(57)【要約】      （修正有）【課題】機械的強度に優れた端子付きのコイル装置を提供する。【解決手段】端子電極６０，７０は、第１鍔部４０の第１軸方向外側端面４２に接触する取付板部６１，７１を有する。第１鍔部４０の軸方向外側端面４２には、一対の端子電極６０，７０が装着される。それぞれの端子電極６０，７０は、第１鍔部４０の第１軸方向外側端面４２に接着される取付板部６１，７１を有する。第１軸方向外側端面４２と取付板部６１，７１とは、巻芯部３０に近い内側位置に存在する接着領域８０で接着され、巻芯部３０から離れている鍔部外周位置には、第１軸方向外側端面４２と取付板部６１，７１とが実質的に接着されていない非接着領域８２が存在する。【選択図】図２
2015133372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを形成するようにワイヤが巻回される巻芯部と、
前記巻芯部と一体に形成され、前記巻芯部の軸方向両側にそれぞれ形成される第１鍔部および第２鍔部と、を持つドラムコアを有するコイル装置であって、
前記第１鍔部の軸方向外側端面には、一対の端子電極が装着され、
それぞれの前記端子電極は、前記第１鍔部の第１軸方向外側端面に接着される取付板部を有し、
前記第１軸方向外側端面と前記取付板部とは、前記巻芯部に近い内側位置に存在する接着領域で接着され、前記巻芯部から離れている鍔部外周位置には、前記第１軸方向外側端面と前記取付板部とが実質的に接着されていない非接着領域が存在するコイル装置。
【請求項２】
前記接着領域は、前記巻芯部の軸方向から見て、前記巻芯部に重複する位置に形成されている請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記第２鍔部の外形サイズと前記第１鍔部の外形サイズとが異なる請求項１または２に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記一対の端子電極の取付板部が並んでいる方向の内側に、それぞれ前記接着領域が形成され、前記一対の端子電極の取付板部が並んでいる方向の外側に、それぞれ前記非接着領域が形成してある請求項１〜３のいずれかに記載のコイル装置。
【請求項５】
前記第１軸方向外側端面と前記取付板部との間では、前記一対の端子電極の取付板部が並んでいる方向に垂直な両端部においても、副非接着領域が形成してある請求項１〜４のいずれかに記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル装置に係り、さらに詳しくは、機械的強度に優れた端子付きのコイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型化を図るために、下記の特許文献１に示すようなドラムコアと端子形状とが知られている。この特許文献１に示すような従来のコイル装置では、端子電極とドラムコアの鍔部とを、端子電極の取付板部の全面で接着することが一般的であった。
【０００３】
近年、コイル装置の機械的強度のさらなる向上が求められ、落下試験の基準が厳しくなってきている。従来のコイル装置では、近年の厳しい基準の落下試験に耐えることができないおそれが出てきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７３９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、機械的強度に優れた端子付きのコイル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、近年の厳しい基準の落下試験にも耐えることができるコイル装置について鋭意検討した結果、端子電極の取付板部と鍔部の軸端面との間の特定の位置に非接着領域を設けることで、上記課題を達成することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明に係るコイル装置は、
コイルを形成するようにワイヤが巻回される巻芯部と、
前記巻芯部と一体に形成され、前記巻芯部の軸方向両側にそれぞれ形成される第１鍔部および第２鍔部と、を持つドラムコアを有するコイル装置であって、
前記第１鍔部の軸方向外側端面には、一対の端子電極が装着され、
それぞれの前記端子電極は、前記第１鍔部の第１軸方向外側端面に接着される取付板部を有し、
前記第１軸方向外側端面と前記取付板部とは、前記巻芯部に近い内側位置に存在する接着領域で接着され、前記巻芯部から離れている鍔部外周位置には、前記第１軸方向外側端面と前記取付板部とが実質的に接着されていない非接着領域が存在する。
【０００８】
本発明に係るコイル装置では、第１軸方向外側端面と前記取付板部とは、前記巻芯部に近い内側位置に存在する接着領域で接着され、前記巻芯部から離れている鍔部外周位置には、前記第１軸方向外側端面と前記取付板部とが実質的に接着されていない非接着領域が存在する。このようなシンプルな構造を採用することのみで、本発明のコイル装置では、従来のコイル装置に比較して、機械的強度が格段に向上し、より厳しい落下試験でもドラムコアの破壊などの不具合を抑制することが可能になる。ちなみに従来のコイル装置では、厳しい基準の落下試験により、端子電極が取り付けられた鍔部と巻芯部との付け根部分からドラムコアが破壊することが多かった。本発明では、非接着領域は、たとえば落下試験時の衝撃応力を緩和する作用を有するのではないかと考えられる。
