(57)【要約】【課題】機器がネットワークから切断されたことの検出を好適に行うことができる通信制御装置を提供する。【解決手段】機器のネットワークへの接続状況を監視する通信制御装置であって、前記ネットワークの通信状態を検知する検知部と、前記検知部により検知された通信状態に応じて、期間を定める設定部と、前記ネットワークを介して前記機器からのデータを受信する受信部と、前記受信部が前記機器からのデータを前記期間に受信できない場合に、所定処理を実行する制御部とを備える。【選択図】図１１
2015133688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のネットワークへの接続状況を監視する通信制御装置であって、
前記ネットワークの通信状態を検知する検知部と、
前記検知部により検知された通信状態に応じて、期間を定める設定部と、
前記ネットワークを介して前記機器からのデータを受信する受信部と、
前記受信部が前記機器からのデータを前記期間に受信できない場合に、所定処理を実行する制御部とを備える
通信制御装置。
【請求項２】
前記検知部による前記検知は、前記ネットワークにおけるパケットのロス率の検知であり、
前記設定部は、前記検知部により検知された前記ロス率が所定値より高い場合には、当該所定値の場合に定めた前記期間より大きい前記期間を定め、
前記設定部は、前記検知部により検知された前記ロス率が所定値より低い場合には、当該所定値の場合に定めた前記期間より小さい前記期間を定める
請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信制御装置は、更に、前記機器から周期的に送信される接続確認用データの送信間隔を特定する特定部を備え、
前記期間は、前記送信間隔を基準とした相対的な大きさとして表現される値をとり、
前記設定部は、前記検知部により検知された前記ロス率が前記所定値より高い場合には、前記所定値の場合に定めた前記期間に比べて、前記送信間隔を基準とした相対的な大きさとして前記期間を表現した値が大きくなるように前記期間を定め、
前記設定部は、前記検知部により検知された前記ロス率が前記所定値より低い場合には前記所定値の場合に定めた前記期間に比べて、前記送信間隔を基準とした相対的な大きさとして前記期間を表現した値が小さくなるように前記期間を定める
請求項２記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信制御装置は、更に、
前記機器から周期的に送信される接続確認用データの送信間隔を特定する特定部と、
前記期間の前記送信間隔に対する比をｎ、前記ロス率をＡとするとき、Ａのｎ乗が、誤検出率の上限を定めた所定上限誤検出率以下となり、かつ、前記期間が前記期間の上限を定めた所定上限期間以下となる関係を満たすように、前記設定部が前記期間を定められない場合には、前記機器から周期的に送信される前記接続確認用データの送信間隔を短くするよう制御を行う送信間隔変更部とを備え、
前記設定部は、前記Ａのｎ乗が、切断の誤検出率に係る上限を定めた所定上限誤検出率以下となり、かつ、前記期間が前記期間の上限を定めた所定上限期間以下となる関係を満たすように前記期間を定めることが可能であれば定める
請求項２記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信制御装置は、更に、前記所定上限誤検出率を示す情報の入力を受け付ける入力部を備え、
前記設定部は、前記入力部により入力された前記所定上限誤検出率を用いて、前記期間を定める
請求項４記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通信制御装置は、更に、前記所定上限期間を示す情報の入力を受け付ける入力部を備え、
前記設定部は、前記入力部により入力された前記所定上限期間を用いて、前記期間を定める
請求項４記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記検知部は前記ロス率の検知を、前記機器から送信されたデータを前記受信部が受信した頻度に基づいて前記ロス率を算定することにより行う
請求項２記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記検知部は、繰り返し前記検知を行い、
前記設定部は、前記検知部により検知された通信状態の変化に基づいて期間を新たに定めるタイミングを決定し、決定したタイミングで前記期間を定める
請求項２記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記通信制御装置は、更に、映像及び音声の少なくとも一方を表すコンテンツデータを、前記ネットワークを介して前記機器に送信する送信部を備え、
前記機器は、前記コンテンツデータを受信すると当該コンテンツデータを外部の端末装置へと送信する機能を有し、
前記制御部は、前記所定処理として、前記コンテンツデータを前記端末装置へと伝送するために前記ネットワークにおける伝送経路を変更するための制御を実行する
請求項２記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記所定処理として、前記機器が前記ネットワークから切断されたことを示す情報を出力する処理を実行する
請求項２記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記検知部による前記検知は、前記ネットワーク内でのデータの円滑な伝送が阻害される度合いの大きさを算定することによりなされ、
前記設定部は、前記度合いが所定基準より大きいと算定された場合には当該所定基準より小さいと算定された場合に比べて前記期間を大きくするように、前記期間を定める
請求項１記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記検知部は、前記機器からの到来が予定されたデータが到来予定時刻から一定時間経過しても受信できない確率を、前記度合いとして算定する
請求項１１記載の通信制御装置。
【請求項１３】
機器のネットワークへの接続状況を監視するための集積回路であって、
前記ネットワークを介して前記機器からのデータを受信する受信部と、
前記ネットワークの通信状態を検知する検知部と、
前記検知部により検知された通信状態に応じて、時間についての期間を定める設定部と、
前記受信部が前記機器からのデータを前記期間に受信できない場合に、所定処理を実行する制御部とを備える
集積回路。
【請求項１４】
機器のネットワークへの接続状況を監視する通信制御装置において用いられる通信制御方法であって、
前記ネットワークの通信状態を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて検知された通信状態に応じて、時間についての期間を定める設定ステップと、
前記ネットワークを介して前記機器からのデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて前記機器からのデータを前記期間に受信できない場合に、所定処理を実行する制御ステップとを含む
通信制御方法。
【請求項１５】
プロセッサを有する装置に、機器のネットワークへの接続状況を監視する通信制御処理を実行させるためのプログラム備えたコンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、
前記通信制御処理は、
前記ネットワークの通信状態を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて検知された通信状態に応じて、期間を定める設定ステップと、
