(57)【要約】【課題】水中や水底に布設される線路に好適に利用できる水中・水底ケーブルを提供する。【解決手段】導体と、前記導体の外周に設けられた電気絶縁層と、前記電気絶縁層の外周に設けられたしゃ水層とを備える複数のケーブルコアと、前記複数のケーブルコアの長手方向の少なくとも一部を一つに纏める一体機構とを備える水中・水底ケーブル。前記一体機構は、前記複数のケーブルコアの外周を周囲部材で纏めた囲い構造が挙げられる。前記一体機構は、前記複数のケーブルコアを撚り合わせた撚り構造が挙げられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、前記導体の外周に設けられた電気絶縁層と、前記電気絶縁層の外周に設けられたしゃ水層とを備える複数のケーブルコアと、
前記複数のケーブルコアの長手方向の少なくとも一部を一つに纏める一体機構とを備える水中・水底ケーブル。
【請求項２】
前記一体機構は、前記複数のケーブルコアの外周を周囲部材で纏めた囲い構造である請求項１に記載の水中・水底ケーブル。
【請求項３】
前記一体機構は、前記複数のケーブルコアを撚り合わせた撚り構造である請求項１に記載の水中・水底ケーブル。
【請求項４】
前記複数のケーブルコアのうち、少なくとも１本のケーブルコアは、前記しゃ水層の外周に個別がい装を備える請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の水中・水底ケーブル。
【請求項５】
前記複数のケーブルコアのうち、少なくとも１本のケーブルコアは、前記しゃ水層の外周にこのケーブルコアを機械的に保護するジャケットを備える請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の水中・水底ケーブル。
【請求項６】
前記各ケーブルコアは、前記しゃ水層の外周に個別がい装を備えておらず、
前記複数のケーブルコアを収納して、これらのケーブルコアを機械的に保護する防護管を備える請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の水中・水底ケーブル。
【請求項７】
前記複数のケーブルコアを収納する収納部材を備える請求項４又は請求項５に記載の水中・水底ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海中などの水中、海底などの水底に布設される水中・水底ケーブルに関する。特に、曲げ歪みや繰り返し曲げに伴う歪み変化を小さくできる水中・水底ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルの一つとして、海底などに布設される水底ケーブル（海底ケーブルとも呼ばれる）がある。特に、海底に布設される水底ケーブルでは、鉄線を巻回して設けられる一層又は二層の鉄線がい装を備える構成が代表的である。
【０００３】
従来の水底ケーブルには、１心のケーブルコアを備える単心ケーブルの他、３心のケーブルコアを備える３心一括型ケーブルなどの多心ケーブルがある。特に、海底に布設される水底ケーブルでは、３心一括型ケーブルなどの多心ケーブルの方が布設コストを低く抑えられることから、３心一括が可能な導体サイズであれば、３心一括型ケーブルが適用される。送電容量が大きく、導体サイズが大きくなって３心一括型での対応が困難な場合などには、単心ケーブルが適用されることが一般的である。
【０００４】
上記水底ケーブルは、海上又は海中に設けられる設備の間や、これらの設備と陸上に設けられた陸上設備との間の電気的接続に利用することができる。上記海上又は海中に設けられる設備は、海底に固定される着底設備、海上又は海中に浮遊する浮遊設備に大別される。特許文献１は、海上浮遊体（浮遊設備）と着底設備との間の電気的接続に利用されるケーブルを示す。
【０００５】
上述の設備間に設けられる電力線路は、代表的には、その少なくとも一部に海底に沿って布設される着底部を備える。上記浮遊設備に接続される水底ケーブルの少なくとも一部には、上記着底部から上記浮遊設備までの間に設けられて海面下の海中に浮遊した状態で布設される浮遊部が設けられる。浮遊部は、特許文献１の図１，図２に示すように十分な弛み（特許文献１では「カテナリ」。「スラック」と呼ばれることもある。）を有しており、この弛みによって例えば、浮遊設備の三次元的な挙動への追従を可能にしている。具体的には、上記弛みは、海上又は海中の浮遊設備自体の動きやケーブル自体の動き、潮の干満、波や潮流などによって生じる動きに追従することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５８１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
（１）水底や水中に布設されるケーブルに対して、曲げに伴う歪み（曲げ歪み）を小さくしたり、繰り返し曲げといった機械的履歴に伴う歪み変化を小さくしたりできることが望まれる。
【０００８】
ケーブルの各構成部材のそれぞれに生じる曲げ歪みは、曲げ半径に反比例し、ケーブル中心軸（例えば、３心一括型ケーブルでは３心の中心、単心ケーブルでは導体の中心）からの距離に比例する。従って、曲げ半径が一定である場合、従来の３心一括型の水底ケーブルは、ケーブルの各構成部材に加わる曲げ歪みが大きくなり易い。また、従来の３心一括型の水底ケーブルは、上述の浮遊設備の挙動などに追従することに起因した繰り返し曲げといった機械的履歴を受けたとき、単心ケーブルと同じ布設状態であっても、繰り返し曲げに伴う歪み変化（曲げ前後の歪みの差）が大きくなり易い。曲げによって大きな歪みを受けたり、繰り返し曲げに伴う歪み変化が大きくなったりすると、ケーブルの構成部材の性能に影響を及ぼす。例えば、クラックの発生や損傷などに起因する水分の浸入によってしゃ水性能や絶縁性能が低下し、ケーブルの寿命が短くなったり、最悪の場合、絶縁破壊する恐れがある。従って、許容最小曲げ半径が小さく、曲げ歪みを小さくできたり、繰り返し曲げに伴う歪みの変化を小さくできたりする構造が望まれる。
【０００９】
また、上述の浮遊部を備える線路では、上述の浮遊部の弛みは、浮遊設備の挙動などに追従して電力ケーブルが三次元的な挙動を行った場合に電力ケーブルに要求される送電機能を所定の期間（設計寿命に相当する期間）確保するために、曲げ歪みや繰り返し曲げに伴う歪み変化が許容範囲内になるように設計される。弛み部分の曲げ半径を大きくすれば、曲げ歪みや歪み変化を小さくすることができる。しかし、弛み部分を大きくすることは、電力線路における着底部と浮遊部との間隔が広がることを意味する。この間隔が広がると、弛み部分の曲げ半径の分布が不均一になり易い。特に弛み部分の中央部の曲げ半径が小さくなり易い。また、上記浮遊設備の挙動などに伴う繰り返し曲げは、上記弛み部分の中央部が受け易い。すると、曲げ半径の小さい箇所に歪みが生じ易く、この結果、繰り返し曲げに伴う歪み変化も不均一になり易い。従って、上記弛みを極力小さくすること、換言すれば、上述の浮遊設備の挙動などに電力ケーブルが追従するときの動きに伴う歪み変化を弛み部分全体に対して均一的にすることが望まれる。このためには、上述のように曲げに対する機械的履歴を低減したり、ケーブルの曲げ特性を改善したりすることが望まれる。
【００１０】
（２）水中に布設されるケーブルに対して、水中における上述の浮遊部の弛みをより小さくできることが望まれる。
【００１１】
従来の３心一括型の水底ケーブルは、３心の合計導体サイズと同等の導体サイズを有する単心ケーブルに比較してケーブル外径が大きいため、許容最小曲げ半径が大きい。従って、従来の３心一括型の水底ケーブルでは、弛み部分の曲げ半径を小さくすることが難しい。
【００１２】
（３）水底や水中に布設されるケーブルに対して、布設工事に要する期間をできるだけ短くしつつ、建設費（材料費、布設に伴う工事費など）において工事費の占める割合が大きいことから、工事費をできるだけ低減することが望まれる。
【００１３】
