(57)【要約】【課題】違法に配信されるコンテンツの検出並びに配信抑止を容易かつ確実に行える。【解決手段】実施形態のコンテンツ配信装置の抽出部は、コンテンツに含まれる音声に埋め込まれた電子透かしを抽出する。特定部は、検出された電子透かしに含まれる配信制御情報あるいは電子透かしに予め対応づけられた配信制御情報を特定する。これにより、判別部は、特定された配信制御情報に基づいて、コンテンツの配信が所定の配信可能条件を満たしているか否かを判別し、制御部は、判別部の判別結果に基づいてコンテンツの配信制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに含まれる音声に埋め込まれた電子透かしを抽出する抽出部と、
検出された前記電子透かしに含まれる配信制御情報あるいは前記電子透かしに予め対応づけられた配信制御情報を特定する特定部と、
前記特定された前記配信制御情報に基づいて、前記コンテンツの配信が所定の配信可能条件を満たしているか否かを判別する判別部と、
前記判別部の判別結果に基づいて前記コンテンツの配信制御を行う制御部と、
を備えたコンテンツ配信装置。
【請求項２】
前記判別部は、前記コンテンツ毎に当該コンテンツの前記配信可能条件を満たしているか否かを判別する、
請求項１記載のコンテンツ配信装置。
【請求項３】
前記配信可能条件は、配信方法の種別、配信業者の種別、あるいは、配信可能期間のいずれか少なくとも１つを含む、
請求項１又は請求項２記載のコンテンツ配信装置。
【請求項４】
前記電子透かしと、前記配信制御情報と、を予め対応づけて記憶する記憶部から、前記特定された配信制御情報を取得する取得部を備えた請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコンテンツ配信装置。
【請求項５】
前記電子透かしを解析し、当該電子透かしに含まれる前記配信制御情報を取得する取得部を備えた請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコンテンツ配信装置。
【請求項６】
前記配信制御情報は、配信可否情報を含む、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコンテンツ配信装置。
【請求項７】
前記判別部により、前記コンテンツの配信が所定の配信可能条件を満たしていないと判別された場合に、前記コンテンツの配信要求元に対し、配信が禁止されている旨の通知を行う通知部を備えた請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコンテンツ配信装置。
【請求項８】
配信要求がなされたコンテンツの配信制御を行うコンテンツ配信装置で実行されるコンテンツ配信方法であって、
コンテンツに含まれる音声に埋め込まれた電子透かしを抽出する抽出過程と、
検出された前記電子透かしに含まれる配信制御情報あるいは前記電子透かしに予め対応づけられた配信制御情報を特定する特定過程と、
前記特定された前記配信制御情報に基づいて、前記コンテンツの配信が所定の配信可能条件を満たしているか否かを判別する判別過程と、
前記判別過程における判別結果に基づいて前記コンテンツの配信制御を行う制御過程と、
を備えたコンテンツ配信方法。
【請求項９】
音声を含むコンテンツを配信するコンテンツ配信装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
コンテンツに含まれる音声に埋め込まれた電子透かしを抽出する抽出手段と、
検出された前記電子透かしに含まれる配信制御情報あるいは前記電子透かしに予め対応づけられた配信制御情報を特定する特定手段と、
前記特定された前記配信制御情報に基づいて、前記コンテンツの配信が所定の配信可能条件を満たしているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に基づいて前記コンテンツの配信制御を行う制御手段と、
して機能させる、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、コンテンツ配信装置、コンテンツ配信方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンや小型ビデオカメラ、ＩＣレコーダなどの普及により、一般消費者が手軽にコンサートや講演等を、録画／録音できるようになった。