前記ネットワークを介して前記機器からのデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて、前記機器からのデータを前記期間に受信できない場合に、所定処理を実行する制御ステップとを含む
プログラムを備えたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御に関し、特に、機器のネットワークへの接続状態を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続した機器が、非接続状態になったこと、即ち切断されたことを把握するための死活監視の技術として、機器に対してメッセージ（パケット）を繰り返し（周期的に）送信してその機器からの応答の有無を確認する方法等が広く用いられている。特許文献１には、メッセージの周期的送信によって機器の死活監視を行う場合において、ネットワークの通信状態を検知して検知結果に基づいてメッセージの送信間隔を変更する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術は、ネットワークの通信状態に応じてメッセージの送信間隔を変更する技術にすぎないため、機器がネットワークから切断されたことの検出を必ずしも好適に行えるものではない。
【０００５】
非限定的で例示的な一態様は、機器がネットワークから切断されたことの検出を好適に行うことができる通信制御装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の付加的な恩恵及び有利な点は本明細書及び図面から明らかとなる。この恩恵及び／又は有利な点は、本明細書及び図面に開示した様々な態様及び特徴により個別に提供され得るものであり、その１以上を得るために全てが必要ではない。
【０００７】
ある一般態様において本開示技術は次の特徴を有する。本開示の一態様に係る通信制御装置は、機器のネットワークへの接続状況を監視する通信制御装置であって、前記ネットワークの通信状態を検知する検知部と、前記検知部により検知された通信状態に応じて、期間を定める設定部と、前記ネットワークを介して前記機器からのデータを受信する受信部と、前記受信部が前記機器からのデータを前記期間に受信できない場合に、所定処理を実行する制御部とを備える通信制御装置である。
【０００８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能な記録媒体で実現されてもよく、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよびコンピュータ読み取り可能な記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性の記録媒体を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様に係る通信制御装置は、機器がネットワークから切断されたことの検出を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る通信システムを示す概略図
【図２】通信システムにおける各装置類の機能構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１に係る設定値テーブルを示す図
【図４】接続確認処理を示すフローチャート
【図５】切断検出処理を示すフローチャート
【図６】接続確認メッセージの送信及び接続確認用データの受信を示す図
【図７】設定処理を示すフローチャート
【図８】不受信時間閾値算定処理を示すフローチャート
【図９】実施の形態２に係る通信システムにおける通信制御装置及び機器群の論理的な接続関係を示す図
【図１０】実施の形態２に係る設定値テーブルを示す図
【図１１】一実施態様に係る通信制御装置の機能構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
機器がネットワークから切断されたことの検出を好適に行うべく、本開示の一態様に係る通信制御装置は、機器のネットワークへの接続状況を監視する通信制御装置であって、前記ネットワークの通信状態を検知する検知部と、前記検知部により検知された通信状態に応じて、期間を定める設定部と、前記ネットワークを介して前記機器からのデータを受信する受信部と、前記受信部が前記機器からのデータを前記期間に受信できない場合に、所定処理を実行する制御部とを備える通信制御装置である。ここで、ネットワークの通信状態の検知という概念は、直接計測することによる検知や、他装置による計測結果を受信することによる検知を含む。また、通信状態の検知対象のネットワークは少なくとも機器と通信制御装置との間の通信経路の一部を含む。また、所定処理は、例えば、機器が切断された旨を示す情報を出力する処理、切断された機器を除く機器群間でのデータの論理的な配信経路を再構築する処理等である。
【００１２】
上記構成により、ネットワークの通信状態に応じてネットワークから機器が切断されたことを検出するためのデータ受信に係る待ち時間を調整し得るので、通信状態が変動しても一定値以下に誤検出率を抑えることを保証する等といったシステム要件を満足させ得る。
【００１３】
例えば、前記検知部による前記検知は、前記ネットワークにおけるパケットのロス率の検知であり、前記設定部は、前記検知部により検知された前記ロス率が所定値より高い場合には当該所定値の場合に定めた前記期間より大きい前記期間を定め、前記設定部は、前記検知部により検知された前記ロス率が所定値より低い場合には、当該所定値の場合に定めた期間より小さい期間を定めることとしてもよい。
【００１４】
これにより、ネットワークのロス率が高い場合と比べて低い場合、つまり通信状態が良好な状態である場合は、ネットワークから機器が切断されたことを検出するのに要する時間が短くなり、切断に迅速に対処できるようになる。
【００１５】
また、例えば、前記通信制御装置は、更に、前記機器から周期的に送信される接続確認用データの送信間隔を特定する特定部を備え、前記期間は、前記送信間隔を基準とした相対的な大きさとして表現される値をとり、前記設定部は、前記検知部により検知された前記ロス率が前記所定値より高い場合には前記所定値の場合に定めた前記期間に比べて、前記送信間隔を基準とした相対的な大きさとして前記期間を表現した値が大きくなるように前記期間を定め、前記設定部は、前記検知部により検知された前記ロス率が前記所定値より低い場合には前記所定値の場合に定めた前記期間に比べて、前記送信間隔を基準とした相対的な大きさとして前記期間を表現した値が小さくなるように前記期間を定めることとしてもよい。
【００１６】
これにより、ネットワークのロス率が高い場合と比べて低い場合に、ネットワークから機器が切断されたことを検出するために用いるメッセージ等の送信間隔に対する切断検出に要する時間が短くなり、その送信間隔を変更しないときには切断に迅速に対処し得る。
【００１７】
また、前記通信制御装置は、更に、前記機器から周期的に送信される接続確認用データの送信間隔を特定する特定部と、前記期間の前記送信間隔に対する比をｎ、前記ロス率をＡとするとき、Ａのｎ乗が、誤検出率の上限を定めた所定上限誤検出率以下となり、かつ、前記期間が前記期間の上限を定めた所定上限期間以下となる関係を満たすように、前記設定部が前記期間を定められない場合には、前記機器から周期的に送信される前記接続確認用データの送信間隔を短くするよう制御を行う送信間隔変更部とを備え、前記設定部は、前記Ａのｎ乗が、切断の誤検出率に係る上限を定めた所定上限誤検出率以下となり、かつ、前記期間が前記期間の上限を定めた所定上限期間以下となる関係を満たすように前記期間を定めることが可能であれば定めることとしてもよい。
