(57)【要約】【課題】操作ハンドルの追従作動禁止のための構造の大型化を抑制することができるシート駆動装置を提供する。【解決手段】複数の位置調整機構に対応して個別に配設された複数の操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓと、複数の操作ハンドルのいずれか一つの操作に伴い、該当する位置調整機構と回転モータとを選択的に接続する複数のクラッチ機構と、互いに同一の回転軸の周りに軸支されて複数の操作ハンドルにそれぞれ駆動連結された複数のスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓと、複数のスイッチカム部材とは異なる回転軸の周りに軸支され、径方向に突出する被押圧部７５及び該被押圧部７５を挟む周方向両側から径方向に突出する一対の規制部７６を有するスイッチレバー７０と、スイッチレバー７０の回動に伴い、回動方向に応じた極性で回転モータに通電するスイッチを含む第１及び第２スイッチ構造体８６，８７とを備える。【選択図】図３
2015227153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転モータと、
複数の位置調整機構に対応して個別に配設された複数の操作部材と、
前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作に伴い、該当する前記位置調整機構と前記回転モータとを選択的に接続する複数のクラッチ機構と、
互いに同一の回転軸の周りに軸支されて前記複数の操作部材にそれぞれ駆動連結され、スイッチカム部を有する複数のスイッチカム部材と、
前記複数のスイッチカム部材とは異なる回転軸の周りに軸支され、径方向に突出する被押圧部及び該被押圧部を挟む周方向両側から径方向に突出する一対の規制部を有し、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作時に該当の前記スイッチカム部材の前記スイッチカム部に前記被押圧部が押圧されて回動するとともに、該回動時に前記規制部で他の前記スイッチカム部材の前記スイッチカム部の回動軌跡を遮るスイッチレバーと、
前記スイッチレバーの回動に伴い、回動方向に応じた極性で前記回転モータに通電するスイッチとを備えた、シート駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート駆動装置において、
前記スイッチを含むスイッチ構造体は、前記スイッチレバーの回動方向に応じて該スイッチレバーに選択的に押下される一対のボタンを有し、これらボタンのいずれか一方が押下されることで該当の極性で前記回転モータに通電するように構成されており、
前記両ボタンは、前記スイッチレバーの回動軸を中心とする周方向に並設されて該スイッチレバーにより径方向外側に向かって押下される、シート駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート駆動装置において、
前記スイッチ構造体は、前記スイッチレバーの一方向の回動に伴って該スイッチレバーに押下される前記両ボタンの一方を有する第１スイッチ構造体と、前記スイッチレバーの他方向の回動に伴って該スイッチレバーに押下される前記両ボタンの他方を有する前記第１スイッチ構造体とは独立の第２スイッチ構造体とで構成された、シート駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート駆動装置において、
前記複数の操作部材のうちの少なくとも一つは、
係合突部及び該係合突部が移動自在に挿入される係合凹部のいずれか一方を有して一直線上を移動自在に支持された操作ハンドルノブと、
前記係合突部及び前記係合凹部のいずれか他方を有して回動自在に支持され、前記操作ハンドルノブの操作に伴い前記係合凹部内で前記係合突部を移動させつつ前記係合突部及び前記係合凹部間の押圧力で回動して該当の前記クラッチ機構により前記位置調整機構と前記回転モータとを接続させる操作ハンドル回動部とを有した、シート駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート駆動装置において、
前記複数の操作部材のうちの少なくとも一つは、
係合突部及び該係合突部が移動自在に挿入される係合凹部のいずれか一方を有して第１の回動軸周りに回動自在に支持された操作ハンドルノブと、
前記係合突部及び前記係合凹部のいずれか他方を有して前記第１の回動軸とは異なる第２の回動軸周りに回動自在に支持され、前記操作ハンドルノブの操作に伴い前記係合凹部内で前記係合突部を移動させつつ前記係合突部及び前記係合凹部間の押圧力で回動して該当の前記クラッチ機構により前記位置調整機構と前記回転モータとを接続させる操作ハンドル回動部とを有した、シート駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシート駆動装置において、
前記操作ハンドルノブは、その操作位置が前記第１の回動軸を挟んで前記係合突部又は前記係合凹部の反対側に配置されており、
前記第２の回動軸が前記第１の回動軸よりも前記係合突部又は前記係合凹部寄りになるように配置された、シート駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転モータにより複数の位置調整機構を選択的に作動させるシート駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート駆動装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この装置は、複数の操作ハンドルと、これら操作ハンドルにそれぞれ駆動連結された複数のスイッチカム部材と、回転モータに通電するようにスイッチを作動させるスイッチレバーとを備える。そして、複数の操作ハンドルのいずれか一つを操作すると、当該操作ハンドルに対応するいずれか一つのスイッチカム部材が回動してスイッチレバーを押圧する。これにより、スイッチレバーが回動して、その回動方向に応じた極性で回転モータに通電するようにスイッチが作動する。
【０００３】
また、複数のスイッチカム部材のいずれか一つの回動時、当該スイッチカム部材により回動させられて他のスイッチカム部材の回動を規制するストップカムを備えている。従って、複数の操作ハンドルのいずれか一つを操作すると、該当のスイッチカム部材が回動することで、ストップカムにより他のスイッチカム部材の回動が規制される。そして、他のスイッチカム部材にそれぞれ駆動連結された他の操作ハンドルが操作不能（以下、「追従作動禁止」ともいう）となる。つまり、最初の操作ハンドルの操作が優先されて、他の操作ハンドルが操作不能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６２４号公報（第１２−１４図、第４０−４１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、操作ハンドルの追従作動禁止のためにストップカムを備える必要があり、追従作動禁止のための構造の大型化を余儀なくされる。
本発明の目的は、操作ハンドルの追従作動禁止のための構造の大型化を抑制することができるシート駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するシート駆動装置は、回転モータと、複数の位置調整機構に対応して個別に配設された複数の操作部材と、前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作に伴い、該当する前記位置調整機構と前記回転モータとを選択的に接続する複数のクラッチ機構と、互いに同一の回転軸の周りに軸支されて前記複数の操作部材にそれぞれ駆動連結され、スイッチカム部を有する複数のスイッチカム部材と、前記複数のスイッチカム部材とは異なる回転軸の周りに軸支され、径方向に突出する被押圧部及び該被押圧部を挟む周方向両側から径方向に突出する一対の規制部を有し、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作時に該当の前記スイッチカム部材の前記スイッチカム部に前記被押圧部が押圧されて回動するとともに、該回動時に前記規制部で他の前記スイッチカム部材の前記スイッチカム部の回動軌跡を遮るスイッチレバーと、前記スイッチレバーの回動に伴い、回動方向に応じた極性で前記回転モータに通電するスイッチとを備える。
【０００７】
この構成によれば、前記複数の操作部材のいずれか一つを操作すると、該当の前記スイッチカム部材が回動してそのスイッチカム部が前記スイッチレバーの前記被押圧部を押圧する。これに伴い、前記スイッチレバーが回動することで、その回動方向に応じた極性で前記スイッチが前記回転モータに通電する。また、前記複数の操作部材のいずれか一つを操作すると、該当の前記クラッチ機構が前記位置調整機構と前記回転モータとを接続する。従って、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作によって、該当の前記位置調整機構の作動が可能となる。
【０００８】
特に、前記スイッチレバーの回動時、その規制部が他の前記スイッチカム部材の前記スイッチカム部の回動軌跡を遮ることで、他の前記スイッチカム部材の回動が規制される。従って、他の前記スイッチカム部材に駆動連結された他の操作ハンドルが操作不能（追従作動禁止）となる。この場合、前記一対の規制部が前記スイッチレバーに設けられていることで、追従作動禁止のための構造の大型化を抑制することができる。
【０００９】
上記シート駆動装置について、前記スイッチを含むスイッチ構造体は、前記スイッチレバーの回動方向に応じて該スイッチレバーに選択的に押下される一対のボタンを有し、これらボタンのいずれか一方が押下されることで該当の極性で前記回転モータに通電するように構成されており、前記両ボタンは、前記スイッチレバーの回動軸を中心とする周方向に並設されて該スイッチレバーにより径方向外側に向かって押下されることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、前記両ボタンが前記スイッチレバーの回動軸を中心とする周方向に並設されて該スイッチレバーにより径方向外側に向かって押下されることで、前記スイッチ構造体は、前記スイッチレバーの回動を阻害することなく該スイッチレバーの押下力を前記ボタンで高効率に受けることができる。
【００１１】
上記シート駆動装置について、前記スイッチ構造体は、前記スイッチレバーの一方向の回動に伴って該スイッチレバーに押下される前記両ボタンの一方を有する第１スイッチ構造体と、前記スイッチレバーの他方向の回動に伴って該スイッチレバーに押下される前記両ボタンの他方を有する前記第１スイッチ構造体とは独立の第２スイッチ構造体とで構成されることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、前記スイッチが互いに別体の前記第１スイッチ構造体及び前記第２スイッチ構造体の電気回路で構成されることで、簡易な回路構成の組み合わせにできる分、汎用性を向上させることができる。
【００１３】
