(57)【要約】      （修正有）【課題】貫通孔を有する壁体の両側に位置する２本の配管を、貫通孔において、貫通孔と配管との芯ずれを吸収し、小スペースで的確に接続する配管接続構造とこれに用いる接続部材とを提供する。【解決手段】貫通孔１０ａを有する壁体１０の両側に位置する２本の配管２，３を、貫通孔１０ａにおいて筒状の接続部材４を介して接続する配管の接続構造とこれに用いる接続部材である。接続部材４は、２本の配管２，３のそれぞれに嵌装される２個の把持部４１，４２と、２個の把持部４１，４２を繋ぐ繋ぎ部４３とを有し、２個の把持部４１，４２の一方の把持部４１は配管２，３の一方の配管２に密着的に外嵌されると共に貫通孔１０ａに密着的に内嵌され、且つ、他方の把持部４２は他方の配管３に密着的に外嵌されると共に繋ぎ部４３を介し一方の把持部４１に対して径方向に変位が可能とされ、他方の把持部４２の外径部には締結リング４４が外装されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する壁体の両側に位置する２本の配管を、前記貫通孔において筒状の接続部材を介して接続する配管接続構造であって、
前記接続部材は、前記２本の配管のそれぞれに嵌装される２個の把持部と、該２個の把持部を繋ぐ繋ぎ部とを有し、
前記２個の把持部の一方の把持部は前記配管の一方の配管に密着的に外嵌されると共に前記貫通孔に密着的に内嵌され、且つ、他方の把持部は他方の配管に密着的に外嵌されると共に前記繋ぎ部を介し前記一方の把持部に対して径方向に変位が可能とされ、他方の把持部の外径部には締結リングが外装されていることを特徴とする配管接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配管接続構造において、
前記接続部材の繋ぎ部は、弾性体からなることを特徴とする配管接続構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配管接続構造において、
前記接続部材の繋ぎ部は、屈曲部を有していることを特徴とする配管接続構造。
【請求項４】
請求項３に記載の配管接続構造において、
前記屈曲部は、波形形状であることを特徴とする配管接続構造。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の配管接続構造において、
前記２個の把持部は互いに径が異なり、前記繋ぎ部はテーパ形状とされていることを特徴とする配管接続構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の配管接続構造において、
前記一方の把持部は芯金を備えていることを特徴とする配管の接続構造。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の配管接続構造において、
前記一方の把持部の前記一方の配管に対する外嵌部及び前記貫通孔に対する内嵌部には環状リップ部が形成されていることを特徴とする配管接続構造。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の配管接続構造において、
前記他方の把持部の前記他方の配管に対する嵌装部には環状リップ部が形成されていることを特徴とする配管接続構造。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の配管接続構造に用いられる筒状の接続部材であって、
前記２本の配管のそれぞれに嵌装される２個の把持部と、該２個の把持部を繋ぐ弾性変形可能な繋ぎ部とを有していることを特徴とする接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ケースの内外の配管をケースの壁体に形成された貫通孔において接続する配管接続構造及びこれに用いられる接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用インバータには、インバータケース内に冷却水流通用配管（内部配管）が組み込まれ、このケース内の内部配管には、ケースの壁体に設けられた貫通孔において、例えばコンバータに繋がる外部配管が接続される（特許文献１参照）。このような配管の接続構造においては、内部配管と外部配管、さらには貫通孔との芯ずれが生じることがあり、そのため、内部配管と外部配管との接続が的確になされないことがある。特許文献２には、インバータケースにおける内外の配管の接続構造を対象とするものではないが、ケースに固定される内外配管（上部パイプ及び下部パイプ）同士の芯ずれ、或はこれらと貫通孔とに芯ずれ（位置ずれ）があっても、パイプとケースとの間のシールを確実に行うことが可能なケースに対するパイプの接続構造が記載されている。