(57)【要約】【課題】互いに通信干渉し得る距離に複数の基地局が配置される場合においてもその通信干渉を軽減させる。【解決手段】ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいて無線通信を行う無線通信システムにおいて、  互いに通信干渉し得る距離に配置された複数の基地局用送受信回路１１と、各一の基地局用送受信回路１１毎に形成されてなり、基地局用送受信回路１１との間で無線通信を行う１以上の通信端末３１をそれぞれ有する複数の無線通信ネットワーク２１と、複数の基地局用送受信回路１１間を時刻同期させるための同期信号取得部１５とを備え、互いに同一乃至次々隣接する周波数チャネルを使用する各基地局用送受信回路１１は、自ら形成される無線通信ネットワーク２１における通信端末３１にパケットデータを送信する際には、同期信号取得部１５を介して互いに時刻同期されたほぼ同時刻に送信開始することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）／ＣＡ（Collision Avoidance）方式に基づいて無線通信を行う無線通信システムにおいて、
互いに通信干渉し得る距離に配置された複数の基地局用送受信回路と、
上記各一の基地局用送受信回路毎に形成されてなり、上記基地局用送受信回路との間で無線通信を行う１以上の通信端末をそれぞれ有する複数の無線通信ネットワークと、
上記複数の基地局用送受信回路間を時刻同期させるための時刻同期手段を備え、
互いに同一乃至次々隣接する周波数チャネルを使用する上記各基地局用送受信回路は、自ら形成される無線通信ネットワークにおける上記通信端末にパケットデータを送信する際には、上記時刻同期手段を介して互いに時刻同期されたほぼ同時刻に送信開始することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の上記各基地局用送受信回路から同時刻に送信する各パケットデータのうち最長のパケットデータを判別する最長パケット判別手段を更に備え、
上記各基地局用送受信回路は、送信すべきパケットデータのヘッダに、上記最長パケット判別手段により判別された最長のパケットデータに関する情報を記述し、
上記送信時間が最長のパケットデータ以外のパケットデータを受信した上記通信端末は、上記ヘッダから上記最長のパケットデータに関する情報を読み取り、上記送信開始時刻から上記送信時間が終了するまで上記基地局用送受信回路に対するパケットデータの送信を待機することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
複数の上記各基地局用送受信回路から同時刻に送信する各パケットデータのうち最長のパケットデータを判別する最長パケット判別手段を更に備え、
上記各基地局用送受信回路は、上記最長パケット判別手段により判別された最長のパケットデータ長と、自ら送信するパケットデータ長との差分の長さからなるNull データを、当該自ら送信するパケットデータに付加すること
を特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
ＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）／ＣＡ（Collision Avoidance）方式に基づいて無線通信を行う無線通信システムにおいて、
互いに通信干渉し得る距離に配置された複数の基地局用送受信回路と、
上記各一の基地局用送受信回路毎に形成されてなり、上記基地局用送受信回路との間で無線通信を行う１以上の通信端末をそれぞれ有する複数の無線通信ネットワークと、
互いに同一乃至次々隣接する周波数チャネルを使用する上記各基地局用送受信回路から送信する各パケットデータのうち最長のパケットデータを判別する最長パケット判別手段を備え、
上記各基地局用送受信回路は、送信すべきパケットデータの前に位置するＣＴＳ（clear to send frame）フレームに、上記最長パケット判別手段により判別された最長のパケットデータに関する情報を記述し、当該ＣＴＳフレームを通信端末へ送信し、
上記通信端末は、受信した上記ＣＴＳフレームから上記最長のパケットデータの送信時間を読み取り、上記ＣＴＳフレームの送信開始時刻から上記送信時間が終了するまで上記基地局用送受信回路に対するパケットデータの送信を待機すること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
互いに同一乃至次々隣接する周波数チャネルを使用する上記各基地局用送受信回路は、上記パケットデータを送信する前に上記ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいてキャリアセンスを行い、上記各基地局用送受信回路における所定の比率以上が空き状態となった場合に、当該パケットデータの送信を行うこと
を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の無線通信システム。
【請求項６】
上記各基地局用送受信回路を制御する基地局制御部を更に備え、
互いに同一乃至次々隣接する周波数チャネルを使用する上記各基地局用送受信回路は、上記パケットデータを送信する前に上記ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいてキャリアセンスを行い、その結果を定期的に上記基地局制御部へ送信し、
上記基地局制御部は、当該キャリアセンスの結果を受けて、上記各基地局用送受信回路によるパケットデータの送信の指示を出すこと
を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいて無線通信を行う無線通信システムに関し、互いに通信干渉し得る距離に複数の基地局が配置される場合においてもその通信干渉を軽減させることで通信品質の劣化を防止する上で好適な無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無線ＬＡＮの標準化がＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineering）で進められている。特に無線ＬＡＮに代表される無線パケット通信システムにおいて、複数の端末間における無線リソースの競合が問題視されている。この無線リソースの競合を回避するためには、媒体アクセス制御（ＭＡＣ:Medium Access Control）が必要となる。この無線ＬＡＮにおけるＭＡＣプロトコルとしては、端末がパケットを送信する前に他端末の搬送波を検出する、いわゆるキャリアセンスを実行し、キャリアを捕捉できない場合に自身のパケットを送信するＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）方式が提案されている。また、このＣＳＭＡ方式に対して、更にパケットの衝突回避の仕組みを付加したＣＳＭＡ／ＣＡ方式（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）方式も提案されている。
【０００３】
このＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、通信を開始して、通信相手の無線ノードからＡＣＫ（Acknowledge）信号の返信を受け取った場合には、通信が成功したものとみなし、ＡＣＫ信号を受け取らなかった場合には、他の無線ノードとの通信衝突が発生したものとみなして、再びバックオフ時間を設けてパケットデータを再送信するシステムである。
【０００４】
