(57)【要約】      （修正有）【課題】様々なデータソースから収集されるデータを逐次的に処理して起こり得る事象を把握し、把握された変化や事象に対する適切なアクションを発生させて、関連するシステムに対して通知又は所定の制御を行わせるための制御情報の出力処理を行う。【解決手段】特定の結果に至る事象毎に時系列に連続した複数のデータの変化属性を予め規定した検知ルール定義データに基づいて、データ発信要素であるデータソースから受信する連続したデータから特定の結果に至る事象を検知する事象検知部３１０と、特定の結果毎にアクション情報を予め規定したアクション定義データに基づいて、事象検知部によって検知された特定の結果に対応するアクション情報を抽出し、所定のシステムに対するイベントを発生させる判断部３３０と、を有する。【選択図】図２
2015011565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ発信要素である１つ又は複数のデータソースから受信するデータに基づいて特定の結果に至る事象を検知し、前記検知された特定の結果に対する所定のシステムへのアクション情報を出力する監視制御システムであって、
前記監視制御システムは、
前記特定の結果に至る事象毎に時系列に連続した複数の前記データの変化属性を予め規定した検知ルール定義データに基づいて、前記データソースから受信する連続したデータから前記特定の結果に至る事象を検知する事象検知部と、
前記特定の結果毎に前記アクション情報を予め規定したアクション定義データに基づいて、前記事象検知部によって検知された前記特定の結果に対応する前記アクション情報を抽出し、前記所定のシステムに対するイベントを発生させる判断部と、
を有することを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
前記検知ルール定義データは、前記特定の結果に至る事象毎に時系列に連続した複数の前記データの時間順における連続した所定の並びを前記変化属性として含んでおり、
前記事象検知部は、前記データソースから受信した時系列に連続する複数の前記データの時間順における並びと、前記検知ルール定義データにおける前記連続した所定の並びとマッチングして、前記特定の結果に至る事象を検知することを特徴とする請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項３】
前記データソースから一定期間内に受信する時系列に連続した複数の前記データを統計処理して統計結果を出力する統計分析処理部をさらに有し、
前記検知ルール定義データは、前記特定の結果に至る事象毎に前記統計結果と閾値との関係を前記変化属性として含んでおり、
前記事象検知部は、前記統計分析処理部から出力される前記統計結果と前記閾値とを比較して、前記特定の結果に至る事象を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視制御システム。
【請求項４】
前記システムに出力された前記アクション情報に対して前記所定のシステムから得られるフィードバック情報を記憶する記憶部と、
前記フィードバック情報に基づいて、前記統計結果を算出するために用いられる所定のパラメータの学習値を算出する統計分析学習部と、
をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の監視制御システム。
【請求項５】
前記システムに出力された前記アクション情報に対して前記所定のシステムから得られるフィードバック情報を記憶する記憶部と、
前記フィードバック情報に基づいて、前記アクション情報に付加される前記検出された事象に関連する所定の補足情報を変更する補足情報学習部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の監視制御システム。
【請求項６】
データ発信要素である１つ又は複数のデータソースから受信するデータに基づいて特定の結果に至る事象を検知し、前記検知された特定の結果に対する所定のシステムへのアクション情報を出力する監視制御システムの制御方法であって、
前記特定の結果に至る事象毎に時系列に連続した複数の前記データの変化属性を予め規定した検知ルール定義データに基づいて、前記データソースから受信する連続したデータから前記特定の結果に至る事象を検知するステップと、
前記特定の結果毎に前記アクション情報を予め規定したアクション定義データに基づいて、前記事象検知部によって検知された前記特定の結果に対応する前記アクション情報を抽出し、前記所定のシステムに対するイベントを発生させるステップと、
を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、様々なデータソースから収集されるデータを逐次的に処理して起こり得る事象を把握（検知）し、把握された事象に対する適切なアクション（イベント）を発生させて、システムに対して通知又は所定の制御を行わせる制御情報の出力処理を行う監視制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、スマートメーター監視システムと呼ばれる監視システムがある。通信機能を備える電力メーターとエアコンや照明，温度計といった家庭や商業・事業ビル内の設備系機器とを接続し、電力メーターを介して機器の稼動状況などをネットワークを介して監視している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９４８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
