５が形成する中空部）内に挿入される。この状態で、本体部９６の下部は、これに隣接する絶縁部材８ａを押圧する（つまり接点に向けて押圧する）ように構成されている。摺動受部９７は、上方に段差面９７ａを有している。この段差面９７ａは、円柱状の本体部９６の側面に、周方向に沿って形成されている。
【０１０３】
本体部９６は、小径部９６ａと大径部９６ｂとを有している（図１０を参照）。小径部９６ａは、回動部９２の頭部９５の内径よりも若干小さい径に形成され、頭部９５の中空部に挿入されるように構成されている。大径部９６ｂは、小径部９６ａよりも大きな径に形成されており、小径部９６ａの下方に小径部９６ａと一体に形成されている。小径部９６ａと大径部９６ｂとの間に形成される段差により、摺動受部９７が構成されている。
【０１０４】
摺動受部９７は、その段差面９７ａに回動部９２の摺動突起９４の下端を当接させ、部９５に対する本体部９６の上方向の動きを規制することで、回動部９２に対する押圧部９３の上下方向の位置決めを行うように構成されている。なお、本体部９６は、弾性部材１５により常に上方に付勢されている。このため、上述した段差面９７ａと摺動突起９４との当接により本体部９６の上方向の動きを規制すれば、本体部９６の上下方向の位置が自ずと決定されることとなる。
【０１０５】
本体部９６の大径部９６ｂには、スライド突起９６ｃが形成されている。スライド突起９６ｃは、正面視で矩形状に形成され、大径部９６ｂから径方向外方に突出するように構成されている。また、支持部９１が挿入される第１ターミナルハウジング５の接続部材挿入孔２６の内周面には、上下方向に延びるスライド溝（図示せず）が形成されている。このスライド溝内にスライド突起９６ｃを係合させることで、本体部９６の回転方向の動作が規制される。つまり、回動部９２の回動に伴って押圧部９３の本体部９６が回転しないように規制される。また、第１ターミナルハウジング５に対して押圧部９３を上下方向にスライド自在に保持することが可能となる。
【０１０６】
なお、ここでは、押圧部９３側にスライド突起９６ｃを形成し、第１ターミナルハウジング５側にスライド溝を形成したが、突起と溝の関係を逆にしてもよい。つまり、第１ターミナルハウジング５側にスライド突起を形成し、押圧部９３側にスライド溝を形成するようにしてもよい。
【０１０７】
本実施形態に係るコネクタ１では、摺動受部９７の段差面９７ａの上下方向の位置を本体部９６の周方向で変化させることで、押圧部９３が、回動部９２の回動に伴って回動部９２に対して上下方向に移動するように構成されている。
【０１０８】
具体的には、摺動受部９７は、上述した段差面９７ａの他に、第１水平部９７ｂと、スロープ部９７ｃと、第２水平部９７ｄと、を備えている。第１水平部９７ｂは、上下方向に対して垂直（水平）な平面で形成されている。スロープ部９７ｃは、第１水平部９７ｂの端部（図示右側の端部）から本体部９６の側面に沿って斜め下方（図示右斜め下方）に延びる段差面で形成されている。第２水平部９７ｄは、スロープ部９７ｃの端部（図示右側の端部）から水平方向に伸びる平面で形成されている。つまり、摺動受部９７は、上下方向の異なる位置に形成された第１水平部９７ｂと第２水平部９７ｄとを、スロープ部９７ｃで緩やかに連結することで構成されている。
【０１０９】
本実施形態では、対向する位置に２つの摺動突起９４を形成している。そのため、両摺動突起９４に対応するように、摺動受部９７である第１水平部９７ｂ，スロープ部９７ｃ，および第２水平部９７ｄも、それぞれ対向位置に２つずつ形成される。このとき、第１水平部９７ｂと第２水平部９７ｄとが隣り合うことになる。ただし、第２水平部９７ｄは第１水平部９７ｂよりも下方に形成されるため、第１水平部９７ｂと第２水平部９７ｄとの間には、上下方向の段差９８ａが形成されることになる。この段差９８ａが、第２水平部９７ｄよりも右側への摺動突起９４の移動（回動）を規制する役割を果たす。
【０１１０】
