(57)【要約】【課題】複合シートにおいて、マイクロ波照射による加熱を行っても、ゆがみにくいようにすることができるようにする。【解決手段】紙製の基材シート３０Ａと、マイクロ波照射によって発熱する発熱体シート４と、これらを互いに貼り合わせる接着部５と、を有するブランクシート２０Ａであって、接着部５は、発熱体シート４の略全幅にわたる長さを有しかつ紙目方向Ｐに延ばされた紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２と、紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２の間で、紙目直角方向Ｑに延ばされ、紙目方向Ｐに離間して複数配列された線状の紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｍ、５ｙ２とを備え、紙目直角方向接着部５ｍは、紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２で挟まれる領域の中心部に配置され、紙目直角方向接着部の一列当たりの合計長さが紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２の間隔の２５％以上１００％未満とされた構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙製の基材シートと、マイクロ波照射によって発熱する略矩形状の発熱体シートと、前記基材シートおよび前記発熱体シートを互いに貼り合わせる接着部と、を有する複合シートであって、
前記接着部は、
前記発熱体シートの互いに対向する二辺の近傍で該二辺の略全幅にわたる長さを有し、かつ前記基材シートの紙目方向に沿って延ばされた一対の紙目方向接着部と、
該紙目方向接着部の間で、前記紙目方向に直交する紙目直角方向に沿って延ばされ、前記紙目方向に離間して複数配列された線状の紙目直角方向接着部と
を備え、
前記紙目直角方向接着部は、
前記紙目直角方向において前記紙目方向接着部で挟まれる領域の中心部に配置された中心部接着部を少なくとも含み、一列当たりの合計長さが前記紙目方向接着部の間隔の２５％以上１００％未満とされた、
複合シート。
【請求項２】
前記紙目直角方向接着部は、
前記中心部接着部を間に挟み、一端が前記紙目方向接着部と接続する端部接着部を、
備えることを特徴とする請求項１に記載の複合シート。
【請求項３】
前記接着部は、
前記紙目方向および前記紙目直角方向において、それぞれ対称に配置された
ことを特徴とする請求項１または２に記載の複合シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合シートを備える電子レンジ調理用容器。
【請求項５】
紙製の基材シートと、マイクロ波照射によって発熱する略矩形状の発熱体シートと、を接着剤によって互いに貼り合わせて複合シートを製造する複合シートの製造方法であって、
前記基材シートおよび前記発熱体シートの間における、
前記発熱体シートの互いに対向する二辺の近傍で該二辺の略全幅にわたる長さを有し、かつ前記基材シートの紙目方向に沿って延ばされた一対の紙目方向配置領域と、
該紙目方向配置領域の間で、前記紙目方向に直交する紙目直角方向に沿って延ばされ、前記紙目方向に離間して複数配列された線状の紙目直角方向配置領域と
に接着剤を配置する接着剤配置工程と、
前記基材シートおよび前記発熱体シートを前記接着剤を介して貼り合わせる貼り合わせ工程と、
を備え、
前記接着剤配置工程では、
前記紙目直角方向配置領域は、
前記紙目直角方向において前記紙目方向配置領域で挟まれる領域の中心部における中心部配置領域を少なくとも含み、一列当たりの合計長さが前記紙目方向配置領域の間隔の２５％以上１００％未満となるようにする、
複合シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合シート、電子レンジ調理用容器、および複合シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子レンジを用いたマイクロ波照射によって、食品を加熱調理するための容器が種々提案されている。
例えば、特許文献１には、マイクロ波放射に曝した際に急速に加熱されて容器内の食品の表面を褐色にさせるに十分なほど薄い導電性の元素金属の層を備えるマイクロ波調理用の食品容器が記載されている。
特許文献１の食品容器では、発熱体として、紙からなる基材物質とポリエステルなどのサーモプラスチック層との間にアルミニウム層を設けた構成が記載されている。
また、特許文献２には、発熱体を紙製の容器本体に貼着した電子レンジ加熱調理用容器が記載されている。特許文献２に記載の電子レンジ加熱調理用容器は、耐熱プラスチックフィルムに金属を蒸着したシート材からなる発熱体を紙に貼着して複合シートを形成し、この複合シートを折り曲げて箱形状を形成することにより製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５５−１２６０６３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３０７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の複合シート、およびこれを用いた電子レンジ調理用容器には、以下のような問題があった。
例えば、特許文献２に記載の技術のように、シート状の発熱体を紙に貼着した複合シートによって電子レンジ調理用容器を構成する場合、加熱調理が行われる際に発熱体の樹脂シートが熱収縮するものの、紙は樹脂シートと同じようには変形しないため、変形量の差によって、容器にゆがみが生じる。このとき、ゆがみの大きさによっては、発熱体と密着して配置された食品が発熱体から離間して発熱体からの熱が食品に伝達されない場合がある。この場合、食品が良好に加熱されなくなるという問題がある。
特に、紙は、紙目方向と紙目直角方向とで剛性の異方性が有するため、対称な形状であっても、ゆがみが発生しやすい。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、マイクロ波照射による加熱を行っても、ゆがみにくいようにすることができる複合シート、電子レンジ調理用容器、および複合シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の複合シートは、紙製の基材シートと、マイクロ波照射によって発熱する略矩形状の発熱体シートと、前記基材シートおよび前記発熱体シートを互いに貼り合わせる接着部と、を有する複合シートであって、前記接着部は、前記発熱体シートの互いに対向する二辺の近傍で該二辺の略全幅にわたる長さを有し、かつ前記基材シートの紙目方向に沿って延ばされた一対の紙目方向接着部と、該紙目方向接着部の間で、前記紙目方向に直交する紙目直角方向に沿って延ばされ、前記紙目方向に離間して複数配列された線状の紙目直角方向接着部とを備え、前記紙目直角方向接着部は、前記紙目直角方向において前記紙目方向接着部で挟まれる領域の中心部に配置された中心部接着部を少なくとも含み、一列当たりの合計長さが前記紙目方向接着部の間隔の２５％以上１００％未満とされた構成とする。
【０００７】
上記複合シートでは、前記紙目直角方向接着部は、前記中心部接着部を間に挟み、一端が前記紙目方向接着部と接続する端部接着部を、備えることが好ましい。
