(57)【要約】【課題】エンジンの始動時や減速時等の所定時に、バルブのリフト量を全体的には増加させることなくバルブの開放を維持することで、負荷を効率良く低減する。【解決手段】動弁機構１は、所定時には、揺動部材１０の揺動を、リフト方向に揺動した後の戻り方向に揺動する途中で邪魔することで、バルブ６のリフト量Ｌを所定量Ｌｐ未満には減少しないようにしてバルブ６の開放を維持する開放維持装置３０を備えている。そして、揺動部材１０は、カム９に駆動されて揺動する揺動部材本体１３と、揺動部材本体１３と共にリフト方向に揺動することでバルブ６をリフトし、かつ、前記所定時には開放維持装置３０に揺動を前記途中で邪魔されるパッド部材１８とを含み構成されている。そして、揺動部材本体１３とパッド部材１８とは、前記所定時に揺動部材本体１３が常にカム９のプロフィール通りに揺動できる範囲で相対移動可能に連結されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム（９）に駆動されて、バルブ（６）をリフトする側のリフト方向とその反対の戻り方向とに揺動する揺動部材（１０）を備えた動弁機構において、
所定時には、揺動部材（１０）の揺動を、リフト方向に揺動した後の戻り方向に揺動する途中で邪魔することで、バルブ（６）のリフト量（Ｌ）を所定量（Ｌｐ）未満には減少しないようにしてバルブ（６）の開放を維持する開放維持装置（３０，４０）を備えたことを特徴とする内燃機関の動弁機構。
【請求項２】
揺動部材（１０）は、カム（９）に駆動されて揺動する揺動部材本体（１３）と、
揺動部材本体（１３）と共にリフト方向に揺動することでバルブ（６）をリフトし、かつ、前記所定時には開放維持装置（３０，４０）に揺動を前記途中で邪魔されるパッド部材（１８）とを含み構成され、
揺動部材本体（１３）とパッド部材（１８）とは、前記所定時に揺動部材本体（１３）が常にカム（９）のプロフィール（Ｐ）通りに揺動できる範囲で相対移動可能に連結された請求項１記載の内燃機関の動弁機構。
【請求項３】
開放維持装置（３０，４０）は、揺動部材（１０）の揺動を前記途中で邪魔しない非作用位置と、邪魔する作用位置とに移動可能に設けられた可動部材（３１，４１）と、
可動部材（３１，４１）を、前記所定時以外の通常時には非作用位置に配し、前記所定時には作用位置に配するアクチュエータ（３５）とを含み構成された請求項１又は２記載の内燃機関の動弁機構。
【請求項４】
可動部材（３１）の非作用位置から作用位置への移動は、前記リフト量が前記所定量（Ｌｐ）以上のタイミングで行い、前記所定量（Ｌｐ）未満のタイミングでは行わない請求項３記載の内燃機関の動弁機構。
【請求項５】
非作用位置よりもリフト方向側に作用位置が設けられ、
可動部材（３１）の非作用位置から作用位置への移動は、前記リフト量が前記所定量（Ｌｐ）未満のタイミングでは、可動部材（４１）で揺動部材（１０）をリフト方向に押し込みつつ行う請求項３記載の内燃機関の動弁機構。
【請求項６】
前記所定時は、内燃機関の始動時を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の動弁機構。
【請求項７】
前記所定時は、内燃機関の減速時を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
内燃機関のバルブを駆動する動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
動弁機構の中には、特許文献１〜３に記載された可変動弁機構のように、カムに駆動されて揺動する揺動部材と、揺動部材の揺動開始位置をリフト方向に変更することでバルブのリフト量を増大させ、戻り方向に変更することでバルブのリフト量を減少させる可変装置とを備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７１８１６号公報
【特許文献２】特開２００２−３７１８１９号公報
【特許文献３】特開２００３−１０６１２３号公報
【特許文献４】実開０５−８９８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の可変動弁機構によれば、内燃機関の運転状況に応じてバルブのリフト量を変更することができる。しかしながら、次に示す課題は、解決することができない。