本特許文献２では、内外の配管同士、或はこれら配管と貫通孔との芯ずれを吸収するため、貫通孔とこれに挿通されるパイプとの間に隙間を形成している。そして、パイプに形成されるフランジ部等とケースの内外壁体との間には、Ｏリング等のシール部材を介在させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８２８８１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７０８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記のようなインバータは、その内部に収納されるケースが小型化されることに伴い、インバータケース自体も小型化されるようになってきた。しかし、引用文献２に示されるような配管の接続構造を、インバータケースに適用しようとすると、ケースの壁体に前記シール部材によるシールスペースを確保する必要があるため、このスペースが障害となって、ケースの小型化は、充分になされ難い点が指摘される。しかも、壁体に設けられる貫通孔とパイプとには、前記位置ずれを吸収するための隙間を確保する必要があるため、この隙間と前記シールスペースとにより、一層ケースの小型化が難しくなる。また、フランジ部等とケースの内外壁体との間にシール部材を介在させた状態で、締め付け部材（固定具）によってパイプとケースとの締付け固定がなされるから、ケースの壁体にシール反力がかかり、当該壁体にこの強度に耐え得る厚みが必要とされ、ケースの重量が大となる。さらに、Ｏリング等のシール部材が必要とされるため、部品点数が多く、組付け工数も大となる。加えて、配管はケース壁体に対して限りなく直角に近い状態で取付けなければ、前記シール部材によるシール機能が充分に発揮されないので、設計精度の高度化が求められる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたもので、貫通孔を有する壁体の両側に位置する２本の配管を、貫通孔において、貫通孔と配管との芯ずれを吸収し、小スペースで的確に接続する配管接続構造とこれに用いる接続部材とを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る配管接続構造は、貫通孔を有する壁体の両側に位置する２本の配管を、前記貫通孔において筒状の接続部材を介して接続する配管接続構造であって、前記接続部材は、前記２本の配管のそれぞれに嵌装される２個の把持部と、該２個の把持部を繋ぐ繋ぎ部とを有し、前記２個の把持部の一方の把持部は前記配管の一方の配管に密着的に外嵌されると共に前記貫通孔に密着的に内嵌され、且つ、他方の把持部は他方の配管に密着的に外嵌されると共に前記繋ぎ部を介し前記一方の把持部に対して径方向に変位が可能とされ、他方の把持部の外径部には締結リングが外装されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、貫通孔を有する壁体の両側に位置する２本の配管は、前記貫通孔において筒状の接続部材を介して接続される。一方の把持部は前記配管の一方の配管に密着的に外嵌されると共に前記貫通孔に密着的に内嵌されるので、貫通孔と把持部とには隙間が形成されず、貫通孔と一方の把持部との間、及び、一方の把持部と一方の配管との間が密封される。これによって、配管接続部に要するスペースがコンパクト化される。また、他方の把持部は他方の配管に密着的に外嵌されるから、他方の把持部と他方の配管との間も密封される。さらに、他方の把持部は前記繋ぎ部を介し前記一方の把持部に対して径方向に変位が可能とされているから、貫通孔の軸芯と他方の配管の軸芯とに芯ずれがあっても、この芯ずれが繋ぎ部によって吸収され、２本の配管の接続が的確になされる。従って、他方の配管と壁体との相対的位置において、高度な設計精度が求められることもない。加えて、他方の把持部の外径部には締結リングが外装されているから、他方の把持部の他方の配管に対する嵌合が強固に維持される。
【０００８】
本発明の配管の接続構造において、前記接続部材の繋ぎ部が弾性体からなるものとしても良い。
これによれば、繋ぎ部の弾性によって、前記他方の把持部の一方の把持部に対する径方向の変位が好適になされ、繋ぎ部による前記芯ずれの吸収によって、２本の配管の接続がより的確になされる。
【０００９】
本発明の配管接続構造において、接続部材の繋ぎ部が屈曲部を有しているものとしても良い。
これによれば、屈曲部の弾性変形によって前記把持部の径方向の変位が好適になされる。特に、繋ぎ部が弾性体からなる場合は、この弾性が相乗して径方向の変位がより好適になされる。
この場合、屈曲部が波形形状とされていても良い。これによれば、前記弾性変形がより的確になされる。