【００１８】
これにより、システム要件として許容される範囲に誤検出率を抑えることが可能となる。
【００１９】
また、前記通信制御装置は、更に、前記所定上限誤検出率を示す情報の入力を受け付ける入力部を備え、前記設定部は、前記入力部により入力された前記所定上限誤検出率を用いて、前記期間を定めることとしてもよい。
【００２０】
これにより、システム管理者等が、システム要件としての上限誤検出率を指定又は変更できるようになる。
【００２１】
また、前記通信制御装置は、更に、前記所定上限期間を示す情報の入力を受け付ける入力部を備え、前記設定部は、前記入力部により入力された前記所定上限期間を用いて、前記期間を定めることとしてもよい。
【００２２】
これにより、システム管理者等が、機器からデータが受信できないことをもって機器が切断されたと判断するまでの時間（不受信時間）についての上限閾値を指定又は変更できるようになる。
【００２３】
また、前記検知部は前記ロス率の検知を、前記機器から送信されたデータを前記受信部が受信した頻度に基づいて前記ロス率を算定することにより行うこととしてもよい。
【００２４】
これにより、機器からのデータの受信に用いられた通信経路におけるロス率に応じて適切に、機器の切断を検出するためのデータ受信の待ち時間を調整し得るようになる。
【００２５】
また、前記検知部は、繰り返し前記検知を行い、前記設定部は、前記検知部により検知された通信状態の変化に基づいて期間を新たに定めるタイミングを決定し、決定したタイミングで前記期間を定めることとしてもよい。
【００２６】
これにより、通信状態に応じて閾値を定めるタイミングを調整し得るようになる。
【００２７】
また、前記通信制御装置は、更に、映像及び音声の少なくとも一方を表すコンテンツデータを、前記ネットワークを介して前記機器に送信する送信部を備え、前記機器は、前記コンテンツデータを受信すると当該コンテンツデータを外部の端末装置へと送信する機能を有し、前記制御部は、前記所定処理として、前記コンテンツデータを前記端末装置へと伝送するために前記ネットワークにおける伝送経路を変更するための制御を実行することとしてもよい。
【００２８】
これにより、ネットワークの通信状態に応じて機器の切断の検出を好適に行い、切断に対してコンテンツデータの伝送経路を変更することができるようになる。
【００２９】
また、前記制御部は、前記所定処理として、前記機器が前記ネットワークから切断されたことを示す情報を出力する処理を実行することとしてもよい。
【００３０】
これにより、ネットワークから機器が切断されたことが検出された場合にその旨の出力がなされるようになる。
【００３１】
また、前記検知部による前記検知は、前記ネットワーク内でのデータの円滑な伝送が阻害される度合いの大きさを算定することによりなされ、前記設定部は、前記度合いが所定基準より大きいと算定された場合には当該所定基準より小さいと算定された場合に比べて前記期間を大きくするように、前記期間を定めることとしてもよい。
【００３２】
これにより、ネットワークでのデータの円滑な伝送が阻害される度合いが変化した場合でも、適切に機器のネットワークからの切断を検知し得るようになる。
【００３３】
また、前記検知部は、前記機器からの到来が予定されたデータが到来予定時刻から一定時間経過しても受信できない確率を、前記度合いとして算定することとしてもよい。
【００３４】
これにより、ネットワークでのデータ遅延やロスを踏まえて適切に機器のネットワークからの切断を検知し得るようになる。
【００３５】
また、本開示の一態様に係る集積回路は、機器のネットワークへの接続状況を監視するための集積回路であって、前記ネットワークを介して前記機器からのデータを受信する受信部と、前記ネットワークの通信状態を検知する検知部と、前記検知部により検知された通信状態に応じて、時間についての期間を定める設定部と、前記受信部が前記機器からのデータを前記期間に受信できない場合に、所定処理を実行する制御部とを備える集積回路である。
【００３６】
また、本開示の一態様に係る通信制御方法は、機器のネットワークへの接続状況を監視する通信制御装置において用いられる通信制御方法であって、前記ネットワークの通信状態を検知する検知ステップと、前記検知ステップにおいて検知された通信状態に応じて、時間についての期間を定める設定ステップと、前記ネットワークを介して前記機器からのデータを受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて前記機器からのデータを前記期間に受信できない場合に、所定処理を実行する制御ステップとを含む通信制御方法である。
【００３７】
また、本開示の一態様に係るプログラムは、プロセッサを有する装置に、機器のネットワークへの接続状況を監視する通信制御処理を実行させるためのプログラム備えたコンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、前記通信制御処理は、前記ネットワークの通信状態を検知する検知ステップと、前記検知ステップにおいて検知された通信状態に応じて、期間を定める設定ステップと、前記ネットワークを介して前記機器からのデータを受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて、前記機器からのデータを前記期間に受信できない場合に、所定処理を実行する制御ステップとを含むプログラムを備えたコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。
【００３８】
これらにおいても、ネットワークの通信状態に応じてネットワークから機器が切断されたことを検出するためのデータ受信の待ち時間を調整し得るので、通信状態が変動しても一定値以下に誤検出率を抑えることを保証する等といったシステム要件を満足させ得る。
【００３９】
なお、これらの包括的又は具体的な各種態様には、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体等の１つ又は複数の組み合わせが含まれる。
【００４０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４１】
ここで示す実施の形態は、いずれも本開示の好ましい一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本開示を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００４２】
各実施の形態では、主に、機器のネットワークからの切断を検出することに関するシステム要件（検出精度、検出時間）とネットワークの通信状態とに応じて、切断の判断にかける時間を調整する通信制御装置について説明する。なお、通信制御装置は、機器から周期的に送信されることが期待される接続確認用データが受信できない時間が、閾値（不受信時間閾値）を超えたと判断すると、通信制御装置は機器がネットワークから切断されていると判断（切断の検出）する。ここでの受信できない時間とは、通信制御装置が、その期間に受信を試みても、受信できなかった期間をいう。
【００４３】
（実施の形態１）
以下、本開示の一実施態様である実施の形態１について説明する。
【００４４】
（構成）
図１は、実施の形態に係る通信システム１０を示す概略図である。
【００４５】