従来、ターンテーブルなどを備える比較的大型な布設船（布設専用船や台船など）によって、長距離線路（例えば、数十ｋｍ以上）が布設されている。この場合、ターンテーブルなどの設備の構築、ターンテーブルへのケーブルの巻き取り、そして布設などを行うため、布設専用船などを長期に亘り使用して、多大な工事費が必要になる。上記長距離線路を構築する場合には、このような長い工事期間や多大な工事費は妥当であるものの、比較的短い線路を構築する場合には、上述の布設専用船などを利用せず、工事期間が短く、工事費も低いことが望まれる。
【００１４】
例えば、工場で製造した電力ケーブルをドラムに巻き取って、布設現場に陸上搬送し、ドラムを陸上に据付けてケーブルを繰り出して布設することができれば、工事期間を短縮でき、工事費も低減できると期待される。しかし、布設現場への電力ケーブルの搬送にあたり、使用可能なドラムの寸法に制約がある。そのため、ドラムに巻き付け可能な長さをより長くすることが可能な構造が望まれる。
【００１５】
そこで、本発明の目的の一つは、曲げ歪みや機械的履歴に伴う歪み変化を小さくできる水中・水底ケーブルを提供することにある。また、本発明の他の目的は、所定の挙動に追従するために設ける浮遊部の弛みを小さくすることができる水中・水底ケーブルを提供することにある。更に、本発明の他の目的は、布設専用船などを利用することなく容易に布設可能であり、工事期間の短縮や工事費の低減を図ることができる水中・水底ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の水中・水底ケーブルは、導体と、前記導体の外周に設けられた電気絶縁層と、前記電気絶縁層の外周に設けられたしゃ水層とを備える複数のケーブルコアと、前記複数のケーブルコアの長手方向の少なくとも一部を一つに纏める一体機構とを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の水中・水底ケーブルは、曲げ歪みや機械的履歴に伴う歪み変化を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る水中・水底ケーブルを示す概略斜視図である。
【図２】実施形態２，３に係る水中・水底ケーブルの概略を示す横断面図である。
【図３】実施形態４に係る水中・水底ケーブルを示す概略斜視図である。
【図４】実施形態５に係る水中・水底ケーブルを示す概略斜視図である。
【図５】実施形態６に係る水中・水底ケーブルを示す概略斜視図である。
【図６】実施形態に係る水中・水底ケーブルを用いた線路の例を示す説明図である。
【図７】囲み構造の実施形態に係る水中・水底ケーブルを用いた線路であって、浮遊部を有する線路の一例を示す説明図である。
【図８】撚り構造の実施形態に係る水中・水底ケーブルを用いた線路であって、浮遊部を有する線路の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［本発明の実施の形態の説明］
最初に、本明細書に用いる用語について説明する。
【００２０】
実施形態に係る水中・水底ケーブルは、非陸上部（海底、湖底、川底などの水底や海中、湖や川などの淡水中といった水中）に設けられる施設や設備間、これらの施設や設備と陸上間を電気的に接続するケーブルであって、水底に沿って布設されるケーブルや、浮遊設備に接続されて浮遊状態で布設されるケーブルなどに利用することができる。前者のケーブルとは、代表的には、従来の海底ケーブルと同様な線路を構築できるものである。後者のケーブルとは、従来、ダイナミックケーブルなどと呼ばれるケーブルと同様な線路を構築できるものである。従って、実施形態に係るケーブルを「水中・水底ケーブル」と呼ぶ。
【００２１】
次に、実施形態に係る水中・水底ケーブルに備える各構成要素の用語について説明する。各構成要素の詳細は、後述する。
（複数のケーブルコアを一括する部材）
・周囲部材
複数のケーブルコアが過度にばらけないように纏める機能を有する部材である。
代表的な形状は、環体、筒体（環体よりも長いもの）、螺旋体などが挙げられる。周囲部材には、複数のケーブルコアのそれぞれを相対的にある程度移動可能に纏める部材又は実質的に移動不可能に拘束する部材の他、次述する防護管や収納部材を含む。
・・防護管
複数のケーブルコアを機械的に保護する機能を有する。
周囲部材のうち、特に、筒体、螺旋体といった、内部に複数のケーブルコアを収納可能なものが挙げられる。
収納対象は、ジャケット（後述）や個別がい装（後述）を有していないケーブルコアが挙げられる。
・・収納部材
周囲部材のうち、特に、筒体といった、内部に複数のケーブルコアを収納可能なものが挙げられる。
収納対象は、ジャケット（後述）を備えるケーブルコアや、個別がい装（後述）を備えるケーブルコアが挙げられる。
（各ケーブルコアにそれぞれ個別に配置される部材）
・個別がい装
金属及び非金属の少なくとも一方からなる線材を所定のピッチで巻回して形成されるものとする。
従来の鉄線がい装と同程度の機械的強度（特に布設時の張力を確保可能な抗張力など）と、防護機能（投錨などによる外傷防止、及びその他の外因からの機械的保護）とを備え、剛性が比較的高い。
・ジャケット
金属及び非金属の少なくとも一方からなる帯状材を巻回して形成されるものとする。
防護機能（特に投錨以外の外因からの機械的保護）を備え、上記個別がい装を備えるケーブルコアに比較して柔軟性に優れ、曲げ易い。
【００２２】
以下に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）  実施形態に係る水中・水底ケーブルは、導体と、上記導体の外周に設けられた電気絶縁層と、上記電気絶縁層の外周に設けられたしゃ水層とを備える複数のケーブルコアと、上記複数のケーブルコアの長手方向の少なくとも一部を一つに纏める一体機構とを備える。
【００２３】
実施形態の水中・水底ケーブルは、上述の従来の多心一括型の水底ケーブルとは異なり、多心のケーブルコアに対する一括のしゃ水層、一括の鉄線がい装、及びケーブルコアの撚り合わせた隙間を埋める介在のいずれも備えていない（以下、上記一括のしゃ水層、上記一括の鉄線がい装、上記介在をまとめて、従来の鉄線がい装・介在等と呼ぶ）。具体的には、実施形態の水中・水底ケーブルは、複数のケーブルコアが周囲部材によって囲まれたり、撚り合わせられたりして一つに纏められた構造である。そのため、実施形態の水中・水底ケーブルに備える各ケーブルコアは、布設前後のいずれにおいても、それぞれが独立して（ある程度）挙動可能である。このことから、実施形態の水中・水底ケーブルは、複数のケーブルコアを備えていながら、例えば、同じ導体サイズの単心ケーブルと同等程度の機械的特性を有する構造、といえる。ここで、多心一括型ケーブルと、この多心の各導体サイズと同等の導体サイズを有する単心ケーブルとを比較した場合、単心ケーブルの外径の方が小さいため、同じ曲げ半径で生じる歪みは、単心ケーブルの方が小さくなる。従って、実施形態の水中・水底ケーブルは、（Ａ）従来の多心一括型ケーブルと同様の布設形態とする場合、曲げ歪みや、繰り返し曲げといった機械的履歴に伴う歪み変化を軽減でき、機械的寿命を長くできる。また、上述の構造は、許容最小曲げ半径を小さくできることから、実施形態の水中・水底ケーブルは、（Ｂ）従来の多心一括型の水底ケーブルを用いた場合と比較して、上述の浮遊部に設ける弛み（Ｓ字状などに布設されてスラックと呼ばれることがある）を小さくできる。更には、実施形態の水中・水底ケーブルは、上記（Ａ）及び（Ｂ）の双方の効果を享受できる。
【００２４】