また、第１水平部９７ｂの第２水平部９７ｄ側の端部（図示左側の端部）、すなわち、段差９８ａの上部には、段差面９７ａから上方に突出する突起９８ｂが形成されている。突起９８ｂは、第１水平部９７ｂよりも左側への摺動突起９４の移動（回動）を規制する役割を果たす。段差９８ａの下端から突起９８ｂの上端までの上下方向の長さ、つまり、第２水平部９７ｄから突起９８ｂの上面までの上下方向の長さは、摺動突起９４の上下方向の長さ、つまり、摺動突起９４の下端から頭部９５の下面までの上下方向の長さと略等しくなるように形成されている。
【０１１１】
第１水平部９７ｂの段差面９７ａ（突起９８ｂよりも左側の段差面９７ａ）には、摺動突起９４の下端部を収容する凹形状の突起保持部９９が形成されている。突起保持部９９は、振動等により回動部９２の頭部９５が意図せずに回動し、各接点への押圧力の付与が解除されてしまうことを防止する役割を果たす。上述の突起９８ｂは、突起保持部９９内に摺動突起９４の下端部を収容したときに、摺動突起９４の左側の端部に当接するように構成されている。
【０１１２】
突起保持部９９を形成することにより、レンチ等の工具を操作している作業者の手に、摺動突起９４が突起保持部９９に嵌り込む際の振動（あるいは操作感の変化）が伝わるようになる。このため、作業者は、突起保持部９９に摺動突起９４が嵌り込んだということ、すなわち、回動部９２がこれ以上回動しない位置まで回動されたということを、感覚的に捉えられるようになる。つまり、突起保持部９９は、回動部９２の回動が十分に行われたことを作業者に知らせ、作業者が回動部９２を回動させ過ぎてしまうことを防止する役割も果たしている。
【０１１３】
接続部材９の支持部９１、回動部９２、押圧部９３は、耐久性や機械的強度の観点から、例えばＳＵＳ等の鉄系の金属から形成することが望ましい。
【０１１４】
次に、接続部材９の具体的な回動動作について、図１１を用いて説明する。
【０１１５】
まず、図１１（ａ）に示すように、支持部９１に対して回動部９２を上面視で左回り（反時計回り）に回動させ、摺動突起９４を第２水平部９７ｄに位置させる。このとき、段差９８ａにより、摺動突起９４の移動（回動）が規制され、回動部９２の回動し過ぎを防止するようになっている。
【０１１６】
摺動突起９４を第２水平部９７ｄに位置させた状態では、押圧部９３の本体部９６が最も上方（第１絶縁部材８ａと反対側）に移動している。この状態で、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを嵌合させ、第２接合端子６ａ〜６ｃと当該第２接合端子６ａ〜６ｃに対向する絶縁部材８ｂ〜８ｄの間に、第１接合端子４ａ〜４ｃを挿入する。
【０１１７】
その後、図１１（ｂ）に示すように、支持部９１に対して回動部９２を上面視で右回り（時計回り）に回動させる。すると、摺動突起９４が摺動受部９７の段差面９７ａに沿って摺動してスロープ部９７ｃに乗り上げる。また、押圧部９３の本体部９６が弾性部材１５のバネ力に対抗して徐々に下方に押し下げられる。本体部９６は、弾性部材１５を介して隣接する第１絶縁部材８ａを押圧し、これにより、各接点に対して押圧力が徐々に付与される。
【０１１８】
さらに回動部９２を回動させると、図１１（ｃ）に示すように、摺動突起９４が第１水平部９７ｂに乗り上げる。この段階で、押圧部９３の本体部９６が最も下方（第１絶縁部材８ａ側）に移動し、各接点に対して十分な押圧力が付与された状態となる。
【０１１９】
さらに回動部９２を回動させると、図１１（ｄ）に示すように、摺動突起９４が突起保持部９９に収容される。摺動突起９４が突起保持部９９に嵌り込む際には、レンチ等の工具を操作している作業者の手に振動（あるいは操作感の変化）が伝わる。作業者は、この振動（あるいは操作感の変化）を手に感じた時点で、回動部９２の回動を終了させる。なお、摺動突起９４が突起保持部９９に収容されたときには、突起９８ｂにより摺動突起９４の移動（回動）が規制されており、回動部９２の回動し過ぎが防止される。
【０１２０】
