(57)【要約】  海洋電気エネルギ生成設備である。浮遊プラットフォーム（１）を具備するタイプのこの海洋熱エネルギから電気エネルギを生成する海洋電気エネルギ生成設備は、浮遊プラットフォーム（１）に表層水及び深層水の温度差から電気を生成する手段が設置され、及び浮遊プラットフォーム（１）に深海から水を汲み上げるためのパイプ形成手段（２）が結合されており、深海から冷水を汲み上げるためのパイプ形成手段は、３つの部分、すなわち、剛性パイプ（６）により形成され、その下端は、大深度で沈められ、及びその上端は、深さを減じた中深度で沈められる第１部分（３）と、吸引パイプを形成する手段の第３部分（５）に剛性吸引パイプ（６）の上端を結合するための柔軟なパイプにより形成される第２部分（４）と、プラットフォームの下に取り付けられたパイプの格子を構築する剛性揚水パイプ（１０）により形成された第３部分（５）とを含むことを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮遊プラットフォーム（１）を具備するタイプの、海洋熱エネルギから電気エネルギを生成するための海洋電気エネルギ生成設備であって、
前記浮遊プラットフォームに表層水及び深層水の温度差から電気エネルギを生成するための手段が設置されて、及び前記浮遊プラットフォームに深海から水を汲み上げるためのパイプ形成手段（２）が結合された海洋電気エネルギ生成設備において、
前記深海から水を汲み上げるためのパイプ形成手段は、３つの部分、すなわち、剛性パイプ（６）により形成され、その下端は大深度で沈められ、及びその上端は、深さを減じた中深度で沈められる第１部分（３）と、吸引パイプを形成する手段の第３部分（５）に、剛性吸引パイプ（６）の上端を接続するための、柔軟なパイプにより形成された第２部分（４）と、前記浮遊プラットフォームの下に取り付けられたパイプの格子を構築する剛性揚水パイプ（１０）が形成された第３部分（５）とを含むこと、並びに、
前記格子は、更に該電気エネルギ生成設備の出口に水排出用の剛性パイプ（１１）を具備すること、並びに、
前記水排出用の剛性パイプ（１１）は、前記格子の剛性揚水パイプ（１０）の周囲に配置されていることを特徴とする海洋熱エネルギから電気エネルギを生成する海洋電気エネルギ生成設備。
【請求項２】
前記格子は、中間フロート（１２）を具備することを特徴とする請求項１記載の海洋電気エネルギ生成設備。
【請求項３】
前記中間フロート（１２）は、前記プラットフォームの錨泊手段を取付けるための手段を備えることを特徴とする請求項２記載の海洋電気エネルギ生成設備。
【請求項４】
前記剛性吸引パイプ（６）の上端は、柔軟なパイプ（１０）を結合するためのマニホールド（８）を具備する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の海洋電気エネルギ生成設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海洋熱エネルギから電気エネルギを生成するための海洋電気エネルギ生成設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
更に具体的には、本発明は、表層水及び深層水の温度差から電気エネルギを生成するための手段が設置されている浮遊プラットフォームを具備するような設備に関する。更に、このプラットフォームは、深海から水を汲み上げるための吸水パイプを形成する手段に結合されている。
【０００３】
このような設備、所謂、ＯＴＥ（Ocean Thermal Energy:海洋熱エネルギ）設備の動作原理は、熱機関を動作するため、海洋で表層水及び深層水の間に自然に存在する温度差を利用することからなる。
【０００４】
熱力学の法則により、満足な効率を得るために、このようなＯＴＥ設備の適用は、例えば、２０℃より大きい温度差を条件としたときのみ正当化される。
【０００５】
典型的には、例えば、水は水面で２５℃、及び１０００ｍの深さで５℃の温度であってよい。
【０００６】
そして、このことが、例えば、熱帯地域のような特定地域にこのような設備の利用を限定することが考えられる。
【０００７】
