(57)【要約】【課題】どのような省エネ機器を導入でき、省エネ効果はどれぐらいかが利用者にとってわかり易い省エネルギー技術提案装置を提供する。【解決手段】省エネルギー技術提案装置は、利用者が建物の用途、規模、空調システム方式を選択すると、それらの条件に合った省エネルギー技術の一覧を画面に表示し、利用者が一覧の中から少なくとも一つの省エネルギー技術を選択すると選択した省エネルギー技術による省エネルギー率や導入費用を計算し画面に表示する。また、そのとき利用者が選択した省エネルギー化技術の導入に必要な省エネルギー技術については自動的に選択される。【選択図】図１
2015049535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネルギー改修を行う建物の用途と前記建物の規模と前記建物に導入する空調システム方式との組み合わせに対応付けて導入可能な省エネルギー技術を記憶する導入可能省エネルギー技術定義記憶部と、
前記用途と前記規模と前記空調システム方式とを入力する入力部と、
前記入力部が入力した前記用途と前記規模と前記空調システム方式とに基づいて前記導入可能省エネルギー技術定義記憶部から取得し、取得結果に基づいて前記導入可能な省エネルギー技術の選択肢の一覧を表示する一覧表示部と、
前記省エネルギー技術の導入によって得られる省エネルギー率を前記省エネルギー技術と前記用途との組み合わせに対応付けて記憶した省エネルギー率定義記憶部と、
前記選択肢の一覧から選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途とに基づいて前記省エネルギー率定義記憶部から取得し、取得した省エネルギー率に基づいて前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術を導入することによって得られる省エネルギー率を計算する計算部と、
前記計算部が計算した省エネルギー率を出力する計算結果出力部と
を備えることを特徴とする省エネルギー技術提案装置。
【請求項２】
前記省エネルギー技術の導入に要する改修費用を前記省エネルギー技術と前記用途と前記規模との組み合わせに対応付けて記憶する導入費用記憶部を備え、
前記計算部は、前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途と前記入力した規模とに基づいて前記導入費用記憶部から費用を取得し、取得結果に基づいて、前記選択された前記選択肢が示す省エネルギー技術を導入するのに必要な改修費用を計算し、
前記計算結果出力部は、前記計算部が計算した改修費用を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー技術提案装置。
【請求項３】
一の省エネルギー技術と組み合わせることが必須または不可能となる他の省エネルギー技術を定義した省エネルギー技術組み合わせ記憶部と、
前記選択肢のうちいずれかが選択されると、選択された選択肢が示す省エネルギー技術に基づいて前記省エネルギー技術組み合わせ記憶部から前記選択された選択肢が示す省エネルギー技術と組み合わせが必須である省エネルギー技術を示す情報と組み合わせが不可能である省エネルギー技術を示す情報とを取得して表示する選択可否表示部と
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の省エネルギー技術提案装置。
【請求項４】
前記省エネルギー技術に対応付けて前記省エネルギー技術の技術属性情報を記憶する省エネルギー技術定義記憶部を備え、
前記一覧表示部は、前記選択肢が示す省エネルギー技術に基づいて前記省エネルギー技術定義記憶部から技術属性情報を取得し、前記選択肢を取得した技術属性情報に基づいて異なる表示態様で表示する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の省エネルギー技術提案装置。
【請求項５】
前記一覧表示部は、前記技術属性情報に基づいて前記選択肢を並べ替えて表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の省エネルギー技術提案装置。
【請求項６】
前記省エネルギー技術に対応付けて前記省エネルギー技術の概要情報を記憶する省エネルギー技術定義記憶部を備え、
前記一覧表示部は、前記選択肢が示す省エネルギー技術に基づいて前記省エネルギー技術定義記憶部から概要情報を取得し、前記選択肢に対して入力される指示に応じて、取得した概要情報を当該選択肢の表示サイズを拡大して表示し、表示サイズの拡大に応じて選択肢の並べ替えを行う
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の省エネルギー技術提案装置。
【請求項７】
入力部が入力した省エネルギー改修を行う建物の用途と前記建物の規模と前記建物に導入する空調システム方式とに基づいて、前記用途と前記規模と前記空調システム方式との組み合わせに対応付けて導入可能な省エネルギー技術を記憶する導入可能省エネルギー技術定義記憶部から、導入可能な省エネルギー技術を示す情報を取得し、取得結果に基づいて前記導入可能な省エネルギー技術の選択肢の一覧を表示し、
前記選択肢の一覧から選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入によって得られる省エネルギー率を前記省エネルギー技術と前記用途との組み合わせに対応付けて記憶した省エネルギー率定義記憶部から取得し、取得した省エネルギー率に基づいて前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術を導入することによって得られる省エネルギー率を計算し、
前記計算した省エネルギー率を出力する
ことを特徴とする省エネルギー技術提案方法。
【請求項８】
前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途と前記入力した規模とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入に要する改修費用を前記省エネルギー技術と前記用途と前記規模との組み合わせに対応付けて記憶する導入費用記憶部から費用を取得し、取得結果に基づいて、前記選択された前記選択肢が示す省エネルギー技術を導入するのに必要な改修費用を計算し、
前記計算した改修費用を出力する
ことを特徴とする請求項７に記載の省エネルギー技術提案方法。
【請求項９】
コンピュータを、
入力部が入力した省エネルギー改修を行う建物の用途と前記建物の規模と前記建物に導入する空調システム方式とに基づいて、前記用途と前記規模と前記空調システム方式との組み合わせに対応付けて導入可能な省エネルギー技術を記憶する導入可能省エネルギー技術定義記憶部から、導入可能な省エネルギー技術を示す情報を取得し、取得結果に基づいて前記導入可能な省エネルギー技術の選択肢の一覧を表示する手段、
