(57)【要約】【課題】作業項目の担当者である各ユーザが通知の内容・存在を失念する事態を防止可能なデータ通信装置及び方法、並びに制作物生産システムを提供する。【解決手段】現時点での実行フェーズに該当する作業項目（以下、実行対象項目）の実行を催促する旨の再通知の要否を判定する。そして、再通知を要すると判定された２つ以上の実行対象項目に関する通知内容を、複数の生産ジョブにわたって実行権限が付与されたユーザ毎に集約し、１回分の通知データとしてそれぞれ送信する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制作物を生産するための生産ジョブに関与する、少なくとも１つの端末装置に向けて通知データを送信可能なデータ通信装置であって、
前記生産ジョブを構成する一連の作業項目、並びに各前記作業項目の実行権限及び実行手順をそれぞれ定義するジョブ定義部と、
前記ジョブ定義部により定義された前記実行手順に沿って各前記作業項目を順次実行する場合、現時点での実行フェーズに該当する前記作業項目を、実行対象項目として前記生産ジョブ毎に抽出する項目抽出部と、
前記項目抽出部により抽出された各前記実行対象項目の実行を依頼する旨の前記通知データが既に送信されていた場合、実行を催促する旨の再通知の要否を判定する再通知判定部と、
前記再通知判定部により前記再通知を要すると判定された２つ以上の前記実行対象項目に関する通知内容を、前記ジョブ定義部により複数の前記生産ジョブにわたって前記実行権限が付与されたユーザ毎に集約し、１回分の前記通知データとしてそれぞれ送信する送信処理部と
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ通信装置において、
送信された前記通知データの少なくとも一部を蓄積してなる履歴データを作成する履歴データ作成部を更に備え、
前記再通知判定部は、前記履歴データ作成部により作成された前記履歴データの解析結果に基づいて前記再通知の要否を判定する
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項３】
請求項１記載のデータ通信装置において、
前記再通知判定部は、各前記作業項目における納期、進捗度、作業工数及び前記再通知の回数のうち少なくとも１つに関する個別情報に基づいて前記再通知の要否を判定することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項４】
請求項１記載のデータ通信装置において、
前記再通知判定部は、各前記ユーザにおける仕事量、熟練度、勤務計画及び前記再通知の回数のうち少なくとも１つに関するユーザ情報に基づいて前記再通知の要否を判定することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項５】
請求項１記載のデータ通信装置において、
前記再通知判定部は、各前記生産ジョブにおける最終納期、全体の進捗度、全体の作業工数及び顧客のうち少なくとも１つに関する全体情報に基づいて前記再通知の要否を判定することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のデータ通信装置において、
前記送信処理部は、前記生産ジョブに関する電子データ又はウェブページの所在を示すＵＲＬを含む前記通知データを送信することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項７】
請求項６記載のデータ通信装置において、
前記ＵＲＬは、１つの前記生産ジョブに対応付けられた個別ＵＲＬ及び／又は複数の前記生産ジョブに対応付けられた複合ＵＲＬであることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のデータ通信装置と、
前記データ通信装置により送信された前記通知データを受信可能であり、前記生産ジョブに関与する少なくとも１つの端末装置と
を備えることを特徴とする制作物生産システム。
【請求項９】
制作物を生産するための生産ジョブに関与する、少なくとも１つの端末装置に向けて通知データを送信可能なデータ通信装置を用いる方法であって、
前記生産ジョブを構成する一連の作業項目、並びに各前記作業項目の実行権限及び実行手順をそれぞれ定義する定義ステップと、
定義された前記実行手順に沿って各前記作業項目を順次実行する場合、現時点での実行フェーズに該当する前記作業項目を、実行対象項目として前記生産ジョブ毎に抽出する抽出ステップと、
抽出された各前記実行対象項目の実行を依頼する旨の前記通知データが既に送信されていた場合、実行を催促する旨の再通知の要否を判定する判定ステップと、
前記再通知を要すると判定された２つ以上の前記実行対象項目に関する通知内容を、複数の前記生産ジョブにわたって前記実行権限が付与されたユーザ毎に集約し、１回分の前記通知データとしてそれぞれ送信する送信ステップと
を備えることを特徴とするデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、制作物を生産するための生産ジョブに関与する、少なくとも１つの端末装置に向けて通知データを送信可能なデータ通信装置及び方法、並びに制作物生産システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、印刷分野において、印刷会社等の製作側で作成された校正データや、発注会社等の出版企画側での修正指示情報を、地理的に離れた各担当者に通信回線を経由して送受信することで、校正紙の遣り取りを省略するリモートプルーフを実現する電子校正システムが普及しつつある。