【０００９】
好ましくは、前記接着領域は、前記巻芯部の軸方向から見て、前記巻芯部に重複する位置に形成されている。このように接着領域を巻芯部に重複する位置に形成することで、コイル装置の機械的強度が向上する。
【００１０】
前記第２鍔部の外形サイズと前記第１鍔部の外形サイズとが異なっていても良い。前記第２鍔部の外形サイズと前記第１鍔部の外形サイズとが異なっている場合には、一般的には、ドラムコアの強度が低下するが、そのような場合においても、本発明では、機械的強度の向上が図られ、落下試験などにおいても破損するおそれを低減することができる。
【００１１】
好ましくは、前記一対の端子電極の取付板部が並んでいる方向の内側に、それぞれ前記接着領域が形成され、前記一対の端子電極の取付板部が並んでいる方向の外側に、それぞれ前記非接着領域が形成してある。このような構成の時に、さらにコイル装置の機械的強度が向上し、落下試験時においてもドラムコアが破壊しにくい構造を実現することができる。
【００１２】
好ましくは、前記第１軸方向外側端面と前記取付板部との間では、前記一対の端子電極の取付板部が並んでいる方向に垂直な両端部においても、副非接着領域が形成してある。このような構成の時に、さらにコイル装置の機械的強度が向上し、落下試験時においてもドラムコアが破壊しにくい構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るコイル装置の斜視図である。
【図２】図２は図１に示すII−II線に沿う断面図である。
【図３】図３は図２に示すIII−III線に沿う断面斜視図である。
【図４】図４は図３に示すIV−IV線に沿う断面斜視図である。
【図５】図５は図３に示すV−V線に沿う一部断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは図１に示すコイル装置の分解斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは図６Ａに示す端子電極の拡大斜視図である。
【図７】図７は図１に示すコイル装置の製造過程を示す斜視図である。
【図８】図８は図７の続きの工程を示す斜視図である。
【図９】図９は図８に示す状態のコイル装置を第２鍔部から見た平面図である。
【図１０】図１０は図８に示す状態のコイル装置を第１鍔部から見た底面図である。
【図１１】図１１は図８の続きの工程を示す斜視図である。
【図１２】図１２は図１１に示す状態のコイル装置を第２鍔部から見た平面図である。
【図１３】図１３は本発明の他の実施形態に係るコイル装置に取り付けられる端子電極の斜視図である。
【図１４】図１４は本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置の斜視図であり、レーザ溶接前の状態を示す。
【図１５】図１５は図１４に示すXV−XVに沿う一部断面図である。
【図１６】図１６は図１４に示すコイル装置の分解斜視図である。
【図１７】図１７は図１４に示す状態のコイル装置を第２鍔部から見た平面図である。
【図１８】図１８は図１４に示す状態のコイル装置を第１鍔部から見た底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００１５】
第１実施形態
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るコイル装置２は、たとえばチョークコイル、ノイズフィルタなどとして用いられ、特に好ましくは、車載用として用いられるコイル装置である。
【００１６】
このコイル装置２は、図２に示すように、コア部材（芯材）としてのドラムコア２０を有する。ドラムコア２０を構成する磁性材料としては、金属、フェライト等の軟磁性材料が挙げられるが、特に限定されない。ドラムコア２０は、コイル部１０を構成するワイヤ１２が、コア２０の軸方向に沿って巻回してある巻芯部３０を有する。
【００１７】
ワイヤ１２としては、特に限定されず、平角線、丸線、撚り線、リッツ線、編組線、ＡＩＷ（ポリイミドワイヤ）、ＵＥＷ（ポリウレタンワイヤ）、ＵＳＴＣなどの公知の巻線を用いることができる。ワイヤ１２の線径は、特に限定されず、たとえば０．１〜０．５ｍｍである。
【００１８】
巻芯部３０の軸方向（Ｚ軸方向）の両端部には、それぞれ第１鍔部４０および第２鍔部５０が一体的に形成してある。これらの第１鍔部４０および第２鍔部５０は、巻芯部３０に対して、Ｘ−Ｙ軸平面に突出している。なお、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、相互に垂直であり、Ｚ軸は、巻き軸の軸方向に一致している。
【００１９】
巻芯部３０の横断面（Ｘ−Ｙ軸平面の断面）は、特に限定されず、正方形断面、長方形断面、円形断面、あるいは、その他の断面形状であっても良いが、本実施形態では、図３に示すように、略正方形または略長方形であり、対向する２辺のの中央部が外側に凸状の円弧形状となっている。