様々なデータソースから収集されるデータを逐次的に処理して起こり得る事象を把握（検知）し、把握された事象に対する適切なアクションを発生させて、関連するシステムに対して通知又は所定の制御を行わせるための制御情報の出力処理を行う監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の監視制御システムは、データ発信要素である１つ又は複数のデータソースから受信するデータに基づいて特定の結果に至る事象を検知し、前記検知された特定の結果に対する所定のシステムへのアクション情報を出力する監視制御システムである。前記監視制御システムは、前記特定の結果に至る事象毎に時系列に連続した複数の前記データの変化属性を予め規定した検知ルール定義データに基づいて、前記データソースから受信する連続したデータから前記特定の結果に至る事象を検知する事象検知部と、前記特定の結果毎に前記アクション情報を予め規定したアクション定義データに基づいて、前記事象検知部によって検知された前記特定の結果に対応する前記アクション情報を抽出し、前記所定のシステムに対するイベントを発生させる判断部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係る監視制御システムのネットワーク構成図である。
【図２】第１実施形態に係る監視制御システムの構成ブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る事象検知処理を説明するための図である。
【図４】第１実施形態に係る検知された事象に対するイベント発生処理を説明するための図である。
【図５】第１実施形態に係る統計分析処理に基づく事象検知処理を説明するための図である。
【図６】第１実施形態に係る監視制御システムの処理フローを示す図である。
【図７】第１実施形態に係る監視制御システムのフィードバックデータと統計分析用学習部の処理を説明するための図である。
【図８】第１実施形態に係る監視制御システムのフィードバックデータと補足情報学習部の処理を説明するための図である。
【図９】第１実施形態に係る監視制御システムに関し、電力供給量に対する電力使用量のデマンドレスポンスに適用した場合の一例を示す図である。
【図１０】図９の例における逐次データ、利用者属性データ及びフィードバックデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、実施形態につき、図面を参照して説明する。
【０００８】
実施形態に係る監視制御システムは、例えば、電力、水道、ガス、交通、通信、医療、金融などのサービスなどの社会インフラを支える情報システムから出力される様々なデータを監視し、監視されるデータから起こり得るであろう事象を検知（予測を含む）することで、検知された事象に対するイベントを発生させ、機器やシステムに対して通知や所定の制御を行わせるための制御情報の出力処理を行う制御システムである。
【０００９】
従来から、様々なデータを収集して起こり得る事象を検知する技術は、多数提案されている。しかしながら、検知した事象に対してどのような対処（判断）を行い、判断された対処に対してどのような処理を行うのかは、人手が介在しており、かつこれらの検知、対処、処理それぞれが分かれたものであった。このため、起こり得る事象を検知してから関連する機器やシステムに対してどのような対処（アクション）が適切かを判断し、通知や所定の動作を実行させる処理に、人手による作業が介在し、時間がかかっていた。
【００１０】
そこで、実施形態に係る監視制御システムは、様々なデータソースから収集されるデータを逐次的に処理して起こり得る事象の検知、把握された事象に対する適切なアクション（対処）の判断（イベントの発生）、及び関連するシステムに対して判断されたアクションに対応する通知や所定の制御を行わせる出力処理を、一連の流れで制御することを実現させる。
【００１１】
また、判断されたアクション（発生したイベント）に対し、実際に関連するシステムが行った実際のアクション結果（アクション自体を行っていない場合も含む）をフィードバック情報として蓄積し、事象の検出精度を向上させたり、監視制御システムと連携するシステムに対して利用性の高い付加情報を提供できるようにする。
【００１２】
（第１実施形態）
図１から図１０は、第１実施形態の監視制御システムのネットワーク構成図である。本実施形態の監視制御システム３００は、複数のデータソースノード１００と接続されるとともに、監視制御システム３００と連携する複数のシステムノード５００と接続されている。
【００１３】
データソースノード１００は、例えば、電力メーターなどのデータ取得機器や、複数のデータ取得機器と接続され、これらのデータ取得機器を管理・制御する管理システムなどであり、監視制御システム３００に対してデータを発信するデータソースとなるノード（データ発信要素）である。データソースノード１００は、不図示の通信部、処理部、記憶部等を備えることができ、データ取得機器から逐次取得される時系列に連続した電力使用状況などのデータを、有線又は無線通信網を介して監視制御システム３００に出力する。
【００１４】