通信システム１０は、インターネット網等の通信用のネットワーク９０を介して複数の機器２００ａ〜２００ｆの間で通信を行うためのシステムである。その機器間の通信を制御する通信制御装置１００は、機器２００ａ〜２００ｆそれぞれのネットワークへの接続状況を監視（いわゆる死活監視）し、いずれかの機器のネットワークからの切断を検出すれば切断対処処理を実行する。切断対処処理は、切断に対処するための処理である。切断対処処理は、例えば、切断があった旨又は切断された機器に関する情報を表示装置に表示することであってもよい。また、切断対処処理は切断された機器に関する情報を他の機器群へ送信することであってもよい。
【００４６】
図１では、通信制御装置１００がネットワークへの接続状況を監視（死活監視）する対象の機器の代表例として、互いに通信を行う６台の機器２００ａ〜２００ｆを示している。図１に示すように、通信システム１０は、ネットワーク９０と、通信制御装置１００と、機器２００ａ〜２００ｆとを備える。ここで、ネットワーク９０は、インターネット網の他、移動体回線網、ローカル通信網（ＬＡＮ等）等のいかなるネットワークであってもよい。また、ネットワーク９０におけるネットワーク経路は有線、無線を問わない。
【００４７】
図２は、通信システム１０における各装置類の機能構成を示すブロック図である。同図では、通信制御装置１００及び機器２００ａのみを示し、他の装置類は省略している。
【００４８】
ここで、通信制御装置１００は、メモリ、プロセッサ、計時機構（タイマー）、通信回路等を備えるコンピュータにより構成される。この通信制御装置１００は、機能面では図２に示すように、設定部１１０、入力部１２０、送信部１３０、受信部１４０、検知部１５０、表示部１６０、特定部１７０、送信間隔変更部１８０及び制御部１９０を有する。そして、通信制御装置１００は、各機器の死活監視のために、後述する接続監視処理、切断検出処理及び設定処理を実行する。
【００４９】
設定部１１０は、メモリ、ハードディスク等の記憶媒体に各種データを設定して保持する機能を有する。なお、設定部１１０による各種データの設定は、新規設定のみならず再設定つまり更新も含む。設定部１１０に保持されるデータには、送信部１３０が送信する接続確認メッセージの送信間隔を示すデータ、機器２００ａ等からの受信ができない時間に係る切断判断用の閾値である不受信時間閾値等が含まれる。
【００５０】
入力部１２０は、キーボード、タッチパッド等の入力装置を含み、ユーザから入力された設定値を設定部１１０に保持させる機能を有する。
【００５１】
送信部１３０は、通信回路の一部を含んで構成され、機器２００ａ等にデータ（パケット）を送信する機能を有する。この機能により送信されるデータは、機器２００ａ等に応答を要求するメッセージである接続確認メッセージを含む。接続確認メッセージは機器２００ａ等がネットワークへの接続状況を確認するために使用される。
【００５２】
受信部１４０は、通信回路の一部を含んで構成され、ネットワーク９０からデータ（パケット）を受信する機能を有する。ネットワーク９０から受信されるデータには、接続確認メッセージへの応答としての機器２００ａ等からの接続確認用データが含まれる。
【００５３】
検知部１５０は、受信部１４０により受信されたデータに基づいて、ネットワークの通信状態を検知する機能を担う。ネットワークの通信状態の検知は、例えば、通信制御装置１００に到来することが予定されたデータ（パケット）のうち、ネットワーク中で消失して到来しなかったパケットの割合を示すロス率を用いて行う。なお、接続確認メッセージ又は接続確認用データのパケットがネットワーク中で消失することにより、実際にはネットワークに接続されている機器について、通信制御装置１００が、切断されていると誤検出してしまう可能性が生じる。
【００５４】
表示部１６０は、表示装置（例えば液晶ディスプレイ）を含み、ユーザに対して情報を表示する機能を有する。
【００５５】
特定部１７０は、設定部１１０に保持されているデータに基づき、機器２００ａ等の各機器から接続確認用データが送信される送信間隔を特定する機能を有する。
【００５６】
送信間隔変更部１８０は、制御部１９０の要求に応じて、設定部１１０が保持している送信間隔を示すデータを、更新させる機能を有する。
【００５７】
また、制御部１９０は、受信部１４０が機器２００ａ等からデータを受信できない時間が不受信時間閾値を超えた場合に、ネットワークからその機器が切断されたと判断し、切断対処処理（表示部１６０への切断の旨の表示等）を実行する機能を担う。また、制御部１９０は、送信部１３０による接続確認メッセージの送信を制御する機能、一定条件下で送信間隔変更部１８０に送信間隔の更新を要求する機能、不受信時間閾値を算定して設定部１１０に設定させる機能等を有する。
【００５８】
なお、設定部１１０、検知部１５０、特定部１７０、送信間隔変更部１８０及び制御部１９０の全部又は一部の機能は、通信制御装置１００を構成するメモリに格納された制御プログラムをプロセッサが実行することにより実現される。
【００５９】
また、機器２００ａは、メモリ、プロセッサ、通信回路等を備えるコンピュータにより構成される。この機器２００ａは、機能面では図２に示すように、受信部２１０、送信部２２０、表示部２３０及び制御部２４０を有する。
【００６０】
ここで、受信部２１０は、通信回路の一部を含んで構成され、ネットワーク９０からデータ（パケット）を受信する機能を有する。ネットワーク９０から受信されるデータには、他の機器２００ｂ〜２００ｆから送信されるデータ、通信制御装置１００からの接続確認メッセージ等が含まれる。
【００６１】
送信部２２０は、通信回路の一部を含んで構成され、他の機器２００ｂ〜２００ｆ及び通信制御装置１００にデータ（パケット）を送信する機能を有する。この機能により送信されるデータには、通信制御装置１００からの接続確認メッセージに対する応答データ（接続確認用データ）が含まれる。
【００６２】
表示部２３０は、表示装置を含み、機器２００ａのユーザに対して情報を表示する機能を有する。
【００６３】
また、制御部２４０は、受信部２１０により受信されたデータに基づいて、情報を表示部２３０に表示させ、送信部２２０の送信を制御する機能を有する。この機能は、機器２００ａを構成するメモリに格納された制御プログラムをプロセッサが実行することにより実現される。この制御プログラムは、通信制御装置１００からの接続確認メッセージが受信された場合に接続確認用データを送信部２２０に送信させる処理を実行するよう構成されたプログラムを含む。
【００６４】
なお、図２では示していないが、機器２００ｂ〜２００ｆのそれぞれも、機器２００ａと同一の機能構成を有する。
【００６５】
（データ構成）
以下、上述の構成を備える通信システム１０において、通信制御装置１００による死活監視に用いられるデータについて説明する。
【００６６】
通信制御装置１００の設定部１１０は、接続確認メッセージの送信間隔を示すデータ及び切断判断用の閾値である不受信時間閾値の他に、機器のネットワークからの切断を検出することに関するシステム要件（検出精度、検出時間）を示すデータを保持する。具体的には、このシステム要件に係るデータの１つは、機器がネットワークから切断されたと判断（検出）したことが誤検出である割合（誤検出率）についてのシステムが許容する上限の値である上限誤検出率（０以上１以下の値をとる。）である。つまり、上限誤検出率は、機器がネットワークから切断されていないにもかかわらず機器がネットワークから切断されたと誤って検出してしまうことを許容する上限の値であり、一例としては１０のマイナス２４乗等といった値である。システム要件に係るデータの別の１つは、切断判断用の閾値である不受信時間閾値についてのシステムが許容する上限の値である不受信時間上限閾値であり、一例としては３６００ミリ秒等といった値である。この上限誤検出率及び不受信時間上限閾値は、例えばシステム管理者等のユーザにより入力部１２０を介して指定されることで、設定部１１０に設定され、保持される。これらのシステム要件に係るデータは、不受信時間閾値等を設定するための設定処理（後述）において用いられる。