【０００３】
特許文献１では、印刷ワークフローの遂行の際、特定の作業項目が完了した後に、次の作業項目の担当者に対して実行を依頼する旨のメールを送信するシステムが提案されている。
【０００４】
特許文献２では、作業項目の納期及びその実行前の時刻をそれぞれ取得し、当該作業項目の遅延の有無に関する判定結果を通知する技術が提案されている。この通知先は、発注者、管理者のみならず、例えば、各作業項目の担当者であってもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４２９４８号公報
【特許文献２】特開２００５−１０３８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、制作物の生産に関与する利害関係者が複数存在する場合、入稿から制作物の生産までのプロセスが複雑になる傾向がある。特に多数の生産ジョブを並列的に実行するとき、各担当者の進捗管理が困難になり、その結果、作業工程の遅延が発生する懸念がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１にて提案されたシステムに特許文献２に記載された技術を適用した場合、生産ジョブ毎・作業項目毎に多数の通知が個別になされるため、通知先である各担当者は、通知の内容・存在を失念することがあった。
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、プロセスが複雑である多数の生産ジョブを並列実行する場合において、作業項目の担当者である各ユーザが通知の内容・存在を失念する事態を防止可能なデータ通信装置及び方法、並びに制作物生産システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るデータ通信装置は、制作物を生産するための生産ジョブに関与する、少なくとも１つの端末装置に向けて通知データを送信可能な装置であって、上記生産ジョブを構成する一連の作業項目、並びに各上記作業項目の実行権限及び実行手順をそれぞれ定義するジョブ定義部と、上記ジョブ定義部により定義された上記実行手順に沿って各上記作業項目を順次実行する場合、現時点での実行フェーズに該当する上記作業項目を、実行対象項目として上記生産ジョブ毎に抽出する項目抽出部と、上記項目抽出部により抽出された各上記実行対象項目の実行を依頼する旨の上記通知データが既に送信されていた場合、実行を催促する旨の再通知の要否を判定する再通知判定部と、上記再通知判定部により上記再通知を要すると判定された２つ以上の上記実行対象項目に関する通知内容を、上記ジョブ定義部により複数の上記生産ジョブにわたって上記実行権限が付与されたユーザ毎に集約し、１回分の上記通知データとしてそれぞれ送信する送信処理部とを備える。
【００１０】
このように、現時点での実行フェーズに該当する作業項目（以下、実行対象項目）の実行を催促する旨の再通知の要否を判定する再通知判定部と、再通知を要すると判定された２つ以上の上記実行対象項目に関する通知内容を、複数の生産ジョブにわたって実行権限が付与されたユーザ毎に集約し、１回分の通知データとしてそれぞれ送信する送信処理部を設けたので、作業項目の担当者である各ユーザは、一度の操作を介して当該通知データにアクセス可能であり、しかも各実行対象項目の内容を一括して把握できる。これにより、プロセスが複雑である多数の生産ジョブを並列実行する場合において、各ユーザが通知の内容・存在を失念する事態を防止できる。
【００１１】
また、送信された上記通知データの少なくとも一部を蓄積してなる履歴データを作成する履歴データ作成部を更に備え、上記再通知判定部は、上記履歴データ作成部により作成された上記履歴データの解析結果に基づいて上記再通知の要否を判定することが好ましい。
【００１２】
また、上記再通知判定部は、各上記作業項目における納期、進捗度、作業工数及び上記再通知の回数のうち少なくとも１つに関する個別情報に基づいて上記再通知の要否を判定することが好ましい。
【００１３】
また、上記再通知判定部は、各上記ユーザにおける仕事量、熟練度、勤務計画及び上記再通知の回数のうち少なくとも１つに関するユーザ情報に基づいて上記再通知の要否を判定することが好ましい。
【００１４】
また、上記再通知判定部は、各上記生産ジョブにおける最終納期、全体の進捗度、全体の作業工数及び顧客のうち少なくとも１つに関する全体情報に基づいて上記再通知の要否を判定することが好ましい。
【００１５】
また、上記送信処理部は、上記生産ジョブに関する電子データ又はウェブページの所在を示すＵＲＬを含む上記通知データを送信することが好ましい。上記ＵＲＬは、１つの上記生産ジョブに対応付けられた個別ＵＲＬ及び／又は複数の上記生産ジョブに対応付けられた複合ＵＲＬであってもよい。
【００１６】
本発明に係る制作物生産システムは、上記したいずれかのデータ通信装置と、上記データ通信装置により送信された上記通知データを受信可能であり、上記生産ジョブに関与する少なくとも１つの端末装置とを備える。
【００１７】