【００１０】
本発明の配管接続構造において、前記２個の把持部は互いに径が異なり、前記繋ぎ部はテーパ形状とされているものとしても良い。
これによれば、繋ぎ部がテーパ形状であることにより弾性変形がし易く、これによって、前記把持部の径方向の変位が好適になされる。特に、繋ぎ部が弾性体からなる場合は、この弾性が相乗して径方向の変位がより好適になされる。
【００１１】
本発明の配管接続構造において、前記一方の把持部が芯金を備えているものとしても良い。これによれば、一方の把持部が芯金を備えているから、一方の把持部が補強されると共に、一方の配管及び貫通孔に対する嵌装（外嵌及び内嵌）が強固且つ安定的になされる。
【００１２】
本発明の配管接続構造において、前記一方の把持部の前記一方の配管に対する外嵌部及び前記貫通孔に対する内嵌部には環状リップ部が形成されているものとしても良い。これによれば、一方の把持部と一方の配管との間、及び一方の把持部と貫通孔との間に、それぞれ環状リップ部が介在し、これによって、一方の把持部と一方の配管との間、及び一方の把持部と貫通孔との間が的確に密封される。
【００１３】
本発明の配管接続構造において、前記他方の把持部の前記他方の配管に対する嵌装部には環状リップ部が形成されているものとしても良い。これによれば、他方の把持部と他方の配管との間に環状リップ部が介在し、これによって、他方の把持部と他方の配管との間が的確に密封される。
【００１４】
本発明に係る配管の接続部材は、前記いずれかの配管接続構造に用いられる筒状の接続部材であって、前記２本の配管のそれぞれに嵌装される２個の把持部と、該２個の把持部を繋ぐ弾性変形可能な繋ぎ部とを有していることを特徴とする。
これによれば、他方の把持部の一方の把持部に対する径方向の変位が弾性変形可能な繋ぎ部によってなされ、貫通孔と他方の配管とに、多少の芯ずれがあっても、コンパクト、且つ、的確に接続される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の配管接続構造および接続部材によれば、貫通孔を有する壁体の両側に位置する２本の配管を、貫通孔において、貫通孔と配管との芯ずれを吸収し、小スペースで的確に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る配管接続構造及びこれに用いられる接続部材の第一の実施形態を示す要部の概略的断面図である。
【図２】本発明に係る配管接続構造及びこれに用いられる接続部材の第二の実施形態を示す要部の概略的断面図である。
【図３】本発明に係る配管接続構造及びこれに用いられる接続部材の第三の実施形態を示す要部の概略的断面図である。
【図４】本発明に係る配管接続構造及びこれに用いられる接続部材の第四の実施形態を示す要部の概略的断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、第一〜第四の実施形態に共通する変形例を模式的に示す要部の断面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、第一〜第四の実施形態に共通する別の変形例を模式的に示す要部の断面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、第一〜第四の実施形態に共通するさらに別の変形例を模式的に示す要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、自動車用インバータケース１における２本の配管２，３を、当該インバータケース１を構成する壁体１０に内外に連通するよう形成された貫通孔１０ａにおいて、筒状の接続部材４を介して接続する配管接続構造を示している。本実施形態において、前記２本の配管２，３のうち、一方の配管２は、インバータケース１の外部に位置し、他方の配管３は、インバータケース１の内部に配設される。接続部材４は、全体がゴム等の弾性体による筒状の成型体からなり、前記２本の配管２，３のそれぞれに嵌装される２個の把持部４１，４２と、該２個の把持部４１，４２を繋ぐ繋ぎ部４３とを有している。前記２個の把持部４１，４２の一方の把持部４１は前記一方の配管（以下、外部配管と言う）２の接続端部２０に密着的に外嵌されると共に前記貫通孔１０ａに密着的に内嵌される。また、他方の把持部４２は他方の配管（以下、内部配管と言う）３の接続端部３０に密着的に外嵌されると共に前記繋ぎ部４３を介し前記一方の把持部４１に対して径方向に変位が可能とされている。特に、繋ぎ部４３が、全体がゴム等の弾性体からなる接続部材４の一部を構成するから、繋ぎ部４３自体が弾性を保有し、これによって、他方の把持部４２の一方の把持部４１に対する径方向の変位が確実に可能とされる。
