(57)【要約】【課題】店舗における特異な状態の検出において、着目すべき対象を適切に特定し得る、店舗管理装置、店舗管理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】店舗管理装置１０は、管理対象となる店舗２０の各エリアから収集された情報を用いて、エリア毎の特異度を算出する、エリア別特異度算出部１１と、算出されたエリア毎の特異度と、予め設定されたエリア間の関係とに基づいて、管理対象となる店舗２０全体の特異度を算出する、店舗特異度算出部１２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となる店舗の各エリアから収集された情報を用いて、エリア毎の特異度を算出する、エリア別特異度算出部と、
算出されたエリア毎の特異度と、予め設定されたエリア間の関係とに基づいて、前記管理対象となる店舗全体の特異度を算出する、店舗特異度算出部と、
を備えていることを特徴とする店舗管理装置。
【請求項２】
前記店舗特異度算出部が、予め設定されたエリア間の関係として、エリア毎に予め設定された当該エリアと他のエリアとの関係度合を用い、そして、前記関連度合が高いエリア間において特異度の差が大きくなるほど、値が大きくなるように、前記店舗全体の特異度を算出する、
請求項１に記載の店舗管理装置。
【請求項３】
前記エリア別特異度算出部が、前記情報として、エリアにおける人の行動に関する情報、エリアにおける機器に関する情報のうち、いずれか又は両方を用い、前記情報を予め設定されたルールに適用することによって、前記エリア毎に、特異な状態が発生しているかどうかを判定し、特異な状態が発生しているエリアについて、その特異度を算出する、
請求項１または２に記載の店舗管理装置。
【請求項４】
前記管理対象となる店舗の各エリアが、店舗客が利用するエリア及び従業員が利用するエリアのいずれかであり、
前記ルールは、前記店舗客が利用するエリアと、前記従業員が利用するエリアとで、別々に予め設定されている、
請求項２に記載の店舗管理装置。
【請求項５】
前記情報が収集された時間毎又は前記特異度が算出された時間毎に前記エリア毎の特異度と前記店舗全体の特異度とを画面に表示するための画像データを生成する、表示部を更に備えている、
請求項１〜４のいずれかに記載の店舗管理装置。
【請求項６】
（ａ）管理対象となる店舗の各エリアから収集された情報を用いて、エリア毎の特異度を算出する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで算出されたエリア毎の特異度と、予め設定されたエリア間の関係とに基づいて、前記管理対象となる店舗全体の特異度を算出する、ステップと、
を有することを特徴とする店舗管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
（ａ）管理対象となる店舗の各エリアから収集された情報を用いて、エリア毎の特異度を算出する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで算出されたエリア毎の特異度と、予め設定されたエリア間の関係とに基づいて、前記管理対象となる店舗全体の特異度を算出する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象となる店舗を管理するための、店舗管理装置、店舗管理方法、及びこれらを実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フランチャイズなどで店舗数を拡大している企業にとっては、各店舗における商品及びサービスの質を一定に保つため、各店舗の状況を把握することが重要であるが、店舗数の拡大と共に、各店舗の状況の把握は困難となる。
【０００３】
そのため、本部での負荷を低減して効率的な管理を行なえるようにするため、各店舗における特異な状態を自動的に抽出し、抽出結果を本部へと報告するシステムが必要とされている（例えば、特許文献１〜５参照）。また、多くの場合、サービス向上の対策は、各店舗の店長に依存していることから、店舗間でのノウハウの共有を行うためにも特異な状態の抽出は重要である。更に、特異な状態の抽出は、店舗における問題を検討するためにも重要である。
【０００４】
ここで、店舗での特異な状態を検出するシステムの具体例について説明する。例えば、特許文献１は、小売の場面を撮影することによって得られた映像から、予め定義された、主に店舗客の不正なイベントに合致する場面の検出を行い、検出できた場合に、従業員に通知するシステムを開示している。
【０００５】
また、特許文献２も、小売の場面における不審挙動を検出するシステムを開示している。特許文献２に開示されたシステムでは、レジ上方のビデオデータを分析することによって、レジでスキャンされたアイテムが追跡され、追跡結果と実際のＰＯＳデータとが比較されて、実商品と異なる内容がレジで入力されている事態が不審挙動として特定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００５?５０１３５１号公報  小売の環境における不正なイベントを検出するための視覚に基づく方法及び装置
【特許文献２】特表２００８?５３８０３０号公報  ビデオ分析を使用して不審挙動を検出する方法及び装置
【特許文献３】特開２００８−２２６０８５号公報
【特許文献４】特開２００８−２３４５５１号公報