更に、実施形態の水中・水底ケーブルは、（Ｃ）ドラムに巻き付けるときの許容最小曲げ半径をも小さくできる。そのため、ドラムに巻き取り可能な長さ（１本のケーブルコアの長さ、又は複数のケーブルコアを撚り合わせた撚り合わせ体の長さ）を従来の鉄線がい装・介在等を備える多心一括型の水底ケーブルに比べてより長くすることができる。また、陸上搬送可能なケーブル長さを長くできる。このような実施形態の水中・水底ケーブルは、例えば、１本のケーブルコアを巻き取ったドラムを複数個陸上搬送して、陸上に据付けた各ドラムからケーブルコアを繰り出し、適宜、周囲部材で纏めながら布設したり、撚り合わせ体（水中・水底ケーブルの一形態）を巻き取ったドラムを陸上搬送して、陸上に据付けたドラムから撚り合わせ体を繰り出して布設したりすることができる。従って、実施形態の水中・水底ケーブルは、布設専用船などを用いること無く、容易に布設できるため、工事期間の短縮や作業性の向上、更に工事費の削減を図ることもできる。
【００２５】
また、上述のように、布設時に、複数のケーブルコアを周囲部材で纏める形態では、（Ｄ）水中・水底ケーブルを布設時に容易に構築でき、作業性にも優れる。
【００２６】
（２）  実施形態に係る水中・水底ケーブルとして、上記一体機構が上記複数のケーブルコアの外周を周囲部材で纏めた囲い構造である形態が挙げられる。
【００２７】
上記形態は、複数のケーブルコアがそれぞれ（ある程度）挙動可能であるため、上述のように同じ曲げ半径で生じる歪みを多心一括型ケーブルよりも小さくしたり、許容最小曲げ半径を小さくしたりできる。従って、上記形態は、曲げ歪みや繰り返し曲げに伴う歪み変化を小さくしたり、上記弛みを小さくしたりすることができる。また、上記形態は、上述のように布設時に容易に構築でき、作業性に優れる。更に、上記形態は、ドラムに巻き取り可能な長尺体（ここではケーブルコア）の長さを従来の鉄線がい装・介在等を備える多心一括型の水底ケーブルに比べて長くできる。この理由は、（ａ）ドラムに巻き付けるケーブル長さは、ケーブル外径のほぼ２乗に反比例して長くなる、（ｂ）ドラムに巻き付けるときの許容最小曲げ半径が小さいことから巻胴径が小さいドラムを利用できる、ためである。
【００２８】
更に、上記形態は、例えば、上述の着底部及び浮遊部を備える線路を構築する場合、上述の着底部を周囲部材で纏めた状態とし、浮遊部を各ケーブルコアが周囲部材で纏められずに分離された状態、という線路を構築することができる。この線路における浮遊部の許容最小曲げ半径は、各ケーブルコアの許容最小曲げ半径に対応する。従って、上記形態は、繰り返し曲げに伴う歪み変化が小さい線路や、浮遊部の弛みがより小さい線路を構築することができる。加えて、上記形態は、線路の周囲環境などに応じて、ケーブルコアに取り付ける周囲部材の材質、形状、大きさなどを容易に変更できる。例えば、上述の着底部及び浮遊部を備える線路を構築する場合、上記着底部と、上記浮遊部とで、周囲部材の材質、形状、大きさなどを容易に異ならせることができる。
【００２９】
（３）  実施形態に係る水中・水底ケーブルとして、上記一体機構が上記複数のケーブルコアを撚り合わせた撚り構造である形態が挙げられる。
【００３０】
上記形態は、撚り構造（撚り合わせ体）であるため、繰り返し曲げに伴う歪み変化をより小さくできる。また、上記形態は、撚り合わせ体であることから、撚り合わせ体の相対的な動きを浮遊設備の挙動追従に利用できる。撚り合わせ体の相対的な動きの大きさによっては、追従動作のために浮遊部に設ける弛みをより小さくしたり、省略したりすることができる。更に、上記形態は、撚り合わせ体であることから、同じ導体サイズのコア単体よりも曲げ剛性が高く、局所的な座屈が生じ難くなる。
【００３１】
（４）  実施形態に係る水中・水底ケーブルとして、上記複数のケーブルコアのうち、少なくとも１本のケーブルコアが、上記しゃ水層の外周に個別がい装を備える形態が挙げられる。
【００３２】
上記形態は、少なくとも１本のケーブルコアに備えられる防護機能や抗張力機能を有する個別がい装が従来の鉄線がい装に相当する機能を有するため、複数のケーブルコアに対して一括した鉄線がい装を備えていなくても、ケーブルコアが損傷し難く、機械的特性に優れる。
【００３３】
（５）  実施形態に係る水中・水底ケーブルとして、上記複数のケーブルコアのうち、少なくとも１本のケーブルコアが、上記しゃ水層の外周に上記ケーブルコアを機械的に保護するジャケットを備える形態が挙げられる。
【００３４】
上記形態は、少なくとも１本のケーブルコアが保護機能を有するジャケットを備えるため、複数のケーブルコアに対して一括した鉄線がい装を備えていなくても、ケーブルコアが損傷し難く、機械的特性に優れる。
【００３５】
（６）  実施形態に係る水中・水底ケーブルとして、上記各ケーブルコアが上記しゃ水層の外周に個別がい装を備えておらず、上記複数のケーブルコアを収納して、これらのケーブルコアを機械的に保護する防護管を備える形態が挙げられる。
【００３６】
上記防護管は、ケーブルコアの機械的な保護に加えて、上記一体機構を構築する主要素（周囲部材）としても機能する。また、上記形態は、防護管を備えることで、複数のケーブルコアに対して一括した鉄線がい装を備えていなかったり、各ケーブルコアが上述の個別がい装を備えていなかったりしても、ケーブルコアのいずれもが損傷し難い。更に、防護管に布設時の張力に対する抗張力機能を持たせた場合には、上記形態は、機械的特性にも優れる。上記防護管へのケーブルコアの収納は、例えば、布設時に行うことができる。この場合、ドラムに巻き取り可能な長尺体（ここではケーブルコア）の長さを従来の鉄線がい装・介在等を備える多心一括型の水底ケーブルに比べてより長くできる。
【００３７】
（７）  実施形態に係る水中・水底ケーブルとして、上記複数のケーブルコアを収納する収納部材を備える形態が挙げられる。
【００３８】
上記収納部材は、上記一体機構を構築する主要素（周囲部材）として機能する。この形態では、各ケーブルコアがそれぞれ、上述の個別がい装を備えていたり、上述のジャケットを備えていたり、更に、収納部材自体がある程度保護機能を有するものとしたりすると、ケーブルコアを機械的に保護でき、ケーブルコアのいずれもが損傷し難くて好ましい。上記収納部材へのケーブルコアの収納は、例えば、布設時に行うことができる。この場合、ドラムに巻き取り可能な長尺体（ケーブルコア）の長さを従来の鉄線がい装・介在等を備える多心一括型の水底ケーブルに比べてより長くできる。
【００３９】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、図面を参照して、実施形態に係る水中・水底ケーブルをより詳細に説明する。なお、本発明は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。図において、同一符号は、同一名称物を示す。
【００４０】
まず、図１〜図４を参照して、一体機構として周囲部材で纏めた囲い構造を備える形態（実施形態１〜５）を説明し、次に、図５を参照して、一体機構として撚り構造を備える形態（実施形態６）を説明する。
【００４１】
［実施形態１］
＜全体構成＞
実施形態１に係る水中・水底ケーブル１は、図１に示すように、複数のケーブルコア１０と、複数のケーブルコア１０の長手方向の少なくとも一部を一つに纏める周囲部材２０とを備える。以下、ケーブルコア１０及び周囲部材２０の概要を説明し、一具体例としてケーブルコア１０及び環体の結束部材２０Ａを説明し、最後に周囲部材２０を備える水中・水底ケーブル１の製造方法・布設方法の一例を説明する。
【００４２】
図１に示すケーブルコア１０Ａは、内側から順に、導体１０１と、導体１０１の外周に設けられた電気絶縁層１０２と、電気絶縁層１０２の外周（直上でなくてもよい）に設けられたしゃ水層１０３とを備える。
【００４３】
導体１０１は、例えば、銅や銅合金からなる複数の素線を撚り合わせた撚り線によって構成される。電気絶縁層１０２は、種々の電気絶縁材によって構成される。例えば、電気絶縁層１０２は、ＣＶケーブルに利用されている架橋ポリエチレンなどの現存する電力ケーブルの絶縁構造を適用することができる。ケーブルコア１０は、電気絶縁層１０２の内側（導体１０２の直上）に内部半導電層（図示せず）を備え、電気絶縁層１０２の外側（電気絶縁層１０２の直上）に外部半導電層（図示せず）を備えることができる。内部半導電層や外部半導電層は、半導電性の樹脂などによって構成することができる。内部半導電層、電気絶縁層１０２（主絶縁層）、及び外部半導電層の三層は、上述の樹脂などを同時に押し出した押出層とすると、容易に形成できる。押出後、適宜、架橋することができる。その他、電気絶縁層１０２の外周にしゃへい層（図示せず）を備えることができる。しゃへい層は、種々の導電性材料、例えば、金属、導電性樹脂などによって構成することができる。