本発明に係るデータ通信方法は、制作物を生産するための生産ジョブに関与する、少なくとも１つの端末装置に向けて通知データを送信可能なデータ通信装置を用いる方法であって、上記生産ジョブを構成する一連の作業項目、並びに各上記作業項目の実行権限及び実行手順をそれぞれ定義する定義ステップと、定義された上記実行手順に沿って各上記作業項目を順次実行する場合、現時点での実行フェーズに該当する上記作業項目を、実行対象項目として上記生産ジョブ毎に抽出する抽出ステップと、抽出された各上記実行対象項目の実行を依頼する旨の上記通知データが既に送信されていた場合、実行を催促する旨の再通知の要否を判定する判定ステップと、上記再通知を要すると判定された２つ以上の上記実行対象項目に関する通知内容を、複数の上記生産ジョブにわたって上記実行権限が付与されたユーザ毎に集約し、１回分の上記通知データとしてそれぞれ送信する送信ステップとを備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るデータ通信装置及び方法、並びに制作物生産システムによれば、現時点での実行フェーズに該当する作業項目（以下、実行対象項目）の実行を催促する旨の再通知の要否を判定し、再通知を要すると判定された２つ以上の上記実行対象項目に関する通知内容を、複数の生産ジョブにわたって実行権限が付与されたユーザ毎に集約し、１回分の通知データとしてそれぞれ送信するようにしたので、作業項目の担当者である各ユーザは、一度の操作を介して当該通知データにアクセス可能であり、しかも各実行対象項目の内容を一括して把握できる。これにより、プロセスが複雑である多数の生産ジョブを並列実行する場合において、各ユーザが通知の内容・存在を失念する事態を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この実施形態に係る制作物生産システムの全体構成図である。
【図２】図１に示すリモートサーバの電気的なブロック図である。
【図３】図１に示す管理者端末又は作業者端末の電気的なブロック図である。
【図４】図１に示す制作物生産システムの動作説明に供される第１のフローチャートである。
【図５】実行権限の設定画面を表す画像図である。
【図６】メールの設定画面を表す画像図である。
【図７】作業項目及びその実行手順の設定画面を表す画像図である。
【図８】図１に示す制作物生産システムの動作説明に供される第２のフローチャートである。
【図９】図２に示す履歴データの一覧を示す模式図である。
【図１０】図１０Ａは、全体情報の一覧を示す模式図である。図１０Ｂは、ユーザ情報の一覧を示す模式図である。
【図１１】集約通知データの内容を可視的に表現した第１の模式図である。
【図１２】集約通知データの内容を可視的に表現した第２の模式図である。
【図１３】集約通知データの内容を可視的に表現した第３の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るデータ通信方法について、それを実施するデータ通信装置及び制作物生産システムとの関係において好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
＜制作物生産システム１０の全体構成＞
図１は、この実施形態に係る制作物生産システム１０の全体構成図である。
【００２２】
この制作物生産システム１０は、広告代理店又はクライアント等の発注会社１２と、デザイナ等が所属する制作会社１４と、作業者等が所属する印刷会社１６との間で、ＬＡＮ（Local Area Network）或いはＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワーク１８を介して構築されたシステムである。各プレーヤーの構成は、本図に限定されるものではなく、例えば、制作会社１４と印刷会社１６とが同一の会社等とされることもある。
【００２３】
発注会社１２内には、ネットワーク１８とＬＡＮ２０との間の接続を中継する機器であるルータ２２と、印刷会社１６側から送信された校正データを基に校正作業を行うための作業者端末２４ａと、作業者端末２４ａから送信された校正データに基づいてプルーフ２６を印刷するプリンタ２８と、校正データの承認等を行うための管理者端末３０ａとがそれぞれ配置されている。ここでは、初校、再校、再々校、及び校了の際に発生する印刷用データを総称して「校正データ」という。
【００２４】
制作会社１４内には、ネットワーク１８とＬＡＮ３２との間の接続を中継する機器であるルータ３４と、各種コンテンツの製作作業を行うための作業者端末２４ｂと、作業者端末２４ｂから送信された校正データに基づいてプルーフ３６を印刷するプリンタ３８と、コンテンツデータの入稿の承認等を行うための管理者端末３０ｂとがそれぞれ配置されている。
【００２５】
印刷会社１６内には、ネットワーク１８とＬＡＮ４０との間の接続を中継する機器であるルータ４２と、ＬＡＮ２０、３２を含む外部ネットワークに属する各端末からネットワーク１８を介してアクセス可能なリモートサーバ４４（データ通信装置）と、制作物としての印刷物ＰＰの生産に関する各種データファイルを読み書き自在なストレージ装置４６と、生産に要する各種作業を行うための管理者端末３０ｃと、リモートサーバ４４を介して取得した校正データを基に校正作業を行うための作業者端末２４ｃ、２４ｄと、作業者端末２４ｃ等により更新された校正データ（又は製版データ）に基づいてラスタライズ処理や色変換処理等の各画像処理を実行する印刷処理サーバ５０と、印刷処理サーバ５０から送信された処理済みの校正データに基づいてプルーフ５２を印刷可能である校正機５４と、図示しない刷版を装着して印刷物ＰＰを生産可能である印刷機５６とがそれぞれ配置されている。
【００２６】
この実施形態において、リモートサーバ４４は、ファイル管理機能７０、生産ジョブ管理機能７２、及び通知データ送信機能７４（いずれも図２参照）をそれぞれ担う。