前記選択肢の一覧から選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入によって得られる省エネルギー率を前記省エネルギー技術と前記用途との組み合わせに対応付けて記憶した省エネルギー率定義記憶部から取得し、取得した省エネルギー率に基づいて前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術を導入することによって得られる省エネルギー率を計算する手段、
前記計算した省エネルギー率を出力する手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途と前記入力した規模とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入に要する改修費用を前記省エネルギー技術と前記用途と前記規模との組み合わせに対応付けて記憶する導入費用記憶部から費用を取得し、取得結果に基づいて、前記選択された前記選択肢が示す省エネルギー技術を導入するのに必要な改修費用を計算する手段、
前記計算した改修費用を出力するする手段
として機能させることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の改修工事における省エネルギー技術提案装置、省エネルギー技術提案方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日では地球温暖化の進行を受け、ＣＯ２の排出量削減につながる省エネルギー化への取り組みは国や企業にとって社会的責任となっている。また、震災の影響による電力不足からも節電の重要性も増している。
建物の省エネルギー化への取り組みには大きく分けて、「運用改善」、「機器導入」及び「システム変更」が存在する。「運用改善」は、照明の間引きや冷房の温度設定を高めに設定するなどの取り組みのことである。「機器導入」はエネルギー消費量の少ない設備機器（省エネ機器）を導入することで省エネルギー化を実現しようとする取り組みである。また、「システム変更」はさらなる省エネルギーが可能なシステムに切り替える取り組み方法である。
【０００３】
このような状況下、各設備機器メーカは様々な省エネ機器を開発し、それらの省エネ機器を導入したときの効果を公開している。また、これまでにも省エネルギー化の効果を計算する様々な計算方法が提案されており、例えば特許文献１には居室の温熱環境と空調省エネルギーシミュレーションに関する技術が記載されている。この技術によると、地域、窓の方位・大きさ、ガラス材料、庇・ブラインド等の違いによる、室内温熱環境や空調省エネルギー性能の定量的評価を短時間で行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１４６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの方法では、ある省エネ機器単体による省エネルギー化の効果や、ある特定の状況下における省エネルギー化の効果を求めることができるだけである。また、市場にはたくさんの省エネ機器が存在しており、そもそもどのような省エネ機器を導入することができるか、それらを組み合わせて導入するとどれぐらいの省エネルギー効果が得られるかといったことが一般利用者には分らないという問題があった。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる建物の改修工事における省エネルギー技術提案装置、省エネルギー技術提案方法、及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、省エネルギー改修を行う建物の用途と前記建物の規模と前記建物に導入する空調システム方式との組み合わせに対応付けて導入可能な省エネルギー技術を記憶する導入可能省エネルギー技術定義記憶部と、前記用途と前記規模と前記空調システム方式とを入力する入力部と、前記入力部が入力した前記用途と前記規模と前記空調システム方式とに基づいて前記導入可能省エネルギー技術定義記憶部から取得し、取得結果に基づいて前記導入可能な省エネルギー技術の選択肢の一覧を表示する一覧表示部と、前記省エネルギー技術の導入によって得られる省エネルギー率を前記省エネルギー技術と前記用途との組み合わせに対応付けて記憶した省エネルギー率定義記憶部と、前記選択肢の一覧から選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途とに基づいて前記省エネルギー率定義記憶部から取得し、取得した省エネルギー率に基づいて前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術を導入することによって得られる省エネルギー率を計算する計算部と、前記計算部が計算した省エネルギー率を出力する計算結果出力部とを備えることを特徴とする省エネルギー技術提案装置である。
【０００８】
また本発明は、上述の省エネルギー技術提案装置が、前記省エネルギー技術の導入に要する改修費用を前記省エネルギー技術と前記用途と前記規模との組み合わせに対応付けて記憶する導入費用記憶部を備え、前記計算部は、選択された前記選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途と前記入力した規模とに基づいて前記導入費用記憶部から費用を取得し、取得結果に基づいて、前記選択された前記選択肢が示す省エネルギー技術を導入するのに必要な改修費用を計算し、前記計算結果出力部は、前記計算部が計算した改修費用を出力することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の省エネルギー技術提案装置が、一の省エネルギー技術と組み合わせることが必須または不可能となる他の省エネルギー技術を定義した省エネルギー技術組み合わせ記憶部と、前記選択肢のうちいずれかが選択されると、選択された選択肢が示す省エネルギー技術に基づいて前記省エネルギー技術組み合わせ記憶部から前記選択された選択肢が示す省エネルギー技術と組み合わせが必須である省エネルギー技術を示す情報と組み合わせが不可能である省エネルギー技術を示す情報とを取得して表示する選択可否表示部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の省エネルギー技術提案装置が、前記省エネルギー技術に対応付けて前記省エネルギー技術の技術属性情報を記憶する省エネルギー技術定義記憶部を備え、前記一覧表示部は、前記選択肢が示す省エネルギー技術に基づいて前記省エネルギー技術定義記憶部から技術属性情報を取得し、前記選択肢を取得した技術属性情報に基づいて異なる表示態様で表示することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上述の省エネルギー技術提案装置の前記一覧表示部が、前記技術属性情報に基づいて前記選択肢を並べ替えて表示することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上述の省エネルギー技術提案装置が、前記省エネルギー技術に対応付けて前記省エネルギー技術の概要情報を記憶する省エネルギー技術定義記憶部を備え、前記一覧表示部は、前記選択肢が示す省エネルギー技術に基づいて前記省