(57)【要約】      （修正有）【課題】使用しやすい新規なポータブルトイレの提供。【解決手段】ポータブルトイレにおいて、肘掛３００の高さ調節機構３０３は、可動軸３４２、３４３に形成された係合孔３６２ａ、３６２ｂに入るように可動軸３４２、３４３内に突出した状態と、係合孔３６２ａ、３６２ｂから抜けるように上記突出した状態から引っ込められた状態とに移動可能な係合突起と、上記突出した状態と上記引っ込められた状態とに、係合突起を操作する操作部とを備えている。係合孔３６２ａ、３６２ｂには、使用者または介護者の指が係合孔３６２ａ、３６２ｂに入らなくするための指詰め防止手段３７２ａ、３７２ｂが設けられている。【選択図】図６
2015012928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、
前記便器本体に設けられた肘掛と、
を備え、
前記肘掛は、
前記肘掛が設けられる位置において、前記便器本体の前後にそれぞれ配置された中空の一対の支柱と、
前記支柱に挿通され、前記支柱に対して摺動する一対の可動軸と、
前記可動軸に架設された肘掛部と、
前記支柱に対する前記可動軸の高さを調節する高さ調節機構と、
を備え、
前記可動軸には、長手方向に沿って複数の係合孔が形成されており、
前記高さ調節機構は、
前記支柱に設けられ、前記係合孔に入るように前記可動軸内に突出した状態と、前記係合孔から抜けるように前記突出した状態から引っ込められた状態とに移動可能な係合突起と、
前記突出した状態と前記引っ込められた状態とに、前記係合突起を操作する操作部と、
を備え、
前記係合孔には、使用者または介護者の指が前記係合孔に入らなくするための指詰め防止手段が設けられている、ポータブルトイレ。
【請求項２】
前記支柱に対する前記可動軸の高さが調整された際、前記可動軸に形成された前記係合孔のうち、少なくとも係合孔の一部が前記支柱の外側に配置され、当該外側に配置されうる係合孔は、前記指詰め防止手段を備えている、請求項１に記載されたポータブルトイレ。
【請求項３】
前記指詰め防止手段は、前記係合孔の縁部から前記係合孔に延びた突起である、請求項１または２に記載されたポータブルトイレ。
【請求項４】
前記係合突起は、前記突起が収まる溝を備えた、請求項３に記載されたポータブルトイレ。
【請求項５】
前記突起は、前記係合孔の下縁の中央部から上方に延びた、請求項３または４に記載されたポータブルトイレ。
【請求項６】
前記係合突起は、前記突起を除く前記係合孔の形状に合致し得る形状である、請求項３から５までの何れか一つに記載されたポータブルトイレ。
【請求項７】
前記係合突起の基端部は、前記支柱の長さ方向に沿った距離が、前記支柱の長さ方向に直交する方向に沿った距離よりも長い、請求項１から６までの何れか一つに記載されたポータブルトイレ。
【請求項８】
前記可動軸および前記係合突起は樹脂製である、請求項１から７までの何れか一つに記載されたポータブルトイレ。
【請求項９】
前記支柱には、前記係合突起が挿通された挿通孔が形成されており、
前記高さ調節機構は、
前記支柱の外方において前記挿通孔に対向して配置されたバネ座と、
前記係合突起と前記バネ座との間に圧縮した状態で装着されたバネと、
を備え、
前記操作部は、前記バネの弾性反力に抗して、前記挿通孔に対して前記係合突起を前記支柱の外方へ引っ張る、請求項１から８までの何れか一つに記載されたポータブルトイレ。
【請求項１０】
前記挿通孔が対向するように配置され、
前記肘掛は、当該挿通孔に連通する中空軸を備え、
前記バネ座は、前記中空軸の中間位置に配置され、
前記バネは、前記中空軸に内装され、前記挿通孔に挿通した前記係合突起と、前記バネ座との間に装着されている、請求項９に記載されたポータブルトイレ。
【請求項１１】
前記高さ調節機構は、前記中空軸の内周面に沿った操作部材を備え、
前記操作部材には、前記バネが収容されており、
前記操作部材の中空軸の端部側の端部には、前記係合突起が設けられている、請求項１０に記載されたポータブルトイレ。
【請求項１２】
前記操作部は、前記操作部材の外周面から操作部材の外側に突出しており、
前記中空軸には、前記操作部が挿通され、当該中空軸の軸方向に沿って前記操作部を摺動可能にするガイド孔が形成されている、請求項１１に記載されたポータブルトイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポータブルトイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、ポータブルトイレ（特許文献１では、簡易便器と称する。）の肘掛が開示されている。この肘掛は、便器本体の上面両側に着脱可能に取り付けられており、高さ調節が可能なものである。肘掛は、便器本体の上面両側の前後方向に配置された一対の支柱（特許文献１では、下部支柱と称する。）と、一対の支柱に挿通され、上下方向に摺動する一対の可動軸（特許文献１では、上部支柱と称する。）と、一対の支柱間に架設された中空軸（特許文献１では、下段肘掛けと称する。）と、一対の可動軸の上端に架設された肘掛部（特許文献１では、上段肘掛けと称する。）と、を備えている。一対の可動軸の内側面には、複数の係合孔が上下方向に並んでいる。中空軸の内部には、支柱内に突出した状態と、当該突出した状態から引っ込んだ状態とに移動可能であって、上記突出した状態の際に、可動軸の係合孔と係合可能な係合突起（特許文献１では、係止ピンと称する。）が設けられている。
【０００３】
特許文献１の肘掛では、中空軸内の係合突起を可動軸の上下方向に形成された複数の係合孔の何れかに係合させる。この係合突起が係合する係合孔を変更することによって、可動軸の支柱に対する高さが変更する。このようにして、特許文献１に記載された発明では、肘掛の肘掛部の高さを調節している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４８９４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に係る肘掛では、中空軸内に設けられた係合突起と可動軸に形成された係合孔とを係合させたとき、可動軸に形成された複数の係合孔のうち何れかが外に露出することがあった。この状態で肘掛の高さを調節しようとすると、使用者または介護者が誤って外に露出した係合孔に指を入れてしまう虞があった。外に露出した係合孔に指を入れた状態で肘掛の肘掛部の高さを変更すると、使用者の指が外に露出した係合孔と支柱の上端との間に挟まって圧迫されることで、怪我をする虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここで提案されるポータブルトイレは、便器本体と、便器本体に設けられた肘掛と、を備えている。肘掛は、肘掛が設けられる位置において、便器本体の前後にそれぞれ配置された中空の一対の支柱と、支柱に挿通され、支柱に対して摺動する一対の可動軸と、可動軸に架設された肘掛部と、支柱に対する可動軸の高さを調節する高さ調節機構と、を備えている。可動軸には、長手方向に沿って複数の係合孔が形成されている。高さ調節機構は、支柱に設けられ、係合孔に入るように可動軸内に突出した状態と、係合孔から抜けるように上記突出した状態から引っ込められた状態とに移動可能な係合突起と、上記突出した状態と上記引っ込められた状態とに、係合突起を操作する操作部と、を備えている。係合孔には、使用者または介護者の指が係合孔に入らなくするための指詰め防止手段が設けられている。
【０００７】
上記ポータブルトイレによると、使用者または介護者の指が可動軸の係合孔に入ることを防止することができる。よって、肘掛の肘掛部の高さを調節する際、指が可動軸の係合孔と支柱とに挟まって圧迫されて、怪我をすることを未然に防止することができる。
【０００８】
例えば、支柱に対する可動軸の高さが調整された際、可動軸に形成された係合孔のうち、少なくとも係合孔の一部が支柱の外側に配置され、当該外側に配置されうる係合孔は、指詰め防止手段を備えていてもよい。
【０００９】
例えば、指詰め防止手段は、係合孔の縁部から前記係合孔に延びた突起であってもよい。このとき、係合突起は、突起が収まる溝を備えていてもよい。
【００１０】
例えば、突起は、係合孔の下縁の中央部から上方に延びていてもよい。このとき、係合突起は、突起を除く係合孔の形状に合致し得る形状であってもよい。
【００１１】
例えば、係合突起の基端部は、支柱の長さ方向に沿った距離が、支柱の長さ方向に直交する方向に沿った距離よりも長くてもよい。
【００１２】
例えば、可動軸および係合突起は樹脂製であってもよい。
【００１３】
例えば、支柱には、係合突起が挿通された挿通孔が形成されていてもよい。高さ調節機構は、支柱の外方において挿通孔に対向して配置されたバネ座と、係合突起とバネ座との間に圧縮した状態で装着されたバネと、を備え、操作部は、バネの弾性反力に抗して、挿通孔に対して係合突起を支柱の外方へ引っ張るものであってもよい。
【００１４】
例えば、挿通孔が対向するように配置され、肘掛は、挿通孔に連通する中空軸を備えてもよい。バネ座は、中空軸の中間位置に配置されていてもよい。バネは、中空軸に内装され、挿通孔に挿通した係合突起と、バネ座との間に装着されていてもよい。
【００１５】
例えば、高さ調節機構は、中空軸の内周面に沿った操作部材を備えていてもよい。操作部材には、バネが収容されており、操作部材における中空軸の端部側の端部には、係合突起が設けられていてもよい。
【００１６】
例えば、操作部は、操作部材の外周面から操作部材の外側に突出しており、中空軸には、操作部が挿通され、中空軸の軸方向に沿って操作部を摺動可能にするガイド孔が形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ポータブルトイレの斜視図である。
【図２】ポータブルトイレの斜視図である。
【図３】ポータブルトイレの斜視図である。
【図４】ポータブルトイレの斜視図である。
【図５】便器本体の平面図である。
【図６】左側の肘掛を示す斜視図である。
【図７】左側の肘掛の肘掛ベースの左側を示す側面図である。
【図８】固定ピンの正面図である。
【図９】固定ピンの側面図である。
【図１０】左側の肘掛の肘掛本体部の左側を示す側面図である。
【図１１】可動軸を示す背面図である。
【図１２】肘掛ベースに肘掛本体を装着した状態における、図７のＸＩＩ−ＸＩＩ断面の断面図である。
【図１３】操作部材の底面図である。
【図１４】操作部材を係合突起側から見た図である。
【図１５】ポータブルトイレの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係るポータブルトイレを図面に基づいて説明する。以下の説明において、前、後、左および右は、それぞれ便座に腰掛けた使用者から見た方向を意味しており、図面には、それぞれ符号Ｆ、Ｂｋ、Ｌ、Ｒが付されている。また、各図において同じ作用を奏する部材や部位には、同じ符号を付し、適宜に重複する説明を省略している。ここでは、先ず、ポータブルトイレ１０の概要を説明し、その後、ここで提案される肘掛３００、４００について説明する。
【００１９】
《ポータブルトイレ１０》
図１から図４はそれぞれポータブルトイレ１０の斜視図である。ここで、図１は、蓋２０を上げた状態（蓋２０が開いた状態）を示している。図２は、図１の状態から便座３０を上げ、バケツ４０の蓋４２（バケツ蓋）と、左側の肘掛３００とを取り外した状態を示している。図３は、図２の状態からバケツ４０を取り外した状態を示している。さらに、図４は、図３の状態からトレイ５０（受け板）を取り出した状態を示している。
【００２０】
本実施形態に係るポータブルトイレ１０は、主に高齢者および身障者等のいわゆる要介護者に使用されるものであり、介護用に好適に使用されるトイレである。また、ポータブルトイレ１０は、床に固定されるトイレではなく、移動可能式のトイレである。本実施形態では、ポータブルトイレ１０は、樹脂製（樹脂成形品）である。ポータブルトイレ１０は、図１から図４に示すように蓋２０と、便座３０と、バケツ４０と、トレイ５０と、便器本体１００と、背もたれ２５０と、肘掛３００、４００と、脚５００、６００と、脱臭装置７５０（図５参照）と、を備えている。