上記シート駆動装置について、前記複数の操作部材のうちの少なくとも一つは、係合突部及び該係合突部が移動自在に挿入される係合凹部のいずれか一方を有して一直線上を移動自在に支持された操作ハンドルノブと、前記係合突部及び前記係合凹部のいずれか他方を有して回動自在に支持され、前記操作ハンドルノブの操作に伴い前記係合凹部内で前記係合突部を移動させつつ前記係合突部及び前記係合凹部間の押圧力で回動して該当の前記クラッチ機構により前記位置調整機構と前記回転モータとを接続させる操作ハンドル回動部とを有することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、該当の前記クラッチ機構を動作させる前記操作ハンドル回動部と前記操作ハンドルノブとを別体にして、該操作ハンドルノブを直線運動で操作するようにしたことで、例えば該当の前記位置調整機構の調整が直線運動である場合に感覚的により近い状態で前記操作ハンドルノブを操作することができる。
【００１５】
上記シート駆動装置について、前記複数の操作部材のうちの少なくとも一つは、係合突部及び該係合突部が移動自在に挿入される係合凹部のいずれか一方を有して第１の回動軸周りに回動自在に支持された操作ハンドルノブと、前記係合突部及び前記係合凹部のいずれか他方を有して前記第１の回動軸とは異なる第２の回動軸周りに回動自在に支持され、前記操作ハンドルノブの操作に伴い前記係合凹部内で前記係合突部を移動させつつ前記係合突部及び前記係合凹部間の押圧力で回動して該当の前記クラッチ機構により前記位置調整機構と前記回転モータとを接続させる操作ハンドル回動部とを有することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、該当の前記クラッチ機構を動作させる前記操作ハンドル回動部と前記操作ハンドルノブとが別体であることで、該操作ハンドルノブをより操作しやすい位置に配置することができ、操作性をより向上させることができる。
【００１７】
上記シート駆動装置について、前記操作ハンドルノブは、その操作位置が前記第１の回動軸を挟んで前記係合突部又は前記係合凹部の反対側に配置されており、前記第２の回動軸が前記第１の回動軸よりも前記係合突部又は前記係合凹部寄りになるように配置されることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、前記第２の回動軸が前記第１の回動軸よりも前記係合突部又は前記係合凹部寄りになるように配置されていることで、前記操作ハンドル回動部の回動量に対して前記操作ハンドルノブの回動量をより縮小することができる。これにより、前記操作位置における前記操作ハンドルノブの操作量をより縮小することができ、ひいては周辺部品との干渉を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、操作ハンドルの追従作動禁止のための構造の大型化を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態が適用される８ウェイパワーシートの斜視図。
【図２】同実施形態を示す分解斜視図。
【図３】同実施形態を示す分解斜視図。
【図４】同実施形態を示す断面図。
【図５】図４の拡大図。
【図６】図３のＡ矢視図あって、（ａ）は操作ハンドルの非操作状態を示し、（ｂ）は操作ハンドルの操作状態を示す。
【図７】同実施形態を示す斜視図。
【図８】同実施形態を示す平面図。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、図６の拡大図。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、第１カム部材及び第２カム部材を示す斜視図。
【図１１】同実施形態の電気的構成を示す等価回路図。
【図１２】本発明の第２の実施形態を示す分解斜視図。
【図１３】同実施形態を示す斜視図。
【図１４】同実施形態の動作を示す図１３のＢ矢視図。
【図１５】同実施形態の動作を示す図１３のＢ矢視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、シート駆動装置の第１の実施形態について説明する。
図１に示すように、車両のフロアには、シートの幅方向に並設されて前後方向に延在する対のロアレール１が固定されるとともに、両ロアレール１の各々には、アッパレール２が前後方向に移動可能に装着されている。
【００２２】
両アッパレール２の各々には、板材からなるブラケット３が立設されている。そして、両ブラケット３の各々には、前部及び後部に配設されたフロントリンク４及びリアリンク５を介して乗員の着座部を形成するシート６が支持されている。このシート６は、座面を形成するシートクッション７と、該シートクッション７の後端部に傾動（回動）自在に支持されたシートバック８と、該シートバック８の上端部に支持されたヘッドレスト９とを備えて構成される。
【００２３】
そして、シート６は、両側のロアレール１及びアッパレール２を相対移動させることでその前後位置が調整可能であるとともに、両側のフロントリンク４及びリアリンク５を昇降させることでその上下位置が調整可能である。また、シート６は、シートクッション７の後部に対する前部の傾斜角度が調整可能であるとともに、シートクッション７に対するシートバック８の傾斜角度が調整可能である。これにより、当該シート６の着座者は、例えばその体格に合わせて目線の位置を調整可能である。
【００２４】
シートクッション７の片側（シートの前方に向かって右側）の側部には、駆動装置１０が取着されている。図２に示すように、この駆動装置１０は、例えばブラシモータからなる回転モータ１１の概ねシートの幅方向に軸線の延びる回転軸１１ａに、該回転軸１１ａと同軸の入力用トルクケーブル１２を介して駆動連結されている。
【００２５】
詳述すると、駆動装置１０は、回転軸１１ａの軸線方向に２分された一対の本体ケース１６，１７を備える。本体ケース１６，１７は、これらの四隅を回転軸１１ａの軸線方向と平行に貫通する４本のスクリュ１９にて締結されている。
【００２６】
回転モータ１１側の本体ケース１６には、入力用トルクケーブル１２（回転軸１１ａ）と同心で略円筒状の保持部１６ａが突設されている。この保持部１６ａ内には、円環状の軸受２１が嵌着されるとともに、有底略円筒状のプラグＰＬがねじ込まれている。そして、軸受２１には、入力用トルクケーブル１２と同軸に配置されたウォーム２２の基端部が軸支されている。ウォーム２２は、その基端部においてプラグＰＬに挿通された入力用トルクケーブル１２に一体回転するように連結されている。ウォーム２２の先端部は、回転モータ１１から離間する側の本体ケース１７に軸支されている。
【００２７】
本体ケース１６，１７には、ウォーム２２の上側及び下側で前後方向に軸線の延びる一対のウォームホイール２３，２４が配設されている。ウォームホイール２３，２４は、ウォーム２２に対して互いに異なるねじれの位置でこれに噛合しており、互いに同等の１以上の減速比に設定されている。
【００２８】
図７及び図８に併せ示すように、一方のウォームホイール２３は、ウォーム２２の上側でこれに噛合するギヤ部２５を有するとともに、該ギヤ部２５の後側及び前側に突設されて本体ケース１６，１７に軸支される一対の軸部２６を有し、更に両軸部２６の後側及び前側にそれぞれ突設された一対の嵌合部２７を有する。各嵌合部２７の外形は、円柱形状と該円柱形状から等角度間隔で径方向に延出する３つの円弧柱形状とが組み合わされた略３枚羽根形状を呈している。他方のウォームホイール２４も同様であって、そのギヤ部２５はウォーム２２の下側でこれに噛合する。
【００２９】
また、図２に示すように、本体ケース１６，１７には、ウォームホイール２３の後側及び前側で該ウォームホイール２３と同軸に、リフタ用シャフト３１Ｌ及びチルト用シャフト３１Ｔが互いに対称となる姿勢でそれぞれ軸支されている。リフタ用シャフト３１Ｌは、シート６の上下位置を調整する位置調整機構としてのリフタ機構Ｍ１に連係されており、チルト用シャフト３１Ｔは、シートクッション７の後部に対する前部の傾斜角度を調整する位置調整機構としてのチルト機構Ｍ２に連係されている。
【００３０】
さらに、本体ケース１６，１７には、ウォームホイール２４の後側及び前側で該ウォームホイール２４と同軸に、リクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓが互いに対称となる姿勢でそれぞれ軸支されている。リクライナ用シャフト３１Ｒはシートクッション７に対するシートバック８の傾斜角度を調整する位置調整機構としてのリクライナ機構Ｍ３に連係されており、スライド用シャフト３１Ｓは、シート６の前後位置を調整する位置調整機構としてのスライド機構Ｍ４に連係されている。
【００３１】
従って、リフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓのいずれか一つが回動すると、該当のリフタ機構Ｍ１、チルト機構Ｍ２、リクライナ機構Ｍ３又はスライド機構Ｍ４が作動して所要のシート位置が調整される。つまり、本実施形態は、リフタ機構Ｍ１、チルト機構Ｍ２、リクライナ機構Ｍ３及びスライド機構Ｍ４の各々における正方向及び逆方向のシート位置の調整が可能な、いわゆる８ウェイパワーシートとなっている。
【００３２】
なお、これらリフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓは、それらの配置態様等を除けば互いに同一構造を有しているため、以下ではリフタ用シャフト３１Ｌを代表してその周辺構造を説明する。
【００３３】
図７及び図８に示すように、リフタ用シャフト３１Ｌは、略円柱形状を呈しており、本体ケース１６，１７の軸受部からウォームホイール２３に対向する側に延伸する先端部は、出力軸側嵌合部３２を形成する。また、リフタ用シャフト３１Ｌは、本体ケース１６，１７の軸受部に隣接する軸線方向中間部に突設された外向きのフランジ３３を有する。
【００３４】
ウォームホイール２３の嵌合部２７及びリフタ用シャフト３１Ｌのフランジ３３間には、筒部材３５が介設されている。筒部材３５は、筒部３６と、該筒部３６のリフタ用シャフト３１Ｌに対向する先端から径方向外側に突設されたフランジ状の押圧片３７とを有する。筒部材３５には、リフタ用シャフト３１Ｌと一体回転するように、且つ、該リフタ用シャフト３１Ｌに対して軸線方向に移動可能に出力軸側嵌合部３２が嵌挿されるとともに、嵌合部２７に嵌合可能な嵌合孔３８が形成されている。筒部材３５は、軸線方向にウォームホイール２３側に移動することで、該ウォームホイール２３と一体回転するようにその嵌合孔３８を嵌合部２７と嵌合させる。
【００３５】
つまり、ウォームホイール２３の回転は、筒部材３５の移動に伴い嵌合部２７及び嵌合孔３８が嵌合することで筒部材３５を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達可能であり、嵌合部２７及び嵌合孔３８の嵌合が外れることで筒部材３５を介したリフタ用シャフト３１Ｌへの伝達が不能になる。リフタ用シャフト３１Ｌが回動することでリフタ機構Ｍ１が作動することは既述のとおりである。ウォームホイール２３の嵌合部２７、リフタ用シャフト３１Ｌの出力軸側嵌合部３２及び筒部材３５は、ウォームホイール２３及びリフタ用シャフト３１Ｌを選択的に接続するクラッチ機構を構成する。
【００３６】
リフタ用シャフト３１Ｌの出力軸側嵌合部３２は、押圧片３７の内周側で筒部材３５及びフランジ３３間に介装されたコイルばねからなる圧縮ばね３９に挿通されている。そして、筒部材３５は、圧縮ばね３９によりその嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７に嵌合する側、即ちウォームホイール２３の回転をリフタ用シャフト３１Ｌに伝達可能な側に常時付勢されている。換言すれば、ウォームホイール２３の回転がリフタ用シャフト３１Ｌに伝達不能な状態では、圧縮ばね３９の付勢力に抗して嵌合部２７及び嵌合孔３８の嵌合が外れる側に筒部材３５が移動していることになる。