【特許文献５】特開２０１０−２３８１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、店舗での特異な状態を抽出し、抽出した異常な状態を、店舗運営における、問題の検討及びノウハウの抽出に活かすためには、抽出の際に着目すべき対象を適切に特定することが必要となる。これは、管理視点が異なると、抽出すべき対象が変わるため、単一の判断基準では、効果的に店舗における特異な状態を抽出できないからである。
【０００８】
また、直目すべき対象は、従業員、店舗客、更にはエリア毎のサービス授受内容に応じて、それぞれの特徴を判定し、更に、判定した特徴間の関係を考慮して、特定すべきである。これは、例えば、従業員側がどのように動いているかを把握するだけでは、抽出された異常な状態がどのような原因から生じたかはわからないからである。また、従業員の行動が特異な状態であると判定され、その映像が記録された場合において、着目すべき対象は、従業員であるとは限らないからである。つまり、この場合においては、従業員の行動の原因となった店舗客の行動が、着目すべき対象となる可能性があるからである。
【０００９】
更には、カフェテリアなどの店舗形態では、店舗内はサービスの授受内容が異なる複数のエリアに分けられるが、このような店舗では、あるエリアでの特異な状態は、それに隣接する別のエリアでの状態が原因となっている場合がある。加えて、特異な状態は、店舗客側のエリアの状態に起因している場合もあれば、従業員側のエリアの状態に起因している場合もある。
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されたシステムでは、予め定義された店舗客の特定の状況を検出することしかできず、複数の異なる観点に基づいて状況を特定したり、エリア同士の関係を考慮して状況を特定したりすることは不可能である。このため、特許文献１に開示されたシステムには、着目すべき対象を適切に特定できないという問題がある。また、この結果、特許文献１に開示されたシステムでは、特異な状態の実際の原因がどこにあるかを正確に把握することが困難となる。
【００１１】
また、上述した特許文献２に開示されたシステムでは、従業員のみを着目すべき対象として特異な状態の検出が行なわれるため、このシステムにおいても、着目すべき対象を適切に特定できないという問題がある。そのため、特許文献２に開示されたシステムでは、正確な状況把握を行なえず、例えば、店舗客がレジエリア外でバーコードを張り替えるなどの不審な行動を行い、それが原因でレジの異常が起きている場合等を特定することは不可能である。
【００１２】
［本発明の目的］
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、店舗における特異な状態の検出において、着目すべき対象を適切に特定し得る、店舗管理装置、店舗管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における店舗管理装置は、
管理対象となる店舗の各エリアから収集された情報を用いて、エリア毎の特異度を算出する、エリア別特異度算出部と、
算出されたエリア毎の特異度と、予め設定されたエリア間の関係とに基づいて、前記管理対象となる店舗全体の特異度を算出する、店舗特異度算出部と、
を備えていることを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における店舗管理方法は、
（ａ）管理対象となる店舗の各エリアから収集された情報を用いて、エリア毎の特異度を算出する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで算出されたエリア毎の特異度と、予め設定されたエリア間の関係とに基づいて、前記管理対象となる店舗全体の特異度を算出する、ステップと、
を有することを特徴とする。
【００１５】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、コンピュータに、
（ａ）管理対象となる店舗の各エリアから収集された情報を用いて、エリア毎の特異度を算出する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで算出されたエリア毎の特異度と、予め設定されたエリア間の関係とに基づいて、前記管理対象となる店舗全体の特異度を算出する、ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、店舗における特異な状態の検出において、着目すべき対象を適切に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における店舗管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における店舗管理装置の構成を具体的に示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における店舗管理装置の動作全体を示すフロー図である。
【図４】図４は、図３に示した特異度の算出処理を具体的に示すフロー図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態における店舗管理装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施例において管理対象となる店舗の具体的なレイアウトを示すレイアウト図である。
【図７】図７は、図６に示す店舗に設定されたエリアの一例を示す図である。