【００２１】
《蓋２０》
蓋２０は、ポータブルトイレ１０の便座３０に被せられる部材である。本実施形態では、蓋２０は、図１に示すように、矩形の部材であり、後ろ側の縁にヒンジ２１が取り付けられている。蓋２０は、ヒンジ２１を軸にして回動し、背もたれ２５０の前で便座３０の上に配置された姿勢（蓋を閉じた姿勢（図示省略））から上方に引き上げられる。本実施形態では、蓋２０は、前後方向の中間部に蝶番２２が取り付けられている。蓋２０は、蝶番２２によって前後方向の中間部で折り曲げることができる。折り曲げられた蓋２０は、背もたれ２５０に設けられた開口２５１を通すことができる。背もたれ２５０に設けられた開口２５１に蓋２０を通すことによって、蓋２０の姿勢は、背もたれ２５０の前で便座３０の上に配置された姿勢（図示省略）と、背もたれ２５０の後ろに引き上げた姿勢（図１に示す状態）とで適宜に変えられる。なお、この蓋２０は、人が座れるように所要の強度を持たせ、かつ、上部にクッションを備えていてもよい。この場合、ポータブルトイレ１０は、便器として使用しない場合には便座３０に蓋２０を被せるとよい。これにより、臭いが拡散するのを防止でき、また、適宜に腰掛けとして利用できるようになる。
【００２２】
《便座３０》
便座３０は、便器本体１００の上面の中央部分に配置されている。本実施形態では、便座３０は、後部の縁に設けられたヒンジ３１を介して便器本体１００に取り付けられている。そして、便座３０の姿勢は、図１に示すように、便器本体１００の上面に配置された姿勢と、図２に示すように、便器本体１００の上面から引き上げられた姿勢とで適宜に変えられる。本実施形態では、便座３０は、使用者がお尻を受ける座面を有する。便座３０の中央には開口３２が形成されている。
【００２３】
《バケツ４０》
バケツ４０は、使用者の排便を収容するバケツであり、「汚物受け」と称されうる。本実施形態では、バケツ４０は、上部が開口した底が深い有底の容器である。図３および図４に示すように、便器本体１００は、当該バケツ４０を収容する窪んだ収容部１０１を有している。収容部１０１は、「汚水受け」とも称されうる。バケツ４０と収容部１０１は、異形形状であり、バケツ４０は予め定められた向きで収容部１０１に収められる。図２に示すように、バケツ４０の上縁には取っ手４１が取り付けられている。バケツ４０が収容部１０１に収容された状態では、取っ手４１はバケツ４０の後方へ廻される。また、図１に示すように、バケツ４０の開口には蓋４２（バケツ蓋）が装着される。蓋４２は、使用者が排便をするとき、バケツ４０から外されるものである。ポータブルトイレ１０を便器として使用しない場合には、バケツ４０に蓋４２を被せるとよい。これにより、臭いが拡散するのを防止できる。
【００２４】
《トレイ５０》
本実施形態では、図３に示すように、便器本体１００の収容部１０１を囲むように便器本体１００の上部にトレイ５０が置かれている。トレイ５０は、便器本体１００の上面に置かれている。トレイ５０の上には便座３０が配置される。トレイ５０の中央部には、収容部１０１の上部開口に合わせた形状の開口５１が形成されている。また、トレイ５０には、便座３０のヒンジ３１を取り付ける基部が設けられている。
【００２５】
《便器本体１００》
次に、便器本体１００を説明する。ここで、図５は、便器本体１００の平面図である。便器本体１００は、図４および図５に示すように、収容部１０１と、上面部１０２と、外郭部１０３と、底部１０４とを有している。収容部１０１は、バケツ４０が収められた窪んだ部位である。本実施形態では、図５に示すように、便器本体１００の後部には、脱臭装置７５０を取り付ける脱臭装置取付部２１５が設けられている。収容部１０１の後部には、脱臭装置７５０へ臭気を導く脱臭ダクト７００が取り付けられる。また、本実施形態では、収容部１０１の後部には、脱臭ダクト７００からの排水を受ける受け部２１６および受け部２１６で受けた排水を収容部１０１へ導く溝状の排出路２１６ａが設けられている。
【００２６】
上面部１０２は、図３および図４に示すように、収容部１０１の上部周辺に設けられている。上面部１０２の上には、図１に示すように、便座３０が配置される。なお、本実施形態では、図２に示すように、上面部１０２の上には、トレイ５０が配置され、図１に示すように、その上に便座３０が配置されている。上面部１０２には、図５に示すように、肘掛取付部２１１、２１２と、背もたれ取付部２１３、２１４とが設けられている。肘掛取付部２１１、２１２と、背もたれ取付部２１３、２１４とについては、後で述べる。外郭部１０３は、収容部１０１の少なくとも外側面を囲う部位である。底部１０４は、外郭部１０３の下端から連続し、便器本体１００の底を形成する部位である。ポータブルトイレ１０は、図３に示すように、便器本体１００の少なくとも前面において、上面部１０２の周縁を形成する面１１２（本実施形態では、上面部１０２の周縁の周側面）と、外郭部１０３を形成する面１１３（本実施形態では、外郭部１０３の側面）とが連続している。さらに、外郭部１０３を形成する面１１３と、底部１０４を形成する面１１４とが連続している。そして、ポータブルトイレ１０の脚５００、６００は、図１に示すように、便器本体１００の底部１０４の左右にそれぞれ独立して取り付けられている。
【００２７】
なお、ここで、面が連続しているとは、外観上、面が一連に連なっていることをいう。例えば、ここでは、便器本体１００の少なくとも前面において、ポータブルトイレ１０の外郭部１０３を構成する上面部１０２の周縁を形成する面１１２と、外郭部１０３を形成する面１１３とは、一連に連なっている。また、この実施形態では、便器本体１００は、後述するように上側部材２１０と下側部材２２０とで構成されている。ここで、上側部材２１０と下側部材２２０とは、外側面が一連に連なるように組み合わされている。かかる箇所では、「面が連続している」とする。また、意匠上の多少の凹凸や段差などは、問題としない。
【００２８】
《上側部材２１０と下側部材２２０》
本実施形態では、便器本体１００は、上側部材２１０と下側部材２２０とで構成されており、上側部材２１０と下側部材２２０とを上下に組み合わせた構造を備えている。上側部材２１０の周縁は全周にわたって下方に屈曲している。上側部材２１０には、図５に示すように、バケツ４０が収容される収容部１０１と、上面部１０２とが含まれている。本実施形態では、下側部材２２０は、全体として有底の略矩形の箱形状である。下側部材２２０は、一体的な成形品である。下側部材２２０には、図１に示すように、外郭部１０３と、底部１０４とが含まれている。底部１０４には、上側部材２１０の収容部１０１の底（図示せず）に対向する部位に開口（図示せず）が形成されている。本実施形態では、上側部材２１０の下縁と下側部材２２０の上縁とを互いに内外に嵌め合うことで、上側部材２１０と下側部材２２０とを取り付けている。
【００２９】
次に、便器本体１００に設けられた肘掛取付部２１１、２１２を説明する。ここでは、本発明に係る肘掛取付部２１１、２１２に取り付けられる肘掛３００、４００を説明し、その後、肘掛取付部２１１、２１２を説明する。
【００３０】
《肘掛３００、４００》
図６は、本実施形態に係る左側肘掛３００の斜視図である。本実施形態に係る肘掛３００、４００は、図１および図６に示すように、便座３０の左右両側にそれぞれ位置するように便器本体１００に設けられている。詳しくは、肘掛３００は、便器本体１００の左側に設けられた肘掛取付部２１１に取り付けられている。肘掛４００は、便器本体１００の右側に設けられた肘掛取付部２１２に取り付けられている。
【００３１】
以下の説明において、適宜、肘掛３００を左側肘掛３００、肘掛４００を右側肘掛４００と称する。本実施形態では、左側肘掛３００と右側肘掛４００とは、凡そ同様の構成を有している。そのため、以下において、左側肘掛３００について詳細に説明し、右側肘掛４００の説明は省略する。なお、以下の説明において、括弧内の符号は、右側肘掛４００に対応した符号である。ここでは、左側肘掛３００には、３００番台の符号を付し、右側肘掛４００には、左側肘掛３００の各部位に対応させて４００番台の符号を付している。図６に示すように、肘掛３００（４００）は、肘掛ベース３０１（４０１）と、肘掛本体３０２（４０２）と、高さ調節機構３０３（４０３）と、を備えている。
【００３２】
《肘掛ベース３０１（４０１）》
肘掛ベース３０１（４０１）は、肘掛本体３０２（４０２）を支持するためのベースとなる部材である。図７は、左側肘掛３００の肘掛ベース３０１の左側を示す側面図である。本実施形態では、図７に示すように、肘掛ベース３０１（４０１）は、基部３１１（４１１）と、２本の支柱３１２、３１３（４１２、４１３）と、中空軸３１４（４１４）と、を備えている。
【００３３】
《基部３１１（４１１）》
基部３１１（４１１）は、図１に示すように、便器本体１００の上側部材２１０に前後方向に沿って配置される長手のプレートである。基部３１１（４１１）には、図７に示すように、２つの係合突起３２１ａ、３２１ｂ（４２１ａ、４２１ｂ）と、差込穴３２２（４２２）とがある。２つの係合突起３２１ａ、３２１ｂ（４２１ａ、４２１ｂ）は、基部３１１（４１１）の下面から、基部３１１（４１１）の長手方向に沿って下方に突出している。係合突起３２１ａ（４２１ａ）は、係合突起３２１ｂ（４２１ｂ）よりも前に配置されている。差込穴３２２（４２２）は、肘掛３００（４００）を上側部材２１０に固定する固定ピン３１５（４１５）（図１参照）を挿し込む貫通した穴である。固定ピン３１５（４１５）は、後述する。ここでは、差込穴３２２（４２２）は、係合突起３２１ａ（４２１ａ）と係合突起３２１ｂ（４２１ｂ）との間であって、かつ、基部３１１（４１１）の中間部の前よりに形成されている。この差込穴３２２（４２２）の形状は、固定ピン３１５（４１５）に応じた形状であればよい。本実施形態では、差込穴３２２（４２２）は、図６に示すように、基部３１１（４１１）の長手方向に長い略長方形状であり、長手方向の中央部分は外に広がっている。
【００３４】
《２本の支柱３１２、３１３（４１２、４１３）》
２本の支柱３１２、３１３（４１２、４１３）は、図１に示すように、肘掛３００（４００）が設けられる位置において、便器本体１００の前後にそれぞれ配置されている。本実施形態では、２本の支柱３１２、３１３（４１２、４１３）は、図６に示すように、基部３１１（４１１）の長手方向の両端部に配置されている。２本の支柱３１２、３１３（４１２、４１３）は、基部３１１（４１１）に貫通し、基部３１１（４１１）の上方および下方に延びている。ここでは、２本の支柱３１２、３１３（４１２、４１３）は、共に中空かつ円筒形状である。なお、本実施形態では、支柱３１２、３１３（４１３、４１３）の上端には、スリーブ３１２ｂ、３１３ｂ（４１２ｂ、４１３ｂ）が嵌め込まれている。このスリーブ３１２ｂ、３１３ｂ（４１２ｂ、４１３ｂ）によって、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の上部が２重構造になる。このことによって、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の上部は強度が確保される。本実施形態では、後側の支柱３１３（４１３）の基部３１１（４１１）よりも上側の外周面には、上下方向に沿って後方に突出した係合片３２３（４２３）が設けられている。図１に示す例では、右側の肘掛ベース４０１の前側の支柱４１２に、トイレットペーパーホルダ６０が取り付けられている。
【００３５】
《中空軸３１４（４１４）》
