(57)【要約】  （ａ）少なくとも１種のポリトリメチレンテレフタレート５４〜９８重量％と、  （ｂ）一般式Ｅ／Ｘ／Ｙを有するエチレンコポリマーから選択される少なくとも１種の耐衝撃性改良剤１〜４５重量％と、  （ｃ）カチオンがＭｇ2+、Ｓｎ2+、Ｚｎ2+およびこれらの混合物からなる群から選択されるカチオン触媒０．０１〜３．０重量％とを含む熱可塑性ポリエステル組成物であって、前記一般式Ｅ／Ｘ／Ｙ中、Ｅが、エチレンから誘導された基であり、前記エチレンコポリマーの全重量の４０〜９０重量％を占め、Ｘが、前記エチレンコポリマーの全重量の９〜５５重量％を占め、以下の一般式【化１】2013501096.tif 000013（式中、Ｒ1は炭素原子数２〜８のアルキル基であり、Ｒ2は、Ｈ、ＣＨ3またはＣ2Ｈ5である）を有するモノマーから誘導された基であり、Ｙが、グリシジルメタクリレートおよびグリシジルアクリレートから選択されたモノマー単位から誘導された基であり、前記エチレンコポリマーの全重量の０．５〜４０重量％を占める熱可塑性ポリエステル組成物。熱可塑性ポリエステル組成物から製造された物品も提供される。
2013501096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種のポリトリメチレンテレフタレート５４〜９８重量％と、
（ｂ）一般式Ｅ／Ｘ／Ｙを有するエチレンコポリマーである少なくとも１種の耐衝撃性改良剤１〜４５重量％と、
（ｃ）カチオンがＭｇ2+、Ｓｎ2+、Ｚｎ2+およびそれらの混合物からなる群から選択されるカチオン触媒０．０１〜３．０重量％と
を含む熱可塑性ポリエステル組成物であって、
前記一般式Ｅ／Ｘ／Ｙ中、
Ｅが、エチレンから誘導された基であり、前記エチレンコポリマーの全重量の４０〜９０重量％、好ましくは５０〜８３重量％、より好ましくは６０〜７７重量％を占め、
Ｘが、前記エチレンコポリマーの全重量の９〜５５重量％、好ましくは１５〜４０重量％、より好ましくは２０〜３５重量％を占め、一般式
【化１】
2013501096.tif 000012
（式中、Ｒ1は、炭素原子数２〜８、好ましくは炭素原子数４〜６のアルキル基であり、
Ｒ2は、Ｈ、ＣＨ3またはＣ2Ｈ5、好ましくはＨまたはＣＨ3、より好ましくはＨである）を有するモノマーから誘導された基であり、
Ｙが、グリシジルメタクリレートおよびグリシジルアクリレートから選択されたモノマーから誘導された基であり、前記エチレンコポリマーの全重量の０．５〜４０重量％、好ましくは２．０〜１０重量％、より好ましくは３〜８重量％を占め、
ここで、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）が前記熱可塑性ポリエステル組成物の全重量を構成する、熱可塑性ポリエステル組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル組成物であって、
前記ポリトリメチレンテレフタレートが、５９〜９６重量％、好ましくは６４〜９４重量％のレベルで前記組成物の中に存在し、かつ
前記ポリトリメチレンテレフタレートが、
（ｉ）トリメチレンテレフタレートホモポリマー、
（ｉｉ）反復単位の６５〜９９．９重量％、好ましくは８０〜９９重量％、より好ましくは８５〜９５重量％がトリメチレンテレフタレートから誘導されるトリメチレンテレフタレートコポリマー、および
（ｉｉｉ）トリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーと、前記トリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーではない他のアルキレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーとのブレンドであって、前記トリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーが前記ブレンドの全重量の６５〜９９．９重量％、好ましくは８０〜９９重量％、より好ましくは８５〜９５重量％を占める前記ブレンド、からなる群から選択される、
熱可塑性ポリエステル組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の熱可塑性ポリエステル組成物であって、
前記他のアルキレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーが、前記トリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーではないＣ2~8アルキレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマー、好ましくは前記トリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーではないＣ2~6アルキレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーから選択される、