ここで、回動部９２を回動させる前の状態（図１１（ａ）の状態）と、回動部９２を回動させた後の状態（図１１（ｄ）の状態）とを比較すると、本実施形態に係るコネクタ１では、回動部９２の回動の前後で接続部材９の上面（つまり回動部９２の頭部９５の上面）の上下方向の位置が変化しないことが分かる。よって、このコネクタ１によれば、レンチ等の工具で操作を行う際に、接続部材９が上下方向に移動して工具が他の部材に干渉してしまうことがなく、工具を回動させ易くなる。また、接続部材９が第１ターミナルハウジング内に沈み込まないので、工具を嵌合させるための異形穴９２ａを視認し易くなり、作業性の向上に寄与することが可能となる。
【０１２１】
［気密部及びシールド体］
次に、上述の気密部７５及びシールド体４１の構成について、詳しく説明する。
【０１２２】
気密部７５は、図１２に示すように、樹脂成形体３０のケーブル挿入側の端部に形成された収容部３０ａ内に収容されるシール部材としてのパッキン７６と、収容部３０ａの開口を塞ぐテールプレート７７と、を備えている。パッキン７６は、収容部３０ａの内周とケーブル６６ａ〜６６ｃの外周とに接触することで、収容部３０ａとケーブル６６ａ〜６６ｃとの間を気密に封止するように構成されている。テールプレート７７は、収容部３０ａの開口を塞ぐことで、収容部３０ａからのパッキン７６の脱落を防止するように構成されている。なお、パッキン７６は、耐水性、耐油性、耐熱性を有する弾性ゴム、例えばシリコンゴム等から形成されている。また、収容部３０ａ（樹脂成形体３０の一部）及びテールプレート７７は、それぞれ、ＰＰＳ樹脂、ＰＰＡ樹脂、ＰＡ樹脂、ＰＢＴ樹脂、エポキシ系樹脂等の絶縁性樹脂から形成されている。
【０１２３】
パッキン７６には、図１２（ｂ）に示すように、３本のケーブル６６ａ〜６６ｃを個別に挿入することができるよう、３つの挿入孔７６ａが形成されている。つまり、本実施形態では、１つのパッキン７６を、３本のケーブル６６ａ〜６６ｃで共通に用いるようにしている。そのため、パッキン７６の外形は、３本のケーブル６６ａ〜６６ｃを挟んで対向する一対の平行線を有する長円形（角丸長方形）或いは矩形等に構成されることとなる。なお、本実施形態では、パッキン７６の外形を長円形としている。
【０１２４】
パッキン７６を収容する収容部３０ａの内周は、パッキン７６の外周縁と気密に当接するように構成されている。つまり、収容部３０ａは、パッキン７６の外形と一致する断面形状、つまり、長円形の断面形状を有する筒状体に構成されている。パッキン７６は、収容部３０ａのケーブル挿入側の端部に設けられた開口を介して収容部３０ａ内に挿入される。そのため、収容部３０ａの開口も、パッキン７６の外形と一致する形状、つまり、少なくとも一対の平行線を有する長円形に構成されている。
【０１２５】
なお、パッキンについては、３本のケーブル６６ａ〜６６ｃで共通に用いるのではなく、各ケーブル６６ａ〜６６ｃ毎に個別に設けることも考えられる。しかしながら、この場合、収容部３０ａとケーブル６６ａ〜６６ｃとの間の気密を確保するには、収容部３０ａ内部を複数に隔てる隔壁を追加する必要があり、コネクタ１の大型化、複雑化、重量増を招いてしまう。そのため、本実施形態のように、１つのパッキンを複数のケーブルで共通に用い、パッキンの外形（収容部３０ａの断面形状）を長円形等に構成するのが好ましい。
【０１２６】
テールプレート７７は、図１２（ａ），（ｃ）に示すように、収容部３０ａの開口を塞ぐプレート部７７ａと、プレート部７７ａの外周縁から嵌合方向前方（樹脂成形体３０側）に突出する舌片状の係止片７７ｂと、を備えている。
【０１２７】
プレート部７７ａは、収容部３０ａの開口と一致する形状、つまり、少なくとも一対の平行線を有する長円形に形成されている。プレート部７７ａには、３本のケーブル６６ａ〜６６ｃをそれぞれ挿入することができるよう、３つの挿入孔７７ｃが形成されている。また、プレート部７７ａの後端部には、収容部３０ａの開口周辺の縁部に当接するフランジ７７ｄが形成されている。収容部３０ａ内には、プレート部７７ａの一部、すなわち、プレート部７７ａにおけるフランジ７７ｄよりも嵌合方向前方の部分が収容されるように構成されている。