近年におけるこのＣＳＭＡ／ＣＡ方式を採用する無線通信システムでは、図１２に示すように、特に基地局に相当する基地局用送受信回路７１−１〜７１−ｎを同一の筐体７２内に実装するシステム構成も提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。この無線通信システム７は、基地局用送受信回路７１−１を中心に形成された無線通信ネットワーク８１−１と、基地局用送受信回路７１−２を中心に形成された無線通信ネットワーク８１−２と、基地局用送受信回路７１−ｎ（ｎは正の整数）を中心に形成された無線通信ネットワーク８１−ｎを更に有している。また無線通信ネットワーク８１−１内にはこれを構成する基地局用送受信回路７１−１との間で無線通信を行う１以上の通信端末９１−１が、無線通信ネットワーク８１−２内にはこれを構成する基地局用送受信回路７１−２との間で無線通信を行う１以上の通信端末９１−２が、無線通信ネットワーク８１−ｎ内にはこれを構成する基地局用送受信回路７１−ｎとの間で無線通信を行う１以上の通信端末９１−ｎが、それぞれ設けられている。即ち、この無線通信システム７では、各一の基地局用送受信回路７１毎に形成されてなり、基地局用送受信回路７１との間で無線通信を行う１以上の通信端末９１をそれぞれ有する複数の無線通信ネットワーク８１からなる。
【０００５】
以下、この無線通信システム７において、無線通信ネットワーク８１−１と無線通信ネットワーク８１−２に着目した場合、無線通信ネットワーク８１−１内では、基地局用送受信回路７１−１と１以上の通信端末９１−１とが互いにパケットデータの通信を行い、無線通信ネットワーク８１−２内では、基地局用送受信回路７１−２と１以上の通信端末９１−２とが互いにパケットデータの通信を行う。このとき、これらの各無線通信は、無線通信ネットワーク８１−１と無線通信ネットワーク８１−２間で互いに連関することなく独立して行う場合も多い。
【０００６】
かかる場合において、無線通信ネットワーク８１−１における無線通信に使用される周波数チャネルと無線通信ネットワーク８１−２における無線通信に使用される周波数チャネルとが隣接するチャネルを用いる場合には、以下に説明するような通信干渉が生じる場合がある。
【０００７】
仮に図１３に示すように無線通信ネットワーク８１−１において基地局用送受信回路７１−１から通信端末９１−１へパケットデータを送信する、いわゆるダウンリンクを行い、これとほぼ同時期に無線通信ネットワーク８１−２において通信端末９１−２から基地局用送受信回路７１−２へパケットデータを送信する、いわゆるアップリンクを行う場合を考えてみる。かかる場合には、基地局用送受信回路７１−１側において送信すべきパケットデータを生成してキャリアセンスを実行し、また通信端末９１−２側においても送信すべきパケットデータを生成しキャリアセンスを実行する。各キャリアセンスでは、無線通信ネットワーク８１−１と無線通信ネットワーク８１−２との間で互いに隣接する周波数チャネルを使用していることから、互いのキャリアが検知されることはない。その結果、基地局用送受信回路７１−１から通信端末９１−１へパケットデータの送信が開始され、これとほぼ同時期に通信端末９１−２から基地局用送受信回路７１−２へパケットデータの送信が開始される。
【０００８】
このとき、通信端末９１−２からパケットデータを受信する基地局用送受信回路７１−２は、基地局用送受信回路７１−１から、通信端末９１−１へのパケットデータの発信に伴う漏洩電波が回り込んでくることとなる。特に基地局用送受信回路７１−１、７１−２は互いに一つの筐体７２内に実装されていることから、かかる漏洩電波が回り込む可能性は非常に高い。また無線通信ネットワーク８１−１と無線通信ネットワーク８１−２との間で互いに隣接する周波数チャネルを使用しているため、図１４に示すように基地局用送受信回路７１−２が通信端末９１−２から受信する周波数チャネルｆ２に対して、基地局用送受信回路７１−１から漏洩する電波の周波数チャネルｆ１の帯域外輻射が生じる場合も多い。しかも、基地局用送受信回路７１−２は、通信端末９１−２よりも基地局用送受信回路７１−１の方がより近接した位置に配置されているため、通信端末９１−２から受信する周波数チャネルｆ２よりも、基地局用送受信回路７１−１から漏洩する電波の周波数チャネルｆ１の方が電力が大きくなるため、より通信干渉を引き起こす可能性も高くなる。基地局用送受信回路７１−２は、自ら送信すべきパケットデータを生成してキャリアセンスを開始し、周波数チャネルｆ２が実際にはidle（使用していない場合）であっても、このような通信干渉が生じた場合に当該周波数チャネルｆ２がbusy（使用中の場合）と誤った判断がなされる場合がある。そして、このような通信干渉の判断の誤りが生じた場合には、基地局用送受信回路７１−２からの周波数チャネルｆ２の送信を待機せざるを得なくなり、スループットの低下、ひいては通信品質の劣化を引き起こすこととなる。
【０００９】
またこれに加えて、図１５に示すように、基地局用送受信回路７１−１によるパケットデータの送信時と、基地局用送受信回路７１−２によるパケットデータの受信時が互いに時間的に重複する場合には、上述した通信干渉により、基地局用送受信回路７１−２によるパケットデータの受信誤りが生じるという問題点もあった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】荘司洋三、中内清秀、伊藤学、鐘雷“Bring Your Own Network(BYON)の実証に向けた仮想化対応無線ネットワーク設備の開発，”信学技報NS2013-122，2013年11月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいて無線通信を行う無線通信システムにおいて、互いに通信干渉し得る距離に複数の基地局が配置される場合においてもその通信干渉を軽減させることで通信品質の劣化を防止し、パケットデータの受信誤りを抑えることが可能な無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の無線通信システムは、上述した課題を解決するために、ＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）／ＣＡ（Collision Avoidance）方式に基づいて無線通信を行う無線通信システムにおいて、互いに通信干渉し得る距離に配置された複数の基地局用送受信回路と、上記各一の基地局用送受信回路毎に形成されてなり、上記基地局用送受信回路との間で無線通信を行う１以上の通信端末をそれぞれ有する複数の無線通信ネットワークと、上記複数の基地局用送受信回路間を時刻同期させるための時刻同期手段とを備え、互いに同一乃至次々隣接する周波数チャネルを使用する上記各基地局用送受信回路は、自ら形成される無線通信ネットワークにおける上記通信端末にパケットデータを送信する際には、上記時刻同期手段を介して互いに時刻同期されたほぼ同時刻に送信開始することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の複数の無線通信システムは、請求項１記載の発明において、上記各基地局用送受信回路から同時刻に送信する各パケットデータのうち最長のパケットデータを判別する最長パケット判別手段を更に備え、上記各基地局用送受信回路は、送信すべきパケットデータのヘッダに、上記最長パケット判別手段により判別された最長のパケットデータに関する情報を記述し、上記送信時間が最長のパケットデータ以外のパケットデータを受信した上記通信端末は、上記ヘッダから上記最長のパケットデータに関する情報を読み取り、上記送信開始時刻から上記送信時間が終了するまで上記基地局用送受信回路に対するパケットデータの送信を待機することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の複数の無線通信システムは、請求項１記載の発明において、上記各基地局用送受信回路から同時刻に送信する各パケットデータのうち最長のパケットデータを判別する最長パケット判別手段を更に備え、上記各基地局用送受信回路は、上記最長パケット判別手段により判別された最長のパケットデータ長と、自ら送信するパケットデータ長との差分の長さからなるNullデータを、当該自ら送信するパケットデータに付加することを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の無線通信システムは、上述した課題を解決するために、ＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）／ＣＡ（Collision