【００４４】
しゃ水層１０３（しゃ水シース）は、水密性を有する種々の構成が利用できる。例えば、しゃ水層１０３は、テープ材の巻回層や、押出層によって構成することができる。上記テープ材は、耐食性に優れる金属、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムやその合金、鉛などから構成されるもの、上記金属からなる金属層とポリエチレンなどの樹脂からなる樹脂層との積層体から構成されるもの（例えば、鉛ラミネートテープ）などが挙げられる。上記押出層の材質は、ポリエチレンなどの樹脂、鉛などの金属が挙げられる。その他、しゃ水層１０３の外周に、樹脂からなる防食層（図示せず）を備えることができる。水中・水底ケーブル１は、しゃ水層１０３を備えるケーブルコア１０を構成要素とすることで、周囲部材２０内に海水などの水が浸漬した状態で線路を構築することができる。
【００４５】
上記の構成を備える複数のケーブルコア１０は並列されて、その長手方向の少なくとも一部が周囲部材２０によって囲まれて、囲い構造を構築する。ここでの並列とは、図１に示すように俵積みなどの積み重ねられた状態が挙げられる。積み重ねた状態とすると、複数のケーブルコア１０の群について、見かけのケーブル外径を小さくできる。水中・水底ケーブル１に備えるケーブルコア１０の数（ここでは周囲部材２０によって纏められる数）は、図１では３本を示すが、２本又は４本以上とすることができる。
【００４６】
周囲部材２０は、複数のケーブルコア１０の群がつくる外形をその周方向に覆って、これらのケーブルコア１０を一つに纏めた状態に維持する。この維持は、例えば、（１）３本のケーブルコア１０を結束する場合、角を丸めた三角状となるように環状の周囲部材２０を３本のケーブルコア１０に接触させて結束する、（２）３本のケーブルコア１０の外周に、その表面から間隔をあけて環状の周囲部材２０を配置して、各ケーブルコア１０がばらけないように纏める、などで行える。周囲部材２０は、この機能を有していれば、種々の材質、任意の形状、任意の大きさとすることができる。
【００４７】
周囲部材２０の材質は、例えば、金属、特に耐食性や機械的強度に優れるステンレス鋼などの金属、ＦＲＰといった繊維強化樹脂、その他の樹脂、ゴムなどの非金属、これら金属と非金属との複合材が挙げられる。金属製の周囲部材２０は、特に、引張り強さといった機械的特性に優れる。非金属性の周囲部材２０は、軽量である上に、耐食性に優れる。複合材から構成される周囲部材２０は、優れた機械的特性、耐食性を有する上に、軽量でもある。
【００４８】
周囲部材２０の形状は、上述の材質からなる帯状材（幅が狭いもの。図１）、線材、編組材、シート材（幅が広いもの）などの長尺材を環状又は渦巻き状に巻き付けて構成される環体（ケーブルコア１０の長手方向に沿った長さが比較的短いもの）、上記長尺材を螺旋状に巻回して構成される螺旋体（図示せず）、筒体（ケーブルコア１０の長手方向に沿った長さが比較的長いもの。図３，図４）、複数の分割片を組み合わせて環状又は筒状に構成される組合体（図示せず）などが挙げられる。図１に示す結束部材２０Ａは、帯状材を環状に巻き付けた環体を示す。複数のケーブルコア１０は、結束部材２０Ａによって束ねられた束ね構造となることで、拘束される。環体や組合体などには、環状の状態又は筒状の状態を保持可能な止め部（図示せず）を備えると、複数のケーブルコア１０の群の外周に周囲部材２０を容易に取り付けられる。止め部は、例えば、ラチェット機構を有するものや、凹部又は貫通孔と凸部とをそれぞれ有し、凸部などの弾性により両者の係合状態を維持可能なものなどが挙げられる。螺旋体は、スパイラル鋼帯などのように、それ自体で螺旋形状を維持可能なものが挙げられる。螺旋体の巻回ピッチは適宜選択することができる。ギャップ巻きの螺旋体でも、密巻きの螺旋体（見掛けが筒体に類似する形態）でも利用できる。組合体は、例えば、一対の半円筒状の分割片を備える形態、断面が円弧状である複数の分割片を備え、これら分割片を組み合わせて環体や筒体になる形態などが挙げられる。
【００４９】
水中・水底ケーブル１の一形態として、並列された複数のケーブルコア１０の群に対して、その長手方向に適宜な間隔をあけて複数個の周囲部材２０を離散して備える形態が挙げられる。この形態の各周囲部材２０はそれぞれ、上述の環体、螺旋体、筒体、及び組合体から選択される一つ、又は上述の環体、螺旋体、筒体、及び組合体から選択される二つ以上の組み合わせのいずれも利用できる。複数の螺旋体や筒体を備える場合には、各螺旋体の長さ（ケーブルコア１０の長手方向に沿った長さ。以下、周囲部材の長さについて同様）や各筒体の長さが全て等しい形態、全て異なる形態、一部のものの長さが等しい形態のいずれも利用できる。螺旋体の長さや筒体の長さがある程度長い場合、一つの周囲部材２０のみを備える形態とすることもできる。水中・水底ケーブル１に備える周囲部材２０の個数が多いほど、又は一つの周囲部材２０の長さ（単位長）が長いほど、並列された複数のケーブルコア１０の群を周囲部材２０によって囲む長さを長くできるため（結束部材２０Ａの場合には拘束する長さを長くできるため）、複数のケーブルコア１０がばらけ難く、水中・水底ケーブル１を取り扱い易い。上記個数が少ないほど、又は上記単位長が短いほど、各ケーブルコア１０のそれぞれが、相対的挙動が行い易い上に、曲げなども行い易い。そのため、複数のケーブルコア１０と周囲部材２０との一体化作業が行い易く、ケーブルを容易に構築できる。特に、図１に示す水中・水底ケーブル１Ａでは、環体の周囲部材２０（結束部材２０Ａ）としていることで、筒体などと比較して、周囲部材２０の取り付け作業を行い易い。
【００５０】
上述の環体、螺旋体、筒体、及び組合体から選択される二つ以上の組み合わせとして、例えば、複数の環体（例えば、結束部材２０Ａ）と、複数の筒体や螺旋体とを備える形態が挙げられる。この形態では、環体に上記筒体や螺旋体の接続箇所を固定したり、環体に上記筒体や螺旋体の接続用の係合部を設けたりすることで、上記環体を筒体などの固定箇所に利用できる。この場合、環体は一定間隔ごとに設けることが好ましい。
【００５１】
周囲部材２０とケーブルコア１０との間の隙間に、少なくとも一つのスペーサ（図示せず）を介在させることができる。スペーサを配置することで、複数のケーブルコア１０の相互の位置を保持し易い。複数のスペーサを配置する場合には、水中・水底ケーブル１の長手方向に局所的に配置させると、複数のケーブルコア１０が過度に拘束されず、上述の追従動作を良好に行える。
【００５２】
＜製造方法・布設方法＞
周囲部材２０を備える水中・水底ケーブル１は、複数のケーブルコア１０を用意し、これらのケーブルコア１０を並べた状態で、長手方向の適宜な箇所に周囲部材２０を取り付けるなどすることで製造することができる。特に、周囲部材２０の取り付けは、布設現場にて、布設時に行うことができる。具体的には、まず、各ケーブルコア１０をそれぞれ巻き取ったドラムを用意して、これらのドラム（図１では３個のドラム）を布設現場に搬送する。そして、これらのドラムをそれぞれ陸上に据付け（又は適宜な船に載置し）、各ドラムからそれぞれケーブルコア１０を繰り出して、繰り出した複数のケーブルコア１０を並べると共に、適宜、周囲部材２０を取り付けるなどして、水中・水底ケーブル１を構築する。そして、水中・水底ケーブル１にブイ（図示せず）などを適宜取り付けて、水中・水底ケーブル１を海などの水面に浮かべていき、適宜ブイを取り外して、水中・水底ケーブル１を沈める。
【００５３】
＜効果＞
