(57)【要約】【課題】光沢スジを解消する修復制御を適正に連続的に実行することができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置は、定着ニップ部ＮＰの定着ニップ幅ｄを変更する定着ニップ幅変更部６８と、上加圧ローラー６３の回転を妨げる方向の制動力を発生させる制動力発生モーターＭ１と、非定着時において、定着ニップ幅変更部６８を制御することにより定着ニップ幅ｄを定着時における定着ニップ幅ｄよりも小さくし、且つ、制動力発生モーターＭ１により上加圧ローラー６３に制動力を発生させた状態で、駆動モーターＭ３を動作させることにより上加圧ローラー６３及び下加圧ローラー６５を回転させる修復制御を実行すると共に、修復制御中において制動力発生モーターＭ１の回転速度を所定速度以下に保つ速度保持制御を実行する制御部１００と、を備える。【選択図】図３
2015049500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成された用紙の定着面側に配置される定着面側部材と、
前記定着面側部材に圧接された状態において前記用紙を挟持して搬送する定着ニップ部を形成する裏面側部材と、
前記裏面側部材を回転駆動するための駆動モーターと、
前記定着ニップ部の定着ニップ幅を変更する定着ニップ幅変更部と、
前記定着面側部材の回転を妨げる方向の制動力を発生させる制動力発生モーターと、
前記制動力発生モーターの回転速度を検出する回転速度検出手段と、
非定着時において、前記定着ニップ幅変更部を制御することにより定着ニップ幅を定着時における定着ニップ幅よりも小さくし、且つ、前記制動力発生モーターにより前記定着面側部材に制動力を発生させた状態で、前記駆動モーターを動作させることにより前記定着面側部材及び前記裏面側部材を回転させる修復制御を実行すると共に、前記修復制御中において前記回転速度検出手段により検出される制動力発生モーターの回転速度を所定速度以下に保つ速度保持制御を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記制御手段は、定着時において、前記制動力発生モーターにより前記定着面側部材に制動力を発生させた状態で、前記駆動モーターを動作させることにより前記定着面側部材及び前記裏面側部材を回転させ、用紙を挟持搬送する
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制動力発生モーターは、ＤＣブラシレスモーターである
ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記定着ニップ部に搬送される用紙の紙幅が現在よりも大きくなるタイミングで前記修復制御を実行する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記修復制御において、前記定着ニップ幅変更部を制御することにより定着ニップ幅を定着時における定着ニップ幅よりも小さくしたときの定着ニップ幅が小さくなるほど、前記修復制御の実行時間を短くする
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
用紙に対してトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にて形成されたトナー画像を用紙に定着させる請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置（プリンタ、複写機、ファクシミリ等）は、トナー像が転写された用紙に熱と圧力とを加えることにより、トナーを定着させる定着装置を備えている。この定着装置は、用紙に担持されたトナーを加熱して溶融する加熱部と、加熱部に対して用紙を押圧する加圧部とで構成される。
【０００３】
このような定着装置には、以下のようなものがある。まず、特許文献１に記載の定着装置は、定着ローラーと、複数のローラーにより張架されたエンドレスベルトの一部とによりニップ部を形成し、ニップ部の出口部分にエンドレスベルトの内周側からエンドレスベルトを介して定着ローラーに圧接する圧接ローラーを有している。この定着装置によれば、圧接ローラーの領域におけるエンドレスベルトの搬送に、制動力を作用させて、定着ローラーとの速度差をなくし像ずれを防止することができる（特許文献１参照）。
【０００４】
また、特許文献２に記載の定着装置は、加圧ローラーと、定着ベルトが掛け回される複数のローラーとを備え、複数のローラーの一方を回転駆動させると共に他方を前記回転駆動を妨げる方向に回転駆動させてブレーキ力を定着ベルトに付与している。この定着装置によれば、一方のローラーと他方のローラーとの間において定着ベルトが引っ張られるようになり、引っ張られる部位と加圧ローラーとによってニップ部を形成することにより、定着ベルトを加圧ローラーの外周面に隙間なく密着させることができる（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２５０５６０号公報
【特許文献２】特開平９−１３８５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１，２に記載の定着装置では、厚紙や表面が粗い紙を連続して通紙した場合、厚紙や表面が粗い紙の側方両端部で定着ベルトの表面が粗くなり、その後大サイズ紙を通紙すると、その部分で定着された画像の光沢が他の部分より低く見える光沢スジが発生してしまう。
【０００７】
この問題を解決するために、例えばローラーや定着ベルトにより構成される定着面側部材及び裏面側部材の一方に駆動力を付与し他方に制動力を付与すると共に、非定着時において定着時よりも小さいニップ幅とし一定期間空転させることで、ローラー表面を修復する制御が有効である。
【０００８】
ところが、制動力を付与するモーターの制動力の大きさによってはモーターが発熱してしまうことから、上記修復制御を適正に連続的に実行することができなくなってしまう。