Avoidance）方式に基づいて無線通信を行う無線通信システムにおいて、互いに通信干渉し得る距離に配置された複数の基地局用送受信回路と、上記各一の基地局用送受信回路毎に形成されてなり、上記基地局用送受信回路との間で無線通信を行う１以上の通信端末をそれぞれ有する複数の無線通信ネットワークと、互いに同一乃至次々隣接する周波数チャネルを使用する上記各基地局用送受信回路から送信する各パケットデータのうち最長のパケットデータを判別する最長パケット判別手段を備え、上記各基地局用送受信回路は、送信すべきパケットデータの前に位置するＣＴＳ（clear to send frame）フレームに、上記最長パケット判別手段により判別された最長のパケットデータに関する情報を記述し、当該ＣＴＳフレームを通信端末へ送信し、上記通信端末は、受信した上記ＣＴＳフレームから上記最長のパケットデータの送信時間を読み取り、上記ＣＴＳフレームの送信開始時刻から上記送信時間が終了するまで上記基地局用送受信回路に対するパケットデータの送信を待機することを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の無線通信システムは、請求項１〜４のうち何れか１項記載の発明において、互いに同一乃至次々隣接する周波数チャネルを使用する上記各基地局用送受信回路は、上記パケットデータを送信する前に上記ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいてキャリアセンスを行い、上記各基地局用送受信回路における所定の比率以上が空き状態となった場合に、当該パケットデータの送信を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の無線通信システムは、請求項１〜４のうち何れか１項記載の発明において、上記各基地局用送受信回路を制御する基地局制御部を更に備え、互いに同一乃至次々隣接する周波数チャネルを使用する上記各基地局用送受信回路は、上記パケットデータを送信する前に上記ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいてキャリアセンスを行い、その結果を定期的に上記基地局制御部へ送信し、上記基地局制御部は、当該キャリアセンスの結果を受けて、上記各基地局用送受信回路によるパケットデータの送信の指示を出すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上述した構成からなる本発明によれば、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいて無線通信を行う無線通信システムにおいて、互いに通信干渉し得る距離に複数の基地局が配置される場合においてもその通信干渉を軽減させることができる。このため、スループットの向上、ひいては通信品質の向上を図ることが可能となり、更にはデータの受信誤りを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明を適用した無線通信システムによる通信干渉を防止するコンセプトを説明するための図である。
【図３】基地局用送受信回路における各データの送信タイミングを示すタイムチャートである。
【図４】本発明を適用した無線通信システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】ＭＡＣヘッダに含まれるDurationに、最長パケットの情報を記述する場合のタイムチャートである。
【図６】本発明を適用した無線通信システムの他の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図７】ＭＡＣヘッダのDurationに情報を記述する代替として、Nullデータを付加する場合のタイムチャートである。
【図８】ＣＴＳフレームを活用することで通信干渉を防止する場合のフローチャートである。
【図９】ＣＴＳフレームを活用することで通信干渉を防止する場合のタイムチャートである。
【図１０】ＣＴＳフレームを活用することで通信干渉を防止する場合の他のフローチャートである。
【図１１】発明を適用した無線通信システムの他の構成例を示す図である。
【図１２】基地局に相当する基地局用送受信回路を同一の筐体内に実装する従来のシステム構成例を示す図である。
【図１３】従来技術の問題点について説明するための図である。
【図１４】他の基地局用送受信回から漏洩する電波の周波数チャネルの帯域外輻射について説明するための図である。
【図１５】隣接する基地局用送受信回路間で時間的に重複することによる通信干渉について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した無線通信システムの実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明をする。
【００２１】
図１は、本発明を適用した無線通信システム１の構成例を示している。この無線通信システム１は、基地局装置２と、この基地局装置２の中に配置された複数の基地局用送受信回路１１−１、１１−２、１１−３、・・・、１１−ｎ（ここでｎは正の整数）と、各基地局用送受信回路１１に設けられたアンテナ１２−１、１２−２、１２−３、・・・、１２−ｎと、各基地局用送受信回路１１に接続された基地局収容スイッチ１３と、各基地局用送受信回路１１および基地局収容スイッチ１３に接続された基地局制御部１４と、基地局制御部１４に接続された同期信号取得部１５とを備えている。この基地局収容スイッチ１３と同期信号取得部１５は、それぞれネットワーク３に接続されている。
【００２２】
また、この無線通信システム１は、基地局用送受信回路１１−１を中心に形成された無線通信ネットワーク２１−１と、基地局用送受信回路１１−２を中心に形成された無線通信ネットワーク２１−２と、基地局用送受信回路１１−３を中心に形成された無線通信ネットワーク２１−３と、基地局用送受信回路１１−ｎを中心に形成された無線通信ネットワーク２１−ｎとを備えている。
【００２３】
また無線通信ネットワーク２１−１内にはこれを構成する基地局用送受信回路１１−１との間で無線通信を行う１以上の通信端末３１−１が、無線通信ネットワーク２１−２内にはこれを構成する基地局用送受信回路１１−２との間で無線通信を行う１以上の通信端末３１−２が、無線通信ネットワーク２１−３内にはこれを構成する基地局用送受信回路１１−３との間で無線通信を行う１以上の通信端末３１−３が、無線通信ネットワーク２１−ｎ内にはこれを構成する基地局用送受信回路１１−ｎとの間で無線通信を行う１以上の通信端末３１−ｎが、それぞれ存在する。
【００２４】
各基地局用送受信回路１１−１、１１−２、１１−３、・・・、１１−ｎは、少なくとも隣接する他の基地局用送受信回路１１との間で互いに通信干渉し得る距離に配置されている。図１に示す形態では、基地局装置２という一つの筐体内に全ての基地局用送受信回路１１−１、１１−２、１１−３、・・・、１１−ｎが収容される場合を例に挙げているが、これに限定されるものではない。即ち、基地局装置２を構成する筐体内に実装されていない場合であっても、隣接する基地局用送受信回路１１間において互いに通信干渉しえる距離に配置されているものであればよい。