【０１２８】
係止片７７ｂは、プレート部７７ａの外形を構成する一対の平行線上に、つまり、図１２（ｃ）におけるプレート部７７ａの上下端にそれぞれ対向するように設けられている。本実施形態では、プレート部７７ａの外形を構成する一対の平行線上にそれぞれ２つずつ、合計４つの係止片７７ｂが形成されている。各係止片７７ｂの先端部には、係止孔７７ｅがそれぞれ形成されている。この係止孔７７ｅを、収容部３０ａの外周に形成された係止突起７８に係止することで、テールプレート７７が収容部３０ａに固定され、収容部３０ａの開口がプレート部７７ａによって塞がれることとなる。このとき、テールプレート７７の係止片７７ｂの一面は、上述の平行線を構成する一対の収容部３０ａの外周のそれぞれに接触するように構成されていることが好ましい。
【０１２９】
気密部７５の外周、つまり、テールプレート７７の係止片７７ｂが係止した収容部３０ａの外周は、上述した「囲い体」としての筒状のシールド体４１により囲われている。
【０１３０】
シールド体４１の内周と収容部３０ａの外周との間には、収容部３０ａ或いは係止片７７ｂの少なくともいずれかをパッキン７６側へ押し付ける「押し付け体」が設けられている。「押し付け体」は、一例として、パッキン７６の膨張応力以上の保持力（弾性力）を有する弾性体、つまり、パッキン７６の膨張応力に対して反発可能に構成された弾性体としてのバネ部４１ｂとして構成されている。バネ部４１ｂは、金属からなるシールド体４１の一部を、シールド体４１の筒中空部内に突出させるように折り曲げ加工等することで形成されている。バネ部４１ｂは、収容部３０ａの外周を、収容部３０ａの筒中空部の内側へ、つまり、パッキン７６側へ押し付けるように構成されている。言い換えると、本実施形態では、金属からなり剛性の高いシールド体４１と、パッキン７６の熱膨張応力を受けて外側に膨らもうとする収容部３０ａの外周と、の間の隙間の少なくとも一部に、弾性体として構成された押し付け体であるバネ部４１ｂが、隙間なく圧入（挿入）されている。そして、このバネ部４１ｂが、収容部３０ａの外周を、パッキン７６側へ押し付けるように構成されている。
【０１３１】
バネ部４１ｂを設けることで、収容部３０ａの膨張応力（パッキン７６の膨張応力）を、テールプレート７７の係止片７７ｂだけでなく、剛性の高いシールド体４１によっても受けることが可能となる。つまり、収容部３０ａの膨張応力（パッキン７６の膨張応力）を、テールプレート７７の係止片７７ｂだけでなく、係止片７７ｂ及びシールド体４１の両方の部材で受けることが可能となる。その結果、パッキン７６が過剰に熱膨張した場合であっても、収容部３０ａの変形、つまり、第２ターミナルハウジング７の一部である樹脂成形体１０の変形を防止することが可能となる。
【０１３２】
なお、バネ部４１ｂは、収容部３０ａの外周を両側から挟み込むように、少なくとも一対設けることが好ましい。これにより、収容部３０ａの変形を効果的に抑制することが可能となる。また、各バネ部４１ｂは、収容部３０ａの外周のうち、開口部の平行線を構成する一対の外周の中央部のそれぞれを押さえ付けるように、つまり、パッキン７６の熱膨張応力を受けることで最も広がりやすい箇所のそれぞれを押さえ付けるように構成することが好ましい。
【０１３３】
なお、本実施形態では、樹脂成形体３０のケーブル挿入側の端部の外周に、ケーブル挿入側に向かって低くなる段差３０ｂを設けている。そして、収容部３０ａの外周を、段差３０ｂを設けることで薄くなった樹脂成形体３０の外周により構成するようにしている。さらに、本実施形態では、この段差３０ｂの高さを、テールプレート７７の係止片７７ｂの厚さに一致させるようにしている。つまり、本実施形態では、樹脂成形体３０の外周と、収容部３０ａに係止したテールプレート７７の係止片７７ｂの他面とを、同一面としている。これにより、筒状のシールド体４１の内周をフラットな形状とすることが可能となり、シールド体４１の成型を容易に行うことが可能となる。この場合、バネ部４１ｂの高さは、樹脂成形体３０に設けた段差３０ｂの高さ（シールド体４１の内周と収容部３０ａの外周との距離に相当）以上の高さ（大きさ）に設定する必要がある。