【００２０】
第２鍔部５０は、第２軸方向外側端面５２と、その反対側に位置する第２軸方向内面５３とを有する。第２軸方向内面５３に、コイル部１０のＺ軸方向上端が接触するようになっている。なお、図２では、ワイヤ１２を巻芯部３０の回りに一重巻きしてコイル部１０が形成してあるが、巻き層数は、特に限定されず、２重巻以上に巻回してあっても良い。また、ワイヤ１２の巻き方も特に限定されない。
【００２１】
本実施形態では、第１鍔部と第２鍔部との平面形状が、相互に異なり、第２鍔部５０の外形サイズが、第１鍔部４０の外形サイズよりも大きい。第２鍔部５０の具体的な平面形状は、特に限定されないが、本実施形態では、図９に示すように、全体として四角形状を有し、４つの角部に、それぞれ切り欠き部５４が形成してある。切り欠き部５４における切り欠き形状は、特に限定されず、三角形、台形、四角形、その他の多角形、円弧形、その他の形状が例示される。
【００２２】
切り欠き５４を含む第２鍔部５０の平面形状は、図９に示すように、第２鍔部５０の第２軸方向外側端面５２からＺ軸方向に第１鍔部４０を見た場合には、第１鍔部４０は第２鍔部５０の内側に位置して見えなくなっている形状である。しかも、第２鍔部５０の隣接する二つの角部に形成してある切り欠き部５４においては、継線部の少なくとも一部のみが見えるようになっている。継線部については後述する。
【００２３】
図２に示すように、第１鍔部４０は、第１軸方向外側端面４２と、その反対側に位置する第１軸方向内面４３とを有する。第１軸方向内面４３に、コイル部１０のＺ軸方向下端が接触するようになっている。第１鍔部４０の第１軸方向外側端面４２には、それぞれ接着領域８０の接着剤を介して、第１端子電極６０および第２端子電極７０が接着してある。
【００２４】
第１端子電極６０および第２端子電極７０は、それぞれＸ軸に対称な形状を有し、その詳細については後述するが、それらは、たとえばタフピッチ鋼、リン青銅、黄銅、鉄、ニッケルなどの導電性金属で構成してある。
【００２５】
第１鍔部４０の具体的な平面形状は、特に限定されないが、本実施形態では、図４および図６Ａに示すように、Ｘ−Ｙ軸平面において第２鍔部５０と重心位置が略同じ（巻芯部３０とも略同じ）形状である。しかも、この第１鍔部４０は、４つの角部において、第２鍔部５０の４つの角部に形成してある切り欠き５４よりもそれぞれ大きな切り欠き４４を有している形状である。
【００２６】
図６Ａに示す第１鍔部４０のＹ軸方向の最大幅Ｌｙ１は、第２鍔部５０のＹ軸方向の最大幅Ｌｙ２と略同一またはそれ以下であり、第１鍔部４０におけるＹ軸方向の両側面４０ａは、第２鍔部５０におけるＹ軸方向の両側面５０ａと略一致またはＹ軸方向に引っ込んでいる。また、第１鍔部４０のＸ軸方向の最大幅Ｌｘ１は、第２鍔部５０のＸ軸方向の最大幅Ｌｘ２と略同一またはそれ以下であり、第１鍔部４０におけるＸ軸方向の両側面４０ｂは、第２鍔部５０におけるＸ軸方向の両側面５０ｂに対して、Ｙ軸方向の中央部以外は、ほとんどの部分で、Ｘ軸方向に引っ込んでいる。
【００２７】
図４に示すように、第１鍔部４０におけるＸ軸方向の両側面４０ｂには、Ｙ軸方向の中央部においてＸ軸方向の外側に突出する円弧状の凸部が形成してある。また、各凹部４４には、立上部対向平面４５ａ，４５ｂ，４６ａ，４６ｂと、これらから内側に凹んでいる端子隙間用凹部４７ａ，４７ｂ，４７ａ，４７ｂとが形成してある。立上部対向平面４５ａ，４５ｂ，４６ａ，４６ｂと、端子隙間用凹部４７ａ，４７ｂ，４７ａ，４７ｂと、端子電極６０，７０との関係については後述する。
【００２８】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、第１端子電極６０および第２端子電極７０は、それぞれＸ軸方向に長いフラットな取付板部６１，７１を有する。これらの取付部６１，７１は、図２に示すように、第１鍔部４０の第１軸方向外側端面４２に対して各接着領域８０の接着剤によりそれぞれ接着される。
【００２９】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、取付板部６１および取付板部７１のＸ軸方向の一端には、それぞれ立上部６２，７２がＺ軸方向に立ち上がるように一体に形成してあり、他端には、それぞれ補助立上部６３，７３がＺ軸方向に立ち上がるように一体に形成してある。
【００３０】
立上部６２，７２は、図４に示すように、第１鍔部４０の一方の側面４０ｂに形成してある立上部対向平面４５ａ，４６ａにそれぞれ面接触可能になっていると共に、端子隙間用凹部４７ａ，４８ａとの間で隙間を形成する。補助立上部６３，７３は、図４に示すように、第１鍔部４０の他方の側面４０ｂに形成してある立上部対向平面４５ｂ，４６ｂにそれぞれ面接触可能になっていると共に、端子隙間用凹部４７ｂ，４８ｂとの間で隙間を形成する。
【００３１】