【００２７】
印刷処理サーバ５０は、ページ記述言語で記述された校正データ（又は製版データ）を各出力装置に応じた網点データに変換し、当該網点データを校正機５４（又は印刷機５６）に供給する。
【００２８】
校正機５４は、印刷処理サーバ５０から供給された網点データに基づいてプルーフ５２を印刷する。プルーファとして、ＤＤＣＰ（Direct Digital Color Proofing）、インクジェットカラープルーファ、低解像度のカラーレーザプリンタ（電子写真方式）やインクジェットプリンタ等を用いてもよい。
【００２９】
印刷機５６は、印刷処理サーバ５０から供給された網点データに基づいて印刷物ＰＰを印刷する。印刷機として、オフセット印刷機の他、ダイレクト印刷のためのデジタル印刷機を用いてもよい。デジタル印刷機としては、インクジェット印刷機、ワイドフォーマット印刷機、インクジェットカラープルーファ、カラーレーザプリンタ等を用いてもよい。
【００３０】
＜リモートサーバ４４の電気的なブロック図＞
図２は、図１に示すリモートサーバ４４の電気的なブロック図である。リモートサーバ４４は、制御部６０と、通信部６２と、Ｉ／Ｆ６４と、メモリ６６とを備えるコンピュータである。
【００３１】
通信部６２は、外部装置に電気信号を送信すると共に、外部装置からの電気信号を受信するインターフェースである。これにより、リモートサーバ４４は、例えば、制作会社１４から提供されたコンテンツデータを、通信部６２を介して取得自在である。
【００３２】
Ｉ／Ｆ６４は、ストレージ装置４６との間でデータ通信を行うためのインターフェースである。これにより、リモートサーバ４４は、各種データをストレージ装置４６に記憶させ、又はストレージ装置４６から読出自在である。
【００３３】
メモリ６６は、制御部６０が各部を制御するのに必要なプログラム及びデータ等を記憶している。メモリ６６は、不揮発性のメモリ、ハードディスク等の記録媒体であってよい。本図例では、送信された通知データの少なくとも一部を蓄積してなる履歴データ６８が格納されている。
【００３４】
制御部６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサによって構成されている。制御部６０は、メモリ６６に格納されたプログラムを読み出し実行することで、ファイル管理機能７０、生産ジョブ管理機能７２及び通知データ送信機能７４をそれぞれ実現可能である。
【００３５】
ファイル管理機能７０は、印刷物ＰＰの生産に必要な各種データファイルの格納・転送を司る機能である。各種データファイルには、制作会社１４等からのコンテンツデータ、校正データ、製版データ、ジョブチケット｛例えば、ＪＤＦ（Job Definition Format）ファイル｝、ＩＣＣ（International Color Consortium）プロファイル、色見本データ等が含まれる。
【００３６】
生産ジョブ管理機能７２は、生産ジョブ（ワークフロー）に関する各種設定を登録し、その登録情報に従って本システムを運用させる機能である。生産ジョブ管理機能７２は、生産ジョブを構成する一連の作業項目、並びに各作業項目の実行権限及び実行手順をそれぞれ定義するジョブ定義部７６を備える。
【００３７】
通知データ送信機能７４は、生産ジョブ管理機能７２での登録情報に従って、所定の端末装置・ユーザに対して通知データ（後述する、集約通知データ１５０を含む）を適時に送信する。具体的には、通知データ送信機能７４は、履歴データ作成部７８、項目抽出部８０、再通知判定部８２、及び送信処理部８４を有する。
【００３８】
ところで、制御部６０は、Ｗｅｂベースのコンテンツデータを送受信可能／閲覧可能にする応用ソフトウェアを実行可能である。クライアントとサーバとの間の通信プロトコルとして、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）、ＴＬＳ（Transport Layer Security）、ＨＴＴＰＳ（HTTP over SSL）等を用いてもよい。
【００３９】
＜管理者端末３０又は作業者端末２４の電気的なブロック図＞
図３は、図１に示す管理者端末３０又は作業者端末２４の電気的なブロック図である。以下、説明の便宜のため、図１に示す管理者端末３０ａ〜３０ｃのことを「管理者端末３０」と総称し、図１に示す作業者端末２４ａ〜２４ｃのことを「作業者端末２４」と総称する場合がある。
【００４０】
管理者端末３０は、端末側制御部９０と、メモリ９２と、端末側通信部９４と、入力部９６と、表示部９８とを備えるコンピュータである。ここで、端末側制御部９０、メモリ９２、及び端末側通信部９４はそれぞれ、制御部６０、メモリ６６及び通信部６２（いずれも図２参照）と同様の構成を採用できる。
【００４１】
入力部９６は、マウス、トラックボール、キーボード、タッチセンサ等の種々の入力デバイスで構成される。表示部９８は、図示しない制御回路を介して、ウィンドウＷ１（図５及び図６参照）、Ｗ２（図７参照）を含む各種画像を表示可能である。入力部９６による入力機能及び表示部９８による表示機能を組み合わせることでユーザ・インターフェースを実現する。
【００４２】
なお、管理者端末３０（又は作業者端末２４）の端末側制御部９０は、リモートサーバ４４（図２）と同様に、Ｗｅｂベースのコンテンツデータを送受信可能／閲覧可能にする応用ソフトウェアを実行可能である。
【００４３】
＜制作物生産システム１０の動作（前半）＞