【０００５】
すなわち、吸気及び排気の両方のバルブが閉じた状態でエンジン（内燃機関）停止した気筒では、気筒内が密閉されるので、次にエンジンをモータで回転させる始動時に、気筒内での圧縮抵抗や膨張抵抗が大きくなる。
【０００６】
特に、４気筒のエンジンでは、２気筒が下死点で停止し、他の２気筒が上死点で停止することで、４気筒全てで両方のバルブが閉じた状態でエンジンが停止することもある。この場合、次にエンジンをモータで回転させる始動時には、下死点で停止していた２気筒では、バルブから排気されることなく気筒内の空間が縮小することで圧縮抵抗が大きくなり、上死点で停止していた他の２気筒では、バルブから吸気されることなく気筒内の空間が拡大することで膨張抵抗が大きくなる。そのため、エンジンの始動時にモータで加えるべき負荷が大きくなってしまう。
【０００７】
また、それ以外にも、複数気筒のエンジンにおいて、いくつかの気筒で両方のバルブが閉じた状態（圧縮行程や膨張行程や上死点や下死点等）でエンジン停止することで、エンジンの始動時にモータで加えるべき負荷が大きくなってしまう。
【０００８】
そして、特に、ハイブリッドエンジンやアイドルストップ等を行うエンジンでは、エンジンを始動する頻度が多いため、その都度、モータで多くの電流（電力）を消費してしまう。そのため、燃費悪化につながる。
【０００９】
また、エンジンの始動時以外でも、例えば、エンジンの回転数を落とす減速時には、内燃機関の４行程のうちの圧縮行程及び膨張行程の２行程で両方のバルブが閉じることで、圧縮抵抗や膨張抵抗が大きくなるおそれがある。そのため、エンジンブレーキが大きくなり、燃費悪化につながるおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明者は、図１２に示す参考例のように、内燃機関の始動時や減速時等の所定時には、揺動部材の揺動開始位置を通常時よりもリフト方向側に変更してバルブのリフト量を通常時よりも全体的に大きくすることで、前記所定時には、常にバルブを開放すること（すなわち、常時開放状態にすること）を考えた。この場合、前記所定時には、気筒内での圧縮抵抗や膨張抵抗を低減することができる。しかしながら、その際には、バルブのリフト量が全体的に大きくなるので、リフト負荷も全体的に増加して、それにより、上記の圧縮抵抗や膨張抵抗の低減による負荷の低減が若干妨げられてしまう。
【００１１】
なお、このように、バルブのリフト量を全体的に大きくすることでバルブの開放を維持することを示した文献としては、特許文献４がある。但し、その目的は、デコンプ式ブレーキの効果を最大限生かすことであり、上記の参考例での目的とは異なる。
【００１２】
そこで、エンジンの始動時や減速時等の所定時には、バルブのリフト量を全体的には増加させることなく、すなわち、リフト負荷を全体的には増加させることはなく、バルブの開放を維持する、すなわち、気筒内での圧縮抵抗や膨張抵抗を低減することで、負荷を効率良く低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するため、本発明の動弁機構は、カムに駆動されて、バルブをリフトする側のリフト方向とその反対の戻り方向とに揺動する揺動部材を備えた動弁機構において、所定時には、揺動部材の揺動を、リフト方向に揺動した後の戻り方向に揺動する途中で邪魔することで、バルブのリフト量を所定量未満には減少しないようにしてバルブの開放を維持する開放維持装置を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記所定時は、特に限定されないが、次の（ａ）（ｂ）の態様を例示する。
（ａ）前記所定時は、内燃機関の始動時を含む態様。
（ｂ）前記所定時は、内燃機関の減速時を含む態様。
【００１５】
この動弁機構は、排気用のバルブに対して設置すること（すなわち、前記バルブは、排気用のバルブであること）が好ましいが、吸気用のバルブに対して設置しても（すなわち、前記バルブは、吸気用のバルブであっても）よい。また、この動弁機構は、吸気用又は排気用のいずれか一方のバルブに対して設置すれば効果が得られるが、より効果を高める目的で、両方のバルブに対してそれぞれ設置してもよい。
【００１６】
［カム］