【図８】図８は、図６に示す店舗に設定されたエリアの一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施例で用いられる判定ルールの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例で用いられるエリア間の関係度合の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例におけるエリア毎の特異度及び店舗全体の特異度の算出結果の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例において表示される算出結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、店舗管理装置、店舗管理方法、及びプログラムについて、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００１９】
［装置構成］
最初に、本発明の実施の形態における店舗管理装置の構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態における店舗管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示す本実施の形態における店舗管理装置１０は、管理対象となる店舗２０を管理するための装置である。図１では、店舗２０は、平面図で表されている。図１に示すように、店舗管理装置１０は、エリア別特異度算出部１１と、店舗特異度算出部１２とを備えている。
【００２１】
このうち、エリア別特異度算出部１１は、管理対象となる店舗の２０各エリアＡ〜Ｈから収集された情報（以下「店舗情報」と表記する。）を用いて、エリア毎の特異度を算出する。そして、店舗特異度算出部１２は、算出されたエリア毎の特異度と、予め設定されたエリア間の関係とに基づいて、管理対象となる店舗２０の全体の特異度を算出する。
【００２２】
このように、本実施の形態では、店舗全体の特異度を算出するにあたり、店舗２０の各エリアにおける特異度と、エリア間の関係とが用いられる。従って、例えば、店舗全体の特異度が、従業員側のエリアと、それとの関連度合が高い店舗客側のエリアとの間での特異度の差が大きい程、値が大きくなるように算出されるとする。この場合、管理者は、店舗全体の特異度の値と、各エリアの特異度とから、店舗客はあるエリアで普通にサービスを受けているが、従業員が隣接するエリアで異常な行動を行っている事態、またはその反対の事態を把握することができる。このため、管理者は、店舗２０における特異な状態の検出において、把握した事態から、店舗２０において着目すべき対象を特定することができる。
【００２３】
なお、図１では、管理対象となる店舗２０は一つのみが図示されているが、本実施の形態では、店舗２０の数は特に限定されるものではない。また、図１では、店舗２０のエリアは、Ａ〜Ｈの８つであるが、本実施の形態において、店舗のエリア数も限定されるものではない。更に、各エリアＡ〜Ｈからの情報収集は、本実施の形態では、各エリアに配置された情報収集装置３０によって行われている。情報収集装置３０の具体例については後述する。
【００２４】
ここで、図２を用いて、本実施の形態における店舗管理装置１０の構成について更に具体的に説明する。図２は、本発明の実施の形態における店舗管理装置の構成を具体的に示すブロック図である。
【００２５】
図２に示すように、本実施の形態では、店舗管理装置１０は、更に、記憶部１３と表示部１４とを備えている。また、店舗管理装置１０は、店舗２０に配置された情報収集装置３０に接続されており、情報収集装置３０から店舗情報を取得する。本実施の形態では、店舗情報としては、エリアにおける人の行動に関する情報、エリアにおける機器に関する情報が挙げられる。
【００２６】
具体的には、情報収集装置３０としては、従業員及び店舗客を撮影する監視カメラ、商品に取り付けられたＲＦＩＤを検知するＲＦＩＤリーダ、レジスター等が挙げられる。この場合、エリアにおける人の行動に関する店舗情報としては、監視カメラによる撮影で得られた映像データが挙げられる。また、エリアにおける機器に関する店舗情報としては、ＲＦＩＤリーダでＲＦＩＤタグが検出された時刻と検出されたＲＦＩＤタグの識別情報とを含む情報、レジスターで入力が行われた時刻を含む情報が挙げられる。
【００２７】
なお、本実施の形態において、店舗情報は、上述した例に限定されず、店舗の特異な状態の特定に利用可能な情報であれば良い。情報収集装置３０も、上述した例に限定されず、店舗情報を収集可能な装置であれば良い。
【００２８】
エリア別特異度算出部１１は、本実施の形態では、上述した店舗情報、即ち、エリアにおける人の行動に関する情報、エリアにおける機器に関する情報のうち、いずれか又は両方を用いることができる。また、エリア別特異度算出部１１は、エリア毎に、各エリアの店舗情報を予め設定されたルール（以下「判定ルール」と表記する。）に適用することによって、特異な状態が発生しているかどうかを判定する。
【００２９】
判定ルールは、各エリアにおいて特異な状態が発生しているかどうかを判別するためのルールであり、図２に示すように記憶部１３に格納されている。判定ルールは、各エリアにおける特異な状態を、「定常状態からの乖離度が一定値以上である場合」、「予め定義された異常状態との一致度が一定以上である場合」、「複数の値が条件を満たす場合」等のように規定する。
【００３０】