【００３７】
ウォームホイール２３及びチルト用シャフト３１Ｔ間、ウォームホイール２４及びリクライナ用シャフト３１Ｒ間、並びにウォームホイール２４及びスライド用シャフト３１Ｓ間にも、それらを選択的に接続する同様のクラッチ機構が構成されている。
【００３８】
各筒部材３５の筒部３６は、本体ケース１６に支持された仲介部材４０に遊挿されている。すなわち、図４及び図５に示すように、本体ケース１６には、各隣り合う筒部材３５の押圧片３７及びウォームホイール２３（２４）間で上下方向（図面に直交する方向）に延在する略半円溝状の軸受溝１６ｂが形成されている。
【００３９】
一方、仲介部材４０は、軸受溝１６ｂに軸支される略優弧柱状の軸部４１を有するとともに、筒部材３５の筒部３６をその軸線方向に略直交する方向に横切る略四角枠状の本体部４２を有する。そして、仲介部材４０には、本体部４２に形成された略円形の挿通孔４２ａにおいて筒部３６が遊挿されている。従って、仲介部材４０は、筒部３６に阻害されることなく、軸受溝１６ｂ周りの一定範囲の回動が可能である。この回動範囲における周方向は、筒部材３５の軸線方向に合致するその移動方向に沿っている。
【００４０】
そして、図５において左側に示すように、仲介部材４０の本体部４２が筒部材３５の押圧片３７に沿って広がっているとき、筒部材３５は、圧縮ばね３９に付勢されてその嵌合孔３８をウォームホイール２３（２４）の嵌合部２７と嵌合させる。一方、図５において右側に示すように、仲介部材４０の本体部４２が軸部４１を中心にウォームホイール２３（２４）から離間する方向に回動すると、本体部４２に押圧片３７の押圧される筒部材３５は、圧縮ばね３９の付勢力に抗して軸線方向に移動し、その嵌合孔３８をウォームホイール２３（２４）の嵌合部２７から外す。
【００４１】
図３及び図６に示すように、本体ケース１７には、前後方向に並設された一対の支持軸部１７ａ，１７ｂが前記ウォーム２２（回転軸１１ａ）の軸線方向と平行に本体ケース１６の反対側に向かって突設されている。また、本体ケース１７には、支持軸部１７ａと同心でその上側及び下側に略円弧柱状のガイド部１７ｃ，１７ｄが突設されるとともに、支持軸部１７ｂと同心でその上側及び下側に略円弧柱状のガイド部１７ｅ，１７ｆが突設されている。また、本体ケース１７には、ウォーム２２と同心で本体ケース１６の反対側に向かってスイッチカム用支持軸部１７ｇが突設されている。このスイッチカム用支持軸部１７ｇの中心は両支持軸部１７ａ，１７ｂ間の中心に配置されている。
【００４２】
さらに、本体ケース１７には、支持軸部１７ａ及びスイッチカム用支持軸部１７ｇ間の上側及び下側に略円形の軸受孔１７ｈ，１７ｉがそれぞれ形成されている。また、支持軸部１７ｂ及びスイッチカム用支持軸部１７ｇ間の上側及び下側にも同様の軸受孔１７ｈ，１７ｉがそれぞれ形成されている。そして、上側の両軸受孔１７ｈには、一対の第１カム部材５１がそれぞれ軸支されており、下側の両軸受孔１７ｉには、一対の第２カム部材５２がそれぞれ軸支されている。
【００４３】
図１０（ａ）に示すように、第１カム部材５１は、軸受孔１７ｈに軸支される略円柱状の大径軸部５１ａを有するとともに、軸受孔１７ｈから本体ケース１７内に突出する略卵形状のカム部５１ｂを有し、更に軸受孔１７ｈから本体ケース１７の外側に突出して軸受孔１７ｈの外側周縁部に摺接するフランジ部５１ｃを有する。また、第１カム部材５１は、フランジ部５１ｃに隣接して本体ケース１７の外側に配置されたギヤ部５１ｄを有するとともに、該ギヤ部５１ｄに隣接して本体ケース１７の更に外側に配置された円柱部５１ｅを有し、更に該円柱部５１ｅよりも縮径された略円柱状の小径軸部５１ｆを有する。
【００４４】
図７及び図８に示すように、リフタ用シャフト３１Ｌ側の第１カム部材５１は、カム部５１ｂにおいて筒部材３５の筒部３６の外周面に当接又は近接して軸部４１から離間する側の仲介部材４０の先端部４３に当接可能に配置されている。つまり、当該第１カム部材５１は、カム部５１ｂにおいて仲介部材４０を介して筒部材３５の押圧片３７を押圧可能に配置されている。そして、カム部５１ｂの長手方向が筒部材３５等の軸線方向に一致する回転位置、即ちウォームホイール２３から筒部材３５を最も離間させる回転位置（以下、第１カム部材５１の「中立位置」ともいう）にあるときに、圧縮ばね３９の付勢力に抗してウォームホイール２３の嵌合部２７から筒部材３５の嵌合孔３８を外す。
【００４５】
また、図５において左側に示すように、第１カム部材５１は、回動に伴いカム部５１ｂの長手方向が筒部材３５等の軸線方向から外れると、圧縮ばね３９に付勢される筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５の移動を許容する。一方、第１カム部材５１は、中立位置への回動に伴いカム部５１ｂで仲介部材４０を介して筒部材３５の押圧片３７を押圧することで、圧縮ばね３９の付勢力に抗して筒部材３５を移動させて、ウォームホイール２３の嵌合部２７から筒部材３５の嵌合孔３８を外す。なお、チルト用シャフト３１Ｔ側の第１カム部材５１の動作も同様である。
【００４６】
一方、図１０（ｂ）に示すように、第２カム部材５２は、軸受孔１７ｉに軸支される略円柱状の大径軸部５２ａを有するとともに、軸受孔１７ｉから本体ケース１７内に突出する略卵形状のカム部５２ｂを有し、更に軸受孔１７ｉから本体ケース１７の外側に突出して軸受孔１７ｉの外側周縁部に摺接するフランジ部５２ｃを有する。また、第２カム部材５２は、フランジ部５２ｃに隣接して本体ケース１７の外側に配置された円柱部５２ｄを有するとともに、該円柱部５２ｄに隣接して本体ケース１７の更に外側に配置されたギヤ部５２ｅを有し、更に円柱部５２ｄよりも縮径された略円柱状の小径軸部５２ｆを有する。つまり、第１及び第２カム部材５１，５２は、それらのギヤ部５１ｄ，５２ｅ及び円柱部５１ｅ，５２ｄが軸線方向で互い違いになるように配置されていることを除いて互いに同一形状を有している。
【００４７】
そして、リクライナ用シャフト３１Ｒ側の第２カム部材５２は、カム部５２ｂにおいて筒部材３５の筒部３６の外周面に当接又は近接して軸部４１から離間する側の仲介部材４０の先端部４３に当接可能に配置されている。つまり、当該第２カム部材５２は、カム部５２ｂにおいて仲介部材４０を介して筒部材３５の押圧片３７を押圧可能に配置されている。そして、カム部５２ｂの長手方向が筒部材３５等の軸線方向に一致する回転位置、即ちウォームホイール２４から筒部材３５を最も離間させる回転位置（以下、第２カム部材５２の「中立位置」ともいう）にあるときに、圧縮ばね３９の付勢力に抗してウォームホイール２４の嵌合部２７から筒部材３５の嵌合孔３８を外す。
【００４８】
また、第２カム部材５２は、回動に伴いカム部５２ｂの長手方向が筒部材３５等の軸線方向から外れると、圧縮ばね３９に付勢される筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２４の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５の移動を許容する。一方、第２カム部材５２は、中立位置への回動に伴いカム部５２ｂで仲介部材４０を介して筒部材３５の押圧片３７を押圧することで、圧縮ばね３９の付勢力に抗して筒部材３５を移動させて、ウォームホイール２４の嵌合部２７から筒部材３５の嵌合孔３８を外す。なお、スライド用シャフト３１Ｓ側の第２カム部材５２の動作も同様である。
【００４９】
図３及び図６に示すように、支持軸部１７ａの基端部には、操作部材としてのリフタ用操作ハンドル５３Ｌが軸支されている。このリフタ用操作ハンドル５３Ｌは、第１カム部材５１のギヤ部５１ｄに噛合するとともに第２カム部材５２の円柱部５２ｄの位置を空走するギヤ部５４Ｌを有する。従って、例えばリフタ用操作ハンドル５３Ｌを回動操作すると、ギヤ部５４Ｌ，５１ｄ間の回転伝達によって第１カム部材５１（カム部５１ｂ）が回動する。これにより、筒部材３５が前述の態様で軸線方向に移動する。
【００５０】
なお、リフタ用操作ハンドル５３Ｌの内周側となる支持軸部１７ａの周りには、捩りばね５５が巻回されている。この捩りばね５５の両端のフック部５５ａの根元部はリフタ用操作ハンドル５３Ｌのストッパ部に接触して回転止めされ、フック部５５ａの先端部はガイド部１７ｃ，１７ｄにて位置決めされる。リフタ用操作ハンドル５３Ｌは、捩りばね５５に付勢されることで、支持軸部１７ａの後方に延在する所定の初期位置に保持されている。このとき、リフタ用操作ハンドル５３Ｌと一体回動する第１カム部材５１は、前記中立位置に配置されるように設定されている。そして、リフタ用操作ハンドル５３Ｌを初期位置に保持する捩りばね５５の付勢力は、筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５を移動させる圧縮ばね３９の付勢力よりも大きく設定されている。
【００５１】
従って、通常は、リフタ用操作ハンドル５３Ｌは初期位置に保持されており、これに伴って第１カム部材５１は中立位置に配置されている。つまり、通常は、筒部材３５を介したウォームホイール２３及びリフタ用シャフト３１Ｌ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね５５の付勢力に抗してリフタ用操作ハンドル５３Ｌを回動操作すると、これに伴う第１カム部材５１の回動によって該第１カム部材５１が中立位置から外れ、圧縮ばね３９の付勢力によって筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５が移動する。これにより、ウォームホイール２３の回転が筒部材３５を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達可能となる。
【００５２】
また、支持軸部１７ａの先端部には、操作部材としてのリクライナ用操作ハンドル５３Ｒが軸支されている。このリクライナ用操作ハンドル５３Ｒは、第２カム部材５２のギヤ部５２ｅに噛合するとともに第１カム部材５１の円柱部５１ｅの位置を空走するギヤ部５４Ｒを有する。従って、例えばリクライナ用操作ハンドル５３Ｒを回動操作すると、ギヤ部５４Ｒ，５２ｅ間の回転伝達によって第２カム部材５２（カム部５２ｂ）が回動する。これにより、筒部材３５が前述の態様で軸線方向に移動する。
【００５３】
なお、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒの内周側となる支持軸部１７ａの周りには、捩りばね５６が巻回されている。この捩りばね５６の両端のフック部５６ａの根元部はリクライナ用操作ハンドル５３Ｒのストッパ部に接触して回転止めされ、フック部５６ａの先端部はガイド部１７ｃ，１７ｄにて位置決めされる。リクライナ用操作ハンドル５３Ｒは、捩りばね５６に付勢されることで、支持軸部１７ａの上方に延在する所定の初期位置に保持されている。このとき、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒと一体回動する第２カム部材５２は、前記中立位置に配置されるように設定されている。そして、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒを初期位置に保持する捩りばね５６の付勢力は、筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２４の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５を移動させる圧縮ばね３９の付勢力よりも大きく設定されている。