【００１８】
本実施形態では、外部配管２の接続端部２０の径が内部配管３の接続端部３０の径より大とされ、これに伴い、一方の把持部４１の径が他方の把持部４２径より大とされている。そして、両把持部４１，４２を繋ぐ繋ぎ部４３は、一方の把持部４１から他方の把持部４２に向け漸次縮径するテーパ形状とされている。繋ぎ部４３自体が保有する弾性とテーパ形状の形状特性とが相俟って、前記他方の把持部４２の一方の把持部４１に対する径方向の変位がより確実に可能とされる。内部配管３には、インバータケース１内に設置されるスイッチング素子（不図示）等の電子機器を冷却するための冷却水や冷却ガス等の冷媒が流通するように構成される。また、外部配管２は、例えば、コンバータ（不図示）に連結され、貫通孔１０ａにおいて接続部材４を介して内部配管３に接続されるように構成され、外部配管２と内部配管３との間で前記冷媒の流通が可能とされる。
【００１９】
前記一方の把持部４１における外部配管２の接続端部２０に対する外嵌部（嵌合部）及び貫通孔１０ａに対する内嵌部（嵌合部）には、それぞれ、複数（図例では３個）の環状リップ部４１ａ，４１ｂが形成されている。また、他方の把持部４２における内部配管３の接続端部３０に対する外嵌部（嵌合部）には、複数（図例では３個）の環状リップ部４２ａが形成されている。これら環状リップ部４１ａ，４１ｂ，４２ａも、全体がゴム等の弾性体からなる接続部材４の一部を構成するから、弾性を保有する。環状リップ部４１ａ，４２ａは、外部配管２の接続端部２０及び内部配管３の接続端部３０の一方の把持部４１及び他方の把持部４２に対する後記するそれぞれの相対的な圧入関係において、圧入方向に倒れるように弾性的に変形し易い形状とされている。また、一方の把持部４１に形成される環状リップ部４１ｂは、ビード形状のリップ部とされている。環状リップ部４１ａの最小径は外部配管２の接続端部２０の外径より小とされ、また、環状リップ４１ｂの最大径は貫通孔１０ａの内径より大とされ、さらに、環状リップ部４２ａの最小径は内部配管３の接続端部３０の外径より小とされている。他方の把持部４２の外径部には、金属製等の締結リング４４が外装されている。外部配管２の接続端部２０には、貫通孔１０ａの径より径大のフランジ部２１が一体に形成されており、このフランジ部２１を不図示の固定具（ビス等）によって壁体１０の外側部に固着することにより外部配管２が壁体１０に固定される。
【００２０】
前記のように構成された接続部材４を用いて、２本の配管２，３を前記貫通孔１０ａにおいて接続する要領を説明する。先ず、接続部材４の他方の把持部４２を壁体１０の貫通孔１０ａに外部より挿通しながら、予めインバータケース１内に配設された内部配管３の接続端部３０に弾性的に外嵌させ、同時に、一方の把持部４１を貫通孔１０ａに弾性的に内嵌させる。この時、繋ぎ部４３が弾性を有して他方の把持部４２が一方の把持部４１に対して径方向に変位可能とされているので、貫通孔１０ａの軸芯Ｌと、内部配管３の軸芯Ｌ１とに多少の芯ずれがあっても、この芯ずれ分が繋ぎ部４３の弾性変形によって吸収される。特に、繋ぎ部４３はテーパ形状とされているから、繋ぎ部４３自体が弾性体からなることと相俟って、芯ずれ分の吸収が効果的になされる。従って、一方の把持部４１の貫通孔１０ａに対する内嵌及び他方の把持部４２の内部配管３に対する外嵌が的確になされる。次いで、外部配管２の接続端部２０を一方の把持部４１に圧入して、一方の把持部４１を外部配管２に弾性的に外嵌させる。最後に、前記フランジ部２１を、不図示の固定具によって壁体１０に固定し、２本の配管２，３の前記接続が完了する。
【００２１】
この接続状態では、一方の把持部４１の外部配管２に対する外嵌部分、貫通孔１０ａに対する内嵌部分及び他方の把持部４２の内部配管３に対する外嵌部分には、それぞれ環状リップ部４１ａ，４１ｂ，４２ａが圧縮状態で介在される。このように、一方の把持部４１と外部配管２との嵌合部、及び他方の把持部４２と内部配管３との嵌合部に、それぞれ環状リップ部４１ａ，４２ａが圧縮状態で介在されることによって、各嵌合部が密着的な嵌合状態とされる。これによって、外部配管２と内部配管３との間を、前記冷媒が接続部材４を介して水密的或は気密的に流通可能とされる。また、一方の把持部４１と貫通孔１０ａとの間に環状リップ部４１ｂが圧縮状態で介在することによって、貫通孔１０ａを通じたインバータケース１の内外が密封され、貫通孔１０ａを通じて外部から塵埃等がインバータケース１内に侵入することが防止される。
【００２２】