エネルギー技術定義記憶部から概要情報を取得し、前記選択肢に対して入力される指示に応じて、取得した概要情報を当該選択肢の表示サイズを拡大して表示し、表示サイズの拡大に応じて選択肢の並べ替えを行うことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、入力部が入力した省エネルギー改修を行う建物の用途と前記建物の規模と前記建物に導入する空調システム方式とに基づいて、前記用途と前記規模と前記空調システム方式との組み合わせに対応付けて導入可能な省エネルギー技術を記憶する導入可能省エネルギー技術定義記憶部から、導入可能な省エネルギー技術を示す情報を取得し、取得結果に基づいて前記導入可能な省エネルギー技術の選択肢の一覧を表示し、前記選択肢の一覧から選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入によって得られる省エネルギー率を前記省エネルギー技術と前記用途との組み合わせに対応付けて記憶した省エネルギー率定義記憶部から取得し、取得した省エネルギー率に基づいて前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術を導入することによって得られる省エネルギー率を計算し、前記計算した省エネルギー率を出力することを特徴とする省エネルギー技術提案方法である。
【００１４】
また本発明は、上述の省エネルギー技術提案方法が、前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途と前記入力した規模とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入に要する改修費用を前記省エネルギー技術と前記用途と前記規模との組み合わせに対応付けて記憶する導入費用記憶部から費用を取得し、取得結果に基づいて、前記選択された前記選択肢が示す省エネルギー技術を導入するのに必要な改修費用を計算し、前記計算した改修費用を出力することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、コンピュータを、入力部が入力した省エネルギー改修を行う建物の用途と前記建物の規模と前記建物に導入する空調システム方式とに基づいて、前記用途と前記規模と前記空調システム方式との組み合わせに対応付けて導入可能な省エネルギー技術を記憶する導入可能省エネルギー技術定義記憶部から、導入可能な省エネルギー技術を示す情報を取得し、取得結果に基づいて前記導入可能な省エネルギー技術の選択肢の一覧を表示する手段、前記選択肢の一覧から選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入によって得られる省エネルギー率を前記省エネルギー技術と前記用途との組み合わせに対応付けて記憶した省エネルギー率定義記憶部から取得し、取得した省エネルギー率に基づいて前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術を導入することによって得られる省エネルギー率を計算する手段、  前記計算した省エネルギー率を出力する手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００１６】
また本発明は、上述のプログラムが、前記選択された選択肢が示す前記省エネルギー技術と前記入力した用途と前記入力した規模とに基づいて、前記省エネルギー技術の導入に要する改修費用を前記省エネルギー技術と前記用途と前記規模との組み合わせに対応付けて記憶する導入費用記憶部から費用を取得し、取得結果に基づいて、前記選択された前記選択肢が示す省エネルギー技術を導入するのに必要な改修費用を計算する手段、前記計算した改修費用を出力するする手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、利用者が、建物の改修工事においてどのような省エネルギー技術を導入することができるのか、それらを組み合わせて導入するとどれぐらいの省エネルギー効果が得られるかを簡単に把握することができるという効果が得られる。また、その改修工事にどの程度の改修費用が掛かるのかも簡単に把握することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第一の図である。
【図３】本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第二の図である。
【図４】本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第三の図である。
【図５】本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第四の図である。
【図６】本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第五の図である。
【図７】本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第六の図である。
【図８】本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第一の図である。
【図９】本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第二の図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第三の図である。
【図１１】本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第四の図である。
【図１２】本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置の処理フローを示す第一の図である。
【図１３】本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置の処理フローを示す第二の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置を図１〜図８を参照して説明する。
図１は第一の実施形態による省エネルギー技術提案装置の機能ブロック図を示す図である。
この図において、符号１は省エネルギー技術提案装置を表している。図１に示す通り、省エネルギー技術提案装置１は、建物用途定義記憶部１０、建物規模定義記憶部１１、空調システム方式定義記憶部１２、省エネルギー技術定義記憶部１３、導入可能省エネルギー技術定義記憶部１４、省エネルギー技術組み合わせ記憶部１５、省エネルギー率定義記憶部１６、導入費用記憶部１７、入力部２０、一覧表示部３０、選択可否表示部４０、計算部５０、計算結果出力部６０を備えている。
【００２０】
建物用途定義記憶部１０は、ビルなどの建物の使用用途を示した情報を蓄積するテーブル（以下、建物用途定義テーブルとする）を記憶している。本実施形態において建物用途定義テーブルは、建物をビルとした場合の使用用途として「オフィス」、「病院」、「物販店舗」を表示する文字情報とそれらを示す識別子とを関連付けて蓄積している。