【０００９】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、光沢スジを解消する修復制御を適正に連続的に実行することができる定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、トナー像が形成された用紙の定着面側に配置される定着面側部材と、前記定着面側部材に圧接された状態において前記用紙を挟持して搬送する定着ニップ部を形成する裏面側部材と、前記裏面側部材を回転駆動するための駆動モーターと、前記定着ニップ部の定着ニップ幅を変更する定着ニップ幅変更部と、前記定着面側部材の回転を妨げる方向の制動力を発生させる制動力発生モーターと、前記制動力発生モーターの回転速度を検出する回転速度検出手段と、非定着時において、前記定着ニップ幅変更部を制御することにより定着ニップ幅を定着時における定着ニップ幅よりも小さくし、且つ、前記制動力発生モーターにより前記定着面側部材に制動力を発生させた状態で、前記駆動モーターを動作させることにより前記定着面側部材及び前記裏面側部材を回転させる修復制御を実行すると共に、前記修復制御中において前記回転速度検出手段により検出される制動力発生モーターの回転速度を所定速度以下に保つ速度保持制御を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この定着装置によれば、制動力発生モーターにより定着面側部材に制動力を発生させた状態で、定着面側部材及び裏面側部材を回転させるため、定着面側部材と裏面側部材とを周速差を設けて回転させることとなり、定着面側部材と裏面側部材とを滑らせることができる。この際、定着ニップ幅を定着時における定着ニップ幅よりも小さくしていることから、滑り易い状態となっており、定着面側部材と裏面側部材とを充分に滑らせて光沢スジを解消して定着面側部材を修復することができる。
【００１２】
さらに、修復制御中において制動力発生モーターの回転速度を所定速度以下に保つため、制動力発生モーターの発熱を抑えることができ、光沢スジを解消する修復制御を適正に連続的に実行することができる。
【００１３】
また、本発明に係る定着装置において、前記制御手段は、定着時において、前記制動力発生モーターにより前記定着面側部材に制動力を発生させた状態で、前記駆動モーターを動作させることにより前記定着面側部材及び前記裏面側部材を回転させ、用紙を挟持搬送することが好ましい。
【００１４】
この定着装置によれば、定着時において、制動力発生モーターにより定着面側部材に制動力を発生させた状態で、駆動モーターを動作させることにより定着面側部材及び裏面側部材を回転させ、用紙を挟持搬送する。このため、定着時においては定着面側部材と用紙とをスリップさせることができ、光沢メモリを防止することができる。しかも、光沢スジを解消し且つ制動力発生モーターの発熱を抑える定着装置に対して機械的構成を追加することなく、光沢メモリを防止でき、コストの増加を抑えることができる。
【００１５】
また、本発明に係る定着装置において、前記制動力発生モーターは、ＤＣブラシレスモーターであることが好ましい。
【００１６】
この定着装置によれば、制動力発生モーターにＤＣブラシレスモーターを採用すると制動力のみならずアシスト力を発生させることもでき、１つのモーターによって制動力の付与とアシスト力の付与とを実現でき、構成の簡素化を図ることができる。
【００１７】
また、本発明に係る定着装置において、前記制御手段は、前記定着ニップ部に搬送される用紙の紙幅が現在よりも大きくなるタイミングで前記修復制御を実行することが好ましい。
【００１８】
この定着装置によれば、定着ニップ部に搬送される用紙の紙幅が現在よりも大きくなるタイミングで修復制御を実行するため、定着面側部材に光沢スジが発生する可能性があるタイミングで修復制御を行うこととなり、好適に光沢スジを解消して定着面側部材を修復することができる。
【００１９】
また、本発明に係る定着装置において、前記制御手段は、前記修復制御において、前記定着ニップ幅変更部を制御することにより定着ニップ幅を定着時における定着ニップ幅よりも小さくしたときの定着ニップ幅が小さくなるほど、前記修復制御の実行時間を短くすることが好ましい。
【００２０】
この定着装置によれば、定着時における定着ニップ幅よりも小さくしたときの定着ニップ幅が小さくなるほど、修復制御の実行時間を短くする。このため、定着ニップ幅が小さく定着面側部材と裏面側部材とがより滑り易く早期に定着面側部材の光沢スジを解消できる状況においては、修復制御の実行時間を短くすることとなり、修復制御の実行時間の長期化による生産性の低下を防止することができる。
【００２１】
また、本発明に係る画像形成装置は、用紙に対してトナー画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にて形成されたトナー画像を用紙に定着させる上記のいずれか１つに記載の定着装置と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
この画像形成装置によれば、用紙に対してトナー画像を形成する画像形成部と、画像形成部にて形成されたトナー画像を用紙に定着させる上記の定着装置とを備えるため、光沢スジを解消する修復制御を適正に連続的に実行させ、且つ、画像光沢が向上した印刷物を出力することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、光沢スジを解消する修復制御を適正に連続的に実行することができる定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】定着部の構成を概略的に示す図である。
【図４】制動トルク発生部により発生させられる制動力を示す図である。
【図５】図３に示した定着部の構成の一部について詳細に示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る定着装置の動作を示すフローチャートであって、修復制御と速度保持制御とを含む処理を示している。
【図７】図６に示した速度保持制御処理（Ｓ８）の詳細を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る定着装置による制御の様子を示すタイミングチャートである。
【図９】制動力発生モーターの回転数と駆動部品の飽和温度との相関を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限られるものではない。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。図１及び図２に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に転写（一次転写）し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｓに転写（二次転写）することにより、画像を形成する。
【００２７】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、及び制御部１００を備える。