カムは、特に限定されないが、次の（ａ）（ｂ）の態様を例示する。
（ａ）カムは、内燃機関の回転に従い回転する回転カムである態様。
（ｂ）カムは、内燃機関の回転に従い回転する回転カムに駆動されて揺動する揺動カムである態様。
【００１７】
［揺動部材］
揺動部材は、特に限定されないが、前記所定時に、揺動部材とカムの間に隙間が常時できないように、次のように構成されていることが好ましい。すなわち、揺動部材は、カムに駆動されて揺動する揺動部材本体と、揺動部材本体と共にリフト方向に揺動することでバルブをリフトし、かつ、前記所定時には開放維持装置に揺動を前記途中で邪魔されるパッド部材とを含み構成され、揺動部材本体とパッド部材とは、前記所定時に揺動部材本体が常にカムのプロフィール通りに揺動できる範囲で相対移動可能に連結されていることである。
【００１８】
ここで、揺動部材本体とパッド部材との連結は、特に限定されないが、次の（ａ）（ｂ）の態様を例示する。
（ａ）揺動部材本体とパッド部材とは、回動方向に相対移動可能に連結された態様。
（ｂ）揺動部材本体とパッド部材とは、直線方向に相対移動可能に連結された態様。
【００１９】
［開放維持装置］
開放維持装置は、特に限定されないが、次の態様を例示する。すなわち、開放維持装置は、揺動部材の揺動を前記途中で邪魔しない非作用位置と、邪魔する作用位置とに移動可能に設けられた可動部材と、可動部材を、前記所定時以外の通常時には非作用位置に配し、前記所定時には作用位置に配するアクチュエータとを含み構成された態様である。
【００２０】
可動部材が移動する方向は、特に限定されないが、次の（ａ）（ｂ）の態様を例示する。
（ａ）可動部材は、直線方向に移動可能に設けられ、前記直線方向の一方側が非作用位置であり、他方側が作用位置である態様。
（ｂ）可動部材は、回動方向に移動可能に設けられ、前記回動方向の一方側が非作用位置であり、他方側が作用位置である態様。
【００２１】
また、可動部材の非作用位置から作用位置への移動（行き）は、特に限定されないが、次の（ａ）（ｂ）の態様を例示する。
（ａ）可動部材の非作用位置から作用位置への移動（行き）は、前記リフト量が前記所定量以上のタイミングで行い、前記所定量未満のタイミングでは行わない態様。
（ｂ）非作用位置よりもリフト方向側に作用位置が設けられ、可動部材の非作用位置から作用位置への移動（行き）は、前記リフト量が前記所定量未満のタイミングでは、可動部材で揺動部材をリフト方向に押し込みつつ行う態様。
【００２２】
また、可動部材の作用位置から非作用位置への移動（帰り）は、特に限定されないが、次の（ａ）（ｂ）の態様を例示する。
（ａ）可動部材の作用位置から非作用位置への移動（帰り）は、前記リフト量が前記所定量よりも大きいタイミングで行い、前記所定量のタイミング（すなわち、揺動部材の揺動が前記途中で邪魔されているタイミング）では行わない態様。
（ｂ）作用位置よりも戻り方向側に非作用位置が設けられ、可動部材の作用位置から非作用位置への移動（帰り）は、前記リフト量が前記所定量のタイミング（すなわち、揺動部材の揺動が前記途中で邪魔されているタイミング）で行われる場合、可動部材の前記移動（帰り）に伴い揺動部材が戻り方向に移動する態様。
【００２３】
アクチュエータは、特に限定されないが、電磁ソレノイドや、油圧シリンダや、空圧シリンダや、モータ等を有するものを例示する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、前記所定時には、開放維持装置で揺動部材の揺動を前記途中で邪魔することで、バルブのリフト量を全体的には増加させることなく、すなわち、リフト負荷を全体的には増加させることなく、バルブの開放を維持する、すなわち、気筒内での圧縮抵抗や膨張抵抗を低減することができる。そのため、前記所定時には、負荷を効率良く低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１の動弁機構を示す側面図である。
【図２】実施例１の動弁機構の揺動部材を示す、（ａ）は左前の斜め上からみた斜視図、（ｂ）は左前の斜め下から見た斜視図である。
【図３】実施例１の動弁機構の揺動部材を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は底面図である。