建物規模定義記憶部１１は、ビルなどの建物の規模を示した情報を蓄積するテーブル（以下、建物規模定義テーブルとする）を記憶している。本実施形態において建物規模定義テーブルは、建物の規模として、「１０，０００ｍ２」、「５，０００ｍ２」、「３，０００ｍ２」を表示する文字情報とそれらを示す識別子とを関連付けて蓄積している。例えば「１０，０００ｍ２」は建物の延床面積が1万平方メートルであることを示している。
空調システム方式定義記憶部１２は、建物に導入する空調システムの方式を示した情報を蓄積するテーブル（以下、空調システム方式定義テーブルとする）を記憶している。本実施形態において空調システム方式定義テーブルは、「セントラル方式」、「パッケージ方式」をそれらを示す識別子と関連付けて蓄積している。ここで「セントラル方式」とは、１箇所の熱源設備から建物内の空調が必要な箇所に熱媒体をそれぞれ送り出して空調する空調方式のことである。「パッケージ方式」とは、建物内において空調を必要とする箇所それぞれに熱源設備を配置して管理する空調方式のことである。
【００２１】
省エネルギー技術定義記憶部１３は、建物に導入する様々な省エネルギー技術の技術属性情報を示した情報を蓄積したテーブル（以下、省エネルギー技術定義テーブルとする）を記憶している。技術属性情報とは、例えば省エネルギー技術について概要情報、詳細な説明、その省エネルギー技術が照明や空調などどのような設備を対象とした技術であるのかといった情報である。あるいは、その省エネルギー技術を導入するにあたって部品や設備機器の交換で済むのか又はシステムを入れ替える必要があるかどうかといった情報であってもよい。
【００２２】
導入可能省エネルギー技術定義記憶部１４は、上記の建物の用途、規模、空調システム方式の組み合わせごとにどのような省エネルギー技術が導入可能であるかを定義した情報を蓄積したテーブル（以下、導入可能省エネルギー技術定義テーブルとする）を記憶している。
省エネルギー技術組み合わせ記憶部１５は、ある省エネルギー技術を導入するためには別のある省エネルギー技術の導入が必須となるような関係にある省エネルギー技術の組み合わせを定義した情報を蓄積したテーブル（以下、省エネルギー技術組み合わせテーブルとする）を記憶している。また、省エネルギー技術組み合わせ記憶部１５は、ある省エネルギー技術を導入すると別のある省エネルギー技術の導入が不可能になるような関係にある省エネルギー技術の組み合わせを定義した情報も蓄積したテーブル（省エネルギー技術組み合わせテーブル）も記憶している。
【００２３】
省エネルギー率定義記憶部１６は、ある省エネルギー技術の導入によって得られる省エネルギー率を省エネルギー技術と建物用途との組み合わせごとに定義した情報を蓄積したテーブル（以下、省エネルギー率定義テーブルとする）を記憶している。この省エネルギー率も省エネルギー技術の技術属性情報のうちの一つである。
導入費用記憶部１７は、ある省エネルギー技術の導入に要する費用を省エネルギー技術と建物の用途と規模との組み合わせごとに定義した情報を蓄積したテーブル（以下、導入費用テーブルとする）を記憶している。
なお、これらのテーブル構成は一例であって、例えば省エネルギー技術定義記憶部１３と省エネルギー率定義記憶部１６と導入費用記憶部１７のそれぞれが記憶するテーブルが一つのテーブルであってもよい。
【００２４】
入力部２０は、利用者がキーボードやマウス又はタッチパネルへの接触などユーザの操作に応じて、ユーザからの各種の指令、その他必要な情報などを入力する。
一覧表示部３０は、建物の用途、規模、及び空調システム方式を入力部２０から入力してこれらを条件に上記の省エネルギー技術定義テーブル、導入可能省エネルギー技術定義テーブルから導入可能な省エネルギー技術の名称とその概要情報などを取得する。そして一覧表示部３０は、取得結果から導入可能な省エネルギー技術の選択肢の一覧を表示する。選択肢の各々は取得した省エネルギー技術に関連付けられた画像であって、利用者が使用する端末の表示装置等に表示される。
【００２５】
ここで利用者が使用する端末の表示装置への表示とは、例えば、省エネルギー技術提案装置１がＷｅｂサーバの機能を備えており、一覧表示部３０がＷｅｂサーバの機能を介して導入可能な省エネルギー技術等の情報を提供し、利用者は使用する端末からＷｅｂブラウザを用いてその情報を表示することをいう。このことは以下においても同様である。
また、画像とはコンピュータの表示装置に表示される文字、数字、アイコン、選択肢等の画像データであって、本実施形態においては利用者がその画像を選択したり、押下したりすることができるものである。
【００２６】
選択可否表示部４０は、利用者がある選択肢（画像）を選択すると、その選択肢が示す省エネルギー技術を条件に省エネ技術省エネルギー技術組み合わせテーブルを読み込んで、選択された省エネルギー技術の導入のために導入が必要な省エネルギー技術と導入が不可能な省エネルギー技術を選択する。そして、選択可否表示部４０は導入が必要な省エネルギー技術を示す画像を選択状態にし、導入が不可能な省エネルギー技術を示す画像を選択不可能な状態にする制御を行う機能を有している。
【００２７】
計算部５０は、利用者の選択した省エネルギー技術を導入することによって得られる省エネルギー率や導入に掛かる費用を計算する。
計算部５０は、選択された画像が示す省エネルギー技術と指定された建物の用途とを条件に省エネルギー率定義テーブルを読み込んで、条件に合った省エネルギー率を取得して選択された全ての省エネルギー技術を導入することによって得られる合算省エネルギー率を計算する。また、計算部５０は、選択された画像が示す省エネルギー技術と指定された建物の用途と規模を条件に導入費用テーブルを読み込んで、各省エネルギー技術の導入に要する費用を取得し、全ての省エネルギー技術を導入するのにかかる費用を計算する。
【００２８】
計算結果出力部６０は、計算部５０が計算した省エネルギー率や導入費用を計算部５０から入力して表示する。
これら一覧表示部３０、選択可否表示部４０、計算部５０及び計算結果出力部６０は何れも省エネルギー技術提案装置１においてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がプログラムを実行することにより備わる機能である。
【００２９】
図２は本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第一の図である。なお、図１と同じ機能部には同じ符号を付して説明する。
図２は、表示装置に表示される初期状態における画面イメージであって、例えば利用者の端末からＷｅｂブラウザを介して省エネルギー技術提案装置１のＷｅｂサーバ機能が提供するＷｅｂページにアクセスしたときに表示される画面のイメージである。
画面１００は、省エネルギー技術提案装置１によって提供される画面イメージの全体を示している。初期状態においては初期表示される用途指定アイコン１０１、規模指定アイコン１０２、空調システム指定アイコン１０３だけが表示されている。
【００３０】
