(57)【要約】【課題】  新耐震基準で建築され、若しくは耐震補強された吊り天井構造体とフロア構造体間に設ける耐震性間仕切装置であって、新耐震基準の層間変位角１／４０、震度７、天井面加速度が２．２Ｇに耐える耐震性間仕切装置を提供する。【解決手段】  上スラブＳＵの下面側に構築し、構造壁Ｗとの間にクリアランスＧ１を設けた耐震性の吊り天井構造体１と下スラブＳＤの上面側に構築したフロア構造体２との間に設け、吊り天井構造体下面に取付けた天レール４とフロア構造体上面に取付けた地レール５との間に、複数の支柱を所定間隔毎に立設し、支柱間にパネル板７を装着して複数の支柱とパネル板が一連化したパネル構造体３を形成し、地震時の上下スラブの層間変位に対してパネル構造体の面内方向の変位を許容し、構造壁とパネル構造体の間に設けた壁面ユニット８でパネル構造体と構造壁の変位を吸収する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上スラブの下面側に構築するとともに、構造壁との間に所定のクリアランスを設けた耐震性の吊り天井構造体と、下スラブの上面側に構築したフロア構造体との間に設けてなる耐震性間仕切装置であって、前記吊り天井構造体の下面に取付けた天レールと前記フロア構造体の上面に取付けた地レールとの間に、複数の支柱を所定間隔毎に立設するとともに、支柱間にそれぞれパネル板を装着して複数の支柱とパネル板が一連化したパネル構造体を形成し、地震時の上下スラブの層間変位に対してパネル構造体の面内方向の変位を許容するとともに、前記構造壁とパネル構造体の間に設けた壁面ユニットでパネル構造体と構造壁の変位を吸収することを特徴とする耐震性間仕切装置。
【請求項２】
前記パネル構造体は、前記支柱間を少なくとも横桟で一定間隔となるように連結するとともに、該支柱の上端部は前記天レール、該支柱の下端部は前記地レールの変位に追従可能とし、前記支柱間に前記パネル板を上方変位可能に係止具で係止し、上下スラブの層間変位に対して面内でロッキング変位可能としたものである請求項１記載の耐震性間仕切装置。
【請求項３】
前記パネル構造体は、前記支柱の下端部に前記地レールに沿った方向への移動を許容するスライド手段を設けるとともに、前記支柱間を複数の補強部材で連結して剛性構造のフレームを構成し、前記支柱間にパネル板を装着し、上下スラブの層間変位又は平行変位に対して面内で天レールと地レールに対してスライド変位可能としたものである請求項１記載の耐震性間仕切装置。
【請求項４】
前記天レールの端部と前記構造壁との間には所定の空間を設けるとともに、該天レールの端部に長手方向に伸縮可能に天化粧部材を設け、該天化粧部材を構造壁に押し当てて該天レールと構造壁の隙間を閉塞してなる請求項１〜３何れか１項に記載の耐震性間仕切装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性間仕切装置に係わり、更に詳しくは耐震性の吊り天井構造体とフロア構造体間に設置する耐震性間仕切装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、オフィスビル等は、複数のスラブで各階が形成され、上スラブの下面側には吊り天井構造体が構築され、下スラブの上面側にはフロア構造体が構築され、構造壁で囲まれた空間を間仕切装置で適宜に区画されている。通常、吊り天井構造体は、上スラブから垂下した吊支部材（吊りボルト）によって、縦横に張り巡らした天井支持レールを吊下げ状に保持し、該天井支持レールに天井パネルの周囲を係止する構造である。このような吊り天井構造体を有する室内に天井パネルからフロア構造体にわたって、間仕切パネルやドアパネルを組み合わせた間仕切装置を設置する。ここで、間仕切パネルは、天井パネルの下面側で天井支持レールを利用して固定した天レールと、フロア構造体の上面に敷設した地レールとの間に、複数の支柱を立設するとともに、隣接する支柱間にパネル板を装着して構成する。
【０００３】
従来、吊り天井構造体に対する耐震基準はなく、東日本大震災によって多くの吊り天井構造体が落下し、破損したことを受けて、天井の耐震性を高める機運が高まっている。従来の吊り天井構造体は、天井支持レール及び天井パネルの端部が建物の構造壁面と殆ど隙間なく接しており、建物が地震で変形した際に、天井支持レール及び天井パネルの端部が壁面に激しく衝突して破損するとともに、吊り天井構造体の水平方向変位も大きく、そのため吊り天井構造体の下に設けた間仕切パネルも端部が損傷する。特に、長周期振動による共振現象によって吊り天井構造体が水平方向に大きく変位し、あるいは建物のスラブや壁面とは異なる挙動をすることにより被害が拡大していた。体育館や劇場等の大型建築物の吊り天井構造体に対しては、吊りボルトにブレースを設けて耐震性を高めるとともに、壁や柱等の構造体と吊り天井構造体との間にクリアランスを設けて天井パネルの端部の破損を防止する等の耐震基準が提案されている。そして、新耐震基準では、層間変位角が１／６０〜１／４０、震度７、天井面加速度が２．２Ｇに耐えることが要求されている。
