(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の重合性液晶化合物および光学活性化合物を用い、配向欠陥の生じにくい赤外線反射膜を提供する。また、該赤外線反射膜を有する積層体を提供する。【解決手段】特定量のビナフトール部位を有する光学活性化合物（２）と、アキラルな重合性液晶化合物（１）と、を含有する重合性液晶組成物を液晶相の状態で硬化させることで得られる赤外線反射膜。アキラルな重合性液晶化合物および光学活性化合物の全重量中の特定の光学活性化合物成分の含有量が０．１重量％以上５重量％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アキラルな重合性液晶化合物および光学活性化合物を含有する重合性液晶組成物を、液晶相の状態で硬化させることで得られる赤外線反射膜であって、
アキラルな重合性液晶化合物が、式（１）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物である（Ａ）成分を含み、
光学活性化合物が、式（２）で表されるビナフトール部位を有する光学活性化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物である（Ｂ）成分を含み、
アキラルな重合性液晶化合物および光学活性化合物の全重量中の（Ｂ）成分の含有量が０．１重量％以上５重量％以下である、赤外線反射膜。
【化１】
2015135474.tif 000103
【化２】
2015135474.tif 000104
式（１）において、
Ｐ１は独立して、式（Ｐ−１）〜（Ｐ−２３）のいずれかであり；
Ｗ１１は独立して水素、フッ素、塩素、メチルまたはエチルであり、メチルおよびエチル中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく；
Ａ１は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または少なくとも
１つの水素がハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキル、若しくは炭素数１〜７のアルコキシで置き換えられた１，４−フェニレンであり；
Ｙ１は独立して単結合、または炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、これらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく；
式（２）において、
Ｙ２は独立して、水素、ハロゲンまたは式（２−１）で表される基であり、ただし、Ｙ２の中で少なくとも２つは式（２−１）で表される基であり；
式（２−１）において、
Ｒ１は独立してハロゲン、シアノ、炭素数２〜２０のアルケニルまたは炭素数１〜２０のアルキルであり、この基中の少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−で置き換えられてもよく、この基中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく、１つまたは２つのＹ２において、Ｒ１中の１つの水素は式（Ｐ−１）〜（Ｐ−２３）のいずれかで置き換えられてもよく；
Ａ２は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、４，４’−ビフェニレン、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルまたは少なくとも１つの水素がハロゲンで置き換えられた１，４−フェニレンであり；
Ｚ１は独立して、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＦ２−または−(ＣＨ２)ｐ−であり、−(ＣＨ２)ｐ−の１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−で置き換えられてもよく；
ｐは独立して１〜２０の整数であり；
ｒは独立して１〜３の整数である。
【請求項２】
（Ａ）成分が式（１−１）で表される化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物であり、（Ｂ）成分が式（２−２）で表される光学活性を有する化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物である、請求項１に記載の赤外線反射膜。
【化３】
2015135474.tif 000105
式（１−１）において、
Ｘ１は独立して水素、メチル、フッ素またはトリフルオロメチルであり；
Ｗ１１は独立して、水素またはメチルであり；
Ｗ１２は独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノまたは炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり；
ｎ１１は独立して２〜２０の整数であり；
式（２−２）において、
Ｙ２は独立して、式（２−１）で表される基であり；
式（２−１）において、
Ｒ１は独立してハロゲン、シアノ、炭素数２〜２０のアルケニルまたは炭素数１〜２０のアルキルであり、この基中の少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−で置き換えられてもよく、この基中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく、１つまたは２つのＹ２において、Ｒ１中の１つの水素はアクリロイルオキシ、メタアクリロイルオキシ、式（Ｐ−１６）または式（Ｐ−１７）で置き換えられてもよく；
Ａ２は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、４，４’−ビフェニレン、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルまたは少なくとも１つの水素がハロゲンで置き換えられた１，４−フェニレンであり；
Ｚ１は独立して、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＦ２−または−(ＣＨ２)ｐ−であり、−(ＣＨ２)ｐ−の１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−で置き換えられてもよく；
ｐは独立して１〜２０の整数であり；
ｒは独立して１〜３の整数である。
【請求項３】
（Ｃ）成分として、少なくとも１種の重合開始剤が、重合性液晶組成物に添加されている、請求項１または２に記載の赤外線反射膜。
【請求項４】
重合開始剤がオキシムエステルを有する光重合開始剤である請求項３に記載の赤外線反射膜。
【請求項５】
式（１−１）において、
Ｘ１は独立して水素またはメチルであり；
Ｗ１２は独立して水素、ハロゲンまたは炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり；
ｎ１１は独立して２〜２０の整数であり；
式（２−２）において、
Ｙ２は独立して、式（２−１）で表される基であり；
式（２−１）において、
Ｒ１は独立して、炭素数２〜２０のアルケニルまたは炭素数１〜２０のアルキルであり、この基中の少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−で置き換えられてもよく、この基中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく、この基中の１つの水素はアクリロイルオキシ、メタアクリロイルオキシ、式（Ｐ−１６）または式（Ｐ−１７）で置き換えられてもよく；
Ｚ１は独立して、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、または−(ＣＨ２)ｐ−であり、−(ＣＨ２)ｐ−の１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−で置き換えられてもよく；
ｐは独立して１〜１０の整数である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の赤外線反射膜。
【請求項６】
式（１−１）において、
Ｗ１２は独立して水素、フッ素、または炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり；
ｎ１１は独立して２〜１０の整数であり；
式（２−２）において、
Ｙ２は独立して、式（２−１）で表される基であり；
式（２−１）において、
ｐは独立して１〜３の整数である、
請求項５に記載の赤外線反射膜。
【請求項７】
重合性液晶組成物が、（Ｄ）成分として、式（３−１）および式（３−２）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を更に含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の赤外線反射膜。
【化４】
2015135474.tif 000106
式（３−１）において、
Ｘ３１は独立して水素、メチルまたはトリフルオロメチルであり；
Ｙ３１は独立して炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、これらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく；
Ｗ３１は独立して水素、フッ素、塩素、メチルまたはエチルであり、メチルおよびエチル中の少なくとも１つの水素原子はハロゲンで置き換えられてもよく；
Ｗ３２は独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり；
式（３−２）において、
Ｗ３１は独立して水素、フッ素、塩素、メチルまたはエチルであり、メチルおよびエチル中の少なくとも１つの水素原子はハロゲンで置き換えられてもよく；
Ｗ３２は独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり；
Ｙ３２は独立して炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、これらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく；
Ｘ３２は独立して水素、メチルまたはトリフルオロメチルである。
【請求項８】
重合性液晶組成物が、（Ｅ）成分として、式（４）で表されるアキラルな重合性液晶化
合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を更に含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の赤外線反射膜。
【化５】
2015135474.tif 000107
式（４）において、
Ｘ４は独立して水素、メチル、フッ素またはトリフルオロメチルであり；
Ｗ４２は独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
Ｗ４１は独立して、ハロゲン、ニトロ、シアノ、フェニル、ベンジル、炭素数１〜７のアルキル、炭素数１〜７のアルコキシ、アルコキシカルボニル（−ＣＯＯＲａ；Ｒａは炭素数１〜７の直鎖アルキル）、またはアルキルカルボニル（−ＣＯＲｂ；Ｒｂは炭素数１〜１６の直鎖アルキル）であり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも一つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
ｓは０〜４の整数であり；
ｎ４１は独立して２〜１２の整数であり；
ｎ４２は１〜３の整数であり；
Ｚ４１は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ-ＣＯＯ−または−ＯＣＯＯ−であり；
Ｚ４２は独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ＝ＣＨ−である。
【請求項９】
重合性液晶組成物が、（Ｆ）成分として、式（５−１）および式（５−２）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を更に含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の赤外線反射膜。
【化６】
2015135474.tif 000108
式（５−１）において、
Ｘ５１は水素、メチル、フッ素またはトリフルオロメチルであり；
Ｒ５１はシアノ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数１〜２０のアルキルエステル（−ＣＯＯＲｃ、−ＯＣＯＲｃまたは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲｃ；Ｒｃは炭素数１〜２０の直鎖アルキルである。）、または炭素数１〜２０のアルコキシであり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
Ｗ５１およびＷ５２は独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアル
キルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
Ｚ５１は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または−ＯＣＯＯ−であり；
Ｚ５２は独立して、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−であり；
ｎ５１は２〜１２の整数であり；
ｎ５２は１〜２の整数であり；
式（５−２）において、
Ｘ５２は水素、メチル、フッ素またはトリフルオロメチルであり；
Ｒ５２はシアノ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数１〜２０のアルキルエステル（−ＣＯＯＲｃ、−ＯＣＯＲｃまたは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲｃ；Ｒｃは炭素数１〜２０の直鎖アルキルである。）、または炭素数１〜２０のアルコキシであり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
Ｗ５３は独立して水素、フッ素、塩素、メチルまたはエチルであり、メチルおよびエチル中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく；
Ｙ５０は独立して単結合、または炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、これらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく；
Ａ５０は独立して、単結合、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または少なくとも１つの水素がハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキル、若しくは炭素数１〜７のアルコキシで置き換えられた１，４−フェニレンであり；
Ｚ５４およびＺ５５はそれぞれ独立して、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−であり；
ｎ５３およびｎ５４は独立して、０または１である。
【請求項１０】
重合性液晶組成物が、（Ｇ）成分として、式（６−１）および式（６−２）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を更に含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の赤外線反射膜。
【化７】
2015135474.tif 000109
式（６−１）および式（６−２）において、
Ｐ６０は独立して式（Ｐ−８）〜式（Ｐ−１８）のいずれかであり；
Ｙ６０は独立して単結合、または炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよくこれらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく；
Ａ６０は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または少なくとも１つの水素がハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキル、若しくは炭素数１〜７のアルコキシで置き換えられた１，４−フェニレンであり；
Ｚ６０は独立して、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−であり；
Ｗ６０は独立して、ハロゲン、ニトロ、シアノ、フェニル、ベンジル、炭素数１〜７のアルキル、炭素数１〜７のアルコキシ、アルコキシカルボニル（−ＣＯＯＲａ；Ｒａは炭素数１〜７の直鎖アルキル）、またはアルキルカルボニル（−ＣＯＲｂ；Ｒｂは炭素数１〜１６の直鎖アルキル）であり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも一つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
ｓは０〜４の整数であり；
ｎ６０は１〜３の整数である。
【請求項１１】
重合性液晶組成物が、（Ｈ）成分として、式（７−１）および式（７−２）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を更に含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の赤外線反射膜。
【化８】
2015135474.tif 000110
式（７−１）において、
Ｐ７０は独立して式（Ｐ−８）〜式（Ｐ−１８）のいずれかであり；
Ｙ７０は独立して単結合、または炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよくこれらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく、；
Ｗ７１およびＷ７２は独立して、水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキル、若しくは炭素数１〜７のアルコキシであり；
Ｚ７２は独立して、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−であり；
Ｒ７０はシアノ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数１〜２０のアルキルエステル（−ＣＯＯＲｃ、−ＯＣＯＲｃまたは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲｃ；Ｒｃは炭素数１〜２０の直鎖アルキルである。）、または炭素数１〜２０のアルコキシであり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
ｎ７０は１または２の整数であり；
式（７−２）において、
Ｐ７２は独立して式（Ｐ−８）〜式（Ｐ−１８）のいずれかであり；
Ｙ７２は独立して単結合、または炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つ
の−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよくこれらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく；
Ｗ７３は独立して水素、フッ素、塩素、メチルまたはエチルであり、メチルおよびエチル中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく；
Ｚ７３およびＺ７４はそれぞれ独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−であり；
Ａ７０は独立して、単結合、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または少なくとも１つの水素がハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキル、若しくは炭素数１〜７のアルコキシで置き換えられた１，４−フェニレンであり；
Ｒ７２はシアノ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数１〜２０のアルキルエステル（−ＣＯＯＲｃ、−ＯＣＯＲｃまたは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲｃ；Ｒｃは炭素数１〜２０の直鎖アルキルである。）、または炭素数１〜２０のアルコキシであり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
ｎ７２およびｎ７３は独立して、０または１である。
【請求項１２】
界面活性剤が、重合性液晶組成物に添加されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の赤外線反射膜。
【請求項１３】
耐候剤が、重合性液晶組成物に添加されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の赤外線反射膜。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の赤外線反射膜を２層以上含む積層体。
【請求項１５】
１／２λ層を含む請求項１４に記載の積層体。
【請求項１６】
１／２λ層が延伸フィルムである請求項１５に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビナフトール部位を有する光学活性化合物、フルオレン部位を有するアキラルな重合性液晶化合物からなる重合性液晶組成物を重合させて得られる赤外線反射膜および、この赤外線反射膜を用いた積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止および省エネルギーの観点から、ビルディングの窓、ショーウインドウ、自動車の窓面等から太陽光の熱線（赤外線）をカットし、温度を低減させることが広く行われている。熱線カット材料としては、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）や錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等を用いたもの（例えば、特許文献１参照。）、金属薄膜の積層膜を用いたもの（例えば、特許文献２参照。）等が提案されている。また、コレステリック液晶を用いた赤外線反射フィルム（例えば、特許文献３〜５参照。）等が提案されている。また、本発明者らはビナフトール部位を有する光学活性化合物とフルオレン骨格を有する重合性液晶化合物を利用した重合性液晶組成物（特許文献６〜９）を開発している。
【０００３】
特許文献１で提案されているようなＡＴＯやＩＴＯを用いた熱線カット部材は、可視光領域に吸収帯を有するものであるが、熱線のカット方法が熱線吸収タイプであるため、ガラス等に貼合わせて使用した場合に熱割れを引き起こすことがある。また、特許文献２で提案されているような金属薄膜の積層膜を用いた熱線カット部材は、熱線のカット方式が反射タイプであるため、上記のような熱割れを引き起こすことはないが、ビルディングの窓やショーウインドウに使用した場合、電磁波をカットしてしまうので、携帯電話等の通信ができないという問題点がある。
特許文献３〜４で提案されているようなコレステリック液晶を用いた断熱コーティングは、反射波長が比較的長く、所望の反射率を得るには厚膜化（厚み方向の螺旋ピッチ数を増やす）の必要があるため、コレステリック液晶の配向性が乱れやすく、反射させたい波長での光反射率の低下、ヘイズの上昇による可視光領域での透過率低下といった懸念を有している。
特許文献５で提案されているようなコレステリック液晶を用いた熱線反射フィルムは、透明支持基材との密着性を確保するために多官能化合物および多官能チオール化合物を利用しているが、チオール化合物には特有の臭気があり、製造工程上の課題がある。
特許文献６〜８の重合性液晶組成物は、光学活性化合物の種類や添加量を制御することで、ツイスト配向を有する光学異方体の螺旋ピッチを変化させることで種々の用途への応用可能性を示唆しているが、ツイスト配向を有する光学異方体の螺旋ピッチの長さは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の可視光線反射用途や、螺旋ピッチの長さが３８０ｎｍより液晶ディスプレイの光学補償用途のネガティブＣプレートに関する記載があるものの、赤外線反射膜を想定した具体的な記載がない。
【０００４】
特許文献９では、重合性官能基がオキシラニル基やオキセタニル基である、カチオン重合性のもののみからなる重合性液晶組成物が提案されている。また、近赤外域に反射特性を有する光学素子も記載されている。この場合は、カチオン重合を利用することで支持基材との密着が確保されやすくなるが、カチオン重合に特有の製膜後の黄変が目立つ場合があり、黄変の低減が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１５６０２５号公報