熱可塑性ポリエステル組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の熱可塑性ポリエステル組成物であって、
前記トリメチレンテレフタレートコポリマーが、トリメチレンテレフタレート−ブチレンテレフタレートコポリマー、トリメチレンテレフタレート−エチレンテレフタレートコポリマーおよびそれらの混合物からなる群から選択され、
トリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーと他のアルキレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーの前記ブレンドが、トリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーとブチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーのブレンド、トリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーとエチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーのブレンドおよびそれらの混合物からなる群から選択される、
熱可塑性ポリエステル組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリエステル組成物であって、
少なくとも１種のポリトリメチレンテレフタレートが、０．９〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．９５〜１．１ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．９８〜１．０５ｄｌ／ｇの固有粘度および５〜８０ｍｅｑ／ｋｇ、好ましくは８〜５０ｍｅｑ／ｋｇ、より好ましくは１０〜４０ｍｅｑ／ｋｇの末端カルボキシル基価を有する、
熱可塑性ポリエステル組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリエステル組成物であって、
前記少なくとも１種の耐衝撃性改良剤が、エチレン−ブチルアクリレート−グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン−エチルアクリレート−グリシジルアクリレートコポリマー、エチレン−ヘキシルアクリレート−グリシジルメタクリレートコポリマーおよびそれらの混合物からなる群から選択される、
熱可塑性ポリエステル組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリエステル組成物であって、
前記少なくとも１種の耐衝撃性改良剤が、３〜４０重量％、より好ましくは５〜３５重量％のレベルで前記組成物の中に存在する、
熱可塑性ポリエステル組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリエステル組成物であって、
（ｉ）無水マレイン酸グラフト化エチレンコポリマー、および
（ｉｉ）モノマー単位Ｅとモノマー単位Ｘの重量比が約１．０〜４．０：１である一般式Ｅ／Ｘを有するコポリマー、
からなる群から選択された少なくとも１種の補助耐衝撃性改良剤０〜２５重量％を任意選択的に含む、
熱可塑性ポリエステル組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリエステル組成物であって、
前記カチオン触媒の量が前記組成物の重量を基準にして０．１〜２．５重量％、より好ましくは０．３〜２．０重量％、最も好ましくは０．５〜１．５重量％である、
熱可塑性ポリエステル組成物。
【請求項１０】
請求項８に記載の熱可塑性ポリエステル組成物であって、
一般式Ｅ／Ｘを有する前記補助耐衝撃性改良剤が、無水マレイン酸グラフト化エチレンコポリマーである、
熱可塑性ポリエステル組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリエステル組成物であって、
可塑剤、紫外線安定剤、難燃剤、酸化防止剤、加工助剤、顔料、染料、離型剤およびそれらの混合物からなる群から選択された１種以上の添加剤をさらに含む、
熱可塑性ポリエステル組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の熱可塑性ポリエステル組成物であって、
前記離型剤が、部分的にまたは完全にエステル化された一価アルコールおよび多価アルコールからなる群から選択された少なくとも１種の脂肪族エステルである、
熱可塑性ポリエステル組成物。
【請求項１３】
請求項１１に記載の熱可塑性ポリエステル組成物であって、