【０１３４】
［第２コネクタ部の組み立て］
次に、第２コネクタ部３の組み立て手順について説明する。
【０１３５】
まず、第２接合端子６ａ〜６ｃ、ケーブル６６ａ〜６６ｃ、絶縁部材組立体１００を、樹脂成形体３０に組み付ける。そして、これらの部材が組み付けられた樹脂成形体３０を、第２ターミナルハウジング７内に挿入して固定する。そして、パッキン７６の挿入孔７６ａ内にケーブル６６ａ〜６６ｃをそれぞれ挿入する。そして、図１３に示すように、樹脂成形体３０に形成された収容部３０ａ内に、ケーブル挿入側からパッキン７６を挿入する。
【０１３６】
その後、テールプレート７７のプレート部７７ａに設けられた挿入孔７７ｃ内にケーブル６６ａ〜６６ｃをそれぞれ挿入する。そして、図１４に示すように、テールプレート７７の係止片７７ｂを、収容部３０ａの外周に形成された係止突起７８に係止することで、収容部３０ａの開口をテールプレート７７のプレート部７７ａによって塞ぐ。
【０１３７】
その後、図１５に示すように、第２ターミナルハウジング７と樹脂成形体３０との間の隙間に、ケーブル挿入側から、筒状のシールド体４１を挿入する。シールド体４１には、係止爪７ａを避ける切り欠き４１ａが形成されている。また、シールド体４１の嵌合方向前方には、ストッパ部（シールド体４１の一部を外側に折り曲げた返し部分）が形成されている（図１２（ａ）参照）。そのストッパ部が、第２ターミナルハウジング７の内周に形成された突起に係止することで、シールド体４１が、樹脂成形体３０を囲うように第２ターミナルハウジング７内に固定される。
【０１３８】
［本実施形態の作用］
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【０１３９】
本実施形態に係るコネクタ１では、「囲い体」としてのシールド体４１の内周と、第２ターミナルハウジング７の一部としての収容部３０ａの外周との間に、収容部３０ａをパッキン７６側へ押し付ける「押し付け体」としてのバネ部材４１ｂを設けている。これにより、仮に、パッキン７６の材料として設計基準を満たさない材料が用いられたり、コネクタ１に対して設計基準を超える通電が行われたりすることで、パッキン７６が過剰に熱膨張した場合であっても、収容部３０ａの変形を防止することが可能となる。そして、コネクタ１の気密性を維持することが可能となる。
【０１４０】
特に、本実施形態のように、収容部３０ａの外周のうち、開口部の平行線を構成する一対の外周の中央部のそれぞれをバネ部材４１ｂで押さえることで、収容部３０ａの変形をより効果的に防止できるようになる。つまり、収容部３０ａの外周のうち、パッキン７６の熱膨張応力を受けることで最も広がりやすい箇所のそれぞれを、バネ部材４１ｂで押さえることで、収容部３０ａの変形をより効果的に防止することが可能となる。
【０１４１】
また、本実施形態に係るコネクタ１では、樹脂成形体１０、つまり、第２ターミナルハウジング７自体の設計変更を行うことなく、また、新たな部品を追加することなく、シールド体４１の一部を折り曲げ加工することで、収容部３０ａの変形を防止することが可能となる。すなわち、既存のシールド体４１に対して若干の構成変更を行うだけで、収容部３０ａの変形を容易に防止することが可能となる。これにより、コネクタ１の構造を簡素化することができ、コネクタ１の製造コストや改良コストを低減させることが可能となる。
【０１４２】