【図４】実施例１の動弁機構の通常時において、（ａ）は揺動部材がリフト方向に揺動したときを示す側面断面図、（ｂ）は揺動部材が戻り方向に揺動したときを示す側面断面図である。
【図５】実施例１の動弁機構の所定時において、（ａ）は揺動部材がリフト方向に揺動したときを示す側面断面図、（ｂ）は揺動部材が戻り方向に揺動したときを示す側面断面図である。
【図６】実施例１の動弁機構が通常時の状態から所定時の状態に切り換わる際を（ａ）〜（ｃ）に示す側面断面図である。
【図７】実施例１の動弁機構において、内燃機関の回転角度とバルブのリフト量との関係を示すグラフである。
【図８】実施例２の動弁機構を示す斜視図である。
【図９】実施例２の動弁機構の通常時において、（ａ）は揺動部材がリフト方向に揺動したときを示す側面断面図、（ｂ）は揺動部材が戻り方向に揺動したときを示す側面断面図である。
【図１０】実施例２の動弁機構の所定時において、（ａ）は揺動部材がリフト方向に揺動したときを示す側面断面図、（ｂ）は揺動部材が戻り方向に揺動したときを示す側面断面図である。
【図１１】実施例２の動弁機構が通常時の状態から所定時の状態に切り換わる際を（ａ）（ｂ）に示す側面断面図である。
【図１２】参考例の可変動弁機構において、内燃機関の回転角度とバルブのリフト量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の動弁機構を図面を参照に説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１〜図７に示す本実施例１の動弁機構１は、排気用のバルブ６に対して設置されている。なお、そのバルブ６に対しては、バルブ６を閉じる方向に付勢するバルブスプリング（図示略）が設けられている。
【００２８】
この動弁機構１は、カム９に駆動されて、バルブ６をリフトする側のリフト方向とその反対の戻り方向とに揺動する揺動部材１０を備えている。そして、更に、内燃機関の始動時や減速時等を含む所定時には、揺動部材１０の揺動を、リフト方向に揺動した後の戻り方向に揺動する途中で邪魔することで、バルブ６のリフト量Ｌを所定量Ｌｐ未満には減少しないようにしてバルブ６の開放を維持する開放維持装置３０を備えている。詳しくは、この動弁機構１は、次に示す、カム９と、揺動部材１０と、ラッシュアジャスタ２０と、開放維持装置３０とを含み構成されている。
【００２９】
［カム９］
カム９は、内燃機関の回転に従い回転するカムシャフト８に設けられており、カムシャフト８と共に回転する。このカム９は、断面形状が円形のベース円９ａと、ベース円９ａから突出したノーズ９ｂとから構成されている。そして、このカム９の外周面に、揺動部材１０を駆動してバルブ６を駆動するためのプロフィールＰ（カムプロフィール）が設けられている。
【００３０】
［揺動部材１０］
揺動部材１０は、カム９に駆動されて揺動する揺動部材本体１３と、揺動部材本体１３と共にリフト方向に揺動することでバルブ６をリフトし、かつ、前記所定時には開放維持装置３０に揺動を前記途中で邪魔されるパッド部材１８とを含み構成されている。そして、揺動部材本体１３とパッド部材１８とは、前記所定時に揺動部材本体１３が常にカム９のプロフィールＰ通りに揺動できる範囲で相対移動可能に連結されている。
【００３１】
詳しくは、揺動部材本体１３は、ラッシュアジャスタ２０に揺動可能に支持されいる。また、この揺動部材本体１３は、支持軸１２を介してローラ状のカムフォロア１１を回動可能に支持しており、そのカムフォロア１１の外周面がカム９のプロフィールＰに当接している。そして、揺動部材本体１３とパッド部材１８とは、連結軸１７を介して相対回動可能に連結されている。
【００３２】
そして、揺動部材本体１３は、パッド部材１８よりも戻り方向側にストッパ１４を備え、このストッパ１４がパッド部材１８に戻り方向側から当接することで、揺動部材本体１３に対してパッド部材１８が所定角度以上戻り方向側に相対回動するのを防止している。そして、揺動部材本体１３に対しては、揺動部材本体１３を戻り方向に付勢するロストモーションスプリング（図示略）が設けられている。そのロストモーションスプリング（図示略）は、前記所定時に、揺動部材本体１３をカム９のプロフィールＰに追従させて戻り方向に揺動させる。
【００３３】
［ラッシュアジャスタ２０］