前記酸化防止剤が、芳香族アミン、ヒンダードフェノール、ジチオカルボン酸エステル、ホスファイト、アリールベンゾフラノン、ビスフェノールモノアクリレート、ヒンダードアミンおよびヒドロキシルアミンからなる群から選択される、
熱可塑性ポリエステル組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリエステル組成物から製造された物品。
【請求項１５】
前記物品が玩具または化粧品容器である請求項１４に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた靱性および鏡面光沢を有する強化ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂は優れた鏡面光沢を有し、玩具、化粧品包装およびスポーツ用品などを成形する際に適している。しかし、ポリトリメチレンテレフタレートは脆い可能性があり、低いノッチ付耐衝撃性を有する。
【０００３】
ポリエステル樹脂を強化するための幾つかの方法が知られている。例えば、ＣＮ第１３９９６６３Ａ号明細書は、衝撃強度改良剤を添加して低温での改善された耐衝撃性および耐屈曲性を得た熱可塑性ポリエステル、すなわち、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を開示している。この明細書では、熱可塑性ポリエステルの改善された耐衝撃性が、３種の改良剤、すなわち、（ａ）シェル型コポリマー、（ｂ）エチレン−不飽和エポキシドコポリマー、エチレン−不飽和無水カルボン酸コポリマーまたはそれらの混合物からなる群から選択されたエチレンコポリマーおよび（ｃ）エチレン−アルキルメタクリレートコポリマーおよびエチレン−中和メタクリル酸コポリマーおよびそれらの混合物からなる群から選択されたコポリマーの同時添加の結果であることが発見された。
【０００４】
衝撃強度の改善が流動性を低下させないこともＣＮ第１３９９６６３Ａ号明細書において提示されている。実際、衝撃強度の改善が流動性を向上させている。
【０００５】
ＣＮ第１３９９６６３Ａ号明細書は、流動度を低下させ、かつ流動度を向上さえさせ得る衝撃強度改良剤を開示した。ＣＮ第１３９９６６３Ａ号明細書は、適切なメルトフローインデックスを維持しつつ、低温、すなわち０℃未満で耐衝撃性を向上させることを意図した。しかし、この参考文献は、そのポリマー組成物の加工性に関しては言及していない。低温、特に−４０℃未満で用いられるポリマーに関して低温耐衝撃性は重要であるが、特に、適切な衝撃強度と相俟って加工効率および加工コストを考慮する際に、玩具材料および化粧品包装材料の製造において用いられるものなどの一般におよそ室温で用いられるポリマーに関しては、加工性がより重要な機能である。
【０００６】
米国特許第４，７５３，９８０号明細書は、ポリエステルマトリックス、離散相または離散粒子としてポリエステルマトリックス全体に分散させたエチレンコポリマー強化剤および任意選択の結晶化促進剤を含む強化熱可塑性ポリエステル組成物を開示している。結晶化促進剤は、７〜５４個の炭素原子を含む炭化水素酸または少なくとも１個のカルボキシル基を有する有機ポリマーおよび前述した炭化水素酸または有機ポリマーのカルボキシル基と反応できるナトリウムイオン源またはカリウムイオン源から誘導することが可能である。
【０００７】
米国特許第４，７５３，９８０号明細書は、ポリエステルマトリックス、離散相または離散粒子としてポリエステルマトリックス全体に分散させたエチレンコポリマー強化剤および任意選択の結晶化促進剤を含む強化熱可塑性ポリエステル組成物を開示している。結晶化促進剤は、７〜５４個の炭素原子を含む炭化水素酸または少なくとも１個のカルボキシル基を有する有機ポリマーおよび前述した酸またはポリマーのカルボキシル基と反応できるナトリウムイオン源またはカリウムイオン源から誘導することが可能である。
【０００８】
この明細書におけるポリマーは、良好な靱性を有するけれども、物品に製造した時、０．５〜０．６ｆｔ−ｌｂｓ／ｉｎのみのノッチ付衝撃強度を物品に付与した。改善された衝撃強度および加工性を有する室温で用いられる熱可塑性ポリマーが必要とされ続けている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
良好な衝撃強度のみでなく良好な加工性も有する熱可塑性ポリエステル組成物が本明細書において開示されている。
【００１０】
特に、
（ａ）少なくとも１種のポリトリメチレンテレフタレート５４〜９８重量％と、
（ｂ）一般式Ｅ／Ｘ／Ｙを有するエチレンコポリマーである少なくとも１種の耐衝撃性改良剤１〜４５重量％と、
（ｃ）カチオンがＭｇ2+、Ｓｎ2+およびＺｎ2+ならびにこれらの混合物からなる群から選択されるカチオン触媒０．０１〜３．０重量％と
を含む熱可塑性ポリエステル組成物が本明細書において記載され、式中、