【０００８】
上記複合シートでは、前記接着部は、前記紙目方向および前記紙目直角方向において、それぞれ対称に配置されたことが好ましい。
【０００９】
本発明の第２の態様の電子レンジ調理用容器は、上記複合シートを備える構成とする。
【００１０】
本発明の第３の態様の複合シートの製造方法は、紙製の基材シートと、マイクロ波照射によって発熱する略矩形状の発熱体シートと、を接着剤によって互いに貼り合わせて複合シートを製造する複合シートの製造方法であって、前記基材シートおよび前記発熱体シートの間の、前記発熱体シートの互いに対向する二辺の近傍で該二辺の略全幅にわたる長さを有し、かつ前記基材シートの紙目方向に沿って延ばされた一対の紙目方向配置領域と、該紙目方向配置領域の間で、前記紙目方向に直交する紙目直角方向に沿って延ばされ、前記紙目方向に離間して複数配列された線状の紙目直角方向配置領域とに接着剤を配置する接着剤配置工程と、前記基材シートおよび前記発熱体シートを貼り合わせる貼り合わせ工程と、を備え、前記接着剤配置工程では、前記紙目直角方向配置領域は、前記紙目直角方向において前記紙目方向配置領域で挟まれる領域の中心部における中心部配置領域を少なくとも含み、一列当たりの合計長さが前記紙目方向配置領域の間隔の２５％以上１００％未満となるようにする方法とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の複合シート、電子レンジ調理用容器、および複合シートの製造方法によれば、紙目方向接着部の間に、中心部接着部を含む、一列当たりの紙目直角方向の合計長さが紙目方向接着部の間隔の２５％以上１００％未満とされた紙目直角方向接着部を設けるため、マイクロ波照射による加熱を行っても、ゆがみにくいようにすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の電子レンジ調理用容器の構成を示す模式的な分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の電子レンジ調理用容器の構成を示す模式的な断面図、およびそのＡ部詳細図である。
【図３】本発明の実施形態の複合シートの構成を示す模式的な平面図、およびそのＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の実施形態の複合シートの接着部の構成を示す模式的な平面図である。
【図５】本発明の実施形態の変形例の複合シートの構成を示す模式的な平面図、およびそのＣ−Ｃ断面図である。
【図６】実験サンプルの接着部（パターンＡ、Ｂ）の構成を示す模式図である。
【図７】実験サンプルの接着部（パターンＣ、Ｄ、Ｅ）の構成を示す模式図である。
【図８】実験サンプルの接着部（パターンＦ、Ｇ）の構成を示す模式図である。
【図９】実験サンプルの変形を模式的に示す断面図である。
【図１０】紙目直角方向接着部の塗布長と実験サンプルの浮き量との関係を示すグラフである。
【図１１】紙目直角方向接着部の塗布長と実験サンプルの浮き量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明の実施形態の複合シートおよび電子レンジ調理用容器について説明する。
図１は、本発明の実施形態の電子レンジ調理用容器の構成を示す模式的な分解斜視図である。図２（ａ）は、本発明の実施形態の電子レンジ調理用容器の構成を示す模式的な断面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＡ部詳細図である。図３（ａ）は、本発明の実施形態の複合シートの構成を示す模式的な平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図４は、本発明の実施形態の複合シートの接着部の構成を示す模式的な平面図である。図５（ａ）は、本発明の実施形態の変形例の複合シートの構成を示す模式的な平面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【００１４】
図１、図２（ａ）に示すように、本実施形態の電子レンジ調理用容器１は、例えば、食品などの被加熱品６を収容した状態（図２（ａ）参照）で電子レンジ等によってマイクロ波照射を行うことで、被加熱品６の表面を加熱したり、表面に焼き目をつけたりすることが可能な容器である。
被加熱品６の種類としては、電子レンジに入れて加熱できるものであれば、特に限定されない。被加熱品６としては、例えば、焼き菓子、肉、加工食品、調理済み食品等の食品を採用することができる。また、被加熱品６は食品には限定されず、例えば、粘土などの非食品であってもよい。
【００１５】
電子レンジ調理用容器１の構成は、被加熱品６を載置するトレイ２Ａと、トレイ２Ａおよび被加熱品６を覆うとともに被加熱品６に当接する蓋２Ｂとを備える。
トレイ２Ａは、本実施形態では、一例として、矩形状の底面部３ａの外周の四辺に側面部３ｂが設けられたトレイ本体３Ａと、トレイ本体３Ａの底面部３ａに接着された発熱体シート４とを備える。
底面部３ａは、正方形でもよいし、長方形でもよいが、以下では、一例として、正方形の場合の例で説明する。
【００１６】
トレイ本体３Ａの側面部３ｂは、矩形状の平面がそれぞれ底面部３ａの四辺において略直角（直角の場合を含む）に折り曲げられて形成されている。側面部３ｂの高さ寸法は、被加熱品６の厚さよりもわずかに低く、側面部３ｂの底面部３ａに沿う長さ寸法よりも小さい。
互いに対向する一組の側面部３ｂの長手方向（底面部３ａの外周に沿う方向）の両端部には、図１に示すように、片状の接合部３ｃが形成され、隣接する他の側面部３ｂの内側に沿って折り曲げられた状態で他の側面部３ｂと接合されている。接合部３ｃと側面部３ｂとの接合方法は、例えば接着などを採用することができる。
このため、トレイ本体３Ａは、側面部３ｂの突出方向の端部によって、底面部３ａと略同形状（同形状の場合を含む）の矩形状の開口が形成された箱形の形状を有する。
【００１７】
トレイ本体３Ａの材質は、適宜の剛性を有する紙からなる。例えば、秤量１３０ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２の紙を好適に採用することができる。このような秤量の紙は、厚さとしては、約０．２ｍｍ〜約０．９ｍｍになる。
トレイ本体３Ａの表面には、適宜の表面加工、例えば、型押し、箔押しなどが施すことが可能である。本実施形態では、一例として、表面加工はしていない。
【００１８】
発熱体シート４は、図２（ｂ）に示すように、基材となる樹脂フィルム７と、マイクロ波照射によって発熱する金属膜層８と、被加熱品６と当接する薄紙層９とが、この順に積層されたシート状部材である。
発熱体シート４は、被加熱品６よりも大きく、トレイ本体３Ａの底面部３ａよりもわずかに小さい矩形状の外形を有する。
【００１９】
樹脂フィルム７の材質は、マイクロ波照射による発熱時の温度に耐える合成樹脂フィルムを採用することができる。樹脂フィルム７として好適な樹脂材料の例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂などを挙げることができる。
樹脂フィルム７は、未延伸フィルムであってもよいし、延伸フィルムであってもよい。耐熱性の観点では、二軸延伸フィルムであることがより好ましい。