立上部対向平面４５ａ，４５ｂに立上部６２，６３がそれぞれ面接触することで、第１端子電極６０は、第１鍔部４０に対してＸ軸方向の位置決めが成される。また、第１端子電極６０は、導電性金属で構成され、バネ性を有することから、立上部対向平面４５ａ，４５ｂ間のＸ軸方向長さに多少の製造バラツキがあったとしても立上部６２，６３は、立上部対向平面４５ａ，４５ｂに良好に密着する。なお、立上部対向平面４５ａ，４５ｂと立上部６２，６３との間には、多少の隙間があっても良い。立上部６２，６３の間の距離は、金属板の折り曲げ加工により比較的に高精度であり、立上部対向平面４５ａ，４５ｂ間の距離の製造バラツキのために多少の隙間があったとしても、第１端子電極６０は、第１鍔部４０に対してＸ軸方向に許容誤差範囲内で位置決めできる。
【００３２】
また同様に、立上部対向平面４６ａ，４６ｂに立上部７２，７３がそれぞれ面接触することで、第２端子電極７０は、第１鍔部４０に対してＸ軸方向の位置決めが成される。また、第２端子電極７０は、導電性金属で構成され、バネ性を有することから、立上部対向平面４６ａ，４６ｂ間のＸ軸方向長さに多少の製造バラツキがあったとしても立上部７２，７３は、立上部対向平面４６ａ，４６ｂに
良好に密着する。なお、立上部対向平面４６ａ，４６ｂと立上部７２，７３との間には、多少の隙間があっても良い。立上部７２，７３の間の距離は、金属板の折り曲げ加工により比較的に高精度であり、立上部対向平面４６ａ，４６ｂ間の距離の製造バラツキのために多少の隙間があったとしても、第２端子電極７０は、第１鍔部４０に対してＸ軸方向に許容誤差範囲内で位置決めできる。
【００３３】
取付板部６１，７１のＸ軸方向の一端に形成してある立上部６２，７２のＺ軸方向の上端には、継線部としての載置部６４，７４がそれぞれ一体に形成してある。これらの載置部６４，７４は、図５に示すように、第１鍔部４０の第１軸方向内面４３と略面一となるように立上部６２，７２に対して折り曲げて形成してある。なお、図５では、立上部６２と載置部６４のみが図示してあるが、立上部７２および載置部７４に関しても同様である。
【００３４】
図６Ａ，図６Ｂに示すように、継線部としての載置部６４には、立上部６２から近い順に、固定用爪部６５と溶接用爪部６６とが、載置部６４からＹ軸方向の外側に伸びるように形成してある。固定用爪部６５と溶接用爪部６６との間には、Ｙ軸方向に伸びるスリット６７が形成してある。  スリット６７のＸ軸方向幅は、特に限定されないが、好ましくは０．１〜０．５ｍｍである。
【００３５】
溶接用爪部６６の先端には、その基端部よりも幅が広い幅広部６８が形成してあり、その部分が主として溶接部となる。ただし、幅広部６８は、必ずしも形成しなくとも良い。また、本実施形態では、固定用爪部６５のＸ軸方向幅よりも溶接用爪部６６のＸ軸方向幅が大きいが、ワイヤのリード部の線径などに応じて、同一であっても逆の関係になるようにしても良い。
【００３６】
また、同様に、載置部７４には、立上部７２から近い順に、固定用爪部７５と溶接用爪部７６とが、載置部７４からＹ軸方向の外側に伸びるように形成してある。固定用爪部７５と溶接用爪部７６との間には、Ｙ軸方向に伸びるスリット７７が形成してある。スリット７７のＸ軸方向幅は、スリット６７と同様であるが、必ずしも同一である必要はなく異なっていても良い。
【００３７】
溶接用爪部７６の先端には、その基端部よりも幅が広い幅広部７８が形成してあり、その部分が主として溶接部となる。ただし、幅広部７８は、必ずしも形成しなくとも良い。また、本実施形態では、固定用爪部７５のＸ軸方向幅よりも溶接用爪部７６のＸ軸方向幅が大きいが、ワイヤのリード部の線径などに応じて、同一であっても逆の関係になるようにしても良い。
【００３８】
本実施形態では、図２に示すように、第１軸方向外側端面４２と各取付板部６１，７１とは、巻芯部３０に近い内側位置に存在する接着領域８０で接着され、巻芯部３０から離れている鍔部外周位置には、第１軸方向外側端面４２と取付板部６１，７１とが実質的に接着されていない非接着領域８２が存在する。
【００３９】
すなわち、接着領域８０は、巻芯部３０の軸方向（Ｚ軸方向）から見て、巻芯部３０に重複する位置に形成されている。巻芯部３０の軸方向（Ｚ軸方向）から見て、接着領域８０と巻芯部３０とが重複する面積は、接着領域８０の全体面積に比較して、好ましくは、４０％以上、さらに好ましくは６０％以上である。
【００４０】
本実施形態では、一対の端子電極６０，７０の取付板部６１，７１が並んでいる方向（Ｙ軸方向）の内側に、それぞれ接着領域８０が形成され、一対の端子電極６０，７０の取付板部６１，７１が並んでいる方向の外側に、それぞれ非接着領域８２が形成してある。さらに本実施形態では、第１軸方向外側端面４２と取付板部６１，７１との間では、図６Ｂに示すように、一対の端子電極６０，７０の取付板部６１，７１が並んでいる方向（Ｙ軸方向）に垂直なＸ軸方向の両端部においても、副非接着領域８２ａが形成してあることが好ましい。なお、図２に示すように、第１軸方向外側端面４２と取付板部６１，７１との間では、一対の端子電極６０，７０の取付板部６１，７１のＹ軸方向の内側端部にも、第２副非接着領域８２ｂを形成しても良い。ただし、それぞれの第２副非接着領域８２ｂのＹ軸方向幅Ｌｙ７は、小さい程好ましく、好ましくは０であり、接着領域８０にある接着剤はＹ軸方向の内側にさらにはみ出していても良い。
【００４１】
接着領域８０におけるＹ軸方向幅Ｌｙ５は、取付板部６１，７１のＹ軸方向幅Ｌｙ３に比較して、Ｌｙ５／Ｌｙ３が、好ましくは０．３〜０．７である。各非接着領域８２のＹ軸方向幅Ｌｙ６は、取付板部６１，７１のＹ軸方向幅Ｌｙ３から第２副非接着領域８２ｂのＹ軸方向幅Ｌｙ７と接着領域８０のＹ軸方向幅Ｌｙ５を引いた値となる。