Ｅは、エチレンから誘導された基であり、エチレンコポリマーの全重量の４０〜９０重量％、好ましくは５０〜８３重量％、より好ましくは６０〜７７重量％を占め、
Ｘは、エチレンコポリマーの全重量の９〜５５重量％、好ましくは１５〜４０重量％、より好ましくは２０〜３５重量％を占め、以下の一般式
【００１１】
【化１】
2013501096.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ1は、炭素原子数２〜８、好ましくは炭素原子数４〜６のアルキルであり、
Ｒ2は、Ｈ、ＣＨ3またはＣ2Ｈ5、好ましくはＨまたはＣＨ3、より好ましくはＨである）を有するモノマーから誘導された基であり、
Ｙは、グリシジルメタクリレートおよびグリシジルアクリレートから選択されたモノマーから誘導された基であり、エチレンコポリマーの全重量の０．５〜４０重量％、好ましくは２．０〜１０重量％、より好ましくは３〜８重量％を占め、
ここで、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、熱可塑性ポリマー組成物の全重量を構成する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ポリトリメチレンテレフタレートを含む靱性が強化された熱可塑性ポリエステル組成物が本明細書において記載されている。
【００１４】
本明細書において用いられる「ポリトリメチレンテレフタレート」という用語は、ｉ）トリメチレンテレフタレートの反復単位から本質的になるトリメチレンテレフタレートホモポリマー、（ｉｉ）反復単位の６５〜９９．９重量％、好ましくは８０〜９９重量％、より好ましくは８５〜９５重量％がトリメチレンテレフタレートであるトリメチレンテレフタレートコポリマー、または（ｉｉｉ）トリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーとトリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーではない他のアルキレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーのブレンドであって、トリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーがブレンドの全重量の６５〜９９．９重量％、好ましくは８０〜９９重量％、より好ましくは８５〜９５重量％を占めるブレンドを意味する。
【００１５】
上述した他のアルキレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーは、トリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーではないＣ2~8アルキレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマー、好ましくは、トリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーではないＣ2~6アルキレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーを意味する。他のアルキレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーの例は、ブチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマー、エチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーおよびヘキサメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーなどを制限なく含む。
【００１６】
上述したトリメチレンテレフタレートコポリマーの例は、トリメチレンテレフタレート−ブチレンテレフタレートコポリマー、トリメチレンテレフタレート−エチレンテレフタレートコポリマーおよびそれらの混合物を制限なく含む。トリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーと他のアルキレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーのブレンドの例は、トリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーとブチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーのブレンド、トリメチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーとエチレンテレフタレートホモポリマーまたはコポリマーのブレンドを制限なく含む。
【００１７】