【００５４】
従って、通常は、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒは初期位置に保持されており、これに伴って第２カム部材５２は中立位置に配置されている。つまり、通常は、筒部材３５を介したウォームホイール２４及びリクライナ用シャフト３１Ｒ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね５６の付勢力に抗してリクライナ用操作ハンドル５３Ｒを回動操作すると、これに伴う第２カム部材５２の回動によって該第２カム部材５２が中立位置から外れ、圧縮ばね３９の付勢力によって筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２４の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５が移動する。これにより、ウォームホイール２４の回転が筒部材３５を介してリクライナ用シャフト３１Ｒに伝達可能となる。
【００５５】
一方、支持軸部１７ｂの基端部には、操作部材としてのチルト用操作ハンドル５３Ｔが軸支されている。このチルト用操作ハンドル５３Ｔは、第１カム部材５１のギヤ部５１ｄに噛合するとともに第２カム部材５２の円柱部５２ｄの位置を空走するギヤ部５４Ｔを有する。このチルト用操作ハンドル５３Ｔの動作は、リフタ用操作ハンドル５３Ｌの動作と同様である。すなわち、通常は、筒部材３５を介したウォームホイール２３及びチルト用シャフト３１Ｔ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね５５の付勢力に抗してチルト用操作ハンドル５３Ｔを回動操作すると、これに伴う第１カム部材５１の回動によって該第１カム部材５１が中立位置から外れ、圧縮ばね３９の付勢力によって筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７に嵌合するように筒部材３５が移動する。これにより、ウォームホイール２３の回転が筒部材３５を介してチルト用シャフト３１Ｔに伝達可能となる。
【００５６】
また、支持軸部１７ｂの先端部には、操作部材としてのスライド用操作ハンドル５３Ｓが軸支されている。このスライド用操作ハンドル５３Ｓは、第２カム部材５２のギヤ部５２ｅに噛合するとともに第１カム部材５１の円柱部５１ｅの位置を空走するギヤ部５４Ｓを有する。このスライド用操作ハンドル５３Ｓの動作は、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒの動作と同様である。すなわち、通常は、筒部材３５を介したウォームホイール２４及びスライド用シャフト３１Ｓ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね５６の付勢力に抗してスライド用操作ハンドル５３Ｓを回動操作すると、これに伴う第２カム部材５２の回動によって該第２カム部材５２が中立位置から外れ、圧縮ばね３９の付勢力によって筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２４の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５が移動する。これにより、ウォームホイール２４の回転が筒部材３５を介してスライド用シャフト３１Ｓに伝達可能となる。
【００５７】
図３に示すように、スイッチカム用支持軸部１７ｇには、基端から先端に向かって順番に、複数のスイッチカム部材としての略円環状のリフタ用スイッチカム部材６１Ｌ、チルト用スイッチカム部材６１Ｔ、リクライナ用スイッチカム部材６１Ｒ及びスライド用スイッチカム部材６１Ｓが軸支されている。
【００５８】
リフタ用スイッチカム部材６１Ｌは、リフタ用操作ハンドル５３Ｌのギヤ部５４Ｌに対向する側の外周部に形成されてこれに噛合するギヤ部６２Ｌを有するとともに、チルト用操作ハンドル５３Ｔのギヤ部５４Ｔに対向する側の外周部に形成されてこれを空走する円弧部６３Ｌを有する。従って、例えばリフタ用操作ハンドル５３Ｌを回動操作すると、リフタ用スイッチカム部材６１Ｌは、円弧部６３Ｌにおいてチルト用操作ハンドル５３Ｔのギヤ部５４Ｔを空走しつつ、ギヤ部５４Ｌ，６２Ｌ間の回転伝達によって回動する。
【００５９】
チルト用スイッチカム部材６１Ｔは、チルト用操作ハンドル５３Ｔのギヤ部５４Ｔに対向する側の外周部に形成されてこれに噛合するギヤ部６２Ｔを有するとともに、リフタ用操作ハンドル５３Ｌのギヤ部５４Ｌに対向する側の外周部に形成されてこれを空走する円弧部６３Ｔを有する。従って、例えばチルト用操作ハンドル５３Ｔを回動操作すると、チルト用スイッチカム部材６１Ｔは、円弧部６３Ｔにおいてリフタ用操作ハンドル５３Ｌのギヤ部５４Ｌを空走しつつ、ギヤ部５４Ｔ，６２Ｔ間の回転伝達によって回動する。
【００６０】
リクライナ用スイッチカム部材６１Ｒは、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒのギヤ部５４Ｒに対向する側の外周部に形成されてこれに噛合するギヤ部６２Ｒを有するとともに、スライド用操作ハンドル５３Ｓのギヤ部５４Ｓに対向する側の外周部に形成されてこれを空走する円弧部６３Ｒを有する。従って、例えばリクライナ用操作ハンドル５３Ｒを回動操作すると、リクライナ用スイッチカム部材６１Ｒは、円弧部６３Ｒにおいてスライド用操作ハンドル５３Ｓのギヤ部５４Ｓを空走しつつ、ギヤ部５４Ｒ，６２Ｒ間の回転伝達によって回動する。
【００６１】
スライド用スイッチカム部材６１Ｓは、スライド用操作ハンドル５３Ｓのギヤ部５４Ｓに対向する側の外周部に形成されてこれに噛合するギヤ部６２Ｓを有するとともに、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒのギヤ部５４Ｒに対向する側の外周部に形成されてこれを空走する円弧部６３Ｓを有する。従って、例えばスライド用操作ハンドル５３Ｓを回動操作すると、スライド用スイッチカム部材６１Ｓは、円弧部６３Ｓにおいてリクライナ用操作ハンドル５３Ｒのギヤ部５４Ｒを空走しつつ、ギヤ部５４Ｓ，６２Ｓ間の回転伝達によって回動する。
【００６２】
なお、リフタ用スイッチカム部材６１Ｌ、チルト用スイッチカム部材６１Ｔ、リクライナ用スイッチカム部材６１Ｒ及びスライド用スイッチカム部材６１Ｓの各々は、ギヤ部６２Ｌ，６２Ｔ，６２Ｒ，６２Ｓ及び円弧部６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓ間に挟まれる外周部の下部にスイッチカム部６４Ｌ，６４Ｔ，６４Ｒ，６４Ｓを形成する。図９（ａ）に示すように、各スイッチカム部６４Ｌ，６４Ｔ，６４Ｒ，６４Ｓの周方向両端部は、下向きに略爪状に突出する一対の押圧部６５，６６をそれぞれ形成する。
【００６３】
図３に示すように、駆動装置１０は、本体ケース１６，１７と共にその筐体をなすカバー１８を備える。このカバー１８は、本体ケース１７を外側から覆う状態で前記回転軸１１ａの軸線方向と平行に貫通する２本のスクリュ２０が両支持軸部１７ａ，１７ｂにそれぞれ締め付けられることで本体ケース１７に締結されている。これにより、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓが軸線方向に位置決めされる。また、このとき、スイッチカム用支持軸部１７ｇの先端がカバー１８に嵌着されることで、スイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓが軸線方向に位置決めされる。さらに、第１カム部材５１及び第２カム部材５２の各々は、小径軸部５１ｆ，５２ｆがカバー１８に軸支されることで、軸線方向に位置決めされる。
【００６４】
カバー１８には、スイッチカム用支持軸部１７ｇの下側でその軸線と平行に延びる軸線を有するスイッチ用支持軸部１８ａが突設されている。このスイッチ用支持軸部１８ａには、図９（ａ）に併せ示すように、スイッチカム部６４Ｌ，６４Ｔ，６４Ｒ，６４Ｓの下側に配置されたスイッチレバー７０が支持されている。このスイッチレバー７０は、左右対称形状を呈しており、スイッチ用支持軸部１８ａに軸支される略円筒状の軸受部７１を有するとともに、該軸受部７１のカバー１８から離間する側の端部から外向きに延出するフランジ７２を有する。このフランジ７２には、下方に向かって突出する略扇柱状のスイッチ押圧部７３が形成されている。また、フランジ７２の下端部には、スイッチ押圧部７３の上方で軸受部７１と平行にカバー１８に向かって略円弧柱状のストッパ片７４が突設されている。さらに、フランジ７２には、上端を挟む二つの角度位置から回動中心に向かって凹む略Ｕ字状の切り欠き７２ａが形成されている。そして、スイッチレバー７０は、両切り欠き７２ａ間に挟まれる上端の角度位置でフランジ７２に接続された略四角柱状の被押圧部７５を有するとともに、両切り欠き７２ａに隣接する二つの角度位置でフランジ７２にそれぞれ接続された一対の略扇柱状の規制部７６を有する。被押圧部７５及び両規制部７６は、軸受部７１よりも外周側に位置しており、軸線方向の長さはスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓを重ねた状態でのそれら全体の軸線方向の長さと同等に設定されている。つまり、被押圧部７５及び両規制部７６は、全てのスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓ（押圧部６５，６６）の軸線方向の位置を含むように当該方向に沿って延在する。
【００６５】
なお、ストッパ片７４等よりも内周側となる軸受部７１の周りには、例えば捩りばねからなる復帰ばね７７が巻回されている。この復帰ばね７７の両端のフック部７７ａの根元部はストッパ片７４に接触して回転止めされ、フック部７７ａの先端部はカバー１８の係止壁（図示略）にて位置決めされる。スイッチレバー７０は、復帰ばね７７に付勢されることで、被押圧部７５が上方に延びる所定の初期回動位置（中立位置）に保持されている。
【００６６】
ここで、図６（ａ）及び図９（ａ）に示すように、全ての操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓが操作されておらず、該当の所定の初期位置に配置されているとする。このとき、初期回動位置に配置されているスイッチレバー７０の被押圧部７５は、全てのスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓの両押圧部６５，６６のスイッチカム用支持軸部１７ｇの周りの回動軌跡を遮るように配置されている。また、被押圧部７５は、全てのスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓの両押圧部６５，６６間に挟まれる中央部に配置されており、これら押圧部６５，６６との間にそれぞれスイッチ用支持軸部１８ａを中心とする周方向の隙間Ｃを形成する。一方、スイッチレバー７０の両規制部７６は、先端が全てのスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓの両押圧部６５，６６の先端にそれぞれ近接する状態で、これら押圧部６５，６６のスイッチカム用支持軸部１７ｇの周りの回動軌跡を開放するように配置されている。
【００６７】