【０００４】
従来から耐震性間仕切装置は各種提供されてきた。例えば、特許文献１には、建築構造体に懸吊機構を介して吊持された天井レールと、この天井レールに止着具を介して上端部を支持させた枠構造をなす壁本体と、この壁本体の少なくとも１面に添設したパネルと、床に設けられ前記壁本体の下端部を保持する床レールとを具備してなり、前記懸吊機構が、前記天井レールを取着するためのバー材と、前記建築構造体に支持されバー材を把持するハンガー部材とを具備し、バー材が、掛止用膨出部と揺止用膨出部とを上下方向に離間して備え、前記ハンガー部材が、その下端に下端屈曲片を備え、掛止用膨出部と揺止用膨出部とをハンガー部材で挟持した状態で掛止用膨出部が下端屈曲片に係合する構造が開示されている。そして、断面略Ｔ字状のバー材の下端水平部に天井パネルの側縁を係止するとともに、該水平部の下面に間仕切装置を構成する枠構造の壁本体の上端をネジ止めした構造となっており、地震による層間変位をハンガー部材とバー材の連結部で吸収しようとする発想である。
【０００５】
一方、特許文献２には、固定壁面に直接又は間仕切パネルを介して固定した縦枠体の表裏両側に、それぞれ免震パネル板の一側を蝶番にて回動可能に蝶着するとともに、両免震パネル板の他側端縁を内方へ鋭角に折曲して内向き傾斜面を形成し、中間に設置する間仕切パネル側端に取付けた端部材の表裏両側部に、前記内向き傾斜面と平行になるように外向き傾斜面を形成し、前記内向き傾斜面と外向き傾斜面を突き合い当止した状態を維持すべく、両免震パネル板間であって中間の間仕切パネル側端に直接又は他の部材を介して取付けたマグネットキャッチにて両免震パネル板を互いに接近する方向に引き付けてなる免震対応パネルが開示されている。この場合、地震による層間変位を、免震パネルを開き、中間に位置する間仕切パネルに伝達しないようにするという発想である。また、間仕切パネル自体は、支柱の上部に上方へ弾性付勢した押圧杆を設けるとともに、巾木を下方へ弾性付勢した構造とし、前記押圧杆を天レールに弾性圧接するとともに、巾木を床面に弾性圧接し、層間変位を吸収するように構成している。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のものは、懸吊機構で天井構造体と間仕切壁をも支持する構造であるので、大きな地震時に懸吊機構に過大な力が加わるので、よほど強度の高い懸吊機構にしないと持たないと予想される。一方、特許文献２に記載のものは、中間に設ける間仕切パネル自体にも弾性変形可能な変位吸収機構を設けているので、大幅なコスト高となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２８４２２９１号公報
【特許文献２】特許第３１８６２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、新耐震基準で建築され、若しくは耐震補強された吊り天井構造体とフロア構造体間に設ける耐震性間仕切装置であって、新耐震基準の層間変位角１／４０、震度７、天井面加速度が２．２Ｇに耐える耐震性間仕切装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前述の課題解決のために、上スラブの下面側に構築するとともに、構造壁との間に所定のクリアランスを設けた耐震性の吊り天井構造体と、下スラブの上面側に構築したフロア構造体との間に設けてなる耐震性間仕切装置であって、前記吊り天井構造体の下面に取付けた天レールと前記フロア構造体の上面に取付けた地レールとの間に、複数の支柱を所定間隔毎に立設するとともに、支柱間にそれぞれパネル板を装着して複数の支柱とパネル板が一連化したパネル構造体を形成し、地震時の上下スラブの層間変位に対してパネル構造体の面内方向の変位を許容するとともに、前記構造壁とパネル構造体の間に設けた壁面ユニットでパネル構造体と構造壁の変位を吸収することを特徴とする耐震性間仕切装置を構成した（請求項１）。
【００１０】
ここで、前記パネル構造体は、前記支柱間を少なくとも横桟で一定間隔となるように連結するとともに、該支柱の上端部は前記天レール、該支柱の下端部は前記地レールの変位に追従可能とし、前記支柱間に前記パネル板を上方変位可能に係止具で係止し、上下スラブの層間変位に対して面内でロッキング変位可能としたものである（請求項２）。
【００１１】
あるいは、前記パネル構造体は、前記支柱の下端部に前記地レールに沿った方向への移動を許容するスライド手段を設けるとともに、前記支柱間を複数の補強部材で連結して剛性構造のフレームを構成し、前記支柱間にパネル板を装着し、上下スラブの層間変位又は平行変位に対して面内で天レールと地レールに対してスライド変位可能としたものである（請求項３）。
【００１２】