【００２９】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central ProGessing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭｌ０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００３０】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００３１】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１及び原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００３２】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００３３】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００３４】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００３５】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００３６】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００３７】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省賂されている。
【００３８】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００３９】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム径が８０［ｍｍ］のアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーポネイト）に分散させた有機半導体からなリ、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００４０】
制御部１００が感光体ドラム４１３を回転させるモーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３は一定の周速度で回転する。
【００４１】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成されることとなる。
【００４２】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００４３】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００４４】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００４５】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００４６】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１ヘトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００４７】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ｂ（以下「バックアップローラー４２３Ｂｌと称する）に対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓヘトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４８】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４９】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側（二次転写ローラー４２４と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００５０】
ベルトクリーニング部４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成（いわゆるベルト式の二次転写ユニット）を採用しても良い。
【００５１】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面（定着面の反対の面）側に配置される裏面側部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップ部が形成される。
【００５２】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップ部で加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材又は裏面側支持部材から用紙Ｓを分離させるエア分離ユニットが配置されていても良い。定着部６０の詳細については後述する。
【００５３】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対を有する。
【００５４】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されると共に搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００５５】
次に、図３を参照し、定着部６０の構成について説明する。図３は、定着部６０の構成を概略的に示す図である。
【００５６】
なお、定着部６０及び制御部１００は、定着装置として機能する。定着部６０及び制御部１００は、ユニットとして構成されて画像形成装置１に取り付けられても良いし、それぞれが別々に画像形成装置１に組み込まれて、定着装置として機能するものであっても良い。
【００５７】
上側定着部６０Ａは、無端状の定着ベルト（定着面側部材）６１、加熱ローラー６２、上加圧ローラー（定着面側部材）６３及び張架部材６４を有する（ベルト加熱方式）。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と上加圧ローラー６３と張架部材６４とに所定のベルト張力（例えば、４００［Ｎ］）で張架されている。
【００５８】
定着ベルト６１は、例えば外径が１２０［ｍｍ］であり、厚さ７０［μｍ］のＰＩ（ポリイミド）からなる基体の外周面を弾性層として厚さ２００［μｍ］の耐熱性のシリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ３０［°］）で被覆し、さらに、表層に厚さ３０［μｍ］の耐熱性樹脂であるＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）のチューブを被覆又はコーティングをしてなる。定着ベルト６１は、下加圧ローラー６５と共に、定着ニップ部ＮＰを形成する。
【００５９】
定着ベルト６１は、トナー像が形成された用紙Ｓに接触して、当該トナー像を用紙Ｓに定着温度（例えば、１６０〜２００［℃］）で加熱定着する。ここで、定着温度とは、用紙Ｓ上のトナーを溶融するのに必要な熱量を供給しうる温度であり、画像形成される用紙Ｓの紙種等によって異なる。
【００６０】