【００２５】
基地局用送受信回路１１は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）方式に基づいて通信端末３１との間で無線通信を行う。基地局用送受信回路１１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣ規格に基づいて通信端末３１との間で無線通信を行うようにしてもよいし、他のいかなるＩＥＥＥの通信規格に基づくものであってもよい。基地局用送受信回路１１は、通信端末３１との間で行われる無線通信を制御する、いわゆる中央制御部としての役割を担う。各基地局用送受信回路１１は、後述するように互いの無線通信ネットワーク２１間における通信干渉を避けるための各種制御を互いに独立して行い、また必要に応じて互いに連携して行う。かかる場合において、各基地局用送受信回路１１は、基地局制御部１４による制御の下で処理動作を実行していくこととなる。
【００２６】
通信端末３１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、携帯通信端末、スマートフォン、タブレット型端末、ウェアラブル端末等で構成される。この通信端末３１は、少なくともＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づいて基地局用送受信回路１１との間で無線パケット通信を行うことができる。
【００２７】
無線通信ネットワーク２１は、基地局用送受信回路１１を中心として例えばスター型、ツリー型やメッシュ型等、様々なネットワーク形態に基づいて通信端末３１を構成している。無線通信ネットワーク２１において、基地局用送受信回路１１と、通信端末３１との間で上述した規格に基づいて通信リンクを確立させる際には、パケットデータを送信する側が他方の搬送波を検出する、いわゆるキャリアセンスを実行し、キャリアを捕捉できない場合に自身のパケットを送信する処理が行われる。また、この無線通信ネットワーク２１−１〜２１−ｎは、互いに異なる周波数チャネルが割り当てられている。かかる場合において互いに隣接する無線通信ネットワーク２１間で互いに隣接する周波数チャネルが割り当てる場合もありえる。
【００２８】
基地局収容スイッチ１３は、基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎを収容するスイッチである。この基地局収容スイッチ１３は、ネットワーク３から受信する下りパケットデータをそのヘッダ情報に従って適切な基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎに分配する。また基地局収容スイッチ１３は、各基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎから受信するパケットデータをネットワーク３へ転送する。またこの基地局収容スイッチ１３内には各基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎに対して下りパケットデータを送信する際に一時的に当該パケットデータを蓄積するための図示しないバッファを有している。この図示しないバッファは、各基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎ毎に割り当てられていてもよい。このバッファに一時的に蓄積された下りパケットデータは、基地局制御部１４からの制御信号を介した命令に基づいて、各基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎへ送られることとなる。このとき、基地局制御部１４からの制御信号により、下りパケットデータの送信タイミングも制御可能とされている。
【００２９】
基地局制御部１４は、各基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎをそれぞれ制御する。各制御の例として、この基地局制御部１４は、基地局用送受信回路１１から通信端末３１への下りパケットデータの送信開始タイミングを制御する。また、この基地局制御部１４は、基地局収容スイッチ１３内における、各基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎ毎に割り当てられた図示しないバッファに蓄積されたデータ量の監視も行う。また、基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎが、ＣＴＳ（clear to send frame）フレーム等の制御フレーム送信を伴う場合のフレーム生成制御を行う。
【００３０】
同期信号取得部１５は、各基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎ間において互いに時間同期を行う上で必要となる同期信号を取得する。同期信号取得部１５は、この取得した同期信号を基地局制御部１４へ送信する。この同期信号取得部１５は、ＧＰＳ（Global Positioning System）又はネットワーク３からの参照信号によって、正確な時間同期信号を生成し、又はこれを再生する。また同期信号取得部１５としての機能を各基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎ内に実装するようにしてもよい。
【００３１】
ネットワーク３は、例えばインターネット等を初めとした、ＰＣや携帯情報端末からアクセス可能な通信網である。基地局装置２は、必要に応じてこのネットワーク３から必要な情報を取得する。
【００３２】
次に、本発明を適用した無線通信システム１の動作について説明をする。以下の動作の説明においては、無線通信ネットワーク２１−１〜２１−ｎのうち、無線通信ネットワーク２１−１、２１−２間における通信干渉を防止する場合を例にとり説明をする。
【００３３】
上述した無線通信ネットワーク２１−１内では、基地局用送受信回路１１−１と１以上の通信端末３１−１とが互いにパケットデータの通信を行う。このとき、図２に示すように基地局用送受信回路１１−１から通信端末３１−１に対して送信されるパケットデータをデータＤ１とし、通信端末３１−１から基地局用送受信回路１１−１に対して送信されるパケットデータをデータＵ１とする。無線通信ネットワーク２１−２内では、基地局用送受信回路１１−２と１以上の通信端末３１−２とが互いにパケットデータの通信を行う。このとき、基地局用送受信回路１１−２から通信端末３１−２に対して送信されるパケットデータをデータＤ２とし、通信端末３１−２から基地局用送受信回路１１−２に対して送信されるパケットデータをデータＵ２とする。ちなみに、以下の例では、データＤ１及びデータＵ１の周波数チャネルと、データＤ２及びデータＵ２の周波数チャネルが互いに隣接しているものと仮定する。また、基地局用送受信回路１１−１と基地局用送受信回路１１−２とは互いに通信干渉しえる距離に配置されており、通信端末３１−１、通信端末３１−２は互いに通信干渉しない程度に離間して位置しているものと仮定する。
【００３４】
かかる場合において、本発明では、基地局用送受信回路１１−１からのデータＤ１の送信開始時と、基地局用送受信回路１１−２からのデータＤ２の送信開始時をほぼ同時刻にする。これにより、基地局用送受信回路１１−１から通信端末３１−１へのデータＤ１の送信時と、通信端末３１−２から基地局用送受信回路１１−２へのデータＵ２の送信時を互いに異ならせることができる。これにより、基地局用送受信回路１１−１からデータＤ１が送信されることに伴う漏洩電波が基地局用送受信回路１１−２に回り込む場合においても、その時点において基地局用送受信回路１１−２は、データＵ２を受信しているフェーズではなく、あくまでデータＤ２を発信しているフェーズである。このため、基地局用送受信回路１１−２は、データＵ２を受信する時間帯において、データＤ１からの漏洩電波の回り込みを避けることが可能となる。