環状リップ部４１ａ，４２ａは、前記のように、外部配管２の接続端部２０及び内部配管３の接続端部３０の一方の把持部４１及び他方の把持部４２に対するそれぞれの相対的圧入方向に倒れるように弾性的に変形し易い形状とされている。これによって、各配管２，３の接続部材４に対する接続がし易くなり、一方、抜出し方向では環状リップ部４１ａ，４２ａの先端部が相手部材に対してカウンター気味に作用して抵抗が大きくなり、抜出しが抑制され接続状態が安定する。また、環状リップ部４１ａ，４２ａの弾性的変形に伴う弾性反力によって、前記密着的な嵌合関係が確実になされる。さらに、他方の把持部４２の外径部には、前記締結リング４４が外装されているので、他方の把持部４２の内部配管３に対する嵌合が強固に維持される。加えて、環状リップ部４１ｂがビード形状とされていることにより、一方の把持部４１と貫通孔１０ａとの嵌合強度が大となると共に、この嵌合部の気密性も的確に維持され、外部からインバータケース１内への塵埃等の侵入防止がなされる。
なお、図１において、環状リップ部４１ａ，４１ｂ，４２ａは、便宜上、変形前の原形状であることを示しているが、実際の前記接続状態では、相手部材の形状に沿って弾性変形して、各嵌合部に各相手部材との径差分だけ圧縮された状態で介在する。
【００２３】
本実施形態の配管接続構造においては、繋ぎ部４３によって、貫通孔１０ａと内部配管３との位置ずれが吸収されるから、接続部材４と貫通孔１０ａとの間に芯ずれを吸収するための隙間を確保する必要がなく、インバータケース１のコンパクト化に寄与する。また、外部配管２はフランジ部２１を介して壁体１０に固定されるが、フランジ部２１と壁体１０との間にシール部材等を介在させる必要がないから、壁体１０をシール反力に耐え得る厚みとする必要もなく、インバータケース１の軽量化にも寄与する。さらに、Ｏリング等のシール部材が不要とされるため、部品点数が少なく、組付け工数も増大することがない。加えて、外部配管２のフランジ部２１と、壁体１０との固定部位をシールする必要がないから、外部配管２を壁体１０に対して限りなく直角に近い状態で取付ける必要もなく、この部分の設計精度の高度化が求められることもない。
【００２４】
図２は、本発明に係る配管接続構造及びこれに用いられる接続部材の第二の実施形態を示す。本実施形態も、自動車用インバータケース１における２本の配管２，３を、当該インバータケース１を構成する壁体１０に形成された貫通孔１０ａにおいて、接続部材４を介して接続する配管接続構造を示している。そして、接続部材４も、前記例と同様に、全体がゴム等の弾性体による成型体からなり、一方の把持部４１と、他方の把持部４２と、両把持部４１，４２を繋ぐ繋ぎ部４３とを有している。しかし、本実施形態では、内部配管３が一方の配管とされ、接続部材４の一方の把持部４１は内部配管３の接続端部３０に密着的に外嵌されると共に前記貫通孔１０ａに密着的に内嵌される。また、外部配管２は他方の配管とされ、接続部材４の他方の把持部４２は外部配管２の接続端部２０に密着的に嵌装（本実施形態では外嵌）されると共に前記繋ぎ部４３を介し前記一方の把持部４１に対して径方向に変位が可能とされている。さらに、内部配管３の接続端部３０の径が外部配管２の接続端部２０の径より大とされ、これに伴い、繋ぎ部４３は、一方の把持部４１から他方の把持部４２に向け漸次縮径するテーパ形状とされている。内部配管３の接続端部３０には、貫通孔１０ａより径大のフランジ部３１が一体に形成されており、このフランジ部３１を介し、不図示の固定具（ビス等）によって、内部配管３が壁体１０の内側部に固定される。そして、接続部材４には、環状リップ部４１ａ，４１ｂ，４２ａが前記と同様に形成され、また、他方の把持部４２の外径部には、金属製等の締結リング４４が外装されている。
【００２５】
本実施形態の接続部材４を用いて、２本の配管２，３を前記貫通孔１０ａにおいて接続する要領を説明する。先ず、一方の把持部４１を、予めフランジ部３１を介して壁体１０の内側部に固定された内部配管３の接続端部３０に弾性的に外嵌させ、同時に、貫通孔１０ａに弾性的に内嵌させる。次いで、外部配管２の接続端部２０を他方の把持部４２に圧入し、他方の把持部４２を外部配管２の接続端部２０に弾性的に外嵌させ、これによって、外部配管２及び内部配管３の接続部材４を介した貫通孔１０ａにおける接続が完了する。この接続状態においても、繋ぎ部４３が弾性を有して他方の把持部４２が一方の把持部４１に対して径方向に変位可能とされているので、貫通孔１０ａの軸芯Ｌと、外部配管２の軸芯Ｌ２とに多少の芯ずれがあっても、この芯ずれ分が繋ぎ部４３によって吸収される。特に、繋ぎ部４３はテーパ形状とされているから、芯ずれ分の吸収が効果的になされる。従って、本実施形態においても、接続部材４と貫通孔１０ａとに芯ずれを吸収するための隙間を確保する必要がなく、インバータケース１のコンパクト化に寄与する。また、内部配管３はフランジ部３１を介して壁体１０に固定されるが、フランジ部３１と壁体１０との間にシール部材等を介在させる必要がないから、壁体１０をシール反力に耐え得る厚みとする必要もなく、インバータケース１の軽量化にも寄与する。さらに、環状リップ部４１ａ，４１ｂ，４２ａ、及び締結リング４４による前記作用・効果も前記と同様に発揮される。その他の構成は、第一の実施形態と同様であるので、共通部分に同一の符号を付し、その構成及び作用・効果等の説明を省略する。