そして、図６（ｂ）及び図９（ｂ）への変化で示すように、例えばスライド用操作ハンドル５３Ｓの時計回りへの回動操作によりスライド用スイッチカム部材６１Ｓ（スイッチカム部６４Ｓ）を反時計回りに回動させる。このとき、スライド用スイッチカム部材６１Ｓは図示左側の隙間Ｃ分の空走区間を経て該当の押圧部６５でスイッチレバー７０の被押圧部７５を押圧する。これにより、スイッチレバー７０がスイッチ用支持軸部１８ａを中心に図示時計回りに回動すると、被押圧部７５がその回動方向において先行する他のスイッチカム部材６１Ｒ，６１Ｔ，６１Ｌ（スイッチカム部６４Ｒ，６４Ｔ，６４Ｌ）の押圧部６６との隙間Ｃ分の空走区間を経てこれに当接又は近接する。換言すれば、図９（ａ）において右側に隙間Ｃがあることで、スライド用スイッチカム部材６１Ｓの図示反時計回りの回動に伴いスイッチレバー７０が回動しても、その被押圧部７５が他のスイッチカム部材６１Ｒ，６１Ｔ，６１Ｌの押圧部６６を押圧してこれを図示反時計回りに回動させることがないようになっている。また、スイッチレバー７０の被押圧部７５が他のスイッチカム部材６１Ｒ，６１Ｔ，６１Ｌの押圧部６６に当接又は近接することに伴い、該押圧部６６のスイッチカム用支持軸部１７ｇの周りの回動軌跡を遮ることで、他のスイッチカム部材６１Ｒ，６１Ｔ，６１Ｌの図示反時計回りの回動が規制されている。
【００６８】
同時に、スイッチレバー７０の回動方向において被押圧部７５に追従する一方（図示左側）の規制部７６は、他のスイッチカム部材６１Ｒ，６１Ｔ，６１Ｌ（スイッチカム部６４Ｒ，６４Ｔ，６４Ｌ）の当該規制部７６に隣接する押圧部６５のスイッチカム用支持軸部１７ｇの周りの回動軌跡を遮る。これにより、他のスイッチカム部材６１Ｒ，６１Ｔ，６１Ｌの図示時計回りの回動が規制されている。
【００６９】
反対に、スライド用操作ハンドル５３Ｓの反時計回りへの回動操作によりスライド用スイッチカム部材６１Ｓ（スイッチカム部６４Ｓ）を図９（ａ）において時計回りに回動させると、該スライド用スイッチカム部材６１Ｓは図示右側の隙間Ｃ分の空走区間を経て該当の押圧部６６でスイッチレバー７０の被押圧部７５を押圧する。これにより、スイッチレバー７０がスイッチ用支持軸部１８ａを中心に図示反時計回りに回動すると、被押圧部７５がその回動方向において先行する他のスイッチカム部材６１Ｒ，６１Ｔ，６１Ｌ（スイッチカム部６４Ｒ，６４Ｔ，６４Ｌ）の押圧部６５との隙間Ｃ分の空走区間を経てこれに当接又は近接する。換言すれば、図９（ａ）において左側に隙間Ｃがあることで、スライド用スイッチカム部材６１Ｓの図示時計回りの回動に伴いスイッチレバー７０が回動しても、その被押圧部７５が他のスイッチカム部材６１Ｒ，６１Ｔ，６１Ｌの押圧部６５を押圧してこれを図示時計回りに回動させることがないようになっている。また、スイッチレバー７０の被押圧部７５が他のスイッチカム部材６１Ｒ，６１Ｔ，６１Ｌの押圧部６５に当接又は近接することに伴い、該押圧部６５のスイッチカム用支持軸部１７ｇの周りの回動軌跡を遮ることで、他のスイッチカム部材６１Ｒ，６１Ｔ，６１Ｌの図示時計回りの回動が規制されている。
【００７０】
同時に、スイッチレバー７０の回動方向において被押圧部７５に追従する一方（図示右側）の規制部７６は、他のスイッチカム部材６１Ｒ，６１Ｔ，６１Ｌ（スイッチカム部６４Ｒ，６４Ｔ，６４Ｌ）の当該規制部７６に隣接する押圧部６６のスイッチカム用支持軸部１７ｇの周りの回動軌跡を遮る。これにより、他のスイッチカム部材６１Ｒ，６１Ｔ，６１Ｌの図示反時計回りの回動が規制されている。
【００７１】
以上により、スライド用操作ハンドル５３Ｓの回動操作に伴いスライド用スイッチカム部材６１Ｓが回動する状態では、被押圧部７５及び規制部７６の協働により他のスイッチカム部材６１Ｒ，６１Ｔ，６１Ｌの回動が両方向で規制される。これらの動作は、他の操作ハンドル５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓを回動操作する場合も同様である。すなわち、いずれか一つの操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓの回動操作に伴い該当のスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓが回動する状態では、他のスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓの回動が規制される。そして、他のスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓに駆動連結された他の操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓの回動（揺動）も規制される。換言すれば、いずれか一つの操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓの回動操作中は、他の操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓが回動する可能性が低減されている。
【００７２】
図３及び図６に示すように、スイッチレバー７０の下方には、支持フレーム８０が配置されている。この支持フレーム８０は、下端部から上方に向かうに従って互いに相反する前後方向に向かう一対の支持片８０ａ，８０ｂを有して略Ｖ字形状を呈しており、各支持片８０ａ，８０ｂの上端部には、支持軸部１７ａ，１７ｂ等の軸線方向と平行にカバー１８に向かって連結突部８０ｃが突設されている。支持フレーム８０は、連結突部８０ｃ等の軸線方向と平行に下端部を貫通するスクリュ８１がカバー１８に締結されるとともに、両連結突部８０ｃの先端がカバー１８に嵌着されることで該カバー１８に支持されている。
【００７３】
両支持片８０ａ，８０ｂには、連結突部８０ｃの下方でスイッチ構造体を構成する第１スイッチ構造体８６及び第２スイッチ構造体８７がそれぞれ支持されている。これら第１スイッチ構造体８６及び第２スイッチ構造体８７の各々は、両支持片８０ａ，８０ｂの延在方向に延びる略長方形の柱状の本体部８６ａ，８７ａを有するとともに、該本体部８６ａ，８７ａの互いに対向する上面から上方に出没可能なボタン８６ｂ，８７ｂを有する。図９（ａ）に併せ示すように、本体部８６ａ，８７ａは、前記スイッチ押圧部７３のスイッチ用支持軸部１８ａを中心とする回動軌跡を開放するように配置されている。一方、ボタン８６ｂ，８７ｂは、通常は本体部８６ａ，８７ａの上面から上方に突出する状態にあり、スイッチ押圧部７３のスイッチ用支持軸部１８ａを中心とする周方向に並設されている。そして、ボタン８６ｂ，８７ｂは、通常はスイッチ押圧部７３のスイッチ用支持軸部１８ａを中心とする回動軌跡を遮るように配置されている。従って、図９（ｂ）への変化で示すように、例えばスイッチレバー７０がスイッチ用支持軸部１８ａを中心に時計回りに回動すると、これに伴ってスイッチ押圧部７３に第１スイッチ構造体８６のボタン８６ｂが下方（スイッチ用支持軸部１８ａを中心とする径方向外側）に押下される。反対に、スイッチレバー７０が図９（ａ）においてスイッチ用支持軸部１８ａを中心に反時計回りに回動すると、これに伴ってスイッチ押圧部７３に第２スイッチ構造体８７のボタン８７ｂが下方（スイッチ用支持軸部１８ａを中心とする径方向外側）に押下される。
【００７４】
図１１に示すように、第１スイッチ構造体８６及び第２スイッチ構造体８７の各々は、直流電源の高電位＋Ｖに電気的に接続された接点ＣＨ１，ＣＨ２と、低電位ＧＮＤに電気的に接続された接点ＣＬ１，ＣＬ２と、回転モータ１１の互いに異なる端子に接続された可動端子ＭＴ１，ＭＴ２とで構成される電気回路を含む。そして、両可動端子ＭＴ１，ＭＴ２は、両ボタン８６ｂ，８７ｂとそれぞれ連動しており、通常は低電位ＧＮＤ側の接点ＣＬ１，ＣＬ２に電気的に接続されている。両可動端子ＭＴ１，ＭＴ２は、両ボタン８６ｂ，８７ｂがそれぞれ押下されることで、高電位＋Ｖ側の接点ＣＨ１，ＣＨ２に電気的に接続される。従って、いずれか一つの操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓの回動操作に伴い、スイッチレバー７０がスイッチ用支持軸部１８ａを中心に時計回りに回動すると、ボタン８６ｂが押下される第１スイッチ構造体８６の可動端子ＭＴ１が高電位＋Ｖ側の接点ＣＨ１に電気的に接続されることで、一の極性で回転モータ１１に通電される。反対に、スイッチレバー７０がスイッチ用支持軸部１８ａを中心に反時計回りに回動すると、ボタン８７ｂが押下される第２スイッチ構造体８７の可動端子ＭＴ２が高電位＋Ｖ側の接点ＣＨ２に電気的に接続されることで、逆の極性で回転モータ１１に通電される。
【００７５】
つまり、第１スイッチ構造体８６及び第２スイッチ構造体８７（スイッチ構造体）は、いずれか一つの操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓの回動操作に伴い、操作方向に応じた極性で回転モータ１１に通電するスイッチを含む。換言すれば、回転モータ１１の通電に係るスイッチは、両極性にそれぞれ対応して互いに独立の第１スイッチ構造体８６及び第２スイッチ構造体８７の電気回路で構成されている。
【００７６】
次に、本実施形態の作用について説明する。なお、リフタ用操作ハンドル５３Ｌ、チルト用操作ハンドル５３Ｔ、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒ及びスライド用操作ハンドル５３Ｓの各々は、その回動操作に係るシャフト３１Ｌ，３１Ｔ，３１Ｒ，３１Ｓへの回転伝達を除けば概ね同等である。そこで、以下ではリフタ用操作ハンドル５３Ｌを代表してその動作を説明する。
【００７７】
まず、リフタ用操作ハンドル５３Ｌが操作されておらず、従ってウォームホイール２３の回転がリフタ用シャフト３１Ｌに伝達不能な状態にあり、回転モータ１１と直流電源との接続が第１及び第２スイッチ構造体８６，８７を介して遮断されているものとする。この状態で、リフタ用操作ハンドル５３Ｌを捩りばね５５の付勢力に抗して時計回り又は反時計回りに回動操作すると、ギヤ部５４Ｌ，５１ｄにおける回転伝達によって第１カム部材５１が回動する。これにより、第１カム部材５１が中立位置から外れ、圧縮ばね３９の付勢力によって筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５が移動する。そして、ウォームホイール２３の回転が筒部材３５を介してスライド用シャフト３１Ｓに伝達可能となる。
【００７８】
一方、リフタ用操作ハンドル５３Ｌを時計回り又は反時計回りに回動操作すると、ギヤ部５４Ｌ，６２Ｌにおける回転伝達によってリフタ用スイッチカム部材６１Ｌがリフタ用操作ハンドル５３Ｌの操作方向に対応して反時計回り又は時計回りに回動する。このとき、スイッチレバー７０は、リフタ用スイッチカム部材６１Ｌの回転方向に対応するスイッチカム部６４Ｌのいずれかの押圧部６５，６６に押圧されることで、スイッチ用支持軸部１８ａの周りに時計回り又は反時計回りに回動する。そして、スイッチ用支持軸部１８ａの周りのスイッチレバー７０の回動により、スイッチ押圧部７３にて該当のボタン８６ｂ，８７ｂが押圧される。これにより、押圧されたボタン８６ｂ，８７ｂ（可動端子ＭＴ１，ＭＴ２）に対応する極性で回転モータ１１と直流電源とが接続され、回転モータ１１が正転又は逆転する。つまり、リフタ用操作ハンドル５３Ｌの操作方向によって押されるボタン８６ｂ，８７ｂが決まり、回転モータ１１の回転方向が決まる。
【００７９】