用途指定アイコン１０１は、利用者が省エネルギー改修を行う建物の用途を入力するためのインタフェースを提供する画像である。用途指定アイコン１０１は、例えばドロップダウンリストであって、利用者が「オフィス」、「病院」、「物販店舗」から選択し入力できるようになっていてもよい。なお、これらの情報は、建物用途定義テーブルに保持されており、一覧表示部３０がこのテーブルを読み込んでドロップダウンリストの選択肢に表示されるように制御している。
規模指定アイコン１０２は、利用者が省エネルギー改修を行う建物の規模を入力するためのインタフェースを提供する画像データである。規模指定アイコン１０２は、例えばドロップダウンリストであって、利用者が「１０，０００ｍ２」、「５，０００ｍ２」、「３，０００ｍ２」等の建物の延床面積を示す値の中から１つを選択して入力できるようになっていてもよい。なお、これらの情報は、建物規模定義テーブルに保持されており、一覧表示部３０がこのテーブルを読み込んでドロップダウンリストの選択肢に表示されるように制御している。
空調システム指定アイコン１０３は、利用者が省エネルギー改修を行う建物の空調システム方式を入力するためのインタフェースを提供する画像データである。空調システム指定アイコン１０３は、例えばドロップダウンリストであって、利用者が「セントラル方式」、「パッケージ方式」から選択して入力できるようになっていてもよい。なお、これらの情報は、空調システム方式定義テーブルに保持されており、一覧表示部３０がこのテーブルを読み込んでドロップダウンリストの選択肢に表示されるように制御している。
【００３１】
図３は、本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第二の図である。
図３は、利用者が建物の用途、規模、空調システム方式を指定したときの画面イメージである。
図３（ａ）は、図２の状態から用途指定アイコン１０１に「オフィス」、規模指定アイコン１０２に「１０，０００ｍ２」、空調システム指定アイコン１０３に「セントラル方式」が入力されたときに、これらの条件を満たす建物において導入することができる省エネルギー技術を示すアイコンが表示されることを示している。
【００３２】
省エネルギー技術アイコン１０４ｂ−１〜１０４ｂ−９は、１００ｂ上に表示される画像データである。これらのアイコン上には、省エネルギー技術の名称、概要を示した文字が表示されている。なお、省エネルギー技術アイコン１０４−１〜１０４−９を総称して省エネルギー技術アイコン１０４と呼ぶこととする。
図３（ｂ）は、省エネルギー技術アイコン１０４に対して入力される指示に応じてアイコンのサイズが拡大することを示している。例えば、利用者が省エネルギー技術アイコン１０４ｂ−１をクリックすると、図３（ｂ）のようにその省エネルギー技術アイコンの表示サイズが拡大し、その省エネルギー技術に関して概要情報が表示される。省エネルギー技術アイコン１０４の表示サイズが拡大すると、他の省エネルギー技術アイコン１０４の表示位置はそれに伴って移動する。なお、省エネルギー技術アイコン１０４の表示サイズの拡大や並べ替えは公知の技術で行われるものとする。
【００３３】
また、省エネルギー技術アイコン１０４は、それぞれの省エネルギー技術の有する技術属性情報によって異なる表示態様で表示されている。異なる表示態様の例としては、背景色による色分け、異なる形状を用いるなどが考えられる。例えばその省エネルギー技術が「照明・電気」に関する技術である場合は背景色を黄色で表示し、「空調・換気」に関する技術である場合には背景色をその他の色（例えば赤）で表示するなどでもよい。異なる形状を用いる場合、選択肢の輪郭を技術属性情報ごとに異なる形状によって表す。例えば「照明・電気」は丸、「空調・換気」は四角形にすることができる。
【００３４】
図４は、本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第三の図である。
図４は、図３の状態から用途指定アイコン１０１に「病院」、規模指定アイコン１０２に「５，０００ｍ２」、空調システム指定アイコン１０３に「パッケージ方式」が入力されたときの画面１００の画面イメージである。これらの値が入力されると、一覧表示部３０はその値を条件とする建物において導入可能な省エネルギー技術を示すアイコンを図３で表示されているアイコンに代わって表示する。
【００３５】
図５は本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第四の図である。
図５は、ある省エネルギー技術を導入するにあたっては別のある省エネルギー技術を導入しなければならない場合や、別のある省エネルギー技術は導入できなくなる場合があり、選択可否表示部４０がその制御を行うことを説明するための図である。
省エネルギー技術アイコン１０４は、利用者がチェック印を入力する領域を有しており、利用者がその領域をクリックすると例えば図５中の省エネルギー技術アイコン１０４−１のようにチェック印が表示される。チェック印が表示されたアイコンは利用者がそのアイコンが示す省エネルギー技術を選択したことを意味する。チェック印を入力する領域とは、例えば図５が示すようにそれぞれのアイコンの左上端付近に設けられたチェックボックスでもよい。
【００３６】
利用者は建物に導入したい省エネルギー技術を示すアイコンを選択しチェック印をつける。すると選択した省エネルギー技術を導入するのに必要な他の省エネルギー技術がある場合には、選択可否表示部４０は、選択された省エネルギー技術の識別子に対応付けられてテーブルに記憶された「他の省エネルギー技術」を示すアイコンにも自動的にチェック印を付し、利用者が勝手に解除できないように制御する。また、選択した省エネルギー技術を導入すると導入できなくなる別の省エネルギー技術が存在する場合、選択可否表示部４０は、「別の省エネルギー技術」を示すアイコンは選択できないようにチェックボックスを非表示にする。
図３の例では、利用者が「照明の人感センサー在室検知制御の導入（Ｈｆインバータ照明版）」のアイコンを選択すると選択可否表示部４０は、導入が必須である「Ｈｆインバータ照明器具の導入」のアイコンにチェック印を自動的に表示する。一方、選択可否表示部４０は、導入できない「ＬＥＤ照明の導入」のアイコンのチェック印を入力する領域を自動的に選択できなくするよう制御する。また、選択可否表示部４０は、「照明の人感センサー在室検知制御の導入（Ｈｆインバータ照明版）」との導入が必須でも不可能でもない「昼休み、終業後の一斉消灯」に対しては特に選択された状態にもしなければ選択不可能な状態にもしない。利用者は別途、「昼休み、終業後の一斉消灯」を選択することができる。
【００３７】
図６は本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第五の図である。
図６は、省エネルギー技術を示すアイコンが選択されると、導入によって得られる省エネルギーの効果である合算省エネルギー率と導入のために必要な改修費用とが画面１００に表示されることを説明するための図である。
省エネ率アイコン１０５は、選択された省エネルギー技術アイコンが示す技術の導入によって達成できる省エネルギー率を表示する画像である。複数のアイコンが選択された時は全ての省エネルギー技術の導入による合算省エネルギー率が表示される。