【００４２】
なお、取付板部６１と取付板部７１とでは、接着領域８０のＹ軸方向幅Ｌｙ５は、同じであることが好ましいが、必ずしも同じで無くても良い。また、取付板部６１と取付板部７１とでは、それらのＹ軸方向幅Ｌｙ３も同じであることが好ましいが、必ずしも同じである必要はない。Ｙ軸方向幅Ｌｙ３は、これらの取付板部６１，７１間のＹ軸方向隙間Ｌｙ４で絶縁されるように決定され、各Ｙ軸方向幅Ｌｙ３は、図６Ａに示す第１鍔部４０のＹ軸方向の最大幅Ｌｙ１に比較して、好ましくは、Ｌｙ３／Ｌｙ１が０．２〜０．４５となるように決定される。
【００４３】
また、図６Ｂに示す接着領域８０のＸ軸方向幅Ｌｘ４は、取付板部６１，７１のＸ軸方向幅（立上部６２，７２と補助立上部６３，７３との間のＸ軸方向長さ）Ｌｘ３と略同じであり、Ｌｘ４／Ｌｘ３は、好ましくは０．５〜１であり、少なくともいずれかのＸ軸方向の端部に副非接着領域８２ａを形成する観点からは、好ましくは０．６〜０．８である。本実施形態では、接着領域８０における接着剤層のＺ軸方向厚みは、特に限定されないが、好ましくは５〜５０μｍである。
【００４４】
非接着領域８２では、第１軸方向外側端面４２と取付板部６１，７１との間には、接着領域８０における接着剤層のＺ軸方向厚みに対応する隙間が形成されるが、必ずしも隙間が形成されることなく一部接触していても良い。非接着領域８２には、接着剤がほとんど存在していないことが好ましいが、一部において、接着剤が点在していても良い。すなわち、本実施形態において、非接着領域８２とは、接着剤が存在しない領域、あるいは、多少存在していたとしても、接着領域８０に存在する接着剤の充填量に対して、１０％以下の密度で接着剤が多少存在する領域として定義される。
【００４５】
次に、図１に示すコイル装置２の製造方法について説明する。まず、図６Ａおよび図６Ｂに示すドラムコア２０を成形する。ドラムコア２０の成形方法は、特に限定されないが、圧縮成形、ＣＩＭ（セラミックインジェクションモールディング）成形、ＭＩＭ（メタルインジェクションモールディング）成形などが考えられる。成形後に焼成されて焼結体となる。
【００４６】
次に、図２に示すように、ドラムコア２０の第１鍔部４０における第１軸方向外側端面４２に、前述したような関係で、非接着領域８２が形成されるように、接着領域８０の接着剤で、第１端子電極６０および第２端子電極７０を取り付ける。なお、第１端子電極６０および第２端子電極７０は、一枚の金属板を打ち抜き成形および折り曲げ加工することで容易に成形が可能である。端子電極６０および７０をドラムコアに取り付けた後、またはその前に、図６Ａに示すドラムコア２０の巻芯部３０にワイヤ１２を巻回してコイル部１０を形成する。
【００４７】
巻芯部３０にコイル部１０を形成した状態で、コイル部１０を構成するワイヤの両端であるリード部１２ａ，１２ｂは、図７に示すように、第１端子電極６０の載置部６４および第２端子電極７０の載置部７４上に位置させる。その状態で、次に、図８に示すように、固定用爪部６５および７５のみを曲げて、各リード部１２ａ，１２ｂを挟み込み載置部６４，７４の上に仮固定する。
【００４８】
その状態では、図９に示すように、第２鍔部５０の第２軸方向外側端面５２からＺ軸方向に第１鍔部４０を見た場合には、第１鍔部４０は第２鍔部５０の内側に位置して見えなくなっている。しかも、第２鍔部５０の隣接する二つの角部に形成してある切り欠き部５４においては、継線部の少なくとも一部、すなわち、リード部１２ａ，１２ｂの先端部、端子電極６０，７０の載置部６４，７４の一部、固定用爪部６５，７５の一部、溶接用爪部６６，７６（幅広部６８，７８含む）のみが見えるようになっている。
【００４９】
その状態で、第２鍔部５０の第２軸方向外側端面５２の側から、各角部５４から突出しているリード部１２ａ，１２ｂに向けて被覆層剥離用レーザ光を照射すれば、リード部１２ａ，１２ｂを構成するワイヤの外周に形成してあるポリアミドイミドなどの被覆層を剥離することができる。各角部５４からは、リード部１２ａ，１２ｂは、必要最小限の長さで突出してあることから、被覆層が剥離される部分のリード部１２ａ，１２ｂの長さも必要最小限にすることができる。
【００５０】
リード部１２ａ，１２ｂの被覆層を剥離させるためのレーザ照射は、図１０に示すように、第１鍔部の第１軸方向外側端部４２の側から、各リード部１２ａ、１２ｂに向けて行っても良い。なお、ワイヤ１２として、被覆層を剥がす必要がないワイヤを用いている場合には、このようなレーザ照射による被覆層の剥離工程は不要となる。
【００５１】
次に、図１１に示すように、溶接用爪部６６，７６（幅広部６８，７８含む）を折り曲げて、載置部６４，７４との間にリード部１２ａ，１２ｂの先端部を挟み込み仮固定する。その状態で、図１２に示すように、第２鍔部５０の第２軸方向外側端面５２からＺ軸方向に第１鍔部４０を見た場合には、第２鍔部５０の隣接する二つの角部に形成してある切り欠き部５４においては、継線部の少なくとも一部のみが見える。すなわち、リード部１２ａ，１２ｂの先端部、端子電極６０，７０の載置部６４，７４の一部、固定用爪部６５，７５の一部、溶接用爪部６６，７６（幅広部６８，７８含む）のみが見えるようになっている。