また、録画／録音されたデータは、インターネットなどの通信ネットワークの発達に伴い、提供される映像配信サービスを通じて簡単に不特定多数の視聴者に配布できるようになっている。
さらにまた、ＤＶＤやインターネット上の楽曲販売サービスなどの様々な形態で映像／音声が販売されるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４７０３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一部のインターネットコンテンツ配信サービスには、多数のユーザから膨大なコンテンツデータがアップロードされている。さらにこの膨大なコンテンツデータから著作権法違反の映像を探し出すために多大な手間がかかっている。
一方、映像データ及び音声データに対するコピープロテクト技術は発達しているものの電子データのコピープロテクト技術は、一部の消費者によって次々と解除されており、インターネット配信サービスの発展と相まって著作権法違反コンテンツの配信につながっている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、違法に配信されるコンテンツの検出並びに配信抑止を容易かつ確実に行えるコンテンツ配信装置、コンテンツ配信方法及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のコンテンツ配信装置の抽出部は、コンテンツに含まれる音声に埋め込まれた電子透かしを抽出する。
特定部は、検出された電子透かしに含まれる配信制御情報あるいは電子透かしに予め対応づけられた配信制御情報を特定する。
これにより、判別部は、特定された配信制御情報に基づいて、コンテンツの配信が所定の配信可能条件を満たしているか否かを判別し、制御部は、判別部の判別結果に基づいてコンテンツの配信制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態のコンテンツ配信システムの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、識別コード関連処理の処理フローチャートである。
【図３】図３は、配信制御情報の一例の説明図である。
【図４】図４は、事業者コード関連処理の処理フローチャートである。
【図５】図５は、電子透かしに対応する電子透かしデータの一例を説明する図である。
【図６】図６は、コンテンツアップロード時のコンテンツ配信サービスシステムの処理フローチャートである。
【図７】図７は、映像コンテンツ保持部に登録されるコンテンツ配信情報データのデータフォーマットである。
【図８】図８は、透かし確認処理の処理フローチャートである。
【図９】図９は、配信禁止通知画面の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に実施形態について図面を参照して説明する。
以下においては、アナログ音声信号に電子透かしを埋め込むことにより、コンテンツの配信管理を行う場合の実施形態について説明する。
【０００９】
図１は、実施形態のコンテンツ配信システムの概要構成ブロック図である。
コンテンツ配信システム１０００は、大別すると、コンテンツ作成システム１００と、映像コンテンツ作成システム２００と、コンテンツ配信サービスシステム３００と、コンテンツ利用者システム４００と、コンテンツ配信管理システム５００と、を備えている。
【００１０】
コンテンツ作成システム１００は、コンテンツ提供者の演奏音声を取得して音声信号を出力する音声取得部１１０と、音声取得部１１０が出力した音声信号を増幅して増幅音声信号として出力する音声増幅部１２０と、増幅音声信号に電子透かしを挿入して透かし添加増幅音声信号を出力する電子透かし挿入部１３０と、透かし添加増幅音声信号が入力されて音響出力を行う音声出力部１４０と、を備えている。
【００１１】
上記構成において、電子透かし挿入部１３０は、増幅音声信号の波形を操作して、電子透かし（数バイト〜１ｋバイト程度）を繰り返し埋め込み、透かし添加増幅音声信号とする。
電子透かしを埋め込む箇所については、音声コンテンツの配信管理を行いたい部分に埋め込むようにすればよい。具体的には、対応する音声コンテンツの全ての配信管理を行いたい場合には、音声コンテンツ全体に電子透かしを埋め込めばよく、音声コンテンツの一部について配信管理を行いたい場合には、当該一部に電子透かしを埋め込めばよい。
【００１２】