【００３５】
図３は、この基地局用送受信回路１１−１、１１−２における各データの送信タイミングを示すタイムチャートである。以下のタイムチャートにおいて、Ｔｘとは、基地局用送受信回路１１から通信端末３１へ送信するダウンリンクのデータＤを示すものであり、Ｒｘとは、通信端末３１から基地局用送受信回路１１へ送信するアップリンクのデータＵを示すものである。また横軸は時間軸ｔとされている。
【００３６】
かかる場合において、基地局用送受信回路１１−１、１１−２は、それぞれの通信端末３１−１、３１−２に対してそれぞれデータＤ１、データＤ２を送信したい場合には、先ずキャリアセンス（ＣＳ）をそれぞれ実行する。次に基地局用送受信回路１１−１は、データＤ１を通信端末３１−１へ送信し、基地局用送受信回路１１−２は、データＤ２を通信端末３１−２へ送信する。かかる場合においてデータＤ１、データＤ２の送信開始時刻は、互いに同時刻ｔ1となるように調整が行われる。
【００３７】
実際にこの送信開始時の調整を行う場合には、同期信号取得部１５は、ＧＰＳ又はネットワーク３から参照信号を取得して、これを基地局制御部１４に送信する。基地局制御部１４は、かかる参照信号に基づいて、基地局用送受信回路１１−１、１１−２から送信すべき各データＤ１、データＤ２について送信開始時刻の時間同期をとるように制御を行う。また同期信号取得部１５としての機能を各基地局用送受信回路１１−１、１１−２内に実装した場合には、当該内部に実装された同期信号取得機能がＰＳ又はネットワーク３から参照信号を取得し、また実際の同期制御は、基地局用送受信回路１１−１、１１−２内にそれぞれ設けられた図示しない制御部を介して実行していくこととなる。
【００３８】
このようにして、送信開始時刻が互いに同時刻ｔ1とされて発信されたデータＤ１、データＤ２は、互いにデータ長が同一の場合には、同時刻ｔ2に送信が終了することとなる。特に基地局用送受信回路１１−２からデータＤ２を受信した通信端末３１−２は、データＵ２を当該基地局用送受信回路１１−２へ返信する場合もある。かかる場合においても、当該データＵ２の返信開始時刻ｔ3は、時刻ｔ2よりも後になる。このため、基地局用送受信回路１１−２は、データＵ２を受信するタイミングは、あくまで基地局用送受信回路１１−１からのデータＤ１の送信タイミングと異なるものとなる。このため、基地局用送受信回路１１−２は、データＵ２を受信している際において、基地局用送受信回路１１−１からのデータＤ１の送信に伴う漏洩電波が伝達するのを防止できる。その結果、基地局用送受信回路１１−２側において通信干渉が生じるのを防止できる。
【００３９】
このため、基地局用送受信回路１１−２は、通信干渉の判断の誤りが生じることもなくなり、新たなパケットデータの送信を待機させることなく順次送信を実現でき、スループットの向上、ひいては通信品質の向上を図ることが可能となる。
【００４０】
また、これに加えて、基地局用送受信回路１１−２によるデータＵ２の受信と、基地局用送受信回路１１−１からのデータＤ１の送信とが互いに重複しないため、上述した通信干渉を防止できることから、基地局用送受信回路１１−２によるデータＵ２の受信誤りを防止することが可能となる。
【００４１】
なお、時刻ｔ2〜時刻ｔ3に至るまでの期間は、基地局用送受信回路１１−１から送信されるデータＤ１からの漏洩電力が基地局用送受信回路１１−２に回り込む場合もある。しかし、当該時刻ｔ2〜時刻ｔ3に至るまでの期間では、あくまで基地局用送受信回路１１−２は、データＤ２の送信のみを行っている状態にあり、データＵ２の受信フェーズではないため特段通信干渉を受けることはない。
【００４２】
また、上述した実施の形態において、データＤ１の送信開始時刻と、データＤ２の送信開始時刻が必ずしも同一時刻ｔ2とされている場合に限定されるものではなく、ほぼ同一時刻であれば、マイクロセカンド単位でのずれがあってもよい。
【００４３】
なお、上述した動作例は、あくまでデータＤ１とデータＤ２のデータ長が略同一の場合に作用効果を発揮できるものであるが、データＤ１とデータＤ２のデータ長が異なる場合には、以下の動作例を実行するものであってもよい。
【００４４】
図４のフローチャートに示すように、ステップＳ１１において、基地局用送受信回路１１−１から通信端末３１−１へ送信すべきデータＤ１が発生した場合、当該データＤ１は、基地局収容スイッチ１３内にあるバッファ１３１に格納される。次にステップＳ１２へ移行し、バッファ１３１から基地局制御部１４に対して、当該バッファ１３１に一時的に格納されているデータＤ１のパケットデータ長を通知する。
【００４５】
またこのステップＳ１１〜Ｓ１２と前後して、基地局用送受信回路１１−２から通信端末３１−２へ送信すべきデータＤ２が発生した場合、当該データＤ２は、基地局収容スイッチ１３内にあるバッファ１３２に格納される。次にステップＳ１４へ移行し、バッファ１３２から基地局制御部１４に対して、当該バッファ１３２に一時的に格納されているデータＤ２のパケットデータ長を通知する。
【００４６】
次にステップＳ１５に移行し、基地局制御部１４は、上述したステップＳ１２、Ｓ１４からそれぞれ送られてきたデータＤ１のパケット長、データＤ２のパケット長をそれぞれ識別し、これらの中で最長のパケットデータ長を判別する。
【００４７】
次にステップＳ１６へ移行し、基地局制御部１４は、基地局用送受信回路１１−１、１１−２に対して各種情報を通知する。このステップＳ１６において、基地局制御部１４は、例えば下りパケットデータとしての、データＤ１、データＤ２をバッファ１３１、１３２において一時的に格納しており、通信を一旦保留している旨の通知を行うようにしてもよい。また基地局制御部１４は、データＤ１、データＤ２のヘッダに付与されるDurationと呼ばれる領域に設定する設定値を基地局用送受信回路１１−１、１１−２に対して通知する。この通知すべき設定値は、基地局制御部１４においてステップＳ１５にて判別した最長のパケットデータ長に応じたものであってもよい。またステップＳ１６では、基地局制御部１４においてステップＳ１５にて判別した最長のパケットデータ長そのもの、又はそのパケットデータがデータＤ１、データＤ２の何れかであるかを通知するようにしてもよい。
【００４８】
次にステップＳ１７へ移行し、基地局用送受信回路１１−１、１１−２それぞれにキャリアセンス（ＣＳ）を行われる。このＣＳの結果、それぞれidle（使用していない場合）、又はbusy（使用中の場合）の何れかが伝えられることとなるが、当該結果は、いずれも基地局制御部１４へと通知されることとなる。基地局制御部１４は、ＣＳの結果が、基地局用送受信回路１１−１、１１−２ともにidleの場合の、ステップＳ１８のパケット送信命令を基地局収容スイッチ１３へと通知する。
【００４９】
基地局収容スイッチ１３は、かかるパケット送信命令を受けて、バッファ１３１に一時的に可能されているデータＤ１を基地局用送受信回路１１−１へ転送する。また、バッファ１３２に格納されているデータＤ２を基地局用送受信回路１１−２へ転送する（ステップＳ１９）。
【００５０】
次にステップＳ２０へ移行し、基地局用送受信回路１１−１、１１−２は、それぞれパケットデータの生成を行う。このステップＳ２０では、バッファ１３１、１３２からそれぞれ転送されてきたデータＤ１、データＤ２をパケットデータ化するものであるが、例えば図５に示すように実データ部にデータＤ１、データＤ２をそれぞれ挿入する。また基地局用送受信回路１１−１、１１−２は、ＭＡＣヘッダに含まれるDurationに、ステップＳ１６において通知された各種情報を記述する。このDurationには、上述したステップＳ１５にて判別した最長のパケットデータ長に応じた設定値を記述するようにしてもよい。また、ステップＳ１５にて判別した最長のパケットデータ長そのものを記述するようにしてもよい。