また、データソースノード１００の他の例としては、ＷＥＢシステム、ＣＲＭ（customer relationship management）システム、ＥＡＭ（enterprise asset management）システムなどを構成する各サーバ装置のデータ取得機器がある。この場合、サーバ装置自体がデータ取得機器として機能することができ、逐次取得される時系列の連続したサーバ装置の稼働状況（ＣＰＵ使用率、メモリ使用量、記憶領域の残量、稼働時間など）やシステム全体のトラフィック量などのデータを、有線又は無線通信網を介して監視制御システム３００に出力する。
【００１５】
さらにデータソースノード１００の他の例として、ＰＯＳシステム（Point Of Sales system）がある。ＰＯＳシステムは、リアルタイムに各店舗での商品の販売情報を記録し、販売管理を行うサーバ装置に、在庫管理やマーケティング管理を行うための販売情報を送信する。このようなＰＯＳシステムも、レジスターやバーコードリーダー等のデータ取得機器を介して取得した販売情報を発信するデータソースであり、逐次取得される時系列に連続した店舗の販売情報（商品毎の販売数、販売価格、来客数など）のデータを、有線又は無線通信網を介して監視制御システム３００に出力する。また、気象情報や株価などを発信するデータ発信要素もデータソースノード１００として含むことができる。なお、複数の各データソースノード１００は、データ発信要素として互いに独立して監視制御システム３００と接続されている。
【００１６】
データ収集装置２００は、複数のデータソースノード１００からの各データを収集して監視制御システム３００に出力する装置である。データソースノード１００から出力されるデータは、時系列に連続しているため、複数のデータソースノード１００それぞれから大量のデータが監視装置システム３００に入力される。データ収集装置２００は、監視制御システム３００と各データソースノード１００との間で、データソースノード１００それぞれから入力される複数のデータを収集し、１つ又は複数のデータ収集装置２００で負荷分散させて監視制御システム３００に出力する。
【００１７】
監視制御システム３００は、各データソースノード１００から入力される時系列に連続した複数のデータを逐次的（リアルタイム）に処理して、起こり得る事象を検知する検知処理、検知された事象に対する適切なアクション（対処）を判断してイベントを発生させるイベント処理、及び関連するシステム（システムノード５００）に対して判断されたアクションに対応する通知又は所定の制御を行わせるための制御情報を出力する出力処理を、一連して行う。各機能及び処理の詳細については後述する。
【００１８】
システムノード５００は、監視制御システム３００から出力される通知又は所定の制御を行わせるための制御情報（制御コマンド）を受信する機器やシステム（例えば、システムを構成するサーバ装置）である。システムノード５００は、本監視制御システム３００と連携し、監視制御システム３００で検知された事象に対するイベントを契機に、監視制御システム３００から受信した制御情報に基づいて所定のアクションを遂行したり、所定のアクションを促す警告等のメッセージの通知を受けるノードである。
【００１９】
システムノード５００は、システム連携部４００を介して監視制御システム３００に接続されている。システム連携部４００は、監視制御システム３００で発生したイベントを、関連する１つ又は複数のシステムノード５００に通知したり、所定の制御コマンドを伝送する配信機能を備えている。
【００２０】
監視制御システム３００は、検知された事象に応じてアクション情報を抽出してシステムノード５００に対するイベントを発生させる。監視制御システム３００は、システム連携部４００に抽出されたアクション情報を出力し、システム連携部４００は、イベント発生に伴って入力されるアクション情報を、関連する各システムノード５００に、有線又は無線通信網を通じて伝送する。
【００２１】
なお、システムノード５００とデータソースノード１００とは、同じノードである場合が含まれる。例えば、監視制御システム３００は、ＷＥＢシステムのサーバ装置をデータソースノードとして、稼働状況やＷＥＢシステム全体のトラフィック量などの時系列に連続した逐次データを受信する。一方、監視制御システム３００は、ＷＥＢシステムから受信した逐次データに基づいて所定の事象を検知し、検知された事象に応じた所定のアクションを判別してイベントを発生させる。そして、監視制御システム３００は、システムノードとして同じＷＥＢシステムのサーバ装置に、検知された事象に対して判別（抽出）された所定のアクションを、システム連携部４００を介して出力することができる。
【００２２】
また、システムノード５００とデータソースノード１００とが異なるノードである態様も含まれる。一例として、データソースノード１００が雨量計（積雪を含む）や温度計、湿度計などの気象観測機器であり、システムノード５００がフィールドサービスシステムである例を挙げることができる。この場合、監視制御システム３００は、気象観測機器をデータソースノードとして、雨量（積雪）、温度、湿度などの逐次データを受信する。一方、監視制御システム３００は、気象観測機器から受信した逐次データに基づいて事象を検知し、検知された事象に応じた所定のアクションを判別してイベントを発生させる。そして、監視制御システム３００は、システムノード５００としてフィールドサービスシステムに、所定のアクション（例えば、積雪量が増加することによる車両故障が増加するメッセージや各作業員の情報端末装置に対し、フィールドサービスシステムから所定のメッセージを一斉配信させるための制御コマンド）を、システム連携部４００を介して出力することができる。
