(57)【要約】【課題】オペレータによる伝票に手書きされた文字列の特定作業を支援する。【解決手段】文字認識部４２は、所定の文字数の文字が予め記載され、該所定の文字数の文字に先行する文字の手書き入力欄を備えた記入媒体（伝票）の該手書き入力欄に記入された文字列について文字認識処理を実行し、検索部４４及び表示制御部４６は、該文字認識処理により文字の存在は認識したが、文字の特定ができなかった文字を含み、所定の文字数と同じ文字数の文字列であって、所定の文字数の文字と矛盾しない文字列が文字認識処理により存在が認識された文字列の後尾側に有るか否かに応じて、存在が認識された文字列の後尾側から所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を候補として提示するかどうか、又は、候補として提示する際の優先順を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
所定の文字数の文字が予め記載され、該所定の文字数の文字に先行する文字の手書き入力欄を備えた記入媒体の該手書き入力欄に記入された文字列について文字認識処理を実行する処理と、
該文字認識処理により文字の存在は認識したが、文字の特定ができなかった文字を含み、前記所定の文字数と同じ文字数の文字列であって、前記所定の文字数の文字と矛盾しない文字列が前記文字認識処理により存在が認識された文字列の後尾側に有るか否かに応じて、前記存在が認識された文字列の後尾側から前記所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を候補として提示するかどうか、又は、候補として提示する際の優先順を制御する処理と、
を実行することを特徴とする認識文字提示方法。
【請求項２】
前記制御する処理では、前記存在が認識された文字列の後尾側から前記所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を、前記手書き入力欄に記入された文字列全体の文字認識結果よりも優先的に候補として提示することを特徴とする請求項１に記載の認識文字提示方法。
【請求項３】
コンピュータに、
所定の文字数の文字が予め記載され、該所定の文字数の文字に先行する文字の手書き入力欄を備えた記入媒体の該手書き入力欄に記入された文字列について文字認識処理を実行し、
該文字認識処理により文字の存在は認識したが、文字の特定ができなかった文字を含み、前記所定の文字数と同じ文字数の文字列であって、前記所定の文字数の文字と矛盾しない文字列が前記文字認識処理により存在が認識された文字列の後尾側に有るか否かに応じて、前記存在が認識された文字列の後尾側から前記所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を候補として提示するかどうか、又は、候補として提示する際の優先順を制御する、
処理を実行させることを特徴とする認識文字提示プログラム。
【請求項４】
所定の文字数の文字が予め記載され、該所定の文字数の文字に先行する文字の手書き入力欄を備えた記入媒体の該手書き入力欄に記入された文字列について文字認識処理を実行する文字認識部と、
該文字認識処理により文字の存在は認識したが、文字の特定ができなかった文字を含み、前記所定の文字数と同じ文字数の文字列であって、前記所定の文字数の文字と矛盾しない文字列が前記文字認識処理により存在が認識された文字列の後尾側に有るか否かに応じて、前記存在が認識された文字列の後尾側から前記所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を候補として提示するかどうか、又は、候補として提示する際の優先順を制御する制御部と、
を備える認識文字提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認識文字提示方法、認識文字提示プログラム及び認識文字提示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の窓口業務などにおいては、顧客による手書き伝票が利用される場合が多い。例えば、振込依頼の伝票をＯＣＲ（Optical Character Recognition）を利用して文字認識することで、顧客が手書きした振込先金融機関名を特定する処理がある。この処理では、文字認識結果に基づいて金融機関名を格納するデータベースが検索され、検索された金融機関名の通称もしくは正式名称が、候補として出力される。そして、オペレータは、候補の中から選択すべき金融機関名を特定することで、振込先金融機関のデータがシステム上に登録されることになる。
【０００３】
従来、文字認識した結果につき、チェックすべき候補文字を操作者に提示する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平７−１１７９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
伝票には、通常、金融機関名を記入する欄に、予め、銀行、信金、信組等の金融機関の業態の種別を表す文字が印字されており、顧客は、いずれかを丸で囲むことで、金融機関の種別の記入を行えるようになっている。
【０００６】
一方、顧客が誤って金融機関名に「○○銀行」と記入し、さらに「銀行」に丸を記載してしまう場合がある。この場合、「銀行」の文字が認識できれば問題とはならないが、記入された文字数（４文字）が認識できたものの、記入された文字「銀行」の少なくとも一文字を認識できなかった場合、「○○」で始まる４文字の銀行名が検索対象となる。
【０００７】
その結果、正しい金融機関名を検索し、候補として出力することができず、結果としてオペレータが正しい金融機関名を特定できなくなるおそれがある。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、記入媒体に記入された文字列の特定作業を適切に支援することが可能な認識文字提示方法、認識文字提示プログラム及び認識文字提示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの態様では、認識文字提示方法は、コンピュータが、所定の文字数の文字が予め記載され、該所定の文字数の文字に先行する文字の手書き入力欄を備えた記入媒体の該手書き入力欄に記入された文字列について文字認識処理を実行する処理と、該文字認識処理により文字の存在は認識したが、文字の特定ができなかった文字を含み、前記所定の文字数と同じ文字数の文字列であって、前記所定の文字数の文字と矛盾しない文字列が前記文字認識処理により存在が認識された文字列の後尾側に有るか否かに応じて、前記存在が認識された文字列の後尾側から前記所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を候補として提示するかどうか、又は、候補として提示する際の優先順を制御する処理と、を実行する認識文字提示方法である。