加熱ローラー６２は、定着ベルト６１を加熱する。加熱ローラー６２は、定着ベルト６１を加熱する加熱源６０Ｃ（ハロゲンヒーター）を内蔵している。加熱ローラー６２は、その外径が５８［ｍｍ］であり、例えば、アルミニウム等から形成された円筒状の芯金における外周面をＰＴＦＥでコーティングした樹脂層で被覆されている。
【００６１】
加熱源６０Ｃの温度は、制御部１００によって制御される。加熱源６０Ｃによって加熱ローラー６２が加熱され、その結果、定着ベルト６１が加熱される。
【００６２】
上加圧ローラー６３は、例えば外径が７０［ｍｍ］であリ、鉄等の金属から形成された中実の芯金を、弾性層として厚さ２０［ｍｍ］の耐熱性のシリコンゴム（硬度：Ａｓｋｅｒ−Ｃ３５［°］）で被覆し、さらに、厚さ５〜３０［μｍ］の低摩擦で耐熱性樹脂であるＰＴＦＥでコーティングした樹脂層で被覆したものである。
【００６３】
上加圧ローラー６３は、定着部６０における主駆動源（駆動モーターＭ３）により駆動回転する下加圧ローラー６５に定着ベルト６１を介して圧接される。上加圧ローラー６３には、制動トルク発生部６６が接続されている。
【００６４】
制動トルク発生部６６は、制御部１００からの制御命令を受けて、矢印Ｇに示す制動トルクを発生させるものであって、制動力発生モーターＭ１を備えている。より詳細に、制動トルク発生部６６は、制動力発生モーターＭ１とアシスト力発生モーターＭ２とを備えている。両モーターＭ１、Ｍ２は、上加圧ローラー６３に対してそれぞれ逆方向のトルクを付与する。具体的に制動力発生モーターＭ１は、下加圧ローラー６５に追従して回転する上加圧ローラー６３に、搬送方向への回転（正回転と称する）に対するブレーキ力Ｄ２を発生させるために、正回転とは逆側に回転するトルクを付与する。つまりモーターＭ１は、上加圧ローラー６３にブレーキ力Ｄ２を発生させる。
【００６５】
一方、アシスト力発生モーターＭ２は、下加圧ローラー６５に追従して回転する上加圧ローラー６３を補助するトルクを付与し、上加圧ローラー６３を搬送方向と同方向へ回転させるアシスト力Ｄ１を発生させる。
【００６６】
なお、ギア機構部６７は、両モーターＭ１、Ｍ２のそれぞれの回転を個別に上加圧ローラー６３に伝達するために複数のギア群を有し、両モーターＭ１、Ｍ２のトルクは、これらギア群を介して合成された状態で上加圧ローラー６３に伝達される。
【００６７】
図４は、制動トルク発生部６６により発生させられる制動力を示す図である。図４に示すように、制動力発生モーターＭ１によって発生させられるトルク（ブレーキ力Ｄ２）は一定となっており、具体的には、−０．１Ｎｍとなっている。一方、アシスト力発生モーターＭ２は制御部１００によりＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御されることにより発生させられるトルク（アシスト力Ｄ１）が可変となっており、その範囲は０Ｎｍ〜０．０８Ｎｍである（ＰＷＭ値４０％〜７０％）。このように、アシスト力Ｄ１は、ブレーキ力Ｄ２の範囲内の値（すなわちブレーキ力の絶対値よりも小さい値）となっており、双方の力Ｄ１，Ｄ２の合算の力についても可変となる。この合算された力が上記の制動力であり、この制動力によって、上加圧ローラー６３の表面速度（周速）が下加圧ローラー６５の表面速度（周速）に対して遅くされることとなる。
【００６８】
さらに、詳細に説明する。図５は、図３に示した定着部６０の構成の一部について詳細に示すブロック図である。
【００６９】
図５に示すように、定着部６０は、制御部１００に接続されるモーター基板Ｂ１，Ｂ２と、回転速度検出センサ（回転速度検出手段）６９とを備えている。
【００７０】
第１モーター基板Ｂ１は、制動力発生モーターＭ１を駆動するための駆動部品（モーター駆動ＩＣ９２、ＦＥＴＳ１ａ〜Ｓ１ｃ）を搭載しており、第２モーター基板Ｂ２は、アシスト力発生モーターＭ２を駆動するための駆動部品（モーター駆動ＩＣ９３、ＦＥＴＳ２ａ〜Ｓ２ｃ）を搭載している。第１モーター基板Ｂ１のモーター駆動ＩＣ９２は、ＦＥＴＳ１ａ〜Ｓ１ｃをオンオフ駆動するものである。同様に、第２モーター制御基板Ｂ２のモーター駆動ＩＣ９３についても、ＦＥＴＳ２ａ〜Ｓ２ｃをオンオフ駆動するものである。
【００７１】
また、制御部１００は、制動力に付与時において、第２モーター基板Ｂ２にアシスト信号を送信する。アシスト信号を入力した第２モーター基板Ｂ２のモーター駆動ＩＣ９３は、ＦＥＴＳ２ａ〜Ｓ２ｃをオンオフ駆動する。これにより、アシスト力発生モーターＭ２の固定子となるコイルＬ２ａ〜Ｌ２ｃに順次電流を流し、回転子（不図示）を回転させることとなる。この際、モーター駆動ＩＣ９３は、アシスト信号内に含まれるＰＷＭ信号に応じて、ＦＥＴＳ２ａ〜Ｓ２ｃをオンオフ駆動し、アシスト力Ｄ１を調整することとなる。
【００７２】
また、制御部１００は、制動力に付与時において、第１モーター基板Ｂ１にブレーキ信号を送信する。ブレーキ信号を入力した第１モーター基板Ｂ１のモーター駆動ＩＣ９２は、ＦＥＴＳ１ａ〜Ｓ１ｃのいずれか１つをオンして、制動力発生モーターＭ１の固定子となるコイルＬ１ａ〜Ｌ１ｃのうちいずれか１つに電流を流す。これにより、回転子には、その位置を維持する力が作用することとなり、一定のブレーキ力Ｄ２が発生することとなる。
【００７３】
さらに、図５に示すように、本実施形態において定着部６０は、回転速度検出センサ６９を備えている。回転速度検出センサ６９は、制動力発生モーターＭ１の回転速度（回転数）を検出するものである。回転速度検出センサ６９により検出された回転速度の信号は制御部１００に入力される。
【００７４】
下側定着部６０Ｂは、例えば裏面側支持部材である下加圧ローラー６５を有する（ローラー加圧方式）。下加圧ローラー６５は、その外径が７０［ｍｍ］であり、アルミニウム等から形成された円筒状の芯金の外周面を、弾性層として厚さ１〜３［ｍｍ］の耐熱性のシリコンゴム（硬度：ＪＩＳ−Ａ３０［°］）で被覆し、さらに、厚さ３０〜１００［μｍ］のＰＦＡチューブの樹脂層で被覆したものである。
【００７５】
駆動モーターＭ３は、制御部１００からの制御命令を受けて、下加圧ローラー６５を矢印Ｅ方向（反時計回り方向）に回転させる。駆動モーターＭ３の駆動制御（例えば、回転のオン／オフ、周速度等）は、制御部１００によって行われる。
【００７６】
下加圧ローラー６５には、ハロゲンヒーター等の加熱源（図示せず）が内蔵されている。この加熱源が発熱することにより、下加圧ローラー６５は加熱される。制御部１００は、加熱源に供給する電力を制御し、下加圧ローラー６５を所定温度（例えば、８０〜１２０［℃］）に制御する。
【００７７】