樹脂フィルム７の厚さとしては、５μｍ〜５０μｍであることが好ましい。
【００２０】
金属膜層８の材質は、マイクロ波照射によって、加熱・調理に必要な熱が発生すれば、特に限定されず、例えば、アルミニウム、ニッケル、金、銀、亜鉛、白金などの金属を採用することができる。
発熱温度としては、１７０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。
金属膜層８の厚さは、２ｎｍ〜１０ｎｍであることが好ましく、５ｎｍ〜１０ｎｍであることがより好ましい。金属膜層８の厚さが２ｎｍより薄い場合は発熱しないことがある。金属膜層８の厚さが１０ｎｍより厚い場合にはスパークすることがある。
金属膜層８の形成方法は、例えば、真空蒸着法、スピンコート、めっきなどを採用することができる。
【００２１】
薄紙層９は、金属膜層８の酸化防止のため、例えば、グラシン紙や中性紙のような薄紙から構成される。薄紙層９の厚さは、１０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。
薄紙層９の金属膜層８と反対側の表面は、加熱温度や被加熱品６の種類によっては紙素材のままでもよいが、被加熱品６が焦げ付いて付着しやすい場合には、剥離加工を施しておくことが好ましい。剥離加工の例としては、例えば、コーティングにより薄紙の表面にシリコーン樹脂を塗布する加工を挙げることができる。シリコーン樹脂の塗布厚さとしては、１μｍ〜５μｍであることが好ましい。
このような剥離加工が施されることにより、被加熱品６が加熱・調理される際に被加熱品６の表面が焦げ付いて発熱体シート４に付着することを防止することができる。
【００２２】
薄紙層９は、紙目方向が外形の一辺と平行となる矩形状に切断されている。
ここで、「紙目方向」とは紙目に沿う方向であり、製紙工程において紙繊維の流れる方向である。以下では、紙面内で紙目方向に直交する方向を「紙目直角方向」と称する。
薄紙層９は、樹脂フィルム７が未延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムの場合には、樹脂フィルム７に対してどのように配置してもよいが、樹脂フィルム７が一軸延伸フィルムの場合には、薄紙層９の紙目方向が、樹脂フィルム７の延伸方向に対して垂直となるように重ね合わせることが好ましいが、これに限定するものではない。
【００２３】
発熱体シート４は、樹脂フィルム７に金属膜層８を形成した後、ドライラミネートによって、金属膜層８と薄紙層９とを接着して積層体を形成してから、適宜の外形に切断することにより製造することができる。
【００２４】
このような構成の発熱体シート４は、樹脂フィルム７がトレイ本体３Ａの底面部３ａに向き、薄紙層９がトレイ本体３Ａの開口側に向く姿勢で、底面部３ａの内側に配置されている。
トレイ本体３Ａと発熱体シート４とは、底面部３ａと樹脂フィルム７との間に設けられた後述する接着部５（図２（ｂ）参照）によって互いに固定されている。
【００２５】
このようなトレイ本体３Ａは、本実施形態では、図３（ａ）、（ｂ）に示すような、ブランクシート２０Ａ（複合シート）を製造した後、ブランクシート２０Ａを折り曲げて製造される。
【００２６】
ブランクシート２０Ａは、トレイ本体３Ａの材料となる紙をトレイ本体３Ａの展開図の形状に切断した基材シート３０Ａと、接着部５を介して基材シート３０Ａに接着された発熱体シート４とからなる。
【００２７】
基材シート３０Ａは、中心部に底面部３ａとなる矩形状部３０ａが設けられ、矩形状部３０ａの外周に側面部３ｂとなる細長い４つの矩形状部３０ｂが隣接され、対向する一組の矩形状部３０ｂの長手方向の両端部に接合部３ｃとなる突片部３０ｃが隣接されている。
矩形状部３０ａ、３０ｂの間、および矩形状部３０ｂと突片部３０ｃとの間には、それぞれの境界で折り曲げるための折り曲げ線Ｌが形成されている。
折り曲げ線Ｌは、例えば、折罫線、ミシン目線、ハーフカット線などによって形成することができる。
【００２８】
基材シート３０Ａは、矩形状部３０ａにおいて互いに対向する一組の対辺が紙目方向と平行となるように切断されている。
以下では、基材シート３０Ａの紙目方向Ｐは、図３（ａ）、図４における図示横方向、同じく紙目直角方向Ｑは図示縦方向であるものとして説明する。また、特に断らない限り、紙目方向Ｐ、紙目直角方向Ｑは、基材シート３０Ａもしくは後述する基材シート３０Ｂにおける紙目方向、紙目直角方向を指すものとし、誤解のおそれがなければ、単に、紙目方向Ｐ、紙目直角方向Ｑと称する。
【００２９】
発熱体シート４は、矩形状部３０ａの内側であって、後述する接着部５をすべて覆う位置に、樹脂フィルム７を基材シート３０Ａに向けた状態で接着されている。
発熱体シート４における薄紙層９は、基材シート３０Ａに比べると薄いため、薄紙層９の紙目方向に基づく発熱体シート４の剛性の異方性は、基材シート３０Ａの剛性の異方性に比べると小さい。
このため、薄紙層９の紙目方向と基材シート３０Ａの紙目方向Ｐとは、平行でも直交していてもよい。ただし、本実施形態では、薄紙層９の紙目方向の影響をより低減するため、薄紙層９の紙目方向が、基材シート３０Ａの紙目方向Ｐと直交するように、発熱体シート４を配置している。
【００３０】
接着部５は、本実施形態では、図４に示すように、線状に延ばされた紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２、紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｙ２（端部接着部）、および紙目直角方向接着部５ｍ（中心部接着部）を備える。
接着部５の線幅は、場所により異なっていてもよいが、以下では、一例として、いずれもｗの場合で説明する。線幅ｗは、４ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。
接着部５の材質は、マイクロ波照射による加熱時の温度に耐える耐熱性を有する接着剤であれば、特に限定されない。例えば、ウレタン系の水性接着剤を採用することができる。
【００３１】
紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２は、それぞれ、紙目方向Ｐに沿って延ばされた長さｘ０の一組の接着部であり、紙目直角方向Ｑにおいて対向する矩形状部３０ａの二辺の近傍に設けられている。紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２は、それぞれの近傍の矩形状部３０ａの辺に対して平行に配置されている。
紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２の間の間隔は、ｙ０とされている。
ここで、長さｘ０（ｍｍ）、間隔ｙ０（ｍｍ）は、線幅をｗ（ｍｍ）、発熱体シート４において紙目方向Ｐに沿う方向の幅をＸ（ｍｍ）、紙目直角方向Ｑに沿う方向の幅をＹ（ｍｍ）とするとき、一例として、次式（１）、（２）を満足している。
【００３２】
Ｘ−３０≦ｘ０≦Ｘ−１０                                    ・・・（１）
Ｙ−２・ｗ−３０≦ｙ０≦Ｙ−２・ｗ−２０                    ・・・（２）
【００３３】