また、電子透かしの埋め込み方法としては、既知の手法を用いればよく、例えば、周期的位相変調法、エコー拡散法、ＰＳＫ等の位相多重化法等を用いることが可能である。
【００１３】
映像コンテンツ作成システム２００は、コンテンツ作成システム１００の音声出力部１４０の音響出力を録音して音声データとするディジタル録音部２１０と、ディジタル録音部２１０で生成した音声データに画像データ（静止画データあるいは動画データ）を同期させる編集を行い映像コンテンツを生成するコンテンツ作成部２２０と、インターネット等の通信ネットワークを介して、生成した映像コンテンツをコンテンツ配信サービスシステム３００にアップロードする通信部２３０と、を備えている。
【００１４】
コンテンツ配信サービスシステム３００は、映像コンテンツ作成者の端末装置からインターネット等の通信ネットワークを介してアップロードされた映像コンテンツを取得する映像コンテンツ取得部３１０と、取得したアップロードされた映像コンテンツを配信可能に保持する映像コンテンツ保持部３２０と、映像コンテンツ保持部３２０に保持されている映像コンテンツの電子透かしを検出する電子透かし検出部３３０と、映像コンテンツ視聴者端末装置からの要求を受けて当該要求に対応する映像コンテンツを配信する映像コンテンツ配信部３４０と、を備えている。
【００１５】
コンテンツ利用者システム４００は、インターネットなどの通信ネットワークを介して接続されるパーソナルコンピュータとして構成されたユーザ端末装置４１０を備えている。
コンテンツ配信管理システム５００は、コンテンツ提供者情報を配信するコンテンツ提供者情報配信部５１０と、識別コードを格納し、保持する識別コード保持部５２０と、事業者コードを格納し、保持する事業者コード保持部５３０と、を備えている。
【００１６】
次に実施形態の動作について説明する。
図２は、識別コード関連処理の処理フローチャートである。
まず、コンテンツ作成システム１００（コンテンツ提供者）は、コンテンツ提供に先立って、コンテンツ配信管理システム５００に、識別コードの発行を依頼する（ステップＳ１１）。識別コードの発行の依頼に際しては、配信制限情報を指定する。
【００１７】
図３は、配信制御情報の一例の説明図である。
配信制御情報としては、例えば、許諾開始日、許諾終了日、配信許可事業者種別、配信許可事業者リスト、配信拒否事業者種別、配信拒否事業者リストなどが挙げられる。
【００１８】
より詳細には、許諾開始日は、データ形式は日付形式であり、対応するコンテンツの配信を可能とする期間の初日が指定される。
許諾終了日は、データ形式は日付形式であり、対応するコンテンツの配信を可能とする期間の最終日が指定される。
【００１９】
配信許可事業者種別は、配信を許諾することが可能な配信事業者の種類（例えば、テレビ放送事業者、インターネット配信事業者、個人等）のリストが指定される。
配信許可事業者リストは、配信を許諾することが可能な配信事業者のリスト（例えば、特定のテレビ放送事業者名、特定のインターネット配信事業者名、特定の個人名等のリスト）が指定される。
【００２０】
配信拒否事業者種別は、配信を拒否する配信事業者の種類（例えば、テレビ放送事業者、インターネット配信事業者、個人等）のリストが指定される。
配信拒否事業者リストは、配信を拒否する配信事業者の種類のリスト（例えば、特定のテレビ放送事業者名、特定のインターネット配信事業者名、特定の個人名等のリスト）が指定される。
【００２１】
この場合において、配信制限情報は、一のコンテンツの全ての部分（例えば、楽曲全体）を指定してもよいし、当該一のコンテンツの一部だけを指定する（例えば、楽曲の最も盛り上がる部分のみを配信可能に指定する）ようにしてもよい。
また、コンテンツ提供者は、コンテンツ毎に識別コード発行依頼を行ってもよいし、出演者などコンテンツのカテゴリ毎に識別コード発行依頼を行ってもよい。
【００２２】
コンテンツ配信管理システム５００は、コンテンツ提供者から識別コードの発行を依頼され、それを受理すると（ステップＳ１２）、一意の（ユニークな）識別コードを発行する（ステップＳ１３）。
【００２３】
次にコンテンツ配信管理システム５００は、発行した識別コードと受信した配信制限情報と、を対応づけて識別コード保持部５２０に記録する（ステップＳ１４）。
この場合において、識別コードとしては、一意に決まる、すなわち、ユニークなものであれば、乱数や通し番号などその発行方法は問わない。
【００２４】
続いて、コンテンツ配信管理システム５００は、識別コード保持部５２０に記録された識別コードをコンテンツ提供者に回答する（ステップＳ１５）。