導入費用アイコン１０６は、選択された省エネルギー技術アイコンが示す技術の導入に必要な費用を表示する画像である。複数のアイコンが選択された時は全ての省エネルギー技術の導入に掛かる改修費用が表示される。
図６の例では、利用者が省エネルギー技術アイコン１０４−１及び１０４−７を選択すると計算結果出力部６０は、省エネルギー技術アイコン１０４−１及び１０４−７に表示された省エネルギー技術の導入による合算省エネルギー率を省エネ率アイコン１０５に表し、その値はＸＸ．Ｘ％である。また、計算結果出力部６０は、その場合の導入に掛かる改修費用は導入費用アイコン１０６に表示し、ＹＹＹ円である。
合算省エネルギー率及び導入に掛かる改修費用は、利用者が省エネルギー技術アイコンを選択すると計算され、直ちに省エネ率アイコン１０５、導入費用アイコン１０６に表示される。
【００３８】
図７は本発明の第一の実施形態による画面に表示されるイメージを示す第六の図である。
図７は、省エネルギー技術の技術属性情報に従って省エネルギー技術を分類し、その分類に従って省エネルギー技術アイコン１０４−１等を並べ替え表示することができることを説明するための図である。
表示順指定アイコン１０７は、利用者が省エネルギー技術アイコン１０４−１等を並べ替えるのに使用する指標となる省エネルギー技術の技術属性情報を入力するためのインタフェースを提供する画像である。表示順指定アイコン１０７は、例えばドロップダウンリストであって「設備別」、「運用・更新別」、「省エネレベル別」から選択できるようになっていてもよい。
【００３９】
設備別とは、省エネルギー技術を「照明・電気」、「空調・換気」、「熱源・熱搬送」などのその省エネルギー技術が省エネルギーの対象とする設備機器ごとに分類して表示する方式である。例えば導入する省エネルギー技術が「ＬＥＤ照明の導入」のように「照明・電気」の設備機器を導入することであれば、「ＬＥＤ照明の導入」は「照明・電気」に分類される。また設備機器の導入でなくても、例えば「昼休み、終業後の一斉消灯」のように利用者の運用による場合であっても、「昼休み、終業後の一斉消灯」は照明に関する省エネルギー技術であるので「照明・電気」に分類される。
運用・更新別とは、省エネルギー化をどのようにして達成するかという観点から分類して表示する方法である。どのようにして達成するかとは、例えば、新しい機器の導入は行わず「運用改善」で省エネルギー化を達成するのか、あるいは「設備機器」を入れ替えることによって達成するのか、又はより大がかりにシステム全体を入れ替える「システム更新」によって省エネルギー化を達成するのかといったことである。
省エネレベル別とは、その省エネルギー技術を導入することによる省エネルギー率順に並べて表示する方法である。
【００４０】
図７（ａ）は、用途指定アイコン１０１に「オフィス」、規模指定アイコン１０２に「１０，０００ｍ２」、空調システム指定アイコン１０３に「セントラル方式」、表示順指定アイコン１０７に「設備別」が入力されたときの画面１００に表示される省エネルギー技術アイコン１０４−１等の並び方の一例を示したものである。
図７（ｂ）は、同じ用途、規模、空調システム方式において表示順指定アイコン１０７に「省エネレベル別」が入力されたときに画面１００に表示される省エネルギー技術アイコン１０４−１等の並び方の一例を示したものである。
図７（ａ）、（ｂ）は、一覧表示部３０が、表示順指定アイコン１０７への入力値によって、表示される省エネルギー技術アイコンを変更せずにアイコンの並び方を変えることを示している。
【００４１】
図８は本実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第一の図である。
図８は、導入可能省エネルギー技術定義テーブルの一例である。図８の1行目のレコードは、用途が「オフィス」、規模が「１０，０００ｍ２」、空調システム方式が「セントラル方式」という組み合わせに対して、省エネルギー技術が「照明の人感センサー在室検知制御の導入（Ｈｆインバータ照明版）」を対応付けて記録しているレコードである。これは、用途が「オフィス」、規模が「１０，０００ｍ２」、空調システム方式が「セントラル方式」を条件とする建物には、省エネルギー技術「照明の人感センサー在室検知制御の導入（Ｈｆインバータ照明版）」が導入可能であることを示している。
このテーブルに例示した４行目までのレコードは、上記と同じ条件の建物に対して導入が可能な省エネルギー技術を定義している。
同様に５〜７行目のレコードは、用途が「病院」、規模が「５，０００ｍ２」、空調システム方式が「セントラル方式」を条件とする建物に導入可能な省エネルギー技術を定義している。８〜９行目のレコードは、用途が「物販店舗」、規模が「３，０００ｍ２」、空調システム方式が「パッケージ方式」を条件とする建物に適用可能な省エネルギー技術を定義している。
【００４２】
図９は本実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第二の図である。
図９は、省エネルギー技術組み合わせテーブルの一例である。図９の１行目のレコードは、第一の省エネルギー技術が「照明の人感センサー在室検知制御の導入（Ｈｆインバータ照明版）」、第二の省エネルギー技術が「Ｈｆインバータ照明器具の導入」、導入区分が「必須」を対応付けて記憶したレコードである。これは、第一の省エネルギー技術である「照明の人感センサー在室検知制御の導入（Ｈｆインバータ照明版）」を導入するためには第二の省エネルギー技術である「Ｈｆインバータ照明器具の導入」も導入が「必須」であることを示している。しかし、第二の省エネルギー技術である「Ｈｆインバータ照明器具の導入」を導入するために第一の省エネルギー技術である「照明の人感センサー在室検知制御の導入（Ｈｆインバータ照明版）」の導入が必須であることは意味しない。
【００４３】
図９の２行目のレコードは、第一の省エネルギー技術が「ＬＥＤ照明の導入」、第二の省エネルギー技術が「Ｈｆインバータ照明器具の導入」、導入区分が「不可能」を対応付けて記憶したレコードである。これは、第一の省エネルギー技術である「ＬＥＤ照明の導入」を導入する上で第二の省エネルギー技術である「Ｈｆインバータ照明器具の導入」の導入は「不可能」であることを示している。
【００４４】
図１０は本実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第三の図である。
図１０は、省エネルギー率定義テーブルの一例である。図１０の１行目のレコードは、省エネルギー技術が「ＬＥＤ照明の導入」、建物の用途が「オフィス」、単体での省エネルギー率が「９．０９％」を対応付けて記憶したレコードである。これは、「ＬＥＤ照明の導入」を「オフィス」に対して行った場合の単体での省エネルギー率が「９．０９％」であることを示している。省エネルギー率が「９．０９％」とは、導入前の建物が必要とするエネルギー量を１００とすると、「ＬＥＤ照明の導入」後に建物が必要とするエネルギー量は、９０．９１であることを示している。