そして、前記天レールの端部と前記構造壁との間には所定の空間を設けるとともに、該天レールの端部に長手方向に伸縮可能に天化粧部材を設け、該天化粧部材を構造壁に押し当てて該天レールと構造壁の隙間を閉塞してなることも好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１３】
以上にしてなる請求項１に係る発明の耐震性間仕切装置は、上スラブの下面側に構築するとともに、構造壁との間に所定のクリアランスを設けた耐震性の吊り天井構造体と、下スラブの上面側に構築したフロア構造体との間に設けてなる耐震性間仕切装置であって、前記吊り天井構造体の下面に取付けた天レールと前記フロア構造体の上面に取付けた地レールとの間に、複数の支柱を所定間隔毎に立設するとともに、支柱間にそれぞれパネル板を装着して複数の支柱とパネル板が一連化したパネル構造体を形成し、地震時の上下スラブの層間変位に対してパネル構造体の面内方向の変位を許容するとともに、前記構造壁とパネル構造体の間に設けた壁面ユニットでパネル構造体と構造壁の変位を吸収するので、地震によって建築物に大きな層間変位や横揺れが発生しても、パネル構造体の損傷を防止することができるとともに、パネル構造体の上部を吊り天井構造体に支持する天レールに過大な力が作用するのを抑制することができ、また吊り天井構造体は上スラブに追従して変位し、しかも壁面との間にクリアランスがあるので、該吊り天井構造体の端部が壁面に衝突して損傷することがないのである。本発明の耐震性間仕切装置は、耐震基準の層間変位角１／４０、震度７、天井面加速度が２．２Ｇに耐えるものである。ここで、天井面加速度については、振動試験にて加振により天井面に２．２Ｇを超える加速度がかかる状況で倒壊、損傷がないことを確認している。
【００１４】
請求項２によれば、前記パネル構造体は、前記支柱間を少なくとも横桟で一定間隔となるように連結するとともに、該支柱の上端部は前記天レール、該支柱の下端部は前記地レールの変位に追従可能とし、前記支柱間に前記パネル板を上方変位可能に係止具で係止し、上下スラブの層間変位に対して面内でロッキング変位可能としたので、パネル構造体は基本的に通常構造を採用することができ、支柱は傾斜し、パネル板の一側は支柱に対して持ち上がるが、その上方変位を許容する係止具で支柱に係止しているので脱落することがなく、パネル構造体の損傷を防止できる。
【００１５】
請求項３によれば、前記パネル構造体は、前記支柱の下端部に前記地レールに沿った方向への移動を許容するスライド手段を設けるとともに、前記支柱間を複数の補強部材で連結して剛性構造のフレームを構成し、前記支柱間にパネル板を装着し、上下スラブの層間変位又は平行変位に対して面内で天レールと地レールに対してスライド変位可能としたので、層間変位が生じたときにパネル構造体が地レールと天レールに沿った方向に一体となって移動して壁面ユニットで衝撃を和らげることができ、また天レールや地レールに過大な力が作用するのを抑制することができ、もってパネル構造体自体の損傷及び倒壊を防止でき、しかも支柱とパネル板の相対変位は最小限に抑制されるので、従来の係止具を用いてパネル板を支柱に係止することができる。
【００１６】
請求項４によれば、前記天レールの端部と前記構造壁との間には所定の空間を設けるとともに、該天レールの端部に長手方向に伸縮可能に天化粧部材を設け、該天化粧部材を構造壁に押し当てて該天レールと構造壁の隙間を閉塞してなるので、地震によって建築物に大きな層間変位や横揺れが発生しても、天レールの端部が壁面に衝突しないので、天レールの損傷を防止でき、天レールの端部と壁面間の空間を天化粧部材で隠すことができ、層間変位によって天レールの端部と壁面間の間隔が変化しても、天レールの端部に長手方向に伸縮可能に設けた天化粧部材が天レールに対して変位して吸収することができる。また、地震が収まって層間変位がなくなったときに、天化粧部材と壁面との間に隙間が生じても、該天化粧部材を天レールから押し出して壁面に押し当てることで元の状態に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の耐震性間仕切装置を用いた室内の区画例を示す簡略平面図である。
【図２】同じく正面図である。
【図３】ロッキング仕様の耐震性間仕切装置の部分正面図である。
【図４】スライド仕様の耐震性間仕切装置の部分正面図である。
【図５】ロッキング仕様の耐震性間仕切装置における地震時の変位状態を示す説明図である。
【図６】同じく部分拡大説明図である。
【図７】スライド仕様の耐震性間仕切装置における地震時の変位状態を示す説明図である。
【図８】ロッキング仕様の耐震性間仕切装置の縦断側面図である。
【図９】ロッキング仕様の耐震性間仕切装置の端部パネルにおける縦断側面図である。
【図１０】ロッキング仕様の耐震性間仕切装置の部分横断平面図である。
【図１１】スライド仕様の耐震性間仕切装置の縦断側面図である。
【図１２】スライド仕様の耐震性間仕切装置の端部パネルにおける縦断側面図である。
【図１３】スライド仕様の耐震性間仕切装置の部分横断平面図である。