判定ルールの具体例としては、「従業員が担当エリアから閾値を超えて離れている」、「店舗客が同じ位置に一定時間留まっている」、「店舗内の機器が故障している」等が挙げられる。なお、本実施の形態において、判定ルールは、店舗２０の種類、店舗２０のレイアウト、情報収集装置３０の種類、情報収集装置３０のレイアウト等に応じて適宜設定され、特に限定されるものではない。
【００３１】
また、エリア別特異度算出部１１は、特異な状態が発生していると判定されたエリアについては、該当エリアの特異度を算出する。具体的には、エリア別特異度算出部１１は、発生している特異な状態の程度に応じて、例えば、従業員が担当エリアから閾値を超えて離れている時間が長くなる程、値が大きくなるように、該当エリアの特異度を算出する。
【００３２】
また、店舗特異度算出部１２は、本実施の形態では、予め設定されたエリア間の関係として、エリア毎に予め設定された各エリアと他のエリアとの関係度合を用いる。そして、店舗特異度算出部１２は、関連度合が高いエリア間において特異度の差が大きくなるほど、値が大きくなるように、店舗全体の特異度を算出する。
【００３３】
エリア間の関係度合は、図２に示すように記憶部１３に格納されている。エリア間の関係度合は、例えば、エリアＡについては、エリアＢとの関係度合を６０％、エリアＣとの関係度合を１０％、エリアＤとの関係度合を０％、といったように設定される。なお、設定は、管理者５０によって、各エリアにおける、エリアＡでの業務との関連性、エリアＡとの距離等が考慮されて行われる。
【００３４】
また、本実施の形態では、エリア間の関係は、店舗内の複数のエリアをグループ分けし、グループ間で設定されていても良い。例えば、エリアＡ〜Ｈを、店舗客が利用するエリアのグループと、従業員が利用するエリアのグループとに分けて、グループ間の関係度合が設定されていても良い。また、この場合は、店舗特異度算出部１２は、上述のエリア間の関係度合とグループ間の関係度合との両方を用いて、店舗全体の特異度を算出することができる。
【００３５】
なお、上述の例では、エリア間の関係は数値によって表されているが、本実施の形態はこれに限定されない。本実施の形態では、エリア間の関係は、多項式、条件式等を用いて表されていても良い。
【００３６】
また、エリア別特異度算出部１１及び店舗特異度算出部１２は、本実施の形態では、店舗情報が収集された時間毎に上述した特異度を算出しても良いし、設定された時間毎に上述した特異度を算出しても良い。
【００３７】
表示部１４は、エリア別特異度算出部１によって算出されたエリア毎の特異度と、店舗特異度算出部１２によって算出された店舗全体の特異度とを、画面に表示するための画像データを生成する。また、このとき、表示部１４は、エリア毎の特異度と店舗全体の特異度とが、店舗情報が収集された時間毎に、又は設定された時間毎に、画面に表示されるように画像データを生成することもできる。生成された画像データは、液晶表示装置といった表示装置４０へと出力される。これにより、管理者５０は、画面上で各特異度を確認することができる。
【００３８】
［装置動作］
次に、本発明の実施の形態における店舗管理装置１０の動作について図３及び図４を用いて説明する。また、以下の説明においては、適宜図１及び図２を参酌する。更に、本実施の形態では、店舗管理装置１０を動作させることによって、店舗管理方法が実施される。よって、本実施の形態における店舗管理方法の説明は、以下の店舗管理装置１０の動作説明に代える。
【００３９】
まず、図３を用いて店舗管理装置１０の動作全体について説明する。図３は、本発明の実施の形態における店舗管理装置の動作全体を示すフロー図である。
【００４０】
図３に示すように、最初に、店舗管理装置１０において、エリア別特異度算出部１１は、情報週装置３０から、それによって収集された各エリアの店舗情報を取得する（ステップＳ１）。
【００４１】
次に、エリア別特異度算出部１１は、ステップＳ１で取得した店舗情報を、記憶部１３に格納されている判定ルールに適用して、各エリアにおいて特異な状態が発生しているかどうかを判定する（ステップＳ２）。例えば、従業員が担当するエリアから閾値を超えて離れている場合は、エリア別特異度算出部１１は、該当するエリアにおいて特異な状態が発生していると判断する。
【００４２】
ステップＳ２の判定の結果、特異な状態が発生している場合は、エリア別特異度算出部１１によるエリア毎の特異度の算出と、店舗特異度算出部１による店舗全体の特異度の算出とが実行される（ステップＳ３）。なお、ステップＳ３の具体例については、図４を用いて後述する。
【００４３】
次に、ステップＳ３が終了すると、表示部１４は、エリア毎の特異度と店舗全体の特異度とを時間毎に表示するため、画像データを生成し、これを表示装置４０に出力する（ステップＳ４）。これにより、管理者５０に対して、エリア毎の特異度と店舗全体の特異度とが提示される。
【００４４】
次に、ステップＳ４の実行後、店舗管理装置１０は、管理者５０が管理の終了を指示しているかどうかを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５の判定の結果、管理者５０が管理の終了を指示している場合は、店舗管理装置１０は処理を終了する。一方、ステップＳ５の判定の結果、管理者５０が管理の終了を指示していない場合は、店舗管理装置１０は、エリア別特異度算出部１１に、再度ステップＳ１を実行させる。
【００４５】
続いて、図４を用いて、図３に示した特異度の算出処理について説明する。図４は、図３に示した特異度の算出処理を具体的に示すフロー図である。
【００４６】