ここで、ｘ０、ｙ０の長さを発熱体シート４の外形寸法よりも短くしているのは製造誤差を考慮しているためである。ｘ０よりもｙ０の余裕を広く取っているのは、紙目直角方向Ｑに沿う流れ方向において基材シート３０Ａと発熱体シート４とを貼り合せる工程では、貼り合わせの流れ方向において、送りのタイミングがずれやすくなるためである。
【００３４】
紙目直角方向接着部５ｙ１は、紙目方向接着部５ｘ１に一端が接続され、紙目直角方向Ｑに沿って紙目方向接着部５ｘ２の方に延ばされた長さｙ１を有する接着部であり、複数個が、紙目方向ＰにおいてピッチΔｘで配列されている。
紙目直角方向接着部５ｙ１は、本実施形態では、一例として、４個設けられている。このため、ピッチΔｘは、（ｘ０−ｗ）を３等分する寸法になっている。
紙目直角方向接着部５ｙ２は、紙目方向接着部５ｘ２に一端が接続され、紙目直角方向Ｑに沿って紙目方向接着部５ｘ１の方に延ばされた長さｙ２を有する接着部であり、紙目直角方向接着部５ｙ１と同数の複数個が、紙目方向ＰにおいてピッチΔｘで配列されている。
【００３５】
紙目直角方向接着部５ｍは、紙目直角方向Ｑにおいて紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２で挟まれる領域の中心部に配置された中心部接着部を構成する接着部である。このため、紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｙ２は、中心部接着部を間に挟み、一端が紙目方向接着部と接続する端部接着部を構成している。
本実施形態では、紙目直角方向接着部５ｍは、紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｙ２の間において、紙目直角方向Ｑに沿って延ばされ、紙目方向Ｐに沿ってピッチΔｘで紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｙ２と同数だけ設けられている。
各紙目直角方向接着部５ｍの長さｙｍは、互いに対向する紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｙ２の端部の間の距離よりも短い。
【００３６】
各紙目直角方向接着部５ｍの配置位置は、紙目方向Ｐにおいては、各紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｙ２に略整列（整列する場合を含む）され、紙目直角方向Ｑにおいては、紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｙ２のそれぞれの端部との間に、紙目直角方向Ｑに沿って隙間ｓ１、ｓ２を有する位置に配置されている。
ただし、略一列をなす紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｍ、５ｙ２の長さの合計は、間隔ｙ０の２５％以上１００％未満としている。すなわち、次式（３）を満足している。
【００３７】
０．２５≦（ｙ１＋ｙｍ＋ｙ２）／ｙ０＜１                  ・・・（３）
【００３８】
ここで、「略一列をなす」とは、紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｍ、５ｙ２が一直線上に整列している場合と、紙目方向Ｐにおいてずれていても、ズレ量が、ｗ未満、より好ましくはｗの１／２以下である場合とを含む。
【００３９】
このような接着部５は、紙目方向Ｐと紙目直角方向Ｑとにおいてそれぞれ対称に配置されていることが好ましい。
また、接着部５の面積率は、ｘ０×（ｙ０＋２・ｗ）の矩形領域に対して、１０％〜２０％の範囲であることが好ましい。
【００４０】
次に、このような構成のブランクシート２０Ａを製造する本実施形態の複合シートの製造方法について説明する。
ブランクシート２０Ａを製造するには、まず、基材シート３０Ａ、発熱体シート４をそれぞれ製造してから、接着剤配置工程、および貼り合わせ工程をこの順に行う。
【００４１】
接着剤配置工程は、基材シート３０Ａの表面、または発熱体シート４の樹脂フィルム７に、上記に説明した紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２の形成位置に対応する紙目方向配置領域と、紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｙ２、および紙目直角方向接着部５ｍの形成位置に対応する紙目直角方向配置領域である端部配置領域および中心部配置領域とに、硬化時にそれぞれの接着部が形成される接着剤を配置する工程である。
接着剤の配置方法としては、例えば、ディスペンサなどによる塗布、接着剤の印刷、接着剤の転写等の配置方法を採用することができる。
【００４２】
貼り合わせ工程は、接着剤が配置された基材シート３０Ａに発熱体シート４を、または、接着剤が配置された発熱体シート４を基材シート３０Ａに、それぞれ位置合わせして、貼り合わせる工程である。
互いに貼り合わせられた、基材シート３０Ａおよび発熱体シート４は、自然乾燥して、接着剤を硬化させる。
以上で、貼り合わせ工程が終了し、ブランクシート２０Ａが製造される。
【００４３】
このようなブランクシート２０Ａを用いてトレイ２Ａを製造するには、折り曲げ線Ｌに沿ってブランクシート２０Ａを折り曲げ、突片部３０ｃを隣接する矩形状部３０ｂと重ねて、接着する。これにより、箱形のトレイ２Ａが製造される。
【００４４】
蓋２Ｂは、図１、図２（ａ）に示すように、トレイ２Ａの開口を塞ぐとともに、トレイ２Ａとの間に被加熱品６を挟んで収容する部材である。
蓋２Ｂは、本実施形態では、図２（ａ）に示すように、トレイ２Ａの側面部３ｂに外嵌して取り付けられる箱形の形状を有する蓋本体３Ｂと、トレイ２Ａと同様の発熱体シート４とを備える。
蓋本体３Ｂは、トレイ本体３Ａと略同様の、底面部３ａ、側面部３ｂおよび接合部３ｃを備える。
蓋本体３Ｂの底面部３ａは、トレイ本体３Ａの底面部３ａをトレイ本体３Ａの側面部３ｂの厚さ分だけ外周側に拡張した大きさの矩形状である点以外は、トレイ本体３Ａの底面部３ａと同様の構成を有する。
蓋本体３Ｂの側面部３ｂは、トレイ本体３Ａの側面部３ｂよりも高さが低い点以外は、トレイ本体３Ａの側面部３ｂと同様の構成を有する。
蓋本体３Ｂの接合部３ｃは、トレイ本体３Ａの接合部３ｃと同様の構成を有する。
【００４５】
このような構成の蓋２Ｂは、図３（ａ）、（ｂ）に示すようなブランクシート２０Ｂをブランクシート２０Ａと同様にして製造し、トレイ２Ａと同様にしてブランクシート２０Ｂを箱形に組み立てることにより、製造することができる。
ブランクシート２０Ｂは、基材シート３０Ａの外形を蓋２Ｂの形状に合わせて変更した基材シート３０Ｂに、ブランクシート２０Ａにおけると同様の接着部５を介して発熱体シート４を接着した部材である。
このため、基材シート３０Ｂは、蓋２Ｂの底面部３ａ、側面部３ｂ、接合部３ｃに対応した矩形状部３０ａ、３０ｂ、突片部３０ｃを有する。
【００４６】
なお、上記ブランクシート２０Ａ、２０Ｂに共通する接着部５において、上記式（３）の関係が満足されていれば、紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｙ２を削除する変形が可能である。すなわち、接着部５における紙目直角方向接着部は、端部接着部を省略して、紙目直角方向接着部５ｍのみからなる構成が可能である。
図５（ａ）、（ｂ）に、このような変形例のブランクシート２１Ａ（２１Ｂ）を示す。