この実施形態に係る制作物生産システム１０は、以上のように構成される。続いて、再通知処理の実行に関わる制作物生産システム１０の動作について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。図４のステップＳ１及びＳ２は主に管理者端末３０側の動作であり、ステップＳ３及びＳ４は主にリモートサーバ４４側の動作である点に留意する。
【００４４】
ここで、「再通知処理」とは、特定の送信タイミングにて作業項目の実行依頼を通知したユーザに対して、実行の催促のため再通知（再通知後の通知も含む）を行うための処理である。特定の送信タイミングとして、例えば、入稿の通知、プリフライト処理の実行通知、校正開始／終了の旨の通知、承認の通知、校正完了（ジョブ承認）の通知等が挙げられる。
【００４５】
ステップＳ１において、管理者端末３０側の端末側制御部９０（図３）は、入力部９６の操作を介して、生産ジョブの編集（作成を含む）の開始指示があったか否かを判定する。開始指示がなかったと判定された場合、ステップＳ２及びＳ３を実行せずにステップＳ４に進む。一方、開始指示があったと判定された場合、次のステップ（Ｓ２）に進む。
【００４６】
ステップＳ２において、端末側制御部９０は、実行対象である生産ジョブを定義する。この動作に先立ち、端末側制御部９０は、ウィンドウＷ１（設定画面１００を含む）を表示するための表示用データを作成した後、該表示用データを表示部９８側に供給する。
【００４７】
第１に、端末側制御部９０は、作業項目毎に、各ユーザに対して権限を付与する。ここで、権限には、例えば、入稿権限（ファイルをアップロードする権限）、校正権限（各ページを校正する権限）、承認権限（各ページを承認する権限）等が含まれる。この実施形態では、各ユーザの権限管理を容易にするため、権限の束である「権限セット」という概念を用いる。
【００４８】
図５に示すように、設定画面１００上には、左から順に、権限セット表示欄１０２、属性表示欄１０４、設定欄１０６、３つのラジオボタン１０８、［保存］と表記されたボタン１１２、及び［キャンセル］と表記されたボタン１１４がそれぞれ配置されている。
【００４９】
権限セット表示欄１０２には、既に登録された権限セット名が、ツリー構造で表示されている。属性表示欄１０４には、指定しようとする権限セット名（例えば、ジョブ承認権限）及び所属するグループ名（例えば、発注会社１２としての「出版社」）がそれぞれ表示されている。設定欄１０６には、権限名、割り当ての有無がそれぞれリスト形式で表示されている。
【００５０】
入力部９６を用いた所定の操作、具体的には、チェック欄１１６のクリック操作に応じて、その権限セットに対する各権限の割り当ての変更が自在である。本図例は、印刷会社１６内の「ジョブ承認権限」には、ページ操作権限、ジョブ承認権限、及び校正用ＰＤＦ（Portable Document Format）ダウンロード権限の３つの権限が付与された状態を表す。
【００５１】
第２に、端末側制御部９０は、各ユーザに対してメールの通知条件を指定する。タブ１１８（図５参照）のクリック操作に応じて、端末側制御部９０は、設定画面１００の一部の形態を変化させながら、ウィンドウＷ１を表示部９８に表示させる。
【００５２】
図６に示すように、新たな設定欄１２０には、受信イベント、受信タイミングがそれぞれリスト形式で表示されている。なお、「即時」とは、直近の作業項目が完了したと判別された場合、次の作業項目の関与者に対してメールを即時に送信するモードである。「遅延」とは、直近の作業項目が完了したと判別されてから所定時間だけ待機した後に、次の作業項目の関与者に対して１つ又は複数のメールを一時にまとめて送信するモードである。「なし」とは、メールの送信を拒否するモードである。
【００５３】
第３に、端末側制御部９０は、実行しようとする生産ジョブに対し、各作業項目に関与するユーザを割り当てる。この動作に先立ち、端末側制御部９０は、ウィンドウＷ２（設定画面１３０を含む）を表示するための表示用データを作成した後、該表示用データを表示部９８側に供給する。
【００５４】
図７に示すように、設定画面１３０上には、左から順に、ユーザ表示欄１３２、テキストボックス１３４、プルダウンメニュー１３６、設定欄１３８、［保存］と表記されたボタン１４０、及び［キャンセル］と表記されたボタン１４２がそれぞれ配置されている。
【００５５】
ユーザ表示欄１３２には、既に登録されたユーザ名が、ツリー構造で表示されている。テキストボックス１３４は、印刷物ＰＰに関するグループ名称を入力する欄である。プルダウンメニュー１３６は、印刷物ＰＰの発注会社１２の名称を入力する欄である。設定欄１３８には、作業項目の属性、ユーザ名、企業名及び権限セットがそれぞれリスト形式で表示されている。
【００５６】
入力部９６を用いた所定の操作、具体的には、ユーザ表示欄１３２内の所定位置を始点とし、設定欄１３８内の所定位置を終点とするドラッグ操作に応じて、そのジョブに関与するユーザの追加又は削除が自在である。
【００５７】
ステップＳ３において、リモートサーバ４４は、ステップＳ２にて定義された生産ジョブを新たに登録し、その登録情報をストレージ装置４６に記憶させる。
【００５８】
図６に戻って、［保存］ボタン１１２のクリック操作に応じて、管理者端末３０、例えば印刷会社１６内の管理者端末３０ｃは、設定画面１００を介して入力された新たな設定データを、ＬＡＮ４０、ルータ４２を介してリモートサーバ４４側に送信する。そして、制御部６０（ジョブ定義部７６）は、受信した設定データをストレージ装置４６に記憶させる。なお、［キャンセル］ボタン１１４のクリック操作に応じて、ウィンドウＷ１が閉じられ、設定作業が中止される。