図４に示すように、まず、エリア別特異度算出部１１は、ステップＳ２で特異な状態が発生していると判断された各エリアについて、ステップＳ１で取得された店舗情報の中から、取得された時刻又は取得された時間帯が同一の店舗情報を抽出する（ステップＳ３１）。
【００４７】
次に、エリア別特異度算出部１１は、図３に示したステップＳ２で特異な状態が発生していると判断された各エリアについて、ステップＳ３１で抽出した店舗情報を用いて、その特異度を算出する（ステップＳ３２）。
【００４８】
例えば、従業員が閾値を超えて離れていると判断されたエリアについては、エリア別特異度算出部１１は、閾値を超えたときの時刻又は時間帯と、ステップＳ３で抽出された店舗情報の時間又は時間帯との差を求め、差が大きい程値が大きくなるように特異度を算出する。その後、エリア別特異度算出部１１は、算出した特異度を店舗特異度算出部１２に通知する。
【００４９】
次に、店舗特異度算出部１２は、記憶部１３に格納されているエリア間の関係度合を読み出す（ステップＳ３３）。次いで、店舗特異度算出部１２は、ステップＳ３２で算出された各エリアの特異度と、ステップＳ３３で読み出したエリア間の関係度合とを用いて、店舗全体の特異度を算出する（ステップＳ３４）。具体的には、本実施の形態では、上述したように、店舗特異度算出部１２は、関連度合が高いエリア間において特異度の差が大きくなるほど、値が大きくなるように、店舗全体の特異度を算出する。
【００５０】
その後、店舗特異度算出部１２は、ステップＳ１で取得された店舗情報全てについて、ステップＳ３１〜Ｓ３４が実行されているかどうかを判定する（ステップＳ３５）。ステップＳ３５の判定の結果、ステップＳ１で取得された店舗情報全てについて、ステップＳ３１〜Ｓ３４が実行されていない場合は、店舗特異度算出部１２は、エリア別特異度算出部１１に再度ステップＳ３１を実行させる。一方、ステップＳ３５の判定の結果、ステップＳ１で取得された店舗情報全てについて、ステップＳ３１〜Ｓ３４が実行されている場合は、店舗特異度算出部１２は、処理を終了する。
【００５１】
このように、ステップＳ３１〜Ｓ３４は、収集された店舗情報全てに対して、時刻又は時間帯毎に、繰り返し実行される。この結果、図３に示したステップＳ４においては、表示装置４０の画面上に、時刻又は時間帯毎に、エリア毎の特異度と店舗全体の特異度とが表示される。
【００５２】
［実施の形態における効果］
以上のように本実施の形態では、エリア毎の特異度が算出され、更に、これとエリア間の関係度合とに基づいて店舗全体の特異度が算出される。従って、店舗客側のエリアと、それに隣接する従業員側のエリアとの関係度合の値を高く設定すれば、算出された各特異度により、管理者は、店舗客はあるエリアで普通にサービスを受けているが、従業員が隣接するエリアで異常な行動を行っている事態を把握できる。つまり、本実施の形態によれば、管理者は、着目すべき対象、即ち、人物及びエリアの特異なイベントを適切に特定することができる。
【００５３】
また、管理者は、これとは反対に、従業員はあるエリアで普通にサービスを提供しているが、従業員が隣接するエリアで異常な行動を行っている事態も把握できる。このような事態の具体例としては、店舗客がレジエリア外でバーコードを張り替えるなどの不審な行動を行っている事態が挙げられる。
【００５４】
また、本実施の形態は、上述した例とは反対に、店舗特異度算出部１２が、関連度合が低いエリア間において特異度の差が大きくなるほど、値が大きくなるように、店舗全体の特異度を算出する態様であっても良い。この場合は、関係が無いエリア間の一方で特異な状態が発生している場合が優先して検知される。
【００５５】
また、本実施の形態では、上述した特異な状態が発生している場合だけでなく、従業員がその店舗に特有の行動を取った場合においても、店舗全体の特異度が高くなったり、隣接するエリア間の特異度の差が大きくなったりする。このため、管理者は、特異度の算出結果に基づいて、店舗運営におけるノウハウを抽出することもできる。更に、本実施の形態では、事例を蓄積することで、管理者は、蓄積された事例を従業員の教育などに活用することができる。
【００５６】
［プログラム］
本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図３に示すステップＳ１〜Ｓ５を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における店舗管理装置１０と店舗管理方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、エリア別特異度算出部１１、店舗特異度算出部１２、及び表示部１４として機能し、処理を行なう。
【００５７】
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、店舗管理装置１０を実現するコンピュータについて図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施の形態における店舗管理装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００５８】
図５に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００５９】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００６０】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００６１】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００６２】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【実施例】