本実施形態では、中空軸３１４（４１４）は、図７に示すように、基部３１１（４１１）よりも高い位置において、前後一対の支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に架設されている。ここでは、中空軸３１４（４１４）内には、肘掛３００（４００）の高さを調節する高さ調節機構３０３（４０２）が設けられている。この高さ調節機構３０３（４０３）は、後述する。本実施形態では、中空軸３１４（４１４）は、高さ調節機構３０３（４０３）を内装するため、上部が開口している。当該開口には、蓋部材３２７（４２７）が取り付けられている。また、中空軸３１４（４１４）には、後述する操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）（図１２参照）が収容されている。また、中空軸３１４（４１４）の左右両側面には、操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）に設けられた操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）（図１２参照）が摺動可能に配置されている。中空軸３１４（４１４）の左右両側面には、操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）が摺動可能なガイド孔３２８ａ、３２８ｂ、３２９ａ、３２９ｂ（４２８ａ、４２８ｂ、４２９ａ、４２９ｂ）が形成されている。２つのガイド孔３２８ａ、３２９ａ（４２８ａ、４２９ａ）は、中空軸３１４（４１４）の左側面の長手方向に沿って並んでいる。２つのガイド孔３２８ｂ、３２９ｂ（４２８ｂ、４２９ｂ）は、中空軸３１４（４１４）の右側面の長手方向に沿って並んでいる。このガイド孔３２８ａ、３２８ｂ、３２９ａ、３２９ｂ（４２８ａ、４２８ｂ、４２９ａ、４２９ｂ）は、中空軸３１４（４１４）の長手方向に長い略長方形状である。
【００３６】
また、本実施形態では、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）には、中空軸３１４（４１４）と連通する挿通孔３２５、３２６（４２５、４２６）が形成されている。ここでは、挿通孔３２５、３２６（４２５、４２６）は、対向するように配置されている。一対の支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の内部と中空軸３１４（４１４）の内部とは、挿通孔３２５、３２６（４２５、４２６）を介して繋がっている。
【００３７】
《固定ピン３１５（４１５）》
固定ピン３１５（４１５）は、図１に示すように、便器本体１００の肘掛取付部２１１（２１２）に肘掛ベース３０１（４０１）の基部３１１（４１１）を固定するための部材である。図８は、本実施形態に係る固定ピン３１５（４１５）の正面図である。図９は、固定ピン３１５（４１５）の側面図である。図８および図９に示すように、固定ピン３１５（４１５）は、固定軸３３１（４３１）と、板３３２（４３２）と、つまみ３３３（４３３）と、片３３４、３３５（４３４、４３５）と、を備えている。
【００３８】
固定軸３３１（４３１）は、円筒棒状である。ここでは、固定軸３３１（４３１）の一端には、板３３２（４３２）が設けられている。板３３２（４３２）は、円盤状であり、固定軸３３１（４３１）から径方向に向かって延びている。つまみ３３３（４３３）は、固定軸３３１（４３１）の一端であって、円盤状の板３３２（４３２）の上面に設けられている。つまみ３３３（４３３）は、略半月状の板であり、直線状の縁が板３３２（４３２）と連続している。片３３４、３３５（４３４、４３５）は、図８に示すように、固定軸３３１（４３１）の他端部側から外方に延びるように形成されており、互いが対向している。片３３４、３３５（４３４、４３５）は、互いが同じ形状であり、固定軸３３１（４３１）の他端に向かうに連れて固定軸３３１（４３１）に向かって外縁が曲がっている。
【００３９】
次に、肘掛取付部２１１（２１２）について説明する。
【００４０】
《肘掛取付部２１１、２１２》
便器本体１００の上側部材２１０の左右に設けられた肘掛取付部２１１、２１２は、図５に示すように、それぞれ肘掛３００、４００の基部３１１、４１１が嵌る前後に延びた長手の窪み２２１、２２２を有する。窪み２２１、２２２には、肘掛ベース３０１、４０１の基部３１１、４１１（図６参照）が嵌る。窪み２２１、２２２は、基部３１１、４１１が嵌る形状である。当該窪み２２１、２２２は、縦穴２２３、２２４、２２５、２２６と、係合溝２２７、２２８と、鍵穴２３１、２３２とを有している。縦穴２２３、２２４、２２５、２２６には、基部３１１、４１１から下方に突出した支柱３１２、３１３、４１２、４１３（図６参照）の下側部３１２ａ、３１３ａ、４１２ａ、４１３ａがそれぞれ嵌る。縦穴２２３、２２４、２２５、２２６は、それぞれ支柱３１２、３１３、４１２、４１３の下側部３１２ａ、３１３ａ、４１２ａ、４１３ａが嵌る形状である。係合溝２２７、２２８には、基部３１１、４１１の下面から下方に突出した係合突起３２１ａ、３２１ｂ、４２１ａ、４２１ｂ（図６参照）が嵌る。係合溝２２７、２２８は、係合突起３２１ａ、３２１ｂ、４２１ａ、４２１ｂが嵌る形状である。鍵穴２３１、２３２は、基部３１１、４１１に形成された差込穴３２２、４２２に対応する位置に形成されている。この鍵穴２３１、２３２は、差込穴３２２、４２２と同じ形状である。
【００４１】
左側肘掛３００の肘掛ベース３０１を肘掛取付部２１１に取り付ける際には、肘掛取付部２１１の窪み２２１に肘掛ベース３０１の基部３１１が嵌る。この際、肘掛取付部２１１の窪み２２１に形成された縦穴２２３、２２５には、肘掛ベース３０１の支柱３１２、３１３の下側部３１２ａ、３１３ａが嵌る。肘掛取付部２１１の窪み２２１に形成された係合溝２２７には、肘掛ベース３０１の係合突起３２１ａ、３２１ｂが嵌る。肘掛ベース３０１の差込穴３２２と肘掛取付部２１１の鍵穴２３１とが連通する。この状態において、連通した肘掛ベース３０１の差込穴３２２および肘掛取付部２１１の鍵穴２３１に、固定ピン３１５（図１参照）を挿し込み、９０度回転させる。このとき、固定ピン３１５の片３４４、３４５が肘掛取付部２１１の裏面に当接する。これによって、左側の肘掛３００の肘掛ベース３０１を肘掛取付部２１１に取り付けることができる。
【００４２】
右側肘掛４００の肘掛ベース４０１を肘掛取付部２１２に取り付ける際には、肘掛取付部２１２の窪み２２２に肘掛ベース４０１の基部４１１が嵌る。この際、肘掛取付部２１２の窪み２２２に形成された縦穴２２４、２２６には、肘掛ベース４０１の支柱４１２、４１３の下側部４１２ａ、４１２ｂが嵌る。肘掛取付部２１２の窪み２２２に形成された係合溝２２８には、肘掛ベース４０１の係合突起４２１ａ、４２１ｂが嵌る。肘掛ベース４０１の差込穴４２２と肘掛取付部２１２の鍵穴２３２とが連通する。この状態において、連通した肘掛ベース４０１の差込穴４２２および肘掛取付部２１２の鍵穴２３２に、固定ピン４１５（図１参照）を挿し込み、９０度回転させる。このとき、固定ピン４１５の片４４４、４４５が肘掛取付部２１２の裏面に当接する。これによって、右側の肘掛４００の肘掛ベース４０１を肘掛け取付部２１２に取り付けることができる。
【００４３】
《肘掛本体３０２（４０２）》
次に、本実施形態に係る肘掛本体３０２（４０２）について説明する。肘掛本体３０２（４０２）は、図６に示すように、肘掛ベース３０１（４０１）の上部に取り付けられる部材である。図１０は、左側肘掛３００の肘掛本体３０２の左側を示す側面図である。本実施形態では、図１０に示すように、肘掛本体３０２（４０２）は、肘掛部３４１（４４１）と一対の可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）とを備えている。ここでは、肘掛本体３０２（４０２）は、樹脂製であり、肘掛部３４１（４４１）と一対の可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）とは一体成形されている。
【００４４】
《肘掛部３４１（４４１）》
肘掛部３４１（４４１）は、ポータブルトイレ１０の使用者が肘を掛ける部位である。本実施形態では、図１に示すように、肘掛部３４１（４４１）は、長手の形状を有しており、ポータブルトイレ１０の左右において前後方向に延びた状態で設けられる。肘掛部３４１（４４１）は、一対の可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）に架設されている。
【００４５】
《一対の可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）》
本実施形態では、一対の可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）は、肘掛部３４１（４４１）の下部の前後に離れた位置において下方に延びている。前側の可動軸３４２（４４２）よりも前に肘掛部３４１（４４１）が突出している。また、後側の可動軸３４３（４４３）よりも後に肘掛部３４１（４４１）が突出している。一対の可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）は、円筒状であり、それぞれ支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の内径よりも少し小さい外径である。前側の可動軸３４２（４４２）は、前側の支柱３１２（４１２）に挿通され、前側の支柱３１２（４１２）に沿って上下方向に摺動する。後側の可動軸３４３（４４３）は、後側の支柱３１３（４１３）に挿通され、後側の支柱３１３（４１３）に沿って上下方向に摺動する。
【００４６】
《係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）》
図１１は、左側肘掛３００における前側の可動軸３４２の背面図である。なお、本実施形態では、前側の可動軸３４２（４４２）と後側の可動軸３４３（４４３）とは、凡そ同様の構成をしている。本実施形態では、図１０および図１１に示すように、前側の可動軸３４２（４４２）には、長手方向に沿って複数の係合孔３６１ａ〜３６１ｅ（４６１ａ〜４６１ｅ）が形成されている。同様に、後側の可動軸３４３（４４３）には、長手方向に沿って複数の係合孔３６２ａ〜３６２ｅ（４６２ａ〜４６２ｅ）が形成されている。係合孔３６１ａ〜３６１ｅ、３６２ａ〜３６２ｅ（４６１ａ〜４６１ｅ、４６２ａ〜４６２ｅ）は、それぞれ凡そ同様の形状をしている。そのため、係合孔３６１ａ〜３６１ｅ、３６２ａ〜３６２ｅ（４６１ａ〜４６１ｅ、４６２ａ〜４６２ｅ）は、適宜、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）と称される。また、各係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）を区別して説明する際には、符号の末尾にアルファベットの添え字を付ける。
【００４７】
ここでは、前側の可動軸３４２（４４２）に形成された係合孔３６１（４６１）と、後側の可動軸３４３（４４３）に形成された係合孔３６２（４６２）とは、同じ数であり、本実施形態では、それぞれ５個である。図１０に示すように、係合孔３６１（４６１）は、それぞれ係合孔３６２（４６２）と対向している。係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）は、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）の接線に平行な面に沿って、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）の外周面を切り欠くことによって、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）に形成されている。そのため、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の左右両側には端面３６３、３６４（４６３、４６４）がある。係合孔３６１ａ〜３６１ｅ、３６２ａ〜３６２ｅ（４６１ａ〜４６１ｅ、４６２ａ〜４６２ｅ）には、それぞれ突起３７１ａ〜３７１ｅ、３７２ａ〜３７２ｅ（４７１ａ〜４７１ｅ、４７２ａ〜４７２ｅ）が設けられている。突起３７１ａ〜３７１ｅ、３７２ａ〜３７２ｅ（４７１ａ〜４７１ｅ、４７２ａ〜４７２ｅ）は、それぞれ凡そ同様の形状をしている。そのため、突起３７１ａ〜３７１ｅ、３７２ａ〜３７２ｅ（４７１ａ〜４７１ｅ、４７２ａ〜４７２ｅ）は、適宜、突起３７１、３７２（４７１、４７２）と称される。また、各突起３７１、３７２（４７１、４７２）を区別して説明する際には、符号の末尾にアルファベットの添え字を付ける。