なお、後述するように複数の省エネルギー技術を導入するときの省エネルギー率は、それらの技術についての「単体での省エネルギー率」の合計とはならない。
また、本実施形態において省エネルギー率は、省エネルギー技術と建物の用途ごとに定義されている。
【００４５】
図１１は本実施形態による省エネルギー技術提案装置が保有するテーブルの概念を例示する第四の図である。
図１１は、導入費用テーブルの一例である。図１１の１行目のレコードは、省エネルギー技術が「Ｈｆインバータ照明器具の導入」、建物の用途が「オフィス」、建物の規模が「１０，０００ｍ２」、費用が「ＸＸＸＸＸ万円」を対応付けて記憶したレコードである。これは、「Ｈｆインバータ照明器具の導入」を規模が「１０，０００ｍ２」の「オフィス」に対して行った場合の導入費用が「ＸＸＸＸＸ万円」であることを示している。
なお、複数の省エネルギー技術を導入するときの導入費用は、それらの技術についての導入費用の合計である。
また、本実施形態において導入費用は、省エネルギー技術と建物の用途、及び規模ごとに定義されている。
【００４６】
図１２は本実施形態による省エネルギー技術提案装置の処理フローを示す第一の図である。
図１２のフロー図を用いて本実施形態による省エネルギー技術提案装置１が利用者からの入力に基づいて省エネルギー技術の一覧表示を行う処理について説明する。
前提として、図２の画面において利用者が、用途指定アイコン１０１において「オフィス」、規模指定アイコン１０２において「１０，０００ｍ２」、空調システム指定アイコン１０３に「セントラル方式」の値をそれぞれ選択したものとする。また、表示順指定アイコン１０７として「設備別」の値を選択したものとする。
すると、一覧表示部３０は、キーボードやマウスの操作によるその入力信号（建物の用途、規模、空調システム方式、表示順を示す情報）を入力部２０を介して入力する（ステップＳ１）。
【００４７】
次に、一覧表示部３０は、入力した建物の用途、規模、空調システム方式を示す識別子に基づいて導入可能省エネルギー技術定義テーブルを読み込んで入力した用途、規模、空調システム方式の組み合わせに一致するレコードを全て取得し、一時的にメモリに格納する。読み込んだレコードには読み込む条件にした建物の用途、規模、空調システム方式、において導入できる省エネルギー技術を示す識別子が含まれている。続いて一覧表示部３０は、省エネルギー技術を示す識別子をキーとして省エネルギー技術定義テーブルを読み込む（ステップＳ２）。また、一覧表示部３０は、省エネルギー技術を示す識別子と入力した用途とをキーとして省エネルギー率定義テーブルを読み込む。そして、一覧表示部３０は、それらのテーブルから情報を取得する。取得した情報には各省エネルギー技術の名称、概要情報、単体での省エネルギー率、設備情報、運用更新か機器更新かといったどのようにして省エネルギーを達成するかの情報などが含まれている。一覧表示部３０は、これらの取得した情報をメモリに格納する。
【００４８】
次に、一覧表示部３０は、入力した表示順を示す情報に基づいてステップＳ２でメモリに格納した全ての省エネルギー技術に関する情報を分類する。表示順として「設備別」を入力した場合、メモリに格納した各省エネルギー情報の設備情報を順次「設備別」で想定されている値と比較することによって「設備別」に分類することが可能である。例えば、メモリに格納した省エネルギー情報の設備情報が「照明・電気」と等しいものを選択し、次に設備情報が「空調・換気」と等しいものを選択するという具合である。各省エネルギー技術を「設備別」に分類すると一覧表示部３０は、その結果をメモリに格納する。なお、各設備別に分類した結果後のその分類の中での各省エネルギー技術を並び順は特に指定しない。例えば各省エネルギー技術の識別子順でよい。
【００４９】
次に、一覧表示部３０は、分類した各省エネルギーの識別子や名称、概要情報などをメモリから読み取って、各省エネルギー技術アイコン１０４の所定の位置にそれらの情報を表示する。所定の位置に表示とは、例えば省エネルギー技術の名称の場合、その名称の文字列情報の中央部と省エネルギー技術アイコン１０４の上方中央部とが合うような位置に表示するということである。また、一覧表示部３０は、分類ごとの背景色を記憶部から読み出して、省エネルギー技術アイコン１０４を分類ごとの背景色を持つ画像として表示する。
このように建物の用途、規模、空調システム方式を指定して省エネルギー技術を図３のように一覧表示させることで、利用者はどのような省エネルギー技術を対象とする建物に導入することができるのかを簡単に知ることができる。
さらに設備別や省エネレベル別に分類して表示したり、色分けして表示することで、利用者の利便性をより高めることが可能である。
【００５０】
図１３は本実施形態による省エネルギー技術提案装置の処理フローを示す第二の図である。
図１３のフロー図を用いて本実施形態による省エネルギー技術提案装置１が利用者からの指示に基づいて選択した省エネルギー技術のもたらす省エネルギー率や導入に掛かる改修費用を表示する処理について説明する。
前提として、図１２を用いて説明したような処理を経て、既に画面１００には省エネルギー技術アイコン１０４が一覧表示されているものとする。そして、利用者によってある省エネルギー技術アイコン１０４が選択されたとする。そのとき、選択可否表示部４０は、キーボードやマウスによるその入力信号（選択された省エネルギー技術アイコン１０４が示す省エネルギー技術の識別子）を省エネルギー技術提案装置１が備えるコンピュータの入力部２０を介して入力する。
【００５１】
すると、選択可否表示部４０は、入力した省エネルギー技術の識別子に基づいて省エネルギー技術組み合わせテーブルを読み込む。図６（ｂ）のテーブルを例にとると、選択可否表示部４０は、入力した省エネルギー技術の識別子と第一の省エネルギー技術の識別子を比較して等しいレコードだけを読み込む。そして読み込んだそれらのレコードのうち導入区分が「必須」であるレコードが存在するかどうかを調べる（ステップＳ１１）。そのようなレコードが存在しない場合はステップＳ１３へ進む。導入区分が「必須」であるレコードが存在する場合、選択可否表示部４０は、そのレコードの第二の省エネルギー技術の識別子を取得し、その省エネルギー技術を示す省エネルギー技術アイコン１０４のチェック印を入力する領域にチェック印を表示する（ステップＳ１２）。また、当該チェック印が変更できないように制御する。
【００５２】
次に、選択可否表示部４０は、ステップＳ１１がＹＥＳの場合、読み込んだそれらのレコードのうち導入区分が「不可能」であるレコードが存在するかどうかを調べる（ステップＳ１３）。そのようなレコードが存在しない場合はステップＳ１５へ進む。導入区分が「不可能」であるレコードが存在する場合、選択可否表示部４０は、そのレコードの第二の省エネルギー技術の識別子を取得し、その省エネルギー技術を示す省エネルギー技術アイコン１０４が選択不可能な状態になるよう制御する（ステップＳ１４）。
【００５３】
導入が必須、又は不可能な省エネルギー技術についての処理が完了すると、次に計算部５０は、省エネルギー率や導入費用の計算を行う。省エネルギー率とは、ある省エネルギー技術を導入する前後のエネルギー消費量の差分の導入前のエネルギー消費量に対する割合であるとする。