これらの組成物の中で用いられるポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレートホモポリマーが、普通はブレンドの６５〜９９重量％、好ましくは８０〜９８重量％、より好ましくは８５〜９５重量％を占めるトリメチレンテレフタレートホモポリマーとブチレンテレフタレートホモポリマーのブレンドであってもよい。
【００１８】
本明細書において開示された熱可塑性ポリエステル組成物のために好適なポリトリメチレンテレフタレートは、０．９〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．９５〜１．１ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．９８〜１．０５ｄｌ／ｇの固有粘度および５〜８０ｍｅｑ／ｋｇ、好ましくは８〜５０ｍｅｑ／ｋｇ、より好ましくは１０〜４０ｍｅｑ／ｋｇの末端カルボキシル基価を有してもよい。
【００１９】
熱可塑性ポリエステル組成物の全重量％を基準にして、ポリトリメチレンテレフタレートは、５４〜９８重量％、好ましくは５９〜９６重量％、より好ましくは６４〜９４重量％を占める。
【００２０】
本明細書において記載された熱可塑性ポリエステル組成物は、参照により本明細書に援用された米国特許第４，７５３，９８０号明細書において記載されたものなどのエチレンコポリマーから選択され、Ｅ／Ｘ／Ｙの一般式を有する１種以上の耐衝撃性改良剤をさらに含んでもよく、式中、
Ｅは、エチレンから誘導された基であり、エチレンコポリマーの全重量の４０〜９０重量％、好ましくは５０〜８３重量％、より好ましくは６０〜７７重量％を占め、
Ｘは、エチレンコポリマーの全重量の９〜５５重量％、好ましくは１５〜４０重量％、より好ましくは２０〜３５重量％を占め、以下の一般式
【００２１】
【化２】
2013501096.tif 000004
【００２２】
（式中、Ｒ1は、炭素原子数２〜８、好ましくは炭素原子数４〜６のアルキルであり、Ｒ2は、Ｈ、ＣＨ3またはＣ2Ｈ5、好ましくはＨまたはＣＨ3、より好ましくはＨである）を有するモノマーから誘導された基であり、
Ｙは、グリシジルメタクリレートおよびグリシジルアクリレートから選択されたモノマーから誘導された基であり、エチレンコポリマーの全重量の０．５〜４０重量％、好ましくは２．０〜１０重量％、より好ましくは３〜８重量％を占める。
【００２３】
耐衝撃性改良剤として本明細書において用いられるエチレンコポリマーは、エチレン−ブチルアクリレート−グリシジルメタクリレート（Ｅ／ＢＡ／ＧＭＡ）コポリマー、エチレン−エチルアクリレート−グリシジルアクリレートコポリマー、エチレン−ヘキシルアクリレート−グリシジルメタクリレートコポリマーおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択してもよい。好ましくは、耐衝撃性改良剤は、エチレン−ブチルアクリレート−グリシジルメタクリレートコポリマーである。
【００２４】
好ましい実施形態において、耐衝撃性改良剤として用いられるエチレンコポリマーは、エチレン−ブチルアクリレート−グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン−エチルアクリレート−グリシジルアクリレートコポリマー、エチレン−ヘキシルアクリレート−グリシジルメタクリレートコポリマーおよびそれらの２種以上の混合物から選択される。上のエチレンコポリマーにおいて、グリシジルアクリレートから誘導されたモノマー単位の含有率は、エチレンコポリマーの各々の全重量の２〜１５重量％、好ましくは５〜１２重量％を占める。
【００２５】
本明細書において用いられる耐衝撃性改良剤は、例えば、Ｅｌｖａｌｏｙ（登録商標）ＰＴＷ（エチレン−ブチルアクリレート−５重量％グリシジルメタクリレートコポリマー）またはＥｌｖａｌｏｙ（登録商標）４１７０（エチレン−ブチルアクリレート−９重量％グリシジルメタクリレートコポリマー）の商品名でＤｕＰｏｎｔ  ＵＳＡから購入してもよい。
【００２６】
本明細書において開示された熱可塑性ポリエステル組成物において、耐衝撃性改良剤は、１〜４５重量％、好ましくは３〜４０重量％、より好ましくは５〜３５重量％を占める。
【００２７】
耐衝撃性改良剤に加えて、本明細書において記載された熱可塑性ポリエステル組成物は、場合により、無水マレイン酸コポリマーグラフトエチレンコポリマーおよび一般式Ｅ／Ｘ（式中、モノマー単位Ｅおよびモノマー単位Ｘは上で定義された通りであり、モノマー単位Ｅとモノマー単位Ｘの重量比は、約１．０〜４．０：１、好ましくは１．５〜３．５：１、より好ましくは２〜３：１である）を有するエチレンコポリマーから選択された１種以上の補助耐衝撃性改良剤をさらに含んでもよい。
【００２８】
本明細書において記載された熱可塑性ポリエステル組成物の全重量％を基準にして、任意選択の補助耐衝撃性改良剤は、０〜２５重量％、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．２〜１５重量％を占めてもよい。