【００５９】
図７に戻って、［保存］ボタン１４０のクリック操作に応じて、管理者端末３０、例えば発注会社１２内の管理者端末３０ａは、設定画面１３０を介して入力された割り当て情報を、ＬＡＮ２０、ルータ２２、ネットワーク１８、ルータ４２を介してリモートサーバ４４側に送信する。そして、制御部６０（ジョブ定義部７６）は、受信した権限データをストレージ装置４６に記憶させる。なお、［キャンセル］ボタン１４２のクリック操作に応じて、ウィンドウＷ２が閉じられ、設定作業が中止される。
【００６０】
ステップＳ４において、リモートサーバ４４側の通知データ送信機能７４（図２）は、再通知処理を実行するか否かを判定する。この判定は、例えば、前回の実行時点から一定時間が経過したか否か、管理者端末３０からの要求指示を受け付けたか否かに基づいて行われる。
【００６１】
再通知処理を実行しないと判定された場合（ステップＳ４：ＮＯ）、ステップＳ１に戻って、以下ステップＳ１〜Ｓ３を順次繰り返す。一方、実行すると判定された場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、次のステップ（Ｓ５）に進む。
【００６２】
＜制作物生産システム１０の動作（後半）＞
続いて、再通知処理の実行に関わる制作物生産システム１０の動作について、図８のフローチャートを参照しながら説明する。図８のステップＳ５〜Ｓ１４は主にリモートサーバ４４側の動作である点に留意する。
【００６３】
ステップＳ５において、通知データ送信機能７４は、生産ジョブ管理機能７２又はストレージ装置４６から、現在登録されている１つ又は２つ以上の生産ジョブの進捗情報をそれぞれ取得する。以下、現時点が「２０１３年１月２５日」（時・分・秒まで含めてもよい）であることを想定する。
【００６４】
ステップＳ６において、履歴データ作成部７８は、ステップＳ５で取得された進捗情報に基づいて最新の履歴データ６８を作成・取得する。具体的には、履歴データ作成部７８は、既に送信又は再送信された通知データを逐次蓄積し、任意のデータ形式に従って適宜加工することで履歴データ６８を作成する。
【００６５】
図９は、図２に示す履歴データ６８の一覧を示す模式図である。ここでは、各生産ジョブ名（ＪＯＢ１〜３）に対して、２つ以上の履歴情報がそれぞれ紐付けられている。本図例では、履歴情報として、送信先、作業項目、依頼日、個別納期及び完了日が列挙されているが、これらに限られることなく、通知データの内容から特定可能な情報を種々付加してもよい。
【００６６】
ステップＳ７において、項目抽出部８０は、ステップＳ６で取得された履歴データ６８を解析することで、現時点での実行フェーズに該当する作業項目（以下、「実行対象項目」という）を生産ジョブ毎に抽出する。例えば、項目抽出部８０は、実行依頼の通知データが存在する作業項目のうち、予め定義された実行手順にて最も下流側の作業項目を、実行対象項目として抽出すればよい。或いは、履歴データ６８に「完了日」の情報が含まれる場合、項目抽出部８０は、未だ完了していない最も上流側の作業項目を、実行対象項目として抽出できる。
【００６７】
図９例にて抽出される実行対象項目は、生産ジョブ「ＪＯＢ１」における「１ｓｔ承認」、生産ジョブ「ＪＯＢ２」における「１ｓｔ承認」、生産ジョブ「ＪＯＢ３」における「ページ操作１」である。
【００６８】
ステップＳ８において、再通知判定部８２は、ステップＳ７で抽出された各実行対象項目に関して通知データが既に送信されていた場合、実行を催促する旨の再通知が必要であるか否かを判定する。具体的には、再通知判定部８２は、作成された履歴データ６８の解析結果、例えば、各作業項目における納期、進捗度、作業工数及び再通知の回数のうち少なくとも１つに関する情報（以下、個別情報）に基づいて再通知の要否を判定してもよい。この場合、納期に近いほど、進捗度が低いほど、作業工数が大きいほど、又は、再通知の回数が多いほど再通知が必要であると判定される。
【００６９】
また、再通知判定部８２は、個別情報と併せて又はこれとは別に、他の各種情報に基づいて再通知の要否を判定してもよい。以下、その具体例について、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照しながら説明する。
【００７０】
図１０Ａは、全体情報の一覧を表す模式図である。ここで「全体情報」とは、各生産ジョブにおける最終納期、全体進捗度、全体作業工数及び顧客のうち少なくとも１つに関する情報をいう。本図例では、各生産ジョブ名（ＪＯＢ１〜ＪＯＢ３）に対して、最終納期、全体進捗度及び顧客が列挙されている。この場合、最終納期に近いほど、全体進捗度が低いほど、又は、顧客の重要度が高いほど再通知が必要であると判定される。
【００７１】
図１０Ｂは、ユーザ情報の一覧を表す模式図である。ここで「ユーザ情報」とは、各ユーザにおける仕事量、熟練度、勤務計画及び再通知回数のうち少なくとも１つに関する情報をいう。本図例では、各ユーザ名（ここでは、Ｃ１〜Ｃ４）に対して、作業項目、熟練度、仕事量及び再通知回数が列挙されている。この場合、仕事量が多いほど、熟練度が低いほど、又は、再通知回数が多いほど再通知が必要であると判定される。
【００７２】
判定処理の結果、抽出された実行対象項目のうち、生産ジョブ「ＪＯＢ１」及び「ＪＯＢ２」における「１ｓｔ承認」に関する再通知が必要であったとする。
【００７３】