【００２６】
図３は、本発明に係る配管接続構造及びこれに用いられる接続部材の第三の実施形態を示す。本実施形態も、自動車用インバータケース１における２本の配管２，３を、当該インバータケース１を構成する壁体１０に形成された貫通孔１０ａにおいて、接続部材４を介して接続する配管接続構造を示している。接続部材４も、前記例と同様に、全体がゴム等の弾性体による成型体からなり、一方の把持部４１と、他方の把持部４２と、両把持部４１，４２を繋ぐ繋ぎ部４３とを有している。しかし、本実施形態では、接続部材４を構成する一方の把持部４１が、環状の芯金４５を備えている点で、前記第一及び第二の実施形態と異なる。芯金４５は、一方の把持部４１の厚み内に埋設されているが、芯金４５の一部は外向鍔状部４５ａとして一方の把持部４１から露出している。貫通孔１０ａにおける外側開口部は径大化されて段差部１０ｂとされ、一方の把持部４１が貫通孔１０ａに内嵌された際、この外向鍔状部４５ａが段差部１０ｂに当止するようになされている。このように、芯金４５が一方の把持部４１から露出する外向鍔状部４５ａを有していると、一方の把持部４１を貫通孔１０ａに圧入させる際、外向鍔状部４５ａに圧入工具を当てがうようにして操作することができ、一方の把持部４１を損耗させる懸念がない。また、図例では、外向鍔状部４５ａ及びその周辺の一方の把持部４１が段差部１０ｂによる空所に収容され、フランジ部２１に非接触の状態とされている。即ち、フランジ部２１と段差部１０ｂとの間に一方の把持部４１の一部が圧縮状態で介在されることがなく、これによって、圧縮反力が壁体１０に作用せず、壁体１０を圧縮反力に抗し得る厚みとする必要がない。そして、接続部材４には、環状リップ部４１ａ，４１ｂ，４２ａが前記と同様に形成され、また、他方の把持部４２の外径部には、金属製等の締結リング４４が外装されている。
【００２７】
このように、接続部材４が、芯金４５を備えていることにより、一方の把持部４１の形状保持性が維持されると共に、一方の把持部４１と外部配管２及び貫通孔１０ａとの嵌合が、強硬になされる。そして、芯金４５は繋ぎ部４３には及ばないので、繋ぎ部４３は芯金４５の影響を受けずに弾性を保有する。従って、前記と同様に、他方の把持部４２の一方の把持部４１に対する径方向の変位が可能とされ、貫通孔１０ａの軸芯Ｌと、内部配管３の軸芯Ｌ１とに多少の芯ずれがあっても、この芯ずれ分が繋ぎ部４３によって吸収される。特に、繋ぎ部４３はテーパ形状とされているから、芯ずれ分の吸収が効果的になされる。さらに、環状リップ部４１ａ，４１ｂ，４２ａ、及び締結リング４４による前記作用・効果も前記と同様に発揮される。
その他の構成は、第一の実施形態と同様であるので、共通部分に同一の符号を付し、その構成及び作用・効果等の説明を省略する。なお、図３では、図１に示す例と同様に、外部配管２が一方の配管、内部配管３が他方の配管とされているが、第二の実施形態と同様に、外部配管２が他方の配管、内部配管３が一方の配管とされる場合にも、本実施形態が適用可能である。
【００２８】
図４は、本発明に係る配管接続構造及びこれに用いられる接続部材の第四の実施形態を示す。本実施形態も、自動車用インバータケース１における２本の配管２，３を、当該インバータケース１を構成する壁体１０に形成された貫通孔１０ａにおいて、接続部材４を介して接続する配管接続構造を示している。接続部材４も、前記例と同様に、全体がゴム等の弾性体による成型体からなり、一方の把持部４１と、他方の把持部４２と、両把持部４１，４２を繋ぐ繋ぎ部４３とを有している。しかし、本実施形態では、接続部材４を構成する繋ぎ部４３が、波形形状の屈曲部４３ａを有している点で、前記各実施形態と異なる。図例の波形形状は一つの波形からなる形状であるが、複数の波形が繰り返す蛇腹形状であっても良い。また、図例では、外部配管２の接続端部２０と内部配管３の接続端部３０とが同径、即ち、一方の把持部４１と他方の把持部４２とが同径であるが、これらは互いに異径であっても良い。このように、繋ぎ部４３が屈曲部４３ａを有していることにより、他方の把持部４２の一方の把持部４１に対する径方向の変位がより効果的に発揮され、貫通孔１０ａの軸芯Ｌと、内部配管３の軸芯Ｌ１とに多少の芯ずれがあっても、この芯ずれ分が繋ぎ部４３によって吸収される。特に、屈曲部４３ａが波形形状とされているから、その形状的特性が相乗して、芯ずれ分の吸収が効果的になされる。