【図１４】天化粧部材と天レールの関係を示す部分分解斜視図である。
【図１５】同じく分解縦断面図である。
【図１６】天化粧部材を天レールの端部に装着した状態の縦断面図である。
【図１７】スライド仕様の耐震性間仕切装置の下部構造を示す分解縦断面図である。
【図１８】スライド仕様の耐震性間仕切装置の上部構造を示す分解縦断面図である。
【図１９】天レールを天井支持材に取付けた状態の拡大断面図である。
【図２０】スライド仕様の下部構造を示す分解斜視図である。
【図２１】スライド仕様の耐震性間仕切装置の縦断正面図である。
【図２２】端部パネルにおける壁面ユニットの部分分解斜視図である。
【図２３】同じく壁面ユニットの部分分解横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１及び図２は本発明の耐震性間仕切装置を適用して室内を区画した使用例を示し、図３、図５及び図６はロッキング仕様の耐震性間仕切装置、図４及び図７はスライド仕様の耐震性間仕切装置を示し、図中符号ＳＵは上スラブ、ＳＤは下スラブ、Ｗは壁面、Ａは耐震性間仕切装置、Ｃはコーナー支柱、Ｄはドアユニット、Ｇ１はクリアランス、Ｇ２は空間、１は吊り天井構造体、２はフロア構造体、３はパネル構造体、４は天レール、５は地レール、６は支柱、７はパネル板、８は壁面ユニット、９は横桟、１０は天化粧部材、１１は補強部材、１２はスライダーをそれぞれ示している。
【００１９】
本発明の耐震性間仕切装置は、上スラブＳＵの下面側に構築するとともに、構造壁Ｗとの間に所定のクリアランスＧ１を設けた耐震性の吊り天井構造体１と、下スラブＳＤの上面側に構築したフロア構造体２との間に設けてなる耐震性間仕切装置であって、前記吊り天井構造体１の下面に取付けた天レール４と前記フロア構造体２の上面に取付けた地レール５との間に、複数の支柱６，…を所定間隔毎に立設するとともに、支柱６，６間にそれぞれパネル板７を装着して複数の支柱６，…とパネル板７，…が一連化したパネル構造体３を形成し、地震時の上下スラブＳＵ，ＳＤの層間変位に対してパネル構造体３の面内方向の変位を許容するとともに、前記構造壁Ｗとパネル構造体３の間に設けた壁面ユニット８でパネル構造体３と構造壁Ｗの変位を吸収することが特徴である。
【００２０】
本発明のパネル構造体３には、図３、図５及び図６に示したロッキング仕様と、図４及び図７に示したスライド仕様とがある。ロッキング仕様のパネル構造体３Ａは、図３、図５及び図６に示すように、前記支柱６，６間を少なくとも横桟９で一定間隔となるように連結するとともに、該支柱６の上端部は前記天レール４、該支柱６の下端部は前記地レール５の変位に追従可能とし、前記支柱６，６間に前記パネル板７を上方変位可能に係止具（後述する）で係止し、上下スラブの層間変位に対して面内でロッキング変位可能としたものである。ここで、「ロッキング」とは、複数の支柱６，…が平行を保って左右に傾斜し、それに応じてパネル板７，…も左右に傾斜する動作を示している。
【００２１】
また、本発明のスライド仕様のパネル構造体３Ｂは、図４及び図７に示すように、前記支柱６の下端部に前記地レール５に沿った方向への移動を許容するスライド手段（スライダー１２）を設けるとともに、前記支柱６，６間を複数の補強部材１１，１１で連結して剛性構造のフレームを構成し、前記支柱６，６間にパネル板７を装着し、上下スラブの層間変位又は平行変位に対して面内で天レール４と地レール５に対してスライド変位可能としたものである。ここで、「スライド」とは、天レール４と地レール５で案内されてその長手方向に移動することを意味し、スライダー１２による摺動の他に制動がかかった車輪による転動も含む概念である。
【００２２】
本発明では、吊り天井構造体１は、新基準の耐震性を備えていることを前提とする。前記吊り天井構造体１は、図５及び図７に示すように、上スラブＳＵから垂下した複数の吊支部材１３，…によって、縦横に張り巡らした天井支持レール１４，…を吊下げ状に保持し、隣接する吊支部材１３，１３間をクロス状にブレース１５を設けて強度を高め、前記天井支持レール１４，…で天井パネル１６，…を支持した構造である。
【００２３】
次に、図３、図６〜図１０に基づいて、ロッキング仕様のパネル構造体３Ａを詳しく説明する。先ず、前記吊り天井構造体１の天井パネル１６の下面に沿って下向き開放の断面略コ字形の天レール４を取付け、前記フロア構造体２の上面に前記天レール４と平行になるように上向き開放の断面略コ字形の地レール５を取付ける。実際には、前記天レール４は、端部と壁面Ｗとの間に前記クリアランスＧ１よりも大きな空間Ｇ２を設けて前記天井支持レール１４を利用して取付ける。そして、前記天レール４の端部に長手方向に伸縮可能に天化粧部材１０を設け、該天化粧部材１０を構造壁Ｗに押し当てて該天レール４と構造壁Ｗの隙間を閉塞している。
【００２４】