【００５１】
次にステップＳ２１へ移行し、基地局用送受信回路１１−１は、パケットデータ化したデータＤ１を通信端末３１−１へ送信する。同様に基地局用送受信回路１１−２は、パケットデータ化したデータＤ２を通信端末３１−２へ送信する。かかる場合においてデータＤ１、データＤ２の送信開始時刻は、図５に示すように互いに同時刻ｔ1となるように調整が行われる。この送信開始時の調整は、上述したように同期信号取得部１５からのＧＰＳ又はネットワーク３から参照信号に基づき、基地局制御部１４による制御の下で行われる。
【００５２】
通信端末３１−１、３２−２は、ぞれぞれデータＤ１、データＤ２を受信する。通信端末３１−２は、データＤ１よりもデータ長の短いデータＤ２を受信するが、このとき、ＭＡＣヘッダにおけるDurationに記述された各種情報を読み取る。その結果、通信端末３１−２は、自身が受信したデータＤ２が、データＤ１よりもデータ長が短いことを判別することができる。また通信端末３１−２は、最長データＤ１に応じた設定値を解読することにより、あるいは最長データＤ１のパケットデータ長そのものが記述されている場合にはそれを読み出す。これにより、通信端末３１−２は、最長のデータＤ１の長さを把握することができ、しかもDurationの長さを勘案した上で、送信開始時刻ｔ1から送信終了時刻ｔ2までの時間も把握することができる。実際に、この送信終了時刻ｔ2は、ＳＩＦＳ（Short Interframe Space）や、ＡＣＫ（ACKnowledgement）の送信時間も含めたものとされていてもよい。
【００５３】
次にステップＳ２２へ移行し、通信端末３１−２は、ＮＡＶ（Network Allocation Vector）設定を行う。このＮＡＶ設定では、通信端末３１−２の方から基地局用送受信回路１１−２に向けてアップリンクのデータＵ２の送信を禁止するように設定される。このＮＡＶの設定長は、図５に示すように、最長のデータＤ１の送信開始時刻ｔ1から送信終了時刻ｔ2までの時間とされている。これらの時刻情報は、Durationに記述された各種情報を読み出した通信端末３１−２側においては既知の情報であるため、容易に設定を行うことができる。
【００５４】
このようにして、通信端末３１−２の方から基地局用送受信回路１１−２に向けてアップリンクのデータＵ２の送信を、データＤ１の送信が完了するまでの間、禁止するように設定される。そして、通信端末３１−２は、データＵ２を当該基地局用送受信回路１１−２へ返信する場合においても、当該データＵ２の返信開始時刻ｔ3は、時刻ｔ2よりも後になる。このため、基地局用送受信回路１１−２は、データＵ２を受信するタイミングは、あくまで基地局用送受信回路１１−１からのデータＤ１の送信タイミングと異なるものとなる。このため、基地局用送受信回路１１−２は、データＵ２を受信している際において、基地局用送受信回路１１−１からのデータＤ１の送信に伴う漏洩電波が伝達するのを防止できる。その結果、基地局用送受信回路１１−２側において通信干渉が生じるのを防止できる。
【００５５】
実際に各基地局用送受信回路１１−１、１１−２から送信すべきデータＤ１、データＤ２のデータ長が異なる場合においても、同様に通信干渉を防止することができ、スループットの向上、ひいては通信品質の向上を図ることが可能となり、更にはデータＵ２の受信誤りを防止することが可能となる。
【００５６】
ちなみに、上述した通信端末３１−２側において設定するＮＡＶ期間は、同じ無線通信ネットワーク２１−２内に含まれる他の全ての通信端末３１−２に対して行う。これにより、他のいかなる通信端末３１−２からの基地局用送受信回路１１−２へのデータＵ２の送信を抑えることができ、通信干渉をより強固に防止することが可能となる。
【００５７】
また、上述した例では、あくまで送信時間が最長のパケットデータ（データＤ１）以外のパケットデータ（データＤ２）を受信した通信端末３１−２についての処理動作を中心に説明した。但し、データＤ１を受信した通信端末３１−１についても同様の処理動作を行わせるようにしてもよいが、データＤ１の終了時刻とＮＡＶ期間の終了時刻ｔ2が同じであるため、データＵ１の送信開示時刻は結局のところ変わりはない。
【００５８】
なお、上述した図４のフローチャートに限定されるものではなく、例えば図６に示すようなフローに基づいて動作させてもよい。この図６のフローチャートにおいて、図４と同一のステップについては、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００５９】
この図６では、ステップＳ１６の各種情報の通知が終了した後、ステップＳ１９´に移行する。このステップＳ１９´において、基地局収容スイッチ１３は、バッファ１３１に一時的に可能されているデータＤ１を基地局用送受信回路１１−１へ転送する。また、バッファ１３２に格納されているデータＤ２を基地局用送受信回路１１−２へ転送する。
【００６０】
その後ステップＳ２０へ移行し、基地局用送受信回路１１−１、１１−２は、バッファ１３１、１３２からそれぞれ転送されてきたデータＤ１、データＤ２をパケットデータ化する。このステップＳ２０をステップＳ１７のＣＳより先行して行うことで、先にパケットデータの生成を完了させる。このステップＳ２０においても同様にDurationには、上述したステップＳ１５にて判別した最長のパケットデータ長に応じた設定値等を記述することは勿論である。
【００６１】
ステップＳ２０を終了後、ステップＳ１７に移行してＣＳを行う。このＣＳを完了後ステップＳ１８´へ移行し、基地局制御部４から基地局用送受信回路１１−１、１１−２に対して直接的にパケット送信命令を送信する。基地局用送受信回路１１−１、１１−２は、かかるパケット送信命令を受けて、既に生成してあるパケットデータを基地局用送受信回路１１−１、１１−２へと送信する。ステップＳ２１以降の処理動作は、図４とケースと同様である。
【００６２】
このように、ステップＳ１６においてDurationの設定値等の情報を基地局用送受信回路１１側において受信した後、すぐにパケットデータを生成し、その後ＣＳを行い、基地局制御部１４からのパケット送信命令を直接受信してから当該パケットデータを通信端末３１へ転送する方法であっても、同様に通信干渉を防止することが可能となる。
【００６３】
なお、本発明では、上述したＭＡＣヘッダのDurationに情報を記述する代替として、図７に空のデータであるNullデータを付加するようにしてもよい。
【００６４】
かかる場合における処理動作フローは、上述した、図４、６のフローチャートと同様である。但し、ステップＳ１６において、基地局制御部１４は、Duration領域へ記述すべき情報を送信する代わりに、ステップＳ１５にて判別した最長のパケットデータ長そのものを通知する。
【００６５】
また、ステップＳ２０におけるパケット生成ステップにおいて、基地局用送受信回路１１−１、１１−２は、最長のパケットデータ長と、自ら送信するパケットデータ長との差分の長さからなるNullデータを、自ら送信しようとするパケットデータＤに付加する。例えば基地局用送受信回路１１−２は、自ら送信しようとするデータＤ２と最長のパケットデータであるデータＤ１の長さの差分に応じたNullデータを、データＤ２の後端に付加する。その結果、基地局用送受信回路１１−２が送信しようとするデータＤ２とNullデータとの合計のフレーム長が、最長のパケットデータであるデータＤ１のフレーム長とほぼ同一となる。一方、基地局用送受信回路１１−１は、自ら送信しようとするパケットデータＤ１が、最長であることから上述した処理は特段行わない。なお、Nullデータの長さは、この送信終了時刻ｔ2は、ＳＩＦＳや、ＡＣＫの送信時間も含めたものとされていてもよい。