【００６３】
続いて、本発明の実施例について図６〜図１２を参照しながら説明する。また、以下の説明では、適宜、図１〜図４を参照する。
【００６４】
まず、図６〜図８を用いて、本実施例において管理対象となる店舗について説明する。図６は、本発明の実施例において管理対象となる店舗の具体的なレイアウトを示すレイアウト図である。図７及び図８は、それぞれ、図６に示す店舗に設定されたエリアの一例を示す図である。
【００６５】
図６に示すように、本実施例では、店舗２０は、セルフサービスのうどん屋である。店舗２０には、情報収集装置３０として、８台の監視カメラ３０ａと、５台のＲＦＩＤリーダ３０ｂと、１台のレジスター３０ｃとが配置されている。このうち、監視カメラ３０ａは、店舗情報として、映像データを設定間隔で出力する。
【００６６】
ＲＦＩＤリーダ３０ｂは、店舗情報として、ＲＦＩＤタグ２１の検出の度に、検出時刻と検出したＲＦＩＤタグの識別情報とを出力する。図６の例では、ＲＦＩＤタグ２１は、店舗客が使用するトレイ２２に取り付けられている。また、レジスター３０ｃは、店舗情報として、入力が行われる度に、その時刻を出力する。
【００６７】
また、図７に示すように、店舗２０は、店舗客が利用するエリア（以下「店舗客エリア」と表記する。）と、従業員が利用するエリア（以下「従業員エリア」と表記する。）とに区切られていても良い。更に、図８に示すように、店舗２０は、エリアＡ〜Ｈの８つのエリアに区切られても良い。なお、以下においては、店舗２０がエリアＡ〜Ｈの８つのエリアに区切られている場合について説明する。また、エリアＡ〜Ｄは、従業員エリアと整合し、エリアＥ〜Ｈは店舗客エリアと整合する。
【００６８】
続いて、本実施例における店舗管理装置１０の動作について、図３に示した各ステップに沿って、図９〜図１２を用いて説明する。
【００６９】
［ステップＳ１：店舗情報の取得処理］
まず、エリア別特異度算出部１１は、監視カメラ３０ａ、ＲＦＩＤリーダ３０ｂ及びレジスター３０ｃから、店舗情報を取得する。
【００７０】
［ステップＳ２：特異状態の判定処理］
次に、エリア別特異度算出部１１は、記憶部１３から、図９に示す判定ルールを取得する。図９は、本発明の実施例で用いられる判定ルールの一例を示す図である。図９の例では、従業員エリアと店舗客エリアとで異なる判定ルールが設定されている。また、図９においては判定ルールの一部のみが示されている。
【００７１】
具体的には、図９に示すように、従業員エリアにおけるエリアＡについては、「従業員の位置ＸのエリアＡにおける基準点からの距離が閾値を超えた場合に、特異な状態とする」判定ルールが設定されている。一方、店舗客エリア（エリアＥ〜Ｈ）については、「隣接するＲＦＩＤリーダ間の反応時刻の差から３０秒を減算し、得られた値の２乗根が閾値を超えた場合に、特異な状態とする」判定ルールが設定されている。
【００７２】
そして、エリア別特異度算出部１１は、ステップＳ１で取得した店舗情報を判定ルールに適用して、各エリアにおいて特異な状態が発生しているかどうかを判定する。また、図９においては図示されていないが、一つのエリアに対して、複数の判定ルールが設定されていても良い。この場合は、エリア別特異度算出部１１は、例えば、いずれかの一つの判定ルールが合致すれば、特異な状態が発生していると見なしても良いし、２以上の判定ルールが合致することを条件に、特異な状態が発生していると見なしても良い。
【００７３】
［ステップＳ３：特異度の算出処理］
次に、エリア別特異度算出部１１は、特異な状態が発生していると判断したエリアについて特異度を算出するため、まず、該当エリアにおいて特定の時刻に取得された店舗情報を取得する。そして、エリア別特異度算出部１１は、取得した店舗情報を用いて、該当エリアの特異度を算出する。
【００７４】
また、一つの該当エリアについて複数種類の店舗情報が取得されている場合は、エリア別特異度算出部１１は、取得された店舗情報毎に、特異度を算出する。そして、エリア別特異度算出部１１は、算出された特異度のうち、最大の特異度を該当エリアの特異度に設定することができる。なお、本実施例では、エリア別特異度算出部１１は、特異な状態が発生していないと判断したエリアについては、特異度を０（ゼロ）に設定する。
【００７５】
該当エリアの特異度が算出されると、店舗特異度算出部１２は、記憶部１３から、エリア間の関係度合を読み出す。図１０は、本発明の実施例で用いられるエリア間の関係度合の一例を示す図である。図１０に示すように、本実施例では、エリア間の関係度合αは、１つのエリアと他のエリアとが関係している度合を０〜１００の値［％］で表している。
【００７６】
次に、店舗特異度算出部１２は、下記の数１及び数２を用いて、図１１に示すように、店舗全体の特異度Ｔを算出する。図１１は、本発明の実施例におけるエリア毎の特異度及び店舗全体の特異度の算出結果の一例を示す図である。
【００７７】
また、下記の数１において、Ｎはエリア全数から１を減算した値を示し、ｉ及びｊは０以上Ｎ以下の整数を示している。Ｃｉ（＝Ｘ）は、ｉ番目のエリアの特異度を示し、Ｃｊ（＝Ｙ）はｊ番目のエリアの特異度を示している。αｉｊは、ｉ番目のエリアとｊ番目のエリアとの関係度合を示している。本実施例では、Ｃ０＝エリアＡの特異度、Ｃ１＝エリアＢの特異度、Ｃ２＝エリアＣの特異度、Ｃ３＝エリアＤの特異度、Ｃ４＝エリアＥの特異度、Ｃ５＝エリアＦの特異度、Ｃ６＝エリアＧの特異度、Ｃ７＝エリアＨの特異度である。