【００２９】
本明細書において記載された熱可塑性ポリエステル組成物は、押出反応を促進するためのカチオン触媒も含んでもよい。本発明者らは、カチオンが上述したポリトリメチレンテレフタレートと耐衝撃性改良剤の混合物に添加される時、上述したポリトリメチレンテレフタレートと耐衝撃性改良剤の混合物から得られる押出品が、著しく改善された靱性を有するのみでなく、改善された加工性（例えば、短い射出成形サイクル）も有することを発見した。
【００３０】
本明細書において記載されたカチオン触媒は、グリシジル（メタ）アクリレートの官能基とポリトリメチレンテレフタレートの末端カルボキシル基との間の反応を促進するために用いられる。さらに、本明細書において開示されたカチオン触媒が官能基間の反応に触媒作用を及ぼすことができるのみでなく、核剤として機能することもでき、従って、ポリマーの射出成形加工性を改善することも発見される。
【００３１】
本明細書において記載された熱可塑性ポリエステル組成物のために好適なカチオンは、Ｚｎ2+、Ｍｇ2+、Ｓｎ2+およびこれらの混合物から選択され、好ましくは、Ｚｎ2+、Ｓｎ2+およびこれらの混合物から選択される。
【００３２】
カチオンのための釣合いイオンとして用いられる好適なアニオンイオンは、２５００未満の数平均分子量を有する既知のいかなるアニオンであってもよい。アニオンイオンは、ステアリン酸基およびラウリン酸基などの有機カルボン酸から誘導されたカルボン酸基から選択してもよい。
【００３３】
熱可塑性ポリエステル組成物の全重量を基準にして、押出反応触媒として用いられるカチオン塩は、０．０１〜３．０重量％、好ましくは０．１〜２．５重量％、より好ましくは０．３〜２．０重量％、最も好ましくは０．５〜１．５重量％のレベルで組成物中に存在する。
【００３４】
本明細書において記載された熱可塑性ポリエステル組成物は、可塑剤、ＵＶ線安定剤、難燃剤、酸化防止剤、加工助剤、顔料、染料、離型剤などの従来の他の添加剤も含んでもよい。
【００３５】
好適な離型剤は、射出成形中に高温装置にポリマー溶融物が付着するのを防ぐことが可能であり、従って、高温での離型を容易にする。好適な離型剤は、供給性能も改善することが可能であり、従って、供給域においてポリマー粒体が溶融するのを防ぐ。好適な離型剤は、当該技術分野において一般に用いられるいかなる離型剤であってもよく、部分的にまたは完全にエステル化された一価アルコールおよび／または多価アルコールなどの脂肪族エステルから選択してもよい。
【００３６】
好適な酸化防止剤は、当該技術分野において一般に用いられるいかなる酸化防止剤であってもよく、芳香族アミン、ヒンダードフェノール、ジチオカルボン酸エステル、ホスファイト、アリールベンゾフラノン、ビスフェノールモノアクリレート、ヒンダードアミンおよびヒドロキシルアミンなどから選択してもよい。
【００３７】
本明細書において記載された熱可塑性ポリエステル組成物は、以下の実施例によりさらに例示される。
【実施例】
【００３８】
ノッチ付衝撃強度試験
ノッチ付試験片のシャルピー衝撃を測定単位がＫＪ／ｍ2であるＩＳＯ１７９−１／１ｅＡに準拠して２３℃で試験した。
【００３９】
６０°の角度での鏡面光沢試験
試験片シートの鏡面光沢試験をＡＳＴＭ  Ｄ２４５７−０３に準拠して６０°の角度で実施した。鏡面光沢＝試験片の光束／標準シートの光束×標準シートの鏡面光沢。標準シートを１００．０発光単位として定義した。
【００４０】
射出成形サイクル（サイクルタイム）試験
射出成形サイクルを射出成形の１操作を完了させるのに要する時間として計算する。実施例において、ＩＳＯ５２７引張試験片細片（タイプ１Ａ、厚さ４ｍｍ）の射出成形サイクルを比較した。
【００４１】
実施例１
９４．９重量部のＰＴＴ−１（ＤｕＰｏｎｔ、ＵＳＡから購入された１．０２ｄｌ／ｇの固有粘度および９．９ｍｅｑ／ｋｇの末端カルボキシル基価を有するポリトリメチレンテレフタレート）、５重量部のＥ／ＢＡ／ＧＭＡ−１（Ｅｌｖａｌｏｙ（登録商標）ＰＴＷ、ＤｕＰｏｎｔ、ＵＳＡから購入されたエチレン−ブチルアクリレート−（５重量％）グリシジルメタクリレートコポリマー）および０．１重量部のステアリン酸亜鉛を二軸スクリュー押出機（東芝ＴＥＭ３５）に添加し、攪拌した。その後、３２ｍｍのスクリュー直径および５ｍｍのノズル直径を有する住友１００トンで射出成形を行った。溶融温度を２５０℃に設定し、型温度を８０℃に設定した。
【００４２】
試験片細片のシャルピー衝撃試験をＩＳＯ１７９−１／１ｅＡに準拠して２３℃で実施し、結果を以下の表１において記載している。
【００４３】
実施例２〜３および比較例１
表１において示した成分および含有率を用いたことを除き、実施例１の手順を実質的に繰り返した。シャルピー衝撃試験の結果を表１において記載している。
【００４４】