実施形態１の水中・水底ケーブル１は、並列された複数のケーブルコア１０の群の外周に、複数のケーブルコアを一括した従来の鉄線がい装・介在等を備えていないため、ケーブルコア１０同士が相対的にある程度動くことができる。従って、実施形態１の水中・水底ケーブル１は、曲げ歪みや繰り返し曲げに伴う歪み変化を小さくすることができて、疲労特性に優れる。特に、図１に示す水中・水底ケーブル１Ａでは、環体の周囲部材２０としていることで、筒体などを備える場合と比較して、周囲部材２０間に存在する各ケーブルコア１０が相対的に動き易く、曲げや上述の追従動作などがより行い易いと期待される。水中・水底ケーブル１は、従来の鉄線がい装・介在等を備える多心一括型の水底ケーブルのケーブル外径と比較してケーブル外径が小さいことからも、曲げ歪みや歪み変化を小さくすることができる。
【００５４】
また、実施形態１の水中・水底ケーブル１は、許容最小曲げ半径が小さいことで、例えば、一端が海上浮遊体といった浮遊設備に接続されて、水中に浮遊した状態で布設される場合に、浮遊設備の挙動などに追従するために必要な弛みを小さくできる。従って、水中・水底ケーブル１は、浮遊部が存在する領域（着底部と浮遊部との間隔）を小さくできる。実施形態１の水中・水底ケーブル１は、このような洋上用途といった比較的短距離のニーズに良好に対応することができる。
【００５５】
更に、実施形態１の水中・水底ケーブル１は、上述のようにケーブルコア１０を巻き取ったドラムを用意することで、布設時に容易に製造できるため、製造性に優れる。特に、図１に示す水中・水底ケーブル１Ａでは、環体の周囲部材２０としていることで、筒体などと比較して短い部材であるため、布設現場に周囲部材２０を搬送し易い上に、布設時に周囲部材２０を容易に取り付けられて、製造性により優れる。また、布設現場に搬送する状態を水中・水底ケーブル１ではなく、ケーブルコア１０とすることで、ドラムに巻き取り可能な長さを、従来の鉄線がい装・介在等を備える多心一括型の水底ケーブルよりも長くできる。従って、実施形態１の水中・水底ケーブル１は、陸上搬送可能な長さを長くでき、布設専用船などを用いずに簡単に布設できる。
【００５６】
［実施形態２］
別の実施形態の水中・水底ケーブルとして、ケーブルコア１０Ａとは異なる構成のケーブルコアを備える形態を説明する。このケーブルコアは、それ自身が投錨などの外力に対する保護可能な部材を備える。具体的には、図２に示すケーブルコア１０Ｂのように、内側から順に、導体１０１と、電気絶縁層１０２と、しゃ水層１０３とを備え、更に、その外周（直上でなくてもよい）に個別がい装１２Ｂを備える形態が挙げられる。この実施形態の水中・水底ケーブルは、ケーブルコア１０Ｂが個別がい装１２Ｂを備える以外の点は、実施形態１と同様の構成とすることができるため、以下、個別がい装１２Ｂを詳細に説明する。
【００５７】
個別がい装１２Ｂは、複数の線材を所定のピッチで巻回して構成される線材層であり、ケーブルコア１０Ｂに防護機能や抗張力機能を付与できる。各線材は、鉄、鋼、ステンレス鋼などといった金属からなる金属線（亜鉛などのめっきを有していてもよい）、ＦＲＰといった繊維強化樹脂やケブラー（登録商標）といったアラミド繊維などの高強度な非金属からなる非金属線などが挙げられる。各線材には、丸線が好適に用いられる。上記金属線と上記非金属線とを組み合わせて利用することもできる。また、個別がい装１２Ｂは、単層構造及び多層構造のいずれも利用できる。ケーブルコアのほぼ全長に亘って個別がい装１２Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂは、工場などで、しゃ水層１０３などを形成後、その外周に上記線材を巻回することで製造できる。
【００５８】
実施形態２の水中・水底ケーブルは、各ケーブルコア１０Ｂが個別がい装１２Ｂを備えることで、ケーブルコア１０Ｂ（特に個別がい装１２Ｂよりも内側に位置する部材）が損傷し難い。例えば、複数のケーブルコア１０Ｂと図１に示す環体の周囲部材２０とを備える水中・水底ケーブルによって線路を構築した場合、各ケーブルコア１０Ｂの外周面の大部分が、環体の周囲部材２０に覆われず、外部（海中などの水中や海底などの水底）に露出される。しかし、実施形態２の水中・水底ケーブルは、個別がい装１２Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂを構成要素とすることで、従来の鉄線がい装・介在等を備える多心一括型の水底ケーブルと同様に、ケーブルコア１０Ｂの損傷を効果的に防止できる。また、個別がい装１２Ｂは、その材質などによっては、水中・水底ケーブルに付与される張力に対する抗張力材としての機能も期待できる。個別がい装１２Ｂを抗張力材に利用する場合、ケーブルコア１０Ｂの全長に個別がい装１２Ｂを備えるケーブルとするとよい。
【００５９】
水中・水底ケーブルを構成する全てのケーブルコア１０Ｂが個別がい装１２Ｂを備えると、ケーブルコア１０Ｂのいずれもが損傷し難く好ましい。水中・水底ケーブルを構成する複数のケーブルコアのうち、一部のみが個別がい装１２Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂである形態とすることができる。残部は、ケーブルコア１０Ａ（図１）又は後述するジャケット１４Ｃを備えるケーブルコア１０Ｃとすることができる。この段落の記載事項は、後述する実施形態３のジャケット１４Ｃについても同様である。
【００６０】
［実施形態３］
機械的に保護可能な部材を備える別のケーブルコアとして、図２に示すケーブルコア１０Ｃのように、内側から順に、導体１０１と、電気絶縁層１０２と、しゃ水層１０３とを備え、更に、その外周（直上でなくてもよい）にジャケット１４Ｃを備える形態が挙げられる。この実施形態の水中・水底ケーブルは、ケーブルコア１０Ｃがジャケット１４Ｃを備える以外の点は、実施形態１と同様の構成とすることができるため、以下、ジャケット１４Ｃを詳細に説明する。
【００６１】
ジャケット１４Ｃは、単数又は複数の帯状材を巻回して構成されるものである。帯状材は、テープ材、シート材、織物及び編組材の少なくとも１種が挙げられる。帯状材の材質は、鉄、鋼、ステンレス鋼などといった金属（亜鉛などのめっきを有していてもよい）、ＦＲＰといった繊維強化樹脂などの高強度な非金属などが挙げられる。上記金属の帯状材と上記非金属の帯状材とを組み合わせて利用することもできる。織物や編組材は、上記金属からなる金属線、上記非金属からなる非金属線、及びケブラー（登録商標）といったアラミド繊維などの繊維の少なくとも一つを織ったもの、又は編んだものが挙げられる。テープ材といった幅が狭い帯状材は、巻回対象の外周に、螺旋状に巻回（密巻き又はギャップ巻き）することでジャケット１４Ｃを形成できる。シート材といった幅が広い帯状材は、巻回対象の周方向に渦巻き状に巻回することでジャケット１４Ｃを形成できる。また、ジャケット１４Ｃは、単層構造及び多層構造のいずれも利用できる。ジャケット１４Ｃを備えるケーブルコア１０Ｃは、しゃ水層１０３などの外周に帯状材を巻回などし、固定部材（図示せず）で適宜固定することで形成できる。帯状材の巻回状態を調整することで、ケーブルコア１０Ｃのほぼ全長に亘ってジャケット１４Ｃを連続して備える形態とすることもできるし、ジャケット１４Ｃが望まれる部分にのみ、ジャケット１４Ｃを備える形態（即ち、ケーブルコア１０の一部にのみジャケット１４Ｃを備える形態）とすることもできる。
【００６２】
実施形態３の水中・水底ケーブルは、各ケーブルコア１０Ｃがジャケット１４Ｃを備えることで、ケーブルコア１０Ｃ（特にジャケット１４Ｃよりも内側に位置する部材）が損傷し難い。例えば、複数のケーブルコア１０Ｃと図１に示す環体の周囲部材２０とを備える水中・水底ケーブルによって線路を構築した場合、ケーブルコア１０Ｃの外周面の大部分は、環体の周囲部材２０に覆われず、外部（海中などの水中や海底などの水底）に露出されている。しかし、実施形態３の水中・水底ケーブルは、ジャケット１４Ｃを備えるケーブルコア１０Ｃを構成要素とすることで、従来の鉄線がい装・介在等を備える多心一括型の水底ケーブルと同様に、ケーブルコア１０Ｃの損傷を効果的に防止できる。また、ジャケット１４Ｃは、その材質や帯状材の配置形態などによっては、水中・水底ケーブルに付与され得る張力に対する抗張力材としての機能も期待できる。更に、ジャケット１４Ｃは、線材によって構成する個別がい装１２Ｂと比較して簡素な構成であるため、実施形態３の水中・水底ケーブルは、製造性にも優れる。ケーブルコア１０Ｃは、個別がい装１０Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂと比較して柔軟性に優れ、曲げ易いことから、周囲部材２０の取り付けなども行い易い点でも、実施形態３の水中・水底ケーブルは、製造性に優れる。