【００２３】
次に、本実施形態の監視制御システム３００について詳細に説明する。図２は、監視制御システムの構成ブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、監視制御システム３００は、各データソースノード１００から時系列に連続したデータが入力され、検知ルール定義ファイル３１１に基づいて、所定の事象を検知する事象検知部３１０と、一定期間内の逐次データを統計分析処理して統計分析結果を事象検知部３１０に出力する統計分析処理部３２０と、事象検知部３１０によって検出された所定の事象に対し、アクション定義ファイル３３１から所定のアクションを抽出してイベントを発生させ、抽出された所定のアクションをイベント発生に伴うアクション情報としてシステム連携部４００に出力する判断部３３０と、を含んで構成されている。
【００２５】
また、本実施形態の監視制御システム３００は、学習制御部３４０及びフィードバックデータ記憶部３５１をさらに備えることができる。学習制御部３４０は、システムノード５００から収集されるアクション情報に対するフィードバックデータに基づいて、統計分析処理部３２０で使用される統計分析のためのパラメータ等の学習値を算出する統計分析用学習部３４１と、判断部３３０から出力されるアクション情報に含まれる補足情報を更新する補足情報学習部３４２と、を含んで構成することができる。
【００２６】
検知ルール定義ファイル３１１やアクション定義ファイル３３１などの情報、フィードバックデータ、統計分析処理や学習処理で用いられる各種情報などは、監視制御システム３００の所定の記憶領域（不図示）に記憶することができる。
【００２７】
図３は、本実施形態の事象検知処理を説明するための図である。図３に示すように、例えば、システム種別（ＷＥＢ，ＣＲＭ等などのデータソースノード１００を識別する情報）とＣＰＵ使用率（事象を検知するためのシステムの実測値、取得値など逐次データ）を含むデータフォーマットの各データが事象検知部３１０に入力される。
【００２８】
事象検知部３１０では、各データソースノード１００から伝送される時系列の連続した複数のデータが入力されると、例えば、１つのシステム種別の時系列に連続した各データの変化から所定の事象を検知する。
【００２９】
このとき、図３の例では、０％から１００％の範囲のＣＰＵ使用率を、所定の範囲で複数の分類に区分したデータ変換定義を予め規定し、各分類に変換された各逐次データの変化に基づいて所定の事象を検出している。データ変換定義は、各データの時定数を合わせたり、数値データを分類分けし、所定の事象に対する時系列に連続した各データの変化を把握しやすくするために用いられる。なお、データ変換せずに、入力された逐次データそのままを用いて、所定の事象を把握するように構成してもよい。
【００３０】
図３に示すように、データソースノード１００から入力されるＣＰＵ使用率をデータ変換定義に従って変換すると、システム種別が「ＷＥＢ」のＣＰＵ使用率がＡ→Ｂ→Ｂ→Ｃの時間順で遷移していることが把握できる。
【００３１】
検知ルール定義ファイル３１１は、データ変換定義に従う時間順の遷移パターン（時間順の並び）と特定の事象とを関連付けた定義情報（検知ルール定義データ）を有するファイルであり、事象検知部３１０は、検知ルール定義ファイル３１１を参照して、時間順に並べられたＣＰＵ使用率（データ変換後の分類）の遷移が、特定の事象に対して予め定義されたパターンと一致するか否かを判定し、一致する場合に、特定の事象を生じたこと、又は特定の事象が生じるであろうことを検知する。
【００３２】
本実施形態の検知ルール定義ファイル３１１の各パターンは、時間順に並べられた逐次データから、特定の結果に至る事象のパターンを検知するための情報である。例えば、「システム異常（結果）」に至る（事象）パターンとして、時間順に並べられた逐次データのパターンがＡ→Ｂ→Ｃである場合に、「システム異常」であることを検知するように、過去の統計的データや経験則から適宜定めておくことができる。なお、データソースノード１００から入力される時系列に連続した複数のデータの所定のパターンを検知して、特定の結果に至る事象を検出する一例を説明しているが、これに限らず、例えば、特定の結果に至る事象を１つのデータで検知することもできる。つまり、逐次データとは、時間経過に伴い監視制御システムに逐次入力される１つまたは複数のデータである。
【００３３】
特定の結果に至る事象のパターンは、公知の事象パターン抽出技術を用いて作成することができる。例えば、特許第４１８１１９３号公報、特許第１３９８９０７号公報、特許第４２０２７９８号公報、特許第４３９８７７７号公報などの技術を適用して、特定の結果に至る事象のパターンを作成することができる。検知ルール定義ファイル３１１は、適宜更新可能であり、これらの事象パターン抽出技術を用いて逐次変化するデータとその事象との関係を新たしく生成したり、作成済みの特定の結果に至る事象のパターンを変更等することができる。
【００３４】
事象検知部３１０は、図３の例において、システム「ＷＥＢ」に対し、「システム異常」に至る事象として時間順に並べられた各データに対応するＡ→Ｂ→Ｃの遷移を検知し、システム「ＣＲＭ」に対しては、事象を検知しない。ここで、本実施形態では、検知ルール定義ファイル３１１で定義された事象パターンが「Ａ→Ｂ→Ｃ」である場合、時間順でＡが入力された後にＢが入力されるまでの間にＡ又はＣが入力されてもＡ→Ｂが入力されたものと識別し、同様にその後Ｂが入力された後にＣが入力されるまでの間にＡ又はＢが入力されても、Ａ→Ｂ→Ｃが入力されたものと識別するように構成することができる。