ブランクシート２１Ａ（２１Ｂ）の接着部５は、ブランクシート２０Ａ（２０Ｂ）と同様に形成された紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２、および紙目直角方向接着部５ｍを備える。それぞれの長さは、次式（４）を満足する。
【００４７】
０．２５≦ｙｍ／ｙ０＜１                                  ・・・（４）
【００４８】
このようなブランクシート２１Ａ、２１Ｂによっても、ブランクシート２０Ａ、２１Ｂと同様にして、トレイ２Ａ、蓋２Ｂを製造することができる。
【００４９】
上述のような構成を有する電子レンジ調理用容器１によれば、図２（ａ）に示すように、被加熱品６をトレイ２Ａの発熱体シート４上に載置し、その上方から蓋２Ｂによって蓋をすることで、被加熱品６を電子レンジ調理用容器１の内部に収容することができる。
このとき、被加熱品６は、トレイ２Ａおよび蓋２Ｂの発熱体シート４がそれぞれ当接した状態で、トレイ２Ａおよび蓋２Ｂによって挟持されている。
この状態で、電子レンジ調理用容器１を電子レンジに入れてマイクロ波を照射すると、被加熱品６に到達したマイクロ波が被加熱品６を加熱する。また、発熱体シート４の金属膜層８に到達したマイクロ波によって誘導加熱が起こり、発熱体シート４が発熱する。
これにより、発熱体シート４に当接した被加熱品６は、発熱体シート４からの熱伝導によっても加熱される。このため、被加熱品６では、発熱体シート４と当接した表面から加熱され、加熱温度によっては、被加熱品６の表面に焼き目などが形成される。
【００５０】
一方、発熱体シート４に発生した熱は、発熱体シート４自体、トレイ本体３Ａ、および蓋本体３Ｂをも加熱するため、それぞれが温度上昇する。
このような温度上昇によって、発熱体シート４では、樹脂フィルム７が熱収縮する。
また、紙製のトレイ本体３Ａ（蓋本体３Ｂ）では、熱によって軟化したり、内部の水分が蒸発したりするため、変形が生じる。
このとき、発熱体シート４とトレイ本体３Ａ（蓋本体３Ｂ）との変形量および変形方向は同一にはならないため、トレイ２Ａ（蓋２Ｂ）がゆがみやすくなっている。
特にトレイ本体３Ａ（蓋本体３Ｂ）の材質である紙は、紙目方向Ｐに沿う方向の曲げ剛性と、紙目直角方向Ｑに沿う方向の曲げ剛性とが著しく異なる異方性を有するため、偏ったゆがみが発生しやすい。
しかし、本実施形態および変形例のトレイ２Ａ（蓋２Ｂ）は、トレイ本体３Ａ（蓋本体３Ｂ）と発熱体シート４とが、上述のように配置された接着部５によって接着されているため、このようなゆがみを抑制することができる。
以下では、このような接着部５の作用について、実験結果に基づいて説明する。
【００５１】
まず、接着部５の作用を確かめるために行った実験の条件について説明する。
図６（ａ）、（ｂ）は、実験サンプルの接着部（パターンＡ、Ｂ）の構成を示す模式図である。図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、実験サンプルの接着部（パターンＣ、Ｄ、Ｅ）の構成を示す模式図である。図８（ａ）、（ｂ）は、実験サンプルの接着部（パターンＦ、Ｇ）の構成を示す模式図である。図９（ａ）は、図８（ａ）のＤ−Ｄ断面に対応する実験サンプルの変形を模式的に示す断面図である。図９（ｂ）は、図６（ａ）のＥ−Ｅ断面に対応する実験サンプルの変形を模式的に示す断面図である。図９（ｃ）は、図６（ｂ）のＦ−Ｆ断面に対応する実験サンプルの変形を模式的に示す断面図である。図１０は、紙目直角方向接着部の塗布長と実験サンプルの浮き量との関係を示すグラフである。図１１は、紙目直角方向接着部の塗布長と実験サンプルの浮き量との関係を示すグラフである。図１０、１１において、横軸は塗布長（％）、縦軸は浮き量（ｍｍ）を示す。
【００５２】
［実験サンプル］
図６（ａ）、（ｂ）、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、図８（ａ）、（ｂ）に、実験に使用した実験サンプルの構成を示す。なお、見易さのため、図面間で共通することが明らかな符号は、図番の若い図面のみに記載している場合がある。
いずれの実験サンプルも、基材シート３０Ａ（３０Ｂ）と同様な材質の紙を、Ｘ０×Ｙ０の矩形状に切断した台紙１０（基材シート）と発熱体シート４とを貼り合わせた複合シートを用いており、接着部の配置パターンのみが異なる。
図６（ａ）に示すように、台紙１０の紙目方向Ｐの幅Ｘ０は１８５ｍｍ、紙目直角方向Ｑの幅Ｙ０は１８５ｍｍである。台紙１０の秤量は３１０ｇ／ｍ２、厚さは約０．７ｍｍである。
発熱体シート４は、薄紙層９として、厚さ３０μｍのグラシン紙の表面にシリコーン樹脂をコートしたタイプＡと、薄紙層９に代えて厚さ３０μｍの中性紙を用い剥離加工を施さないタイプＢとを使用した。タイプＡ、Ｂとも、薄紙層９の紙目方向の幅Ｙが１７５ｍｍ、紙目直角方向の幅Ｘが１７５ｍｍである。
樹脂フィルム７は、厚さ１２μｍの二軸延伸加工されたＰＥＴフィルムを用いた。
金属膜層８は、層厚７ｎｍのアルミニウム層を、樹脂フィルム７に蒸着することにより形成した。
このような、発熱体シート４は、発熱体シート４の中心と台紙１０の中心とが一致するように貼り付けた。発熱体シート４の貼り付け方向は、発熱体シート４の紙目方向が、台紙１０の紙目方向と直交する方向に貼り付けた。
【００５３】
次に、実験サンプルの接着部の配置について説明する。なお、すべての接着部において、線幅は、ｗ＝５（ｍｍ）とした。以下では、接着部の配置パターンについて、順次説明する。ただし、共通する接着部の配置、寸法については、適宜説明を省略する場合がある。
【００５４】
図６（ａ）にパターンＡの配置を示す。パターンＡは、上記変形例のブランクシート２１Ａにおける接着部５と同様なパターンであり、紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２と、４つの紙目直角方向接着部５ｍとからなる。ただし、紙目直角方向接着部５ｍの長さｙｍは、後述する実施例と比較例とでは異なる。
紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２の長さｘ０は、１６５ｍｍとした。紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２の間隔ｙ０は、１４５ｍｍとした。このため紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２の両端部と発熱体シート４の外形との間の距離はそれぞれ５ｍｍ、紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２と発熱体シート４の外形との間の距離はそれぞれ１０ｍｍである。
紙目方向接着部５ｘ１とこれに近い発熱体シート４の端部との間隔、および紙目方向接着部５ｘ２とこれに近い発熱体シート４の端部のとの間隔は、互いに等しく、それぞれ１０ｍｍとした。
紙目直角方向接着部５ｍの配列ピッチΔｘは、Δｘ＝（１６５−５）／３＝５３．３（ｍｍ）とした。
また、紙目直角方向接着部５ｍの端部と、紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２との距離は、それぞれ等しくなっている。
このように、パターンＡは、紙目直角方向Ｑおよび紙目方向Ｐにおいてそれぞれ線対称な配置になっている。