下加圧ローラー６５の回転軸端部６５Ａには、押圧ばね８０及び回転可能なスライドカム８２を介してモーターＭ４が接続されている。モーターＭ４は、制御部１００からの制御命令を受けて、スライドカム８２を軸８４を中心に回転させる。モーターＭ４がスライドカム８２を回転させることによって、押圧ばね８０は、下加圧ローラー６５を矢印Ｆ方向に付勢する。スライドカム８２の回転位置に応じて、下加圧ローラー６５は、定着ベルト６１に対して圧接又は離間される。定着ベルト６１に対して下加圧ローラー６５が圧接状態にある場合、スライドカム８２の回転位置に応じて、下加圧ローラー６５が定着ベルト６１を介して上加圧ローラー６３の弾性層に食い込む量が変化する。これにより、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５との間に形成される定着ニップ部ＮＰの定着ニップ幅ｄ、つまり用紙Ｓの搬送方向に沿った定着ニップ部ＮＰの長さが変化する。具体的には、上加圧ローラー６３の弾性層に対する下加圧ローラー６５の食い込み量が大きくなるに伴い定着ニップ部ＮＰの定着ニップ幅dは広くなる一方、下加圧ローラー６５の食い込み量が小さくなるに伴い定着ニップ部ＮＰの定着ニップ幅ｄは狭くなる。
【００７８】
すなわち、モーターＭ４、スライドカム８２及び押圧ばね８０は、定着ニップ部ＮＰの定着ニップ幅ｄを変更する定着ニップ幅変更部６８として機能する。
【００７９】
下加圧ローラー６５は、定着ニップ幅変更部６８によって、定着ベルト６１を介して上加圧ローラー６３に所定の定着荷重（例えば、２６５０［Ｎ］）で圧接される。このようにして、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５との間には、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップ部ＮＰが形成される。
【００８０】
下加圧ローラー６５が矢印Ｅ方向に駆動回転すると、定着ベルト６１が矢印Ｂ方向（時計回り方向）に従動回転する。これに伴い、上加圧ローラー６３は矢印Ｃ方向（時計回り方向）に従動回転する。
【００８１】
ここで、本実施形態において制御部１００は、修復制御、速度保持制御及び光沢向上制御を行うようになっている。
【００８２】
修復制御とは、光沢スジを解消するために定着ベルト６１の表面を修復する制御である。この修復制御は定着ニップ部ＮＰに用紙Ｓが搬送されない非定着時に行われる。この際、制御部１００は、定着ニップ幅変更部６８を制御することにより定着ニップ幅ｄを定着時における定着ニップ幅ｄよりも小さくする。すなわち、制御部１００は、モーターＭ４を駆動してスライドカム８２を回転させることにより、押圧ばね８０が下加圧ローラー６５を矢印Ｆ方向に付勢する付勢力を減少させる。これにより、制御部１００は定着ニップ幅ｄを小さくする。
【００８３】
さらに、制御部１００は、制動トルク発生部６６（制動力発生モーターＭ１）により上加圧ローラー６３に制動力を発生させた状態で、駆動モーターＭ３を動作させることにより定着ベルト６１及び下加圧ローラー６５を回転させる。このとき、制動トルク発生部６６によって上加庄ローラー６３及び定着ベルト６１の従動回転が抑制され、定着ベルト６１は、下加圧ローラー６５よりも遅い周速度で回転する。すなわち、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５との間に周速差が生じる。本実施形態において制御部１００は、制動トルク発生部６６を制御し、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５との間に設ける周速差に応じて、制動トルクの大きさを設定する。周速差を大きくする場合は制動トルクを増大させればよく、周速差を小さくする場合は制動トルクを減少させればよい。
【００８４】
前述したように、定着ニップ部ＮＰを厚紙又は表面の粗い用紙Ｓが通紙すると、定着ベルト６１の表面において用紙Ｓの側方両端部が接する位置に紙エッジ傷が発生する。そして、この紙エッジ傷が発生している部分よりも画像形成範囲が大きな用紙Ｓに対して画像を形成する際に、紙エッジ傷により用紙幅方向に均一な定着処理が施されず、定着後の画像に光沢スジが発生する。
【００８５】
これに対して、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とに周速差を設けて回転駆動させるごとにより双方を摺擦させ、紙エッジ傷が発生する定着ベルト６１の表面を回復させることとなる。
【００８６】
ここで、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５との間に形成される定着ニップ部ＮＰの状態によっては、定着ベルト６１の表面と下加圧ローラー６５の表面とが滑りにくくなり、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とに所望の周速差を設けて定着ベルト６１及び下加圧ローラー６５を回転駆動させることができない場合がある。この場合、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とを十分に摺擦させることができないため、定着ベルト６１に発生する紙エッジ傷を修復できず、当該紙エッジ傷に起因する光沢スジの発生を確実に防止できなくなる可能性がある。
【００８７】
そこで、本実施形態において制御部１００は、定着ニップ部ＮＰの定着ニップ幅ｄが、用紙Ｓの定着時における定着ニップ幅ｓより狭くなるように定着ニップ幅変更部６８を制御する。この状態で、制御部１００は、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とに周速差を設けて回転駆動させることにより双方を摺擦させる。定着ニップ部ＮＰの定着ニップ幅ｄが、定着時における定着ニップ幅ｄより狭くなる結果、定着ベルト６１の表面と下加圧ローラー６５の表面とが滑りやすい状態となるため、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とに所望の速度差を設けて回転駆動させることができる。そのため、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とを十分に摺擦させることができ、定着ベルト６１に発生する紙エッジ傷を十分に均して修復させることができる。よって、その後、画像形成範囲が大きな用紙Ｓに対して画像を形成する際に、紙エッジ傷により用紙幅方向に均一な定着処理が施されず、定着後の画像に光沢スジが発生することを確実に防止することができる。
【００８８】
すなわち、このような修復制御により、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とを周速差を設けて回転させることとなり、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とを滑らせることができる。この際、定着ニップ幅ｄを定着時における定着ニップ幅ｄよりも小さくしていることから、滑り易い状態となっており、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とを充分に滑らせて光沢スジを解消して定着ベルト６１を修復することができる。