【特許文献２】特開平１０−３０９７６７号公報
【特許文献３】特表２００１−５１９３１７号公報
【特許文献４】特開２０１１−１３８１４７号公報
【特許文献５】特開２０１３−１７３２３８号公報
【特許文献６】特開２００５−１１３１３１号公報
【特許文献７】特開２００８−１７４７１６号公報
【特許文献８】特開２００９−２８６８８５号公報
【特許文献９】特開２０１０−１３２８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の第１の目的は、特定の重合性液晶化合物および光学活性化合物を用い、配向欠陥の生じにくい赤外線反射膜を提供することである。第２の目的は、この赤外線反射膜を有する積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、ビナフトール部位を有する特定の量の重合性光学活性化合物とフルオレン骨格を有する重合性液晶化合物を有する重合性液晶組成物を配向させて硬化させることにより、上記課題が解決されることを見いだし、本発明を完成するに至った。本発明は以下の通りである。
【０００８】
［１］
アキラルな重合性液晶化合物および光学活性化合物を含有する重合性液晶組成物を、液晶相の状態で硬化させることで得られる赤外線反射膜であって、
アキラルな重合性液晶化合物が、式（１）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物である（Ａ）成分を含み、
光学活性化合物が、式（２）で表されるビナフトール部位を有する光学活性化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物である（Ｂ）成分を含み、
アキラルな重合性液晶化合物および光学活性化合物の全重量中の（Ｂ）成分の含有量が０．１重量％以上５重量％以下である、赤外線反射膜。
【０００９】
【化１】
2015135474.tif 000002
【化２】
2015135474.tif 000003
【００１０】
式（１）において、
Ｐ１は独立して、式（Ｐ−１）〜（Ｐ−２３）のいずれかであり；
Ｗ１１は独立して水素、フッ素、塩素、メチルまたはエチルであり、メチルおよびエチル中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく；
Ａ１は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または少なくとも１つの水素がハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキル、若しくは炭素数１〜７のアルコキシで置き換えられた１，４−フェニレンであり；
Ｙ１は独立して単結合、または炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、これらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく；
式（２）において、
Ｙ２は独立して、水素、ハロゲンまたは式（２−１）で表される基であり、ただし、Ｙ２の中で少なくとも２つは式（２−１）で表される基であり；
式（２−１）において、
Ｒ１は独立してハロゲン、シアノ、炭素数２〜２０のアルケニルまたは炭素数１〜２０のアルキルであり、この基中の少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−で置き換えられてもよく、この基中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく、１つまたは２つのＹ２において、Ｒ１中の１つの水素は式（Ｐ−１）〜（Ｐ−２３）のいずれかで置き換えられてもよく；
Ａ２は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、４，４’−ビフェニレン、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルまたは少なくとも１つの水素がハロゲンで置き換えられた１，４−フェニレンであり；
Ｚ１は独立して、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＦ２−または−(ＣＨ２)ｐ−であり、−(ＣＨ２)ｐ−の１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−で置き換えられてもよく；
ｐは独立して１〜２０の整数であり；
ｒは独立して１〜３の整数である。
【００１１】
［２］
（Ａ）成分が式（１−１）で表される化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物であり、（Ｂ）成分が式（２−２）で表される光学活性を有する化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物である、［１］に記載の赤外線反射膜。
【００１２】
【化３】
2015135474.tif 000004
【００１３】
式（１−１）において、
Ｘ１は独立して水素、メチル、フッ素またはトリフルオロメチルであり；
Ｗ１１は独立して、水素またはメチルであり；
Ｗ１２は独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノまたは炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり；
ｎ１１は独立して２〜２０の整数であり；
式（２−２）において、
Ｙ２は独立して、式（２−１）で表される基であり；
式（２−１）において、
Ｒ１は独立してハロゲン、シアノ、炭素数２〜２０のアルケニルまたは炭素数１〜２０のアルキルであり、この基中の少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−で置き換えられてもよく、この基中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく、１つまたは２つのＹ２において、Ｒ１中の１つの水素はアクリロイルオキシ、メタアクリロイルオキシ、式（Ｐ−１６）または式（Ｐ−１７）で置き換えられてもよく；
Ａ２は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、４，４’−ビフェニレン、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルまたは少なくとも１つの水素がハロゲンで置き換えられた１，４−フェニレンであり；
Ｚ１は独立して、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＦ２−または−(ＣＨ２)ｐ−であり、−(ＣＨ２)ｐ−の１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−で置き換えられてもよく；
ｐは独立して１〜２０の整数であり；
ｒは独立して１〜３の整数である。
【００１４】
［３］
（Ｃ）成分として、少なくとも１種の重合開始剤が、重合性液晶組成物に添加されている、〔１〕または〔２〕に記載の赤外線反射膜。
［４］
重合開始剤がオキシムエステルを有する光重合開始剤である［３］に記載の赤外線反射膜。
［５］
式（１−１）において、
Ｘ１は独立して水素またはメチルであり；
Ｗ１２は独立して水素、ハロゲンまたは炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり；
ｎ１１は独立して２〜２０の整数であり；
式（２−２）において、
Ｙ２は独立して、式（２−１）で表される基であり；
式（２−１）において、
Ｒ１は独立して、炭素数２〜２０のアルケニルまたは炭素数１〜２０のアルキルであり、この基中の少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−で置き換えられてもよく、この基中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく、この基中の１つの水素はアクリロイルオキシ、メタアクリロイルオキシ、式（Ｐ−１６）または式（Ｐ−１７）で置き換えられてもよく；
Ｚ１は独立して、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、または−(ＣＨ２)ｐ−であり、−(ＣＨ２)ｐ−の１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−で置き換えられてもよく；
ｐは独立して１〜１０の整数である、［２］〜［４］のいずれかに記載の赤外線反射膜
。
【００１５】
［６］
式（１−１）において、
Ｗ１２は独立して水素、フッ素、または炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり；
ｎ１１は独立して２〜１０の整数であり；
式（２−２）において、
Ｙ２は独立して、式（２−１）で表される基であり；
式（２−１）において、
ｐは独立して１〜３の整数である、
［５］に記載の赤外線反射膜。
［７］
重合性液晶組成物が、（Ｄ）成分として、式（３−１）および式（３−２）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を更に含有する［１］〜［６］のいずれかに記載の赤外線反射膜。
【００１６】
【化４】
2015135474.tif 000005
【００１７】
式（３−１）において、
Ｘ３１は独立して水素、メチルまたはトリフルオロメチルであり；
Ｙ３１は独立して炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、これらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく；
Ｗ３１は独立して水素、フッ素、塩素、メチルまたはエチルであり、メチルおよびエチル中の少なくとも１つの水素原子はハロゲンで置き換えられてもよく；
Ｗ３２は独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり；
式（３−２）において、
Ｗ３１は独立して水素、フッ素、塩素、メチルまたはエチルであり、メチルおよびエチル中の少なくとも１つの水素原子はハロゲンで置き換えられてもよく；
Ｗ３２は独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり；
Ｙ３２は独立して炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、これらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく；
Ｘ３２は独立して水素、メチルまたはトリフルオロメチルである。
［８］
重合性液晶組成物が、（Ｅ）成分として、式（４）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を更に含有する［１］〜［７］のいずれかに記載の赤外線反射膜。
【００１８】
【化５】
2015135474.tif 000006
【００１９】
式（４）において、
Ｘ４は独立して水素、メチル、フッ素またはトリフルオロメチルであり；
Ｗ４２は独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
Ｗ４１は独立して、ハロゲン、ニトロ、シアノ、フェニル、ベンジル、炭素数１〜７のアルキル、炭素数１〜７のアルコキシ、アルコキシカルボニル（−ＣＯＯＲａ；Ｒａは炭素数１〜７の直鎖アルキル）、またはアルキルカルボニル（−ＣＯＲｂ；Ｒｂは炭素数１〜１６の直鎖アルキル）であり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも一つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
ｓは０〜４の整数であり；
ｎ４１は独立して２〜１２の整数であり；
ｎ４２は１〜３の整数であり；
Ｚ４１は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ-ＣＯＯ−または−ＯＣＯＯ−であり；
Ｚ４２は独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ＝ＣＨ−である。
［９］
重合性液晶組成物が、（Ｆ）成分として、式（５−１）および式（５−２）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を更に含有する［１］〜［８］のいずれかに記載の赤外線反射膜。
【００２０】
【化６】
2015135474.tif 000007
【００２１】
式（５−１）において、
Ｘ５１は水素、メチル、フッ素またはトリフルオロメチルであり；
Ｒ５１はシアノ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数１〜２０のアルキルエステル（−ＣＯＯＲｃ、−ＯＣＯＲｃまたは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲｃ；Ｒｃは炭素数１〜２０の直鎖アルキルである。）、または炭素数１〜２０のアルコキシであり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
Ｗ５１およびＷ５２は独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
Ｚ５１は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または−ＯＣＯＯ−であり；
Ｚ５２は独立して、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−であり；
ｎ５１は２〜１２の整数であり；
ｎ５２は１〜２の整数であり；
式（５−２）において、
Ｘ５２は水素、メチル、フッ素またはトリフルオロメチルであり；
Ｒ５２はシアノ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数１〜２０のアルキルエステル（−ＣＯＯＲｃ、−ＯＣＯＲｃまたは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲｃ；Ｒｃは炭素数１〜２０の直鎖アルキルである。）、または炭素数１〜２０のアルコキシであり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
Ｗ５３は独立して水素、フッ素、塩素、メチルまたはエチルであり、メチルおよびエチル中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく；
Ｙ５０は独立して単結合、または炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、これらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく；
Ａ５０は独立して、単結合、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または少なくとも１つの水素がハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキル、若しくは炭素数１〜７のアルコキシで置き換えられた１，４−フェニレンであり；
Ｚ５４およびＺ５５はそれぞれ独立して、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−であり；
ｎ５３およびｎ５４は独立して、０または１である。
［１０］
重合性液晶組成物が、（Ｇ）成分として、式（６−１）および式（６−２）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を更に含有する［１］〜［９］のいずれかに記載の赤外線反射膜。
【００２２】
【化７】
2015135474.tif 000008
【００２３】
式（６−１）および式（６−２）において、
Ｐ６０は独立して式（Ｐ−８）〜式（Ｐ−１８）のいずれかであり；
Ｙ６０は独立して単結合、または炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよくこれらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく；
Ａ６０は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または少なくとも１つの水素がハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキル、若しくは炭素数１〜７のアルコキシで置き換えられた１，４−フェニレンであり；
Ｚ６０は独立して、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−であり；
Ｗ６０は独立して、ハロゲン、ニトロ、シアノ、フェニル、ベンジル、炭素数１〜７のアルキル、炭素数１〜７のアルコキシ、アルコキシカルボニル（−ＣＯＯＲａ；Ｒａは炭素数１〜７の直鎖アルキル）、またはアルキルカルボニル（−ＣＯＲｂ；Ｒｂは炭素数１〜１６の直鎖アルキル）であり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも一つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
ｓは０〜４の整数であり；
ｎ６０は１〜３の整数である。
［１１］
重合性液晶組成物が、（Ｈ）成分として、式（７−１）および式（７−２）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を更に含有する［１］〜［１０］のいずれかに記載の赤外線反射膜。
【００２４】
【化８】
2015135474.tif 000009
【００２５】
式（７−１）において、
Ｐ７０は独立して式（Ｐ−８）〜式（Ｐ−１８）のいずれかであり；
Ｙ７０は独立して単結合、または炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよくこれらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく、；
Ｗ７１およびＷ７２は独立して、水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキル、若しくは炭素数１〜７のアルコキシであり；
Ｚ７２は独立して、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−であり；
Ｒ７０はシアノ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数１〜２０のアルキルエステル（−ＣＯＯＲｃ、−ＯＣＯＲｃまたは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲｃ；Ｒｃは炭素数１〜２０の直鎖アルキルである。）、または炭素数１〜２０のアルコキシであり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
ｎ７０は１または２の整数であり；
式（７−２）において、
Ｐ７２は独立して式（Ｐ−８）〜式（Ｐ−１８）のいずれかであり；
Ｙ７２は独立して単結合、または炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよくこれらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく；
Ｗ７３は独立して水素、フッ素、塩素、メチルまたはエチルであり、メチルおよびエチル中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく；
Ｚ７３およびＺ７４はそれぞれ独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−であり；
Ａ７０は独立して、単結合、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または少なくとも１つの水素がハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキル、若しくは炭素数１〜７のアルコキシで置き換えられた１，４−フェニレンであり；
Ｒ７２はシアノ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数１〜２０のアルキルエステル（−ＣＯＯＲｃ、−ＯＣＯＲｃまたは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲｃ；Ｒｃは炭素数１〜２０の直鎖アルキルである。）、または炭素数１〜２０のアルコキシであり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えら
れてもよく；
ｎ７２およびｎ７３は独立して、０または１である。
【００２６】
［１２］
界面活性剤が、重合性液晶組成物に添加されている、［１］〜［１１］のいずれかに記載の赤外線反射膜。
［１３］
耐候剤が、重合性液晶組成物に添加されている、［１］〜［１２］のいずれかに記載の赤外線反射膜。
［１４］
［１］〜［１３］のいずれかに記載の赤外線反射膜を２層以上含む積層体。
［１５］
１／２λ層を含む［１４］に記載の積層体。
［１６］
１／２λ層が延伸フィルムである［１５］に記載の積層体。
【発明の効果】
【００２７】
ビナフトール構造を有する重合性光学活性化合物とフルオレン骨格を有する重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物を配向、硬化させて得られる赤外線反射膜は、配向均一性が安定している。また、支持基材との密着性に優れ、信頼性を向上させるのに有用であると期待される。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
この明細書における用語の使い方は次のとおりである。液晶化合物は、液晶相を有する化合物、および液晶相を有しないが液晶組成物の成分として有用な化合物の総称である。液晶相はネマチック相、スメクチック相、コレステリック相などであり、多くの場合ネマチック相を意味する。重合性は、光、熱、触媒などの手段により単量体が重合し、重合体を与える能力を意味する。式（１）で表わされる化合物を、化合物（１）または式（１）と表記することがある。他の式で表される化合物についても同様の簡略化法に従って称することがある。用語「液晶性」の意味は、液晶相を有することだけに限定されない。それ自体は液晶相を持たなくても、他の液晶化合物と混合したときに、液晶組成物の成分として使用できる特性も、液晶性の意味に含まれる。化合物の構造を説明する際に用いる用語「任意の」は、位置だけでなく個数についても任意であることを意味する。そして、例えば、「任意のＡはＢ、ＣまたはＤで置き換えられてもよい」という表現は、任意のＡがＢで置き換えられる場合、任意のＡがＣで置き換えられる場合および任意のＡがＤで置き換えられる場合に加えて、複数のＡがＢ〜Ｄの少なくとも２つで置き換えられる場合をも含むことを意味する。但し、任意の−ＣＨ２−が−Ｏ−で置き換えられてもよいとする定義には、結果として結合基−Ｏ−Ｏ−が生じるような置き換えは含まれない。また、任意の−ＣＨ２−が−ＣＨ＝ＣＨ−や−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられる場合、炭素数が記載の範囲を越えることはない。例えば、式（１）におけるＹ１は炭素数１〜２０のアルキレンであり、このアルキレンにおいて任意の−ＣＨ２−は−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよいが、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−での置き換えを含むアルキレンの炭素数は、この場合２０を超えるものではない。このルールは、他の定義についても同様である。
環を構成する炭素との結合位置が明確でない置換基は、その結合位置が化学的に問題のない範囲内で自由であることを意味する。本発明に係るビナフトール部位を有する光学活性化合物を、光学活性化合物あるいは単に化合物と称することがある。重合性液晶化合物およびビナフトール部位を有する光学活性化合物を含む組成物を重合性液晶組成物と称し、重合性液晶組成物に重合開始剤や界面活性剤、耐候剤等の他の成分が添加される場合、組成物と称する。また、重合性液晶組成物は、単に液晶組成物と称することがある。化合
物が重合性基を１つ有する場合を、単官能性と呼ぶことがある。また、化合物が重合性基を複数有する場合は、多官能性、あるいは重合性基の数に対応した呼称で呼ぶことがある。
【００２９】
化学式として、下記に示す内容の記載があった場合には、ＡからＢへの直線は結合を意味しており、Ｂにおける水素が基Ａで置き換えられていて、その位置は任意であることを意味している。Ｘは置き換えられる基Ａの数を示している。Ｘが０の場合は、Ａは存在せず、また、置き換えられていないことを示す。