ステップＳ９において、送信処理部８４は、再通知の対象であるユーザ（以下、対象ユーザ）を指定する。ここでは、生産ジョブ「ＪＯＢ１」及び「ＪＯＢ２」における「１ｓｔ承認」の実行権限を有するユーザ名「Ｃ２」が指定される。
【００７４】
ステップＳ１０において、送信処理部８４は、再通知の対象である実行対象項目の数を判定する。実行対象項目がない場合（ステップＳ１０：なし）、ステップＳ１１〜Ｓ１３を実行せずにステップＳ１４に進む。また、実行対象項目が１つである場合（ステップＳ１０：１つ）、ステップＳ１１に進む。また、実行対象項目が２つ以上である場合（ステップＳ１０：２つ以上）、ステップＳ１２に進む。
【００７５】
ステップＳ１１において、送信処理部８４は、１つの実行対象項目に関する通知内容を含む通知データを作成する。一方、ステップＳ１２において、送信処理部８４は、２つ以上の実行対象項目に関する通知内容を集約した通知データ（以下、集約通知データ１５０）を作成する。
【００７６】
ここで、送信処理部８４は、実行対象項目が複数存在する場合、上記した個別情報、全体情報、及びユーザ情報のうち少なくとも１つを用いて、再通知に関する重要度（例えば、高、中、低の３段階）を判別・設定してもよい。ここでは、現時点から最終納期までの残り時間を考慮して、「ＪＯＢ１」が重要度「中」、「ＪＯＢ２」が重要度「高」であると設定されたとする。
【００７７】
ステップＳ１３において、送信処理部８４は、ステップＳ１２で作成された１回分の通知データ（集約通知データ１５０を含む）を、少なくとも１つの端末装置に向けて送信する。送信先である端末装置は、ステップＳ３（図４参照）での登録内容に基づいて特定可能である。リモートサーバ４４は、当該通知データをメールとして、ルータ４２、ＬＡＮ４０を介して印刷会社１６内の作業者端末２４ｃ側に送信する。その後、対象ユーザである「Ｃ２」は、作業者端末２４ｃの表示部９８（図３）を介して再通知の内容を確認する。
【００７８】
図１１は、集約通知データ１５０の内容を可視的に表現した第１の模式図である。テキスト形式の集約通知データ１５０には、再通知である旨を示す表題１５２、送信先及び送信日時を示す送信情報１５４、２つの本文１５６、１５８が含まれている。
【００７９】
本文１５６、１５８にはそれぞれ、重要度、生産ジョブ名、作業項目、納期、備考が含まれている。本図から理解されるように、重要度が相対的に高い「ＪＯＢ２」の本文１５６は、重要度が相対的に低い「ＪＯＢ１」の本文１５８よりも先に配置されている。このように、各再通知の内容を、実行対象項目の重要度が高い順に先頭の方から配列することにより、ユーザの目に留まる可能性が高くなるので便宜である。
【００８０】
ステップＳ１４において、送信処理部８４は、すべての対象ユーザの指定が完了したか否かを判定する。まだ完了していないと判定された場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ９に戻って、以下ステップＳ９〜Ｓ１３を繰り返す。
【００８１】
一方、完了したと判定された場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、図４のステップＳ１に戻って、上記と同様にしてステップＳ１〜Ｓ１４を繰り返す。以上のようにして、制作物生産システム１０（特にリモートサーバ４４）は、再通知処理を実行する。
【００８２】
＜集約通知データ１５０の別形態＞
ところで、集約通知データ１５０は、図１１に示す通常のテキスト形式に限られず、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）を含むマークアップ言語で記述してもよい。
【００８３】
図１２は、集約通知データ１５０ａの内容を可視的に表現した第２の模式図である。集約通知データ１５０ａには、表題１５２、送信情報１５４、２つの本文１５６、１５８の他、２つの所在情報１６２、１６４が更に含まれている。所在情報１６２、１６４はそれぞれ、生産ジョブに関する電子データ又はウェブページの所在を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。ここで、所在情報１６２、１６４は、１つの生産ジョブに対応付けられたＵＲＬ（以下、個別ＵＲＬ）に相当する。
【００８４】
所在情報１６２は、例えば、図示しないログイン画面へのリンク先を示す文字列である。作業者端末２４ｃは、表示中である所在情報１６２の指定操作（具体的には、クリック操作）に応じて、上記のログイン画面を表示部９８に表示させる。その後、ログイン権限を有するユーザ「Ｃ２」は、ログイン操作を実行することで生産ジョブ「ＪＯＢ２」に関する電子データ等にアクセス可能となる。
【００８５】
所在情報１６４は、例えば、生産ジョブ「ＪＯＢ１」に関するウェブページへのリンク先を示す文字列である。作業者端末２４ｃは、表示中である所在情報１６４の指定操作に応じて、上記のウェブページを表示部９８に表示させる。その後、ユーザ「Ｃ２」は、ログイン操作を必要とせずに「ＪＯＢ１」に関する電子データ等にアクセス可能となる。
【００８６】
図１３は、集約通知データ１５０ｂの内容を可視的に表現した第３の模式図である。集約通知データ１５０ｂには、表題１５２、送信情報１５４、２つの本文１５６、１５８、２つの所在情報１６２、１６４の他、１つの所在情報１６６が更に含まれている。ここで、所在情報１６６は、複数の生産ジョブに対応付けられたＵＲＬ（以下、複合ＵＲＬ）に相当する。
【００８７】