【００４８】
《突起３７１、３７２（４７１、４７２）》
突起３７１、３７２（４７１、４７２）は、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に対する指詰めを防止する手段となりうる。本実施形態では、突起３７１、３７２（４７１、４７２）は、それぞれ係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の縁部から係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の内部に突出するように延びている。詳しくは、突起３７１、３７２（４７１、４７２）は、それぞれ係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の下縁の中央部から上方に延びている。ここでは、突起３７１、３７２（４７１、４７２）の先端は、それぞれ係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の上下方向の凡そ中央まで延びている。かかる突起３７１、３７２（４７１、４７２）によって係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の中央の一部が塞がれている。よって、使用者または介護者の指が係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に入りにくくなる。このように、突起３７１、３７２（４７１、４７２）は、使用者または介護者の指が係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に入りにくくするためのものである。かかる観点において、突起３７１、３７２（４７１、４７２）が係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に設けられる位置は特に限定されない。例えば、突起３７１、３７２（４７１、４７２）は、それぞれ係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の上縁から下方に延びていてもよい。
【００４９】
本実施形態では、肘掛本体３０２（４０２）は、肘掛部３４１（４４１）の下部から下方に延びた一対の可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）の下端を肘掛ベース３０１（４０１）の支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の上端の開口に嵌め込む。可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）は、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に対して上下方向に摺動する。そのため、肘掛３００（４００）の肘掛部３４１（４４１）の高さが変わる。
【００５０】
《高さ調節機構３０３（４０３）》
次に、本実施形態に係る肘掛３００（４００）の高さを調節する高さ調節機構３０３（４０３）について説明する。ここでは、高さ調節機構３０３（４０３）は、図６に示すように、一対の支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に対する一対の可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）の高さを調節する。この高さ調節機構３０３（４０３）は、肘掛ベース３０１（４０１）の中空軸３１４（４１４）に内装されている。図１２は、肘掛ベース３０１（４０１）に肘掛本体３０２（４０２）を装着した状態における、図７のＸＩＩ−ＸＩＩ断面の断面図である。図１２に示すように、高さ調節機構３０３（４０３）は、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）と、操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）と、を備えている。
【００５１】
係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）は、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に設けられ、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）の長手方向に形成された係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に入るように可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）内に突出した状態と、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）から抜けるように当該突出した状態から引っ込められた状態とに移動可能な突起である。操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）は、上記突出した状態と上記引っ込められた状態とに、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）を操作するものである。
【００５２】
本実施形態では、高さ調節機構３０３（４０３）は、操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）と、バネ座３９１、３９２（４９１、４９２）と、バネ３９３、３９４（４９３、４９４）と、を備えている。
【００５３】
《操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）》
本実施形態では、肘掛ベース３０１（４０１）の中空軸３１４（４１４）に、２つの操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）が内装されている。操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）は、樹脂製である。図１３は、操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）の底面図である。図１４は、操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）を係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）側から見た図である。本実施形態では、図１３および図１４に示すように、操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）は、側部３８７ａ、３８８ａ（４８７ａ、４８８ａ）と、頭部３８７ｂ、３８８ｂ（４８７ｂ、４８８ｂ）と、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）と、操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）と、を備えている。
【００５４】
《側部３８７ａ、３８８ａ（４８７ａ、４８８ａ）、頭部３８７ｂ、３８８ｂ（４８７ｂ、４８８ｂ）》
側部３８７ａ、３８８ａ（４８７ａ、４８８ａ）は、図１２に示すように、中空軸３１４（４１４）の内側面に沿って配置される部位である。本実施形態では、側部３８７ａ、３８８ａ（４８７ａ、４８８ａ）は、左側部３８７ａ１、３８８ａ１（４８７ａ１、４８８ａ１）と、右側部３８７ａ２、３８８ａ２（４８７ａ２、４８８ａ２）と、底側部３８７ａ３、３８８ａ３（４８７ａ３、４８８ａ３）とを備えている。左側部３８７ａ１、３８８ａ１（４８７ａ１、４８８ａ１）は、中空軸３１４（４１４）の左側面の内側に沿って延びている。右側部３８７ａ２、３８８ａ２（４８７ａ２、４８８ａ２）は、中空軸３１４（４１４）の右側面の内側に沿って延びている。底側部３８７ａ３、３８８ａ３（４８７ａ３、４８８ａ３）は、中空軸３１４（４１４）の底面の内側に沿って延びている。頭部３８７ｂ、３８８ｂ（４８７ｂ、４８８ｂ）は、側部３８７ａ、３８８ａ（４８７ａ、４８８ａ）の一端に連続して設けられている。本実施形態では、操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）は、頭部３８７ｂ、３８８ｂ（４８７ｂ、４８８ｂ）とは反対側の端部と、上側面とが開口した略筒状体である。
【００５５】
《係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）》
本実施形態では、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）は、略筒状体の操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）の頭部３８７ｂ、３８８ｂ（４８７ｂ、４８８ｂ）の外側面から外側に突出している。
【００５６】
係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）は、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）に形成された係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の縁に沿った形状である。ここでは、図１１に示すように、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）には、下縁の中央部から上方に突起３７１、３７２（４７１、４７２）が延びている。これに対して、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）の下面には、図１３および図１４に示すように、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の突起３７１、３７２（４７１、４７２）に対応して凹んだ溝３８１ａ、３８２ａ（４８１ａ、４８２ａ）が形成されている。溝３８１ａ、３８２ａ（４８１ａ、４８２ａ）は、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）の幅方向の中央部分において、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）の先端から中間部分まで設けられている。当該溝３８１ａ、３８２ａ（４８１ａ、４８２ａ）は、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）が係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に挿入される際に、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に形成された突起３７１、３７２（４７１、４７２）が収まる溝である。
【００５７】