【００２５】
ここで、回答方法としては、音声への透かし挿入方法に依存するが、例えば、透かし挿入のための機材を識別コード管理事業者が貸与するのであれば、予め機材に識別コードを登録しておくことが望ましい。パソコンのソフトウェアで透かしを挿入するのであれば、文字列として提供された識別コードをコンテンツ提供者自身がソフトウェアに入力してもよい。
これにより、コンテンツ作成システム１００は、回答された識別コードをコンテンツの音声に記録することとなる（ステップＳ１６）。
【００２６】
図４は、事業者コード関連処理の処理フローチャートである。
コンテンツ配信サービスシステム３００は、あらかじめコンテンツ配信管理システム５００に対して、配信事業者登録依頼を行い、事業内容等を申請する（ステップＳ２１）。
【００２７】
コンテンツ配信管理システム５００は、配信事業者登録依頼を受理すると（ステップＳ２２）、申請された事業内容に基づいて配信事業者種別（例えば、優良のインターネット映像配信事業者、無料のインターネット映像配信気業者、無料のテレビ放送事業者、有料のテレビ放送事業者、有線放送事業者、ラジオ放送事業者、非営利団体等）を割り当てるとともに、一意の（ユニークな）事業者コードを発行する（ステップＳ２３）。
【００２８】
続いてコンテンツ配信管理システム５００は、配信事業者種別と事業者コードとを対応づけて、事業者コード保持部５３０に記録する（ステップＳ２４）。この場合において、事業者コードとしては、一意に決まる、すなわち、ユニークなものであれば、乱数や通し番号などその発行方法は問わない。
【００２９】
そして、コンテンツ配信管理システム５００は、コンテンツ配信サービスシステム３００（映像配信サービス運営事業者）に事業者コードを通知（回答）する（ステップＳ２５）。
これにより、コンテンツ配信サービスシステム３００（映像配信サービス運営事業者）は、事業者コードを保持する（ステップＳ２６）。
【００３０】
以下の説明においては、コンテンツ提供者がライブ会場で演奏を行っている場合を例として説明する。
上述した識別コードの格納及び事業者コードの格納が完了している状態で、コンテンツ作成システム１００の音声取得部１１０は、図示しないマイクロフォンによりコンテンツ提供者の演奏音声を取得して音声信号を音声増幅部１２０に出力する。
音声増幅部１２０は、音声取得部１１０が出力した音声信号を増幅して増幅音声信号として電子透かし挿入部１３０に出力する。
これにより、電子透かし挿入部１３０は、音声増幅部１２０が出力した増幅音声信号に電子透かしを埋め込んで透かし添加増幅音声信号を出力する。
この結果、音声出力部１４０は、音声信号に電子透かしが埋め込まれた透かし添加増幅音声信号が入力されて音響出力を行う。
【００３１】
ここで、増幅音声信号に埋め込む電子透かしについて説明する。
図５は、電子透かしに対応する電子透かしデータの一例を説明する図である。
電子透かしデータ１０は、増幅音声信号に対し、複数回繰り返し記録される。
そして、それぞれの電子透かしデータ１０は、当該電子透かしデータ１０の先頭部分を特定するためのヘッダ部１１と、配信制御コードを格納した制御コード部１２と、識別コード部１３と、を備えている。
【００３２】
具体的には、電子透かしデータ１０を１０ビットで構成した場合、ヘッダ部１１としては、例えば、先頭ビット（第０ビット）から第３ビットまでの４ビットが割り当てられ、その値は固定値である「１１００」が割り当てられる。
ヘッダ部１１に続く第４ビットは、インターネットなどの通信ネットワークを介したコンテンツの配信を制御するための制御コードであり、例えば、“１”の場合に、配信が許可されているものとする。
【００３３】
また、第５ビットは、テレビ放送などの放送を介したコンテンツの配信を制御するための制御コードであり、例えば、“１”の場合に、配信が許可されているものとする。
さらに第６ビットから第９ビットまでの４ビットは、識別コードが格納される。
上述したように、電子透かしデータ１０は、数ビットから１ｋバイト程度までの範囲で設定することが可能であり、その内容については、適宜変更可能であるとともに、複数回繰り返し記録されるものである。
【００３４】
再び、動作説明に戻ると、音声信号に電子透かしが埋め込まれた透かし添加増幅音声信号が音声出力部１４０に入力されて音響出力を行っているときに、映像コンテンツ作成システム２００のディジタル録音部２１０がライブ会場において、コンテンツ作成システム１００の音声出力部１４０の音響出力を録音して音声データとする。