【００８９】
また、速度保持制御とは、修復制御中において制動力発生モーターＭ１の回転速度を所定速度以下に保つ制御である。制動力発生モーターＭ１は、上記の如く、制動力付与時において、回転子がその位置を維持するようにされているが、実際には上加圧ローラー６３が下加圧ローラー６５の回転によって従動回転することにより、アシスト力発生モーターＭ２の回転方向と同方向に回転させられてしまう。この回転速度が高くなると、制動力発生モーターＭ１の発熱量が高くなってしまい故障の原因となってしまうことから、制御部１００は、修復制御中において制動力発生モーターＭ１の回転速度を所定速度以下に保つ速度保持制御を実行する。この速度保持制御において、制御部１００は、駆動モーターＭ３の回転速度を調整することで、制動力発生モーターＭ１の回転速度を制御することとなる。
【００９０】
このように、修復制御中において速度保持制御を実行することにより、制動力発生モーターＭ１の発熱を抑えることができ、光沢スジを解消する修復制御を適正に連続的に実行することができる。
【００９１】
また、光沢向上制御とは、定着時において、制動力発生モーターＭ１により上加圧ローラー６３に制動力を発生させた状態で、駆動モーターＭ３を動作させることにより定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とを回転させ、用紙Ｓを挟持搬送する制御である。このため、定着時においては定着ベルト６１と用紙Ｓとをスリップさせることができ、光沢メモリを防止することができる。しかも、光沢スジを解消し且つ制動力発生モーターＭ１の発熱を抑える定着装置に対して機械的構成を追加することなく、光沢メモリを防止でき、コストの増加を抑えることができる。
【００９２】
なお、上記修復制御は、定着ニップ部ＮＰに搬送される用紙Ｓの紙幅が現在よりも大きくなるタイミングで実行されることが好ましい。これにより、定着ベルト６１に光沢スジが発生する可能性があるタイミングで修復制御を行うこととなり、好適に光沢スジを解消して定着ベルト６１を修復することができるからである。
【００９３】
また、制御部１００は、修復制御において、定着ニップ幅変更部６８を制御することにより定着ニップ幅ｄを定着時における定着ニップ幅ｄよりも小さくしたときの定着ニップ幅ｄが小さくなるほど、修復制御の実行時間を短くする。このため、定着ニップ幅ｄが小さく定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とがより滑り易く早期に定着ベルト６１の光沢スジを解消できる状況においては、修復制御の実行時間を短くすることとなり、修復制御の実行時間の長期化による生産性の低下を防止することができる。
【００９４】
次に、本実施形態に係る定着装置の動作を説明する。図６は、本実施形態に係る定着装置の動作を示すフローチャートであって、修復制御と速度保持制御とを含む処理を示している。
【００９５】
図６に示す処理は、概略的に、前準備処理、第１本制御処理、第２本制御処理、及び後処理の４つの処理からなっており、この全体が修復制御となっており、第２本制御処理の一部が速度保持制御となっている。
【００９６】
まず、前準備処理において制御部１００は、駆動モーターＭ３を回転駆動させる（Ｓ１）。このとき、制御部１００は、駆動モーターＭ３を例えば２３０ｍｍ／ｓで回転駆動させ、制動トルク発生部６６による制動力を発生させない状態とする。
【００９７】
次いで、制御部１００は、加熱源６０Ｃを制御して、例えば定着ベルト６１の温度をウォームアップ制御と同等となるように調温する（Ｓ２）。次に、制御部１００は、定着ベルト６１の温度が所定温度以上であるか否かを判断する（Ｓ３）。具体的に制御部１００は、温度センサ（不図示）からの温度信号に基づいて、定着ベルト６１の温度が８０℃以上２３０℃以下であるか否かを判断する。定着ベルト６１の温度が８０℃未満である場合、定着ベルト６１や下加圧ローラー６５に残ったトナー屑などが軟化しないため、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５との摺擦により、定着ベルト６１の表面や下加圧ローラー６５の表面に傷がついてしまうからである。また、定着ベルト６１の温度が８０℃未満である場合、上加圧ローラー６３の弾性層の径が減少する。つまり、上加圧ローラー６３の弾性層に対する下加圧ローラー６５の食い込み量が小さくなって定着ニップ部ＮＰの定着ニップ幅ｄが減少する。そのため、定着ベルト６１の表面と下加圧ローラー６５の表面との間に滑りが生じ過ぎて、定着ベルト６１の表面にスクラッチ傷が付いてしまうときがあるからである。また、定着ベルト６１及び下加圧ローラー６５に使用されるシリコンゴムの耐熱温度が２３０度であることから、定着ベルト６１の設定温度の上限を２３０℃にする。
【００９８】
なお、所定温度は定着時における設定温度（定着温度）と同等（例えば１８０℃）にすることが好ましい。これにより、図６に示す処理の終了後、通常のプリント動作に移行するとき、定着ベルト６１の温度を変更することが不要となるためである。
【００９９】
定着ベルト６１の温度が所定温度以上でないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、所定温度以上であると判断されるまで、この処理が繰り返される。一方、定着ベルト６１の温度が所定温度以上であると判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、前準備処理は終了し、第１本制御処理に移行する。
【０１００】
第１本制御処理において制御部１００は、まず制御部１００は、駆動モーターＭ３の回転速度を高める（Ｓ４）。このとき、制御部１００は、駆動モーターＭ３を例えば４６０ｍｍ／ｓで回転駆動させ、制動トルク発生部６６による制動力を発生させない状態とする。
【０１０１】
次いで、制御部１００は、駆動モーターＭ４を駆動させて、スライドカム８２を回転させて下加圧ローラー６５を矢印Ｆ方向に付勢し、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とを微圧着状態とする（Ｓ５）。このときの定着ニップ幅ｄは、定着時のものよりも小さくされる。具体的に定着時における定着ニップ幅ｄが２３〜２４ｍｍである場合、微圧着状態における定着ニップ幅ｄは、定着時における定着ニップ幅ｄの１／２〜１／３程度（８〜１１ｍｍ）である。
【０１０２】
次いで、制御部１００は、微圧着が完了したかを判断する（Ｓ６）。微圧着が完了していないと判断した場合（Ｓ６：ＮＯ）、完了したと判断されるまで、この処理が繰り返される。一方、微圧着が完了したと判断した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、第１本制御処理は終了し、第２本制御処理に移行する。