【表１】
2013501096.tif 000005
【００４５】
これらの結果は、Ｅ／ＢＡ／ＧＭＡおよびステアリン酸亜鉛の添加により、ＰＴＴのシャルピー耐衝撃性は非常に改善されたことを示している。
【００４６】
実施例４〜６
表２において示した成分および含有率を用いたことを除き、実施例１の手順を実質的に繰り返した。シャルピー衝撃試験の結果を表２において記載した。
【００４７】
【表２】
2013501096.tif 000006
【００４８】
上の試験結果は、種々のＥ／ＢＡ／ＧＭＡコポリマーおよびステアリン酸亜鉛の添加がＰＴＴのシャルピー耐衝撃性を改善することも示している。
【００４９】
実施例７〜９
表３において示した成分および含有率を用いたことを除き、実施例１の手順を実質的に繰り返した。シャルピー衝撃試験の結果を表３において記載した。実施例において用いたＰＢＴは、１．２ｄｌ／ｇの固有粘度および３５．９ｍｅｑ／ｋｇの末端カルボキシル基価を有するポリブチレンテレフタレートであった。
【００５０】
【表３】
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【００５１】
これらの試験結果は、ＰＴＴとＰＢＴのブレンドをＰＴＴの代わりに用いる時、ＰＴＴが組成物の全重量の６５重量％を占めるかぎり、ブレンドのノッチ付衝撃強度は高いままであることを示している。
【００５２】
実施例１０〜１１および比較例２〜４
表４において示した成分および含有率を用いたことを除き、実施例１の手順を実質的に繰り返した。シャルピー衝撃試験の結果を表４において記載した。
【００５３】
【表４】
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【００５４】
これらの試験結果も、Ｅ／ＢＡ／ＧＭＡおよびステアリン酸亜鉛の添加がＰＴＴのノッチ付衝撃強度を改善することを示している。さらに、ノッチ付衝撃強度のこうした改善の程度がＰＴＴの末端カルボキシル基価が増加するにつれて増大する。詳しくは、ＰＴＴ（ＰＴＴ−１）の末端カルボキシル基価が９．９ｍｅｑ／ｋｇであった時、ノッチ付耐衝撃性の改善は、２．２ＫＪ／ｍ2（比較例１）から２４．９ＫＪ／ｍ2（実施例４）まで、すなわち、１０３２％の改善であり、ＰＴＴ（ＰＴＴ−２）の末端カルボキシル基価が１２．０ｍｅｑ／ｋｇであった時、ノッチ付耐衝撃性の改善は、２．８ＫＪ／ｍ2（比較例４）から４０．０ＫＪ／ｍ2（実施例１０）まで、すなわち、１３２９％の改善であり、ＰＴＴ（ＰＴＴ−３）の末端カルボキシル基価が１３．３であった時、ノッチ付耐衝撃性の改善は、２．３ＫＪ／ｍ2（比較例２）から４１．４ＫＪ／ｍ2（実施例１１）まで、すなわち、１６８７％の改善であった。
【００５５】
実施例１２〜１３、比較例５〜７
表５において示した成分および含有率を用いたことを除き、実施例１の手順を実質的に繰り返した。シャルピー衝撃試験の結果を表５において記載した。
【００５６】
【表５】
2013501096.tif 000009
【００５７】
これらの試験結果は、Ｅ／ＢＡ／ＧＭＡおよびステアリン酸亜鉛に加えてＥ／ＢＡを添加した時、ＰＴＴのノッチ付耐衝撃性はさらに改善されたことを示している（実施例１３対実施例４）。
【００５８】
実施例１４〜１５
表６において示した成分および含有率を用いたことを除き、実施例１の手順を実質的に繰り返した。シャルピー衝撃試験の結果を表６において記載した。
【００５９】
【表６】
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【００６０】
再び、これらの試験結果は、Ｅ／ＢＡ／ＧＭＡおよびステアリン酸亜鉛に加えて無水マレイン酸グラフトエチレンコポリマーを添加した時、ＰＴＴのノッチ付衝撃強度はさらに改善されたことを示している。
【００６１】
実施例１７〜２０および比較例８〜１１
表７において示した成分および含有率を用いたことを除き、実施例１の手順を実質的に繰り返した。シャルピー衝撃試験の結果を表７において記載した。
【００６２】
【表７】
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【００６３】
これらの試験結果は、Ｅ／ＢＡ／ＧＭＡの添加が、ＰＴＴの衝撃強度を改善した（比較例８対比較例１参照）一方で、少量の特定のカチオン触媒（ステアリン酸亜鉛、酢酸亜鉛二水和物、ジブチル錫ジラウレートまたはステアリン酸マグネシウムなど）の添加により、ＰＴＴのノッチ付衝撃強度の改善はさらに増大したことを示している（実施例１５、１６、１７および１８対比較例８参照）。さらに、Ｚｎ2+またはＳｎ2+をカチオン触媒として添加した時、ノッチ付衝撃強度の改善に加えて、ＰＴＴの射出成形サイクルも短縮し、従って、ＰＴＴの加工性を改善した。
【国際調査報告】
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