【００６３】
［実施形態４］
周囲部材を備える別の実施形態として、図３に示す実施形態４の水中・水底ケーブル１Ｄのように、筒体の周囲部材として、収納部材２０Ｄを備える形態を説明する。この実施形態の水中・水底ケーブル１Ｄは、周囲部材が筒体である以外の点は、実施形態１〜３と同様の構成とすることができるため、以下、収納部材２０Ｄを詳細に説明する。
【００６４】
収納部材２０Ｄの材質は、上述のように金属、非金属、及び複合材のいずれも利用できる。収納部材２０Ｄは、ある程度の長さを有する筒体であることから、複数のケーブルコア１０に対して、その長手方向に亘ってある程度の長さを一体に覆うことができる。このような収納部材２０Ｄは、一体機構（＝囲み構造）を構築する主要素としての機能に加えて、ケーブルコア１０に対する機械的な保護をある程度期待できる（特に、保護機能のある形態は、後述の実施形態５を参照）。
【００６５】
しかし、収納部材２０Ｄが樹脂やゴムなどの比較的柔らかい材質から構成されている場合では、水中・水底ケーブル１Ｄが曲げなどを行い易いものの、収納部材２０Ｄがケーブルコア１０の保護機能を十分に有していないことが考えられる。この場合でも、ケーブルコア１０自体が保護機能を有していれば、ケーブルコア１０が損傷し難い水中・水底ケーブル１Ｄとすることができる。そこで、筒状の周囲部材（収納部材２０Ｄ）に収納するケーブルコア１０として、実施形態２で説明した個別がい装１２Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂや、実施形態３で説明したジャケット１４Ｃを備えるケーブルコア１０Ｃを備える形態が挙げられる。更に、この形態では、収納部材２０Ｄの外周にステンレス鋼や亜鉛めっき鋼などの高強度で耐食性に優れる金属からなる金属線（図示せず）や金属テープ（図示せず）などを用いた補強層などを備えることができる。この場合、強度などの機械的特性を向上させたり、金属線や金属テープを抗張力材として機能させたりすることが期待できる。上記補強層は、金属線や金属テープを適宜なピッチで螺旋状に巻回した巻回層や、金属テープの縦添え層などが挙げられる。
【００６６】
その他、筒状の収納部材２０Ｄは、種々の長さを選択することができる。即ち、水中・水底ケーブル１Ｄのほぼ全長に亘って収納部材２０Ｄを備える形態、水中・水底ケーブル１Ｄの長手方向の一部にのみ収納部材２０Ｄを備える形態のいずれも利用できる。前者の場合、複数の収納部材２０Ｄによって、ケーブルコア１０の全長を覆う形態とすることができる。この場合、各収納部材２０Ｄは、上述の組合体とすると、取り付け作業性に優れる。また、各収納部材２０Ｄの端部にそれぞれ、別の収納部材２０Ｄを連結できるように連結部を具える構成とするとよい。この場合、一つの収納部材２０Ｄの長さを陸上搬送可能な長さにすることで、搬送し易い上に、布設時に取り扱い易い。また、連結構造とすることで、水中・水底ケーブル１Ｄの全長又は所定の区間に亘って収納部材２０Ｄが存在する場合でも、水中・水底ケーブル１Ｄは曲げなどを行い易い。その他、上述のように環体の結束部材２０Ａと、筒体の収納部材２０Ｄとを組み合わせた形態とすることができる。例えば結束部材２０Ａを収納部材２０Ｄの固定箇所に利用する場合、結束部材２０Ａは一定間隔ごとに設けることが好ましい。この段落の記載事項は、後述する実施形態５の防護管２０Ｅについても同様である。
【００６７】
［実施形態５］
筒体を備える別の実施形態として、図４に示す実施形態５の水中・水底ケーブル１Ｅのように、防護管２０Ｅを備える形態を説明する。この実施形態の水中・水底ケーブル１Ｅは、結束部材２０Ａに代えて防護管２０Ｅを備える以外の点は、実施形態１と同様の構成とすることができるため、以下、防護管２０Ｅを詳細に説明する。
【００６８】
防護管２０Ｅは、複数のケーブルコア１０を収納可能な中空体であり、特に、ケーブルコア１０を機械的に保護する機能を有する。防護管２０Ｄは、この保護機能を有していれば、種々の材質、形状のものが利用できる。例えば、防護管２０Ｅは、ステンレス鋼などといった高強度な金属からなる金属管、ＦＲＰといった繊維強化樹脂などの高強度な非金属からなる非金属管、金属線と非金属線とを組み合わせた網目材からなる複合管などが挙げられる。また、防護管２０Ｅは、コルゲート管などの表面が凹凸形状の波付き管（図示せず）とすると、可撓性に優れて曲げなどを良好に行える。即ち、三次元的な挙動を良好に行える水中・水底ケーブル１Ｅとすることができる。また、波付き管の外周、又は非金属管の外周に、上述の金属線や金属テープを用いた補強層を備える防護管２０Ｅとすると、保護機能を更に高められる。
【００６９】
防護管２０Ｅは、上述の実施形態４の収納部材２０Ｄと同様に、複数のケーブルコア１０を一つに纏める一体機構として機能する。また、防護管２０Ｅは、上述の高強度な材料から構成されていることで、水中・水底ケーブル１Ｅに付与され得る張力に対する抗張力材としての機能も期待できる。つまり、実施形態５の水中・水底ケーブル１Ｅに備える防護管２０Ｅは、一体機構、ケーブルコア１０を保護する保護機能、抗張力材としての機能、という複数の機能を兼ね備える。
【００７０】
実施形態５の水中・水底ケーブル１Ｅは、防護管２０Ｅを備えることで、従来の鉄線がい装・介在等を備える多心一括型の水底ケーブルと同様に、ケーブルコア１０の保護を十分に図ることができる。従って、実施形態５の水中・水底ケーブル１Ｅは、ケーブルコア１０が個別がい装１２Ｂ（図２）やジャケット１４Ｃ（図２）を備えていないケーブルコア１０Ａ（図１）であっても、ケーブルコア１０が損傷し難く、機械的強度にも優れる。
【００７１】
その他、防護管２０Ｅを備える水中・水底ケーブルの一形態として、複数のケーブルコア１０の群に対し、その長手方向の一部に防護管２０Ｅを備え、他部に環状の結束部材２０Ａや筒状の収納部材２０Ｄ、螺旋状の周囲部材（図示せず）を備える形態とすることができる。また、防護管２０Ｅを備える水中・水底ケーブルの別の形態として、防護管２０Ｅに収納される複数のケーブルコア１０のうち、少なくとも１本が個別がい装１２Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂ（図２）又はジャケット１４Ｃを備えるケーブルコア１０Ｃ（図２）である形態とすることができる。更に、防護管２０Ｅ（図４）を備える水中・水底ケーブルの別の形態として、環体や筒体の周囲部材（図示せず）の外周に、防護管２０Ｅを備える形態とすることができる。例えば、上述したように、環体の結束部材２０Ａを防護管２０Ｅの固定箇所に利用する場合、結束部材２０Ａは一定間隔ごとに設けることが好ましい。
【００７２】
［実施形態６］
＜全体構成＞
別の実施形態の水中・水底ケーブルとして、図５に示す水中・水底ケーブル１Ｆのように、複数のケーブルコア１０（図５ではケーブルコア１０Ａ）が撚り合わせられた撚り構造である形態を説明する。
【００７３】
水中・水底ケーブル１Ｆに備える複数のケーブルコア１０は、実施形態１で説明した個別がい装１２Ｂ（図２）及びジャケット１４Ｃ（図２）の双方を有していないケーブルコア１０Ａ、実施形態２で説明した個別がい装１２Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂ（図２）、及び実施形態３で説明したジャケット１４Ｃを備えるケーブルコア１０Ｃ（図２）から選択されるいずれか一つとすることができる。又は、複数のケーブルコア１０は、ケーブルコア１０Ａ，ケーブルコア１０Ｂ，及びケーブルコア１０Ｃから選択される少なくとも二つを組み合わせることができる。水中・水底ケーブル１Ｆに備えるケーブルコア１０の撚り合わせ数は、図５では３本を示すが、２本又は４本以上とすることができる。