【００３５】
つまり、ある時間範囲に入力される各データが時間順でＡ（※）→Ｃ→Ｂ（※）→Ｂ→Ａ→Ｃ（※）と入力されても、事象検知部３１０は、※印で示したデータが、検知ルール定義ファイル３１１に定義された時間順のパターン「Ａ→Ｂ→Ｃ」とマッチングするものと判別し、「システム異常」に対する事象パターンが検知されたものとみなすことができる。なお、時間順で入力されるデータ順序を考慮してパターンマッチングすることもできる。
【００３６】
また、１つの結果（システム異常）に対し、複数の事象パターンを設定することができる。例えば、時間順のデータの並びパターン「Ａ→Ｂ→Ｃ」、「Ｂ→Ｂ→Ｃ」、「Ｃ→Ｂ→Ｃ」などを「システム異常」と関連付けて定義することができる。この場合、各時間順の各パターンに、信頼度（例えば元データの規模）や発生確率（例えば事象パターンが発生する確率）などに基づいて優先順位を付けることができる。例えば、信頼度で優先順位を付ける場合、システム異常に対応する事象パターンとして信頼度が一番高い「Ｂ→Ｂ→Ｃ」を優先的にマッチングさせるように定義する。また、確率で優先順位を付ける場合、システム異常に対応する事象パターンとして確率が一番高い「Ｃ→Ｂ→Ｃ」を優先的にマッチングさせるように定義する。このように、複数の事象パターンの中から優先的に検知するパターンを予め決めておくことができる。
【００３７】
時系列に連続して入力された逐次データの時間順の並びと、検知ルール定義ファイル３１１に規定された特定の事象のパターンとがマッチングした場合、事象検知部３１０は、判断部３３０に検知結果を出力する。図４は、本実施形態の判断部３３０のイベント発生処理を説明するための図である。
【００３８】
図４に示すように、事象検知部３１０は、判断部３３０に対して検出結果としてシステム種別「ＷＥＢ」，事象パターンから推測される結果「システム異常」を含む情報を出力する。判断部３３０は、入力された検出結果に基づいて、事象パターンから推測される結果「システム異常」に対してどのようなアクションを行うべきかを判断し、連携するシステムノードに対するイベントを発生させる。
【００３９】
本実施形態では、推測された結果「システム異常」に対し、所定のアクションを予め関連付けたアクション定義ファイル３３１を備えている。アクション定義ファイル３３１は、検知ルール定義ファイル３１１の検知される特定の事象毎に１つ又は複数のアクション情報を紐付けた情報である。したがって、図４の例のように、判断部３３０は、事象検知部３１０から出力される検出結果に含まれる検出された事象「システム異常」をキーに、アクション定義ファイル３３１を参照し、該当するアクション情報を抽出する。
【００４０】
判断部３３０は、検出された事象に対して所定のアクションを抽出（生成）することで、連携する各システムノードに対するイベントを発生させ、各システムノードへのアクション情報の配信制御を行うシステム連携部４００に、イベント発生に伴うアクション情報の出力を行う。このとき、判断部３３０は、アクション定義ファイル３３１に含まれる「出力先」と共にアクション情報をシステム連携部４００に出力することで、システム連携部４００は、「出力先」該当するシステムノード５００にアクション情報を配信することができる。
【００４１】
図４の例において、アクション情報は、例えば、出力先及び出力先の状態（「ＣＰＵ中」）と危険度（「高」）、アクション（アラート，アクセス制限）などを含むことができる。出力先の状態、危険度は、検出された事象の内容を表すものである。アクションの内容は、該当するシステムノード５００に対して検知された事象に関連する通知を行うか（メッセージ内容）、所定の制御を行わせるか（制御コマンド）を規定した対処法を示すものである。なお、監視制御システム３００で動作するアプリケーションプログラムを実行し、その実行結果をアクション内容に含めることもできる。
【００４２】
補足情報は、アクション情報に付加される情報であり、各アクション情報に対し、検知された事象に対して有用な情報として予め規定された情報である。図４の例では、システム異常が検知された際の時間順に並ぶ逐次データからＣＰＵ使用率の実測値やＷＥＢシステム全体のトラフィック量を、補足情報として含むアクション情報の一例を示している。
【００４３】
図５は、統計分析処理に基づく事象検出処理を説明するための図であり、事象検知部３１０は、統計分析処理部の統計処理の統計結果を用いて、特定の結果に至る事象を検知することができる。
【００４４】
例えば、統計分析処理部３２０は、データソースノード１００から一定期間内に受信する時系列に連続した逐次データの統計処理を行う。図５の例では、一定期間内のＣＰＵ使用率の平均値を算出する統計処理を行うことができ、算出した統計結果「平均値」を事象検知部３１０に出力する。
【００４５】
事象検知部３１０では、統計分析処理部３２０から出力された統計結果と、検知ルール定義ファイル３１１に予め規定された所定の閾値とを比較して、特定の結果に至る事象が生じるものとして検知することができる。検知ルール定義ファイル３１１は、特定の結果に至る事象毎に統計結果と所定の閾値との関係を検出したい事象に対する変化属性として含むことができる。
【００４６】