【００３５】
その後、映像コンテンツ作成システム２００のコンテンツ作成部２２０により、ディジタル録音部２１０で生成した音声データに画像データ（静止画データあるいは動画データ）を同期させる編集を行い映像コンテンツを生成し、通信部２３０を用いてインターネット等の通信ネットワークを介して、生成した映像コンテンツをコンテンツ配信サービスシステム３００にアップロードしたとする。
【００３６】
図６は、コンテンツアップロード時のコンテンツ配信サービスシステムの処理フローチャートである。
コンテンツ配信サービスシステム３００の映像コンテンツ取得部３１０は、通信ネットワークを介して映像コンテンツ作成システム２００から映像コンテンツを受信すると（ステップＳ３１）、受信したコンテンツを映像コンテンツ保持部３２０に保存する（ステップＳ３２）。
【００３７】
さらに映像コンテンツ取得部３１０は、保存した映像コンテンツのメタデータであるコンテンツ情報をコンテンツ配信情報データとして映像コンテンツ保持部３２０に登録して（ステップＳ３３）、処理を終了する。
ここで、映像コンテンツ保持部３２０に登録されるコンテンツ配信情報データについて説明する。
【００３８】
図７は、映像コンテンツ保持部に登録されるコンテンツ配信情報データのデータフォーマットである。
コンテンツ配信情報データ２０は、映像コンテンツを特定するためのコンテンツＩＤデータ２１と、当該映像コンテンツを登録したユーザを特定するためのコンテンツ登録ユーザＩＤデータ２２と、コンテンツ登録ユーザの種別を特定するためのコンテンツ登録ユーザ種別データ２３と、透かし検出処理が既になされたか否かを特定するための透かし検出処理状況データ２４と、映像コンテンツの配信可否に関する情報を格納した配信可否データ２５と、対応する映像コンテンツに含まれる音声コンテンツの提供者を特定するための提供者識別コードデータ２６と、映像コンテンツの映像データ形式を表す映像データ形式データ２７と、を備えている。
【００３９】
具体的には、例えば、コンテンツＩＤデータ＝２の映像コンテンツの場合、コンテンツ登録ユーザＩＤデータ＝「１２０」の映像コンテンツ作成システム２００が登録したコンテンツであり、当該映像コンテンツ作成システム２００に対応するコンテンツ登録ユーザの種別は、コンテンツ登録ユーザ種別データ＝「１」（例えば、映像コンテンツ作成業者）であり、透かし検出処理状況データ＝「１」であることから既に透かし検出処理は完了しており、配信可否データ＝「０」であることから、配信は禁止されており、提供者識別コード＝「１２０」である音声コンテンツの提供者が特定され、映像データの形式データ＝「ｍｏｖ（形式）」であることが特定される。
【００４０】
次に透かし確認処理について説明する。
図８は、透かし確認処理の処理フローチャートである。
まず、電子透かし検出部３３０は、映像コンテンツ保持部から、電子透かしを未だ確認していない映像コンテンツのリストである未確認コンテンツリストを取得する（ステップＳ４１）。
【００４１】
具体的には、図７に示したように、透かし検出処理状況データ＝「０」の映像コンテンツのリストを取得する。
続いて電子透かし検出部３３０は、未確認コンテンツリストにしたがって、映像コンテンツ保持部３２０から映像コンテンツを取得する（ステップＳ４２）。
【００４２】
次に電子透かし検出部３３０は、映像コンテンツの音声トラックを再生し（ステップＳ４３）、電子透かしの検出処理を行う（ステップＳ４４）。
続いて、電子透かし検出部３３０は、電子透かしの有無を判別する（ステップＳ４５）。
【００４３】
ステップＳ４５の判別において、音声トラックに電子透かし無い場合には（ステップＳ４５；無）、処理をステップＳ４７に移行する。
【００４４】
ステップＳ４５の判別において、音声トラックに電子透かしがあった場合には（ステップＳ４５；有）、識別コード管理サーバに問い合わせて配信許諾がなされているかを確認する（ステップＳ４６）。
続いて電子透かし検出部３３０は、ステップＳ４６における許諾確認結果（配信可否及びコンテンツ提供者情報等）及びステップＳ４５の判別において電子透かしの検出状況（透かし検出処理状況）を含む電子透かし検出結果を映像コンテンツ保持部３２０に登録する（ステップＳ４７）。
【００４５】
以下、同様に、未確認コンテンツリストに含まれる全ての映像コンテンツについてステップＳ４２〜ステップＳ４７の処理を施し、透かし確認処理を終了する。