【００６７】
設定部１１０は、更に、設定値テーブル３００を保持する。図３は、設定値テーブル３００の構成及び内容例を示す図である。
【００６８】
設定値テーブル３００は、死活監視の対象となる各機器について、ネットワークから切断されたか否かを判断するために用いる値を設定した情報である。
【００６９】
この設定値テーブル３００は、図３に示すように、死活監視の対象となる各機器について、機器情報３１０、送信間隔３２０及び不受信時間閾値３３０を含んで構成される。ここで、ある機器についての機器情報３１０は、その機器に関する機器ＩＤ、ＩＰアドレス（Internet Protocol Address）等の各種情報である（図３では機器ＩＤ以外は図示を省略している）。また、送信間隔３２０は、その機器に対して通信制御装置１００が接続確認メッセージを周期的に送信する際の周期を示す情報である。また、ある機器についての不受信時間閾値３３０は、その機器がネットワークから切断されたと判断するためにその
機器からのデータの受信を待つ時間を示す情報である。
【００７０】
ここで、機器２００ａの機器ＩＤが「Ｃ００１」であるとして、図３の内容例を説明する。
【００７１】
図３の内容例は、機器ＩＤが「Ｃ００１」という機器情報３１０が指す機器２００ａに対しての、接続確認メッセージの周期（送信間隔）は、２５０ミリ秒であり、不受信時間閾値は３０００ミリ秒（３秒）であることを示している。この機器２００ａからのデータが３秒の間受信できなければ機器２００ａはネットワークから切断されたと判断されることになる。なお、各機器についての送信間隔３２０及び不受信時間閾値３３０は、設定処理（後述）により変更され得る。
【００７２】
また、設定部１１０は、更に、全ての機器について送信間隔３２０の値の初期値（デフォルト値）である送信間隔基本値（例えば２５０ミリ秒）を予め保持する。そして、設定値テーブルにおける送信間隔３２０の初期値を、この送信間隔基本値とする。なお、この送信間隔基本値も、システム管理者等のユーザにより入力部１２０を介して指定されることとしてもよい。
【００７３】
（動作）
以下、上述の構成を備え、上述のデータを取り扱う通信システム１０における各装置類の動作を説明する。
【００７４】
図４は、接続確認処理を示すフローチャートである。この接続確認処理は、通信制御装置１００において、死活監視の対象となる機器毎に、その機器に対して周期的に接続確認メッセージを送信するために、実行される。ここでは、機器２００ａに対して実行される接続確認処理について説明する。
【００７５】
通信制御装置１００の制御部１９０は、送信部１３０を制御して、機器２００ａに対して接続確認メッセージを送信させる（ステップＳ１１）。接続確認メッセージは、機器２００ａ〜２００ｆの各々に対して、応答を要求するものとして予め定められたフォーマットのデータであり、例えば、インターネット制御通知プロトコル（ＩＣＭＰ：Internet Control Message Protocol）等に従ったメッセージである。なお、制御部１９０は、設定部１１０により保持されている設定値テーブル３００を参照して、機器２００ａに対する接続確認メッセージの送信周期である送信間隔３２０を送信部１３０に伝達する。これにより、送信部１３０は、送信間隔３２０の示す時間（図３の例では２５０ミリ秒）が経過する毎に（ステップＳ１２）、接続確認メッセージの送信を繰り返す（ステップＳ１１）。なお、機器２００ｂの機器ＩＤが「Ｃ００２」であるとすれば、図３の例によれば、送信部１３０は、機器２００ａに対する処理とは並行して機器２００ｂに対しても、２５０ミリ秒毎に接続確認メッセージの送信を繰り返す（ステップＳ１１，Ｓ１２）。このように、送信部１３０は機器２００ａ〜２００ｆに対して並列的に接続確認メッセージの送信を繰り返す。
【００７６】
ステップＳ１１において機器２００ａに対して送信された接続確認メッセージは、ネットワーク９０を介して、機器２００ａに到達することが予定される。機器２００ａにおいて受信部２１０により接続確認メッセージの受信がなされると、制御部２４０の制御下で送信部２２０が接続確認用データを通信制御装置１００に対して送信する。接続確認用データも、予め定められたフォーマットのデータであり、例えば、ＩＣＭＰ等に従ったメッセージである。なお、ネットワーク９０の通信状態によっては、送信された接続確認メッセージが、機器２００ａに到達する前にネットワーク９０上のルータ等によって破棄されて、消失することがあり得る。また、機器２００ａからの応答である接続確認用データも同様に消失することがあり得る。
【００７７】
図５は、切断検出処理を示すフローチャートである。この切断検出処理は、通信制御装置１００において、死活監視の対象となる機器毎に、その機器がネットワーク９０から切断されたかどうかを判断するために、即ち切断を検出するために、実行される。ここでは、機器２００ａの切断を検出するための切断検出処理について説明する。
【００７８】
通信制御装置１００の制御部１９０は、機器２００ａからのデータが受信されなくても切断と判断しない時間、つまり設定部１１０が設定値テーブル３００の内容として保持している不受信時間閾値を、計時用のタイマーにセットする（ステップＳ２１）。なお、設定値テーブル３００に不受信時間閾値を設定する設定処理については後程説明する。
【００７９】
ステップＳ２１で不受信時間閾値がセットされた計時用のタイマーのカウントダウンがなされ、計時用のタイマーの値がゼロになったときには（ステップＳ２２）、制御部１９０は、切断対処処理を実行する（ステップＳ２４）。また、計時用のタイマーの値がゼロになるまでの間は、機器２００ａから接続確認用データを含む何らかのデータが受信できるのを待つ（ステップＳ２３）。受信できた場合には、計時用のタイマーをリセットする、即ち不受信時間閾値を計時用のタイマーに設定する処理に戻る（ステップＳ２１）。
【００８０】
このような切断検出処理によれば、通信制御装置１００の送信した接続確認メッセージに応答して機器２００ａから送信される接続確認用データの受信、或いはその機器２００ａから通信制御装置１００に対して送信される何らかのデータの受信が、不受信時間閾値を超える期間だけ滞った場合に、機器２００ａがネットワークから切断されたと判断することとなる。データの受信が不受信時間閾値を超える期間だけ滞った場合は、換言すれば、データの受信を試みてもデータが実際に受信できていない期間が不受信時間閾値を超えるまでに至った場合である。なお、制御部１９０は、機器２００ａ〜２００ｆの各々について並行して、その機器がネットワーク９０から切断されたことの検出を行う。
【００８１】
以下、図４及び図５に基づいて説明した接続確認処理及び切断検出処理により実行されるデータの送受信のタイミングについて図６を用いて説明する。
【００８２】
図６は、通信制御装置１００と機器２００ａとの間での接続確認メッセージの送信及び接続確認用データの受信のタイミングを示す図である。
【００８３】
図６に示すように、通信制御装置１００からは、時刻ＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３、ＴＳ４、ＴＳ５、・・・、ＴＳ１４、ＴＳ１５において応答を要求する接続確認メッセージが機器２００ａに対して送信される。時刻ＴＳ２と時刻ＴＳ１との間、時刻ＴＳ３と時刻ＴＳ２との間等の間隔は、機器２００ａについて設定値テーブル３００の送信間隔３２０が示す時間ｘ（図３の例では２５０ミリ秒）となっている。
【００８４】