図５の例では、統計結果の平均値Ａが第１閾値Ｂよりも大きく第２閾値Ｃよりも小さい場合と、平均値Ａが第２閾値Ｃよりも大きい場合に、それぞれシステム異常を検知する検出パターン定義が規定されている。平均値Ａと閾値Ｂ，Ｃとを比較し、大小関係等の変化属性を検知して特定の事象の発生有無を検知することができる。
【００４７】
このように本実施形態では、データソースノード１００から入力される時系列に連続した逐次的なデータの時間順に並ぶパターンによって特定の事象を検知する第１の事象検知処理と、データソースノード１００から一定期間内に受信する時系列に連続した逐次データの統計結果によって特定の事象を検知する第２の事象検知処理とが含まれる。これら第１及び第２の事象検知処理を互いに独立して行うことで、逐次データの時間順に並ぶパターンによって検出できない事象を、一定期間内の統計結果で検出できたり、逆に、統計結果によって検出できない事象を、逐次データの時間順に並ぶパターンによって検出することができ、データソースノード１００から逐次入力される時系列に連続した逐次データから、特定の事象を精度良く検出することができる。
【００４８】
図６は、本実施形態の監視制御システム３００の処理フローを示す図である。図６に示すように、監視制御システム３００は、複数の各データソースノード１００から、時系列に連続した逐次データをデータ収集装置２００を介して受信する（Ｓ１０１）。
【００４９】
監視制御システム３００は、逐次的に受信した時系列に連続した逐次データに基づいて、検知ルール定義ファイル３１１に規定された特定の事象の発生有無を検知する（Ｓ１０２）。上述のように、データソースノード１００から入力される時系列に連続した逐次的なデータの時間順に並ぶパターンによって特定の事象を検知する第１の事象検知処理と、データソースノード１００から一定期間内に受信する時系列に連続した複数のデータの統計結果によって特定の事象を検知する第２の事象検知処理とをそれぞれ独立して遂行する。
【００５０】
監視制御システム３００は、検知ルール定義ファイル３１１に規定された特定の事象を検知すると（Ｓ１０３，ＹＥＳ）、検出された事象に対して所定のアクションを抽出（生成）することで連携する各システムノード５００に対するイベントを発生させる（Ｓ１０４）。監視制御システム３００は、イベント発生に伴い、抽出したアクション情報を各システムノード５００への配信制御を行うシステム連携部４００に出力する（Ｓ１０５）。
【００５１】
本実施形態に係る監視制御システム３００は、様々なデータソースから収集されるデータを逐次的に処理して起こり得る事象の検知し、把握された事象に対する適切なアクション（対処）の判断（イベント発生）を行い、関連するシステムに対して判断されたアクションに対応する通知や所定の制御を行わせる出力を、一連の流れで制御することができる。このため、事象の検知、適切なアクションの判断及び関連するシステムへの処理が人手を介さずに自動的に行え、迅速なシステム監視等の実現することができる。
【００５２】
次に、図７及び図８を参照して、本実施形態の学習処理について説明する。本実施形態の監視制御システム３００は、システムノード５００に出力されたアクション情報に対して当該システムノード５００から得られるフィードバック情報を記憶するフィードバックデータ記憶部３５１を備えることができる。なお、学習制御部３４０では、以下の説明以外にも、機械学習(Machine Learning)の公知の技術や手法を用いて学習処理を行うことができる。
【００５３】
図７は、フィードバック情報の一例を示す図であり、統計分析用学習部３４１の学習処理を説明するための図である。
【００５４】
図７に示すように、システムノード５００に対して出力されたアクション情報に対し、該当のシステムノード５００が実際にどのような対処を行ったのか、また、アクション情報が適切であったか、アクション情報を用いて対処を適切に行えたかなどのアクション結果をフィードバック情報として記憶することができる。アクション結果は、人為的な電話やファックスによるやり取りや、コンピュータによるフィードバック情報の取得機能等を介して取得することができる。またフィードバックデータ記憶部３５１へのフィードバック情報の記憶も入力者がキーボード等から入力したり、自動的に取り込むことで入力することができる。
【００５５】
統計分析用学習部３４１は、図５に示した統計処理に適用されるパラメータαの学習値を算出する。例えば、統計分析用学習部３４１は、フィードバック情報を参照して、システム種別が「ＷＥＢ」で状態「ＣＰＵ高」の属性に対するアクション結果が「○」のものは、パラメータαとして０．９を適用すると良い傾向にあることを把握する。
【００５６】
パラメータαは、例えば、各ＣＰＵ使用率の逐次データそれぞれに適用される重み付け値であり、トラフィック量に応じて変動する値である。トラフィック量が多い状態でのＣＰＵ使用率は、平均値に対して大きく反映され、トラフィック量が少ない状態でのＣＰＵ使用率は、平均値に対して小さく反映されるように、パラメータαの値を可変に制御して統計処理を行うことができる。
【００５７】
そして、図７の例では、トラフィック量が低くても、パラメータαに０．９を適用することが好ましいことを、アクション結果の「○」を参照して判断することができる。つまり、０．９よりも小さい場合、アクション結果に「○」がないため、トラフィック量に関係なく、統計処理に適用されるパラメータαは、０．９に設定すると好ましいことを学習することができる。
【００５８】