また、この係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）は、肘掛ベース３０１（４０１）の中空軸３１４（４１４）から横向きに突出するように取り付けられている。かかる係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）の上面は、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）に形成された係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の上縁に応じた形状である。本実施形態では、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の上縁は、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）の軸方向に直交する面に沿って形成されている。かかる係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の上縁に応じて、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）の上面は直線状に形成されている。
【００５８】
このように係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）は、突起３７１、３７２（４７１、４７２）を除く係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の形状に合致し得る形状である。ここでは、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）には、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に形成された突起３７１、３７２（４７１、４７２）が収まる溝３８１ａ、３８２ａ（４８１ａ、４８２ａ）が形成されている。そのため、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）は、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の突起３７１、３７２（４７１、４７２）に干渉せずに、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に嵌る。
【００５９】
また、本実施形態では、図１２に示すように、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）の先端部３８１ｃ、３８２ｃ（４８１ｃ、４８２ｃ）は、若干細くなっている。このことによって、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）は、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）に形成された係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に係合し易くなる。
【００６０】
また、図１４に示すように、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）の基端部において、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の長手方向に沿った距離Ｄ１は、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の長手方向に直交する方向、すなわち、径方向に沿った距離Ｄ２よりも長い。しかし、距離Ｄ１は、距離Ｄ２よりも短くてもよいし、距離Ｄ２と同じ長さであってもよい。
【００６１】
《操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）》
本実施形態では、操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）は、図１３に示すように、それぞれ操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）の側部３８７ａ、３８８ａ（４８７ａ、４８８ａ）の左右両側から外側へ突出している。
【００６２】
ここでは、２つの操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）は、図１２に示すように、中空軸３１４（４１４）の軸方向に沿ってそれぞれ外側へ係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）を向けて、中空軸３１４（４１４）に内装されている。このとき、操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）の左側に設けられた操作部３８３、３８４（４８３、４８４）は、中空軸３１４（４１４）の左側に形成されたガイド孔３２８ａ、３２９ａ（４２８ａ、４２９ａ）に装着されている。操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）の右側に設けられた操作部３８５、３８６（４８５、４８６）は、中空軸３１４（４１４）の右側に形成されたガイド孔３２８ｂ、３２９ｂ（４２８ｂ、４２９ｂ）に装着されている。以下、ガイド孔３２８ａ、３２８ｂ、３２９ａ、３２９ｂ（４２８ａ、４２８ｂ、４２９ａ、４２９ｂ）は、アルファベットの添え字を省略して、適宜、ガイド孔３２８、３２９（４２８、４２９）と称する。
【００６３】
ここで、ガイド孔３２８、３２９（４２８、４２９）は、中空軸３１４（４１４）の長手方向において、操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）の移動を規制するストッパとなる。本実施形態では、操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）は、操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）の長手方向において２つの突起３８３ａ〜３８６ａ（４８３ａ〜４８６ａ）、３８３ｂ〜３８６ｂ（４８３ｂ〜４８６ｂ）を有している。このうち、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）側の突起３８３ａ〜３８６ａ（４８３ａ〜４８６ａ）は、ガイド孔３２８、３２９（４２８、４２９）において、中空軸３１４（４１４）の長手方向外側の縁に当接し、中空軸３１４（４１４）の長手方向外側に操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）が移動するのを規制する。係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）とは反対側に位置する突起３８３ｂ〜３８６ｂ（４８３ｂ〜４８６ｂ）は、ガイド孔３２８、３２９（４２８、４２９）において、中空軸３１４（４１４）の中央側の縁に当接し、中空軸３１４（４１４）の中央側に操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）が移動するのを規制する。また、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）とは反対側に位置する突起３８３ｂ〜３８６ｂ（４８３ｂ〜４８６ｂ）は、使用者および介護者が高さ調節機構３０３（４０３）を操作する際の主たる操作レバーとなる。
【００６４】
《バネ座３９１、３９２（４９１、４９２）》
バネ座３９１、３９２（４９１、４９２）は、それぞれ支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に架設された中空軸３１４（４１４）の長手方向の中間位置に配置されている。バネ座３９１、３９２（４９１、４９２）は、それぞれ中空軸３１４（４１４）の長手方向の中間位置に配置された基部３９３（４９３）と、当該基部３９３（４９３）から中空軸３１４（４１４）に内装された操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）に向かって延びた軸部３９１ａ、３９２ａ（４９１ａ、４９２ａ）と、当該軸部３９１ａ、３９２ａ（４９１ａ、４９２ａ）の先端に設けられた座部３９１ｂ、３９２ｂ（４９１ｂ、４９２ｂ）とを備えている。
【００６５】
《バネ３９３、３９４（４９３、４９４）》
バネ３９３、３９４（４９３、４９４）は、中空軸３１４（４１４）に内装されており、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）とバネ座３９１、３９２（４９１、４９２）との間に圧縮した状態で装着されている。本実施形態では、バネ３９３、３９４（４９３、４９４）は、コイルバネである。中空軸３１４（４１４）には、上述したように略筒状体からなる２つの操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）が、それぞれ頭部３８７ｂ、３８８ｂ（４８７ｂ、４８８ｂ）を中空軸３１４（４１４）の外側に向けて内装されている。バネ３９３、３９４（４９３、４９４）は、当該操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）の中空部分において、頭部３８７ｂ、３８８ｂ（４８７ｂ、４８８ｂ）とバネ座３９１、３９２（４９１、４９２）との間に圧縮された状態で装着されている。これにより、バネ３９３、３９４（４９３、４９４）は、中空軸３１４（４１４）の内側から長手方向の外側に操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）を付勢する。
【００６６】
かかる構成の高さ調節機構３０３（４０３）において、バネ３９３、３９４（４９３、４９４）の操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）への付勢によって、操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）の係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）は、中空軸３１４（４１４）の前端および後端と連通する支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の挿通孔３２５、３２６（４２５、４２６）から突出した状態になる。また、バネ３９３、３９４（４９３、４９４）の操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）への付勢によって、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）は、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）に形成された係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に係合された状態となる。
【００６７】
《肘掛３００（４００）の高さを調節する手順》
次に、本実施形態の肘掛３００（４００）の高さを調節する手順について簡単に説明する。以下の説明では、左側肘掛３００の高さを調節する手順について説明するが、右側肘掛４００の高さを調節する手順も同様である。先ず、使用者または介護者は、中空軸３１４の左側に設けられた操作部３８３、３８４、または、右側に設けられた操作部３８５、３８６を中空軸３１４の長手方向の中心に向かってつまみ寄せる。このとき、前後に配置された操作部材３８７、３８８は、バネ３９３、３９４の弾性反力に抗して、中空軸３１４の長手方向に中心に向けて引き寄せられる。この動作によって、操作部材３８７、３８８の頭部３８７ｂ、３８８ｂに設けられた係合突起３８１、３８２は、可動軸３４２、３４３に形成された係合孔３６１、３６２から抜ける。このような状態において、可動軸３４２、３４３は、支柱３１２、３１３に沿って上下方向に摺動可能となる。使用者または介護者は、肘掛本体３０２の肘掛部３４１の高さを好みに応じて調節する。その後、操作部３８３〜３８６のつまみ寄せを解除すると、係合突起３８１、３８２は、バネ３９３、３９４の操作部材３８７、３８８への付勢によって、支柱３１２、３１３に向かって移動する。その後、係合突起３８１、３８２が可動軸３４２、３４３に形成された係合孔３６１、３６２の何れかに係合する。このようにして、使用者または介護者は、肘掛３００の肘掛部３４１の高さを調節することができる。