そして、下端にアジャスター１７を取付けた支柱６の上端部に設けた天保持金具１８を前記天レール４の凹溝１９内に嵌合するとともに、アジャスター１７を前記地レール５の凹溝２０内に嵌挿し、地レール５の底面に載置する。前記支柱６の表裏両面には上下方向に所定間隔毎に係止孔２１，…を２列設けられ、係止具２２を係止できるようになっている。尚、前記支柱６の上端部は表裏両面を残して切り欠いて、前記天レール４を外側から抱き込むように係合し、該支柱６の上端はパネル板７の上端と略面一となっている。そして、隣接する支柱６，６の上下中間部間には横桟８が連結されているとともに、アジャスター１７，１７間にはパネル受金具２３が渡設され、全ての支柱６，…が横桟８とパネル受金具２３とで、直接又は間接に連結されている。ここで、前記支柱６と横桟８、前記アジャスター１７とパネル受金具２３の連結部は剛接合ではなく、変形可能に接合され、全ての支柱６，…が水平方向の距離を維持したまま、左右に傾斜可能になっている。そして、前記支柱６の係止孔２１に係止した係止具２２を用いて、隣接する支柱６，６の表裏両面にパネル板７，７を係止するのであるが、前記係止具２２の上向きフック部２４を長く設定することにより、前記パネル板７を上方変位可能に係止している。ここで、前記天レール４に対して前記パネル板７の上部が外側に重なるように配置しているが、パネル板７の上部が前記天レール４の凹溝１９内に挿入される構造でも構わない。
【００２５】
つまり、図６及び図７に示すように、地震により建物の上スラブＳＵと下スラブＳＤに層間変位が生じると、特にパネル構造体３Ａの面内方向に層間変位が発生すると、前記支柱６，…とパネル板７，…は左右に傾斜する。この傾斜角度を層間変位角の最大とした１／４０とすれば、横幅が９００ｍｍのパネル板７の一側は支柱６に対して約２３ｍｍだけ上昇する。このずれによって係止具２２からパネル板７が外れないように、上向きフック部２４の長さを設定している。因みに、支柱６，６の間隔は１／４０の角度で傾斜しても、高々０，３ｍｍ狭くなるだけであるので、係止孔２１と係止具２２のクリアランスで吸収でき、パネル板７には横方向から圧縮する応力は作用せず、また隣接するパネル板７，７間の目地幅も僅かに狭くなるだけで影響は少ない。
【００２６】
図６に示すように、層間変位が生じたとき、前記パネル板７の上端と天レール４の天井取付面との間に、正面視略三角形若しくは略台形、あるいは全体として鋸歯状の空間Ｇ３が形成されるが、この再に前記パネル板７の上端が天レール４の天井取付面、具体的にはパネル板７が天レール４の外側に重なっている構造では天井パネル１６に衝突しないように、通常状態でパネル板７の上端と天井パネル１６の間に十分な空間Ｇ３を設けておくことが必要である。また、震度７程度の地震では上スラブＳＵと下スラブＳＤの間隔は最大３０ｍｍ程度増減すると見積もられるので、その余裕も確保しておく必要がある。そこで、前記パネル板７の上端から前記吊り天井構造体１を構成する天井パネル１６までの間隔を５０〜９０ｍｍに設定し、好ましくは６５〜７５ｍｍに設定する。本実施形態では、前記空間Ｇ３の上下寸法を７０ｍｍとしている。
【００２７】
ここで、前記壁面ユニット８は、図１０に示すように、端部の間仕切パネルに組み込まれ、アルミ押出し型材からなる支柱部２５と該支柱部２５の一側に沿って配置する可動部２６とを備え、該可動部２６はガイド棒２７と圧縮コイルばね２８とで前記支柱部２５に連繋されており、該支柱部２５に対して側方突出方向へ弾性付勢したものである。図１０に示すように、前記壁面ユニット８の支柱部２５は、前記支柱６の代わりに用いられ、図９に示すように、該支柱部２５の内側面に係止金具２９をネジ止めし、該係止金具２９の両側に設けた上向きフック部３０，３０を支柱部２５の表裏両面から突出させ、該上向きフック部３０に前記同様にパネル板７の両側裏面板に設けた係止孔（図示せず）を係止する。前記壁面ユニット８は、構造壁Ｗ、コーナー支柱Ｃ及びドア縦枠（ドアユニット）Ｄ等の固定部に隣接する位置などに設けるが、構造壁Ｗとの間以外は任意である。
【００２８】
次に、図４、図７、図１１〜図１３に基づいて、スライド仕様のパネル構造体３Ｂを詳しく説明する。先ず、前記同様に、前記吊り天井構造体１の天井パネル１６の下面に天レール４を取付け、前記フロア構造体２の上面に地レール５を取付ける。本実施形態の場合、パネル構造体３Ｂの上下変位は小さいので、前記天レール４は上下寸法が小さい通常のものを用いる。そして、前記地レール５の凹溝２０内にレベル調節部材３１を配置し、支柱６の下端に直接又は間接に設けたスライダー１２を前記地レール５の凹溝２０内でレベル調節部材３１の上面に地レール５に沿った方向へ摺動可能に載置するとともに、支柱６の上端を前記天レール４の凹溝１９内に嵌挿し、更に該支柱６の上端部に装着した天保持金具１８で天レール４から脱落しないように保持し、所定間隔で立設した前記支柱６，６間を補強部材１１，１１で連結して剛性構造のフレームを構成するとともに、隣接する支柱６，６間にパネル板７の両側部を取付け、構造壁面Ｗ、コーナー支柱Ｃ及びドア縦枠Ｄ等の固定部に隣接する位置に、前記支柱６の代わりに横方向への変位を弾性的に吸収する機能を備えた壁面ユニット８を設け、前記固定部に壁面ユニット８の可動部２６を弾性圧接してなるものである。ここで、支柱６、パネル板７及び壁面ユニット８は、前述のロッキング仕様のパネル構造体３Ａと共通である。本実施形態の係止具３２は、前記係止具２２よりも上向きフック部３３の上下寸法が小さく、従来のものを用いる。そして、前記同様に、前記係止具３２を支柱６の係止孔２１に係止した後、該係止具３２の上向きフック部３３にパネル板７の係止孔（図示せず）を係止するのである。