【００５２】
その状態で、第２鍔部５０の第２軸方向外側端面５２の側から、各角部５４から突出しているリード部１２ａ，１２ｂに向けて溶接用レーザ光を照射する。その結果、図１に示すように、少なくともリード部１２ａの先端と溶接用爪部６６（幅広部６８含む）とが一体化されて溶接部６８ａが形成される。同様に、少なくともリード部１２ｂの先端と溶接用爪部７６（幅広部７８含む）とが一体化されて溶接部６８ａが形成される。
【００５３】
なお、図１では、説明の容易化のために、リード部１２ａ，１２ｂの先端と溶接用爪部６６，７６（幅広部６８，７８含む）とのみが一体化されて溶接部６８ａ，７８ａが形成されているように描いてある。実際には、レーザ照射の熱により、リード部１２ａ，１２ｂの先端と溶接用爪部６６，７６（幅広部６８，７８含む）と載置部６４，７４とが一体となって玉状の溶接部６８ａ，７８ａとなる。また、場合によっては、固定用爪部６５，７５も、玉状の溶接部６８ａ，７８ａに、それぞれ一体化される。
【００５４】
本実施形態に係るコイル装置２では、図４に示すように、第１鍔部４０の側面４０ｂには、端子電極６０，７０の立上部６２，７２に対向して継線部の位置決めを行う立上部対向平面４５ａ，４６ａが形成してある。このため、端子電極６０，７０の継線部の一部である載置部６４，７４は、ドラムコアの第１鍔部４０に対して、良好に位置決めされ、載置部におけるワイヤ１２のリード部１２ａ，１２ｂをレーザ照射などにより確実に端子電極６０，７０に接続することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係るコイル装置２では、第１鍔部４０の側面４０ｂには、立上部対向平面４５ａ，４６ａから内側に凹んで立上部６２，７２との間に隙間を形成する端子隙間用凹部４７ａ，４８ａが、立上部対向平面４５ａ，４６ａと共に形成してある。このため、ワイヤ１２のリード部１２ａ，１２ｂを端子電極６０，７０の継線部にレーザ溶接する際の熱衝撃が緩和され、コア２０の破損、割れ、欠けなどを有効に防止することができる。また、第１鍔部４０の側面４０ｂと端子電極の立上部６２，７２との間に隙間があるために、端子電極６０，７０に作用する外力が吸収され、外力によるワイヤ１２の断線やコア２０の破損などを有効に防止することができる。さらに、第１鍔部４０の側面４０ｂと端子電極の立上部６２，７２との間に隙間があるために、継線部の放熱性にも優れている。
【００５６】
また本実施形態では、第２鍔部５０の外形サイズが、第１鍔部４０の外形サイズよりも大きいことで、第１鍔部４０の角部に、端子電極６０，７０の立上部６２，７２を位置させるための凹部４４（図４参照）を作りやすくなる。また、図１２に示すように、第２鍔部５０の角部において、継線部の少なくとも一部が見えるように、第２鍔部５０の角部には切り欠き部５４が形成してあることから、その切り欠き部５４を通して、レーザ照射によるリード部１２ａ，１２ｂと継線部（少なくとも固定用爪部６６，７６（幅広部６８，７８含む））とのレーザ溶接が容易に行える。レーザ溶接により、ワイヤ１２のリード部１２ａ，１２ｂと継線部は一体化され、溶接玉状の溶接部６８ａ，７８ａが形成され、溶接部６８ａ，７８ａは、切り欠き部５４の内側方向に収縮する。
【００５７】
すなわち、本実施形態では、鍔部４０，５０の大きさを維持してインダクタンスを低下させることなく、第２鍔部５０に対する端子金具６０，７０の突出量を必要最小限にすることが可能であり、コイル装置の搬送途中において、端子金具６０，７０や溶接部６８ａ，７８ａが、実装装置などに衝突するおそれが少なくなる。
【００５８】
また本実施形態では、載置部６４には、間にスリット６７が形成してある一対の爪部６５，６６が形成してある。載置部７４にも、間にスリット７７が形成してある一対の爪部７５，７６が形成してある。スリット６７，７７が形成してあることで、放熱性が良好となる。
【００５９】
本実施形態では、図１２に示すように、第２鍔部５０の角部に形成してある切り欠き部５４からは、溶接用爪部６６，７６（幅広部６８，７８含む／以下同様）が見えるようになっており、固定用爪部６５，７５はほとんど見えないようになっている。また、固定用爪部６５，７５と溶接用爪部６６，７６との間にスリット６７，７７があることで、溶接玉状の溶接部６８ａ，７８ａの大きさの制御が容易であり、接続に都合の良いサイズの溶接部６８ａ，７８ａを容易に形成することができる。
【００６０】
さらに本実施形態では、図５に示すように、ワイヤ１２のリード部１２ａとの継線部には、第１鍔部４０の軸方向内面４３と面一になるように、端子電極６０の載置部６４が形成してある。端子電極７０の載置部７４も同様である。このように構成することで、ワイヤ１２のリード部１２ａ，１２ｂを折り曲げること無く真っ直ぐに、継線部である載置部６４，７４に案内することが可能になり、ワイヤ１２のリード部１２ａ，１２ｂにストレスが作用せず、溶接後の継線部の強度が向上し、特に車載用などとして好適である。
【００６１】