また、フィードバック情報の総数の大きさを算出したパラメータ値の反映量として設定することができる。例えば、学習の習熟度をフィードバック情報の総数に関する閾値で設定しておく。フィードバック情報の総数が大きい場合は、学習が習熟したとみなしてパラメータ値の反映量を大きくする。逆に、フィードバック情報の総数が小さい場合は、学習が未熟であるため反映量を小さくする。
【００５９】
なお、学習処理については、システム種別や利用者毎に、時系列に連続した逐次データから把握される属性情報を予め蓄積データとして保持しておき、蓄積データに基づいて各システムの使用状態のランクや利用者属性のランクに応じて、学習値を算出するように構成することもできる。例えば、ランクに応じてシステムの監視度合いを高くし、学習値への反映をランクに応じて調節するように、学習処理を行うこともできる。
【００６０】
統計分析用学習部３４１によって算出されたパラメータαの学習値は、統計分析処理部３２０に出力され、統計処理の重み付け値として用いられる。統計分析処理部３２０では、学習制御部３４０から適宜出力される学習値を用いて統計処理を遂行する。
【００６１】
図８は、フィードバック情報の他の一例を示す図であり、補足情報学習部３４２の学習処理を説明するための図である。
【００６２】
図７の例では統計処理に用いられるパラメータαを対象に学習処理を行っていたが、図８の例では「補足情報」を対象に学習処理を行う。
【００６３】
補足情報学習部３４２は、例えば、フィードバック情報を参照して、システム種別が「ＷＥＢ」で状態「ＣＰＵ高」の属性に対するアクション結果が「○」のものは、補足情報として「稼働時間」を付加すると、良い傾向にあることを把握することができる。例えば、アクション結果「○」に該当する各アクション情報の「補足情報」がどのような情報であったかを情報別にカウントし、カウント数が多い情報を、補足情報として付加された情報がシステムノード５００側で有用に利用され、アクション結果「○」として反映される補足情報として抽出することができる。
【００６４】
補足情報学習部３４２は、フィードバック情報に基づいて有用な補足情報を抽出し、抽出した有用な補足情報を判断部３３０に出力する。判断部３３０は、補足情報学習部３４２から受信した補足情報を用いて、補足情報を含むアクション情報をシステムノード５００に出力させるように制御することができる。なお、補足情報学習部３４２の学習処理について同様に、上述した蓄積データを用いて学習値への反映をランクに応じて調節するように、学習処理を行うこともできる。
【００６５】
図９は、本実施形態の監視制御システム３００が、電力供給量に対する電力使用量のデマンドレスポンス（ＤＲ）に適用された一例を示す図であり、図１０は、図９の例におけるデータソースノードが電力メーターである場合の、監視制御システム３００に入力される逐次データ、利用者属性データ及びフィードバックデータの一例を示す図である。
【００６６】
例えば、電力使用量のピーク値を抑えるために、節電協力を求めたい場合、ピーク値を目標とする最大限度量を超えないように節電協力の依頼を最適化することができる。
【００６７】
このような場合、本監視制御システム３００は、逐次データとして、データソースノード１００である電力メーターから各顧客の電力使用量を取得して総電力使用量を算出し、その傾向から供給不足を早期に検知する。
【００６８】
そして、供給不足を検知したとき、すなわち、供給不足に至る事象を検知した場合に、システム連携部４００を介して節電協力を顧客等に依頼する。このような依頼がアクション情報を抽出してイベントを発生させるイベント処理となる。顧客への依頼（アクション情報）は、監視制御システム３００とシステム連携部４００を介して接続されるＤＲシステムに伝送され、ＤＲシステムがアクション情報に基づいて、顧客の情報端末装置等に通信網を通じて依頼を行う。
【００６９】
このとき、節電協力に応答したか否かをフィードバックデータとしてＤＲシステムから取得することで、学習機能を用い、節電協力の依頼対象となる顧客属性を推測してアクション情報（付加情報に相当する）を更新する。
【００７０】
例えば、統計分析処理部３２０は、顧客ＩＤ、電力使用量、在宅有無、時刻を含む逐次データを、時系列に連続して受信する。このとき、統計分析処理部３２０は、時刻ｔ１からｔ２までの間に変化した電力使用量Ｐ２−Ｐ１に対する変化率Ｄを算出し、事象検知部３１０に出力する。
【００７１】
検知ルール定義ファイル３１１には、電力使用量の変化率Ｄと閾値との関係を変化属性として規定した検知ルールを設けており、事象検知部３１０は、変化率Ｄを閾値とを比較して、変化率Ｄが閾値Ｄよりも大きい場合、総電力使用量が急激に上昇している事象の発生を検知する。
【００７２】
また、統計分析処理部３２０は、時系列に連続して受信する逐次データの電力使用量を積算する処理を行い、現時点までの総電力使用量Ｐを算出することができる。この場合、検知ルール定義ファイル３１１には、電力の最大供給量と統計結果の総電力使用量Ｐとの関係を変化属性として規定した検知ルールを設けておき、事象検知部３１０は、総電力使用量Ｐと最大供給量Ｑとを比較して、総電力使用量Ｐが最大供給量Ｑよりも大きい場合、総電力使用量Ｐが最大供給量Ｑを超過する事象の発生を検知する。
【００７３】