【００６６】
通信端末３１−１、３２−２は、ぞれぞれデータＤ１、データＤ２を受信する。通信端末３１−２は、データＤ１よりもデータ長の短いデータＤ２を受信するが、その後に続くNullデータがあることからその間はデータの受信が継続して行われる。そして、Nullデータが終了する時刻ｔ2に至るまでは、通信端末３１−２は、基地局用送受信回路１１−２に向けてアップリンクのデータＵ２の送信を行うことができない。
【００６７】
このようにして、通信端末３１−２の方から基地局用送受信回路１１−２に向けてアップリンクのデータＵ２の送信を、データＤ１の送信が完了するまでの間、禁止するように設定される。そして、通信端末３１−２は、データＵ２を当該基地局用送受信回路１１−２へ返信する場合においても、当該データＵ２の返信開始時刻ｔ3は、時刻ｔ2よりも後になる。このため、基地局用送受信回路１１−２は、データＵ２を受信するタイミングは、あくまで基地局用送受信回路１１−１からのデータＤ１の送信タイミングと異なるものとなる。このため、基地局用送受信回路１１−２は、データＵ２を受信している際において、基地局用送受信回路１１−１からのデータＤ１の送信に伴う漏洩電波が伝達するのを防止できる。その結果、基地局用送受信回路１１−２側において通信干渉が生じるのを防止できる。このため、システム全体のスループットの向上、ひいては通信品質の向上を図ることが可能となり、更にはデータＵ２の受信誤りを防止することが可能となる。
【００６８】
なお、本発明では、上述したＭＡＣヘッダのDurationに情報を記述する代替として、ＣＴＳパケットデータＤの前に位置するＣＴＳ（clear to send frame）フレームに情報を記述するようにしてもよい。
【００６９】
図８は、かかるＣＴＳフレームを活用する場合における処理動作フローを示している。上述した図４のフローチャートと同一の処理動作については、同一の符号を付すことにより、以下での説明を省略する。
【００７０】
ステップＳ１１におけるデータＤ１のバッファ１３１への格納と、ステップＳ１２におけるデータＤ１のパケットデータ長の通知を完了した後、ステップＳ３１へ移行する。
【００７１】
ステップＳ３１では、バッファ１３２側において基地局用送受信回路１１−２から通信端末３１−２へ送信すべきデータＤ２の有無を判別する。その結果、一定期間に亘り、データＤ２の存在が確認できなかった場合にはステップＳ３２へ移行する。ステップＳ３２では、バッファ１３２からタイムアウト通知を基地局制御部１４へ通知する。
【００７２】
なお、ステップＳ３１においては、バッファ１３２側において基地局用送受信回路１１−２から通信端末３１−２へ送信すべきデータＤ２が存在しない場合以外に、データＤ２のフレームの長さが所定時間より短い場合も同様にデータＤ２が無いものと判別し、ステップＳ３２に移行するようにしてもよい。このステップＳ３２を終了させた後、ステップＳ１５へ移行する。
【００７３】
ステップＳ１５では、基地局制御部１４は、上述したステップＳ１２から送られてきたデータＤ１のパケット長を識別し、これらの中で最長のパケットデータ長を判別する。このケースでは、データＤ１のみパケット長が通知されていることから、当該データＤ１のパケットデータ長を判別することとなる。
【００７４】
次にステップＳ１６へ移行し、基地局制御部１４は、基地局用送受信回路１１−１、１１−２に対して各種情報を通知する。このステップＳ１６において、基地局制御部１４は、例えば下りパケットデータとしての、データＤ１をバッファ１３１において一時的に格納しており、通信を一旦保留している旨の通知を行うようにしてもよい。また、このステップＳ１６では、基地局制御部１４においてステップＳ１５にて判別した最長のパケットデータ（データＤ１）の長さを通知する。このステップＳ１６が終了した後、ステップＳ１７〜ステップＳ１９を実行する。
【００７５】
ステップＳ１９によるデータ転送を終了させた後、ステップＳ３３へ移行する。ステップＳ３３では、基地局用送受信回路１１−１、１１−２は、それぞれＣＴＳフレームの生成を行う。このＣＴＳフレームには、ステップＳ１６において通知された各種情報を記述する。具体的には、このＣＴＳフレームに対して、最長のパケットデータであるデータＤ１に関する情報を記述し、例えばそのデータＤ１のデータ長を記述するようにしてもよい。
【００７６】
次にステップＳ３４へ移行し、基地局用送受信回路１１−１から、通信端末３１−１へＣＴＳフレームの送信を行う。同様に基地局用送受信回路１１−２から、通信端末３１−２へＣＴＳフレームの送信を行う。図９は、本処理動作を行う場合におけるタイムチャートを示している。基地局用送受信回路１１−１、１１−２から、ＣＳが行われた後にＣＴＳフレームが位置しているのが分かる。ちなみに、この基地局用送受信回路１１−１、１１−２から送信されるＣＴＳフレームの送信開始時刻は、互いに同一とされていなくてもよい。
【００７７】
通信端末３１−１、３１−２は、ＣＴＳフレームに記述されている、最長のパケットデータであるデータＤ１に関する情報を読み取る。これにより、各通信端末３１−１、３１−２は、データＤ１の送信終了時刻ｔ2を判別することが可能となる。なお、このＣＴＳフレームには、データＤ１の送信開始時刻等も一緒に記述しておくことで、各通信端末３１−１、３１−２は、データＤ１の送信終了時刻ｔ2をより容易に判別することが可能となる。
【００７８】
次にステップＳ３５へ移行し、通信端末３１−２は、ＮＡＶ設定を行う。このＮＡＶ設定では、通信端末３１−２の方から基地局用送受信回路１１−２に向けてアップリンクのデータＵ２の送信を禁止するように設定される。このＮＡＶの設定長は、図９に示すように、最長のデータＤ１の送信終了時刻ｔ2までの時間とされている。この送信終了時刻ｔ2は、ＳＩＦＳや、ＡＣＫの送信時間も含めたものとされていてもよい。これらの時刻情報は、ＣＴＳフレームに記述された各種情報を読み出した通信端末３１−２側においては既知の情報であるため、容易に設定を行うことができる。
【００７９】
次にステップＳ２０へ移行して、基地局用送受信回路１１−１は、バッファ１３１からそれぞれ転送されてきたデータＤ１をパケットデータ化する。ステップＳ２０を終了後、ステップＳ２１へ移行して基地局用送受信回路１１−１から通信端末３１−１に向けてデータＤ１を送信する。
【００８０】
このようにして、通信端末３１−２の方から基地局用送受信回路１１−２に向けてアップリンクのデータＵ２の送信を、データＤ１の送信が完了するまでの間、禁止するように設定される。そして、通信端末３１−２は、データＵ２を当該基地局用送受信回路１１−２へ返信する場合においても、当該データＵ２の返信開始時刻ｔ3は、時刻ｔ2よりも後になる。このため、基地局用送受信回路１１−２は、データＵ２を受信するタイミングは、あくまで基地局用送受信回路１１−１からのデータＤ１の送信タイミングと異なるものとなる。このため、基地局用送受信回路１１−２は、データＵ２を受信している際において、基地局用送受信回路１１−１からのデータＤ１の送信に伴う漏洩電波が伝達するのを防止できる。その結果、基地局用送受信回路１１−２側において通信干渉が生じるのを防止できる。
【００８１】
なお、上述した図８のフローチャートに限定されるものではなく、例えば図１０に示すようなフローに基づいて動作させてもよい。この図１０のフローチャートにおいて、図８と同一のステップについては、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００８２】