【化９】
2015135474.tif 000010
【００３０】
本発明に係る重合性液晶組成物は、式（１）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を（Ａ）成分として含有する。式（１）で表される化合物は、好ましくは式（１−１）で表される化合物である。
【００３１】
【化１０】
2015135474.tif 000011
【００３２】
【化１１】
2015135474.tif 000012
【００３３】
式（１）において、
Ｐ１は独立して、式（Ｐ−１）〜（Ｐ−２３）のいずれかであり、好ましくは、式（Ｐ−１）〜式（Ｐ−１１）、式（Ｐ−１６）〜式（Ｐ−１８）のいずれかである。
Ｗ１１は独立して水素、フッ素、塩素、メチルまたはエチルであり、メチルおよびエチ
ル中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく、好ましくは、水素またはメチルである。尚、本発明においてハロゲンとは第１７族元素を指し、具体的にはフッ素、塩素、臭素またはヨウ素であり、好ましくはフッ素、塩素または臭素である。
Ａ１は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または少なくとも１つの水素がハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキル、若しくは炭素数１〜７のアルコキシで置き換えられた１，４−フェニレンであり、
Ｙ１は独立して単結合、または炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、これらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよい。
式（１）は、式（１−１）であることが好ましく、Ｗ１１は上記と同様である。
式（１−１）において、
Ｘ１は独立して水素、メチル、フッ素またはトリフルオロメチルであり、好ましくは、水素、メチルであり、
Ｗ１１は、好ましくは独立して水素またはメチルであり、
Ｗ１２は独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノまたは炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり、好ましくは水素、ハロゲンまたは炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり、より好ましくは、水素または炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり、
ｎ１１は独立して２〜２０の整数であり、好ましくは２〜１２、より好ましくは２〜１０、さらに好ましくは３〜６の整数である。
【００３４】
本発明に係る重合性液晶組成物は、式（２）（好ましくは式（２−２））で表されるビナフトール部位を有する光学活性化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を（Ｂ）成分として含有する。
【００３５】
【化１２】
2015135474.tif 000013
【００３６】
式（２）において、
Ｙ２は独立して、水素、ハロゲンまたは式（２−１）で表される基であり、ただし、Ｙ２の中で少なくとも２つは式（２−１）で表される基であり、好ましくは式（２−２）の結合様式である。
式（２−１）において、
Ｒ１は独立してハロゲン、シアノ、炭素数２〜２０のアルケニルまたは炭素数１〜２０のアルキルであり、この基中の少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除
いて−Ｏ−で置き換えられてもよく、この基中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよい。１つまたは２つのＹ２において、Ｒ１中の１つの水素は式（Ｐ−１）〜（Ｐ−２３）のいずれかで置き換えられてもよく、好ましくは、式（Ｐ−１）〜式（Ｐ−１１）、式（Ｐ−１６）〜式（Ｐ−１８）のいずれかで置き換えられてもよい。
Ｒ１は、好ましくは、炭素数１〜２０のアルキルであり、この基中の少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−で置き換えられてもよく、１つまたは２つのＹ２において、Ｒ１中の１つの水素が、式（Ｐ−１）〜式（Ｐ−１１）、式（Ｐ−１６）〜式（Ｐ−１８）のいずれかで置き換えられたものである。
Ａ２は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、４，４’−ビフェニレン、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルまたは少なくとも１つの水素がハロゲンで置き換えられた１，４−フェニレンである。
Ｚ１は独立して、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＦ２−または−(ＣＨ２)ｐ−であり、−(ＣＨ２)ｐ−の１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−で置き換えられてもよい。
ｐは独立して１〜２０の整数であり、好ましくは１〜１０の整数であり、さらに好ましくは１〜６の整数である。
ｒは独立して１〜３の整数である。
【００３７】
式（２）で表される化合物は、式（２−２）で表される化合物であることが好ましい。
式（２−２）において、
Ｙ２は独立して、式（２−１）で表される基であり；
式（２−１）において、
Ｒ１は独立してハロゲン、シアノ、炭素数２〜２０のアルケニルまたは炭素数１〜２０のアルキルであり、この基中の少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−で置き換えられてもよく、この基中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく、１つまたは２つのＹ２において、Ｒ１中の１つの水素はアクリロイルオキシ、メタアクリロイルオキシ、式（Ｐ−１６）または式（Ｐ−１７）で置き換えられてもよく；
Ａ２は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、４，４’−ビフェニレン、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルまたは少なくとも１つの水素がハロゲンで置き換えられた１，４−フェニレンであり；
Ｚ１は独立して、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＦ２−または−(ＣＨ２)ｐ−であり、−(ＣＨ２)ｐ−の１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−で置き換えられてもよく；
ｐは独立して１〜２０の整数であり、好ましくは１〜１０の整数であり、さらに好ましくは１〜３の整数であり；
ｒは独立して１〜３の整数である。
【００３８】
本発明に係る重合性液晶組成物は、式（３−１）および式（３−２）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を（Ｄ）成分として含有してもよい。
【００３９】
【化１３】
2015135474.tif 000014
【００４０】
式（３−１）において、
Ｘ３１は独立して水素、メチルまたはトリフルオロメチルである。
Ｙ３１は独立して炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、これらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよい。
Ｗ３１は独立して水素、フッ素、塩素、メチルまたはエチルであり、メチルおよびエチル中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよい。
Ｗ３２は独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシである。
式（３−２）において、
Ｗ３１およびＷ３２は上記と同義である。
Ｙ３２はＹ３１と同義である。また、Ｘ３２はＸ３１と同義である。
【００４１】
本発明に係る重合性液晶組成物は、式（４）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を（Ｅ）成分として含有してもよい。
【００４２】
【化１４】
2015135474.tif 000015
【００４３】
式（４）において、
Ｘ４は独立して水素、メチル、フッ素またはトリフルオロメチルである。
Ｗ４２は独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよい。
Ｗ４１は独立して、ハロゲン、ニトロ、シアノ、フェニル、ベンジル、炭素数１〜７の
アルキル、炭素数１〜７のアルコキシ、アルコキシカルボニル（−ＣＯＯＲａ；Ｒａは炭素数１〜７の直鎖アルキル）、またはアルキルカルボニル（−ＣＯＲｂ；Ｒｂは炭素数１〜１６の直鎖アルキル）であり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよい。
ｓは０〜４の整数である。
ｎ４１は独立して２〜１２、好ましくは３〜６の整数である。
ｎ４２は１〜３の整数である。
Ｚ４１は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ-ＣＯＯ−または−ＯＣＯＯ−である。
Ｚ４２は独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ＝ＣＨ−である。
【００４４】
本発明に係る重合性液晶組成物は、式（５−１）および式（５−２）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を（Ｆ）成分として含有してもよい。
【００４５】
【化１５】
2015135474.tif 000016
【００４６】
式（５−１）において、
Ｘ５１は水素、メチル、フッ素またはトリフルオロメチルである。
Ｒ５１はシアノ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜２０のアルキル（好ましくは炭素数１〜１０の直鎖アルキル）、炭素数１〜２０のアルキルエステル（−ＣＯＯＲｃ、−ＯＣＯＲｃまたは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲｃ；Ｒｃは炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の直鎖アルキルである。）、または炭素数１〜２０のアルコキシ（好ましくは炭素数１〜１０の直鎖アルコキシ）であり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよい。
Ｗ５１およびＷ５２は独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキルまたは炭素数１〜７のアルコキシであり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよい。
Ｚ５１は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または−ＯＣＯＯ−である。
Ｚ５２は独立して、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−である。
ｎ５１は２〜１２、好ましくは３〜６の整数である。
ｎ５２は１〜２の整数である。
【００４７】
式（５−２）において、
Ｘ５２は水素、メチル、フッ素またはトリフルオロメチルである。
Ｒ５２はシアノ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜２０のアルキル（好ましくは炭素数１〜１０の直鎖アルキル）、炭素数１〜２０のアルキルエステル（−ＣＯＯＲｃ、−Ｏ
ＣＯＲｃまたは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲｃ；Ｒｃは炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の直鎖アルキルである。）、または炭素数１〜２０のアルコキシ（好ましくは炭素数１〜１０の直鎖アルコキシ）であり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよい。
Ｗ５３は独立して水素、フッ素、塩素、メチルまたはエチルであり、メチルおよびエチル中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよい。
Ｙ５０は独立して単結合、または炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、これらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよい。
Ａ５０は独立して、単結合、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または少なくとも１つの水素がハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキル、若しくは炭素数１〜７のアルコキシで置き換えられた１，４−フェニレンである。
Ｚ５４およびＺ５５はそれぞれ独立して、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−である。
ｎ５３およびｎ５４は独立して、０または１である。
【００４８】
本発明に係る重合性液晶組成物は式（６−１）および式（６−２）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を（G）成分として含有
してもよい。
【００４９】
【化１６】
2015135474.tif 000017
【００５０】
式（６−１）および式（６−２）において、
Ｐ６０は独立して式（Ｐ−８）〜式（Ｐ−１８）のいずれかであり、
Ｙ６０は独立して単結合、または炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、これらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく、
Ａ６０は独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または少なくとも１つの水素がハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキル、若しくは炭素数１〜７のアルコキシで置き換えられた１，４−フェニレンであり、
Ｚ６０は独立して、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−であり、
Ｗ６０は独立して、ハロゲン、ニトロ、シアノ、フェニル、ベンジル、炭素数１〜７のアルキル、炭素数１〜７のアルコキシ、アルコキシカルボニル（−ＣＯＯＲａ；Ｒａは炭素数１〜７の直鎖アルキル）、またはアルキルカルボニル（−ＣＯＲｂ；Ｒｂは炭素数１
〜１６の直鎖アルキル）であり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも一つの水素はフッ素で置き換えられてもよく、
ｓは０〜４の整数であり、
ｎ６０は１〜３の整数である。
【００５１】
本発明に係る重合性液晶組成物は式（７−１）および式（７−２）で表されるアキラルな重合性液晶化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物を（Ｈ）成分として含有してもよい。
【００５２】
【化１７】
2015135474.tif 000018
【００５３】
式（７−１）において、
Ｐ７０は独立して式（Ｐ−８）〜式（Ｐ−１８）のいずれかであり、
Ｙ７０は独立して単結合、または炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、これらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく、
Ｗ７１およびＷ７２は独立して、水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキル、若しくは炭素数１〜７のアルコキシであり、
Ｚ７２は独立して、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−であり、
Ｒ７０はシアノ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜２０のアルキル（好ましくは炭素数１〜１０の直鎖アルキル）、炭素数１〜２０のアルキルエステル（−ＣＯＯＲｃ、−ＯＣＯＲｃまたは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲｃ；Ｒｃは炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の直鎖アルキルである。）、または炭素数１〜２０のアルコキシ（好ましくは炭素数１〜１０の直鎖アルコキシ）であり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよく、
ｎ７０は１または２の整数である。
【００５４】
式（７−２）において、
Ｐ７２は独立して式（Ｐ−８）〜式（Ｐ−１８）のいずれかであり；
Ｙ７２は独立して単結合、または炭素数１〜２０のアルキレンであり、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−が隣接する場合を除いて−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−で置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２ＣＨ２−は、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく、これらの基において少なくとも１つの水素は、フッ素または塩素で置き換えられてもよく；
Ｗ７３は独立して水素、フッ素、塩素、メチルまたはエチルであり、メチルおよびエチ
ル中の少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく；
Ｚ７３およびＺ７４はそれぞれ独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−であり；
Ａ７０は独立して、単結合、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、または少なくとも１つの水素がハロゲン、ニトロ、シアノ、炭素数１〜７のアルキル、若しくは炭素数１〜７のアルコキシで置き換えられた１，４−フェニレンであり；
Ｒ７２はシアノ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜２０のアルキル（好ましくは炭素数１〜１０の直鎖アルキル）、炭素数１〜２０のアルキルエステル（−ＣＯＯＲｃ、−ＯＣＯＲｃまたは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲｃ；Ｒｃは炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の直鎖アルキルである。）、または炭素数１〜２０のアルコキシ（好ましくは炭素数１〜１０の直鎖アルコキシ）であり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよく；
ｎ７２およびｎ７３は独立して、０または１である。
【００５５】
本発明に係る重合性液晶組成物には（Ａ）成分と（Ｂ）成分以外に、さらに（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分、（Ｇ）成分および（Ｈ）成分をそれぞれ単独で含有してもよく、あるいはこれらの成分を共に含有してもよい。
また、本発明に係る重合性液晶組成物には（Ａ）成分と（Ｂ）成分以外に、（Ｃ）成分をさらに添加してもよい。
【００５６】
本発明に係る重合性液晶組成物には、さらに界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤の例は陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤であり、非イオン性界面活性剤の例は、ビニル系、フッ素系、シリコーン系または炭化水素系である。非イオン性界面活性剤は塗布膜の平滑性を向上させる効果がある。
【００５７】
本発明に係る重合性液晶組成物は室温でネマチック相を有し、ラビング処理や光配向処理されたプラスチック基材上や、光配向処理やラビング配向処理されたポリイミド等の配向膜上でツイスト配向する。ここでのツイスト配向はプレーナ（Ｐｌａｎａｒ）配列とも呼ばれ、液晶の螺旋軸（ヘリカル軸）が基材面に対して垂直になるように液晶分子が配列している。グランジェン（Ｇｒａｎｄｊｅａｎ）配列とも呼ばれる。このような配向は、空気界面側の液晶分子の傾き角が基材面に対して水平であることが好ましく、本発明に係る重合性液晶組成物に非イオン性界面活性剤を加えるとプレーナ配列しやすくなる。
【００５８】
本発明に係る重合性液晶組成物に用いる化合物について説明する。
化合物（１）はフルオレン環を中心とする特定構造の骨格と２つの重合性基を有する。フルオレン構造を有しているため、硬化膜の複屈折（Δｎ）が大きくなる傾向がある。複屈折を大きくすると、後述のように反射帯域は広がる傾向がある。この化合物は液晶性を示し、室温における液晶相の維持が容易になるため結晶化による製膜時の不具合の低減が期待される。この重合性液晶化合物の重合体は三次元構造になるので、１つの重合性基を有する化合物に比較して硬い重合体となる。
【００５９】
式（２）はビナフトール部位を軸不斉として有する光学活性化合物である。この化合物は比較的大きな螺旋ねじり力（Ｈｅｌｉｃａｌ  Ｔｗｉｓｔｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒ）を有しており、少量の添加でも赤外線を反射させる螺旋構造を形成することができる。少量の添加で効果を発現するため、ホストとなるアキラルな液晶の特性を損なうことがない。また、重合性基を有する場合は他のアキラルな重合性液晶化合物と架橋し、密な三次元構造になるので得られる光学異方体は強固になる。
【００６０】
式（３−１）〜（３−２）はフルオレン環を中心とする２つの重合性基を有する化合物
であるが、式（１）と異なる結合部位を有する。この重合性化合物の重合体は三次元構造になるので、１つの重合性基を有する化合物に比較して硬い重合体となる。この化合物は液晶性を示しても示さなくてもよい。この化合物は式（１）と共通の中心骨格を有しているため相溶化しやすく、重合性液晶組成物の融点を調整しやすくなる。また、式（３−１）はシンナメート部位を有するため更にΔｎを大きくすることができ、式（３−２）はエチルエステル部位を有するため融点を下げることができる。今後、式（３−１）〜（３−２）やこれらから派生する化合物の総称として式（３）と称することがある。
【００６１】
式（４）はフェニレン骨格および２つの重合性基を有する。この化合物は、支持基材、添加物などの条件に依存するが、側鎖のない配向膜ポリマー付きのラビング処理基材に塗工する場合や非イオン性界面活性剤が重合性液晶組成物に添加されている場合に、ホモジニアスに配向しやすい。また、広い温度範囲で液晶相を示す傾向がある。式（４）から派生する化合物は、上記式（３）と同様、今後総称として式（４）と称することがある。
【００６２】
式（５−１）および式（５−２）はフェニレン骨格またはフルオレン骨格および１つの重合性基を有する。単官能性であることから、形成される硬化膜に柔軟性を付与可能なため、後述のように硬化工程における条件（温度、露光条件等）により螺旋ピッチを厚み方向に不均一化させやすくなる。この化合物は、他の液晶分子のチルト角を大きくする性質や融点を下げる性質を有する。式（５−１）および式（５−２）から派生する化合物は、上記式（３）と同様、今後総称として式（５）と称することがある。
【００６３】
式（６−１）および式（６−２）は、カチオン重合性の官能基を２つ有する。この重合性化合物の重合体は三次元構造になるので、１つの重合性基を有する化合物に比較して硬い重合体となる。この化合物は液晶性を示しても示さなくてもよい。式（６−１）は、フェニレン構造をメソゲン骨格の中心に有する。式（６−２）は、２つの環構造を有する。カチオン重合は、ラジカル重合とは異なる重合速度であるため、硬化膜の螺旋構造の固定化速度を不均一化することができる。また、カチオン重合では硬化収縮が少ないため、支持基材との密着性を向上させることができる。式（６−１）および式（６−２）から派生する化合物は、上記式（３）と同様、今後総称として式（６）と称することがある。
【００６４】
式（７−１）および式（７−２）は、カチオン重合性の官能基を１つ有する。この化合物は、他の液晶分子のチルト角を大きくする性質や融点を下げる性質を有する。この化合物は液晶性を示しても示さなくてもよい。式（７）は、フェニレン構造を有する。式（６）と同様にカチオン重合は、ラジカル重合とは異なる重合速度であるため、硬化膜の螺旋構造の固定化速度を不均一化することができる。また、カチオン重合では硬化収縮が少ないため、支持基材との密着性を向上させることができる。式（７−１）および式（７−２）から派生する化合物は、上記式（３）と同様、今後総称として式（７）と称することがある。