本実施形態に係るコイル装置２では、図２に示すように、第１軸方向外側端面４２と取付板部６１，７１とは、巻芯部３０に近い内側位置に存在する接着領域８０で接着され、巻芯部３０から離れている鍔部外周位置には、第１軸方向外側端面４２と取付板部６１，７１とが実質的に接着されていない非接着領域８２が存在する。このようなシンプルな構造を採用することのみで、本実施形態のコイル装置２では、従来のコイル装置に比較して、機械的強度が格段に向上し、より厳しい落下試験でもドラムコアの破壊などの不具合を抑制することが可能になる。ちなみに従来のコイル装置では、厳しい基準の落下試験により、端子電極が取り付けられた鍔部と巻芯部との付け根部分からドラムコアが破壊することが多かった。本実施形態では、非接着領域８２は、たとえば落下試験時の衝撃応力を緩和する作用を有するのではないかと考えられる。
【００６２】
本実施形態では、接着領域は、巻芯部３０の軸方向（Ｚ軸方向）から見て、巻芯部３０に重複する位置に形成されている。このように接着領域８０を巻芯部３０に重複する位置に形成することで、コイル装置２の機械的強度が向上する。
【００６３】
また、本実施形態では、第２鍔部５０の外形サイズと第１鍔部４０の外形サイズとが異なっているが、本実施形態では、機械的強度の向上が図られ、落下試験などにおいても破損するおそれを低減することができる。
【００６４】
さらに本実施形態では、一対の端子電極６０，７０の取付板部６１，７１が並んでいる方向（Ｙ軸方向）の内側に、それぞれ接着領域８０が形成され、一対の端子電極６０，７０の取付板部６１，７１が並んでいる方向の外側に、それぞれ非接着領域８２が形成してある。このような構成の時に、さらにコイル装置２の機械的強度が向上し、落下試験時においてもドラムコア２０が破壊しにくい構造を実現することができる。
【００６５】
さらに本実施形態では、第１軸方向外側端面４２と取付板部６１，７１との間では、図６Ｂに示すように、Ｙ軸方向に垂直なＸ軸方向の両端部においても、副非接着領域８２ａが形成してある。このような構成の時に、さらにコイル装置２の機械的強度が向上し、落下試験時においてもドラムコアが破壊しにくい構造を実現することができる。
【００６６】
たとえば本発明の一実施例のコイル装置では、衝撃加速度が、それぞれＺ軸、Ｘ軸およびＹ軸方向に３０００Ｇの場合であっても、巻芯部と第１鍔部との間の付け根部分に生じる衝撃応力を、それぞれ従来の０．４以下、０．５以下および０．６以下にすることができることが確認できた。また、実際に厳しい基準の衝撃試験においても、ドラムコアの割れが発生する割合を、従来の１/２以下にすることができることを確認できた。
【００６７】
なお、本実施形態では、図２に示すように、各端子電極６０，７０の取付板部６１，７１は、非接触領域６０に対応する位置で、回路基板９０のランド部に対して、たとえばハンダによる接続部９２で電気的に接続してあることが好ましい。このように構成することで、さらに落下衝撃に対する耐性が向上する。
【００６８】
第２実施形態
本実施形態に係るコイル装置では、図１３に示す第１端子電極６０ａおよび第２端子電極７０ａが第１実施形態と異なるのみであり、その他の構成は、第１実施形態と同様であり、同様な作用効果を奏する。以下、異なる部分のみについて説明する。
【００６９】
本実施形態の第１端子電極６０ａでは、スリット６６ａにより隔てられた一対の爪部６５ａ，６６ａの先端は、連結部６９で連結してある。同様に、第２端子電極７０ａでは、スリット７６ａにより隔てられた一対の爪部７５ａ，７６ａの先端は、連結部７９で連結してある。
【００７０】
爪部６５ａ，６６ａまたは爪部７５ａ，７６ａの先端が連結してある場合には、ワイヤ１２の被覆層を除去する必要がないワイヤ１２を用いるか、あるいは、両方の爪部６５ａ，６６ａまたは爪部７５ａ，７６ａでワイヤ１２のリード部を固定する前に、ワイヤ１２の被覆層を剥離すれば良い。また、爪部６５ａ，６６ａまたは爪部７５ａ，７６ａの先端が連結してある場合には、より太い線径のワイヤ１２に対して強い押さえ力を発揮するという利点がある。
【００７１】
第３実施形態
図１４〜図１８に示すように、本発明の第３実施形態に係るコイル装置２ａでは、第１端子電極６０ｂおよび第２端子電極７０ｂが第１実施形態または第２実施形態と異なるのみであり、その他の構成は、第１実施形態または第２実施形態と同様であり、同様な作用効果を奏する。以下、異なる部分のみについて説明する。
【００７２】
図１６に示すように、第１端子電極６０ｂの取付板部６１および第２端子電極７０ｂの取付板部７１のＸ軸方向の一端には、それぞれ立上部６２ｂ，７２ｂがＺ軸方向に立ち上がるように一体に形成してあり、他端には、それぞれ補助立上部６３，７３がＺ軸方向に立ち上がるように一体に形成してある。
【００７３】
立上部６２ｂ，７２ｂは、図１４に示すように、第１鍔部４０の一方の側面４０ｂに形成してある立上部対向平面４５ａ，４６ａにそれぞれ面接触可能であると共に、端子隙間用凹部４７ａ，４８ａとの間で隙間を形成する。補助立上部６３，７３は、第１実施形態と同様に、図４に示すように、第１鍔部４０の他方の側面４０ｂに形成してある立上部対向平面４５ｂ，４６ｂにそれぞれ面接触可能であると共に、端子隙間用凹部４７ｂ，４８ｂとの間で隙間を形成する。
【００７４】