【００２９】
前記地レール５の凹溝２０内には、図１１及び図１７に示すように、適宜間隔でアジャスター３４，…を底面に固定し、下方開放した断面コ字形の前記レベル調節部材３１を、前記アジャスター３４，…に載置して設け、該地レール５の表裏両側に立起した巾木板３５，３５と前記レベル調節部材３１の上面とで、上方開放した凹溝部３６を形成している。前記アジャスター３４は、キャップ型の受金具３７と該受金具３７の上面に垂直に螺合したボルト３８とで構成し、前記受金具３７の下端に屈曲形成した固定片３９をネジ４０で地レール５の底面板４１とともにフロア構造体２に固定する。
【００３０】
それから、図１１、図１７及び図２０に示すように、前記支柱６及び壁面ユニット８の支柱部２５の下端に支柱受金具４２を取付け、該支柱受金具４２の下端に合成樹脂製の前記スライダー１２を設け、前記凹溝部３６に前記支柱受金具４２の下端部を両巾木板３５，３５間に当接状態で挿入するとともに、前記スライダー１２を前記レベル調節部材３１の上面に摺動可能に載置する。前記支柱６の上端部は、前記天レール４の凹溝１９内に直接、又は前記天保持金具１８を介して深く嵌合して、地震の振動によっても脱落しないようにしている。そして、隣接する前記支柱６，６の上部間は、上下幅の広い前記補強部材１１、１１で連結し、また前記壁面ユニット８の支柱部２５と隣接する前記支柱６とを同様に前記補強部材１１，１１で連結して剛性の高いフレーム構造とし、最後に前記支柱６，６間及び支柱６と壁面ユニット８の支柱部２５間に前記パネル板７の両側部を取付ける。ここで、前記支柱部２５の内側面に係止金具４３をネジ止めし、該係止金具４３の両側に設けた上向きフック部４４，４４を支柱部２５の表裏両面から突出させ、該上向きフック部４４に前記同様にパネル板７の両側裏面板に設けた係止孔（図示せず）を係止する。この場合、上向きフック部４４の上下寸法は、前記上向きフック部３０よりも小さい。前記壁面ユニット８の前記可動部２６を前記構造壁面Ｗ、コーナー支柱Ｃ及びドア縦枠Ｄ等の固定部に弾性的に圧接する。
【００３１】
また、前記支柱受金具４２は、図１７及び図２０に示すように、上部を前記支柱６の下端部に嵌挿するとともに、側面に切り起した突片４５，…で該支柱６の下端を当止し、両側面には支持片４６，４６を突設し、隣接する支柱６，６間に前記パネル板７の下端を載支するパネル受金具２３を該支持片４６に取付けるようになっており、更に底面には孔４２を形成したものである。そして、前記支柱受金具４２の下端部に嵌合した前記スライダー１２の上部に突設した突起４３を前記孔４７に嵌挿し、適宜上方から突起４８の先端を熱変形させるなどの抜止め措置を講ずる。ここで、前記スライダー１２の上面には、前記支柱受金具４２の下端を両側から抱き込むように突条４９，４９を突設し、激しい振動によっても該スライダー１２が支柱受金具４２から分離しないようにしている。
【００３２】
また、前記壁面ユニット８の支柱部２５の下端部に前記支柱受金具４２を嵌着するには、図１７、図２１及び図２２に示すように、前記支柱部２５の一部に切欠部５０を形成し、該切欠部５０に、前記支柱６の内形状と同様な嵌合部を備えた補助金具５１をネジ止めし、該補助金具５１に前記支柱受金具４２の上部を嵌挿して装着している。
【００３３】
前記天レール４の端部は、図３、図４、図１４〜図１６及び図１８に示すように、吊り吊り天井構造体１の揺れを吸収するために壁面Ｗに直接接触させず、天化粧部材１０をレール方向に相対変位可能に嵌挿して設けている。前記天レール４の端部は、パネル板７の端縁と略面一になるように寸法設定し、前記壁面ユニット８の可動部２６の露出部分と同じだけ前記天化粧部材１０が壁面Ｗとの間に露出している。
【００３４】
更に詳しくは、前記天化粧部材１０は、前記天レール４の凹溝１９内に嵌合する下向き開放の断面略コ字形部材であり、上面板５２の両側に垂下板５３，５３を有し、上面板５２には長手方向に長孔５４を設けたものである。ここで、前記長孔５４は、前記天レール４の天井取付面５５を天井パネル１６又は天井支持レール１４に固定するためのネジ５６の頭部を逃がすために設けたものである。そして、前記天レール４の凹溝１９内で端部の天井取付面５５に板状の押え金具５７の基端部５７Ａをネジ５８で固定し、該基端部５７Ａから板厚分だけ断落ちした端部方向へ向いた先端部５７Ｂと前記天井取付面５５との間に、前記天化粧部材１０の上面板５２を挟み込んで保持している。つまり、前記天化粧部材１０は、前記天レールの端部に長手方向に伸縮可能に設けられ、該天化粧部材１０を構造壁Ｗに押し当てることにより、該天レール４の端部と構造壁Ｗの間に設けられた空間Ｇ３を閉塞するのである。地震により層間変位が生じ、構造壁Ｗと吊り天井構造体１とが相対的に変位したとしても、前記天化粧部材１０が天レール４内に押し込まれるので、天レール４に過度な応力が作用しない。