ラッシュアジャスタ２０は、有底筒状のボディ２１と、下部がボディ２１に挿入されて上端部で揺動部材本体１３を支持したプランジャ２５とを備えている。そして、カムフォロア１１とカム９との間にクリアランスが発生すると、ボディ２１からプランジャ２５が繰り出すことでクリアランスを埋める。また、揺動部材本体１３からプランジャ２５に下方に負荷が加わるとボディ２１にプランジャ２５が退入する。
【００３４】
詳しくは、プランジャ２５の退入時には、ボディ２１の内部にある高圧油室２２内の油がプランジャ２５の内部にある低圧油室２６にリーク路２３からリークすることで流動抵抗が生じる。そのため、ボディ２１にプランジャ２５が徐々にゆっくりと退入する。また、プランジャ２５の繰出し時には、ボディ２１の内部にあるバネ（図示略）の復元力でボディ２１からプランジャ２５が繰り出される。このとき、低圧油室２６の油は高圧油室２２にリーク路２３よりも広くて逆止弁２８のついた流路２７から流れ込む。そのため、プランジャ２５の退入時ほどの流動抵抗は生じず、ボディ２１からプランジャ２５が速やかに繰り出す。
【００３５】
［開放維持装置３０］
開放維持装置３０は、次に示す可動部材３１と、アクチュエータ３５とを含み構成されている。
【００３６】
可動部材３１は、揺動部材１０の揺動を前記途中で邪魔しない非作用位置と、邪魔する作用位置とに移動可能に設けられている。詳しくは、その可動部材３１は、直線方向に移動可能に設けられており、その直線方向の一方側が非作用位置であり、他方側が作用位置である。そして、所定時には、作用位置に配された可動部材３１が揺動部材１０に戻り方向側から当接することで、揺動部材１０の揺動を邪魔する。
【００３７】
アクチュエータ３５は、電磁ソレノイドを有し、その電磁ソレノイドで可動部材３１を直線方向に移動させる。
【００３８】
すなわち、このアクチュエータ３５は、前記通常時には、図４に示すように、可動部材３１を非作用位置に配することで、バルブ６の駆動状態を通常状態にする。その通常状態では、図４（ａ）に示すように、ノーズ区間（カム９のノーズ９ｂがカムフォロア１１に当接する区間）ではバルブ６をリフトし、図４（ｂ）に示すように、ベース円区間（カム９のベース円９ａがカムフォロア１１に当接する区間）ではバルブ６を開放しない。
【００３９】
その一方、このアクチュエータ３５は、前記所定時には、図５に示すように、可動部材３１を作用位置に配することで、バルブ６の駆動状態を開放維持状態にする。その開放維持状態では、図５（ａ）に示すように、ノーズ区間でバルブ６をリフトし、図５（ｂ）に示すように、ベース円区間でもバルブ６の開放を維持する。
【００４０】
詳しくは、可動部材３１の非作用位置から作用位置への移動（行き）は、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐ以上のタイミングで行い、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐ未満のタイミングでは行わない。具体的には、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐ以上のタイミングに、図６（ａ）に示すように、アクチュエータ３５で可動部材３１を非作用位置から作用位置に移動させる。よって、図６（ｂ）に示すように、揺動部材１０が戻り方向に揺動したときには、そのパッド部材１８が可動部材３１に当接する。そして、当接した後には、揺動部材本体１３がロストモーションスプリング（図示略）に付勢されることで、図６（ｃ）に示すように、揺動部材本体１３がカム９のプロフィールＰに追従して戻り方向に揺動する。
【００４１】
また、可動部材３１の作用位置から非作用位置への移動（帰り）は、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐよりも大きいタイミング、すなわち、パッド部材１８が可動部材３１に当接していないタイミングで行い、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐのタイミング、すなわち、パッド部材１８が可動部材３１に当接しているタイミングでは行わない。具体的には、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐよりも大きいタイミングに、アクチュエータ３５で可動部材３１を作用位置から非作用位置に移動させる。それにより、揺動部材１０が戻り方向に揺動したときには、そのパッド部材１８が可動部材３１に当接しなくなり、バルブ６が閉じるようになる。