【００６８】
このように、本実施形態の肘掛３００（４００）では、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）は、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の内部に突出した状態では、肘掛本体３０２（４０２）の可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）の係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の何れかに嵌る。係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）を嵌める係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）を変えることによって、肘掛部３４１（４４１）の高さが調整される。つまり、かかる高さ調節機構３０３（４０３）によって、肘掛ベース３０１（４０１）の２本の中空の支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に対し、肘掛本体３０２（４０２）の可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）が挿入された長さが変化する。これにより、便器本体１００に対する肘掛部３４１（４４１）の高さが調整される。
【００６９】
また、本実施形態では、図１に示すように、高さ調節機構３０３（４０３）の操作部３８３、３８４（４８３、４８４）は、肘掛ベース３０１（４０１）の中空軸３１４（４１４）の左側から操作可能に設けられ、操作部３８５、３８６（４８５、４８６）は、肘掛ベース３０１（４０１）の中空軸３１４（４１４）の右側から操作可能に設けられている。このため、本実施形態では、肘掛３００（４００）の高さ調節機構３０３（４０３）は、ポータブルトイレ１０の内側からでも操作できるし、ポータブルトイレ１０の外側からも操作できる。
【００７０】
図１５は、ポータブルトイレ１０の蓋２０を閉じた状態での平面図である。本実施形態では、図１５に示すように、肘掛３００（４００）の肘掛部３４１（４４１）の前部３４１ａ（４４１ａ）は、平面視において、左右両側に張り出している。左右の肘掛３００、４００は、平面視において、肘掛ベース３０１の支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の中心軸を結ぶ線Ｃ１（Ｃ２）に対して、肘掛部３４１（４４１）が内側に張り出している長さＬ１（Ｌ３）と、外側に張り出している長さＬ２（Ｌ４）が異なる。例えば、図１５に示すように、本実施形態では、肘掛部３４１（４４１）が内側に張り出している長さＬ１（Ｌ３）は、外側に張り出している長さＬ２（Ｌ４）よりも長い。また、便器本体１００の肘掛取付部２１１、２１２は、左右で同じ構造を有している。つまり、左側の肘掛３００を右側の肘掛取付部２１２に取り付けることができ、右側の肘掛４００を左側の肘掛取付部２１１に取り付けることができる。左右の肘掛３００、４００を入れ替えることで、ポータブルトイレ１０における肘掛部３４１（４４１）の間隔Ｌ５を変えることができる。これにより、使用者の体格に応じて、肘掛部３４１（４４１）の間隔Ｌ５を調整できる。本実施形態では、左右の肘掛３００、４００を入れ替えることで、ポータブルトイレ１０における肘掛部３４１（４４１）の間隔Ｌ５を長くすることができる。また、本実施形態では、肘掛３００、４００は、左右で同じ構造を有している。そのため、左側肘掛３００の肘掛本体３０２を右側肘掛４００の肘掛ベース４０１に取り付け、右側肘掛４００の肘掛本体４０２を左側肘掛３００の肘掛ベース３０１に取り付けることができる。このことによっても、ポータブルトイレ１０における肘掛部３４１（４４１）の間隔Ｌ５を変えることができる。
【００７１】
なお、図６に示すように、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に対する可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）の高さが調整された際、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）に形成された係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）のうち、少なくとも係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の一部が支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の外側に配置されている。このとき、少なくとも当該外側に配置されうる係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）は、突起３７１、３７２（４７１、４７２）を備えていればよい。言い換えると、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に対する可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）の高さが調節された際、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）に形成された係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）のうち、少なくとも係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の一部は、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の内側に配置されていることがありうる。このとき、少なくとも当該内側に配置されうる係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）には、突起３７１、３７２（４７１、４７２）が備えられていなくてもよい。
【００７２】
本実施形態では、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）は、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に沿って上下方向に摺動する。可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）の係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）の係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）を係合させた場合、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）に形成された係合孔３６１ａ〜３６１ｃ、３６２ａ〜３６２ｃ（４６１ａ〜４６１ｃ、４６２ａ〜４６２ｃ）は、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の外側にある可能性がある。一方、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）に形成された係合孔３６１ｄ、３６１ｅ、３６２ｄ、３６２ｅ（４６１ｄ、４６１ｅ、４６２ｄ、４６２ｅ）は、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の内側にある。そのため、本実施形態では、少なくとも係合孔３６１ａ〜３６１ｃ、３６２ａ〜３６２ｃ（４６１ａ〜４６１ｃ、４６２ａ〜４６２ｃ）には、使用者または介護者の指が当該係合孔に入りにくくするために、突起３７１ａ〜３７１ｃ、３７２ａ〜３７２ｃ（４７１ａ〜４７１ｃ、４７２ａ〜４７２ｃ）が設けられていればよい。
【００７３】
また、左右の肘掛３００、４００は、使用者や介護者のニーズに応じて適宜に取り外すことができる。また、ポータブルトイレ１０は、かかる肘掛３００、４００を取り外した際に、便器本体１００の肘掛取付部２１１、２１２に被せることができるカバーを付属しているとよい。
【００７４】
なお、肘掛ベース３０１（４０１）の後側の支柱３１３（４１３）の外周面に、上下に連続して後方に突出した係合片３２３（４２３）は、背もたれ２５０に形成された係合溝２５６、２５７（図１〜図４参照）にそれぞれ係合している。
【００７５】
《背もたれ２５０》
次に、ポータブルトイレ１０の背もたれ２５０を説明する。背もたれ取付部２１３、２１４は、図５に示すように、便器本体１００の上面において、後部の左右両側にそれぞれ設けられている。背もたれ２５０は、図１に示すように、便器本体１００の上面において、蓋２０を後方に通すことができる開口２５１を有している。この背もたれ２５０は、左右の柱部２５２、２５３と、背もたれ部２５４と、クッション２５５とを備えている。柱部２５２、２５３は、ポータブルトイレ１０の背部において、便器本体１００の左右両側に設けられた背もたれ取付部２１３、２１４に取り付けられる。柱部２５２、２５３は、便器本体１００の背もたれ取付部２１３、２１４から上方に立ち上がっている。背もたれ部２５４は、柱部２５２、２５３の上端に架け渡されている。クッション２５５は、背もたれ部２５４の前面に取り付けられている。
【００７６】
《脚５００、６００》
次に、脚５００、６００は、図１に示すように、それぞれ２本の脚部５０１、５０２（６０１、６０２）と、フロントベース部５０３（６０３）と、リヤベース部５０４（６０４）と、連結部５０５（６０５）とを備えている。なお、ここで、左側の脚５００の各部材および部位には５００番台の符号を付している。右側の脚６００の各部材および部位には、左側の脚５００に対応させて、６００番台の符号を付している。また、右側の脚６００の、脚部６０２と、リヤベース部６０４と、連結部６０５とは、図１において、便器本体１００に隠れており、図示されていない。右側の脚６００の脚部６０２と、リヤベース部６０４と、連結部６０５とは、それぞれ左側の脚５００の脚部５０２と、リヤベース部５０４と、連結部５０５と凡そ左右が対象な構造を有している。
【００７７】
２本の脚部５０１、５０２（６０１、６０２）は、便器本体１００の左右において、それぞれ前後に配置されている。ここでは、詳しい説明を省略するが、脚部５０１、５０２（６０１、６０２）は、長さを調節する機構を備えている。脚部５０１、５０２（６０１、６０２）の長さを調節することによって、ポータブルトイレ１０の便座３０の高さを調整することができる。
【００７８】
フロントベース部５０３（６０３）は、前側の脚部５０１（６０１）の下端から前方に延びた部位である。リヤベース部５０４（６０４）は、後ろ側の脚部５０２（６０２）の下端から後方に延びた部位である。本実施形態では、リヤベース部５０４（６０４）の後端には、キャスター５０６（６０６）が取り付けられている。図１では、右側のリヤベース部６０４の後端に取り付けられたキャスター６０６も、便器本体１００に隠れている。また、連結部５０５（６０５）は、２本の脚部５０１、５０２（６０１、６０２）の下端を繋ぐように前後方向に延び、フロントベース部５０３、６０３とリヤベース部５０４（６０４）とに連続している。かかる連結部５０５（６０５）によって、フロントベース部５０３、６０３とリヤベース部５０４（６０４）とが一体的になる。