【０１０３】
第２本制御処理において、制御部１００は、まず制動トルク発生部６６を制御して、上加圧ローラー６３に制動力を付与する（Ｓ７）。次いで、制御部１００は、速度保持制御処理を実行する（Ｓ８）。
【０１０４】
図７は、図６に示した速度保持制御処理（Ｓ８）の詳細を示すフローチャートである。図７に示すように、制御部１００は、駆動モーターＭ３の回転数の指令値Ｖｄを２２９９．４ｒｐｍ（４６０ｍｍ／ｓ相当）に設定し、偏差積算値ｄｅｖｉＩを「０」とする（Ｓ２１）。
【０１０５】
次いで、制御部１００は、第１所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ２２）。この第１所定時間は、速度保持制御を行う実行時間であり、図６のステップＳ５における微圧着状態の定着ニップ幅ｄの大きさに応じて決定されるものである。すなわち、定着ニップ幅ｄが小さく定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とがより滑り易く早期に定着ベルト６１の光沢スジを解消できる状況においては、第１所定時間が短くされる。これにより、早期に定着ベルト６１の光沢スジを解消できる状況においては、速度保持制御を含む修復制御の実行時間を短くすることとなり、修復制御の実行時間の長期化による生産性の低下を防止することができる。
【０１０６】
第１所定時間が経過していないと判断した場合（Ｓ２２：ＮＯ）、制御部１００は、第２所定時間（例えば１秒）経過したかを判断する（Ｓ２３）。第２所定時間経過していないと判断した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、第２所定時間経過したと判断されるまで、この処理が繰り返される。
【０１０７】
一方、第２所定時間経過したと判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、制御部１００は、回転速度検出センサ６９からの速度信号を所定回数（例えば８回）連続して読み込み、その平均値Ｖａｓを算出する（Ｓ２４）。
【０１０８】
次いで、制御部１００は、以下の式に基づいてフィードバック値ｆｂｏｕｔを算出する（Ｓ２５）。
ｄｅｖｉ＝目標値Ｖｒｅｆ−Ｖａｓ（Ｖａｓが目標値より小さい場合は、目標値Ｖｒｅｆ          ＋Ｖａｓ）
ｄｅｖｉＩ＝ｄｅｖｉＩ＋ｄｅｖｉ
ｆｂｏｕｔ＝Ａ×ｄｅｖｉ＋Ｂ×ｄｅｖｉＩ
なお、上記においてＡ及びＢは、予め定められた重み係数である。
【０１０９】
次に、制御部１００は、Ｖｄ＝Ｖｄ＋ｆｂｏｕｔなる演算式から、駆動モーターＭ３の回転数の指令値Ｖｄを決定する（Ｓ２６）。その後、制御部１００は、指令値Ｖｄが２２９９．４ｒｐｍ（所定速度の一例）を超えるかを判断する（Ｓ２７）。
【０１１０】
指令値Ｖｄが２２９９．４ｒｐｍ（所定速度の一例）を超えないと判断した場合（Ｓ２７：ＮＯ）、制御部１００は、ステップＳ２６にて決定した駆動モーターＭ３の回転数の指令値Ｖｄにて駆動モーターＭ３を制御する（Ｓ２８）。そして、処理はステップＳ２２に移行する。
【０１１１】
一方、指令値Ｖｄが２２９９．４ｒｐｍ（所定速度の一例）を超えると判断した場合（Ｓ２７：ＮＯ）、制御部１００は、指令値Ｖｄを２２９９．４ｒｐｍとし、この指令値Ｖｄにて駆動モーターＭ３を制御する（Ｓ２９）。そして、処理はステップＳ２１に移行する。
【０１１２】
ところで、第１所定時間が経過したと判断した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、速度保持処理は終了し、処理は図６に示したステップＳ９に移行する。
【０１１３】
ステップＳ９において後処理が開始される。後処理において制御部１００は、まず駆動モーターＭ３の回転速度を低める（Ｓ９）。このとき、制御部１００は、駆動モーターＭ３を例えば２３０ｍｍ／ｓで回転駆動させる。次いで、制御部１００は、制動トルク発生部６６を制御して、制動力を発生させない状態とする（Ｓ１０）。
【０１１４】
その後、制御部１００は、駆動モーターＭ３の回転速度を低めてから規定時間（たとえば２秒）後に、駆動モーターＭ４を駆動させて、スライドカム８２を回転させて下加圧ローラー６５を矢印Ｆ方向を反対方向に移動させ、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とを微圧着状態を解除する（Ｓ１１）。
【０１１５】
次いで、制御部１００は、加熱源６０Ｃによる加熱を中止し（Ｓ１２）、駆動モーターＭ３を停止させる（Ｓ１３）。そして、図６に示す処理は終了する。
【０１１６】
次に、図８は、本実施形態に係る定着装置による制御の様子を示すタイミングチャートである。なお、図８において破線は駆動モーターＭ３を定速回転させた例を示し、実線は本実施形態を示している。
【０１１７】
まず、駆動モーターＭ３を定速回転した場合には、制動力発生モーターＭ１の回転速度についても定速になると予測される。しかし、実際には、上加圧ローラー６３と下加圧ローラー６５と定着ベルト６１との滑り状態が変化してしまい、駆動モーターＭ３を定速回転しても、制動力発生モーターＭ１の回転速度は定速とはならない。特に、上加圧ローラー６３と定着ベルト６１の内面との滑り状態は大きく変化してしまい、制動力発生モーターＭ１の回転速度に大きく影響を与えてしまう。
【０１１８】
このため、図８の破線に示すように、例えば駆動モーターＭ３を１６００ｒｐｍで定速駆動したとする。この場合、制動力発生モーターＭ１の回転数は時刻０（ｓ）において約２００ｒｐｍであるが、時刻２０（ｓ）において約８００ｒｐｍまで急上昇する。その後も制動力発生モーターＭ１の回転数は、ゆっくりと時間を掛けて上昇し、時刻４５０（ｓ）において約１０００ｒｐｍまで上昇してしまう。
【０１１９】
これに対して、本実施形態において上記目標値Ｖｒｅｆを７００ｒｐｍとした場合、制動力発生モーターＭ１の回転数が７００ｒｐｍとなるようにフィードバック制御が行われることとなる。故に、制動力発生モーターＭ１の回転数は時刻２０（ｓ）において一時的に約８００ｒｐｍまで急上昇するものの、その後フィードバック制御によって時刻４５０（ｓ）まで７００ｒｐｍ付近の値となる。
【０１２０】
なお、上記の如く、制動力発生モーターＭ１の回転数が７００ｒｐｍ付近の値に制限される関係上、駆動モーターＭ３の回転数は、時刻２０（ｓ）以降において除々に低下することとなり、時刻５０（ｓ）において約１４００ｒｐｍとなり、時刻３５０（ｓ）において１２００ｒｐｍとなる。
【０１２１】
上記において目標値Ｖｒｅｆを７００ｒｐｍとした理由は、制動力発生モーターＭ１の駆動部品の飽和温度が関係している。
【０１２２】
図９は、制動力発生モーターＭ１の回転数と駆動部品の飽和温度との相関を示すグラフである。なお、図９に示すグラフにおいて外気温度は３０℃である。