【００４２】
本実施例１によれば、次の［Ａ］〜［Ｅ］の効果を得ることができる。
【００４３】
［Ａ］前記所定時には、開放維持装置３０で揺動部材１０の揺動を前記途中で邪魔することで、バルブ６のリフト量をノーズ区間では増加させることなくベース円区間で増加させるのみで（すなわち、ノーズ区間でのリフト負荷を増加させることなく）、バルブ６の開放を維持する（すなわち、気筒内での圧縮抵抗や膨張抵抗を低減する）ことができる。そのため、前記所定時には、負荷を効率良く低減することができる。
【００４４】
［Ｂ］前記所定時にも、揺動部材本体１３は常にカム９のプロフィール通りに揺動するため、カム９とカムフォロア１１との間に隙間ができる心配はない。そのため、その隙間により衝撃や摩耗が生じるといった心配や、その隙間により、ラッシュアジャスタ２０のボディ２１からプランジャ２５が繰り出されるといった心配はない。
【００４５】
［Ｃ］本実施例１の動弁機構１は、量産品の動弁機構の揺動部材（ロッカアーム）を上記の揺動部材１０に置き換えるとともに、上記の開放維持装置３０を付け加えるだけで実施可能なので、実施し易い。
【００４６】
［Ｄ］可動部材３１の非作用位置から作用位置への移動（行き）は、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐ以上のタイミングで行い、前記所定量Ｌｐ未満のタイミングでは行わないので、可動部材３１のその移動（行き）が、揺動部材１０によって邪魔されることがない。そのため、次に示す実施例２とは違い、非作用位置を、作用位置の戻り方向側に限らず、任意の位置に設定することができる。
【００４７】
［Ｅ］可動部材３１の作用位置から非作用位置への移動（帰り）は、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐよりも大きいタイミング、すならち、パッド部材１８が可動部材３１に当接していないタイミングで行い、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐのタイミング、すなわち、パッド部材１８が可動部材３１に当接しているタイミングでは行わないので、可動部材３１とパッド部材１８との間に摩擦が生じて抵抗や摩耗が大きくなるといった心配や、可動部材３１が移動してパッド部材１８から離れた瞬間にパッド部材１８がバルブスプリング（図示略）の付勢力で戻り方向に勢いよく跳ね上がり、衝撃や摩耗等が生じるといった心配がない。
【実施例２】
【００４８】
図８〜図１１に示す本実施例２の動弁機構２は、実施例１で示した開放維持装置３０の代わりに、次に示す開放維持装置４０を備えている点で相違し、その他の点で同様である。
【００４９】
［開放維持装置４０］
その開放維持装置４０は、実施例１で示した可動部材３１及びアクチュエータ３５の代わりに、次に示す可動部材４１及びアクチュエータ（図示略）を備えている点で相違し、その他の点で同様である。
【００５０】
可動部材４１は、回動方向に移動可能に設けられており、その回動方向の一方側（戻り方向側）が非作用位置であり、他方側（リフト方向側）が作用位置である。
【００５１】
アクチュエータ（図示略）は、電磁ソレノイドを有し、その電磁ソレノイドで可動部材４１を回動方向に移動させる。すなわち、このアクチュエータ（図示略）は、前記通常時には、図９に示すように、可動部材４１を非作用位置に配することで、バルブ６の駆動状態を通常状態にする。その一方、前記所定時には、図１０に示すように、可動部材４１を作用位置に配することで、バルブ６の駆動状態を開放維持状態にする。
【００５２】