また、時刻ＴＳ１において機器２００ａから送信された応答データである接続確認用データの通信制御装置１００における受信が、時刻ＴＳ１の直後の時刻ＴＲ１になされる。また、通信制御装置１００から時刻ＴＳ２に送信された接続確認メッセージに応答するための機器２００ａからの接続確認用データが時刻ＴＲ２に受信される。同様に、時刻ＴＳ３に送信された接続確認メッセージに応答するための機器２００ａからの接続確認用データが時刻Ｔ３に受信される。図６に示した例では、時刻ＴＳ４以後に通信制御装置１００から周期的に送信された接続確認メッセージに対する応答データ（接続確認用データ）は、ネットワーク９０において消失した等により、通信制御装置１００では受信されていない。機器２００ａから最後にデータが受信されてから、設定値テーブル３００の不受信時間閾値３３０が示す時間ｙ（図３の例では、３秒）が超過しても、機器２００ａからのデータが受信できなければ、機器２００ａがネットワークから切断されていると判断される。
【００８５】
以下、通信制御装置１００において実行される設定処理について説明する。
【００８６】
図７は、設定処理を示すフローチャートである。
【００８７】
通信制御装置１００の設定部１１０は、システム運用の開始段階（機器の死活監視機能の実行開始段階）に際して、入力部１２０を介してなされるユーザによる指定に応じて、上限誤検出率を保存する（ステップＳ３１）。また、設定部１１０は、入力部１２０を介してなされるユーザによる指定に応じて、不受信時間上限閾値を保存する（ステップＳ３２）。なお、この上限誤検出率及び不受信時間上限閾値は、死活監視対象の機器毎に異なるように定められるのではなく、死活監視対象の全ての機器に対して一律に定められる。
【００８８】
そして、通信制御装置１００は、以下に示すステップＳ３３〜Ｓ３８における各処理を、死活監視対象の機器毎について実行する。即ち、各機器について、不受信時間閾値を設定する。
【００８９】
通信制御装置１００の検知部１５０は、ネットワーク９０の通信状態（例えばロス率）を検知する（ステップＳ３３）。具体的には、機器２００ａについての不受信時間閾値を設定するためには、通信制御装置１００と機器２００ａとの間のデータ通信経路におけるパケット消失の程度（ロス率）を検知する。このロス率は、機器から送信されたデータを受信部１４０が受信した頻度に基づいて算定される。換言すれば、ロス率は、例えば、過去の一定期間（例えば現在より５分前から１分前までの間）に、機器２００ａから送信されることが予定されたパケットのうち、通信制御装置１００で十分な期間（例えば機器がデータを送信してから１分）が経過しても受信されなかったものの割合で定まる。なお、パケットの消失の程度（ロス率）の算定方法は、他の方法であってもよい。
【００９０】
検知部１５０より検知結果を伝えられた制御部１９０は、前回の検知結果と比較して、検知した通信状態（例えばロス率）が変化した場合には（ステップＳ３４）、不受信時間閾値を算定するための不受信時間閾値算定処理を実行する（ステップＳ３５）。以下、機器２００ａについての、このステップＳ３５における不受信時間閾値算定処理の内容について図８を用いて説明する。
【００９１】
図８は、不受信時間閾値算定処理を示すフローチャートである。
【００９２】
制御部１９０は、設定部１１０が保持している上限誤検出率と検知部１５０に伝えられた通信状態（例えばロス率）に基づき、不受信時間閾値である時間ｙの、送信間隔である時間ｘに対する比ｎを算定する（ステップＳ４１）。なお、比ｎは１より大きい。通信状態をロス率とした場合の、誤検出率Ｐとロス率Ａと比ｎとの関係は、次の式１で示される。なお、ロス率Ａ及び誤検出率Ｐは、０以上１以下の値をとるものとする。
【００９３】
Ｐ＝Ａ＾ｎ  ・・・（式１）
【００９４】
従って、誤検出率Ｐが上限誤検出率以下となるような比ｎは、算定可能である。なお、比ｎが１より大きい場合において、式１によれば、ロス率Ａが所定値より高い場合には所定値の場合の比ｎに比べて、誤検出率Ｐが上限誤検出率となるような比ｎは大きくなる。ロス率Ａが所定値より低い場合には、誤検出率Ｐが上限誤検出率となるような比ｎ（Ａが所定値の場合）は、ロス率Ａが所定値の場合の比ｎより、小さくなる。式１では、誤検出率Ｐと比ｎとの関係を、ロス率Ａを用いて表現したが、ロス率以外で誤検出率Ｐと比ｎとの関係を表した関係式に基づいて、上限誤検出率から、比ｎを算定することとしてもよい。即ち、ネットワーク内でのデータの円滑な伝送を阻害する度合いの大きさを示す指標Ａ’を、ネットワークを通じて受信できるデータ等に基づいて計測し、実測等により誤検出率Ｐと比ｎとの関係を、指標Ａ’を用いて表す関係式（次の式２）を構築して利用してもよい。式２は、指標Ａ’と比ｎとを用いた関数ｆにより誤検出率Ｐが定まることを示す関係式である。なお、こうして構築した関係式（式２）によれば、指標Ａ’が所定基準（値）より大きい場合には所定基準（値）より小さい場合に比べて、誤検出率Ｐが上限誤検出率となるような比ｎは大きくなるはずである。
【００９５】
Ｐ＝ｆ（Ａ’，ｎ）  ・・・（式２）
【００９６】
このデータの円滑な伝送を阻害する度合いを示す指標Ａ’は、例えば、機器からの到来が予定されたデータが到来予定時刻から一定時間経過しても受信できない確率として計測（算定）されてもよい。また、データ遅延量（例えば、現在に近い一定期間に計測されたデータ遅延量の平均値）を指標Ａ’としてもよい。なお、データ遅延量は、例えば、ＲＴＴ（Round Trip Time）の計測により求めてもよい。
【００９７】
ステップS４１での比ｎの算定に続いて、制御部１９０は、算定された比ｎと設定部１１０が保持している送信間隔基本値が示す時間ｘ０とから、不受信時間閾値である時間ｙを算定する（ステップＳ４２）。この不受信時間閾値である時間ｙは、時間ｘ０と比ｎとを乗じた結果として算定される。従って、比ｎが１より大きい場合に式１によれば、不受信時間閾値の時間ｙは、ロス率Ａが低いほど短くなる。なお、このことは、ロス率が比較的低いような通信状態が良好な状態であれば、結果的に機器がネットワークから切断されたときの判断時間が短くなることを意味する。
【００９８】
制御部１９０は、算定した不受信時間閾値である時間ｙが不受信時間上限閾値を超えているかを判定し（ステップＳ４３）、超えていなければ、不受信時間閾値算定処理を終える。この場合には、送信間隔である時間ｘの変更が必要ないため（図７、ステップＳ３６）、制御部１９０は、設定部１１０に、算定した不受信時間閾値としての時間ｙを設定値テーブル３３０に設定させる（ステップＳ３８）。即ち、不受信時間閾値としての時間ｙの送信時間である時間ｘに対する比をｎとすると、ロス率Ａのｎ乗が、上限誤検出率以下となり、かつ、時間ｙが不受信時間上限閾値以下となる関係を満たすように時間ｙを定めることが可能であれば、そう定めることとなる。
【００９９】
また、ステップＳ４３において、算定した不受信時間閾値である時間ｙが不受信時間上限閾値を超えていたと判定した場合には、制御部１９０は、その不受信時間上限閾値を、不受信時間閾値である時間ｙとして定める（ステップＳ４４）。続いて、制御部１９０は、その時間ｙを比ｎで除して送信間隔である時間ｘを算定し（ステップＳ４５）、不受信時間閾値算定処理を終える。この場合には、送信間隔である時間ｘの変更が必要となるため（図７、ステップＳ３６）、制御部１９０は、設定部１１０に、算定した送信間隔としての時間ｘを設定値テーブル３３０に設定させる（ステップＳ３７）。そして、制御部１９０は、設定部１１０に、不受信時間上限閾値と同値である、不受信時間閾値としての時間ｙを設定値テーブル３３０に設定させる（ステップＳ３８）。不受信時間閾値である時間ｙを大きい値とすると、実際に機器がネットワークから切断してから検出までの時間が長くなり、システムのリアルタイム性が低下するので、システム要件として一定の不受信時間上限閾値を設けられるようにしている。また、送信間隔の時間ｘを短くするとネットワーク上に送信される死活監視のためのメッセージ等が増加して通信状態を悪化させる可能性があるため、不受信時間閾値がシステム要件としての不受信時間上限閾値以下である限り時間ｘを変更しないようにしている。