その他の構成は、第一の実施形態と同様であるので、共通部分に同一の符号を付し、その構成及び作用・効果等の説明を省略する。なお、図４では、図１に示す例と同様に、外部配管２が一方の配管、内部配管３が他方の配管とされているが、第二の実施形態と同様に、外部配管２が他方の配管、内部配管３が一方の配管とされている場合にも、本実施形態が適用可能である。さらに、第三の実施形態と同様に、接続部材４の一方の把持部４１が芯金４５を備えているものであっても良い。
【００２９】
図５〜図７は、それぞれ、第一〜第四の実施形態に共通する変形例、別の変形例及びさらに別の変形例を模式的に示すものである。図５〜図７では、環状リップ部４１ａ，４１ｂ，４２ａの図示を省略している。
図５（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示す例は、第一の実施形態（図１）と同様に、外部配管２が一方の配管とされ、内部配管３が他方の配管とされている。これらの例は、いずれも外部配管２の接続端部２０の径が内部配管３の接続端部３０の径より大、即ち、一方の把持部４１の径が他方の把持部４２の径より大であり、繋ぎ部４３が、一方の把持部４１から他方の把持部４２に向け漸次縮径するテーパ形状とされている点で共通する。さらに、他方の把持部４２の外径部には、前記例と同様に締結リング４４が外装されている。そして、（ａ）〜（ｄ）は、外部配管２と一方の把持部４１、一方の把持部４１と貫通孔１０ａ、内部配管３と他方の把持部４２、のそれぞれにおける嵌合態様の違いを示している。
【００３０】
図５における（ａ）は、外部配管２の接続端部と一方の把持部４１との嵌合部の長さが、一方の把持部４１と貫通孔１０ａとの嵌合部の長さより短いことを示している。さらに、２点鎖線部は、他方の把持部４２より内部配管３の接続端部３０が壁体１０側に突出している場合を示す。（ｂ）は、外部配管２の接続端部２０と一方の把持部４１との嵌合部の長さが貫通孔１０ａの軸芯Ｌに沿った長さ（壁体１０の厚み）より小さいことを示している。（ｃ）は、外部配管２の接続端部２０と一方の把持部４１との嵌合部の長さが貫通孔１０ａの長さ（同上）より大きいことを示している。さらに、（ｄ）は、外部配管２の接続端部２０と一方の把持部４１との嵌合部の長さが、一方の把持部４１と貫通孔１０ａとの嵌合部の長さが同一であるが、一方の把持部４１の長さがこれら嵌合部の長さより大であることを示している。これらの嵌合態様の違いは、インバータケース１内での不図示の機器及び内部配管２の配置レイアウトの関係や、設計公差等によって不可避的に生じる場合が考えられる。このような嵌合態様の違いによっても、弾性体からなるテーパ形状の繋ぎ部４３の存在によって、貫通孔１０ａの軸芯Ｌと、内部配管２の軸芯Ｌ１との芯ずれが吸収され、貫通孔１０ａにおける外部配管２と内部配管３との接続部材４を介した接続が的確になされる。特に、このような嵌合態様の違いが生じる場合でも、（ａ）〜（ｄ）に示すように繋ぎ部４３が各嵌合部に関与しないように、即ち、繋ぎ部４３の一部が嵌合部に介在しないように設計することによって、繋ぎ部４３の斯かる機能を充分に発揮させることができる。
【００３１】
なお、図５（ａ）〜（ｄ）に示すような嵌合態様は、第二の実施形態（図２）のように、外部配管２が他方の配管とされ、内部配管３が一方の配管とされている場合でもあり得ることであり、接続部材４の形状を、嵌合態様に合せて設計することによって、同様の機能を発揮させることができる。また、第三の実施形態（図３）のように、一方の把持部４１が芯金４５を備えている場合も、図５（ａ）〜（ｄ）に示すような嵌合態様の違いにも対応し得るものとすることができる。
【００３２】
図６（ａ）（ｂ）に示す例は、いずれも、外部配管２の接続端部２０の径が内部配管３の接続端部３０の径より小さいことで共通する。（ａ）に示す例は、第一の実施形態（図１）と同様に、外部配管２が一方の配管であり、内部配管３が他方の配管であることを示している。この例では、一方の把持部４１が他方の把持部４２より径が小であり、両把持部４１，４２を繋ぐ繋ぎ部４３が、一方の把持部４１から他方の把持部４２に向け漸次拡径するテーパ形状とされている。また、（ｂ）に示す例は、第二の実施形態（図２）と同様に、外部配管２が他方の配管であり、内部配管３が一方の配管であることを示している。この例では、一方の把持部４１が他方の把持部４２より径が大であり、両把持部４１，４２を繋ぐ繋ぎ部４３が、一方の把持部４１から他方の把持部４２に向け漸次縮径するテーパ形状とされている。そして、（ａ）に示す例では、外部配管２の接続端部２０と一方の把持部４１との嵌合部の長さが貫通孔１０ａの長さ（同上）と同じとされている。また、（ｂ）に示す例では、内部配管３の接続端部３０と一方の把持部４１との嵌合部の長さが貫通孔１０ａの長さ（同上）より小とされている。さらに、他方の把持部４２の外径部には、前記例と同様に締結リング４４が外装されている。