【００３５】
図１９に示すように、縦横に張り巡らせた前記天井支持レール１４で天井パネル１６の周囲を保持し、隣接する天井パネル１６，１６の間に臨んだ天井支持レール１４の任意の位置に取付金具５９を取付ける。そして、前記取付金具５９，…を用いて吊り吊り天井構造体１に前記天レール４を取付けるのである。更に詳しくは、前記天井支持レール１４は、垂直な吊支板６０の下端に、開口溝を下に向けて形成した断面略Ｃ字形の係止レール６１を有している。前記取付金具５９は、本体金具６２と支持ボルト６３及びナット６４とか構成され、前記本体金具６２は、長方形の基板の両側縁の対角位置に断面Ｌ字形の係止片６５，６５を折曲形成するとともに、基板の中央部に形成した通孔に頭部６６を有する支持ボルト６３を上方から挿通し、該支持ボルト６３にナット６４を螺合した構造である。前記天井パネル１６は、端部の下面側に切欠部６７を形成し、該切欠部６７を前記係止レール６１の上部に係合させて保持している。前記取付金具５９を前記天井支持レール１４の係止レール６１に取付けるには、前記天井パネル１６，１６の端部を持ち上げて、該係止レール６１の上縁を開放し、取付金具５９の係止片６５，６５を係止レール６１の上縁に係止すると同時に、前記支持ボルト６３の頭部６６を開口溝から係止レール６１の内部に挿入して両開口縁部に係止する。それから、前記天レール４の天井取付面５５に設けた通孔に前記支持ボルト６３の下部を挿入し、ナット６４を螺合して締結する。
【００３６】
最後に、図１０、図１３、図１７、図１８、図２１〜図２３に基づいて、前記壁面ユニット８を更に詳しく説明する。前記壁面ユニット８は、支柱部２５と該支柱部２５の一側に沿って配置する可動部２６とをガイド棒２７と圧縮コイルばね２８とで、支柱部２５に対して可動部２６を横方向へ変位可能に連繋するとともに、側方突出方向へ弾性付勢した構造である。前記支柱部２５は、強度の高い中空杆体部６８の一側面に沿って表裏両側に一対の側面板６９，６９を延設し、側方へ開放した凹溝７０を形成し、前記支柱部２５の一側面で前記凹溝７０の底面となる区画板７１の上下部に前記ガイド棒２７を挿通可能な挿通孔７２を形成するとともに、該挿通孔７２と対向する前記中空杆体部６８の他側面に該挿通孔７２よりも大きな逃がし孔７３を形成している。前記可動部２６は、前記支柱部２５と略同じ上下長さを有する断面略コ字形の部材であり、外側端部に位置する基端板７４の表裏両側から一対の外壁板７５，７５を延設し、両外壁板７５，７５の内側に前記支柱部２５の両側面板６９，６９を受け入れることができるようになっており、そして前記基端板７４の中央部を内側に凹ませて断面をハット型とし、中央部の後退板７６に前記挿通孔７２と対応する位置に取付孔７７を形成している。
【００３７】
前記ガイド棒２７は、金属丸棒であり、両端に螺孔７８，７８を形成している。そして、前記ガイド棒２７の一端を前記可動部２６の後退板７６の内側に当接するとともに、外側から前記取付孔７７に挿通したネジ７９を前記螺孔７８に螺合して固定する。それから、前記ガイド棒２７には前記圧縮コイルばね２８を外挿し、該圧縮コイルばね２８を圧縮状態で該ガイド棒２７の他端部を前記支柱部２５の挿通孔７２に通し、前記逃がし孔７３より挿入したネジ８０を前記螺孔７８に螺合する。この初期状態で、前記圧縮コイルばね２８の一端は前記可動部２６の後退板７６の内側に当接し、他端は前記支柱部２５の区画板７１の外側に当接するとともに、前記支柱部２５の両側面板６９，６９の外側に前記可動部２６の両外壁板７５，７５が重なっている。前記ネジ８０の頭部若しくはワッシャは前記挿通孔７２を通過できない大きさであり、つまり前記挿通孔７２に対して抜止め状態とし、前記支柱部２５に可動部２６を分離しないように連繋する作用をする。ここで、前記支柱部２５の表裏両側に設けた一対の側面板６９，６９と前記可動部２６の表裏両側に設けた一対の外壁板７５，７５とを常に内外に重なるように遊嵌した状態にすることが重要である。一方、前記支柱部２５に対して、前記圧縮コイルばね２８の弾性力に抗して可動部２６が押し込まれた際には、前記ネジ８０の頭部若しくはワッシャ及びガイド棒２７の端部は、前記逃がし孔７３を干渉することなく通過する。また、前記可動部２６の基端板７４の外側面に、壁面Ｗなどの固定部に当接するためのゴム製のクッション材８１，８１を両側に添設している。前記ガイド棒２７を固定したネジ７９の頭部は、前記基端板７４の凹溝部内に位置し、端面から突出しないようになっている。尚、前記ネジ８０の頭部若しくはワッシャで、前記ガイド棒２７の端部を区画板７１の挿通孔７２に対して抜止め状態とする構造の他に、該ガイド棒２７の端部にＥリング等の抜止め金具を嵌着することも可能である。