【００６５】
本発明に係る重合性液晶組成物には、式（１）、式（２）、式（３）、式（４）、式（５）、式（６）、式（７）、界面活性剤および耐候剤（紫外線吸収剤、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、光安定剤等）とは異なるその他の重合性化合物（以下、「その他の重合性化合物」ともいう）を添加してもよい。重合性液晶組成物には、塗膜と支持基材との密着性を向上させるためにシランカップリング剤を添加してもよい。重合性液晶組成物には、重合反応に適した重合開始剤を添加し、更に光増感剤などの添加物を添加してもよい。重合性液晶組成物には、重合体の特性を向上させるために連鎖移動剤などの添加物を添加してもよい。重合性液晶組成物には有機溶剤を添加してもよい。有機溶剤は、均一な厚さの塗膜を生成させるのに有用である。
【００６６】
本発明に係る重合性液晶組成物における各成分の含有量について説明する。
本発明では、アキラルな重合性液晶化合物および光学活性化合物の全重量中の（Ｂ）成分の含有量が０．１重量％以上５重量％以下である。上記範囲であることで、好ましい領域の赤外線を反射できる反射膜を得ることができる。
ビナフトール部位を有する光学活性化合物である（Ｂ）成分の好ましい含有量は、アキラルな重合性液晶化合物と光学活性化合物の全重量（例えば（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分、（Ｇ）成分および（Ｈ）成分の合計重量）を基準として０．１重量％以上４．９重量％以下である。より好ましくは０．５重量％以上４．８重量％以下である。さらに好ましくは１．０重量％以上４．８重量％以下である。
【００６７】
アキラルな重合性液晶化合物である（Ａ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分（Ｇ）成分および（Ｈ）成分の合計重量の好ましい含有量は、アキラルな重合性液晶化合物と光学活性化合物の全重量（例えば（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分、（Ｇ）成分および（Ｈ）成分の合計重量）を基準として、９５〜９９．９重量％である。より好ましくは９５〜９９．５重量％である。さらに好ましくは９５〜９９重量％である。
【００６８】
（Ａ）成分の好ましい含有量は、アキラルな重合性液晶化合物と光学活性化合物の合計重量を基準として、１〜９９．９重量％である。より好ましくは３〜９９．５重量％である。さらに好ましくは５〜９９重量％である。
【００６９】
（Ｄ）成分の好ましい含有量は、アキラルな重合性液晶化合物と光学活性化合物の合計重量を基準として、０〜７５重量％である。より好ましくは０〜７０重量％である。さらに好ましくは０〜５０重量％である。
【００７０】
（Ｅ）成分の好ましい含有量は、アキラルな重合性液晶化合物と光学活性化合物の合計重量を基準として、０〜７５重量％である。より好ましくは０〜７０重量％である。さらに好ましくは０〜６０重量％である。
【００７１】
（Ｆ）成分の好ましい含有量は、アキラルな重合性液晶化合物と光学活性化合物の合計重量を基準として、０〜７５重量％である。より好ましくは０〜７０重量％である。さらに好ましくは０〜５０重量％である。
【００７２】
（Ｇ）成分の好ましい含有量は、アキラルな重合性液晶化合物と光学活性化合物の合計重量を基準として、０〜７５重量％である。より好ましくは０〜７０重量％である。さらに好ましくは０〜６０重量％である。
【００７３】
（Ｈ）成分の好ましい含有量は、アキラルな重合性液晶化合物と光学活性化合物の合計重量を基準として、０〜７５重量％である。より好ましくは０〜７０重量％である。さらに好ましくは０〜５０重量％である。
【００７４】
本発明に係る重合性液晶組成物に、（Ｃ）成分として、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤は、光重合開始剤または熱重合開始剤などが挙げられるが、光重合開始剤が好ましい。本発明における重合開始剤は、光学活性部位を有していないことが好ましい。（Ｃ）成分である重合開始剤を添加する好ましい割合は、アキラルな重合性液晶化合物と光学活性化合物の合計重量に対する重量比で０．０１〜０．１５である。より好ましい割合は０．０２〜０．１３である。さらに好ましい割合は０．０３〜０．１０である。
【００７５】
界面活性剤を添加する場合の好ましい割合は、界面活性剤の種類、重合性液晶組成物の組成比などにより異なるが、アキラルな重合性液晶化合物と光学活性化合物の合計重量に対する重量比で０．０００１〜０．０５である。より好ましい割合は０．０００３〜０．
０３である。さらに好ましい割合は０．０００５〜０．０２である。
【００７６】
本発明に係る重合性液晶組成物に、耐候剤（紫外線吸収剤、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、光安定剤等）を添加してもよい。耐候剤を添加する場合の好ましい割合は、アキラルな重合性液晶化合物と光学活性化合物の合計重量に対する重量比で０．０００１〜０．２０である。
【００７７】
本発明に係る重合性液晶組成物に、シランカップリング剤を添加する場合の好ましい割合は、アキラルな重合性液晶化合物と光学活性化合物の合計重量に対する重量比で０．０１〜０．１５である。より好ましい重量比の範囲は０．０３〜０．１０である。
【００７８】
本発明に係る重合性液晶組成物に、その他の重合性化合物を添加するとき、その好ましい割合は、アキラルな重合性液晶化合物と光学活性化合物の合計重量に対する重量比で０．０１〜０．５０であり、好ましくは０．０３〜０．３０である。
【００７９】
本発明に係る重合性液晶組成物に、増感剤や連鎖移動剤などの添加物をさらに併用するとき、その使用量は目的を達する最小量でよい。
【００８０】
本発明に係る重合性液晶組成物における重合性液晶化合物の組み合わせについて説明する。
（Ａ）成分および（Ｂ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｄ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｅ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｆ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｇ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｈ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分および（Ｅ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分および（Ｆ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｅ）成分および（Ｆ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｇ）成分および（Ｈ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分および（Ｆ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｇ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｈ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｅ）成分、（Ｇ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｅ）成分、（Ｈ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｆ）成分、（Ｇ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｆ）成分、（Ｈ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分および（Ｇ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分および（Ｈ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｇ）成分および（Ｈ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｆ）成分および（Ｇ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｆ）成分および（Ｈ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｆ）成分、（Ｇ）成分および（Ｈ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分および（Ｇ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分および（Ｈ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分、（Ｇ）成分および（Ｈ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分および（Ｇ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分および（Ｈ）成分の組み合わせ、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分、（Ｇ）成分および（Ｈ）成分の組み合わせ、が挙げられる。
【００８１】
三次元構造を赤外線反射膜に多く含ませて機械的な強度を上げるには、（Ｆ）成分、（Ｈ）成分を含まない組み合わせ（すなわち多官能の重合性液晶化合物による組み合わせ）が好ましい。反射帯域を広げるために硬化工程における加熱等で流動性を確保する場合は、（Ｆ）成分、（Ｈ）成分を含む組み合わせが好ましい。硬化収縮を低減させる（密着性能の向上）には、単官能成分やカチオン重合成分の含有量を増やすことになるため、（Ｆ）成分、（Ｇ）成分、（Ｈ）成分を含む組み合わせが好ましい。重合速度を不均一化させ、反射帯域を広げるには、（Ｇ）成分、（Ｈ）成分を含む組み合わせが好ましい。
【００８２】
配向均一性や塗布均一性を調整する場合には、界面活性剤を組み合わせてもよい。支持基材との密着性を向上させる場合には、更にシランカップリング剤や連鎖移動剤を組み合わせてもよい。重合効率を制御するためには、増感剤を更に組み合わせてもよい。また、それぞれの組み合わせについて、その他の重合性化合物をさらに組み合わせてもよい。
【００８３】
次に、化合物の合成法を説明する。本発明に用いられる化合物は、フーベン・ヴァイル（Houben Weyl, Methoden der Organischen Chemie, Georg Thieme Verlag, Stuttgart）、オーガニック・リアクションズ（Organic Reactions, John Wily & Sons Inc.）、オーガニック・シンセセーズ（Organic Syntheses, John Wily & Sons, Inc.）、コンプリヘンシブ・オーガニック・シンセシス（Comprehensive Organic Synthesis, Pergamon Press）、新実験化学講座（丸善）などに記載された、有機化学における合成方法を組み合わせることにより合成できる。
【００８４】
式（１−１）で表される化合物の合成方法は、特開２００３−２３８４９１号公報、特開２００６−３０７１５０号公報に記載されている。重合性基がカチオン重合性である式（１）で表される化合物の合成方法は、特開２００５−６０３７３号公報に記載されている。
【００８５】
重合性基を有する式（２−２）で表される化合物の合成方法は、米国特許第５８８６２４２号明細書、英国特許出願公開第２２９８２０２号明細書、特開２００５−２６３７７８号公報に記載されている。
【００８６】
式（３−１）で表される化合物の合成方法は、米国特許第５７７０１０７号明細書に記載の方法を参考にできる。
式（３−２）で表される化合物の合成方法は、特開２００６−３０７１５０号公報に記載の方法を参考にできる。
【００８７】
式（４）で表される化合物の合成方法は、Makromol. Chem., 190, 3201-3215 (1989)、Makromol. Chem., 190, 2255-2268 (1989)、国際公開第９７／００６００号、米国特許第５７７０１０７号明細書、特開２００４−２３１６３８号公報などに記載されている。
【００８８】
式（５）で表される化合物の合成方法は、Macromolecules, 26, 6132-6134 (1993)、Ma
kromol. Chem., 183, 2311-2321 (1982)、独国特許第１９５０４２２４号明細書、国際公開第１９９７／００６００号、米国特許４９５２３３４号明細書、米国特許４８４２７５４号明細書、特開２００３−２３８４９１号公報等に記載された方法で合成できる。
【００８９】
式（６）で表される化合物の合成方法は、Macromolecules, 26, 1244-1247 (1993)、Liquid Crystals, 31, 12, 1627-1634 (2004)、Macromol. Chem. Phys. 202, 180-187 (2001)、特開２００６−２４１１１６号公報、特開２００６−２２５６０７号公報、特開２０１１−１４４１５９号公報、特開２０１１−２４６３６５号公報、特開２０１２−１５２６号公報等に記載された方法で合成できる。
【００９０】
式（７）で表される化合物の合成方法は、Macromol. Chem. Phys. 196, 2941-2945 (1995)、Polymer Bulletin 29, 49-56 (1992)、特開２００６―１１７５６４号公報、特開２００６−４５１９５号公報、特開２００６−２４１１１６号公報、特開２０１１−１４４１５９号公報、特開２０１１−２４６３６５号公報、特開２０１２−１５２６号公報等に記載された方法で合成できる。
【００９１】
次に、成分化合物を例示する。式（１−１）で表される化合物の好ましい例を次に示す。
【００９２】
【化１８】
2015135474.tif 000019
式（１−１−Ａ）〜（１−１−Ｄ）において、Ｘ１およびｎ１１は上記と同様である。
【００９３】
【化１９】
2015135474.tif 000020
【００９４】
【化２０】
2015135474.tif 000021
式（１−１−Ｅ）〜（１−１−Ｎ）において、ｎ１１は上記と同様である。
【００９５】
式（２−２）で表される化合物の好ましい例を次に示す。
【化２１】
2015135474.tif 000022
【００９６】
【化２２】
2015135474.tif 000023
【００９７】
【化２３】
2015135474.tif 000024
Ｑ１は独立して水素、メチル、またはトリフルオロメチルであり、ｎ２２は独立して２〜１２の整数である。
【００９８】
【化２４】
2015135474.tif 000025
Ｑ２は独立してメチルまたはエチルであり、ｎ２２は独立して２〜１２の整数である。式（２−２−Ｍ）において、−ＣＨ＝ＣＨ−はトランス型をとることが好ましい。
【００９９】
【化２５】
2015135474.tif 000026
【０１００】
【化２６】
2015135474.tif 000027
【０１０１】
【化２７】
2015135474.tif 000028
Ｑ２は独立してメチルまたはエチルであり、ｎ２２は独立して２〜１２の整数である。
【０１０２】
式（３−１）〜（３−２）で表される化合物の好ましい例を次に示す。    
【化２８】
2015135474.tif 000029
式（３−１−Ａ）〜（３−１−Ｆ）において、Ｘ３１は独立して水素、メチル、またはトリフルオロメチルであり、ｎは独立しては２〜２０の整数である。式（３−１−Ａ）〜式（３−１−Ｆ）において、トランス体が好ましく、両方の−ＣＨ＝ＣＨ−がトランス型をとることがより好ましい。
【０１０３】
【化２９】
2015135474.tif 000030
式（３−２−Ａ）〜（３−２−Ｄ）において、Ｘ３２は独立して水素、メチル、またはトリフルオロメチルであり、ｎは独立しては２〜２０の整数である。
【０１０４】
式（４）で表される化合物の好ましい例を次に示す。
【化３０】
2015135474.tif 000031
【０１０５】
【化３１】
2015135474.tif 000032
【０１０６】
【化３２】
2015135474.tif 000033
【０１０７】
【化３３】
2015135474.tif 000034
【０１０８】
【化３４】
2015135474.tif 000035
式（４−Ａ）〜式（４−Ｓ）において、Ｘ４は独立して水素、メチル、フッ素、またはトリフルオロメチルであり、Ｗ４２は水素またはフッ素であり、ｎ４１は独立して２〜１０の整数である。式（４−Ｐ）〜式（４−Ｑ）において、トランス体が好ましく、両方の−ＣＨ＝ＣＨ−がトランス型をとることがより好ましい。
【０１０９】
式（５−１）で表される化合物の好ましい例を次に示す。
【０１１０】
【化３５】
2015135474.tif 000036
【０１１１】
【化３６】
2015135474.tif 000037
【０１１２】
【化３７】
2015135474.tif 000038
【０１１３】
式（５−１−Ａ）〜（５−１−Ｒ）において、Ｘ５１、Ｗ５２およびＲ５１は上記と同義である。
好ましくは、Ｘ５１は水素またはメチルであり、
Ｗ５２は水素またはフッ素であり、
Ｒ５１は炭素数１〜２０のアルキル、炭素数１〜２０のアルコキシ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜１０のアルキルエステル（−ＣＯＯＲｃ、−ＯＣＯＲｃまたは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲｃ；Ｒｃは炭素数１〜２０の直鎖アルキルである。）
そしてｎ５１は２〜１２の整数である。
式（５−１−Ｇ）〜式（５−１−Ｊ）において、トランス体が好ましい。
【０１１４】
式（５−２）で表される化合物の好ましい例を次に示す。
【化３８】
2015135474.tif 000039
【０１１５】
式（５−２−Ａ）〜（５−２−Ｃ）において、Ｘ５２、Ｗ５３およびＲ５２は上記と同義である。
好ましくは、Ｘ５２は水素またはメチルであり、
Ｗ５３は水素またはフッ素であり、
Ｒ５２は炭素数１〜２０のアルキル、炭素数１〜２０のアルコキシ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜１０のアルキルエステル（−ＣＯＯＲｃ、−ＯＣＯＲｃまたは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲｃ；Ｒｃは炭素数１〜２０の直鎖アルキルである。）
そしてｎ５３は２〜１２の整数である。
【０１１６】
式（６−１）で表される化合物の好ましい例を次に示す。
【化３９】
2015135474.tif 000040
【０１１７】
【化４０】
2015135474.tif 000041
式（６−１−Ａ）〜（６−１−Ｊ）において、ｎは２〜１２の整数である。
【０１１８】
式（６−２）で表される化合物の好ましい例を次に示す。
【化４１】
2015135474.tif 000042
式（６−２−Ａ）において、ｎは１〜１２の整数である。式（６−２−Ｂ）において、ｎは２〜１２の整数である。
【０１１９】
式（７−１）で表される化合物の好ましい例を次に示す。    
【化４２】
2015135474.tif 000043
【０１２０】
【化４３】
2015135474.tif 000044
式（７−１−Ａ）〜式（７−１−Ｎ）において、
Ｒ７０はシアノ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜１０のアルキル、炭素数１〜１０のアルキルエステル、または炭素数１〜１０のアルコキシであり、このアルキルおよびアルコキシにおいて少なくとも１つの水素はフッ素で置き換えられてもよい。
ｎは２〜１２の整数である。
【０１２１】
式（７−２）で表される化合物の好ましい例を次に示す。    
【化４４】
2015135474.tif 000045
【０１２２】
式（７−２−Ａ）〜式（７−２−Ｄ）において、Ｗ７３は水素またはメチルであり、
Ｒ７２は炭素数１〜２０のアルキル、炭素数１〜２０のアルコキシ、トリフルオロメトキシ、または炭素数１〜２０のアルキルエステル（−ＣＯＯＲｃ、−ＯＣＯＲｃまたは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＲｃ；Ｒｃは炭素数１〜２０の直鎖アルキルである。）である。
そしてｎは２〜１２の整数である。
式（１）〜式（７）で表される化合物の具体例を次に示す。
【０１２３】
【化４５】
2015135474.tif 000046
【０１２４】
【化４６】
2015135474.tif 000047
【０１２５】
【化４７】
2015135474.tif 000048
【０１２６】
【化４８】
2015135474.tif 000049
【０１２７】
【化４９】
2015135474.tif 000050
【０１２８】
【化５０】
2015135474.tif 000051
【０１２９】
【化５１】
2015135474.tif 000052
【０１３０】
【化５２】
2015135474.tif 000053
【０１３１】
【化５３】
2015135474.tif 000054
【０１３２】
【化５４】
2015135474.tif 000055
【０１３３】
【化５５】
2015135474.tif 000056
【０１３４】
【化５６】
2015135474.tif 000057
【０１３５】
【化５７】
2015135474.tif 000058
【０１３６】
【化５８】
2015135474.tif 000059
【０１３７】
【化５９】
2015135474.tif 000060
【０１３８】
【化６０】
2015135474.tif 000061
【０１３９】
【化６１】
2015135474.tif 000062
【０１４０】
【化６２】
2015135474.tif 000063
【０１４１】
【化６３】
2015135474.tif 000064
【０１４２】
【化６４】
2015135474.tif 000065
【０１４３】
【化６５】
2015135474.tif 000066
【０１４４】
【化６６】
2015135474.tif 000067
式（３−１−Ａ−１）〜式（３−１−Ｆ−２）において、トランス体が好ましく、両方の−ＣＨ＝ＣＨ−がトランス型をとることがより好ましい。
【０１４５】
【化６７】
2015135474.tif 000068
【０１４６】
【化６８】
2015135474.tif 000069
【０１４７】
【化６９】
2015135474.tif 000070
【０１４８】
【化７０】
2015135474.tif 000071
【０１４９】
【化７１】
2015135474.tif 000072
【０１５０】
【化７２】
2015135474.tif 000073
【０１５１】
【化７３】
2015135474.tif 000074
【０１５２】
【化７４】
2015135474.tif 000075
式（４−Ｐ−１）〜式（４−Ｑ−２）において、トランス体が好ましく、両方の−ＣＨ＝ＣＨ−がトランス型をとることがより好ましい。
【０１５３】
【化７５】
2015135474.tif 000076
【０１５４】
【化７６】
2015135474.tif 000077
【０１５５】
【化７７】
2015135474.tif 000078
【０１５６】
【化７８】
2015135474.tif 000079
【０１５７】
【化７９】
2015135474.tif 000080
【０１５８】
【化８０】
2015135474.tif 000081
【０１５９】
【化８１】
2015135474.tif 000082
【０１６０】
【化８２】
2015135474.tif 000083
【０１６１】
【化８３】
2015135474.tif 000084
【０１６２】
【化８４】
2015135474.tif 000085
式（５−１−Ｈ−１）〜式（５−１−Ｈ−２）、式（５−１−Ｊ−１）〜式（５−１−Ｊ−２）において、−ＣＨ＝ＣＨ−はトランス型をとることが好ましい。  
【０１６３】
【化８５】
2015135474.tif 000086
【０１６４】
【化８６】
2015135474.tif 000087
【０１６５】
【化８７】
2015135474.tif 000088
【０１６６】
【化８８】
2015135474.tif 000089
【０１６７】