詳しくは、可動部材４１の非作用位置から作用位置への移動（行き）は、次のように任意のタイミングで行う。すなわち、可動部材４１のその移動（行き）のタイミングに、図１１（ａ）に示すように、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐ未満の場合（図はリフト量が零の場合）には、可動部材４１のその移動（行き）は、図１１（ｂ）に示すように、可動部材４１で揺動部材１０をリフト方向に押し込みつつ行う。これにより、バルブ６が強制的に開放される。その一方、可動部材４１のその移動（行き）のタイミングに、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐ以上の場合には、可動部材４１のその移動（行き）は、可動部材４１で揺動部材１０をリフト方向に押し込むことなく行う。
【００５３】
また、可動部材４１の作用位置から非作用位置への移動（帰り）は、次のように任意のタイミングで行う。すなわち、可動部材４１のその移動（帰り）のタイミングに、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐの場合、すなわち、パッド部材１８が可動部材４１に当接している場合には、可動部材４１のその移動（帰り）に追従して、揺動部材１０も戻り方向側にバルブスプリング（図示略）の付勢力で移動する。これにより、バルブ６が閉じる。その一方、可動部材４１のその移動（帰り）のタイミングに、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐよりも大きい場合、すなわち、パッド部材１８が可動部材４１に当接していない場合には、可動部材４１のその移動（帰り）は、揺動部材１０とは別に単独で行われる。
【００５４】
本実施例２によれば、次の実施例１で記載した［Ａ］〜［Ｃ］の効果に加え、次の［Ｆ］［Ｇ］の効果を得ることができる。
【００５５】
［Ｆ］非作用位置よりもリフト方向側に作用位置があるので、可動部材３１の非作用位置から作用位置への移動（行き）は、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐ未満のタイミングで行っても、上記の通り、可動部材４１が揺動部材１０をリフト方向に押し込むだけで、その移動（行き）が揺動部材１０によって邪魔されることはない。よって、可動部材４１のその移動（行き）は、実施例１とは違い、任意のタイミングで行うことができる。
【００５６】
［Ｇ］作用位置よりも戻り方向側に非作用位置があるので、可動部材３１の作用位置から非作用位置への移動（帰り）は、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐのタイミング、すなわち、パッド部材１８が可動部材４１に当接しているタイミングで行っても、上記の通り、可動部材４１のその移動（帰り）に追従して揺動部材１０が戻り方向に移動するだけで、摩擦や衝撃等は生じない。よって、可動部材４１のその移動（帰り）も、実施例１とは違い、任意のタイミングで行うことができる。
【００５７】
なお、本発明は前記実施例の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもでき、例えば、次の変更例１〜４のように変更していもよい。
［変更例１］実施例１，２の動弁機構１，２を、吸気用のバルブに対して設置してもよい。
［変更例２］実施例１，２の揺動部材１０に対して、バルブ６のリフト量を変更する可変装置を設けてもよい。
［変更例３］実施例２の可動部材４１の非作用位置から作用位置への移動（行き）を、ベース円区間のタイミングでのみ行うようにしてもよい。
［変更例４］実施例２の可動部材４１の作用位置から非作用位置への移動（帰り）を、バルブ６のリフト量が前記所定量Ｌｐよりも大きいタイミングでのみ、すなわち、パッド部材１８が可動部材４１に当接していないタイミングでのみ行うようにしてもよい。
【００５８】
１    可変動弁機構（実施例１）
２    可変動弁機構（実施例２）
６    バルブ
９    カム
１０    揺動部材
１３    揺動部材本体
１８    リフト部材
３０    開放維持装置（実施例１）
３１    可動部材
３５    アクチュエータ
４０    開放維持装置（実施例２）
４１    可動部材
Ｌ    リフト量
Ｌｐ  所定量
Ｐ    カムのプロフィール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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