回転モータ１１が回転すると、その回転は、入力用トルクケーブル１２、ウォーム２２、ウォームホイール２３及び筒部材３５を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達される。そして、リフタ用シャフト３１Ｌの回転により、その回転方向に応じてシート６が昇降するようにリフタ機構Ｍ１が作動する。
【００８０】
その後、リフタ用操作ハンドル５３Ｌの操作力を解放すると、該リフタ用操作ハンドル５３Ｌは捩りばね５５に付勢されて初期位置に復帰する。これに伴い、ギヤ部５４Ｌ，５１ｄにおける回転伝達によって第１カム部材５１が圧縮ばね３９の付勢力に抗して回動し、第１カム部材５１が中立位置に復帰する。第１カム部材５１と共にリフタ用操作ハンドル５３Ｌを初期位置に復帰させる捩りばね５５の付勢力が、筒部材３５を移動させる圧縮ばね３９の付勢力よりも大きいことは既述のとおりである。これにより、ウォームホイール２３の回転が筒部材３５を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達不能となる。
【００８１】
一方、リフタ用操作ハンドル５３Ｌの初期位置への復帰に伴い、ギヤ部５４Ｌ，６２Ｌにおける回転伝達によってリフタ用スイッチカム部材６１Ｌが回動し、該当のボタン８６ｂ，８７ｂと共にスイッチレバー７０が初期回動位置に復帰し、回転モータ１１と電源との接続が遮断される。これにより、回転モータ１１の回転が停止する。
【００８２】
他の操作ハンドル５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓを操作した場合の動作も同様である。
特に、いずれか一つの操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓの回動操作に伴い該当のスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓが回動する状態では、被押圧部７５及び規制部７６の協働により他のスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓの回動が規制される。そして、他のスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓに駆動連結された他の操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓが操作不能（追従作動禁止）となる。この場合、両規制部７６がスイッチレバー７０に設けられていることで、追従作動禁止のための構造の大型化が抑制される。
【００８３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓの追従作動禁止のための構造の大型化を抑制することができ、ひいては駆動装置１０全体としての大型化を抑制することができる。また、従来例のようなストップカムが不要になる分、部品点数を削減することができ、ひいてはコストを削減することができる。
【００８４】
（２）本実施形態では、第１及び第２スイッチ構造体８６，８７の両ボタン８６ｂ，８７ｂがスイッチレバー７０の回動軸（スイッチ用支持軸部１８ａ）を中心とする周方向に並設されて該スイッチレバー７０により径方向外側に向かって押下される。従って、第１及び第２スイッチ構造体８６，８７は、スイッチレバー７０の回動を阻害することなく該スイッチレバー７０の押下力をボタン８６ｂ，８７ｂで高効率に受けることができる。
【００８５】
（３）本実施形態では、回転モータ１１の通電に係るスイッチが互いに別体の第１及び第２スイッチ構造体８６，８７の電気回路で構成されることで、簡易な回路構成の組み合わせにできる分、汎用性を向上させることができる。また、第１及び第２スイッチ構造体８６，８７をスイッチレバー７０の周りに分けて集約配置したことで、駆動装置１０全体としての大型化を抑制することができる。
【００８６】
（４）本実施形態では、一つの回転モータ１１で複数の位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）を選択的に作動させることができるため、その電気的構成をより簡易化することができる。また、複数の筒部材３５等（クラッチ機構）の各々は、該当する位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）への出力軸（リフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ、スライド用シャフト３１Ｓ）とウォームホイール２３，２４とを接続する構造（いわゆる軸継手）である。このため、複数の筒部材３５等（クラッチ機構）の各々を出力軸等の周りに集約的に配置することができ、装置全体としてより小型化することができる。さらに、出力軸の本数（４本）分だけシートの位置調整に係る機能数（位置調整機構の個数）を増やすことができるため、該機能数の制約をより緩和することができる。
【００８７】
（５）本実施形態では、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓを初期位置から回動操作することで、該当のクラッチ機構を接続するとともに、第１及び第２スイッチ構造体８６，８７により操作方向に応じた極性で回転モータ１１に通電できる。従って、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓの操作方向に合わせて回転モータ１１を正転又は逆転させることができ、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓの操作方向と位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）の調整方向とがよりわかりやすい関係になるように設定できる。
【００８８】
（第２の実施形態）
以下、シート駆動装置の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の主にリフタ用操作ハンドル及びスライド用操作ハンドルを変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００８９】
図１２及び図１３に示すように、支持軸部１７ａの基端部には、前記リフタ用操作ハンドル５３Ｌに代えてリフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌが軸支されている。このリフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌは、支持軸部１７ａを中心とする所定の径方向（図１２において斜め左上方、即ち後方）に延びる延出片１０２Ｌを有するとともに、該延出片１０２Ｌの先端から支持軸部１７ａと平行に略円柱状のリフタ用係合突部１０３Ｌを突設する。
【００９０】
なお、リフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌは、前記リフタ用操作ハンドル５３Ｌに準じてギヤ部５４Ｌを有する。また、リフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌの内周側となる支持軸部１７ａの周りには、前記捩りばね５５が巻回されている。リフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌは、前記リフタ用操作ハンドル５３Ｌに準じて捩りばね５５に付勢されることで、延出片１０２Ｌが支持軸部１７ａの後方に延在する所定の初期位置に保持されている。このとき、リフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌと一体回動する第１カム部材５１が前記中立位置に配置されるように設定されていることはいうまでもない。
【００９１】
一方、支持軸部１７ｂの先端部には、前記スライド用操作ハンドル５３Ｓに代えてスライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓが軸支されている。このスライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓは、支持軸部１７ｂを中心とする所定の径方向（図１２において上方）に延びる延出片１０２Ｓを有するとともに、該延出片１０２Ｓの先端から支持軸部１７ｂと平行に略円柱状のスライド用係合突部１０３Ｓを突設する。
【００９２】
なお、このスライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓは、前記スライド用操作ハンドル５３Ｓに準じてギヤ部５４Ｓを有する。また、スライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓの内周側となる支持軸部１７ｂの周りには、前記捩りばね５６が巻回されている。スライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓは、前記スライド用操作ハンドル５３Ｓに準じて捩りばね５６に付勢されることで、延出片１０２Ｓが支持軸部１７ｂの上方に延在する所定の初期位置に保持されている。このとき、スライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓと一体回動する第２カム部材５２が前記中立位置に配置されるように設定されていることはいうまでもない。
【００９３】
本体ケース１６，１７と共にその筐体をなす前記カバー１８に準じたカバー１１０は、本体ケース１７を外側から覆う状態で前記両スクリュ２０が両支持軸部１７ａ，１７ｂにそれぞれ締め付けられることで本体ケース１７に締結されている。これにより、操作ハンドル回動部１０１Ｌ，１０１Ｓが前記操作ハンドル５３Ｔ，５３Ｒと共に軸線方向に位置決めされる。このとき、前記第１の実施形態と同様、スイッチカム用支持軸部１７ｇの先端がカバー１１０に嵌着されることで、スイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓが軸線方向に位置決めされる。また、第１カム部材５１及び第２カム部材５２の各々は、カバー１１０に軸支されることで、軸線方向に位置決めされる。
【００９４】
カバー１１０には、支持軸部１７ａの軸線及びスイッチカム用支持軸部１７ｇの軸線同士を結ぶ直線の中間部からそれらの軸線と平行に略円柱状のリフタ用支持軸部１１１が突設されている。また、カバー１１０の上端は、フランジ付きで前後方向に真っ直ぐに延びるスライド用ガイド部１１２を形成する。
【００９５】
カバー１１０には、前後方向に延在する略長尺状のリフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌが回動自在に連結されている。すなわち、リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌは、リフタ用支持軸部１１１に対向して軸受孔１０６Ｌが形成されており、該軸受孔１０６Ｌにリフタ用支持軸部１１１が挿入・抜け止めされることで、該リフタ用支持軸部１１１の周りを回動自在となっている。リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌは、リフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌと共にリフタ用操作ハンドル１００Ｌを構成する。
【００９６】
リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの前端部は、カバー１１０よりも前方に突出している。一方、リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの後端には、後方に開口する略Ｕ字状のリフタ用係合溝１０７Ｌが形成されている。リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌは、リフタ用係合溝１０７Ｌにリフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌのリフタ用係合突部１０３Ｌが係入されることで、リフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌとの間で相互に回動伝達可能となっている。例えば、リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌが操作されると、その軸受孔１０６Ｌの周りの回動に伴いリフタ用係合溝１０７Ｌの内壁面にリフタ用係合突部１０３Ｌの押圧されるリフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌが支持軸部１７ａの周りを回動する。
【００９７】
なお、リフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌ及びリフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの回動中心は互いに異なるものの、リフタ用係合溝１０７Ｌ内でリフタ用係合突部１０３Ｌを前後方向に移動させることでずれが吸収される。この場合、リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの回動中心がリフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌの回動中心よりも前方寄りに位置していることで、例えばリフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの前端部におけるより少ない操作量でリフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌを十分に回動可能である。また、既述のように、リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌは、捩りばね５５に付勢されて所定の初期位置に保持されることで、操作力の解放されたリフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌもこれに連動して所定の初期位置に保持される。
【００９８】
カバー１１０には、略三角形状のスライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓが前後方向に移動自在に支持されている。すなわち、スライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓの下端には、前後方向に延びる断面略Ｌ字状のスライド用ガイド溝１０６Ｓが形成されており、該スライド用ガイド溝１０６Ｓにスライド用ガイド部１１２が嵌挿されることで前後方向に移動自在となっている。スライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓは、スライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓと共にスライド用操作ハンドル１００Ｓを構成する。
【００９９】
スライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓの上端部は、カバー１１０よりも上方に突出している。そして、スライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓの上端部には、上下方向に延在する長穴状のスライド用係合溝１０７Ｓが形成されている。スライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓは、スライド用係合溝１０７Ｓにスライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓのスライド用係合突部１０３Ｓが係入されることで、例えばスライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓの直線運動をスライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓの回動運動に変換する。例えば、リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌが操作されると、スライド用ガイド部１１２に沿う前後方向の移動に伴いスライド用係合溝１０７Ｓの内壁面にスライド用係合突部１０３Ｓの押圧されるスライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓが支持軸部１７ｂの周りを回動する。
【０１００】
なお、スライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓ及びスライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓの運動形態は互いに異なるものの、スライド用係合溝１０７Ｓ内でスライド用係合突部１０３Ｓを移動させることで上下方向のずれが吸収される。既述のように、スライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓは、捩りばね５６に付勢されて所定の初期位置に保持されることで、操作力の解放されたスライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓもこれに連動してスライド用ガイド部１１２上の所定の初期位置に保持される。
【０１０１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図１４に示すように、例えばリフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの前端部を上方に移動させたとき、即ちリフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌをリフタ用支持軸部１１１の周りに図示反時計回りに回動させたときには、リフタ用係合溝１０７Ｌの内壁面にリフタ用係合突部１０３Ｌの押圧されるリフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌが支持軸部１７ａの周りに図示反時計回りに回動する。
【０１０２】
反対に、リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの前端部を下方に移動させたとき、即ちリフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌがリフタ用支持軸部１１１の周りに図示時計回りに回動させたときには、上記に準じてリフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌが支持軸部１７ａの周りに図示時計回り（逆向き）に回動する。
【０１０３】
これらの際、リフタ用係合突部１０３Ｌがリフタ用係合溝１０７Ｌ内で前後方向に移動することで、リフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌ及びリフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの両回動中心が異なることに起因するずれが吸収される。リフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌの回動方向に合わせてリフタ機構Ｍ１が作動することは前記第１の実施形態と同様である。
【０１０４】
なお、リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの操作の違和感を解消するため、リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの操作方向とリフタ機構Ｍ１によるシート６の上下位置の調整方向とが一致していることが好ましい。具体的には、リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの前端部を上方に移動させたときにはリフタ機構Ｍ１がシート６の上下位置を上方に移動させ、反対にリフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの前端部を下方に移動させたときにはリフタ機構Ｍ１がシート６の上下位置を下方に移動させるように設定することが好ましい。
【０１０５】
一方、図１５に示すように、例えばスライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓを前方にスライドさせたときには、スライド用係合溝１０７Ｓの内壁面により前方にスライド用係合突部１０３Ｓの押圧されるスライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓが支持軸部１７ｂの周りに図示時計回りに回動する。
【０１０６】
反対に、スライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓを後方にスライドさせたときには、上記に準じてスライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓが支持軸部１７ｂの周りに図示反時計回り（逆向き）に回動する。
【０１０７】
これらの際、スライド用係合突部１０３Ｓがスライド用係合溝１０７Ｓ内で上下方向に移動することで、スライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓ及びスライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓの両運動形態が異なることに起因する上下方向のずれが吸収される。スライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓの回動方向に合わせてスライド機構Ｍ４が作動することは前記第１の実施形態と同様である。
【０１０８】
なお、スライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓの操作の違和感を解消するため、その操作方向とスライド機構Ｍ４によるシート６の前後位置の調整方向とが一致していることが好ましい。具体的には、スライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓを前方に移動させたときにはスライド機構Ｍ４がシート６の前後位置を前方に移動させ、反対にスライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓを後方に移動させたときにはスライド機構Ｍ４がシート６の前後位置を後方に移動させるように設定することが好ましい。