次に、その他の重合性化合物、添加物、有機溶剤を例示する。これらの化合物は市販品でもよい。その他の重合性化合物の例は、重合性基を１つ有する化合物、重合性基を２つ有する化合物、重合性基を３つ以上有する化合物、１化合物中に水酸基を含む官能基を有し、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する非液晶性の重合性化合物、カルボキシル基を有する重合性化合物、リン酸基を有する重合性化合物である。
【０１６８】
重合性基を１つ有するが水酸基を含む官能基を有さない化合物の例は、スチレン、核置換スチレン、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸、脂肪酸ビニル（例：酢酸ビニル）、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸（例：アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸など）、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル（アルキルの炭素数１〜１８）、（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル（ヒドロキシアルキルの炭素数１〜１８）、（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステル（アミノアルキルの炭素数１〜１８
）、（メタ）アクリル酸のエーテル酸素含有アルキルエステル（エーテル酸素含有アルキルの炭素数３〜１８、例：メトキシエチルエステル、エトキシエチルエステル、メトキシプロピルエステル、メチルカルビルエステル、エチルカルビルエステル、およびブチルカルビルエステル）、Ｎ−ビニルアセトアミド、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸ビニル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、２，２−ジメチルブタン酸ビニル、２，２−ジメチルペンタン酸ビニル、２−メチル−２−ブタン酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、２−エチル−２−メチルブタン酸ビニル、ジシクロペンタニルオキシルエチル（メタ）アクリレート、イソボルニルオキシルエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、末端が炭素原子数１〜６のアルキル基によってキャップされたポリエチレングリコール（繰り返し単位（重合度）が２〜２０）のモノ（メタ）アクリル酸エステル、末端が炭素原子数１〜６のアルキル基によってキャップされたポリプロピレングリコ−ル（繰り返し単位（重合度）が２〜２０）のモノ（メタ）アクリル酸エステル、および末端が炭素原子数１〜６のアルキル基によってキャップされたエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体（重合度２〜２０）等のポリアルキレングリコ−ルのモノ（メタ）アクリル酸エステルである。
【０１６９】
重合性基を２つ有するが水酸基を含む官能基を有さない化合物の例は、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡ  ＥＯ付加ジアクリレート、ビスフェノールＡグリシジルジアクリレート（ビスコート  Ｖ＃７００）、ポリエチレングリコールジアクリレート、およびこれらの化合物のメタクリレート化合物などである。これらの化合物は、重合体の被膜形成能をさらに高めるのに適している。
【０１７０】
重合性基を３つ以上有するが水酸基を含む官能基を有さない化合物の例は、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールＥＯ付加トリ（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート、トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ビスコート  Ｖ＃８０２（官能基数＝８）、ビスコート  Ｖ＃１０００（官能基数＝平均１４）である。「ビスコート」は大阪有機化学株式会社の商品名である。官能基が１６以上のものはＰｅｒｓｔｏｒｐ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓが販売しているＢｏｌｔｏｒｎ  Ｈ２０（１６官能）、Ｂｏｌｔｏｒｎ  Ｈ３０（３２官能）、Ｂｏｌｔｏｒｎ  Ｈ４０（６４官能）を原料にそれらをアクリル化することで得られる。
【０１７１】
水酸基を含む官能基を有し、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する非液晶性の重合性化合物は市販品でもよい。好ましい例は、ブタンジオールモノアクリレート、ブチルグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物（長瀬産業製デナコール（登録商標）ＤＡ−１５１）、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、グリセロールメタクリレート（日油製ブレンマー（登録商標）ＧＬＭ）、グリセロールアクリレート、グリセリンジメタクリレート（日油製ブレンマーＧＭＲシリーズ）、グリセロールトリアクリレート（長瀬ケムテックス製ＥＸ−３１４）、２−ヒドロキシエチルアクリ
レート（日本触媒製ＢＨＥＡ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（日本触媒製ＨＥＭＡ）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（日本触媒製ＨＰＡ）、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（日本触媒製ＨＰＭＡ）、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチルアクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチルメタアクリレート、フェノキシヒドロキシプロピルアクリレート（共栄社化学製Ｍ−６００Ａ）、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート（共栄社化学製Ｇ−２０１Ｐ）、日本化薬製カヤラッド（登録商標）Ｒ−１６７、トリグリセロールジアクリレート（共栄社化学製  エポキシエステル８０ＭＦＡ）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチルアシッドフォスフェート、２−メタクリロイロキシエチルアシッドフォスフェート、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、４−（２−アクリロイロキシエチ−１−イロキシ）ベンゾイックアシッド、４−（３−アクリロイロキシ−ｎ−プロプ−１−イロキシ）ベンゾイックアシッド、４−（２−メタクリロイロキシエチ−１−イロキシ）ベンゾイックアシッド、４−（４−アクリロイロキシ−ｎ−ブチ−１−イロキシ）ベンゾイックアシッド、４−（６−アクリロイロキシ−ｎ−ヘキシ−１−イロキシ）ベンゾイックアシッド、４−（６−アクリロイロキシ−ｎ−ヘキシ−１−イロキシ）−２−メチルベンゾイックアシッド、４−（６−メタクリロイロキシ−ｎ−ヘキシ−１−イロキシ）ベンゾイックアシッド、４−（１０−アクリロイロキシ−ｎ−デシ−１−イロキシ）ベンゾイックアシッド、２-アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、２-メタクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェートが挙げられる。
【０１７２】
重合度２〜２０のポリエチレングリコールのモノメタアクリル酸エステルとしては下記式（Ｔ−１）に例示されるように、日油製ブレンマー  ＰＥ−９０（ｎ＝２）、ＰＥ−２００（ｎ＝４．５）、ＰＥ−３５０（ｎ＝８）が挙げられる。ここで、ポリエチレングリコール鎖の繰り返し単位数（重合度）は、２〜１０であることがより好ましい。ｎは平均構成単位数を表す。
【０１７３】
【化８９】
2015135474.tif 000090
【０１７４】
重合度２〜２０のポリエチレングリコールのモノアクリル酸エステルとしては下記式（Ｔ−２）に例示されるように、日油製ブレンマー  ＡＥ−９０（ｎ＝２）、ＡＥ−２００（ｎ＝４．５）、ＡＥ−４００（ｎ＝１０）が挙げられる。ここで、ポリエチレングリコール鎖の繰り返し単位数（重合度）は、２〜１０であることがより好ましい。
【０１７５】
【化９０】
2015135474.tif 000091
【０１７６】
重合度２〜２０のポリプロピレングリコールのモノメタアクリル酸エステルとしては、
下記式（Ｔ−３）に例示されるように、日油製ブレンマー  ＰＰ−１０００（ｎ＝４〜６）、ＰＰ−５００（ｎ＝９）、ＰＰ−８００（ｎ＝１３）が挙げられる。ここで、ポリプロピレングリコール鎖の繰り返し単位数（重合度）は、３〜１３であることがより好ましい。
【０１７７】
【化９１】
2015135474.tif 000092
【０１７８】
重合度２〜２０のポリプロピレングリコールのモノアクリル酸エステルとしては、下記式（Ｔ−４）に例示されるように、日油製ブレンマー  ＡＰ−１５０（ｎ＝３）、ＡＰ−４００（ｎ＝６）、ＡＰ−５５０（ｎ＝９）、ＡＰ−８００（ｎ＝１３）が挙げられる。ここで、ポリプロピレングリコール鎖の繰り返し単位数（重合度）は、３〜１３であることがより好ましい。
【０１７９】
【化９２】
2015135474.tif 000093
【０１８０】
ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノメタアクリル酸エステルとしては、下記式（Ｔ−５）で例示されるように、日油製ブレンマー  ５０ＰＥＰ−３００が挙げられる。ここで、Ｒを意味するエチレンまたはプロピレンは、ランダム共重合から成る。エチレンオキシとプロピレンオキシの平均構成単位数（ｍ）は、それぞれ、２．５および３．５である。以下のｍについても、各アルキレンの平均構成単位数を表す。
【０１８１】
【化９３】
2015135474.tif 000094
【０１８２】
ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタアクリル酸エステルとしては、下記式（Ｔ−６）で例示されるように、日油製ブレンマー  ７０ＰＥＰ−３５０Ｂ（ｍ＝５、ｎ＝２）が挙げられる。
【０１８３】
【化９４】
2015135474.tif 000095
【０１８４】
ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリル酸エステルとしては、ブレンマーＡＥＰシリーズが挙げられる。
ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノメタアクリル酸エステルとしては、下記式（Ｔ−７）で例示されるように、日油製ブレンマー  ５５ＰＥＴ−４００、３０ＰＥＴ−８００、５５ＰＥＴ−８００が挙げられる。ここで、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）鎖の繰り返し単位数は２〜１０であることがより好ましい。式中で、Ｒを意味するエチレンまたはブチレンは、ランダム共重合から成る。エチレンオキシとブチレンオキシの平均構成単位数（ｍ）は、それぞれ、５５ＰＥＴ−４００では５と２であり、３０ＰＥＴ−８００では６と１０であり、５５ＰＥＴ−８００では１０と５である。
【０１８５】
【化９５】
2015135474.tif 000096
【０１８６】
ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノアクリル酸エステルとしては、日油製ブレンマーＡＥＴシリーズが挙げられる。
ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノメタアクリル酸エステルとしては、下記式（Ｔ−８）で例示されるように、日油製ブレンマー  ３０ＰＰＴ−８００、５０ＰＰＴ−８００、７０ＰＰＴ−８００が挙げられる。ここで、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）鎖の繰り返し単位数は３〜１０であることがより好ましい。式中で、Ｒを意味するプロピレンオキシまたはブチレンオキシは、ランダム共重合から成る。プロピレンとブチレンの平均構成単位数（ｍ）は、それぞれ、３０ＰＰＴ−８００では４と８であり、５０ＰＰＴ−８００では７と６であり、７０ＰＰＴ−８００では１０と３である。
【０１８７】
【化９６】
2015135474.tif 000097
【０１８８】
ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノアクリル酸エステルとしては、日油製ブレンマー  ＡＰＴシリーズが挙げられる。
プロピレングリコールポリブチレングリコールモノ（（メタ）アクリル酸エステル）としては、日油製ブレンマー１０ＰＰＢ−５００Ｂ（ｎ＝６）が下記式（Ｔ−９）で例示され、１０ＡＰＢ−５００Ｂ（ｎ＝６）が下記式（Ｔ−１０）で例示される。ここで、プロピレングリコールポリブチレングリコール鎖の繰り返し単位数は６であることが、より好ましい。
【０１８９】
【化９７】
2015135474.tif 000098
【０１９０】
カルボキシル基を有する重合性化合物の好ましい具体例としては以下であり、市販品でもよい。
２−メタクリロイロキシエチルコハク酸（共栄社化学製ライトエステルＨＯ−ＭＳ（Ｎ）、２−メタクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸（共栄社化学製ライトエステルＨＯ−ＨＨ（Ｎ）、２−アクリロイロキシエチルコハク酸（共栄社化学製ライトアクリレートＨＯＡ−ＭＳ（Ｎ）、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸（共栄社化学製ライトアクリレートＨＯＡ−ＨＨ（Ｎ）、２−アクリロイロキシエチルフタル酸（共栄社化学製ライトアクリレートＨＯＡ−ＭＰＬ（Ｎ）、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸（共栄社化学製ライトアクリレートＨＯＡ−ＭＰＥ（Ｎ）、
４−（２−アクリロイロキシエチ−１−イロキシ）ベンゾイックアシッド（Ｓｙｎｔｈｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製ＳＴ０１６３０）、
４−（３−アクリロイロキシ−ｎ−プロプ−１−イロキシ）ベンゾイックアシッド（Ｓｙｎｔｈｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製ＳＴ０２４５３）、
４−（２−メタクリロイロキシエチ−１−イロキシ）ベンゾイックアシッド（Ｓｙｎｔｈｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製ＳＴ０１８８９）、
４−（４−アクリロイロキシ−ｎ−ブチ−１−イロキシ）ベンゾイックアシッド（Ｓｙｎｔｈｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製ＳＴ０１６８０）、
４−（６−アクリロイロキシ−ｎ−ヘキシ−１−イロキシ）ベンゾイックアシッド（Ｓｙｎｔｈｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製ＳＴ００９０２）、
４−（６−アクリロイロキシ−ｎ−ヘキシ−１−イロキシ）−２−メチルベンゾイックアシッド（Ｓｙｎｔｈｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製ＳＴ０３６０６）、
４−（６−メタクリロイロキシ−ｎ−ヘキシ−１−イロキシ）ベンゾイックアシッド（Ｓｙｎｔｈｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製ＳＴ０１６１８）、
４−（１０−アクリロイロキシ−ｎ−デシ−１−イロキシ）ベンゾイックアシッド（Ｓｙｎｔｈｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製ＳＴ０３６０４）等が挙げられる。
リン酸基を有する重合性化合物の好ましい具体例としては以下であり、市販品でもよい。２-アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート（共栄社化学製ライトアクリレートＰ−１Ａ（Ｎ））、２-メタクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート（共栄社化学製ライトエステルＰ−１Ｍ）、共栄社化学製ライトエステルＰ−２Ｍ、日本化薬製ＫＡＹＡＭＥＲ（登録商標）  ＰＭ−２）等が挙げられる。
【０１９１】
併用可能なエポキシ樹脂としては、種々のエポキシ樹脂を用いることができる。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、カテコール型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、テトラメチルビフェニル型エポキシ樹脂等の２価のフェノール類から誘導されるエポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、
クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、テトラフェニルエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン−フェノール変性型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールノボラック型エポキシ樹脂、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトール−フェノール共縮ノボラック型エポキシ樹脂、ナフトール−クレゾール共縮ノボラック型エポキシ樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂変性フェノール樹脂型エポキシ樹脂、ビフェニル変性ノボラック型エポキシ樹脂等の３価以上のフェノール類から誘導されるエポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ブロム化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ポリカルボン酸ポリグリシジルエステル、ポリオールポリグリシジルエーテル、脂肪酸系エポキシ樹脂、脂環式系エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシベンゼン型エポキシ樹脂、などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。またこれらのエポキシ樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１９２】
エポキシ系化合物の具体的な例は、炭素数２〜２５のアルキルモノグリシジルエーテル（例えば、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、など）、ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ドデカンジオールジグリシジルエーテル、ペンタエチルトリオールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−sec−ブチルフェニ
ルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、レゾルシングリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、テトラフルオロプロピルグリシジルエーテル、オクタフルオロプロピルグリシジルエーテル、ドデカフルオロペンチルグリシジルエーテル、スチレンオキシド、１，７−オクタジエンジエポキシド、リモネンジエポキシド、リモネンモノオキシド、α−ピネンエポキシド、β−ピネンエポキシド、シクロヘキセンエポキシドシクロオクテンエポキシド、ビニルシクロヘキセンオキシド、ブトキシポリエチレングリコールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキセニルエチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセンジオキシド、アリルシクロヘキセンジオキシド、１−エポキシエチル３，４−エポキシシクロヘキサン、３，４−エポキシ−４−メチルシクロヘキシル−２−プロピレンオキシド、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）エーテル、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレート、３−エチルー３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ（１−エチル（３−オキセタニル））メチルエーテル、および３−エチル−３−（２−エチルヘキシルメチル）オキセタンである。
また、アクリル系の官能基およびエポキシ系の官能基を有する化合物を併用することもできる。例えば、（３−エチルオキセタン−３−イル)メチルメタクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル)メチルアクリレート、市販品として、大阪有機化学工業製ＯＸＥ−１０、ＯＸＥ−３０等から選択される化合物が挙げられる。
【０１９３】
界面活性剤は、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤が挙げられる。界面活性剤を加えることで、配向欠陥を抑えることができる。
イオン性界面活性剤としては、チタネート系化合物、イミダゾリン、４級アンモニウム塩、アルキルアミンオキサイド、ポリアミン誘導体、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物、ポリエチレングリコールおよびそのエステル、ラウリル硫酸ナトリウム
、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸アミン類、アルキル置換芳香族スルホン酸塩、アルキルリン酸塩、脂肪族または芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物、ラウリルアミドプロピルベタイン、ラウリルアミノ酢酸ベタイン、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等の化合物が挙げられる。
非イオン性界面活性剤の種類としては、ビニル系、シリコーン系、フッ素系、または炭化水素系等が挙げられる。
ビニル系としては、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリアルキルビニルエーテル、ポリブタジエン、ポリオレフィン、ポリビニルエーテル等が挙げられる。
シリコーン系としては、ポリジメチルシロキサン、ポリフェニルシロキサン、特殊変性シロキサン、フッ素変性シロキサン、表面処理シロキサン等が挙げられる。
【０１９４】
フッ素系はフッ素系ポリマー等が挙げられる。具体例としては、ネオス社製のフタージェント  Ｍシリーズ（２５１、２１２Ｍ、２１５Ｍ、２５０）、Ｆシリーズ（２０９Ｆ、２２２Ｆ、２４５Ｆ）、Ｇシリーズ（２０８Ｇ、２１８ＧＬ、２４０Ｇ）、Ｐ・Ｄシリーズ（２１２Ｐ、２２０Ｐ、２２８Ｐ、ＦＴＸ−２１８、ＤＥＸ−１８）、オリゴマーシリーズ（７１０ＦＬ、７１０ＦＭ、７１０ＦＳ、７３０ＦＬ、７３０ＬＭ）、反応タイプオリゴマーシリーズ（６０１ＡＤ、６０２ＡＤ、６５０Ａ）、官能基含有シリーズ（６８１、６８２）、ＤＩＣ社製のメガファック（Ｆ−２５１、Ｆ−２８１、Ｆ−４３０、Ｆ−４４４、Ｆ−４７７、Ｆ−５５２〜Ｆ−５６３、Ｆ−５６５、Ｆ−５６７〜Ｆ−５７１、Ｒ−４０、Ｒ−４１、Ｒ−４３、Ｒ−９４、ＲＳ−７２−Ｋ、ＲＳ−７５、ＲＳ−７６−Ｅ、ＲＳ−７６−ＮＳ、ＲＳ−９０）等が挙げられる。
炭化水素系としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、パラフィン、流動パラフィン、塩素化ポリプロピレン、塩素化パラフィン、塩素化流動パラフィン等が挙げられる。
具体例としては、特開２０１１−２４６３６５号公報の段落０１９６〜０１９９および特開２００９−２４２５６３号公報の段落００１９に記載の界面活性剤、ＴＥＧＯ  Ｆｌｏｗ３００、ＴＥＧＯ  Ｆｌｏｗ３７０およびＴＥＧＯ  ＦｌｏｗＺＦＳ４６０（以上、エボニックデグサ社製）、特開２００９−２４２５６３号公報の段落００１４〜００１６に記載の界面活性剤等が挙げられる。
【０１９５】
界面活性剤は単独でも、二以上を混合して用いてもよい。
中でも、界面活性剤の種類として非イオン性界面活性剤のビニル系のポリアルキルアクリレート（アクリルポリマー）あるいはポリアルキルメタクリレート等が塗膜表面への偏析する度合いがシリコーン系やフッ素系と比較して弱い（過度に局在化しない）という観点でツイスト配向への影響が少ない傾向があるため好ましい。