判断部３３０は、事象検知部３１０から検知結果を受信し、アクション定義ファイル３３１から検知結果に含まれる検出された事象に紐付くアクション情報を抽出することで、イベントを発生させる。判断部３３０は、電力使用量が急激に増加している事象が検知された場合、使用量：高（状態）、危険度中（危険度）、アラート（アクション）、ＤＲシステム（通知先）、在宅で協力度が所定ランク以上の顧客情報（補足情報）を含むアクション情報を抽出する。このとき、補足情報は、後述するフィードバックデータの協力度ランクや在宅／不在情報を用いて判断部３３０又は補足情報学習部３４２がリアルタイムに生成することができる。
【００７４】
また、判断部３３０は、総電力使用量Ｐが最大供給量Ｑを超過する事象の発生が検知された場合、使用量：高（状態）、危険度高（危険度）、エラー（アクション）、安全システム（通知先）、超過量（補足情報）を含むアクション情報を抽出する。このとき、補足情報は、判断部３３０が総電力使用量Ｐと最大供給量Ｑとの差分を算出して超過量として含めることができる。なお、安全システムとは、電力使用を確実にカットできる又は強制的に節電を行う所定の施設やシステムである。
【００７５】
利用者属性データは、顧客の顧客属性データである。例えば、平均使用量や家族構成、住所、ＤＲシステムのグループ情報などを含んでおり、過去の電力使用履歴などから所定の記憶部に予め登録（記憶）しておくことができる。
【００７６】
フィードバックデータには、図１０に示すように、アクション情報に基づいてＤＲシステムから節電協力された顧客が節電に応答したか否かに対応する協力度ランクが含まれている。協力度ランクは、顧客からの節電に協力した旨の能動的な入力等に基づく節電協力の応答した回数などのフィードバックデータから算出される情報である。補足情報学習部３４２は、フィードバックデータとしてＤＲシステムから受信する節電協力の応答回数などを用いて協力度ランクをさらにフィードバック情報として生成することができる。
【００７７】
また、フィードバックデータには電力削減期待量を含むことができる。電力削減期待量は、過去の平均使用量に対して現在の電力使用量を差し引いた削減可能な電力量の期待値である。本実施形態では、フィードバックデータを利用した統計分析用学習部３４１の処理として、例えば、協力度ランクが所定ランク以上であり、在宅の顧客の電力削減期待量を、統計分析処理部３２０での変化率Ｄの算出する際に使用するパラメータαに反映する。
【００７８】
パラメータαは、電力削減期待量と在宅の顧客数を用いて算出することができる。電力削減期待値に応える顧客数が多ければ電力削減が期待できるので、電力削減が期待できない場合に比べて変化率Ｄを低く算出するためにパラメータαを用いることができる。
【００７９】
本実施形態の統計分析用学習部３４１は、フィードバックデータを参照して統計分析処理部３２０での変化率Ｄの算出する際に使用するパラメータαを学習する。このため、電力使用量の変化率Ｄを用いた総電力使用量が急激に上昇するなどの事象検知をより精度良く行うことができる。
【００８０】
以上、本実施形態の監視制御システムは、１つ又は複数のコンピュータ装置で実現可能であり、各機能は、プログラムとして構成することができる。例えば、コンピュータの不図示の補助記憶装置に格納され、ＣＰＵ等の制御部が補助記憶装置に格納された監視制御システムの各機能毎のプログラムを主記憶装置に読み出し、主記憶装置に読み出された該プログラムを制御部が実行し、１つ又は複数のコンピュータに本実施形態の各部の機能を動作させることができる。すなわち、本実施形態の監視制御スシステムの各機能毎のプログラムがインストールされた１つ又は複数のコンピュータは、単独で又は連携して各機能を遂行するコンピュータ装置（システム）として動作することが可能である。
【００８１】
また、上記プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された状態で、コンピュータに提供することも可能である。コンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の相変化型光ディスク、ＭＯ（Magnet Optical）やＭＤ(Mini Disk)などの光磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスクやリムーバブルハードディスクなどの磁気ディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、SDメモリカード、メモリスティック等のメモリカードが挙げられる。また、本発明の目的のために特別に設計されて構成された集積回路（ICチップ等）等のハードウェア装置も記録媒体として含まれる。
【００８２】
なお、本発明の実施形態を説明したが、当該実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１００    データソースノード
２００    データ収集装置
３００    監視制御システム
３１０    事象検知部
３１１    事象検知ルールファイル
３２０    統計分析処理部
３３０    判断部（イベント処理部）
３３１    アクション定義ファイル
３４０    学習制御部
３４１    統計分析用学習部
３４２    補足情報学習部
３５１    フィードバック（ＦＢ）データ記憶部
４００    システム連携部
５００    システムノード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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