【０１００】
なお、制御部１９０は、ステップＳ３３以降における処理を繰り返し実行する。また、ステップＳ３４において、検知した通信状態（例えばロス率）が変化しなかった場合には、制御部１９０は、ネットワークの通信状態の検知を繰り返すべくステップＳ３３での処理に戻る。
【０１０１】
このように、不受信時間閾値算定処理（図８参照）を含む設定処理（図７参照）によれば、時とともに変化し得るネットワークの通信状態（例えばロス率）に応じて、不受信時間閾値が設定（再設定）され、また必要に応じて送信間隔が設定（再設定）される。この結果として、切断検出処理（図５参照）における切断対処処理を実行するまでにデータ受信を待つ時間が、ネットワークの通信状態に応じて変化することになる。ネットワークの通信状態が良好であれば、良好でないときより、機器がネットワークから実際に切断されてから切断対処処理が実行されるまでの平均時間は、短くなり得る。ネットワークの通信状態が良好である状態は、例えばネットワーク内でのデータの円滑な伝送を阻害する度合いが比較的小さい状態であり、また、ロス率が比較的低い状態である。また、設定処理（図７参照）により設定部１１０が保持する送信間隔が再設定された場合には、接続確認処理（図４参照）により接続確認メッセージを送信する間隔が、その再設定された値となるように変化する。
【０１０２】
このように、通信制御装置１００は、各機器について上述の設定処理（図７参照）を実行することで、設定値テーブル３００における不受信時間閾値３３０等を設定（再設定）することになる。
【０１０３】
以下、不受信時間閾値３３０の設定の具体例について、再び図３の内容例を用いて説明する。
【０１０４】
ここでは、送信間隔基本値が２５０ミリ秒であり、上限誤検出率が１．０＊１０＾−２４（１０のマイナス２４乗）であり、不受信時間上限閾値が３６００ミリ秒であることを前提とする。また、通信制御装置１００と機器２００ａとの間のネットワーク経路のロス率が０．０１、通信制御装置１００と機器２００ｂとの間でのロス率が０．００１、機器２００ｃとの間でのロス率が０．０００１であった時点を想定している。
【０１０５】
機器ＩＤが「Ｃ００１」である機器２００ａについては、上限検出率と式１とロス率とから比ｎが１２と定まり、この比ｎと送信間隔基本値とから不受信時間閾値である時間ｙが３０００ミリ秒と定まる。この３０００ミリ秒は、不受信時間上限閾値を超えていないので、送信間隔の時間ｘは２５０ミリ秒と定まる。また、機器ＩＤが「Ｃ００２」である機器２００ｂについては、上限検出率と式１とロス率とから比ｎが８と定まり、この比ｎと送信間隔基本値とから不受信時間閾値である時間ｙが２０００ミリ秒と定まる。また、同様に、機器ＩＤが「Ｃ００３」である機器２００ｃについては、上限検出率と式１とロス率とから比ｎが６と定まり、この比ｎと送信間隔基本値とから不受信時間閾値である時間ｙが１５００ミリ秒と定まる。こうして定まった不受信時間閾値等が設定された設定値テーブル３００は、図３の内容例に示すようになる。従って、ロス率が比較的低いネットワーク経路で接続確認用データを送信する機器に対しての不受信時間閾値は比較的小さく定めることができ、機器が切断した場合の判断を比較的迅速に行えるようになる。
【０１０６】
（実施の形態２）
以下、本開示の一実施態様である実施の形態２について説明する。
【０１０７】
実施の形態２に係る通信システム１０（図１参照）は、通信制御装置１００が映像を含むコンテンツデータを、ネットワーク９０を介して機器２００ａ〜２００ｆに配信するよう運用されるシステムである。但し、通信システム１０を構成する装置類におけるハードウェア面及び死活監視に関連する機能面（図２参照）に関しては、実施の形態１と同一である。通信制御装置１００及び機器２００ａ〜２００ｆが死活監視に直接関連のないコンテンツデータの送受信機能を有する点では実施の形態１と異なる。また、本実施の形態においては、通信制御装置１００が不受信時間上限閾値を機器毎に個別に定めている。
【０１０８】
本実施の形態において、コンテンツデータを配信するために、ネットワークは論理的に通信制御装置１００をルートとした木構造の経路として扱われる。
【０１０９】
図９は、通信制御装置及び機器群の論理的な接続関係を示す図である。同図では、実線の矢線でコンテンツデータの配信の流れを示し、破線の矢線で死活監視のための通信（接続確認メッセージ及び接続確認用データの送受信）の流れを示している。
【０１１０】
同図に示すように、通信制御装置１００からは、コンテンツデータを機器２００ａ及び機器２００ｄに配信する。また、機器２００ａは受信したコンテンツデータを機器２００ｂ及び機器２００ｃに転送し、機器２００ｄは受信したコンテンツデータを及び機器２００ｅ及び機器２００ｆに転送する。また、コンテンツデータを受信した機器２００ａ〜２００ｆは、それぞれ受信したコンテンツデータに含まれる映像を表示する。
【０１１１】
図９に示すような機器群の論理的な接続関係を実現するために、通信制御装置１００は、配信用の木構造におけるどのノードに各機器が該当するかを定めて管理し、その配信用の木構造の全部又は一部を示すデータを各機器に送信する機能を有する。機器２００ａ及び機器２００ｄは、配信において中継装置として機能するノードとなり、機器２００ｂ、機器２００ｃ、機器２００ｅ及び機器２００ｆは、他の装置に配信することがない端末装置として機能するノードとなる。
【０１１２】
図１０は、本実施の形態において通信制御装置１００の設定部１１０が保持する設定値テーブルの構造及び内容例を示す図である。
【０１１３】
同図に示すように、設定値テーブル４００は、死活監視の対象となる各機器について、ネットワークから切断されたか否かを判断するために用いる値を設定した情報である。
【０１１４】
この設定値テーブル４００は、図１０に示すように、死活監視の対象となる各機器について、機器情報４１０、送信間隔４２０、不受信時間閾値４３０及び不受信時間上限閾値４４０を含んで構成される。ここで、ある機器についての機器情報４１０、送信間隔４２０及び不受信時間閾値４３０はそれぞれ、実施の形態１で示した機器情報３１０、送信間隔３２０及び不受信時間閾値３３０と同じである。不受信時間上限閾値４４０は、機器毎の不受信時間閾値についてのシステムが許容する上限の値である。本実施の形態における通信制御装置１００は、機器毎に、その機器を中継装置として機能させるか端末装置として機能させるかに応じて、異なった不受信時間閾値を設定する。図１０の内容例では、中継装置として機能させる機器については３０００ミリ秒とし、端末装置として機能させる機器については３６００ミリ秒と設定している。図９に示すようなコンテンツデータの配信の流れを実現する上で、中継装置は端末装置よりは重要な役割（転送する役割）を担っていることを考慮して、システム要件が定められているからである。即ち、図１０の内容例は、システム要件としての不受信時間上限閾値を、中継装置がネットワークから切断された場合にその切断の検出を端末装置の切断の検出より迅速に行う必要があることに基づいて規定している例を示している。
【０１１５】
本実施の形態における通信制御装置１００も、実施の形態１で示した接続確認処理（図４参照）、切断検出処理（図５参照）及び設定処理（図７、図８参照）を実行する。