このようなアクリル系ポリマーやアクリル（コ）ポリマーを主成分とした界面活性剤としては、ポリフローシリーズ（Ｎｏ．７、Ｎｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．５０ＥＨＦ、Ｎｏ．５４Ｎ、Ｎｏ．７５、Ｎｏ．７７、Ｎｏ．８５、Ｎｏ．８５ＨＦ、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９０Ｄ−５０、Ｎｏ．９５、Ｎｏ．９９Ｃ）、ＴＥＧＯ  Ｆｌｏｗシリーズ（３００、３７０、ＺＦＳ４６０）、ＢＹＫシリーズ（３５０、３５２、３５４、３５５、３５６、３５８Ｎ、３６１Ｎ、３８１、３９２、３９４、３４４１、３４４０）などが挙げられる。
上記のような界面活性剤を加えることで、ツイスト配向への影響を最小として空気界面側のチルト配向を抑制することが可能となる。また、基材への塗れ性を最適化するには、（基材）湿潤剤として分類される界面活性剤をツイスト配向への影響を及ぼさない範囲で併用してもよい。湿潤剤は重合性液晶溶液の表面張力を低下させ、塗工基材への塗れ性を向上させる効果を有する。このような湿潤剤としては、ポリフローシリーズ（ＫＬ−１００、ＫＬ−７００、ＬＥ−６０４）、ＴＥＧＯ  Ｔｗｉｎシリーズ（４０００）、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔシリーズ（ＫＬ２４５、２５０、２６０、２６５、２７０、２８０、５００、
５０５、５１０）などが挙げられる。
なお、界面活性剤は重合性液晶化合物と一体化させるために重合性基を有していてもよい。界面活性剤に導入される重合性基としては、ＵＶ反応型の官能基や熱重合性を有する官能基などが挙げられる。重合性液晶化合物との反応性の観点からＵＶ反応型の官能基が好ましい。
【０１９６】
なお、上記のポリフローは共栄社化学（株）から販売されている商品の名称である。ＢＹＫはビックケミー・ジャパン（株）から販売されている商品の名称である。ＴＥＧＯはエボニック社から販売されている商品の名称である。
【０１９７】
本発明の赤外線反射膜を構成する重合性液晶組成物の重合速度を最適化するために、下記の重合開始剤を用いるとよい。重合性液晶組成物の重合性基がラジカル重合性の場合、ラジカルを発生する重合開始剤を主に用いるとよい。フルオレン部位をメソゲン骨格として有する重合性液晶化合物を主として用いる場合は、硬化性の観点からは、オキシムエステルを有する光重合開始剤を適用するとよい。
オキシムエステルを有する光重合開始剤を例示する。この光重合開始剤は市販品でもよい。具体的には、特開２０１１−１３２２１５号公報の段落００３２〜００４６記載の化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０８、特表２００４−５３４７９７号公報記載の化合物、国際公開公報ＷＯ２００９／１４７０３１号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報記載の化合物、特開２００６−２５１３７４号公報記載のオキシムエステル部位を有する化合物、特開２００９−２８６９７６号公報記載のオキシムエステル部位を有する化合物、特開２００９−２９９２９号公報記載のオキシムエステル部位を有する化合物等が挙げられる。
これらの化合物のなかで好ましい化合物は、ＮＣＩ−９３０、Ｎ−１９１９（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、イルガキュアＯＸＥ０１、イルガキュアＯＸＥ０２（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）が好ましく、特にツイスト配向への影響がより少ないという観点から、ＮＣＩ−９３０、イルガキュアＯＸＥ０１が好ましく用いられる。オキシムエステルを有する光重合開始剤の好ましい割合はアキラルな重合性液晶化合物と光学活性化合物の合計重量に対する重量比で０．００１〜０．２０であり、より好ましくは０．００５〜０．１５であり、更に好ましくは０．０１〜０．１０である。
【０１９８】
重合性液晶組成物の重合速度を調整するために、上記のオキシムエステルを有する光重合開始剤とは異なる公知の光ラジカル重合開始剤を利用してもよい。公知の光ラジカル重合開始剤の好ましい添加量は、アキラルな重合性液晶化合物と光学活性化合物の合計重量に対する重量比で０．０００１〜０．２０である。この重量比のより好ましい範囲は０．００１〜０．１５である。さらに好ましい範囲は０．０１〜０．１５である。
光ラジカル重合開始剤の例は、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（ダロキュア１１７３）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（イルガキュア６５１）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４）、イルガキュア１２７、イルガキュア５００（イルガキュア１８４とベンゾフェノンの混合物）、イルガキュア２９５９、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９、イルガキュア７５４、イルガキュア１３００、イルガキュア８１９、イルガキュア１７００、イルガキュア１８００、イルガキュア１８５０、イルガキュア１８７０、ダロキュア４２６５、ダロキュアＭＢＦ、ダロキュアＴＰＯ、イルガキュア７８４、イルガキュア７５４である。上記のダロキュアおよびイルガキュアはどちらもＢＡＳＦジャパン（株）から販売されている商品の名称である。これらに公知の増感剤（イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、エチル−４ジメチルアミノベンゾエート（ダロキュアＥＤＢ）、２−エチルヘキシル−４−ジメチルアミノベンゾエート（ダロキュアＥＨＡ）など）を添加してもよい。また、ＡＤＥＫＡ製のＮＣＩ−８３１を利用してもよい。
【０１９９】
光ラジカル重合開始剤として、以下の光ラジカル重合開始剤も使用することができる。
ｐ−メトキシフェニル−２，４−ビス（トリクロロメチル）トリアジン、２−（ｐ−ブトキシスチリル）−５−トリクロロメチル−１，３，４−オキサジアゾール、９−フェニルアクリジン、９，１０−ベンズフェナジン、ベンゾフェノン／ミヒラーズケトン混合物、ヘキサアリールビイミダゾール／メルカプトベンズイミダゾール混合物、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２，４−ジエチルキサントン／ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル混合物、ベンゾフェノン／メチルトリエタノールアミン混合物である。
【０２００】
重合性液晶化合物として、エポキシ基などのカチオン重合性の重合基を有する化合物を用いる場合、エポキシ基などを有するカチオン重合性化合物の重合速度を最適化するために、公知の光カチオン重合開始剤を用いてもよい。光カチオン重合開始剤の好ましい添加量は、カチオン重合性化合物の全重量に基づく重量比で０．０００１〜０．１である。より好ましい重量比は０．００１〜０．０７である。
光重合開始剤の例は下記の通りである。なお、光照射時に液晶相が維持される温度範囲で加熱等を行ってもよい。本発明で用いられる重合性液晶組成物は、通常の光カチオン重合開始剤を添加して使用することができる。光カチオン重合開始剤の例は、ジアリールヨードニウム塩（以下ＤＡＳと略す）、トリアリールスルホニウム塩（以下ＴＡＳと略す）などである。
【０２０１】
上記ＤＡＳの例は、ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスホネート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロアセテート、ジフェニルヨードニウム−ｐ−トルエンスルホネート、ジフェニルヨードニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メトキシフェニルフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、４−メトキシフェニルフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスホネート、４−メトキシフェニルフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセネート、４−メトキシフェニルフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、４−メトキシフェニルフェニルヨードニウムトリフルオロアセテート、４−メトキシフェニルフェニルヨードニウム−ｐ−トルエンスルホナート、４−メトキシフェニルフェニルヨードニウムジフェニルヨードニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロアセテート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムｐ−トルエンスルホネート、およびビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムジフェニルヨードニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートである。
【０２０２】
ＤＡＳには、チオキサントン、フェノチアジン、クロロチオキサントン、キサントン、アントラセン、ジフェニルアントラセン、ルブレンなどの光増感剤を添加することで高感度化することもできる。
【０２０３】
ＴＡＳの例は、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスホネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート、トリフェニルスルホニウムトリフルオロアセテート、トリフェニルスルホニウム−ｐ−トルエンスルホネート、トリフェニルスルホニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メトキ
シフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−メトキシフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスホネート、４−メトキシフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、４−メトキシフェニルジフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート、４−メトキシフェニルジフェニルスルホニウムトリフルオロアセテート、４−メトキシフェニルジフェニルスルホニウム−ｐ−トルエンスルホネート、４−メトキシフェニルジフェニルスルホニウムトリフェニルスルホニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスホネート、４−フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、４−フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート、４−フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウム−ｐ−トルエンスルホネート、および４−フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートである。
【０２０４】
光カチオン重合開始剤の具体的な商品名の例は、サンアプロ（株）製のＣＰＩシリーズ（ＣＰＩ−１００Ｐ、２００Ｋ等）、ＵＣＣの製品のサイラキュアーＵＶＩ−６９９０、サイラキュアーＵＶＩ−６９７４およびサイラキュアーＵＶＩ−６９９２、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカオプトマーＳＰシリーズ（ＳＰ−１５０、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７１、ＳＰ−０５６、ＳＰ−０６６、ＳＰ−１３０、ＳＰ−１４０、ＳＰ−０８２、ＳＰ−１０３、ＳＰ−６０１、ＳＰ−６０６およびＳＰ−７０１）、ローディア（株）製のＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ２０７４、ＢＡＳＦジャパン（株）製のイルガキュアー２５０、２７０、２９０、和光純薬工業（株）製のＷＰＩシリーズ、ＷＰＡＧシリーズ、ＧＥシリコンズの製品のＵＶ−９３８０Ｃの他、みどり化学（株）からＴＰＳシリーズ、ＴＡＺシリーズ、ＤＰＩシリーズ、ＢＰＩシリーズ、ＭＤＳシリーズ、ＤＴＳシリーズ、ＳＩシリーズ、ＰＩシリーズ、ＮＤＩシリーズ、ＰＡＩシリーズ、ＮＡＩシリーズ、ＮＩシリーズ、ＤＡＭシリーズ、ＭＢＺシリーズ、ＰＹＲシリーズ、ＤＮＢシリーズ、ＮＢシリーズ等多数の製品が販売されている。
【０２０５】
ラジカル重合開始剤と光酸発生剤の併用時に、塩が発生し、重合阻害が生じることが予測される場合には、光酸発生剤を光塩基発生剤に変更するとよい。光塩基発生剤の具体的な商品名の例は、和光純薬工業（株）製のＷＰＢＧシリーズ（ＷＰＢＧ−０１８、ＷＰＢＧ−０２７、ＷＰＢＧ−０８２、ＷＰＢＧ−１４０、ＷＰＢＧ−１６５、ＷＰＢＧ−１６６、ＷＰＢＧ−１６７、ＷＰＢＧ−１６８、ＷＰＢＧ−１７２、ＷＰＢＧ−２６６等）である。
【０２０６】
本発明には熱重合開始剤を用いてもよい。具体的な商品名の例は、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカオプトンシリーズ（ＣＰ−６６）、三新化学工業（株）製のサンエイド（主剤）
ＳＩ−６０、ＳＩ−８０、ＳＩ−１００、ＳＩ−１１０、ＳＩ−１４５、ＳＩ−１５０、ＳＩ−１６０、ＳＩ−１８０、サンエイド（助剤）ＳＩである。これらは光ラジカル開始剤および光カチオン重合開始剤と併用、または光ラジカル開始剤と併用してもよい。
【０２０７】
本発明で得られる赤外線反射層は薄膜（厚さは後述の通り）であり、ラジカル重合を主反応とした場合、空気中の酸素による酸素禁止作用（重合抑制作用）を受けやすくなる傾向にある。カチオン重合を主反応とした場合には雰囲気中の湿度による重合抑制作用を受けやすくなる傾向にある。螺旋ピッチが厚み方向に対して均一な反射膜を形成する場合には、上記の重合抑制作用を最小化するために、急速に重合反応を進行させることが望ましい。そのためには、光吸収係数および量子効率が共に大きく一度に大量のラジカルあるいはカチオン種（アニオン種）を発生する重合開始剤が好ましい。薄膜の表面硬化と深層部（支持基材界面近傍）硬化の両立のため、添加量は前記のように最適化することが好ましい。
光重合開始剤の吸収極大波長は、２５０〜４００ｎｍ（紫外線領域）から選択することが望ましい。また、光重合開始剤の吸収スペクトル（複数の光重合開始剤の吸収スペクトル全体）は、光源の放射スペクトルと一致するように選択することが好ましい。
一方、螺旋ピッチが厚み方向に対して不均一な反射膜を形成する場合には、重合速度の最小化と適切な温度による加温により重合反応を不均一化させることが好ましい。
【０２０８】
１種または２種以上の連鎖移動剤を重合性液晶組成物に加えて、重合体の機械特性を制御することが可能である。連鎖移動剤を用いることによりポリマー鎖の長さまたはポリマーフィルムにおける２つの架橋ポリマー鎖の長さを制御することができる。これらの長さを同時に制御することもできる。連鎖移動剤の量を増大させると、ポリマー鎖の長さは減少する。好ましい連鎖移動剤は、チオール化合物およびスチレンダイマーである。単官能性チオールの例はドデカンチオール、２−エチルへキシル−（３−メルカプトプロピオネート）、２−エチルへキシル−（３−メルカプトアセテート）である。多官能性チオールの例は、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（カレンズＭＴ  ＢＤ１）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（カレンズＭＴ  ＰＥ１）、および１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（カレンズＭＴ  ＮＲ１）である。「カレンズ」は昭和電工株式会社の商品名である。上記以外のチオール化合物としては、国際公開第２０１３／０８０８５５号の段落００４２〜００４３に記載のチオール化合物や、国際公開第２００８／０７７２６１号のｐ．２３の１１行目〜ｐ．２４の２７行目に記載の化合物が挙げられる。スチレンダイマーの例は、α―メチルスチレンダイマー（２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン）、１，１−ジフェニルエチレンである。また、キノエクスター  ＱＥ−２０１４も利用できる。「キノエクスター」は川崎化成工業株式会社の商品名である。
【０２０９】
重合性液晶組成物には、保存時の重合開始を防止するために重合防止剤を添加することができる。公知の重合防止剤を使用できるが、その好ましい例は、２，５−ジ（ｔ−ブチル）ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ハイドロキノン、メチルブルー、ジフェニルピクリン酸ヒドラジド（ＤＰＰＨ）、ベンゾチアジン、４−ニトロソジメチルアニリン（ＮＩＤＩ）、ｏ−ヒドロキシベンゾフェノンである。
【０２１０】
重合性液晶組成物の保存性を向上させるために、重合阻害剤を添加することもできる。組成物や組成物溶液内でラジカルが発生した場合は、重合性化合物の重合反応が促進される。これを防ぐ目的で重合阻害剤を添加することが好ましい。重合阻害剤としては、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤を利用できる。
【０２１１】
重合性液晶組成物を硬化させて得られる赤外線反射膜の耐候性を更に向上させるために、紫外線吸収剤、光安定剤（ラジカル捕捉剤）および酸化防止剤等を添加してもよい。紫外線吸収剤の例は、チヌビンＰＳ、チヌビンＰ、チヌビン９９−２、チヌビン１０９、チヌビン２１３、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２８、チヌビン３２９、チヌビン３８４−２、チヌビン５７１、チヌビン９００、チヌビン９２８、チヌビン１１３０、チヌビン４００、チヌビン４０５、チヌビン４６０、チヌビン４７９、チヌビン５２３６、アデカスタブＬＡ−３２、アデカスタブＬＡ−３４、アデカスタブＬＡ−３６、アデカスタブＬＡ−３１、アデカスタブ１４１３、およびアデカスタブＬＡ−５１である。「チヌビン」はＢＡＳＦジャパン（株）の商品名であり、「アデカスタブ」は（株）ＡＤＥＫＡの商品名である。
【０２１２】
光安定剤の例は、チヌビン１１１ＦＤＬ、チヌビン１２３、チヌビン１４４、チヌビン
１５２、チヌビン２９２、チヌビン６２２、チヌビン７７０、チヌビン７６５、チヌビン７８０、チヌビン９０５、チヌビン５１００、チヌビン５０５０、５０６０、チヌビン５１５１、キマソーブ１１９ＦＬ、キマソーブ９４４ＦＬ、キマソーブ９４４ＬＤ、アデカスタブＬＡ−５２、アデカスタブＬＡ−５７、アデカスタブＬＡ−６２、アデカスタブＬＡ−６７、アデカスタブＬＡ−６３Ｐ、アデカスタブＬＡ−６８ＬＤ、アデカスタブＬＡ−７７、アデカスタブＬＡ−８２、アデカスタブＬＡ−８７、サイテック社製のサイアソーブＵＶ−３３４６、Ｕｖｉｎｕｌ４０５０Ｈ、Ｕｖｉｎｕｌ４０７７Ｈ、Ｕｖｉｎｕｌ４０９２Ｈ、Ｕｖｉｎｕｌ５０５０Ｈ、Ｕｖｉｎｕｌ５０６２Ｈおよびグッドリッチ社のグッドライトＵＶ−３０３４である。「キマソーブ」およびＵｖｉｎｕｌはＢＡＳＦジャパン（株）の商品名である。
【０２１３】
酸化防止剤の例は、旭電化社製のアデカスタブＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０、ＡＯ−５０、ＡＯ−６０、ＡＯ−８０、住友化学（株）から販売されているスミライザーＢＨＴ、スミライザーＢＢＭ−Ｓ、およびスミライザーＧＡ−８０、並びにＢＡＳＦジャパン（株）から販売されているＩｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、およびＩｒｇａｎｏｘ２４５である。これらの市販品を用いてもよい。あるいは特開２００８−４４９８９号公報の段落０００８〜段落００１４に記載の酸化防止剤を用いてもよい。
【０２１４】
重合性液晶組成物には、基材との密着性を制御するために、シランカップリング剤をさらに添加してもよい。具体的には、ビニルトリアルコキシシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリアルコキシシラン、Ｎ−（１，３-ジメチルブチリデン）−３−（トリアルコキシシリル）−１−プロパンアミン、３−グリシドキシプロピルトリアルコキシシラン、３−クロロトリアルコキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランなどである。別の例は、これらの化合物において、アルコキシ基（３つ）のうちの１つをメチルに置き換えられたジアルコキシメチルシランである。
【０２１５】
重合性液晶組成物には、硬化時の架橋密度を上げるために、架橋剤をさらに添加してもよい。架橋剤は芳香環への親電子置換反応を起こすようなアルキロール類およびアルコキシ類である。アルキロール類の具体例としては１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，３，５−ベンゼントリメタノール等の多官能アルカノール芳香族化合物、ジメチロール尿素、ジメチロールエチレン尿素、ジメチロールプロピレン尿素等の多官能アルカノール尿素、トリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル等の多官能アルキルアルカノール化合物、トリメチロールメラミン、トリエチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン等の多官能アルカノールメラミン化合物、ジメチロールベンゾグアナミン、トリメチロールベンゾグアナミン、テトラメチロールベンゾグアナミン等のアルカノールベンゾグアナミン化合物が挙げられる。アルコキシ類の具体例としては、１，４−ジメトキシメチルベンゼン、１，３，５−トリメトキシメチルベンゼン、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリ（ジメトキシメチルアミン）、１，３，５−トリアジン−２−メトキシメチルアミン−４，６−ジ（ジメトキシメチルアミン）、１，４−ビス（メトキシフェノキシ）ベンゼン、トリメトキシメチルメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメトキシメチル尿素、Ｎ，Ｎ’−ジメトキシメチル−４，５−ジメトキシ−２−イミダゾリジノン等を挙げることができる。このような架橋剤の添加量としては、一般的に１〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％の範囲で重合性液晶組成物に添加することができる。
【０２１６】
重合性液晶組成物は、そのまま基材面に塗布されることもある。しかしながら、通常は塗布を容易にするために、溶剤を用いて重合性液晶組成物を希釈するか、または溶剤に重
合性液晶組成物の各成分を溶解して、重合性液晶組成物と溶剤とからなる重合性液晶組成物の溶液が調製され、この溶液を塗布する。この溶剤は単独で使用することが可能であり、また、２つ以上を混合して使用してもよい。溶剤の例はエステル系溶剤、アミド系溶剤、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、グリコールモノアルキルエーテル系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤、ハロゲン化芳香族炭化水素系溶剤、脂肪族炭化水素系溶剤、ハロゲン化脂肪族炭化水素系溶剤、脂環式炭化水素系溶剤、ケトン系溶剤、およびアセテート系溶剤である。
【０２１７】
エステル系溶剤の好ましい例は、酢酸アルキル（例：酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸イソブチル、酢酸ペンチル、酢酸シクロヘキシルおよび酢酸イソペンチル）、トリフルオロ酢酸エチル、プロピオン酸アルキル（例：プロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピルおよびプロピオン酸ブチル）、酪酸アルキル（例：酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソブチルおよび酪酸プロピル）、マロン酸ジアルキル（例：マロン酸ジエチル）、グリコール酸アルキル（例：グリコール酸メチルおよびグリコール酸エチル）、乳酸アルキル（例：乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸イソプロピル、乳酸n-プロピル、乳酸ブチルおよび乳酸エチルヘキシル）、ピルビン酸アルキル（例：ピルビン酸エチル）モノアセチン、γ−ブチロラクトンおよびγ−バレロラクトンである。