【０１０９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、スライド機構Ｍ４に該当の筒部材３５（クラッチ機構）を動作させるスライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓとスライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓとを別体にして、該スライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓを前後方向の直線運動で操作するようにした。従って、調整が前後方向の直線運動であるスライド機構Ｍ４に感覚的により近い状態でスライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓを操作することができる。
【０１１０】
（２）本実施形態では、リフタ機構Ｍ１に該当の筒部材３５（クラッチ機構）を動作させるリフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌとリフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌとが別体であることで、該リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌをより操作しやすい位置に配置することができ、操作性をより向上させることができる。具体的には、リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌをその前端で操作することができ、例えば駆動装置の後方で操作する場合に比べて特に大柄な人や車内空間の狭い小型車両の乗員が受ける窮屈感を軽減することができる。このような窮屈感は、例えばシートバック８との距離が小さくなって自身の腕と肩とが邪魔をし、腕を縮めたような窮屈な姿勢になることに起因する。
【０１１１】
（３）本実施形態では、支持軸部１７ａ（第２の回動軸）がリフタ用支持軸部１１１等（第１の回動軸）よりもリフタ用係合突部１０３Ｌ又はリフタ用係合溝１０７Ｌ寄りになるように配置されていることで、リフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌの回動量に対してリフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの回動量をより縮小することができる。これにより、リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの操作位置である前端におけるリフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの操作量をより縮小することができ、ひいては周辺部品との干渉を抑制することができる。
【０１１２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓは、全てが互いに異なる回転軸周りに回動するように軸支されていてもよい。
【０１１３】
・前記第１の実施形態において、全ての操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓは、互いに同軸に配置されていてもよい。
・前記第１の実施形態において、スイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓに一体化した操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓを採用してもよい。すなわち、互いに同軸に配置されたスイッチカム部材としての操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓにスイッチカム部６４Ｌ，６４Ｔ，６４Ｒ，６４Ｓ（押圧部６５，６６）を設けてもよい。
【０１１４】
・前記第２の実施形態において、リフタ用係合溝１０７Ｌは、リフタ用係合突部１０３Ｌのずれを吸収できるのであれば、後方が閉じていてもよい。また、リフタ用係合溝１０７Ｌは、リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌの板厚方向に非貫通の凹部であってもよい。
【０１１５】
・前記第２の実施形態において、スライド用係合溝１０７Ｓは、スライド用係合突部１０３Ｓのずれを吸収できるのであれば、上方が開いていてもよい。また、スライド用係合溝１０７Ｓは、スライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓの板厚方向に貫通していてもよい。
【０１１６】
・前記第２の実施形態において、リフタ用操作ハンドル回動部１０１Ｌ及びリフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌと、リフタ用係合突部１０３Ｌ及びリフタ用係合溝１０７Ｌの配置関係は互いに逆であってもよい。すなわち、リフタ用操作ハンドル回動部にリフタ用係合溝を形成するとともに、リフタ用操作ハンドルノブにリフタ用係合突部を突設してもよい。
【０１１７】
・前記第２の実施形態において、スライド用操作ハンドル回動部１０１Ｓ及びスライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓと、スライド用係合突部１０３Ｓ及びスライド用係合溝１０７Ｓの配置関係は互いに逆であってもよい。すなわち、スライド用操作ハンドル回動部にスライド用係合溝を形成するとともに、スライド用操作ハンドルノブにスライド用係合突部を突設してもよい。
【０１１８】
・前記第２の実施形態において、スライド用操作ハンドルノブ１０５Ｓに準じて上下方向の直線運動で操作するリフタ用操作ハンドルノブを採用してもよい。この場合、調整が上下方向の直線運動であるリフタ機構Ｍ１に感覚的により近い状態でスライド用操作ハンドルノブを操作することができる。
【０１１９】
・前記第２の実施形態において、リフタ用操作ハンドルノブ１０５Ｌに準じてより操作しやすい位置に配置されるスライド用操作ハンドルノブを採用してもよい。
・前記第２の実施形態において、チルト用操作ハンドル５３Ｔ又はリクライナ用操作ハンドル５３Ｒを操作ハンドル回動部及び操作ハンドルノブに分離して、同様に直線運動で操作される操作ハンドルノブにしたり、より操作しやすい位置に配置される操作ハンドルノブにしたりしてもよい。
【０１２０】
・前記各実施形態において、ウォーム２２及びウォームホイール２３，２４に代えて、互いに噛合するハスバ歯車を採用してもよい。この場合、両ハスバ歯車間で減速して回転伝達してもよいし、等速で回転伝達してもよい。
【０１２１】
・前記実施形態において、仲介部材４０を省略して、第１及び第２カム部材５１，５２のカム部５１ｂ，５２ｂで筒部材３５の押圧片３７を直に押圧させてもよい。
・前記各実施形態において、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓは、その軸線を中心とする径方向に延在していなくてもよい。
【０１２２】
・前記実施形態において、第１及び第２スイッチ構造体８６，８７を一体化した一部品で構成されるスイッチ構造体を採用してもよい。
・前記各実施形態において、可動端子ＭＴ１，ＭＴ２と連動するボタン８６ｂ，８７ｂは、スイッチ用支持軸部１８ａを中心とする周方向に並設されていなくてもよい。例えば、前後方向に並設されてスイッチレバー７０の回動に伴い下方に押下されるボタンであってもよい。
【０１２３】
・前記各実施形態において、ウォームホイール２３，２４の一方を省略して、２系統の出力（即ち２つの位置調整機構）としてもよい。あるいは、ウォームホイール２３，２４の一方に接続可能な出力を１系統として、３系統の出力（即ち３つの位置調整機構）としてもよい。
【０１２４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記シート駆動装置において、前記複数の操作部材の全ての非操作時、前記複数のスイッチカム部材の全てにおいて、前記スイッチカム部が前記被押圧部を押圧可能な両押圧部と、前記被押圧部との間に、前記スイッチレバーの回転軸を中心とする周方向の隙間がそれぞれ形成されるシート駆動装置。
【０１２５】
この構成によれば、前記複数の操作部材の全ての非操作時、前記スイッチカム部の前記両押圧部と、前記スイッチレバーの前記被押圧部との間に前記隙間がそれぞれ形成されていることで、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作時には、該当の前記スイッチカム部の一方の前記押圧部が前記隙間分の空走区間を経て前記スイッチレバーの前記被押圧部を押圧する。これにより、前記スイッチレバーは、その回転軸の周りに回動する。この場合、前記スイッチレバーの前記被押圧部と、非操作である他の前記操作部材に対応する前記スイッチカム部材（スイッチカム部）の他方の前記押圧部との間に前記隙間が形成されていることで、前記スイッチレバーの前記被押圧部が他の前記スイッチカム部材の他方の前記押圧部を押圧してこれを一体的に回動させてしまうことを抑制できる。
【０１２６】
また、前記スイッチレバーの回動時、前記被押圧部は、他の前記操作部材に対応する前記スイッチカム部材（スイッチカム部）の他方の前記押圧部との間の前記隙間分の空走区間を経て当該押圧部に当接又は近接する。従って、前記スイッチレバーの前記被押圧部により、他の前記スイッチカム部材（スイッチカム部）の回動を規制することができる。
【０１２７】
（ロ）上記シート駆動装置において、
前記各クラッチ機構は、該当する前記位置調整機構への出力軸と前記回転モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する軸継手である、シート駆動装置。
【０１２８】
この構成によれば、前記各クラッチ機構は、前記出力軸と前記入力軸とを選択的に接続する軸継手であるため、前記出力軸等の周りに集約的に配置することができ、装置全体としてより小型化することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
Ｃ…隙間、Ｍ１…リフタ機構（位置調整機構）、Ｍ２…チルト機構（位置調整機構）、Ｍ３…リクライナ機構（位置調整機構）、Ｍ４…スライド機構（位置調整機構）、１１…回転モータ、１１ａ…回転軸、１７ａ…支持軸部（第２の回動軸）、２２…ウォーム、２３，２４…ウォームホイール、５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓ…操作ハンドル（操作部材）、６１Ｌ，６１Ｒ，６１Ｓ，６１Ｔ…スイッチカム部材、６４Ｌ，６４Ｒ，６４Ｓ，６４Ｔ…スイッチカム部、７０…スイッチレバー、７５…被押圧部、７６…規制部、８６…第１スイッチ構造体（スイッチ構造体、スイッチ）、８６ｂ，８７ｂ…ボタン、８７…第２スイッチ構造体（スイッチ構造体、スイッチ）、１０１Ｌ…リフト用操作ハンドル回動部（操作ハンドル回動部）、１０１Ｓ…スライド用操作ハンドル回動部、１０３Ｌ…リフト用係合突部（係合突部）、１０３Ｓ…スライド用係合突部（係合突部）、１０５Ｌ…リフト用操作ハンドルノブ（操作ハンドルノブ）、１０５Ｓ…スライド用操作ハンドルノブ（操作ハンドルノブ）、１０６Ｌ…軸受孔（第１の回動軸）、１０６Ｓ…スライド用ガイド溝、１０７Ｌ…リフト用係合溝（係合凹部）、１０７Ｓ…スライド用係合溝（係合凹部）、１１１…リフタ用支持軸部１１１（第１の回動軸）、１１２…スライド用ガイド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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