【００７８】
【数１】
2015011680.tif 000003
【００７９】
【数２】
2015011680.tif 000004
【００８０】
また、上記数１及び数２では、数２の条件式から分かるように、２つのエリアの組み合わせのうち、両エリアの特異度の関係が想定範囲を超えた場合（Ｘ≧Ｙ  ａｎｄ  Ｘ×α／１００＞Ｙ）にのみ、店舗全体の特異度Ｔに値が加算されるように設定されている。
【００８１】
例えば、図１０に示すように、ある時刻において、エリアＡの特異度が８０％、エリアＢの特異度が１０％であるとする。図１０の例では、エリアＡは、その特異度をＸとすると、エリアＢ〜Ｈのいずれとの関係でも想定範囲を超えることになる。また、エリアＢは、その特異度をＸとすると、エリアＣ〜Ｈとの関係では想定範囲を超えることになる。結果、この時刻における店舗全体の特異度は５．７５と計算される。このように、本実施例では、店舗特異度算出部１２は、エリア間の特異度とエリア間の関連度合とが乖離している程度を算出し、その結果を店舗全体の特異度としている。
【００８２】
［ステップＳ４：特異度の提示処理］
次に、表示部１４は、エリア毎の特異度と店舗全体の特異度とを時間毎に表示するため、画像データを生成し、これを表示装置４０に出力する。これにより、図１２に示す画面が表示される。図１２は、本発明の実施例において表示される算出結果の一例を示す図である。
【００８３】
図１２に示すように、本実施例では、表示画面４１上に、店舗情報が収集された時刻毎（イベント毎）に、エリア毎の特異度と店舗全体の特異度（店舗特異度）とが表示される。また、本実施例では、管理者は、店舗特異度の欄に設けられた矢印ボタンをクリックすることによって、店舗特異度の算出順、昇順、又は降順に、イベントを並び替えることができる。更に、矢印ボタンは、各エリアの欄にも設けられており、管理者は、任意のエリアの特異度の算出順、昇順、又は降順に、イベントを並び替えることもできる。
【００８４】
このように、本実施例では、管理者は、矢印ボタンによってイベントの並び替えを行うことができるため、特異状態の観察において重視したい観点を選択することができる。この結果、管理者は、よりいっそう確実に着目すべき対象を特定することができる。また、これにより、管理者は、重要視すべき時刻を知ることもできる。
【００８５】
また、本実施例では、図１０に示したように、店舗客側のエリアと、それに隣接する従業員側のエリアとの関係度合の値が高く設定されており、両者の差が大きいと店舗特異度の値が高くなる。言い換えると、本実施例では、管理者が想定していない特異な状態が発生すると、店舗異常度の値が高くなるように設定されている。
【００８６】
よって、管理者は、各特異度に基づいて、店舗客はあるエリアで普通にサービスを受けているが、従業員が隣接するエリアで異常な行動を行っている事態を容易に把握することができる。このように、本実施例では、店舗の繁忙状態を確認することで得られる表面的な特異状態とは明確に異なる、通常業務に隠れた異常行動の抽出、更には、店舗におけるノウハウの抽出が期待できる。
【００８７】
なお、店舗内のいずれのエリアにおいても特異な状態が発生していると判定されていない場合は、各エリアの特異度は０（ゼロ）又は０に近くなるので、店舗特異度も０（ゼロ）又は０に近くなる。また、全て又は殆どのエリアにおいて特異な状態が発生していると判定された場合は、管理者が想定している状態であるので、上記数１及び数２から分かるように、店舗特異度は低い値となる。
【００８８】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記１５）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００８９】
（付記１）
管理対象となる店舗の各エリアから収集された情報を用いて、エリア毎の特異度を算出する、エリア別特異度算出部と、
算出されたエリア毎の特異度と、予め設定されたエリア間の関係とに基づいて、前記管理対象となる店舗全体の特異度を算出する、店舗特異度算出部と、
を備えていることを特徴とする店舗管理装置。
【００９０】
（付記２）
前記店舗特異度算出部が、予め設定されたエリア間の関係として、エリア毎に予め設定された当該エリアと他のエリアとの関係度合を用い、そして、前記関連度合が高いエリア間において特異度の差が大きくなるほど、値が大きくなるように、前記店舗全体の特異度を算出する、
付記１に記載の店舗管理装置。
【００９１】
（付記３）
前記エリア別特異度算出部が、前記情報として、エリアにおける人の行動に関する情報、エリアにおける機器に関する情報のうち、いずれか又は両方を用い、前記情報を予め設定されたルールに適用することによって、前記エリア毎に、特異な状態が発生しているかどうかを判定し、特異な状態が発生しているエリアについて、その特異度を算出する、
付記１または２に記載の店舗管理装置。
【００９２】
（付記４）
前記管理対象となる店舗の各エリアが、店舗客が利用するエリア及び従業員が利用するエリアのいずれかであり、
前記ルールは、前記店舗客が利用するエリアと、前記従業員が利用するエリアとで、別々に予め設定されている、
付記２に記載の店舗管理装置。
【００９３】
（付記５）
前記情報が収集された時間毎又は前記特異度が算出された時間毎に前記エリア毎の特異度と前記店舗全体の特異度とを画面に表示するための画像データを生成する、表示部を更に備えている、