【０２１８】
アミド系溶剤の好ましい例は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドジメチルアセタール、Ｎ−メチルカプロラクタムおよびジメチルイミダゾリジノンである。
【０２１９】
アルコール系溶剤の好ましい例は、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ジアセトンアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ブタノール、２−エチルブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、１−ドデカノール、エチルヘキサノール、３、５、５−トリメチルヘキサノール、ｎ−アミルアルコール、ヘキサフルオロ−２−プロパノール、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、３−メチル−３−メトキシブタノール、シクロヘキサノールおよびメチルシクロヘキサノールである。
【０２２０】
エーテル系溶剤の好ましい例は、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ビス（２−プロピル）エーテル、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサンおよびテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）である。
【０２２１】
グリコールモノアルキルエーテル系溶剤の好ましい例は、エチレングリコールモノアルキルエーテル（例：エチレングリコールモノメチルエーテルおよびエチレングリコールモノブチルエーテル）、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル（例：ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、トリエチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル（例：プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル）、ジプロピレングリコールモノアルキルエーテル（例：ジプロピレングリコールモノメチルエーテル）、エチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート（例：エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート）、ジエ
チレングリコールモノアルキルエーテルアセテート（例：ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート）、トリエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート（例：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートおよびプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート）、ジプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート（例：ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）、およびジエチレングリコールメチルエチルエーテルである。
【０２２２】
芳香族炭化水素系溶剤の好ましい例は、ベンゼン、トルエン、アニソール、キシレン、メシチレン、エチルベンゼン、ジエチルベンゼン、ｉ−プロピルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｓ−ブチルベンゼン、ｎ−ブチルベンゼン、テルペン誘導体（ｐ−サイメン、１，４−シネオール、１，８−シネオール、Ｄ−リモネン、Ｄ−リモネンオキサイド、ｐ−メンタン、α−ピネン、β―ピネン、γ−テルピネン、ターピノーレン）およびテトラリンである。ハロゲン化芳香族炭化水素系溶剤の好ましい例はクロロベンゼンである。脂肪族炭化水素系溶剤の好ましい例は、ヘキサンおよびヘプタンである。ハロゲン化脂肪族炭化水素系溶剤の好ましい例は、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエチレンおよびテトラクロロエチレンである。脂環式炭化水素系溶剤の好ましい例は、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンおよびデカリンである。
【０２２３】
ケトン系溶剤の好ましい例は、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンおよびメチルプロピルケトンである。
【０２２４】
アセテート系溶剤の好ましい例は、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、アセト酢酸メチル、および１−メトキシ−２−プロピルアセテートである。
【０２２５】
重合性液晶化合物の溶解性の観点からは、アミド系溶剤、芳香族炭化水素系、ケトン系溶剤の使用が好ましく、溶剤の沸点を考慮すると、エステル系溶剤、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、グリコールモノアルキルエーテル系溶剤の併用も好ましい。溶剤の選択に関して特に制限はないが、支持基材としてプラスチック基材を用いる場合は、基材の変形を防ぐために乾燥温度を低くすること、および溶剤が基材を侵食しないようにする必要がある。このような場合に好ましく用いられる溶剤としては、芳香族炭化水素系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、アセテート系溶剤、グリコールモノアルキルエーテル系溶剤である。
【０２２６】
重合性液晶組成物の溶液における溶剤の割合は、この溶液の全重量を基準として５０〜９５％である。この範囲の下限は重合性液晶化合物の溶解性およびこの溶液を塗布する際のその最適粘度を考慮した数値である。そしてその上限は、溶剤コストおよび溶剤を蒸発させる際の時間や熱量といった経済的観点を考慮した数値である。この割合の好ましい範囲は６０〜９０％であり、より好ましい範囲は７０〜８５％である。
【０２２７】
以下の説明では、重合性液晶組成物を重合して得られる重合体（光学異方体）を赤外線反射膜と称する。赤外線反射膜は、次のようにして得ることができる。まず、重合性液晶組成物の溶液を支持基材上に塗布し、これを乾燥させて塗膜を形成させる。その塗膜を加熱または光照射して重合性液晶組成物を重合させ、塗膜中の液晶組成物が液晶相の状態で形成するネマチック配向を固定化（硬化）する。
使用できる支持基材は透明であればよく、具体的にはガラスまたはプラスチックフィル
ムである。プラスチックフィルムの例は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリケトンサルファイド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、セルロース、トリアセチルセルロース若しくはその部分鹸化物、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、またはシクロオレフィン系樹脂などのフィルムである。これらの樹脂は単独または混合して用いることができる。
【０２２８】
シクロオレフィン系樹脂としてノルボルネン系樹脂、ジシクロペンタジエン系樹脂等が挙げられるが、これらに限定されない。これらの中で、不飽和結合を有さないか、または不飽和結合が水素添加されたものが好適に用いられる。例えば、１種または２種以上のノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体の水素添加物、１種または２種以上のノルボルネン系モノマーの付加（共）重合体、ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマー（エチレン、α−オレフィン等）との付加共重合体、ノルボルネン系モノマーとシクロオレフィン系モノマー（シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等）との付加共重合体、および、これらの変性物等が挙げられ、具体的には、ＺＥＯＮＥＸ、ＺＥＯＮＯＲ（日本ゼオン社製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ社製）、ＴＯＰＡＳ（チコナ社製）、ＡＰＥＬ（三井化学社製）、エスシーナ（積水化学工業社製）、ＯＰＴＯＲＥＺ（日立化成社製）が挙げられる。
【０２２９】
これらのプラスチックフィルムは、一軸延伸フィルムであってよく、二軸延伸フィルムであってもよい。これらのプラスチックフィルムは、例えば、コロナ処理やプラズマ処理などの親水化処理、あるいは疎水化処理などの表面処理を施したものであってもよい。親水化処理の方法は特に制限はないが、コロナ処理あるいはプラズマ処理が好ましく、特に好ましい方法はプラズマ処理である。プラズマ処理は、特開２００２−２２６６１６号公報、特開２００２−１２１６４８号公報などに記載されている方法を用いてもよい。また、液晶フィルムとプラスチックフィルムとの密着性を改良するためにアンカーコート層を形成させてもよい。このようなアンカーコート層は液晶フィルムとプラスチックフィルムの密着性を高めるものであれば、無機系、有機系のいずれの材料であっても何ら問題はない。また、プラスチックフィルムは積層フィルムであってもよい。
【０２３０】
これらのガラス、プラスチックフィルム等の支持基材には、重合性液晶組成物の塗膜形成に先立って、液晶の配向を安定にするためにラビング処理や光配向処理等による機械的、物理的な表面処理を行ってもよい。例えば、プラスチックフィルムのポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂からなる延伸フィルムを利用する場合は、延伸方向に液晶は配向する傾向があるので、そのまま用いることができるので好ましい。より配向を均一にするためにラビング処理をフィルム上に直接行ってもよい。ガラスを用いる場合にはポリイミド、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）あるいは光配向膜等の配向膜を形成し、ラビング処理あるいは偏光露光による光配向処理することで配向特性を付与することができる。
ラビング処理には任意の方法が採用できるが、通常はレーヨン、綿、ポリアミドなどの素材からなるラビング布を金属ロールなどに捲き付け、支持基材または重合体被膜に接した状態でロールを回転させながら移動させる方法、ロールを固定したまま支持基材側を移動させる方法などが採用される。ラビング処理は支持基材に直接施されていてもよく、または支持基材上に予め重合体被膜を設け、その重合体被膜にラビング処理を施してもよい。ラビング処理の方法は前述のとおりである。支持基材の種類によっては、その表面に酸化ケイ素を傾斜蒸着して配向能を付与することもできる。光配向膜を用いる場合、偏光ＵＶを照射することで配向能を付与することができる。
【０２３１】
重合性液晶組成物またはその溶液を塗布する際、均一な膜厚を得るための塗布方法の例は、スピンコート法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、スプレーコート法、メニスカスコート法およびダイコート法である。特に、塗布時に重合性液晶組成物にせん断応力がかかるワイヤーバーコート法等を、ラビング等による基材の表面処理を行わないで重合性液晶組成物の配向を制御する場合に用いてもよい。
【０２３２】
本発明に係る重合性液晶組成物の溶液を塗布するときには、塗布後に溶剤を除去して、支持基材上に膜厚の均一な重合性液晶層、即ち重合性液晶組成物の層を形成させる。溶剤除去の条件は特に限定されない。溶剤がおおむね除去され、重合性液晶組成物の塗膜の流動性がなくなるまで乾燥すればよい。室温での風乾、ホットプレートでの乾燥、乾燥炉での乾燥、温風や熱風の吹き付けなどを利用して溶剤を除去することができる。重合性液晶組成物に用いる化合物の種類と組成比によっては、塗膜を乾燥する過程で、塗膜中の重合性液晶組成物のネマチック配向が完了していることがある。従って、乾燥工程を経た塗膜は、後述する熱処理工程を経由することなく、重合工程に供することができる。
【０２３３】
塗膜を熱処理する際の温度および時間、光照射に用いられる光の波長、光源から照射する光の量などは、重合性液晶組成物に用いる化合物の種類と組成比、光重合開始剤の添加の有無やその添加量などによって、好ましい範囲が異なる。従って、以下に説明する塗膜の熱処理の温度および時間、光照射に用いられる光の波長、および光源から照射する光の量についての条件は、あくまでもおよその範囲を示すものである。
【０２３４】
塗膜の熱処理は、溶剤が除去され重合性液晶の均一配向性が得られる条件で行うことが好ましい。重合性液晶組成物の液晶相転移点以上で行ってもよい。熱処理方法の一例は、前記重合性液晶組成物がネマチック液晶相を示す温度まで塗膜を加温して、塗膜中の重合性液晶組成物にネマチック配向を形成させる方法である。重合性液晶組成物がネマチック液晶相を示す温度範囲内で、塗膜の温度を変化させることによってネマチック配向を形成させてもよい。この方法は、上記温度範囲の高温域まで塗膜を加温することによって塗膜中にネマチック配向を概ね完成させ、次いで温度を下げることによってさらに秩序だった配向にする方法である。上記のどちらの熱処理方法を採用する場合でも、熱処理温度は室温（２５℃）〜１５０℃である。この温度の好ましい範囲は室温（２５℃）〜１３０℃であり、より好ましい範囲は室温（２５℃）〜１１０℃、さらに好ましい範囲は室温（２５℃）〜１００℃である。熱処理時間は５秒〜２時間である。この時間の好ましい範囲は１０秒〜４０分であり、より好ましい範囲は２０秒〜２０分である。重合性液晶組成物からなる層の温度を所定の温度まで上昇させるためには、熱処理時間を５秒以上にすることが好ましい。生産性を低下させないためには、熱処理時間を２時間以内にすることが好ましい。このようにしてツイスト配向した重合性液晶層が得られる。
【０２３５】
重合性液晶層中に形成された重合性液晶化合物のネマチック配向状態は、この重合性液晶化合物を光照射または加熱により重合させることによって固定化される。本発明においては光照射による重合が好ましい。
光照射に用いられる光の波長は特に限定されないが、光重合開始剤の吸収極大波長と可能な限り合致させることが好ましい。電子線、紫外線、可視光線、赤外線（熱線）などを利用することができる。通常は、紫外線または可視光線を用いればよい。波長の範囲は１５０〜５００ｎｍである。好ましい範囲は２５０〜４５０ｎｍであり、より好ましい範囲は２５０〜４００ｎｍである。光源の例は、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、ショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）である。光源の好ましい例は、メタルハライドランプやキセノンランプ、超高圧水銀ランプおよび高圧水銀ランプである。光源と重合性液晶層との間にフィルターなどを設置し
て特定の波長領域のみを通すことにより、照射光源の波長領域を選択してもよい。
光源から照射する光量は、塗膜面到達時で２〜５０００ｍＪ／ｃｍ2である。光量の好ましい範囲は１０〜３０００ｍＪ／ｃｍ2であり、より好ましい範囲は１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2である。照度は、螺旋ピッチを均一に形成する場合は、１．０〜１００ｍＷ／ｃｍ2である。より好ましくは３．０〜１００ｍＷ／ｃｍ2である。後述のように螺旋ピッチを不均一に形成する場合は、好ましくは０．０１〜１００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは０．０５〜１０ｍＷ／ｃｍ2、更に好ましくは０．１〜１．０ｍＷ／ｃｍ2である。光照射時の温度条件は、上記の熱処理温度と同様に設定されることが好ましい。また、重合環境の雰囲気は窒素雰囲気、不活性ガス雰囲気、空気雰囲気のいずれでもよいが、窒素雰囲気あるいは不活性ガス雰囲気が硬化性を向上させる観点から好ましい。
重合性液晶組成物にカチオン重合性の重合性液晶化合物を用いる場合、加熱による重合も好ましく採用される。加熱により重合させる場合の効果条件は、特に制限されず、用いる重合開始剤により異なるが、通常４０〜１８０℃であり、好ましくは５０〜１６０℃である。加熱時間は、通常１〜１２０分であり、好ましくは３〜６０分である。
【０２３６】
本発明に係る重合性液晶層を光や熱などにより重合させた赤外線反射フィルムの特性を制御する場合には、厚み方向における螺旋ピッチの制御およびツイスト配向の均一性制御が重要となる。ここでの厚み方向における螺旋ピッチの制御とは、螺旋の回転方向、厚み方向の螺旋ピッチの均一化あるいは不均一化（Ｇｒａｄｉｅｎｔ化（傾斜化））を示す。ツイスト配向の均一性とは、ツイスト配向におけるプレーナ（Ｐｌａｎａｒ）分子配列の発現であり、液晶の螺旋軸（ヘリカル軸）が基材面に対して垂直になるように液晶分子を配列させることである。このような配向は、空気界面側の液晶分子の傾き角が基材面に対して水平であることが必要であり、本発明に係る重合性液晶組成物に非イオン性界面活性剤を加えるとプレーナ配列しやすくなる。
【０２３７】
厚み方向における螺旋の回転方向を制御するのは、重合性液晶組成物に利用する光学活性化合物のキラリティである。キラリティには右旋性と左旋性があり、どちらかを単独で用いると、その回転方向にあわせた螺旋構造が形成される。
厚み方向の螺旋ピッチを制御する方法は主に２つある。
１つは、厚み方向の螺旋ピッチを均一とする方法である。この方法は、製膜はプレーナ配列を形成するように製膜条件を最適化させることで得られるため製造工程は単純化されるが、赤外線の反射帯域は、重合性液晶化合物の複屈折（Δｎ）に依存するため、反射帯域を極端に広くすることは容易でない。この手法を用いる場合には、螺旋の回転方向が同一方向である光学活性化合物の添加量を変えた（反射波長違い）赤外線反射膜を積層することで所望の反射帯域を得る方法がとられる。通常、光学活性化合物の添加量を増やすことで、反射波長を短くすることができ、光学活性化合物の添加量を減らすことで反射波長を長くすることができる。また、反射波長は、光学活性化合物のねじり力により制御できる。例えば、ねじり力の強いビフェニルおよびフェニル構造を有する光学活性化合物を用いることで反射波長を短くすることができる。
【０２３８】
赤外線反射膜の厚みとしては、所定の波長領域の近赤外線を選択的に反射する機能を実現できる範囲内であれば特に限定されるものではない。本発明で用いる重合性液晶組成物の種類等に応じて適宜決定されるが、厚みは、１．５μｍ〜５０μｍが好ましく、２μｍ〜４０μｍがより好ましく、３μｍ〜３０μｍが特に好ましい。また、上記赤外線反射膜の厚みとしては、通常、螺旋ピッチが１ピッチ以上、好ましくは５ピッチ以上となるように形成されることが好ましい。具体的な螺旋ピッチ数は、所望する赤外線反射膜の厚さから計算することができる。
ここでの螺旋ピッチは、重合性液晶化合物が形成するツイスト配向（コレステリック構造）が透明基板表面の法線方向に、多層構造を形成する一定の周期（ピッチ）を指す。１ピッチは重合性液晶化合物がらせん構造を描いて３６０°回転する軸の長さであるが、実
際には１８０°回転するごとに繰り返しの層構造を形成することから、層間ピッチは、重合性液晶化合物のらせんピッチの１／２になる。例えば断面観察した際に見える層間ピッチが５００ｎｍである場合、棒状化合物のピッチは１０００ｎｍとなる。
このような方法により得られた選択反射帯域の異なる赤外線反射膜を２層以上含む積層体とすることが好ましい。積層体の層の数は、所望の反射帯域の広さや経済性にもよるが、通常２〜９層であり、好ましくは２〜６層である。
【０２３９】
２つめは、厚み方向の螺旋ピッチを不均一とする方法である。具体的な方法としては、例えば、二枚の透明支持基材間の重合性液晶組成物中に紫外線を吸収する成分を添加することにより露光時の光エネルギーを厚み方向に沿って変化させる方法（特開平０６−２８１８１４号公報、特開２００４−２６４３２２号公報）、二枚の透明支持基材間に形成した重合性液晶組成物に低照度露光させることで厚み方向に沿って螺旋ピッチを変化させる方法（特開２００９−４２７６４号公報）を参考にしてもよいが、製造工程としては前記方法より複雑となる。しかし、所望の波長域を１層の形成により得ることができる。
低照度露光による赤外線反射膜の製造方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。まず、基材に重合性液晶組成物を塗布する。続いて、０．０５〜０．５０ｍＷ／ｃｍ２の照度（好ましくは０．１０〜０．３０ｍＷ／ｃｍ２）で１０〜２００秒（好ましくは５０〜１５０秒）露光する（低照度露光工程）。さらに、該低照度露光工程を２〜４回（好ましくは２〜３回）繰り返す。さらに、５〜３０ｍＷ／ｃｍ２の照度（好ましくは１０〜２５ｍＷ／ｃｍ２）で１０〜２００秒（好ましくは５０〜１５０秒）露光して、赤外線反射膜を得る。
低照度露光を行う場合は、厚膜化の観点から、溶媒として、１，３−ジオキソラン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等を用いることが好ましい。
【０２４０】
本発明における赤外線波長は７５０ｎｍより長波長の領域の近赤外線（波長７５０〜２５００ｎｍ）の波長を示し、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍ（より好ましくは７５０〜１３５０ｎｍ）の範囲の波長を反射することが好ましい。この範囲の波長を広く反射するには、以下の方法が例示される。
厚み方向の螺旋ピッチの回転方向が１方向の材料のみで構成する場合は、円偏光の回転方向を逆にする作用のある１／２λ波長板と組み合わせた態様、すなわち１／２λ波長板の両面に、厚み方向の螺旋ピッチの回転方向が同一方向の赤外線反射膜を積層することが好ましい。例えば、１／２λ波長板を、右円偏光性能を有する赤外線反射膜で挟みこむ方法、または、１／２λ波長板を、左円偏光性能を有する赤外線反射膜で挟みこむ方法が挙げられる。
厚み方向の螺旋ピッチの回転方向が異なる材料２種を用いて構成する場合は、支持基材上に、左円偏光性能を有する赤外線反射膜上に右円偏光性能を有する赤外線反射膜を直接または配向膜を介して積層する方法や、右円偏光性能を有する赤外線反射膜上に左円偏光性能を有する赤外線反射膜を直接または配向膜を介して積層する方法が挙げられる。
赤外線反射層を構成する複数の選択反射層の間に、接着剤層が形成されていてもよい。接着剤層に用いられる材料としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の親水性接着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤等を好適に使用することができる。
【０２４１】
ここでの１／２λ波長板は、上記の赤外線波長に特性を合わせる場合は、通常の光学フィルムと比べて、比較的大きな位相差が必要である。この場合に用いる光学フィルムとしては、特開２０１１−１３７８５０号公報記載のように、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート等のポリ（メタ）アクリレート樹脂、ポリスチレンやスチレンと他のモノマーとを共重合させたスチレン共重合体等のポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド系
樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等の汎用樹脂からなる延伸フィルムが挙げられるが、これらの中でも、入手のし易さ、製造コスト、平均リタデーションの大きさの観点から、ポリエステル系樹脂からなる延伸フィルムが好適に使用できる。例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルムの平均リタデーションは、フィルム厚さが２００μｍ程度では概ね５０００ｎｍであり、厚さ１２０μｍ程度では、３０００ｎｍである。
【０２４２】
上記の記載以外で厚み方向の螺旋ピッチを均一とする方法は、重合性液晶組成物に用いる液晶化合物の種類や組成比などを調整する方法である。この重合性液晶化合物に他の成分を添加することによっても、ツイスト配向の均一性は影響を受けることがある。支持基材または配向膜の種類、ラビング条件や光配向処理、重合性液晶組成物の塗膜の乾燥条件や熱処理条件などによっても、ツイスト配向の均一性を制御することができる。さらに、ツイスト配向した後の光重合工程での照射雰囲気や照射時の温度などもツイスト配向の均一性に影響を与える。
【０２４３】
ツイスト配向では、液晶分子のチルト角が基材界面から自由界面にかけて一様に０度に近く、特に０〜５度に分布している。このような配向状態は、非イオン性界面活性剤を添加した重合性液晶組成物を、配向能のある支持基材表面に塗布し、塗膜を形成させることによって得られやすくなる。