【００３３】
これらの例においても、（ａ）の例では、貫通孔１０ａの軸芯Ｌと、内部配管３の軸芯Ｌ１との芯ずれが繋ぎ部４３によって吸収され、（ｂ）の例では、貫通孔１０ａの軸芯Ｌと、外部配管２の軸芯Ｌ２との芯ずれが繋ぎ部４３によって吸収される。これによって、貫通孔１０ａにおける外部配管２と内部配管３との接続部材４を介した接続が、前記例と同様に的確になされる。
なお、第三の実施形態（図３）のように、接続部材４における一方の把持部４１が芯金４５を備えている場合も、図６（ａ）（ｂ）に示すような嵌合態様の違いに対応し得るものとすることができる。
【００３４】
図７（ａ）（ｂ）は、第一〜第四の実施形態に共通するさらに別の変形例を模式的に示すものである。これらの例は、いずれも、外部配管２の接続端部２０の径と内部配管３の接続端部３０の径とが同一、即ち、一方の把持部４１の径と他方の把持部４２の径とが同一である点で共通する。さらに、他方の把持部４２の外径部には、前記例と同様に締結リング４４が外装されている。また、図７（ａ）（ｂ）では、外部配管２が一方の配管、内部配管３が他方の配管とされているが、これらが、第二の実施形態（図２）のように逆であっても良い。（ａ）に示す例では、繋ぎ部４３が、一方の把持部４１及び他方の把持部４２と同径の直状体からなる。繋ぎ部４３は、直状体からなるが、弾性を保有しているので、他方の把持部４２が一方の把持部４１に対して変位が可能とされる。従って、前記例と同様に、貫通孔１０ａの軸芯Ｌと、内部配管３の軸芯Ｌ１とに多少の芯ずれがあっても、これらの芯ずれが吸収され、貫通孔１０ａにおける外部配管２と内部配管３との接続部材４を介した接続が的確になされる。また、（ｂ）に示す例では、繋ぎ部４３が径小部からなる屈曲部４３ｂを備えている。この屈曲部４３ｂは、一方の把持部４１に近接し、他方の把持部４２に向け漸次拡径するテーパ形状をなすように他方の把持部４２に連なっている。このような繋ぎ部４３は、屈曲部４３ｂによる形状的特性が相乗した弾性によって、他方の把持部４２の一方の把持部４１に対する径方向の変位がよりし易くなる。従って、前記例と同様に、貫通孔１０ａの軸芯Ｌと、内部配管３の軸芯Ｌ１とに多少の芯ずれがあっても、これらの芯ずれが吸収され、貫通孔１０ａにおける外部配管２と内部配管３との接続部材４を介した接続が的確になされる。
なお、図７（ｂ）に示す例においては、屈曲部４３ｂが、繋ぎ部４３の中間部辺りに設けられた形態であっても良い。また、第三の実施形態（図３）のように、一方の把持部４１が芯金４５を備えている場合も、図７（ａ）（ｂ）に示すような嵌合態様の違いに対応し得るものとすることができる。
【００３５】
なお、前記実施形態では、いずれもインバータケース１に適用した例について述べたが、貫通孔を有する壁体の両側に位置する２本の配管を、前記貫通孔において筒状の接続部材を介して接続する場合であれば、他の配管接続構造にも本発明が同様に適用可能である。また、接続部材４の全体がゴムの成型体からなる例について述べたが、他方の把持部４２が繋ぎ部４３を介して一方の把持部４１に対して径方向に変位可能に構成されるものであれば、ゴムの成型体以外のもので構成されるものであっても良い。加えて、各嵌合部での密封性を確保するためには、例示のような環状リップ部４１ａ，４１ｂ，４２ａを設けることは有効であるが、これらリップ部に代え、他のシール機能部を設けることも可能である。また、環状リップ部４１ａ，４１ｂ，４２ａの個数も、例示のような各３個に限らず、密封性及び装着性等を考慮して適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００３６】
２                外部配管（一方の配管、他方の配管）
３                内部配管（他方の配管、一方の配管）
４                接続部材
４１              一方の把持部
４１ａ，４１ｂ    環状リップ部
４２              他方の把持部
４２ａ            環状リップ部
４３              繋ぎ部
４３ａ，４３ｂ    屈曲部
４４              締結リング
４５              芯金
１０              壁体
１０ａ            貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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