所在情報１６６は、例えば、生産ジョブの一覧画面を示すウェブページへのリンク先を示す文字列である。作業者端末２４ｃは、表示中である所在情報１６６の指定操作に応じて、上記した一覧画面を表示部９８に表示させる。その後、ユーザ「Ｃ２」は、この一覧画面を介して「ＪＯＢ１」及び「ＪＯＢ２」に関する電子データ等にアクセス可能となる。すなわち、本文１５６、１５８の内容を詳細に確認することなく、再通知がなされた複数の生産ジョブに直接アクセスできる点で特に便宜である。
【００８８】
なお、所在情報１６６の一部には、公知の手法を用いて暗号化処理が施されている。この場合、作業者端末２４ｃは、任意の暗号通信プロトコルを用いて、リモートサーバ４４から真のＵＲＬを取得する。これにより、ユーザ「Ｃ２」は、閲覧が制限された一覧画面にアクセスできる。
【００８９】
このように、送信処理部８４は、生産ジョブに関する電子データ又はウェブページの所在を示すＵＲＬを含む集約通知データ１５０ａ、１５０ｂを送信してもよい。これにより、ユーザは、ＵＲＬを介してきわめて容易に、必要な電子データ又はウェブページにアクセスできる。
【００９０】
なお、ＵＲＬの記述に関して、［１］個別ＵＲＬ及び／又は複合ＵＲＬであるか、［２］ログイン操作が必要であるか否か、［３］暗号化処理の有無、を任意に組み合わせることができる。また、図１２及び図１３の例では、再通知に関する集約通知データ１５０ａ、１５０ｂの中にＵＲＬを含めているが、実行依頼（つまり、初回の通知）に関する通知データの中にＵＲＬを含めてもよいことは言うまでもない。
【００９１】
＜このデータ送信方法による効果＞
この実施形態に係るリモートサーバ４４は、印刷物ＰＰを生産するための生産ジョブに関与する、少なくとも１つの端末装置（作業者端末２４、管理者端末３０）に向けて通知データを送信可能な装置である。
【００９２】
そして、リモートサーバ４４は、生産ジョブを構成する一連の作業項目、並びに各作業項目の実行権限及び実行手順をそれぞれ定義するジョブ定義部７６と、定義された実行手順に沿って各作業項目を順次実行する場合、現時点での実行フェーズに該当する作業項目を、実行対象項目として生産ジョブ毎に抽出する項目抽出部８０と、抽出された各実行対象項目の実行を依頼する旨の通知データが既に送信されていた場合、実行を催促する旨の再通知の要否を判定する再通知判定部８２と、再通知を要すると判定された２つ以上の実行対象項目に関する通知内容を、複数の生産ジョブにわたって実行権限が付与されたユーザ毎に集約し、１回分の集約通知データ１５０（１５０ａ、１５０ｂ）としてそれぞれ送信する送信処理部８４を備える。
【００９３】
このように構成しているので、作業項目の担当者である各ユーザは、一度の操作を介して当該集約通知データ１５０等にアクセス可能であり、しかも各実行対象項目の内容を一括して把握できる。これにより、プロセスが複雑である多数の生産ジョブを並列実行する場合において、各ユーザが通知の内容・存在を失念する事態を防止できる。
【００９４】
＜補足＞
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００９５】
この実施形態では、通知データが文字情報を表す場合について主に説明したが、通知データはこれに限られず、例えば、音声データ、画像データ（動画／静止画）を含む、人間の五感に訴えて通知可能なデータであればよい。
【００９６】
この実施形態では、印刷物ＰＰの生産ジョブにおける「入稿」から「校了」までの工程について主に説明したが、作業項目はこれらに限られず、例えば、製版、印刷、後加工（断裁、紙折り、製本等）の各工程が含まれる。
【００９７】
この実施形態では、印刷物ＰＰを生産する場合について主に説明したが、「制作物」の形態はこれに限られず、例えば、電子商取引に供される各種制作物（電子データ、ストリーミングによる配信サービス等）であってもよい。
【００９８】
この実施形態では、複数のＬＡＮ２０、３２、４０間で通知データを送受信する構成を採っているが、このシステム構成に限られない。換言すれば、データ通信装置と、該データ通信装置により送信された通知データを受信可能であり、生産ジョブに関与する少なくとも１つの端末装置を備えるシステムであれば、本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１０…制作物生産システム                  １２…発注会社
１４…制作会社                            １６…印刷会社
２４（ａ〜ｄ）…作業者端末                ３０（ａ〜ｃ）…管理者端末
４４…リモートサーバ                      ４６…ストレージ装置
６０…制御部                              ６８…履歴データ
７４…通知データ送信機能                  ７６…ジョブ定義部
７８…履歴データ作成部                    ８０…項目抽出部
８２…再通知判定部                        ８４…送信処理部
１００、１３０…設定画面                  １５０（ａ、ｂ）…集約通知データ
１５２…表題                              １５４…送信情報
１５６、１５８…本文                      １６２、１６４、１６６…所在情報
ＰＰ…印刷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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