【０１１６】
なお、通信制御装置１００は、中継装置として機能する機器２００ａがネットワークから切断されたことを検出した場合には、切断対処処理として、配信用の木構造を変形して機器２００ｂを中継装置として機能させるための制御に係る処理を実行する。つまり、この場合における切断対処処理は、コンテンツデータを端末装置へと伝送するためにネットワーク９０におけるコンテンツデータの伝送経路を変更するための制御である。この切断対処処理が実行された後は、通信制御装置１００がコンテンツデータを、中継装置として機能することとなった機器２００ｂに配信し、機器２００ｂは受信したコンテンツデータを、端末装置として機能する機器２００ｃに配信することになる。
【０１１７】
（変形例等）
以上、通信制御装置を含む通信システムの各実施の態様について説明したが、上述した各実施の態様は一例にすぎず、各種の変更が可能であることは言うまでもない。
【０１１８】
上述の実施の形態で示した通信状態（例えばロス率）の検知は、通信制御装置１００がデータを受信して算定することにより実現されるとしたが、自ら算定しなくてもよい。例えば、実施の形態２で示したコンテンツデータ等の配信における受信側の機器２００ａ〜２００ｆで計測した、コンテンツデータが配信されるチャネルにおける通信状態（例えばロス率）の値を、機器２００ａ〜２００ｆから送信させて通信制御装置１００が取得することにより、通信状態の検知を実現してもよい。なお、実施の形態２ではコンテンツデータは映像を含むこととしたが、更に音声を含んでもよく、また、映像の代わりに音声を含むこととしてもよい。
【０１１９】
また、上述の実施の形態では、ネットワークの通信状態が変化した場合にのみ不受信時間閾値等の設定を行うこととしたが（図７、ステップS３４）、このステップS３４の判断を省略して、通信状態を検知する毎に、不受信時間閾値等の設定を行うこととしてもよい。但し、通信状態が変化した場合にのみ設定を行うようにすることは、不受信時間閾値の算定に係る演算を冗長的に行うことを防ぎ得る点で有用である。
【０１２０】
また、上述の実施の形態では、不受信時間閾値の時間ｙを、送信間隔の時間ｘに比ｎを乗じた値となるように定めた（図８、ステップＳ４２）。即ち、ロス率が所定値より高い場合には所定値の場合に比べて時間ｘに対する相対的な大きさにおいて時間ｙの値が大きくなるように時間ｙを定めた。これにより例えば通信状態に応じて時間ｘを変動させたとしても適切に時間ｙを定めることができる。しかし、時間ｙは必ずしも時間ｘに基づいて定める必要はない。例えば、時間ｘとは独立的に、ロス率が所定値より高い場合には所定値の場合の時間ｙに比べて、大きくなるように時間ｙを定めてもよい。さらに、時間ｘとは独立的に、ロス率が所定値より低い場合には、ロス率が所定値の場合の時間ｙに比べて、小さくなるように時間ｙを定めてもよい。
【０１２１】
また、上述の実施の形態においては死活監視のために通信制御装置１００が接続確認用メッセージを周期的に送信し、機器２００ａ〜２００ｆはこれに応答して接続確認用データを送信することとした。しかし、通信制御装置１００から接続確認用メッセージを送信せず、機器２００ａ〜２００ｆから自発的に、一定の送信間隔で周期的に接続確認用データ（いわゆるハートビートメッセージ）を送信することとしてもよい。この場合、通信制御装置１００は、接続確認用データを一定回繰り返して受信することでその送信間隔を特定部１７０により特定し、送信間隔基本値ｘ０として用いることとしてもよい（ステップＳ４２）。また、ステップＳ３７における送信間隔の変更がなされた場合には、通信制御装置１００は、機器に対して接続確認用データの送信間隔を同様に変更するよう指示することとし、これに応じて機器が接続確認用データの送信間隔を変更することとしてもよい。
【０１２２】
また、上述の実施の形態で示した切断検出処理（図５参照）は、機器から接続確認用データや他のデータが受信できたかどうかの検出を連続的に逐次行うこととしたが、この検出を断続的に行ってもよい。即ち、不受信時間閾値が示す時間分だけの期間において機器からデータが受信できた場合には、その不受信時間閾値が示す時間の経過を待ってから次の不受信時間閾値が示す時間分だけの期間においてデータが受信できるか否かを検査することとしてもよい。なお、この場合には不受信時間閾値が示す時間分だけの期間にデータが受信できなければ機器がネットワークから切断されたと判断する。
【０１２３】
また、上述の実施の形態では、設定部の保持する上限誤検出率及び不受信時間上限閾値がユーザに入力されることとしたが、予め定められた値が通信制御装置の製造段階において設定部の記憶媒体に保持されることとしてもよい。但し、ユーザ入力を可能とすれば、通信システムの利用形態に応じた柔軟なシステム運用（システム要件の変更等）が可能となる。
【０１２４】
なお、上述した各装置類による各種処理（図４、図５、図７及び図８に示す処理等）の全部又は一部は、各装置類の機構（ハードウェア）により実行されても、ソフトウェアにより実行されてもよい。なお、ソフトウェアによる処理の実行は、各装置類に含まれるプロセッサがメモリに記憶された制御プログラムを実行することにより実現されるものである。また、その制御プログラムを記録媒体に記録して頒布や流通させてもよい。例えば、頒布された制御プログラムを装置類にインストールして、装置類のプロセッサに実行させることで、装置類に各種処理（図４、図５、図７及び図８に示す処理等）を行わせることが可能となる。
【０１２５】
また、本開示の一実施態様としての通信制御装置１は、機器のネットワークへの接続状況を監視する通信制御装置であって、ネットワークの通信状態を検知する検知部２と、検知部２により検知された通信状態に応じて時間についての閾値を定める設定部３と、ネットワークを介して機器からのデータを受信する受信部４と、機器からのデータを受信部４が受信できない時間が閾値を超えた場合に、機器のネットワークからの切断に対処するための所定処理を実行する制御部５とを備える（図１１参照）。このような通信制御装置は、集積回路として実装されてもよい。
【０１２６】
その他、上述した各実施の形態に対して当業者が当然に思いつく各種変形を施して得られる形態、又は、各実施の形態で示した構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本開示は、機器がネットワークから切断されたことを検出するために利用可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  通信制御装置
２  検知部
３  設定部
４  受信部
５  制御部
１０  通信システム
９０  ネットワーク
１００  通信制御装置
１１０  設定部
１２０  入力部
１３０  送信部
１４０  受信部
１５０  検知部
１６０  表示部
１７０  特定部
１８０  送信間隔変更部
１９０  制御部
２００ａ〜２００ｆ  機器
２１０  受信部
２２０  送信部
２３０  表示部
２４０  制御部
【図１】
2015133688.tif 000003
【図２】
2015133688.tif 000004
【図３】
2015133688.tif 000005
【図４】
2015133688.tif 000006
【図５】
2015133688.tif 000007
【図６】
2015133688.tif 000008
【図７】
2015133688.tif 000009
【図８】
2015133688.tif 000010
【図９】
2015133688.tif 000011
【図１０】
2015133688.tif 000012
【図１１】
2015133688.tif 000013