【００１０】
一つの態様では、認識文字提示プログラムは、コンピュータに、所定の文字数の文字が予め記載され、該所定の文字数の文字に先行する文字の手書き入力欄を備えた記入媒体の該手書き入力欄に記入された文字列について文字認識処理を実行し、該文字認識処理により文字の存在は認識したが、文字の特定ができなかった文字を含み、前記所定の文字数と同じ文字数の文字列であって、前記所定の文字数の文字と矛盾しない文字列が前記文字認識処理により存在が認識された文字列の後尾側に有るか否かに応じて、前記存在が認識された文字列の後尾側から前記所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を候補として提示するかどうか、又は、候補として提示する際の優先順を制御する、処理を実行させるプログラムである。
【００１１】
一つの態様では、認識文字提示装置は、所定の文字数の文字が予め記載され、該所定の文字数の文字に先行する文字の手書き入力欄を備えた記入媒体の該手書き入力欄に記入された文字列について文字認識処理を実行する文字認識部と、該文字認識処理により文字の存在は認識したが、文字の特定ができなかった文字を含み、前記所定の文字数と同じ文字数の文字列であって、前記所定の文字数の文字と矛盾しない文字列が前記文字認識処理により存在が認識された文字列の後尾側に有るか否かに応じて、前記存在が認識された文字列の後尾側から前記所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を候補として提示するかどうか、又は、候補として提示する際の優先順を制御する制御部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
記入媒体に記入された文字列の特定作業を適切に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る伝票処理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、サーバのハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、オペレータ端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバ及びオペレータ端末の機能ブロック図である。
【図４】金融機関ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図５】オペレータ端末の一連の処理を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ１４の具体的処理を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）は、伝票の例を示す図であり、図７（ｂ）は、伝票の記入例（その１）を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、伝票の記入例（その２）を示す図であり、図８（ｂ）は、伝票の記入例（その３）を示す図である。
【図９】伝票の記入例（その４）を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、検索結果の表示例を示す図（その１）である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、検索結果の表示例を示す図（その２）である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）は、比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、一実施形態について、図１〜図１２に基づいて詳細に説明する。図１には、一実施形態に係る伝票処理システム１００が概略的に示されている。
【００１５】
本実施形態の伝票処理システム１００は、図１に示すように、サーバ１０と、認識文字提示装置としてのオペレータ端末２０と、スキャナ６０と、を備える。サーバ１０、オペレータ端末２０及びスキャナ６０は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク８０に接続されている。なお、スキャナ６０は、オペレータ端末２０に対してＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介して接続されていてもよい。
【００１６】
サーバ１０は、銀行の支店やデータセンタに設置されるサーバであるものとする。図２（ａ）には、サーバ１０のハードウェア構成が示されている。図２（ａ）に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、表示部９３、入力部９５、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これらサーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。表示部９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部９５は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含む。サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラムをＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示すデータ受付部３０としての機能が実現される。データ受付部３０は、オペレータ端末２０それぞれから送信されてくる振込データを振込ＤＢ（database）３２に格納する。
【００１７】