【００７９】
以上のように、本実施形態では、図１に示すように、ポータブルトイレ１０は、便器本体１００と、便器本体１００に設けられた肘掛３００、４００と、を備えている。肘掛３００（４００）は、肘掛３００（４００）が設けられる位置において、便器本体１００の前後にそれぞれ配置された中空の一対の支柱３１２、３１３（４１２、４１３）と、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に挿通され、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に対して摺動する一対の可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）と、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）に架設された肘掛部３４１（４４１）と、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に対する可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）の高さを調節する高さ調節機構３０３（４０３）と、を備えている。可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）には、図１０に示すように、長手方向に沿って複数の係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）が形成されている。高さ調節機構３０３（４０３）は、図１２に示すように、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に設けられ、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に入るように可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）内に突出した状態と、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）から抜けるように上記突出した状態から引っ込められた状態とに移動可能な係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）と、上記突出した状態と上記引っ込められた状態とに、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）を操作する操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）と、を備えている。そして、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）には、それぞれ使用者または介護者の指が係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に入らなくするための指詰め防止手段の一例である突起３７１、３７２（４７１、４７２）が設けられている。本実施形態では、この突起３７１、３７２（４７１、４７２）は、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の縁部から前記係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に延びている。
【００８０】
このことによって、使用者または介護者の指が係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に入りにくくすることができる。よって、肘掛３００（４００）の肘掛部３４１（４４１）の高さを調節する際、使用者または介護者の指が係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）と支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の上端に挟まって圧迫されて、怪我をすることを未然に防止することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、図６に示すように、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に対する可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）の高さが調整された際、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）に形成された係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）のうち、少なくとも係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の一部が支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の外側に配置され、当該外側に配置されうる係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）は、指詰め防止手段の一例である突起３７１、３７２（４７１、４７２）を備えている。このことによって、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の外側に配置されている係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）には、突起３７１、３７２（４７１、４７２）が設けられているため、使用者または介護者が、外に露出している係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に指を入りにくくすることができると共に、指が係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）と支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の上端に挟まって圧迫されて、怪我をすることを未然に防止することができる。
【００８２】
本実施形態では、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）は、図１３に示すように、突起３７１、３７２（４７１、４７２）が収まる溝３８１ａ、３８２ａ（４８１ａ、４８２ａ）を備えている。このことによって、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）は、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に挿入し易くなる。
【００８３】
また、本実施形態では、突起３７１、３７２（４７１、４７２）は、図１１に示すように、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の下縁の中央部から上方に延びている。このことによって、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の下縁のうち、突起３７１、３７２（４７１、４７２）の両側には均等に荷重がかかる。よって、突起３７１、３７２（４７１、４７２）が荷重によって折れにくくなる。
【００８４】
本実施形態では、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）は、図１４に示すように、突起３７１、３７２（４７１、４７２）を除く係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の形状に合致し得る形状をしている。このことによって、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）にかかる荷重は、均等に分散される。よって、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）は折れにくくなる。
【００８５】
また、本実施形態では、図１４に示すように、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）の基端部は、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の長さ方向に沿った距離Ｄ１が、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の長さ方向に直交する方向に沿った距離Ｄ２よりも長い。使用者が肘掛け３００（４００）を利用するとき、上からの荷重が最も大きい。そのため、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）の基端部の距離Ｄ１を距離Ｄ２よりも長くすることによって、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）が根元から折れにくくなる。
【００８６】
本実施形態では、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）および係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）は樹脂製である。このことによって、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）の剛性を高めるためには、比較的厚みがあるものにする必要がある。それに伴って、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）も大きくする必要がある。そのため、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）には、使用者または介護者の指が入り易い。しかし、本実施形態では、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）には、突起３７１、３７２（４７１、４７２）が設けられているため、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に指が入りにくくすることができ、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に指が入ることに起因して怪我をすることを未然に防ぐことができる。
【００８７】
また、本実施形態では、高さ調節機構３０３（４０３）は、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に架設された中空軸３１４（４１４）に内装されている。これに限らず、高さ調節機構３０３（４０３）は、中空軸３１４（４１４）に内装されていなくてもよい。例えば、高さ調節機構３０３（４０３）は、便器本体１００の肘掛取付部２１１（２１２）に内装されていてもよい。この場合、高さ調節機構３０３（４０３）のバネ座３９１、３９２（４９１、４９２）は、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の外方において挿通孔３２５、３２６（４２５、４２６）に対向して配置されているとよい。また、高さ調節機構３０３（４０３）のバネ３９３、３９４（４９３、４９４）は、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）とバネ座３９１、３９２（４９１、４９２）との間に圧縮した状態で装着されているとよい。
【００８８】