温水が水面から汲み上げられる一方、冷水は、プラットフォームに結合した吸引パイプ形成手段を介して大深度から汲み上げられる必要がある。
【０００８】
ＯＴＥに基づいたエネルギ生成用設備を開発するための種々の試みが既になされている。
【０００９】
例えば、１９３０年代にジョージ・クロードにより複数の試みが実施された。
【００１０】
勿論、それ以来、他の事業家が他の試みも実施している。
【００１１】
しかし、これらの種々の非常に大多数の試みは、種々の問題、及び特に、遭遇する環境条件下におけるこれらの設備の一部の要素の機械的強度の問題のため失敗に終わった。
【００１２】
確かに、これらの設備が設置される地理的地域で、特に、気象条件は、例えば比較的強い海流、嵐などに遭遇する可能性があり、気象条件は、設備の一部の部品の劣化あるいは破損さえ引き起こすことが知られている。
【００１３】
更に、結合手段又は、アンカーラインなどの非常に多くの水面下の装置部品の存在のために、このような設備の周囲領域における航行は細心の注意を要することが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
よって、本発明の目的は、このタイプの設備を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
確かに、本発明の目的は、浮遊プラットフォームを具備するタイプの、海洋熱エネルギから電気エネルギを生成するための海洋電気エネルギ生成設備であり、浮遊プラットフォームに、表層水及び深層水の温度差から電気を生成するための手段が設置されている。そのプラットフォームに深海から水を汲み上げるためのパイプを形成する手段が結合された海洋電気エネルギ生成設備において、前記深海から水を汲み上げるためのパイプ形成手段は、３つの部分、すなわち、剛性パイプにより形成され、その下端が大深度に沈められ、及びその上端は深さを減じた中深度に沈められる第１部分と、吸引パイプを形成する手段の第３部分に剛性吸引パイプの上端を接続するための柔軟なパイプにより形成される第２部分と、前記プラットフォームの下に取り付けられたパイプの格子を構築する剛性揚水パイプにより形成された第３部分とを含むこと、並びに、前記格子は、更に該電気エネルギ生成設備の排出口で水排出用の剛性パイプを具備すること、並びに前記水排出用の剛性パイプは、前記格子の剛性揚水パイプの周囲に配置されている。
【００１６】
本発明の他の観点によれば、電気エネルギ生成のための海洋電気エネルギ生成設備は、次の１以上の特徴を具備する：
前記格子は、中間フロートを含み、
前記中間フロートは、前記プラットフォームの錨泊手段用の取付手段を設けられており、
前記剛性吸引パイプの上端は、柔軟なパイプを結合するマニホールドを具備する。
【００１７】
本発明は、添付図面を参照してなされ、実施態様としてのみ与えられた、以下の記載からより理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明による生成設備の一般的な構造を示す側面図を示す。
【図２】図２は、本発明による設備構造に含まれる格子構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実際には、これらの図面及び特に図１に、海洋熱エネルギから電気エネルギを生成するための海洋電気エネルギ生成設備、いわゆるＯＴＥ装置が示される。
【００２０】
一般的に、このような設備は、図１の参照符合１により示された浮遊プラットフォームを具備し、浮遊プラットフォーム上に表層水及び深層水の温度差から電気エネルギを生成するための手段が設けられる。これらの手段は、本発明の部分ではないので、次に詳細には記載しない。
【００２１】
これは先に示されように、このような設備は、例えば、深さ６００〜１２００ｍの大深度の冷水、及び水面又は水面近辺の温水の汲み上げを必要とする。
【００２２】
そして、この温水及び冷水は、これらの水の温度差から電気エネルギを生成する手段の作動を可能とする。
【００２３】
この目的のため、本発明による生成設備の構造に含まれる浮遊プラットフォームは、深海からの水の汲み上げ用のパイプ形成手段に結合される。これらの手段は、図中、参照符合２で示され、及び実際には、図１中、参照符合３，４，５それぞれで示された３つの部分を含む。