付記１〜４のいずれかに記載の店舗管理装置。
【００９４】
（付記６）
（ａ）管理対象となる店舗の各エリアから収集された情報を用いて、エリア毎の特異度を算出する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで算出されたエリア毎の特異度と、予め設定されたエリア間の関係とに基づいて、前記管理対象となる店舗全体の特異度を算出する、ステップと、
を有することを特徴とする店舗管理方法。
【００９５】
（付記７）
前記（ｂ）のステップにおいて、予め設定されたエリア間の関係として、エリア毎に予め設定された当該エリアと他のエリアとの関係度合を用い、そして、前記関連度合が高いエリア間において特異度の差が大きくなるほど、値が大きくなるように、前記店舗全体の特異度を算出する、
付記６に記載の店舗管理方法。
【００９６】
（付記８）
前記（ａ）のステップにおいて、前記情報として、エリアにおける人の行動に関する情報、エリアにおける機器に関する情報のうち、いずれか又は両方を用い、前記情報を予め設定されたルールに適用することによって、前記エリア毎に、特異な状態が発生しているかどうかを判定し、特異な状態が発生しているエリアについて、その特異度を算出する、
付記６または７に記載の店舗管理方法。
【００９７】
（付記９）
前記管理対象となる店舗の各エリアが、店舗客が利用するエリア及び従業員が利用するエリアのいずれかであり、
前記ルールは、前記店舗客が利用するエリアと、前記従業員が利用するエリアとで、別々に予め設定されている、
付記７に記載の店舗管理方法。
【００９８】
（付記１０）
（ｃ）前記情報が収集された時間毎又は前記特異度が算出された時間毎に前記エリア毎の特異度と前記店舗全体の特異度とを画面に表示するための画像データを生成する、ステップを更に有する、
付記６〜９のいずれかに記載の店舗管理方法。
【００９９】
（付記１１）
コンピュータに、
（ａ）管理対象となる店舗の各エリアから収集された情報を用いて、エリア毎の特異度を算出する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで算出されたエリア毎の特異度と、予め設定されたエリア間の関係とに基づいて、前記管理対象となる店舗全体の特異度を算出する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【０１００】
（付記１２）
前記（ｂ）のステップにおいて、予め設定されたエリア間の関係として、エリア毎に予め設定された当該エリアと他のエリアとの関係度合を用い、そして、前記関連度合が高いエリア間において特異度の差が大きくなるほど、値が大きくなるように、前記店舗全体の特異度を算出する、
付記１１に記載のプログラム。
【０１０１】
（付記１３）
前記（ａ）のステップにおいて、前記情報として、エリアにおける人の行動に関する情報、エリアにおける機器に関する情報のうち、いずれか又は両方を用い、前記情報を予め設定されたルールに適用することによって、前記エリア毎に、特異な状態が発生しているかどうかを判定し、特異な状態が発生しているエリアについて、その特異度を算出する、
付記１１または１２に記載のプログラム。
【０１０２】
（付記１４）
前記管理対象となる店舗の各エリアが、店舗客が利用するエリア及び従業員が利用するエリアのいずれかであり、
前記ルールは、前記店舗客が利用するエリアと、前記従業員が利用するエリアとで、別々に予め設定されている、
付記１２に記載のプログラム。
【０１０３】
（付記１５）
（ｃ）前記情報が収集された時間毎又は前記特異度が算出された時間毎に前記エリア毎の特異度と前記店舗全体の特異度とを画面に表示するための画像データを生成する、ステップを更に前記コンピュータに実行させる、
付記１１〜１４のいずれかに記載のプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上のように、本発明によれば、店舗における特異な状態の検出において、着目すべき対象を適切に特定することができる。本発明は、カフェなどのエリア別にサービス提供内容が区切られている店舗、店舗客が使用するエリアと従業員が使用するエリアとが区切られている店舗に対して、有用である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  店舗管理装置
１１  エリア別特異度算出部
１２  店舗特異度算出部
１３  記憶部
１４  表示部
２０  店舗
２１  ＲＦＩＤタグ
２２  トレイ
３０  情報収集装置
３０ａ  監視カメラ
３０ｂ  ＲＦＩＤリーダ
３０ｃ  レジスタ
４０  表示装置
４１  表示画面
５０  管理者
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
2015011680.tif 000005
【図２】
2015011680.tif 000006
【図３】
2015011680.tif 000007
【図４】
2015011680.tif 000008
【図５】
2015011680.tif 000009
【図６】
2015011680.tif 000010
【図７】
2015011680.tif 000011
【図８】
2015011680.tif 000012
【図９】
2015011680.tif 000013
【図１０】
2015011680.tif 000014
【図１１】
2015011680.tif 000015
【図１２】
2015011680.tif 000016