この図１０では、ステップＳ１６の各種情報の通知が終了した後、ステップＳ１９´に移行する。このステップＳ１９´において、基地局収容スイッチ１３は、バッファ１３１に一時的に可能されているデータＤ１を基地局用送受信回路１１−１へ転送する。  その後ステップＳ３３に移行してＣＴＳフレームの生成を行い、次にステップＳ２０へ移行し、基地局用送受信回路１１−１は、バッファ１３１からそれぞれ転送されてきたデータＤ１をパケットデータ化する。このステップＳ２０をステップＳ１７のＣＳより先行して行うことで、先にパケットデータの生成を完了させる。このステップＳ３３においても同様にＣＴＳフレームに、上述したステップＳ１５にて判別した最長のパケットデータ長に応じた設定値等を記述することは勿論である。
【００８３】
ステップＳ２０を終了後、ステップＳ１７に移行してＣＳを行う。このＣＳを完了後ステップＳ１８´へ移行し、基地局制御部４から基地局用送受信回路１１−１に対して直接的にパケット送信命令を送信する。基地局用送受信回路１１−１は、かかるパケット送信命令を受けて、既に生成してあるパケットデータを基地局用送受信回路１１−１へと送信する。ステップＳ１８´以降の処理動作は、図８とケースと同様である。
【００８４】
このような図１０に示す処理動作フローであっても、同様に通信干渉を防止することが可能となる。
【００８５】
なお、上述した実施の形態では、基地局装置２内に、基地局用送受信回路１１をはじめとした各構成要素が全て実装されている場合を例にとり説明をしたが、これに限定されるものではない
【００８６】
図１１は、基地局装置２という概念を無くし、各構成要素をネットワーク３、及びそれ以外に配置した例を示している。ネットワーク３内には、同期信号取得部１５、基地局制御部１４、基地局収容スイッチ１３を配置し、基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎは、基地局収容スイッチ１３との間で無線又は有線通信可能とされている。また基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎは、基地局制御部１４にも接続され、互いに通信可能とされている。基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎは、互いに同一の筐体には実装されていないものの、少なくとも隣接する基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎ間において互いに通信干渉しえる距離に配置されているものとする。本発明を適用した無線通信システム１は、このような図１１に示す構成を採用するものであってもよい。
【００８７】
また、上述した実施の形態においては、互いに隣接する基地局用送受信回路１１間で互いに隣接する周波数チャネルを使用する場合を例にとり説明をしたが、これに限定されるものではない。例えば互いに次隣接する周波数チャネル間においても、更には次々隣接する周波数チャネル間においても、同様の効果を奏することは勿論である。
【００８８】
また、上述した実施の形態では、互いに隣接する２つの基地局用送受信回路１１−１、１１−２に焦点を当てて説明をしたが、これに限定されるものではなく、３以上の基地局用送受信回路１１間で通信干渉が生じる恐れがある場合においても同様に処理動作に基づいて当該通信干渉を抑制することが可能となる。
【００８９】
なお、上述した実施の形態においてはＣＳを実施した後にパケットデータの送信が可能となる。しかしながら、例えば８つの基地局用送受信回路１１−１、１１−２、・・１１−８が、それぞれ隣接したch1, ch2, ch3, …, ch6, ch7, ch8を使用している場合、全チャネルが同時に空きとなる確率が非常に小さくなりスループットが出ないという問題を生じる（申し訳ありませんが、その理由について理解できておりませんのでご教示のほどお願い申し上げます。）。
仮にch1が空きとなる確率を５０％ (＝１/２)とした場合に、８チャネル全てが空きとなる確率は(１／２)8＝１/２５６であり、１％以下の確率となってしまう。互いにチャネルが隣接している場合には、チャネルが全て空く確率が送信可能となる確率であり、これがスループット性能を支配することとなるが、それが１％以下となるとスループット性能が相当低下してしまうこととなる。
かかる場合には、ＣＳ後のステップＳ１８のパケット送信命令は、全チャネルが空きになった場合ではなく、同期送信が必要なチャネル数（上の例では8）の1/2以上、1/4以上、1/8以上等、所定の比率以上が空きになった場合に行うようにしてもよい。これにより、上述したように１％以下のスループット性能と比較して、少なくとも1/2以上、或いは1/4以上等の確率で、データを宛先に送信することができ、その分スループットの改善が期待できる。
【００９０】
また、ＣＳを通じて各基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎがbusyかidleかを判断する一例として、各基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎがbusyの場合は、基地局制御部１４に定期的にbusy中であることを示す通知を行うようにしてもよい。また各基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎがidleの場合は、基地局制御部１４に定期的にidle中であることを示す通知を行うようにしてもよい。
即ち、各基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎが各々ＣＳを実行中に、検出結果がidleであるかbusyであるかを基地局制御部１４が把握する手段としては、各基地局用送受信回路１１−１〜１１−ｎが１）idle中はidleであることを定期的に通知する、もしくは２）busy中はbusyであることを定期的に通知する。更には、３）idleからbusyに状態が遷移したときにその旨を示す通知を行い、busyからidleに状態が遷移した時にその旨を通知する。通知が必要なメッセージ数が少ない方が望ましいため、busy状態が比較的長いシステムでは２）が、idle状態が比較的長いシステムでは１）が望ましい。最も効率的な方法は３）であるが通知メッセージの不送達や受信誤りの影響を受けやすい。このため、いずれの１）〜３）方法を選択するかは、ユーザ側又はシステム管理者側において、自由に設定できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  無線通信システム
２  基地局装置
３  ネットワーク
４  基地局制御部
１１  基地局用送受信回路
１２  アンテナ
１３  基地局収容スイッチ
１４  基地局制御部
１５  同期信号取得部
２１  無線通信ネットワーク
３１  通信端末
１３１、１３２  バッファ
【図１】
2015133550.tif 000003
【図２】
2015133550.tif 000004
【図３】
2015133550.tif 000005
【図４】
2015133550.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2015133550.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015133550.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015133550.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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