【００５５】
図６（ｂ）にパターンＢの配置を示す。パターンＢは、上記実施形態のブランクシート２０Ａにおける接着部５と同様なパターンであり、紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２と、４つの紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｙ２と、４つの紙目直角方向接着部５ｍとからなる。
紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｍ、５ｙ２の長さｙ１、ｙｍ、ｙ２は、それぞれ、４０ｍｍ、４５ｍｍ、４０ｍｍとした。
紙目直角方向接着部５ｙ１と紙目直角方向接着部５ｍとの隙間ｓ１は１０ｍｍ、紙目直角方向接着部５ｙ２と紙目直角方向接着部５ｍとの隙間ｓ２は１０ｍｍとした。
このように、パターンＢは、紙目直角方向Ｑおよび紙目方向Ｐにおいてそれぞれ線対称な配置になっている。
【００５６】
図７（ａ）にパターンＣの配置を示す。パターンＣは、パターンＡの紙目直角方向接着部５ｍを削除し、紙目直角方向Ｑに沿って延びる２つの紙目直角方向接着部１１ｙをそれぞれ紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２の端部に接続したものである。
このため、パターンＣは、外形が１５５ｍｍ×１６５ｍｍの略正方形状のパターンになっている。
【００５７】
図７（ｂ）にパターンＤの配置を示す。パターンＤは、パターンＡの紙目直角方向接着部５ｍを削除し、紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２の間に、紙目方向接着部５ｘ１と同形状の紙目方向接着部１２ｘを２つ追加したものである。
紙目方向接着部１２ｘの配列ピッチΔｙは、ｙ０＋ｗを３等分する寸法になっている。
【００５８】
図７（ｃ）にパターンＥの配置を示す。パターンＥは、パターンＡの紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２を削除し、紙目直角方向接着部５ｍを、長さｙ３が、ｙ３＝ｙ０＋２・ｗである紙目直角方向接着部１３ｙに変更したものである。
各紙目直角方向接着部１３ｙは、ｙ３×ｘ０の範囲に配置されている。
パターンＥは、パターンＤを９０°回転させた配置に相当する。
【００５９】
図８（ａ）にパターンＦの配置を示す。パターンＦは、パターンＢの紙目直角方向接着部５ｍを削除し、紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｙ２の長さｙ１、ｙ２をそれぞれ、４０ｍｍ、４０ｍｍとしたものである。
【００６０】
図８（ｂ）にパターンＧの配置を示す。パターンＧは、パターンＣに、さらに２つの紙目直角方向接着部１１ｙを追加したものである。
紙目直角方向接着部１１ｙの配列ピッチはΔｘである。
【００６１】
実施例１〜１０、比較例１〜１２の実験サンプルの構成および実験結果について、下記表１、２にまとめて示す。
【００６２】
【表１】
2015016895.tif 000003
【００６３】
【表２】
2015016895.tif 000004
【００６４】
実施例１〜４の実験サンプルは、表１に示すように、接着部がパターンＡ、発熱体シート４がタイプＡの複合シートである。
ただし、紙目直角方向接着部５ｍの長さｙｍは、実施例１では３６．２ｍｍ、実施例２では７２．５ｍｍ、実施例３では１０８．７ｍｍ、実施例４では１１６ｍｍとした。
このため、１列当たりの紙目直角方向接着部５ｍの長さのｙ０に対する割合（ｙｍ／ｙ０）は、百分率で表すと、実施例１では２５％、実施例２では５０％、実施例３では７５％、実施例４では８０％となり、いずれも上記式（４）を満足している。
実施例５の実験サンプルは、表１に示すように、接着部がパターンＢ、発熱体シート４がタイプＡの複合シートである。
このため、１列当たりの紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｍ、５ｙ２の長さの和のｙ０に対する割合（（ｙ１＋ｙｍ＋ｙ２）／ｙ０）は、百分率で表すと、８６．２％でとなり、上記式（３）を満足している。
【００６５】
実施例５〜１０の実験サンプルは、表２に示すように、接着部がパターンＡ、発熱体シート４がタイプＢの複合シートである。
ただし、紙目直角方向接着部５ｍの長さｙｍは、実施例６では３６．２ｍｍ、実施例７では７２．５ｍｍ、実施例８では１０８．７ｍｍ、実施例９では１１６ｍｍとした。
このため、１列当たりの紙目直角方向接着部５ｍの長さのｙ０に対する割合（ｙｍ／ｙ０）は、百分率で表すと、実施例６では２５％、実施例７では５０％、実施例８では７５％、実施例９では８０％である。
実施例１０の実験サンプルは、表２に示すように、接着部がパターンＢ、発熱体シート４がタイプＢの複合シートである。
このため、１列当たりの紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｍ、５ｙ２の長さの和のｙ０に対する割合（（ｙ１＋ｙｍ＋ｙ２）／ｙ０）は、百分率で表すと、８６．２％である。
【００６６】
比較例１〜４（７〜１０）の実験サンプルは、接着部のパターン構成が上記実施形態および変形例の要件を満たさない場合の例である。
比較例１（７）の実験サンプルは、表１（２）に示すように、接着部がパターンＣ、発熱体シート４がタイプＡ（Ｂ）の複合シートである。
比較例２（８）の実験サンプルは、表１（２）に示すように、接着部がパターンＤ、発熱体シート４がタイプＡ（Ｂ）の複合シートである。
比較例３（９）の実験サンプルは、表１（２）に示すように、接着部がパターンＥ、発熱体シート４がタイプＡ（Ｂ）の複合シートである。
比較例４（１０）の実験サンプルは、表１（２）に示すように、接着部がパターンＦ、発熱体シート４がタイプＡ（Ｂ）の複合シートである。
【００６７】
比較例５、６（１１、１２）の実験サンプルは、紙目直角方向接着部の長さが上記実施形態および変形例の要件を満たさない場合の例である。
比較例５（１１）の実験サンプルは、表１（２）に示すように、接着部がパターンＡ、発熱体シート４がタイプＡ（Ｂ）のサンプルである。
ただし、紙目直角方向接着部５ｍの長さｙｍは、２９ｍｍとした。
このため、１列当たりの紙目直角方向接着部５ｍの長さのｙ０に対する割合（ｙｍ／ｙ０）は、百分率で表すと、２０％となり、上記式（４）を満足していない。
比較例６（１２）の実験サンプルは、表１（２）に示すように、接着部がパターンＧ、発熱体シート４がタイプＡ（Ｂ）のサンプルである。
このため、１列当たりの紙目直角方向接着部１１ｙの長さのｙ０に対する割合（（ｙ１１／ｙ０）は、百分率で表すと、１００％であり、上記式（３）、（４）の範囲外である。
【００６８】
［測定］
これら実施例１〜１０、比較例１〜１２の実験サンプルは、それぞれ被加熱品６を載置しない実験サンプル単体で、電子レンジ内に入れて、５００Ｗで２分間加熱した。電子レンジは、ＥＲ−Ｃ６（商品名；（株）東芝製）を用いた。
このとき、各実験サンプルは、電子レンジ内の回転テーブルに間をおいて配置された割り箸からなる木製スペーサ上に、発熱体シート４が下向きとなる状態で載置した。これにより、各実験サンプルは、回転テーブルから５ｍｍだけ浮いた状態に配置された。