また、本実施形態に掛かるコネクタ１では、バネ部４１ｂの高さを、樹脂成形体３０に設けた段差３０ｂの高さ（シールド体４１の内周と収容部３０ａの外周との距離に相当）よりも高く（大きく）している。そのため、仮に、製造時の不都合等により、シールド体４１の内径が過大となったり、収容部３０ａの外径が過小となったりしても、収容部３０ａの外周をバネ部４１ｂによって適切に押さえることが可能である。また、本実施形態に係るバネ部４１ｂは、所定の力が加えられることで収縮可能な弾性体として構成されている。そのため、仮に、製造時の不都合等により、シールド体４１の内径が過小となったり、収容部３０ａの外径が過大となったりしても、シールド体４１を収容部３０ａの外周に適切に取り付けることが可能である。つまり、本実施形態によれば、シールド体４１や第２ターミナルハウジング７等の加工精度をそれほど高める必要がない。これにより、コネクタ１の製造コストや改良コストを低減させることが可能となる。また、コネクタ１の組み立て容易性（シールド体４１の挿抜性）を損なわずに、上述の作用効果を奏することが可能となる。
【０１４３】
＜本発明の他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１４４】
上述の実施形態では、シールド体４１の内周と収容部３０ａの外周との間にバネ部４１ｂを設け、このバネ部４１ｂにより、収容部３０ａをパッキン７６側へ直接的に押し付ける例について説明したが、本発明は係る態様に限定されない。例えば、シールド体４１の内周とテールプレート７７の係止片７７ｂとの間にバネ部材４１を設け、このバネ部４１ｂにより、係止片７７ｂを介して、収容部３０ａをパッキン７６側へ間接的に押し付けるようにしてもよい。この場合、バネ部４１ｂと当接する係止片７７ｂを、プレート部７７ａの外形を構成する一対の平行線の中央部にそれぞれ１つずつ設けることが好ましい。つまり、収容部３０ａの外周のうち、パッキン７６の熱膨張応力を受けることで最も広がりやすい箇所のそれぞれを押さえ付けるように、バネ部４１ｂ及び係止片７７ｂをそれぞれ設けることが好ましい。
【０１４５】
また、上述の実施形態では、シールド体４１の一部を折り曲げ加工することでバネ部４１ｂを形成する例について説明したが、本発明は係る態様に限定されない。例えば、シールド体４１の内周に金属バネ等の部材を溶接し、この溶接された部材を、収容部３０ａをパッキン７６側へ押し付ける弾性体として用いてもよい。また、例えば、シールド体４１と収容部３０ａとの間の隙間に、これらの部材とは別体に用意された金属バネ等の部材を圧入（挿入）し、この挿入された部材を、収容部３０ａをパッキン７６側へ押し付ける弾性体として用いてもよい。いずれの場合も、収容部３０ａの外周のうち、パッキン７６の熱膨張応力を受けることで最も広がりやすい箇所のそれぞれを押さえ付けるように、弾性体を設けることが好ましい。
【０１４６】
また、上述の実施形態においては、収容部３０ａの開口の形状を長円形としたが、本発明は係る態様に限定されない。例えば、収容部３０ａの開口の形状を、長方形等の矩形としてもよく、さらには楕円や円等としてもよい。但し、収容部３０ａの開口の形状を一対の平行線を有する長円形或いは矩形とした場合、つまり、収容部３０ａの形状がパッキン７６の熱膨張による影響を受けやすい形状とした場合、本発明の作用が特に顕著に得られることとなる。
【０１４７】
また、上述の実施形態では、テールプレート７７に係止片７７ｂを複数（４つ）設ける場合について説明したが、本発明は係る態様に限定されない。例えば、テールプレート７７に係止片７７ｂを１つだけ設けるようにしてもよい。また、上述の実施形態においては、収容部３０ａの外周に係止突起７８を形成し、テールプレート７７の係止片７７ｂに係止孔７７ｅを設ける場合について説明したが、本発明は係る態様に限定されない。例えば、テールプレート７７の係止片７７ｂに係止突起を設け、収容部３０ａの外周に係止用の溝や段差を設けるようにしてもよい。
【０１４８】
また、上述の実施形態においては、積層構造型のコネクタ１について説明したが、本発明は、積層構造型以外のコネクタにも適用可能である。
【０１４９】
また、上述の実施形態においては、メス側である第２コネクタ部３に気密部７５やシールド体４１を設けたが、オス側である第１コネクタ部２にケーブルが接続されるコネクタにおいては、第１コネクタ部２に気密部７５やシールド体４１を設けてもよい。さらには、両コネクタ部２，３のそれぞれに気密部７５やシールド体４１を設けてもよい。
【０１５０】