【０２４４】
以下の説明における（Ａ）成分〜（Ｆ）成分の使用割合は前記の通りである。本発明において均一なツイスト配向を得るためには、（Ａ）成分である式（１）の例としては、式（１−１−Ａ）、（１−１−Ｃ）が好ましく、好ましくは、式（１−１−Ａ）である。式（１−１−Ａ）におけるｎ１１が３〜６、Ｘ１が水素を用いることが好ましい。なお、式（１）で表される化合物を複数組み合わせて使用してもよい。
また、支持基材との密着性確保と黄変抑制の観点からは、Ｐ１が、式（Ｐ−８）〜（Ｐ−１８）のいずれかのカチオン重合性の置換基であることが好ましい。カチオン重合性の置換基を有する（１）の化合物を、重合性液晶化合物と光学活性化合物の全重量中、０．１〜７０重量％含有することが好ましく、０．３〜６０重量％含有することがより好ましい。
【０２４５】
（Ｂ）成分である式（２）の例としては、式（２−２−Ａ）、式（２−２−Ｂ）、式（２−２−Ｊ）、式（２−２−Ｍ）および式（２−２−Ｐ）が好ましく、ｎ２２が３〜６、Ｑ１が水素、Ｑ２がエチルを用いることが好ましい。なお、式（２）で表される化合物を複数組み合わせて使用してもよい。
また、密着性の観点からは、Ｒ１の少なくとも一つの水素が、式（Ｐ−８）〜（Ｐ−１８）のいずれかのカチオン重合性の置換基で置き換えられていてもよい。カチオン重合性の置換基を有する式（２）の化合物を用いる場合、重合性液晶化合物と光学活性化合物の全重量中、０．１重量％以上５重量％以下含有することが好ましく、０．３重量％以上５重量％以下含有することがより好ましい。
【０２４６】
（Ｃ）成分である光重合開始剤は、オキシムエステルを有する光重合開始剤である、ＮＣＩ−９３０やＩｒｇａｃｕｒｅ  Ｏｘｅ０１が好ましい。
【０２４７】
（Ｄ）成分である式（３）は必ずしも必要ではないが、Δｎの調整等で使用する場合は、式（３−１）を用いることでΔｎを大きくすることができ、式（３−２）を用いることでΔｎを小さくすることができる。式（３−１−Ａ）におけるｎが３〜６、Ｘ３１が水素を用いることが好ましい。式（３−２−Ｃ）におけるｎが３〜６、Ｘ３２が水素を用いることが好ましい。なお、式（３）で表される化合物を複数組み合わせて使用してもよい。
【０２４８】
（Ｅ）成分である式（４）は必ずしも必要ではないが、プレーナ配列の調整等で使用する場合がある。式（４―Ｃ）、式（４−Ｏ）〜式（４−Ｓ）を用いることでΔｎの低減を少なくして均一な配向のツイスト配向を得ることができる。メソゲン骨格の側方部位に炭素数が２以上の置換基を有する式（４−Ｅ）〜式（４−Ｌ）を用いる場合は、融点を調整しやすくなる。好ましいｎ４１は３〜６、Ｘ４は水素である。なお、式（４）で表される化合物を複数組み合わせて使用してもよい。
【０２４９】
（Ｆ）成分である式（５）は必ずしも必要ではないが、融点調整等で使用する場合がある。ビフェニル構造を有する式（５―１−Ａ）〜式（５−１−Ｂ）、式（５−１−Ｅ）〜式（５−１−Ｆ）、式（５−１−Ｉ）〜式（５−１−Ｊ）、式（５−１−Ｍ）〜式（５−１−Ｎ）、式（５−１−Ｑ）〜式（５−１−Ｒ）を用いることでΔｎの低減を少なくして均一な配向のツイスト配向を得ることができる。融点調整を大きく行う場合は、式（５−１−Ｃ）〜式（５−１−Ｄ）、式（５−１−Ｇ）〜式（５−１−Ｈ）、式（５−１−Ｋ）〜式（５−１−Ｌ）、式（５−１−Ｏ）〜式（５−１−Ｐ）を用いるとよい。
式（５）の好ましいｎ５１は３〜６、Ｘ５１は水素、Ｗ５１は水素またはフッ素、Ｒ５１は炭素数１〜１０の直鎖アルキル、炭素数１〜１０の直鎖アルコキシ、炭素数１〜１０の直鎖アルキルエステルである。なお、式（５）で表される化合物を複数組み合わせて使用してもよい。
【０２５０】
（Ｇ）成分である式（６）は必ずしも必要ではないが、カチオン重合性であるため硬化収縮が少なく、支持基材との密着性を付与することができる。また、カチオン重合はラジカル重合と比べて重合速度が遅いため、螺旋ピッチの不均一化に寄与することも想定される。
【０２５１】
（Ｈ）成分である式（７）は必ずしも必要ではないが、融点調整に用いることができる。また、（Ｇ）成分と同様に、硬化収縮が少ないため、支持基材との密着性を付与することができる。また、カチオン重合性であるため、ラジカル重合と比べて重合速度が遅く、螺旋ピッチの不均一化に寄与することも想定される。
【０２５２】
本発明に係る重合性液晶組成物には、重合性基を持たない液晶性化合物を添加してもよい。このような非重合性の液晶性化合物の例は、液晶性化合物のデータベースであるリクリスト（LiqCryst, LCI Publisher GmbH, Hamburg, Germany）等に記載されている。重合性基を持たない液晶性化合物の具体例としては、例えば、特開２０１１−１４８７６２号公報ｐ．６６〜６９に記載されている。本発明に係る重合性液晶組成物は、他の液晶性化合物との良好な相溶性を有する。このような重合性液晶組成物は、二色性色素や蛍光色素等の添加物をさらに添加してもよい。この重合性液晶組成物を重合させることによって、重合性基を持たない液晶性化合物との複合材料（composite materials）を得ることができる。
【０２５３】
本発明に係る重合性液晶組成物には、化合物（２）以外の光学活性化合物を添加してもよい。光学活性化合物の具体例として、特開２０１１−１４８７６２号公報の段落０１６１〜段落０１７０記載のものがある。添加する光学活性化合物は１つでもよいが、らせんピッチの温度依存性を相殺する目的で複数の光学活性化合物を用いてもよい。螺旋ピッチを赤外線波長の領域にするには、ねじり力の小さな光学活性化合物を用いたり、光学活性化合物の添加量を減らすことで達成できる。市販品としては、ＢＡＳＦ社製のＬＣ−７５６、ＡＤＥＫＡ社製のＣＮＬ−７１５、ＣＮＬ−７１６等が挙げられる。
【０２５４】
上記光学活性化合物は、らせん構造を誘起し、ベースとなる重合性液晶組成物と適切に混合できれば、いずれの光学活性化合物を用いてもよい。また、重合性化合物でも非重合性化合物のいずれでもよく、目的に応じて最適な化合物を添加することができる。耐熱性
および耐溶媒性を考慮した場合、重合性化合物の方が好適である。
【０２５５】
ツイスト配向を有する光学異方体の特性である赤外線反射膜の選択反射は、らせん構造が入射光に作用し、円偏光や楕円偏光を反射させるものである。選択反射特性はλ＝ｎ・Pitch（λは選択反射の中心波長、ｎは平均屈折率、Pitchはらせんピッチ）で表されるため、ｎまたはPitchを変えることにより中心波長（λ）および波長幅（Δλ）を適宜調整することができる。広帯域の反射を所望する際には波長幅（Δλ）を大きく（複屈折率（Δｎ）を大きく）すればよい。赤外線反射層を構成する選択反射層の厚さは、特に限定されるものではなく、螺旋ピッチが厚み方向に均一な赤外線反射膜を用いる場合は、前記の通りである。
螺旋ピッチが厚み方向に対して不均一な赤外線反射膜を用いる場合は、反射波長および反射波長帯域にも依存するが、好ましくは５〜５０μｍである。より好ましくは、５〜３０μｍである。約３００ｎｍ以上の帯域幅の場合、１０〜２０μｍの厚さがより好ましい。
【０２５６】
赤外線反射膜の好ましいヘイズ値は４％以下であり、好ましい透過率は７５％以上である。より好ましいヘイズ値は３％以下であり、より好ましい透過率は８０％以上である。さらに好ましいヘイズ値は２％以下であり、より好ましい透過率は９０％以上である。透過率については、可視光領域でこれらの条件を満たすことが好ましい。
【実施例】
【０２５７】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。実施例における評価法を次に示す。
＜重合条件＞
空気中において、室温で２５０Ｗの超高圧水銀灯を用いた。紫外線の積算光量は３６５ｎｍにおける強度を元に算出した。
＜ツイスト配向の評価＞
（１）ラビング処理済み配向膜付きガラス基板の作成
厚さ１．１ｍｍのガラス基板に、低プレチルト角（水平配向モード）用ポリアミック酸（リクソンアライナー：ＰＩＡ−５３７０  ＪＮＣ（株）製）をスピンコートし、溶媒を８０℃のホットプレート上で乾燥、２３０℃で３０分間の焼成を行った。その後、レーヨン布を利用してラビング処理した。
（２）ツイスト配向の均一性の確認
重合性液晶化合物の硬化膜付基板をクロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に入れ、この硬化膜を暗視野状態における光抜け（微細な光の透過）の有無を観察した。光抜けは、ツイスト配向（プレーナ配向）に欠陥が生じた場合に観察される。光抜けがないとき、配向が均一であると判断した。
【０２５８】
（３）赤外線反射膜の分光特性の確認
重合性液晶化合物の硬化膜付基板を紫外可視近赤外分光光度計（日本分光（株）製  Ｖ−６７０）を用いて評価した。選択反射波長の帯域は、最大透過率と最小透過率の中間に位置する透過率の波長幅で示した。選択反射の中心波長は、帯域幅の中央の値とした。
【０２５９】
＜膜厚測定＞
重合性液晶化合物の硬化膜付付きガラス基板の硬化膜の層を削りだして、その段差を微細形状測定装置（ＫＬＡ  ＴＥＮＣＯＲ（株）製  アルファステップＩＱ）を用いて測定した。
実施例および比較例で使用した化合物を以下に示す。
【０２６０】
【化９８】
2015135474.tif 000099
【０２６１】
【化９９】
2015135474.tif 000100
【０２６２】
【化１００】
2015135474.tif 000101
【０２６３】
【化１０１】
2015135474.tif 000102
【０２６４】
式（１−１−Ａ２）、式（１−１−Ａ４）は特開２００３−２３８４９１号公報に記載の方法に従って合成した。
式（３−１−Ａ３）は特開２０１２−１７７０８７号公報に記載の方法に従って合成した。なお、化合物（３−１−Ａ３）における両方の−ＣＨ＝ＣＨ−はトランス型をとる。
式（４−Ｃ−１）、式（４−Ｃ−２）、式（４−Ｃ−３）は、Makromol. Chem., 190, 2255-2268 (1989) に記載の方法に準拠して合成した。
式（２−２−Ａ−２）、式（２−２−Ａ−３）は、特開２００５−２６３７７８号公報、ＵＳ５８８６２４２号公報、ＧＢ２２９８２０２号公報に記載の方法を組み合わせた方法で合成した。
【０２６５】
式（１−１−Ｅ−１）、式（１−１−Ｅ−２）、式（１−１−Ｋ−１）、式（１−１−Ｋ−２）は、特開２００５−６０３７３号公報に記載の方法で合成した。
式（２−２−Ｊ−１）、式（２−２−Ｍ−１）は特開２００５−２６３７７８号公報に記載の方法で合成した。
式（５−１−Ａ−２）は、Macromolecules, 26, 6132-6134(1993) に記載の方法と同様にして合成した。
式（６−２−Ａ−１）は、Macromolecules, 1993, 26(6), 244の方法に従い合成した。
【０２６６】
［実施例１］
［組成物（１）の調製］
式（１−１−Ａ２）：式（１−１−Ａ４）：（Ｒ）体の式（２−２−Ａ２）＝４９：４９：２の重量比でこれらの化合物を混合した。この重合性液晶組成物をＭＩＸ１とする。このＭＩＸ１に重量比０．０５の重合開始剤ＮＣＩ−９３０（アデカ製）、およびアクリルポリマー系の界面活性剤として重量比０．００１のＴＥＧＯＦＬＯＷ（登録商標）３７０を添加した。この組成物にシクロペンタノンを加えて、ＭＩＸ１が３５重量％である組成物（１）とした。
【０２６７】
ガラス基板（松波スライドガラス：Ｓ−１１１２）上に低プレチルト角（水平配向モード）用ポリアミック酸（リクソンアライナー：ＰＩＡ−５３７０  ＪＮＣ（株）製）を塗布し、８０℃で３分間乾燥後、２３０℃で３０分間焼成し、レーヨン製のラビング布でラビング処理した（ラビング処理済み配向膜）。次に、組成物（１）を、ラビング処理済み配向膜付きガラス基板上にスピンコートにより塗布した。この基板を８０℃で３分間加熱、室温で３分間冷却し、溶剤が除去された塗膜に波長３６５ｎｍにおける照度が２０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積算光量で５００ｍＪ／ｃｍ２となるように空気中で露光し、透明な液晶硬化膜（光学異方体）を得た。得られた光学異方体付基板をクロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に入れ、基板を暗視野の状態にしたところ光抜けがないことを確認し、配向が均一であると判断した。この液晶硬化膜付基板の赤外線透過率を測定したところ、吸収極大波長が１０２０ｎｍの近赤外線領域であり、選択反射波長の帯域は約１８０ｎｍであった。このときの赤外線反射膜の厚みは約３．４μｍであった。
【０２６８】
［実施例２］
［組成物（２）の調製］
実施例１記載のＭＩＸ１の式（１−１−Ａ４）を式（４−Ｃ−２）に変えたこと以外は実施例１記載と同様の方法で組成物（２）を調製した。
【０２６９】
組成物（２）を用いて実施例１記載と同様の方法で硬化膜を形成したところ、透明な液晶硬化膜（光学異方体）を得た。得られた光学異方体付基板をクロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に入れ、基板を暗視野の状態にしたところ光抜けがないことを確認し、配向が均一であると判断した。この液晶硬化膜付基板の赤外線透過率を測定したところ、吸収極大波長が１１１０ｎｍの近赤外線領域であり、選択反射波長の帯域は約１７０ｎｍであった。このときの赤外線反射膜の厚みは約３．２μｍであった。
【０２７０】
［実施例３］
［組成物（３）の調製］
式（１−１−Ａ２）：式（１−１−Ａ４）：式（３−１−Ａ３）：（Ｒ）体の式（２−２−Ａ２）＝２９．６：４９．２：１９．７：１．５の重量比でこれらの化合物を混合し、重合性液晶組成物を得たこと以外は、実施例１記載の方法で組成物（３）を調製した。
【０２７１】
組成物（３）を用いて実施例１記載と同様の方法で硬化膜を形成したところ、透明な液晶硬化膜（光学異方体）を得た。得られた光学異方体付基板をクロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に入れ、基板を暗視野の状態にしたところ光抜けがないことを確認し、配向が均一であると判断した。この液晶硬化膜付基板の赤外線透過率を測定したところ、吸収極大波長が１２９０ｎｍの近赤外線領域であり、選択反射波長の帯域は約２２０ｎｍであった。このときの赤外線反射膜の厚みは約３．６μｍであった。
【０２７２】
［実施例４］
［組成物（４）の調製］
実施例１記載のＭＩＸ１の（Ｒ）体の式（２−２−Ａ２）を（Ｒ）体の式（２−２−Ｊ−１）に変えたこと以外は実施例１記載と同様の方法で組成物（４）を調製した。
【０２７３】
組成物（４）を用いて実施例１記載と同様の方法で硬化膜を形成したところ、透明な液晶硬化膜（光学異方体）を得た。得られた光学異方体付基板をクロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に入れ、基板を暗視野の状態にしたところ光抜けがないことを確認し、配向が均一であると判断した。この液晶硬化膜付基板の赤外線透過率を測定したところ、吸収極大波長が１１１０ｎｍの近赤外線領域であり、選択反射波長の帯域は約１７０ｎｍであった。このときの赤外線反射膜の厚みは約３．２μｍであった。
【０２７４】
［実施例５］
［組成物（５）の調製］
式（１−１−Ａ４）：式（５−１−Ａ−２）：（Ｒ）体の式（２−２−Ｊ−１）＝６８．８：２９．５：１．８の重量比でこれらの化合物を混合した。この重合性液晶組成物をＭＩＸ５とする。このＭＩＸ５に重量比０．０５の重合開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７（ＢＡＳＦ製）、およびフッ素系の界面活性剤として重量比０．００２のＦＴＸ−２１８（ネオス社製）を添加した。この組成物にシクロペンタノンを加えて、ＭＩＸ５が３５重量％である組成物（５）とした。
【０２７５】
組成物（５）を用いて実施例１記載と同様の方法で硬化膜を形成したところ、透明な液晶硬化膜（光学異方体）を得た。得られた光学異方体付基板をクロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に入れ、基板を暗視野の状態にしたところ光抜けがないことを確認し、配向が均一であると判断した。この液晶硬化膜付基板の赤外線透過率を測定したところ、吸収極大波長が１２３０ｎｍの近赤外線領域であり、選択反射波長の帯域は約２００ｎｍであった。このときの赤外線反射膜の厚みは約３．８μｍであった。
【０２７６】
［実施例６］
［組成物（６）の調製］
実施例５記載のＭＩＸ５の（Ｒ）体の式（２−２−Ｊ−１）を（Ｓ）体の式（２−２−Ｊ−１）に変えたこと以外は、実施例５と同様な方法で組成物（６）を調製した。
【０２７７】
組成物（６）を用いて実施例１記載と同様の方法で硬化膜を形成したところ、透明な液晶硬化膜（光学異方体）を得た。得られた光学異方体付基板をクロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に入れ、基板を暗視野の状態にしたところ光抜けがないことを確認し、配向が均一であると判断した。この液晶硬化膜付基板の赤外線透過率を測定したところ、吸収極大波長が１２３０ｎｍの近赤外線領域であり、選択反射波長の帯域は約２００ｎｍであった。このときの赤外線反射膜の厚みは約３．０μｍであった。
【０２７８】
［実施例７］
［組成物（７）の調製］
式（１−１−Ａ４）：式（５−１−Ａ−２）：（Ｒ）体の式（２−２−Ａ−３）＝６８．８：２９．５：１．８の重量比でこれらの化合物を混合した。この重合性液晶組成物をＭＩＸ７とする。このＭＩＸ７に重量比０．０５の重合開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７（ＢＡＳＦ製）、およびフッ素系の界面活性剤として重量比０．００２のＦＴＸ−２１８（ネオス社製）を添加した。この組成物にシクロペンタノンを加えて、ＭＩＸ７が３５重量％である組成物（７）とした。
組成物（７）を用いて実施例１記載と同様の方法で硬化膜を形成したところ、透明な液晶硬化膜（光学異方体）を得た。得られた光学異方体付基板をクロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に入れ、基板を暗視野の状態にしたところ光抜けがないことを確認し、配
向が均一であると判断した。この液晶硬化膜付基板の赤外線透過率を測定したところ、吸収極大波長が１２３０ｎｍの近赤外線領域であり、選択反射波長の帯域は約２００ｎｍであった。このときの赤外線反射膜の厚みは約３．０μｍであった。
【０２７９】
［比較例１］
［組成物（８）の調製］
式（１−１−Ａ２）：式（１−１−Ａ４）：（Ｒ）体の式（２−２−Ａ２）＝４７．４：４７．４：５．２の重量比でこれらの化合物を混合した。この重合性液晶組成物をＭＩＸ８とする。このＭＩＸ８に重量比０．０５の重合開始剤ＮＣＩ−９３０（アデカ製）、およびアクリルポリマー系の界面活性剤として重量比０．００１のＴＥＧＯＦＬＯＷ（登録商標）３７０を添加した。この組成物にシクロペンタノンを加えて、ＭＩＸ８が３５重量％である組成物（８）とした。
組成物（８）を用いて実施例１記載と同様の方法で硬化膜を形成したところ、透明な液晶硬化膜（光学異方体）を得た。得られた光学異方体付基板をクロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に入れ、基板を暗視野の状態にしたところ光抜けがないことを確認し、配向が均一であると判断した。この液晶硬化膜付基板の赤外線透過率を測定したところ、吸収極大波長が３９３ｎｍの紫外領域であり、選択反射波長の帯域は約７０ｎｍであった。このときの反射膜の厚みは約３．３μｍであった。
【０２８０】
［実施例８］
［組成物（９）の調製］
式（１−１−Ａ４）：式（６−２−Ａ−１）：式（１−１−Ｋ−２）：（Ｒ）体の式（２−２−Ｍ−１）＝４２．８：４７．６：４．８：４．８の重量比でこれらの化合物を混合した。この重合性液晶組成物をＭＩＸ９とする。このＭＩＸ９に重量比０．０１の重合開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４（ＢＡＳＦ製）、重量比０．０２の重合開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ−２５０（ＢＡＳＦ製）、重量比０．０１の増感剤ＤＥＴＸ（ＬＡＭＢＳＯＮ製Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ）およびアクリルポリマー系の界面活性剤として重量比０．００１のＴＥＧＯＦＬＯＷ（登録商標）３７０を添加した。この組成物にシクロペンタノンを加えて、ＭＩＸ９が３５重量％である組成物（９）とした。
組成物（９）を用いて実施例１記載と同様の方法で硬化膜を形成したところ、透明な液晶硬化膜（光学異方体）を得た。得られた光学異方体付基板をクロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に入れ、基板を暗視野の状態にしたところ光抜けがないことを確認し、配向が均一であると判断した。この液晶硬化膜付基板の赤外線透過率を測定したところ、吸収極大波長が１１５０ｎｍの近赤外線領域であり、選択反射波長の帯域は約２００ｎｍであった。このときの赤外線反射膜の厚みは約３．０μｍであった。
【０２８１】
［実施例９］
［組成物（１０）の調製］
式（１−１−Ａ４）：式（３−１−Ａ−３）：式（１−１−Ｅ−２）：式（１−１−Ｋ−２）：（Ｒ）体の式（２−２−Ｍ−１）＝４９．５：１９．８：２４．７：４．９：１．１の重量比でこれらの化合物を混合した。この重合性液晶組成物をＭＩＸ１０とする。このＭＩＸ１０に重量比０．０１の重合開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ製）、重量比０．０２の重合開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２５０（ＢＡＳＦ製）、重量比０．０１の増感剤ＤＥＴＸ（ＬＡＭＢＳＯＮ製Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ）およびアクリルポリマー系の界面活性剤として重量比０．００１のＴＥＧＯＦＬＯＷ（登録商標）３７０を添加した。この組成物にシクロペンタノンを加えて、ＭＩＸ１０が３５重量％である組成物（１０）とした。
組成物（１０）を用いて実施例１記載と同様の方法で硬化膜を形成したところ、透明な液晶硬化膜（光学異方体）を得た。得られた光学異方体付基板をクロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に入れ、基板を暗視野の状態にしたところ光抜けがないことを確認し、
配向が均一であると判断した。この液晶硬化膜付基板の赤外線透過率を測定したところ、吸収極大波長が１８５０ｎｍの近赤外線領域であり、選択反射波長の帯域は約２４０ｎｍであった。このときの赤外線反射膜の厚みは約５．０μｍであった。
【０２８２】
［実施例１０］
実施例５で得られた硬化膜付基板を２枚準備した。近赤外線領域の１／２λ板は、シクロオレフィンポリマーをトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムで挟んだ構成の波長板（ＭＣＲ２８０Ａ、美館イメージングより販売）を２枚用意し、遅相軸を同一方向にして重ね合わせた状態で用いた。このときの１／２λ板の正面位相差は約５６０ｎｍであった。
１／２λ板の両面に実施例５で得られた硬化膜付基板を重ねあわせて、赤外線透過率を測定したところ、吸収極大波長は１２３０ｎｍの近赤外線領域であり、選択反射波長の帯域は約２００ｎｍであったが、吸収極大波長の透過率は半減した。
【０２８３】
［実施例１１］
［組成物（１１）の調製］
実施例５に記載の組成物（５）の調製に用いた溶媒を１，３−ジオキソランに変更したこと以外は実施例５と同様な方法で組成物（１１）を調整する。次に、二軸延伸ＰＥＴフィルム上に塗工し、ＰＥＴフィルム側から０．１５ｍＷ／ｃｍ２の照度で１００秒露光し、９０℃で１分加温し室温まで冷却する。再度、ＰＥＴフィルム側から０．１５ｍＷ／ｃｍ２の照度で１００秒露光し、９０℃で１分加温した後、液晶層面側から照度２０ｍW／ｃｍ２の紫外線を１００秒露光することで、赤外線反射波長の帯域は３００ｎｍ程度に広がる。
【０２８４】
［比較例２］
［組成物（１２）の調製］
式（４−Ｃ−３）：（Ｒ）体の式（２−２−Ａ２）＝９８：２の重量比でこれらの化合物を混合した。この重合性液晶組成物をＭＩＸ１２とする。このＭＩＸ１２に重量比０．０５の重合開始剤ＮＣＩ−９３０（アデカ製）、およびアクリルポリマー系の界面活性剤として重量比０．００１のＴＥＧＯＦＬＯＷ（登録商標）３７０を添加した。この組成物にシクロペンタノンを加えて、ＭＩＸ１２が３５重量％である組成物（１２）とした。
組成物（１２）を用いて実施例１記載と同様の方法で硬化膜を形成したところ、配向欠陥が多く発生し、外観が白濁した硬化膜となったため評価が困難であった。
【０２８５】
上記の結果から、フルオレン骨格を有するアキラルな重合性液晶化合物と、特定の量のビナフトール部位を有する光学活性化合物と、を用いることで、赤外領域に選択反射特性を有し、均一な配向特性を有する赤外線反射膜を得ることができることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０２８６】
本発明により、赤外領域に選択反射特性を有し、均一な配向特性を有する赤外線反射膜を得ることができる。