【００３８】
前記壁面ユニット８は、図１に示すように、構造壁面Ｗ、コーナー支柱Ｃ及びドア縦枠Ｄ等の固定部に隣接する位置に、前記支柱６の代わりに設けられている。そして、耐震性間仕切装置Ａに組み込んだ状態では、図１０、図１３に示すように、前記圧縮コイルばね２８が初期状態より更に圧縮され、前記可動部２６の端部に設けたクッション材８１，８１が壁面Ｗなどの固定部に圧接された状態となる。この場合、前記パネル板７，７の端部によって前記可動部２６の内側の一部が外覆されており、前記支柱部２５は全く見えないようになっている。
【００３９】
本発明の耐震性間仕切装置を振動試験装置に設置して試験したところ、震度７に相当する揺れでも倒壊することはなく、石膏ボードからなる天井パネル１６の縁部の一部が粉状に崩れた以外、間仕切装置自体には外観性における損傷は全く生じなかった。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ  耐震性間仕切装置、          Ｃ  コーナー支柱、
Ｄ  ドア縦枠（ドアユニット）、  ＳＵ  上スラブ、
ＳＤ  下スラブ、                Ｗ  壁面、
Ｇ１  クリアランス              Ｇ２  空間
Ｇ３  空間
１  吊り天井構造体、            ２  フロア構造体、
３  パネル構造体、              ４  天レール、
５  地レール、                  ６  支柱、
７  パネル板、                  ８  壁面ユニット、
９  横桟、                      １０  天化粧部材、
１１  補強部材、                １２  スライダー、
１３  吊支部材、                １４  天井支持レール、
１５  ブレース、                １６  天井パネル、
１７  アジャスター、            １８  天保持金具、
１９  凹溝、                    ２０  凹溝、
２１  係止孔、                  ２２  係止具、
２３  パネル受金具、            ２４  上向きフック部、
２５  支柱部、                  ２６  可動部、
２７  ガイド棒、                ２８  圧縮コイルばね、
２９  係止金具、                ３０  上向きフック部、
３１  レベル調節部材、          ３２  係止具、
３３  上向きフック部、          ３４  アジャスター、
３５  巾木板、                  ３６  凹溝部、
３７  受金具、                  ３８  ボルト、
３９  固定片、                  ４０  ネジ、
４１  底面板、                  ４２  支柱受金具、
４３  係止金具、                ４４  上向きフック部、
４５  突片、                    ４６  支持片、
４７  孔、                      ４８  突起、
４９  突条、                    ５０  切欠部、
５１  補助金具、                ５２  上面板、
５３  垂下板、                  ５４  長孔、
５５  天井取付面、              ５６  ネジ、
５７  押え金具、                ５８  ネジ、
５９  取付金具、                ６０  吊支板、
６１  係止レール、              ６２  本体金具、
６３  支持ボルト、              ６４  ナット、
６５  係止片、                  ６６  頭部、
６７  切欠部、                  ６８  中空杆体部、
６９  側面板、                  ７０  凹溝、
７１  区画板、                  ７２  挿通孔、
７３  逃がし孔、                ７４  基端板、
７５  外壁板、                  ７６  後退板、
７７  取付孔、                  ７８  螺孔、
７９  ネジ、                    ８０  ネジ、
８１  クッション材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2015086626.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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