加熱終了後、各実験サンプルを、発熱体シート４を下面として、水平な測定台上に配置し、測定台からの浮き量を測定した。
測定位置は、図６（ａ）等に示すように、台紙１０の外形を構成する四辺の中点の浮き量を測定した。
表１、２の「天」は、例えば、図６（ａ）における紙目方向接着部５ｘ１が近接する紙目方向接着部５ｘ１に平行な辺の中点である点ｔにおける測定値を表す。
同じく「地」は、紙目方向接着部５ｘ２が近接する紙目方向接着部５ｘ２に平行な辺の中点である点ｃにおける測定値を表す。
同じく「右」は、点ｔを上、点ｃを下に配置したとき、向かって右側の辺の中点である点ｍにおける測定値を表す。
同じく「左」は、点ｔを上、点ｃを下に配置したとき、向かって左側の辺の中点である点ｈにおける測定値を表す。
測定は、各測定位置で３回行い、測定位置ごとの平均値を求めて、浮き量とした。
【００６９】
［評価］
評価は、浮き量が、測定位置すべてにおいて１０ｍｍ以下の場合に、ゆがみが少ないと判定して、「ＯＫ」とし、１以上の測定位置で浮き量が１０ｍｍを超えた場合に、ゆがみが大きすぎると判定して、「ＮＧ」とした。
【００７０】
［測定結果］
以下、表１、２に基づいて測定結果について説明する。
発熱体シート４は、紙目を有する薄紙層９を含むものの薄紙層９は薄く、しかも曲げ剛性の異方性が少ない樹脂フィルム７と積層されているため、全体としては、曲げ剛性の異方性が少ない部材になっている。このため、加熱されると、略一様に収縮することになる。
一方、台紙１０は、紙目を有するため、紙目方向Ｐにおける曲げ剛性に比べると、紙目直角方向Ｑにおける曲げ剛性が格段に小さくなる。
例えば、比較例１は、天、地の浮き量（２０．３ｍｍ、１８．７ｍｍ）が、右、左の浮き量（９．０ｍｍ、９．０ｍｍ）に比べて大きく、許容値を超えたためＮＧであった。また、左、右の浮き量も許容限度に近い。
これは、比較例１では、発熱体シート４の外周側に、均等に接着部が設けられているため、台紙１０自体の曲げ剛性の異方性を抑制できないためであると考えられる。
さらに、比較例１では、加熱によって、接着部で囲まれた領域の台紙１０から蒸発する水蒸気の逃げ道がないため、台紙１０と発熱体シート４との間に水蒸気が充満し、この水蒸気圧に起因すると考えられる、発熱体シート４および台紙１０の変形も発生していた。
【００７１】
比較例２は、天、地の浮き量（０．７ｍｍ、１．７ｍｍ）は小さいものの、右、左の浮き量（１３．７ｍｍ、１４．０ｍｍ）が大きく、許容値を超えたためＮＧであった。
これは、比較例２では、接着部が紙目方向Ｐに沿って設けられているため、接着部で発熱体シート４と台紙１０とが一体化されて紙目方向Ｐが補強されているのと同様となり、天、地の浮き量が小さくなったと考えられる。すなわち、紙目方向Ｐ方向の湾曲が小さいため、紙目方向Ｐに平行な天、地の浮き量が小さくなっていると考えられる。
また、紙目直角方向Ｑには接着部が設けられていないため、発熱体シート４と台紙１０との収縮率の違いによる湾曲が、紙目直角方向Ｑに生じて、左右の辺が天、地に比べて大きく湾曲し、左、右の浮き量が大きくなったと考えられる。
【００７２】
比較例３は、右、左の浮き量（７．３ｍｍ、７．０ｍｍ）は許容範囲であるものの、天、地の浮き量（１０．７ｍｍ、９．０ｍｍ）と大きく、天の浮き量が許容値を超えたためＮＧであった。
これは、比較例３では、接着部が紙目直角方向Ｑに沿って設けられているため、接着部発熱体シート４と台紙１０とが一体化されて紙目直角方向Ｑが補強されているのと同様となり、比較例１に比べると天、地の浮き量が小さくなったと考えられる。しかし、ＯＫになるほどには抑制されていない。
【００７３】
比較例４は、天、地の浮き量（２．７ｍｍ、１．７ｍｍ）は許容範囲であるものの、右、左の浮き量（１２．０ｍｍ、１３．７ｍｍ）と大きく、左、右の浮き量が許容値を超えたためＮＧであった。
これは、比較例４では、接着部の設けられた範囲が紙目直角方向Ｑにおける両端部（図示上下方向）に限られているためだと考えられる。
この実験サンプルの変形を、図９（ａ）に模式的に示した。紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｙ２によって接着された部位は、発熱体シート４と台紙１０とが一体となり、ほとんど湾曲していない。これに対して、接着部を有しない、紙目直角方向Ｑにおける台紙１０の中心部では、発熱体シート４の収縮が大きいため、台紙１０の中心部１０ａが曲げられる。これにより、実験サンプルは、紙目直角方向Ｑにおいて、全体としてはＶ字状に屈曲するため、浮き量Ｈ１が大きくなっている。
このため、曲げが起こりやすい紙目直角方向Ｑにおける台紙１０の中心部に紙目直角方向接着部を設けることが、紙目直角方向Ｑにおける浮き量の低減に有効であると考察される。
【００７４】
実施例１〜４、および比較例５の実験サンプルでは、紙目直角方向接着部５ｍの長さを変えて、中心部接着部の効果を検討した。比較例６は、紙目直角方向接着部５ｍにおいて、ｙｍ＝ｙ０であって紙目直角方向接着部５ｍと紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２とが接続されている場合に相当している。
表１に示すように、実施例１〜４は、いずれもＯＫと判定されたのに対して、比較例５では、右、左の浮き量が、比較例６では、天、地の浮き量がそれぞれ許容範囲外であったため、ＮＧと判定された。
図１０に、これらの浮き量を、各実験サンプルにおける紙目直角方向接着部の塗布長（％）を横軸として、プロットした。ここで、塗布長は、ｙｍ／ｙ０を百分率で表した量である。また、図１０において、折れ線１０１、１０２、１０３、１０４は、それぞれ、天、地、右、左における浮き量のデータを結んだものである。
図１０に示すように、塗布長が２５％以上１００％未満では、折れ線１０１、１０２は、やや右上がり、折れ線１０３、１０４は略平坦な変化を示し、いずれの浮き量も１０ｍｍ以下になっていることが分かる。
【００７５】
このように、適当な長さの紙目直角方向接着部５ｍを有することにより、図９（ｂ）に示すように、紙目直角方向Ｑにおける中心部において、台紙１０の変形が抑制される。
一方、紙目直角方向接着部５ｍと紙目方向接着部５ｘ１、５ｘ２の間の発熱体シート４は熱収縮が起こるため、これに重なる台紙１０の周辺部１０ｂが湾曲する。したがって、周辺部１０ｂよりも外側では浮き量の増大につながる傾斜が増大していくが、台紙１０の外周までの距離が短いため、全体としての浮き量Ｈ２は抑制される。
【００７６】
実施例５の実験サンプルの接着部（パターンＢ）は、比較例４における紙目直角方向Ｑの中心部に、紙目直角方向接着部５ｍを追加したことに相当する例になっている。
表１によれば、実施例５では、右、左の浮き量が、５．７ｍｍ、５．７ｍｍ、天、地の浮き量が１．３ｍｍ、１．０ｍｍとなり、比較例４と比べると、右、左の浮き量が格段に低減されている。
【００７７】
実施例５の場合、図９（ｃ）に示すように、紙目直角方向接着部５ｍに加えて、紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｙ２も有するため、紙目直角方向Ｑにおける端部も拘束されている。このため、紙目直角方向Ｑにおける端部の平坦性が向上し、主たる変形部分は、紙目直角方向接着部５ｙ１、５ｙ２と紙目直角方向接着部５ｍとの間に対応する離間部１０ｃになる。このため、例えば、実施例４などと比べると、台紙１０の端部における変形状態が安定してゆがみが抑制されるため、全体としての浮き量Ｈ３も抑制される。