【０１２３】
ＦＥＴＳ１ａ〜Ｓ１ｃには、図５において図示を省略したが、ＰｃｈのものとＮｃｈのものとがある。ここで、ＦＥＴ（Ｐｃｈ、Ｎｃｈ）及びコイルの限界温度が１００℃とすると、図９に示すように、ＦＥＴ（Ｐｃｈ）については制動力発生モーターＭ１の回転数が約７６５ｒｐｍが限界となり、ＦＥＴ（Ｎｃｈ）については制動力発生モーターＭ１の回転数が約７２５ｒｐｍが限界となる。また、コイルについては制動力発生モーターＭ１の回転数が約７１５ｒｐｍが限界となる。
【０１２４】
よって、制動力発生モーターＭ１は、駆動部品の限界温度を超えない回転数となるように制御されることとなり、上記修復制御は、適正に連続的に実行されることとなる。
【０１２５】
このようにして、本実施形態に係る定着装置によれば、制動力発生モーターＭ１により上加圧ローラー６３に制動力を発生させた状態で、定着ベルト６１及び下加圧ローラー６５を回転させるため、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とを周速差を設けて回転させることとなり、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とを滑らせることができる。この際、定着ニップ幅ｄを定着時における定着ニップ幅ｄよりも小さくしていることから、滑り易い状態となっており、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とを充分に滑らせて光沢スジを解消して定着ベルト６１を修復することができる。
【０１２６】
さらに、修復制御中において制動力発生モーターＭ１の回転速度を所定速度以下に保つため、制動力発生モーターＭ１の発熱を抑えることができ、光沢スジを解消する修復制御を適正に連続的に実行することができる。
【０１２７】
また、定着時において、制動力発生モーターＭ１により上加圧ローラー６３に制動力を発生させた状態で、駆動モーターＭ３を動作させることにより定着ベルト６１及び下加圧ローラー６５を回転させ、用紙Ｓを挟持搬送する。このため、定着時においては定着ベルト６１と用紙Ｓとをスリップさせることができ、光沢メモリを防止することができる。しかも、光沢スジを解消し且つ制動力発生モーターＭ１の発熱を抑える定着装置に対して機械的構成を追加することなく、光沢メモリを防止でき、コストの増加を抑えることができる。
【０１２８】
また、定着ニップ部ＮＰに搬送される用紙Ｓの紙幅が現在よりも大きくなるタイミングで修復制御を実行するため、定着ベルト６１に光沢スジが発生する可能性があるタイミングで修復制御を行うこととなり、好適に光沢スジを解消して定着ベルト６１を修復することができる。
【０１２９】
また、定着時における定着ニップ幅ｄよりも小さくしたときの定着ニップ幅ｄが小さくなるほど、修復制御の実行時間を短くする。このため、定着ニップ幅ｄが小さく定着ベルト６１と下加圧ローラー６５とがより滑り易く早期に定着ベルト６１の光沢スジを解消できる状況においては、修復制御の実行時間を短くすることとなり、修復制御の実行時間の長期化による生産性の低下を防止することができる。
【０１３０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、用紙Ｓに対してトナー画像を形成する画像形成部４０と、画像形成部４０にて形成されたトナー画像を用紙Ｓに定着させる上記の定着装置とを備えるため、光沢スジを解消する修復制御を適正に連続的に実行させ、且つ、画像光沢が向上した印刷物を出力することができる。
【０１３１】
以上、本発明に係る定着装置、及び画像形成装置を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【０１３２】
例えば、上記実施形態において定着装置はベルトニップ式のものを採用しているが、これに限らず、ローラーニップ式のものであってもよい。
【０１３３】
さらに、本実施形態において定着装置は画像形成装置１内に収納されているが、これに限らず、後処理装置などの他の装置内に収納されていてもよい。
【０１３４】
加えて、上記に示した各種構造、数値等については、上記したものに限られず、適宜変更可能である。
【０１３５】
さらには、上記実施形態において制動トルク発生部６８は、２つのモーターＭ１，Ｍ２を有して構成されているが、特にこれに限らず、１つのＤＣブラシレスモーターを有する構成であってもよい。ここで、本実施形態に係る定着装置は、定着時においても上加圧ローラー６３に制動力を付与して光沢メモリを解消する構成となっている。しかし、定着時においては常に制動力を付与するわけではなく、薄紙及び塗光紙厚紙などの所定の厚紙を搬送する場合には、定着ニップ部ＮＰにおいてスリップさせると用紙Ｓに皺が発生してしまうという問題がある。このため、薄紙及び塗光紙厚紙などの所定の厚紙については、上加圧ローラー６３にアシスト力を付与し、皺の発生を防止することとしている。よって、制動トルク発生部６８にＤＣブラシレスモーターを採用すると１つのモーターによって制動力の付与とアシスト力の付与とを実現でき、構成の簡素化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１      画像形成装置
１０    画像読取部
１１    自動原稿給紙装置
１２    原稿画像走査装置
１２ａ  ＣＣＤセンサ
２０    操作表示部
２１    表示部
２２    操作部
３０    画像処理部
４０    画像形成部
５０    用紙搬送部
６０    定着部
６０ａ  枠
６１    定着ベルト（定着面側部材）
６２    加熱ローラー
６３    上加圧ローラー（定着面側部材）
６４    張架部材
６５    下加圧ローラー（裏面側部材）
６６    制動トルク発生部
６７    ギア機構
６８    定着ニップ幅変更部
６９    回転速度検出センサ（回転速度検出手段）
７１    通信部
７２    記憶部
８０    押圧ばね
８２    スライドカム
１００  制御部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
Ｍ１    制動力発生モーター
Ｍ２    アシスト力発生モーター
Ｍ３    駆動モーター
Ｍ４    モーター
ＮＰ    定着ニップ部
Ｓ      用紙
【図１】
2015049500.tif 000003
【図２】
2015049500.tif 000004
【図３】
2015049500.tif 000005
【図４】
2015049500.tif 000006
【図５】
2015049500.tif 000007
【図６】
2015049500.tif 000008
【図７】
2015049500.tif 000009
【図８】
2015049500.tif 000010
【図９】
2015049500.tif 000011