まず、計算部５０は、メモリに格納しているチェック印が付された省エネルギー技術アイコン１０４が示す省エネルギー技術の識別子と用途指定アイコン１０１が示す建物の用途を示す識別子、規模指定アイコン１０２が示す建物の規模を示す識別子をメモリから読み込む。
次に計算部５０は、省エネルギー率定義テーブルを読み込んで、入力した省エネルギー技術の識別子と建物用途の識別子の組み合わせに一致するレコード対応付けて記憶されているそれぞれの省エネルギー技術についての単体での省エネルギー率を取得し、省エネルギー技術の識別子に関連付けてメモリに格納する。そして以下の式で選択した全省エネルギー技術による省エネルギー率を計算する（ステップＳ１５）。
合算省エネルギー率＝１−｛（設備αの省エネルギー率）＋（設備βの省エネルギー率）｝
設備αの省エネルギー率＝（１−ａ／１００）×（１−ｂ／１００）
設備βの省エネルギー率＝（１−ｃ／１００）×（１−ｄ／１００）
【００５４】
ここでａは省エネルギー技術Ａの省エネルギー率（単位は％）である。ｂは省エネルギー技術Ｂの省エネルギー率である。ｃは省エネルギー技術Ｃの省エネルギー率である。ｄは省エネルギー技術Ｄの省エネルギー率である。また、画面１００上で選択された省エネルギー技術アイコン１０４が示す省エネルギー技術がＡ、Ｂ、Ｃ，Ｄのみであるとする。そしてＡとＢは同じ設備α、例えば「照明」への省エネルギー技術であり、Ｃ，Ｄは同じ設備β、例えば「空調水搬送」への省エネルギー技術であるとする。
この式について簡単に説明すると（１−ａ／１００）は、省エネルギー技術Ａ導入後に必要なエネルギー量の導入前に必要なエネルギー量に対する割合である。（１−ａ／１００）×（１−ｂ／１００）は省エネルギー技術Ａ及びＢの導入後に必要なエネルギー量のＡ及びＢを導入する前に必要なエネルギー量に対する割合である。（１−ｃ／１００）×（１−ｄ／１００）についても同様である。このように同じ設備α（「照明」）に対する省エネルギー技術Ａ、Ｂについては共に照明電力を減じる技術なので、Ａ、Ｂそれぞれの省エネルギー率を掛け合わせることでＡとＢを導入した省エネルギー率を求める。ＣとＤについても同様である。一方、「照明」への省エネルギー技術Ａ，Ｂと「空調水搬送」への省エネルギー技術Ｃ，Ｄとでは省エネルギー化の対象が異なるため効果は互いに干渉しない。従ってこれらについては単純に足し合わせればよい。
従って省エネルギー技術Ａ及びＢの導入後の合算省エネルギー率は上記の式で求めることができる。
省エネルギー率を計算すると計算部５０は、計算結果をメモリに格納する。
【００５５】
続いて計算部５０は全ての省エネルギー技術の導入に必要な改修費用を計算する。計算部５０は、入力した省エネルギー技術の識別子と建物用途の識別子と規模の識別子とに基き導入費用テーブルを読み込む。そしてそれぞれの省エネルギー技術についての費用を取得し、省エネルギー技術の識別子に関連付けてメモリに格納する。そして計算部５０はそれらの値を合計し全改修費用を計算する（ステップＳ１７）。
計算部５０は合算省エネルギー率と全改修費用を計算するとそれぞれの計算結果を計算結果出力部６０へ出力する。計算結果出力部６０はこれらの計算結果を入力すると、合算省エネルギー率の値を省エネ率アイコン１０５に、全改修費用の値を導入費用アイコン１０６に表示する。
以上で本処理フローは終了する。
【００５６】
省エネルギー技術には数多くの種類が存在し、その詳しい内容やどの省エネルギー技術を選択すればよいかが一般利用者にはよくわからない。しかし、この発明によれば、導入対象の建物の用途、規模、空調システム方式の組み合わせに基づいて導入することができる可能性がある省エネルギー技術を選択肢として表示するようにしたので、利用者は自身が想定している建物にどのような省エネルギー技術が導入可能かを簡単に把握することができる。そして、本実施形態のように省エネルギー技術の一覧表示から省エネルギー技術を適切に選択することができる。また、選択された選択肢に対して組み合わせが可能あるいは不可能な省エネルギー技術を把握することができる。
また、省エネルギー技術の導入の効果や改修費用は一つの省エネルギーを導入するだけであれば容易に理解することが可能であるが、複数の技術を導入することとなると特に一般利用者には理解しづらい。しかし、本実施形態によれば、利用者は省エネルギー技術提案装置１の画面に表示された省エネルギーを示すアイコンをクリックして選択するだけで、それらの複数の省エネルギー技術を導入したときの省エネルギー率や導入に掛かる改修費用がすぐに画面に表示されるのでそれらを知ることができる。
【００５７】
なお、本実施形態における省エネルギー技術には、例えば、太陽光パネルなどのエネルギーを創り出す技術や、余剰エネルギーを蓄電池に充電する等の技術を含むものとする。
利用の形態については省エネルギー技術提案装置１をサーバとして利用し、利用者はネットワークを介してクライアント端末から省エネルギー技術提案装置１の提供する上記のサービスを利用してもよい。また、省エネルギー技術提案装置１をスタンドアロンの端末として利用し、利用者は省エネルギー技術提案装置１に直接接続されたキーボードやディスプレイを用いて上記のサービスを利用してもよい。
【００５８】
なお、上述の省エネルギー技術提案装置１は内部にコンピュータを有している。そして、上述した省エネルギー技術提案装置１の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００５９】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０・・・建物用途定義記憶部
１１・・・建物規模定義記憶部
１２・・・空調システム方式定義記憶部
１３・・・省エネルギー技術定義記憶部
１４・・・導入可能省エネルギー技術定義記憶部
１５・・・省エネルギー技術組み合わせ記憶部
１６・・・省エネルギー率定義記憶部
１７・・・導入費用記憶部
２０・・・入力部
３０・・・一覧表示部
４０・・・選択可否表示部
５０・・・計算部
６０・・・計算結果出力部
１００・・・画面
１０１・・・用途指定アイコン
１０２・・・規模指定アイコン
１０３・・・空調システム指定アイコン
１０４・・・省エネルギー技術アイコン
１０５・・・省エネ率アイコン
１０６・・・導入費用アイコン
１０７・・・表示順指定アイコン
【図１】
2015049535.tif 000003
【図２】
2015049535.tif 000004
【図３】
2015049535.tif 000005
【図４】
2015049535.tif 000006
【図５】
2015049535.tif 000007
【図６】
2015049535.tif 000008
【図７】
2015049535.tif 000009
【図８】
2015049535.tif 000010
【図９】
2015049535.tif 000011
【図１０】
2015049535.tif 000012
【図１１】
2015049535.tif 000013
【図１２】
2015049535.tif 000014
【図１３】
2015049535.tif 000015