【００７８】
このように、実施例１〜５の結果によれば、接着部として、パターンＡまたはパターンＢの配置を採用し、かつ上記式（４）または（５）を満足させることで、浮き量が許容範囲に収まっていることが分かる。
また、接着部が閉じていないため、加熱時に、接着部によって囲まれた領域に発生した水蒸気が発熱体シート４と台紙１０との間に閉じ込められることがない。このため、水蒸気に起因する変形が抑制される。
このように、実施例１〜５の複合シートによれば、マイクロ波照射による加熱を行っても、ゆがみにくいようにすることができる。
【００７９】
次に、実施例６〜１０、比較例７〜１２について簡単に説明する。これらの実験サンプルは、実施例１〜５、比較例１〜６と、それぞれ接着部の配置が同じで、発熱体シート４のみがタイプＢに変更されている。
表２に浮き量の測定結果を示すように、表１の結果とは多少異なるものの、全体的には、それぞれの浮き量は、対応する実施例１〜５、比較例１〜６と、略同様の結果である。
【００８０】
図１１には、実施例６〜９、および比較例１１、１２の実験サンプルによる浮き量を、各実験サンプルにおける紙目直角方向接着部の塗布長（％）を横軸として、図１０と同様にプロットした。図１１において、折れ線１１１、１１２、１１３、１１４は、それぞれ、天、地、右、左における浮き量のデータを結んだものである。
図１１に示すように、塗布長が２５％以上１００％未満では、浮き量が１０ｍｍ以下になっていることが分かる。
【００８１】
実施例１０の実験サンプルの接着部（パターンＢ）は、比較例１０における紙目直角方向Ｑの中心部に、紙目直角方向接着部５ｍを追加したのと同様な配置した例になっている。
表２によれば、実施例１０では、右、左の浮き量が、７．３ｍｍ、６．３ｍｍ、天、地の浮き量が１．３ｍｍ、０．７ｍｍとなり、比較例１０と比べると、各浮き量が格段に低減されている。
【００８２】
このように、実施例６〜１０の結果によれば、接着部として、パターンＡまたはパターンＢの配置を採用し、かつ上記式（４）または（５）を満足させることで、浮き量が強要範囲に収まることが分かる。
また、接着部が閉じていないため、加熱時に、接着部によって囲まれた領域に発生した水蒸気が発熱体シート４と台紙１０との間に閉じ込められることがない。このため、水蒸気に起因する変形が抑制される。
このように、実施例６〜１０の複合シートによれば、マイクロ波照射による加熱を行っても、ゆがみにくいようにすることができる。
【００８３】
以上、矩形板状の複合シートの実験サンプルによる浮き量の測定結果によって、本実施形態および変形例の複合シートの作用を説明した。
トレイ２Ａ、蓋２Ｂは、このような複合シートの外周部に側面部３ｂが設けた部材に相当する。このため、底面部３ａの外周部の曲げ剛性が向上しているため、浮き量が一様に抑制される点を除けば、実施例１〜１０の実験サンプルと同様に変形することになる。
したがって、トレイ２Ａ、蓋２Ｂにおいても、実施例１〜１０の複合シートと同様、マイクロ波照射による加熱を行っても、ゆがみにくいようにすることができる。
このため、被加熱品６を電子レンジ調理用容器１内に収容して、加熱する際、トレイ２Ａ、蓋２Ｂが変形して、発熱体シート４が被加熱品６から離間することを防止できるため、被加熱品６の加熱・調理を良好に行うことができる。
【００８４】
なお、上記実施形態の説明では、ブランクシート２０Ａ、２０Ｂ等を折り曲げて、トレイ２Ａ、蓋２Ｂ等の箱形部材を形成する場合の例で説明したが、ブランクシート２０Ａ、２０Ｂ等は、折り曲げることなく被加熱品６を載置して、電子レンジ内で使用することも可能である。この場合、ブランクシート２０Ａ等の外形は、トレイ２Ａ等の展開図形状にする必要はなく、例えば、実験サンプルの複合シートと同様、矩形状などの適宜の外形を採用することができる。
このような複合シートは、例えば、電子レンジに入れる他の容器の底面や、蓋の天面に、敷いたり、挟んだり、固定したりして用いることが可能である。
【００８５】
上記実施形態の説明では、ブランクシート２０Ａ、２０Ｂの基材シート３０Ａ、３０Ｂに、折り曲げ線Ｌが設けられた場合の例で説明したが、折り曲げ線Ｌを形成しない構成とすることも可能である。また、折り曲げ線Ｌに代えて、折り曲げの位置を表示する線画像が印刷された構成も可能である。
【００８６】
上記実施形態の説明では、トレイ本体３Ａ等を箱形に組み立てる際、接合部３ｃと側面部３ｂとを接合することによって組み立てる場合の例で説明したが、ブランクシート２０Ａ等に組立用の切れ目などを設け、切れ目同士を係合させることによって、箱形状に組み立てる構成も可能である。この場合、使用時のみ組み立てて箱形とし、非使用時には平板上に分解したり、折りたたんだりできるため、輸送時、保管時、廃棄時などにスペースを取らず省スペースが可能となる。
【００８７】
上記実施形態の説明では、電子レンジ調理用容器１が、トレイ２Ａ、蓋２Ｂのいずれにも発熱体シート４を備える場合の例で説明したが、被加熱品６の加熱用途や調理用途によっては、トレイ２Ａおよび蓋２Ｂの一方のみに発熱体シート４が設けることが可能である。
【００８８】
上記実施形態の説明では、発熱体シート４が樹脂フィルム７、金属膜層８、および薄紙層９の三層構造の場合の例で説明したが、これらの以外にも、例えば、樹脂フィルム７および金属膜層８の少なくともいずれかを、複数の材料による積層体として設けることが可能である。
また、各層の積層順序もこれには限定されず、例えば、接着部側から、樹脂フィルム７、金属膜層８、薄紙層９の順に配置することも可能である。
【００８９】
上記実施形態の説明では、ブランクシート２０Ａの場合、接着部５の紙目直角方向接着部が、端部接着部と中心部接着部とからなる場合の例で説明したが、端部接着部と中心部接着部との間に、隙間を設けて、他の紙目直角方向接着部を１以上設けた構成としてもよい。すなわち、１列の紙目直角方向接着部に３箇所以上の隙間を設けて、複数の紙目直角方向接着部が整列する構成が可能である。
【００９０】
上記実施形態の説明では、紙目直角方向接着部の構成が各列とも同一の構成の場合の例で説明したが、各列の紙目直角方向接着部の長さ、個数、配置の一部または全部が異なる構成も可能である。
【００９１】
上記に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で、適宜組み合わせを代えたり、削除したりして実施することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  電子レンジ調理用容器
２Ａ  トレイ
２Ｂ  蓋
３ａ  底面部
３Ａ  トレイ本体
３Ｂ  蓋本体
４  発熱体シート
５  接着部
５ｍ  紙目直角方向接着部
５ｘ１、５ｘ２  紙目方向接着部
５ｙ１、５ｙ２  紙目直角方向接着部（端部接着部）
５ｍ  紙目直角方向接着部（中心部接着部）
６  被加熱品
７  樹脂フィルム
８  金属膜層
９  薄紙層
１０  台紙（基材シート）
２０Ａ、２０Ｂ、２１Ａ、２１Ｂ  ブランクシート（複合シート）
３０Ａ、３０Ｂ  基材シート
Ｐ  紙目方向
Ｑ  紙目直角方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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