以上の透かし確認処理の結果、配信が許可されていない映像コンテンツの配信が例えば、ユーザ端末装置４１０から要求された場合には、コンテンツ配信サービスシステム３００は、ネット配信が許可されていない旨をユーザ端末装置４１０に表示させる。
【００４６】
図９は、配信禁止通知画面の一例の説明図である。
図９に示すように、ユーザ端末装置４１０の図示しないディスプレイの表示画面４１０Ａには、当該配信が要求された映像コンテンツには、ネット配信を禁止する情報が含まれていて、配電できない旨、著作権者名、配信禁止条件が表示されることとなる。
【００４７】
この結果、善意あるいは悪意のユーザのいずれであっても、視聴が許可されていない映像コンテンツであることを確実に知ることが出来る。
【００４８】
一方、著作権者側であるコンテンツ作成者側は、著作権侵害状態でコンテンツが配信されるのをより確実に抑止することが出来る。特に悪意のユーザである映像コンテンツ視聴者が不正に作成されたコンテンツを視聴しようとしても、不正コンテンツを取得できないため、より確実に著作権侵害状態に至ることを避けることができる。
特に元のコンテンツが電子データではなく、ライブや、コンサート等のリアルな環境で提供される著作物であったとしても確実に著作権侵害状態に至ることを避けることができる。
【００４９】
本実施形態のコンテンツ配信装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備え、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成とすることも可能である。
【００５０】
本実施形態のコンテンツ配信装置で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるようにしてもよい。
【００５１】
また、本実施形態のコンテンツ配信装置で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態のコンテンツ配信装置で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００５２】
また、本実施形態のコンテンツ配信装置の制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００５３】
本実施形態のコンテンツ配信装置で実行される制御プログラムは、上述した各部（抽出部、特定部、判別部、制御部、……）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から制御プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、抽出部、特定部、判別部、制御部、…が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１０    電子透かしデータ
１１    ヘッダ部
１２    制御コード部
１３    識別コード部
２０    コンテンツ配信情報データ
２１    コンテンツＩＤデータ
２２    コンテンツ登録ユーザＩＤデータ
２３    コンテンツ登録ユーザ種別データ
２４    透かし検出処理状況データ
２５    配信可否データ
２６    提供者識別コードデータ
２７    映像データ形式データ
１００  コンテンツ作成システム
１１０  音声取得部
１２０  音声増幅部
１３０  電子透かし挿入部
１４０  音声出力部
２００  映像コンテンツ作成システム
２１０  ディジタル録音部
２２０  コンテンツ作成部
２３０  通信部
３００  コンテンツ配信サービスシステム
３１０  映像コンテンツ取得部
３２０  映像コンテンツ保持部
３３０  電子透かし検出部
３４０  映像コンテンツ配信部
４００  コンテンツ利用者システム
４１０  ユーザ端末装置
４１０Ａ  表示画面
５００  コンテンツ配信管理システム
５１０  コンテンツ提供者情報配信部
５２０  識別コード保持部
５３０  事業者コード保持部
１０００  コンテンツ配信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015012516.tif 000008
【図７】
2015012516.tif 000009
【図８】
2015012516.tif 000010
【図９】
2015012516.tif 000011