本実施形態であっても、図１２に示すように、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）には、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）が挿通された挿通孔３２５、３２６（４２５、４２６）が形成されている。高さ調節機構３０３（４０３）は、支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の外方において挿通孔３２５、３２６（４２５、４２６）に対向して配置されたバネ座３９１、３９２（４９１、４９２）と、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）とバネ座３９１、３９２（４９１、４９２）との間に圧縮した状態で装着されたバネ３９３、３９４（４９３、４９４）と、を備えている。そして、操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）は、バネ３９３、３９４（４９３、４９４）の弾性反力に抗して、挿通孔３２５、３２６（４２５、４２６）に対して係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）を支柱３１２、３１３（４１２、４１３）の外方へ引っ張る。このことによって、使用者または介護者は、操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）をつまみ寄せることで、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）を可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）内から引っ込ませることができる。そのことによって、可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）を支柱３１２、３１３（４１２、４１３）に対して可動することができる。また、バネ３９３、３９４（４９３、４９４）の弾性反力を利用して、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）を係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の何れかに挿入することができる。このように、本実施形態では、バネ３９３、３９４（４９３、４９４）を利用した比較的簡単な構成で、肘掛３００、４００の高さを調節することができる。
【００８９】
本実施形態では、図７に示すように、挿通孔３２５、３２６（４２５、４２６）が対向するように配置されている。肘掛３００（４００）は、挿通孔３２５、３２６（４２５、４２６）に連通する中空軸３１４（４１４）を備えている。そして、図１２に示すように、バネ座３９１、３９２（４９１、４９２）は、中空軸３１４（４１４）の中間位置に配置されている。バネ３９３、３９４（４９３、４９４）は、中空軸３１４（４１４）に内装され、挿通孔３２５、３２６（４２５、４２６）に挿通した係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）と、バネ座３９１、３９２（４９１、４９２）との間に装着されている。このように、バネ３９３、３９４（４９３、４９４）は、中空軸３１４（４１４）に内装されているため、圧縮した状態であっても外に飛び出す心配はない。
【００９０】
また、本実施形態では、高さ調節機構３０３（４０３）は、中空軸３１４（４１４）の内周面に沿った操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）を備えている。操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）には、バネ３９３、３９４（４９３、４９４）が収容されている。そして、操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）の中空軸３１４（４１４）の端部側の端部には、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）が設けられている。このことによって、バネ３９３、３９４（４９３、４９４）は、操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）に沿って伸縮することができる。よって、バネ３９３、３９４（４９３、４９４）の弾性反力を利用して、係合突起３８１、３８２（４８１、４８２）を係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）の何れかに挿入し易くなる。
【００９１】
本実施形態では、操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）は、操作部材３８７、３８８（４８７、４８８）の外周面から操作部材の外側に突出している。中空軸３１４（４１４）には、操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）が挿通され、中空軸３１４（４１４）の軸方向に沿って操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）を摺動可能にするガイド孔３２８、３２９（４２８、４２９）が形成されている。このことによって、操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）は、ガイド孔３２８、３２９（４２８、４２９）を介して操作される。よって、操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）は、ガイド孔３２８、３２９（４２８、４２９）によって、摺動可能な範囲が規制されている。そのため、使用者または介護者は、操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）を必要以上に摺動させることなく、肘掛３００（４００）の高さを調節することができる。
【００９２】
以上、ここで提案されるポータブルトイレの一実施形態を例示したが、本発明は、特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態に限定されるものではない。
【００９３】
上記実施形態では、肘掛本体３０２（４０２）の可動軸３４２、３４３（４４２、４４３）に形成された係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）は、突起３７１、３７２（４７１、４７２）を除いた形状において、略四角形状であった。しかし、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）は、略四角形状以外であってもよい。例えば、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）は、略円形状であってもよい。
【００９４】
上記実施形態では、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）には、使用者または介護者の指が係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に入りにくくするために、突起３７１、３７２（４７１、４７２）が設けられていた。しかし、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）には、突起３７１、３７２（４７１、４７２）に代わって、メッシュ状の部材が覆われていてもよい。この場合であっても、使用者または介護者の指が係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に入りにくくすることができる。ただし、このメッシュ状の部材は、係合孔３６１、３６２（４６１、４６２）に高さ調節機構３０３（４０３）の係合突起３７１、３７２（４７１、４７２）が係合することが可能な構造であることが好ましい。
【００９５】
上記実施形態では、中空軸３１４（４１４）の左右両側に操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）が設けられていた。そして、使用者または介護者は、中空軸３１４（４１４）の左右両側から操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）を操作することで、肘掛３００（４００）の肘掛部３４１（４４１）の高さを調節していた。しかし、高さを調節する操作部は、中空軸３１４（４１４）の上面に設けられていてもよい。この場合、使用者または介護者は、中空軸３１４（４１４）の左右両側から操作部３８３〜３８６（４８３〜４８６）を操作することで、肘掛３００（４００）の肘掛部３４１（４４１）の高さを調節することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０  ポータブルトイレ
２０  蓋
２１  ヒンジ
２２  蝶番
３０  便座
３１  ヒンジ
３２  便座の開口
４０  バケツ
４１  取っ手
４２  バケツ蓋
５０  トレイ
５１  トレイの開口
５４  基部
６０  トイレットペーパーホルダ
１００  便器本体
１０１  収容部
１０２  上面部
１０３  外郭部
１０４  底部
２１１、２１２  肘掛取付部
２１３、２１４  背もたれ取付部
２１５  脱臭装置取付部
２１６  受け部
２１６ａ  排出路
２２１、２２２  窪み
２２３〜２２６  縦穴
２２７、２２８  係合溝
２３１、２３２  鍵穴
２５０  背もたれ
２５１  開口
２５２、２５３  柱部
２５４  背もたれ部
２５５  クッション
２５６、２５７  係合溝
３００、４００  肘掛
３０１、４０１  肘掛ベース
３０２、４０２  肘掛本体
３０３、４０３  高さ調節機構
３１１、４１１  基部
３１２、４１２  支柱
３１２ａ、４１２ａ  下側部
３１３、４１３  支柱
３１３ａ、４１３ａ  下側部
３１４、４１４  中空軸
３１５、４１５  固定ピン
３２１ａ、４２１ａ  係合突起
３２１ｂ、４２１ｂ  係合突起
３２２、４２２  差込穴
３２３、４２３  係合片
３２５、３２６（４２５、４２６）  挿通孔
３２７、４２７  蓋部材
３２８ａ、３２８ｂ（４２８ａ、４２８ｂ）  ガイド孔
３２９ａ、３２９ｂ（４２９ａ、４２９ｂ）  ガイド孔
３３１、４３１  固定軸
３３２、４３２  板
３３３、４３３  つまみ
３３４、４３４  片
３３５、４３５  片
３４１、４４１  肘掛部
３４１ａ、４４１ａ  前部
３４２、３４３（４４２、４４３）  可動軸
３６１、３６１ａ〜３６１ｅ（４６１、４６１ａ〜４６１ｅ）  係合孔
３６２、３６２ａ〜３６２ｅ（４６２、４６２ａ〜４６２ｅ）  係合孔
３７１、３７１ａ〜３７１ｅ（４７１、４７１ａ〜４７１ｅ）  突起（指詰め防止手段）
３７２、３７２ａ〜３７２ｅ（４７２、４７２ａ〜４７２ｅ）  突起（指詰め防止手段）
３８１、３８２（４８１、４８２）  係合突起
３８１ａ、３８２ａ（４８１ａ、４８２ａ）  溝
３８３〜３８６、４８３〜４８６  操作部
３８７、３８８（４８７、４８８）  操作部材
３９１、３９２（４９１、４９２）  バネ座
３９３、３９４（４９３、４９４）  バネ
５００、６００  脚
５０１、５０２（６０１、６０２）  脚部
５０３、６０３  フロントベース部
５０４、６０４  リヤベース部
５０５、６０５  連結部
５０６、６０６  キャスター
７００  脱臭ダクト
７５０  脱臭装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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