【００７４】
更に、水中・水底ケーブル１Ｆは、複数のケーブルコア１０を収納する筒体を備える形態とすることができる。この筒体は、例えば、複数のケーブルコア１０が個別がい装１２Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂ（図２）、又はジャケット１４Ｃ（図２）を備えるケーブルコア１０Ｃである場合、実施形態４で説明した筒状の収納部材２０Ｄ（図３）を利用することができる。又は、例えば、複数のケーブルコア１０が個別がい装１２Ｂやジャケット１４Ｃを備えていない場合、つまりケーブルコア１０Ａである場合、実施形態５で説明した防護管２０Ｅ（図４）を利用することができる。又は、水中・水底ケーブル１Ｆは、結束部材２０Ａを備える形態としてもよい。
【００７５】
＜製造方法・布設方法＞
実施形態６の水中・水底ケーブル１Ｆは、工場などで、複数のケーブルコア１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）を撚り合わせることで製造することができる。そして、撚り合わせ体を巻き取ったドラムを用意して、このドラムを布設現場に搬送し、ドラムを陸上に据付け（又は適宜な船に載置し）、ドラムから撚り合わせ体を繰り出す。撚り合わせ体にブイ（図示せず）などを適宜取り付けて、水中・水底ケーブル１Ｆを海などの水面に浮かべていき、適宜、ブイを取り外して、水中・水底ケーブル１を沈める。
【００７６】
上記筒体（収納部材２０Ｄ、防護管２０Ｅ）を備える形態では、上述のように撚り合わせ体を巻き取ったドラムと上記筒体とを用意し、布設時に、撚り合わせ体の外周に筒体を取り付けるなどして撚り合わせ体を収納させながら布設する。
【００７７】
＜効果＞
実施形態６の水中・水底ケーブル１Ｆは、複数のケーブルコア１０の撚り合わせ体であり、従来の鉄線がい装・介在等を備えていないため、ケーブルコア１０同士が相対的にある程度動くことができる。従って、実施形態６の水中・水底ケーブル１Ｆは、曲げ歪みや繰り返し曲げに伴う歪み変化を小さくすることができる。特に、実施形態６の水中・水底ケーブル１Ｆは、撚り合わせ体であること自体でも、曲げに対してケーブルコア１０に加わる外側の伸び歪みと内側の圧縮歪みとが打ち消し合うように働くことから、曲げ歪みや繰り返し曲げに伴う歪み変化を小さくすることができる。また、水中・水底ケーブル１Ｆのケーブル外径は、撚り合わせ体の包絡円の直径となり、従来の鉄線がい装・介在等を備える多心一括型の水底ケーブルのケーブル外径と比較して小さいことからも、曲げ歪みや歪み変化を小さくすることができる。従って、形態６の水中・水底ケーブル１Ｆは、曲げなどの機械的履歴による性能劣化をより抑制できると期待される。更に、実施形態６の水中・水底ケーブル１Ｆは、撚り合わせ体であることから、上述の追従動作や曲げなどがより行い易いと期待される。
【００７８】
また、実施形態６の水中・水底ケーブル１Ｆは、従来の多心一括型ケーブルに比較して許容最小曲げ半径が小さいことで、一端が海上浮遊体といった浮遊設備に接続されて、水中に浮遊した状態で布設された場合、浮遊設備の挙動などに追従するために必要な弛みを小さくすることができる。場合によっては、上記弛みを省略できる可能性がある。また、水中・水底ケーブル１Ｆは、撚り合わせ体の相対的な動きを上述の追従動作に利用できる可能性がある。これらの点から、水中・水底ケーブル１Ｆは、水中・水底ケーブル線路における浮遊部が存在する領域をより小さくできる。
【００７９】
更に、実施形態６の水中・水底ケーブル１Ｆは、布設現場に搬送する状態をケーブルコア１０の撚り合わせ体とすることで、ドラムに巻き取り可能な長さを、従来の鉄線がい装・介在等を備える多心一括型の水底ケーブルよりも長くできる。従って、実施形態６の水中・水底ケーブル１Ｆは、陸上搬送可能な長さを長くでき、布設専用船などを用いずに簡単に布設できる。
【００８０】
上述の筒体（収納部材２０Ｄ、防護管２０Ｅ）を更に備える形態は、撚り構造に加えて、筒体という一体機構の主要素をも備えることで、取り扱い易い上に、筒体（特に防護管２０Ｅ）によって、損傷し難い水中・水底ケーブル１Ｆとすることができる。
【００８１】
なお、浮遊部には、屈曲可能な支持・補強部材（図示せず）を備える形態とすることができる。支持・補強部材は、例えば、ケーブルコア１０が巻き付けられてケーブルコア１０を支持する複数の支持本体部と、棒状に並べられた支持本体部同士を、三次元的な挙動が可能なように接続する接続部とを備えるものが挙げられる。ケーブルコア１０と支持本体部との間には、適切な間隔を設けて、ケーブルコア１０を支持・補強部材によって支持する。このような支持・補強部材は、例えば、撚り合わせ体の中心部分につくられる隙間に配置させることが挙げられる。支持・補強部材を備えることで、ケーブルコア１０の挙動を、支持・補強部材が屈曲可能な範囲内に制限することができる。そのため、例えば、ケーブルコア１０の自重に起因する張力がケーブルコア１０に過度に加わったり、局所的に曲げが集中したりすることを抑制できる。この結果、水中・水底ケーブル１Ｆに加えられる曲げなどを水中に浮遊した状態で布設される浮遊部全体に分散させたり、水中・水底ケーブル１Ｆの自重に起因する浮遊部の線形の偏歪などを防止したりすることができる。従って、水中・水底ケーブル１Ｆの機械的特性を向上することができ、ひいては、ケーブルの寿命の向上を図ったり、線路の信頼性を高めたりすることができる。
【００８２】
［その他の実施形態］
上述した実施形態１〜６の水中・水底ケーブルの変形例として、例えば、以下の構成の少なくとも一つを備える形態が挙げられる。
【００８３】
・複数のケーブルコアに加えて、光ファイバを備える光ファイバケーブルや、金属導体を備える通信線といった通信用ケーブルを備える構成。
・複数のケーブルコアに加えて、張力を負担するテンションメンバを備える構成。
・複数のケーブルコアの群を周囲部材で纏めた囲み構造体及び複数のケーブルコアを撚り合わせた撚り構造体の少なくとも一方と、少なくとも１本のケーブルコア（少なくとも一つの囲み構造体、又は少なくとも一つの撚り構造体でもよい）とを周囲部材で更に纏めた部分を有する構成。
【００８４】
上記テンションメンバには、ステンレス鋼線などの高強度で、耐食性に優れる金属線、更に樹脂などからなる防食層を備えた金属線、ＦＲＰといった繊維強化樹脂やアラミド繊維などの非金属線が利用できる。金属線と非金属線とを組み合わせて利用することもできる。テンションメンバは、特に、ケーブルコア１０が個別がい装１２Ｂやジャケット１４Ｃを有していなかったり、防護管２０Ｅを（全長に）有していなかったりする場合に備えることが挙げられる。
【００８５】
通信用ケーブルやテンションメンバは、周囲部材で纏めた囲み構造では、上述のケーブルコアに周囲部材を取り付けなどするときに、即ち、布設時に、ケーブルコアに沿わせることができる。撚り構造では、工場などでケーブルコアを撚り合わせるときに通信用ケーブルやテンションメンバも同時に撚り合わせるとよい。
【００８６】
（水中・水底ケーブルの線路）
上述した実施形態１〜６の水中・水底ケーブルはいずれも、海底などの水底や海中などの水中に布設される水底線路や水中線路の構築に利用することができる。例えば、図６の右側に示すように、水中・水底ケーブル１の一端が浮遊設備６０（例えば、洋上プラントや浮体式風力発電機など）に接続され、他端が海底に沿って布設され、中間部が海中に浮遊状態で布設される線路２、即ち、浮遊部２Ｆを有する線路２を構築することができる。この水中・水底ケーブル１は、いわば、ダイナミックケーブルなどと呼ばれる従来のケーブルと同様の線路を構築することができる。線路２における水中・水底ケーブル１の中間部は、例えば、水中中間ブイ７０などによって浮遊させると共に、Ｓ字状などのスラックなどの弛みを設ける。この弛みは、浮遊設備６０の移動量、波浪による上下移動、ローリングやピッチングといった振動などの種々の機械的履歴に対して、水中・水底ケーブル１が自身の線形の変形を吸収できるように設けられる。