立上部対向平面４５ａ，４５ｂに立上部６２ｂ，６３がそれぞれ面接触することで、第１端子電極６０ｂは、第１鍔部４０に対してＸ軸方向の位置決めが成される。また、第１端子電極６０ｂは、導電性金属で構成され、バネ性を有することから、立上部対向平面４５ａ，４５ｂ間のＸ軸方向長さに多少の製造バラツキがあったとしても立上部６２ｂ，６３は、立上部対向平面４５ａ，４５ｂに良好に密着する。なお、立上部対向平面４５ａ，４５ｂと立上部６２ｂ，６３との間には、多少の隙間があっても良い。立上部６２ｂ，６３の間の距離は、金属板の折り曲げ加工により比較的に高精度であり、立上部対向平面４５ａ，４５ｂ間の距離の製造バラツキのために多少の隙間があったとしても、第１端子電極６０ｂは、第１鍔部４０に対してＸ軸方向に許容誤差範囲内で位置決めできる。
【００７５】
また同様に、立上部対向平面４６ａ，４６ｂに立上部７２ｂ，７３がそれぞれ面接触することで、第２端子電極７０ｂは、第１鍔部４０に対してＸ軸方向の位置決めが成される。また、第２端子電極７０ｂは、導電性金属で構成され、バネ性を有することから、立上部対向平面４６ａ，４６ｂ間のＸ軸方向長さに多少の製造バラツキがあったとしても立上部７２ｂ，７３は、立上部対向平面４６ａ，４６ｂに良好に密着する。なお、立上部対向平面４６ａ，４６ｂと立上部７２ｂ，７３との間には、多少の隙間があっても良い。立上部７２ｂ，７３の間の距離は、金属板の折り曲げ加工により比較的に高精度であり、立上部対向平面４６ａ，４６ｂ間の距離の製造バラツキのために多少の隙間があったとしても、第２端子電極７０ｂは、第１鍔部４０に対してＸ軸方向に許容誤差範囲内で位置決めできる。
【００７６】
取付板部６１のＸ軸方向の一端に形成してある立上部６２ｂのＺ軸方向の上端には、継線部としての爪部６５ｂ，６６ｂがスリット６７ｂを介して一体に形成してある。これらの爪部６５ｂ，６６ｂの先端は、連結部６９ｂで連結してある。これらの爪部６５ｂ，６６ｂは、ワイヤ１２のリード部１２ａの線径よりも大きな曲率半径Ｒで半円状にＺ軸方向の上側凸に曲げてある。これらの爪部６５ｂ，６６ｂのＺ軸方向の下側に、リード部１２ａが収容可能になっている。
【００７７】
また同様に、取付板部７１のＸ軸方向の一端に形成してある立上部７２ｂのＺ軸方向の上端には、継線部としての爪部７５ｂ，７６ｂがスリット７７ｂを介して一体に形成してある。これらの爪部７５ｂ，７６ｂの先端は、連結部７９ｂで連結してある。これらの爪部７５ｂ，７６ｂは、ワイヤ１２のリード部１２ｂの線径よりも大きな曲率半径Ｒで半円状にＺ軸方向の上側凸に曲げてある。これらの爪部７５ｂ，７６ｂのＺ軸方向の下側に、リード部１２ｂが収容可能になっている。
【００７８】
本実施形態では、図１７に示すように、第２鍔部５０の第２軸方向外側端面５２からＺ軸方向に第１鍔部４０を見た場合には、第２鍔部５０の隣接する二つの角部に形成してある切り欠き部５４においては、継線部の少なくとも一部のみが見える。すなわち、リード部１２ａ，１２ｂの先端部、端子電極６０ｂ，７０ｂの爪部６５ｂ，７５ｂの一部、爪部６６ｂ，７６ｂのみが見えるようになっている。
【００７９】
その状態で、第２鍔部５０の第２軸方向外側端面５２の側から、各角部５４から突出しているリード部１２ａ，１２ｂに向けて溶接用レーザ光を照射する。その結果、少なくともリード部１２ａの先端と爪部６６とが一体化されて溶接部が形成される。同様に、少なくともリード部１２ｂの先端と溶接用爪部７６とが一体化されて溶接部が形成される。
【００８０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００８１】
たとえば、切り欠き５４の大きさは、特に限定されない。図１７に示す実施形態の切り欠き５４は、図９に示す実施形態の切り欠き５４よりも多少大きくしてある。
【符号の説明】
【００８２】
２，２ａ…  コイル装置
２０…  ドラムコア
３０…  巻芯部
４０…  第１鍔部
４２…  第１軸方向外側端面
４３…  第１軸方向内面
４４…  切り欠き
４５ａ，４６ａ，４５ｂ，４６ｂ…  立上部対向平面
４７ａ，４８ａ，４７ｂ，４８ｂ…  端子隙間用凹部
５０…  第２鍔部
５２…  第２軸方向外側端面
５３…  第２軸方向内面
５４…  切り欠き
６０，６０ａ，６０ｂ…  第１端子電極
６１，７１…  取付板部
６２，６２ｂ，７２，７２ｂ…  立上部
６３，７３…  補助立上部
６４，７４…  載置部
６５，７５…  固定用爪部
６５ａ，６５ｂ，７５ａ，７５ｂ…  爪部
６６，７６…  溶接用爪部
６６ａ，６６ｂ，７６ａ，７６ｂ…  爪部
６７，７７，６７ａ，７７ａ，６７ｂ，７７ｂ…  スリット
６８，７８…  幅広部
６８ａ，７８ａ…  溶接部
６９，７９，６９ｂ，７９ｂ…  連結部
８０…  接着領域
８２…  非接着領域
９０…  回路基板
９２…  接続部
【図１】
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【図２】
2015133372.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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