【００２４】
これは図示されたように、参照符合３により示された第１部分は、符号６により示された剛性パイプにより形成され、剛性パイプの下端は、例えば、深さ６００〜１２００ｍの間の大深度に沈められ、及びその上端は、例えば、数ｍ又は数十ｍの深さを減じた中深度に沈められる。
【００２５】
そして、この図では、この剛性パイプ６の上端は、この剛性パイプ６をこの位置に維持することを可能にする、参照符合７により示されたフロート又は支持ブイ形成手段に結合される。
【００２６】
参照符合８により示されたマニホールド型手段は、吸引パイプ形成手段の第２部分４にこの剛性パイプ６の上端が結合されることを可能とする。この吸引パイプ形成手段の第２部分４は、実際は、柔軟なパイプにより形成され、例えば、そのうちの１つは、参照符合９により示された、吸引パイプ形成手段の第１部分５に前記剛性パイプ６を接続するためのものである。実際は、この吸引パイプ形成手段の第３部分は、剛性パイプが機械的に溶接された格子からなる。
【００２７】
従って、例えば、マニホールド８は、前記プラットフォームの下に取り付けられた３つの剛性揚水パイプに結合された３つの柔軟なパイプ自身に結合されてよい。剛性揚水パイプの１つは、参照符合１０で示される。
【００２８】
実際には、この格子は、例えば、参照符合１１により示されたパイプのような電気エネルギ生成手段の出口で水を排出するための剛性パイプも含んでよい。
【００２９】
これらの図に示された実施態様において、前記格子は、水排出用の６つの剛性パイプを含み、前記６つの剛性パイプは、図２に更に明視可能なように、３つの吸引パイプの周囲、又はその周りの円として配置される。
【００３０】
勿論、これらの異なるパイプの異なる配置及び異なる数の想定可能なことは明白である。
【００３１】
これもまた図２に示されるように言及され、前記格子は、これらの図の参照符合１２で示された一つのような中間フロートを備えられてよい。このフロートも、例えば、中間フロートをその位置に維持するために、前記プラットフォームの錨泊手段の取付手段が配備される。
【００３２】
そして、前記格子は、強化ビームを介して相互に組み立てられ、及び取り付けられた剛性パイプにより形成され、前記強化ビームによって、この格子の結合が前記プラットフォームの下に維持されうる。
【００３３】
このような構造は、深海から水を汲み上げる前記剛性パイプと、浮遊プラットフォームとの間の結合箇所で特に公知技術の装置が直面した課題を解決する可能性を与えることが考えられる。
【００３４】
実際には、このタイプの設備を適用する間に、公知技術が直面する不具合の主な原因の一つは、剛性吸引パイプ及び前記プラットフォームの間の結合領域の変形又はさらには破損に関する。本願で記載されたような構造の使用により、柔軟なパイプが前記プラットフォームの剛性パイプの連結を解くこと、及び特に、柔軟なパイプがこれらのユニットの相対運動を切り離すことを可能にする限りにおいて、これらの問題が解決される。
【００３５】
さらに、前記プラットフォームの下で、前記生成手段の出口で水を排出するためのパイプの使用は、対応する排出パイプの長さになるようにされている一方、これらの排出のための深さとなるようにされることも可能である。
【００３６】
前記格子における中間フロートの使用は、浮遊プラットフォーム周囲の領域が開けた状態にあることをも可能にし、このことは、航行が前記浮遊プラットフォームの周囲領域で促進されることを可能にする。
【００３７】
剛性吸引パイプに結合された前記ブイ形状手段又はフロート形状手段７は、このパイプを所定位置に維持する機能を確実にし得るバラスティング手段を設置された任意の適切な構造を有してよい。
【００３８】
前記剛性吸引パイプの外側表面は、少なくとも、外側螺旋リブ、所謂、標準的には、図１の参照符合１３で示される「アンチボルテックス（anti-vortex）」を具備してよいことも注目される。
【００３９】
勿論、更に異なる実施態様が想定されて良いことは明白である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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