【００８７】
又は、水中・水底ケーブル１の一端が陸地Ｇの陸上設備２００（例えば、変電所など）に接続され、残部が海底に沿って布設される線路３αを構築することができる。又は、図６の左側に示すように水中・水底ケーブル１の一端が陸地Ｇの陸上設備２００に接続され、他端が海底に固定された台座５２を備える着底設備５０（図６では風力発電機）に接続され、中間部が海底に沿って布設される線路３βを構築することができる。これら線路３α，３βは、着底部を有する線路といえる。従って、線路３αや線路３βを構築する水中・水底ケーブル１は、従来の海底ケーブル線路を構築する海底ケーブルと同様の線路を構築することができるといえる。なお、線路３βでは、図６に示すように、水中・水底ケーブル１を台座５２に添わせて配置して、その端部が着底設備５０に接続される。
【００８８】
浮遊部２Ｆを有する線路２と、大部分が海底に沿って布設される線路３αとは、一連の水中・水底ケーブル１で構成することができる。即ち、水中・水底ケーブル１を用いた線路として、水中・水底ケーブル１の一端が浮遊設備６０に接続され、他端が陸上設備２００に接続され、中間部に浮遊部２Ｆと海底に布設される部分とを備える形態とすることができる。又は、浮遊部２Ｆを有する線路２と、大部分が海底に沿って布設される線路３αとをそれぞれ別の水中・水底ケーブル１で構成して、両水中・水底ケーブル１を海底で接続した形態、即ち中間接続部（図６の破線円参照）を有する形態とすることができる。この形態では、線路２を構成するケーブルの構造と、線路３αを構成するケーブルの構造とを異ならせることができる。この場合、海底や水底に沿って布設される線路３αは、浮遊部２Ｆを有する線路２に比べて、投錨などによる外傷の可能性も高いことから、防護機能の高い構成を採用することが好ましい。例えば、浮遊部２Ｆを有し、海中に設けられる線路２を、個別がい装１２Ｂ（図２）やジャケット１４Ｃ（図２）を有していない実施形態１の水中・水底ケーブル１Ａ（図１）で構築し、海底に設けられる線路３αを実施形態５の防護管２０Ｅ（図４）を備える水中・水底ケーブル１Ｅ（図４）で構築することができる。又は、例えば、浮遊部２Ｆを有する線路２を、非金属製の個別がい装１２Ｂを有する実施形態２の水中・水底ケーブル１Ｂや、非金属製の防護管２０Ｅを備える水中・水底ケーブル１Ｅで構築し、線路３αを金属製の個別がい装１２Ｂを有する水中・水底ケーブル１Ｂや、金属製の防護管２０Ｅを備える水中・水底ケーブル１Ｅで構築することができる。その他、浮遊部２Ｆを有する線路２を水中・水底ケーブル１で構成して、線路３αを従来の鉄線がい装・介在等を備える多心一括型の水底ケーブルで構成して、両ケーブルを海底で接続した形態とすることができる。
【００８９】
浮遊部２Ｆを有する線路２をより具体的に説明する。例えば、図７に示す線路２αは、実施形態１で説明した周囲部材２０を備える水中・水底ケーブル１によって構築されている。そして、線路２αを構成する水中・水底ケーブル１において、潮の干満、波、浮遊設備６０の挙動などによって曲げが最も加えられ易い部分、具体的には水中中間ブイ７０と浮遊設備６０との間に布設される部分は、周囲部材２０を設けず、各ケーブルコア１０がそれぞれ独立して浮遊設備６０に接続されている。そのため、水中・水底ケーブル１において、水中中間ブイ７０と浮遊設備６０との間に布設される部分は、ケーブルコア１０がそれぞれ独立して挙動することができる上に、この部分の許容最小曲げ半径を、１本のケーブルコア１０の許容最小曲げ半径と同程度にみなすことができる。従って、線路２αでは、浮遊部における曲げ歪みや繰り返し曲げに伴う歪み変化を小さくしたり、浮遊部における浮遊設備６０の挙動などに追従するための弛みを小さくしたりすることができる。また、水中中間ブイ７０の規模の縮小を図ることもできる。
【００９０】
図８に示す線路２βは、実施形態６で説明した撚り構造の水中・水底ケーブル１Ｆによって構築されている。線路２βを構成する水中・水底ケーブル１Ｆでは、線路２βにおける水中中間ブイ７０と浮遊設備６０との間に布設される部分は、撚り合わせ体のゆとりの範囲内で各ケーブルコア１０の相対的挙動が十分に行える。従って、線路２βでは、浮遊部における曲げ歪みや繰り返し曲げに伴う歪み変化を小さくしたり、浮遊部における浮遊設備６０の挙動などに追従するための弛みをより小さくしたりできる、又は上記弛みを省略することができる場合がある。また、布設環境にもよるが、水中中間ブイ７０の規模の縮小や、水中中間ブイ７０の省略を図ることもできる。
【００９１】
更に、図８に示す線路２βにおいて、水中中間ブイ７０と浮遊設備６０との間に布設される部分は、撚り合わせ体の撚りを解いて、図７に示す線路２αと同様に、各ケーブルコア１０がそれぞれ独立して浮遊設備６０に接続された形態とすることができる。この形態は、上述のように水中・水底ケーブル１Ｆにおいて、水中中間ブイ７０と浮遊設備６０との間に布設される部分の許容最小曲げ半径を、１本のケーブルコア１０の許容最小曲げ半径と同程度にみなすことができる。従って、この形態は、浮遊部における上記弛みを更に小さくできる、又は上記弛みを省略することができる場合がある。なお、この線路を構築する場合、布設時に、水中・水底ケーブル１Ｆを構成する撚り合わせ体の一端側の撚りを解して布設し、残部を撚り合わせ体のままで布設するとよい。
【００９２】
その他、上述した実施形態の水中・水底ケーブル１は、浮遊設備６０同士を接続する線路の構築にも利用することができる。即ち、浮遊部２Ｆを有する線路として、水中・水底ケーブル１の両端が浮遊設備６０に接続された線路とすることができる。この場合、水中・水底ケーブル１は、海底に布設されず、その大部分が実質的に海中に配置されることが考えられる。このような線路を構築する水中・水底ケーブル１の大部分が、浮遊設備６０の挙動などに追従する必要がある。従って、機械的特性に優れ、許容最小曲げ半径が小さい水中・水底ケーブル１を上記線路の構築に好適に利用することができる。
【００９３】
なお、浮遊設備には、海や湖、川などの水上又は水中に浮遊する水上・水中浮遊設備が挙げられる。水上浮遊設備としては、代表的には、洋上プラント、洋上発電所（浮体式風力発電機、波力発電機）などが挙げられる。水中浮遊設備としては、代表的には、海中発電所（潮流発電機、海流発電機）などが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の水中・水底ケーブルは、海中や淡水中といった水中、海底や湖底、川底といった水底に布設される電力供給用の線路の構築に利用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１，１Ａ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  水中・水底ケーブル
２，２α，２β  浮遊部を有する線路  ２Ｆ  浮遊部
３α，３β  着底部を有する線路
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  ケーブルコア
１０１  導体  １０２  電気絶縁層  １０３  しゃ水層
１２Ｂ  個別がい装  １４Ｃ  ジャケット
２０  周囲部材  ２０Ａ  結束部材  ２０Ｄ  収納部材  ２０Ｅ  防護管
５０  着定設備  ５２  台座  ６０  浮遊設備  ７０  水中中間ブイ
２００  陸上設備  Ｇ  陸地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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