また、上述の実施形態においては、三相交流の電源ラインの接続に用いられるコネクタについて説明したが、本発明は係る態様に限定されない。例えば、自動車用のコネクタであって、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインと、エアコン用の直流二相の電源ラインと、を一括して接続するコネクタ、つまり、用途の異なるラインを一括して接続するコネクタについても、本発明は好適に適用可能である。このように、１つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することにより、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなくなり、省スペース化や低コスト化等に貢献することができる。
【０１５１】
また、上述の実施形態においては、第１接合端子４ａ〜４ｃの端子表面と、第２接合端子６ａ〜６ｃの端子表面とに対して、ローレット加工等をそれぞれ施して表面を荒らすようにしてもよい。これにより、端子間の摩擦力が大きくなり、接点の固定をより強固に行うことが可能となる。
【０１５２】
さらに、上述の実施形態においては、嵌合溝８３内に第２接合端子６ａ〜６ｃを嵌合することで、第１絶縁部材８ａ〜８ｃを第２接合端子６ａ〜６ｃに設けていたが、本発明は係る態様に限定されない。例えば、インサート成型により第１絶縁部材８ａ〜８ｃを第２接合端子６ａ〜６ｃに設けてもよく、また、第１絶縁部材８ａ〜８ｃ内に第２接合端子６ａ〜６ｃを圧入するようにしてもよい。
【０１５３】
また、上述の実施形態においては、ケーブル６６ａ〜６６ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いたが、可撓性の少ないリジッドなケーブルを用いてもよい。
【０１５４】
また、上述の実施形態においては、コネクタの使用状態における向きを略水平状態としてもよく、略垂直状態としてもよい。
【０１５５】
また、上述の実施形態においては、接続部材９の一部である弾性部材１５を介して第１絶縁部材８ａを押圧しているが、弾性部材１５を介さずに、本体部９６によって直接第１絶縁部材８ａを押圧してもよい。
【０１５６】
また、上述の実施形態においては、第１ターミナルハウジング５の一側のみに接続部材９を設ける場合を説明したが、本発明は係る態様に限定されない。例えば、第１ターミナルハウジング５の積層方向の両側にそれぞれ接続部材９を設け、これら２つの接続部材９により各接点に押圧力を付与するようにしてもよい。
【０１５７】
また、上述の実施形態においては、押圧部９３の本体部９６を略円柱状としたが、例えば、本体部９６と一体に軸部を形成し、この軸部に各接点を貫通させることで各接点を固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５８】
１      コネクタ
５      第１ターミナルハウジング
７      第２ターミナルハウジング
３０    樹脂成形体
３０ａ  収容部
４１    シールド体（囲い体）
４１ｂ  バネ部（押し付け体）
７５    気密部
７６    パッキン（シール部材）
７７    テールプレート
７７ａ  プレート部
７７ｂ  係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015011874.tif 000008
【図７】
2015011874.tif 000009
【図８】
2015011874.tif 000010
【図９】
2015011874.tif 000011
【図１０】
2015011874.tif 000012
【図１１】
2015011874.tif 000013
【図１２】
2015011874.tif 000014
【図１３】
2015011874.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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