オペレータ端末２０は、銀行窓口のオペレータが利用する端末である。図２（ｂ）には、オペレータ端末２０のハードウェア構成が示されている。図２（ｂ）に示すように、オペレータ端末２０は、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ＨＤＤ）１９６、表示部１９３、入力部１９５、ネットワークインタフェース１９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えており、オペレータ端末２０の構成各部は、バス１９８に接続されている。表示部１９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部１９５は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含む。オペレータ端末２０においては、ＲＯＭ１９２あるいはＨＤＤ１９６に格納されているプログラム（表示プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ１９９が可搬型記憶媒体１９１から読み取ったプログラム（表示プログラムを含む）をＣＰＵ１９０が実行することで、図３に示す取得部４０、文字認識部４２、設定部及び検索部としての検索部４４、表示部としての表示制御部４６、確定データ送信部４８としての機能が実現される。なお、図３には、ＨＤＤ１９６等に格納されている金融機関ＤＢ５０も図示されている。
【００１８】
取得部４０は、スキャナ６０で生成された画像データ（イメージ）を取得し、取得したイメージを文字認識部４２に対して送信する。ここで、スキャナ６０で生成されるイメージは、図７（ａ）に示すような記入媒体（振込伝票）のイメージであるものとする。ここで、振込伝票には、図７（ａ）に示すように、各２文字の金融機関の業態（銀行、信金、信組、農協）が予め記載され、この業態に先行する文字（振込先の金融機関名）を記入するための手書き欄が設けられているものとする。顧客（振込依頼人）は、手書き欄において、金融機関の名称を手書きするとともに、業態（銀行、信金、信組、農協）の一つを丸で囲む。なお、伝票には、その他の欄（振り込み金額を記入する欄など）も設けられているが、図７（ａ）では、図示を省略している。
【００１９】
文字認識部４２は、イメージの手書き欄に記入された文字列を文字認識対象として決定し、ＯＣＲ機能を用いて文字認識を実行する。また、文字認識部４２は、顧客（振込依頼人）が選択した（丸を付けた）金融機関の業態（銀行、信金、信組、農協のいずれか）を特定する。
【００２０】
検索部４４は、文字認識部４２の文字認識結果を取得し、金融機関ＤＢ５０に登録されている金融機関名のうち、どの金融機関名が伝票に手書きされた可能性があるかを検索する。ここで、金融機関ＤＢ５０には、手書き欄に記入される可能性のある文字列が記憶される。本実施形態では、図４に示すように、各金融機関の名称が、金融機関名と業態名とに分けられた状態で格納されている。なお、金融機関ＤＢ５０に格納されているデータは、オペレータ端末２０に電源が投入される度に、サーバ１０からダウンロードされるようになっていてもよい。このようにすることで、サーバ１０のデータを常時最新のデータに更新しておけば、オペレータ端末２０では、最新の金融機関ＤＢ５０を利用することができる。
【００２１】
表示制御部４６は、取得部４０が取得したイメージとともに、検索部４４の検索結果の画面を表示部１９３に表示させる。確定データ送信部４８は、検索結果の画面内において、オペレータが選択又は決定した金融機関名の確定データを、サーバ１０（データ受付部３０）に対して送信する。
【００２２】
図１に戻り、スキャナ６０は、図７（ｂ）に示すような手書きの伝票（振込伝票）を読み込んで画像データ（イメージ）を生成する装置である。スキャナ６０で生成されたイメージは、図３に示すオペレータ端末２０の取得部４０に入力される。
【００２３】
次に、本実施形態におけるオペレータ端末２０の処理について、図５、図６のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ、詳細に説明する。
【００２４】
図５は、オペレータ端末２０の一連の処理を示すフローチャートであり、図６は、図５のステップＳ１４の具体的処理を示すフローチャートである。
【００２５】
図５の処理では、まず、ステップＳ１０において、取得部４０が、スキャナ６０によって伝票が読み取られるまで待機する。スキャナ６０で伝票が読み取られ、生成されたイメージが送信されてきた段階で、取得部４０は、ステップＳ１１に移行する。
【００２６】
ステップＳ１１に移行すると、取得部４０は、イメージを取得する。次いで、ステップＳ１２では、文字認識部４２が、文字認識処理を実行する。具体的には、文字認識部４２は、ＯＣＲ機能を用いて、手書き欄に記入されている手書き文字の文字認識を行う。文字認識部４２は、文字認識結果を検索部４４に対して出力する。なお、手書き文字を認識できなかった場合には、文字認識部４２は、文字認識結果として、「リジェクト（？）」を出力する。
【００２７】
次いで、ステップＳ１３では、文字認識部４２が、顧客が選択した（丸を付けた）金融機関の業態（銀行、信金、信組、農協のいずれか）を読み取り、特定する。
【００２８】
次いで、ステップＳ１４では、検索部４４が、検索処理のサブルーチンを実行する。この場合、検索部４４は、検索処理のサブルーチンとして、図６のフローチャートに沿った処理を実行する。
【００２９】
図６の処理では、まず、ステップＳ２０において、検索部４４は、文字列の全てが認識できたか否かを判断する。なお、認識できたか否かは、認識結果の中にリジェクトが無いか否かで判断するのみならず、認識文字の正読率（認識の確からしさを示す値）が全て所定の閾値（例えば、８０％）以上か否かにより判断することとしてもよい。
【００３０】
ステップＳ２０の判断が肯定された場合、すなわち全ての文字を認識できた場合には、ステップＳ２２に移行し、検索部４４は、全文字列を用いた検索を実行する。例えば、文字認識結果が「宮崎太陽」で、業態が「銀行」であった場合、金融機関ＤＢ５０からは「宮崎太陽銀行」が検索される。また、例えば、文字認識結果が「宮崎銀行」で、業態が「銀行」であった場合、金融機関ＤＢ５０からは「宮崎銀行」が検索される。
【００３１】
一方、ステップＳ２０の判断が否定された場合、すなわち、全ての文字の内、１文字でも認識できなかった場合には、ステップＳ２４に移行する。ステップＳ２４では、検索部４４は、文字列の末尾に、顧客によって選択された業態の文字数分だけ認識ができなかった文字があるか否かを判断する。このステップＳ２４では、後述するステップＳ２６と同様、業態の文字数と同じ文字数の文字列であって、業態の文字と矛盾しない文字列が記入された文字列の後尾側に有るか否かを判断しているといえる。例えば、図７（ｂ）の場合、文字認識結果が「宮崎？？」であったとする。この場合、文字列の最初の「宮崎」は認識できた一方で、文字列の末尾の２文字（選択された業態「銀行」の文字数）の認識ができなかったため、ステップＳ２４の判断が肯定されることになる。
【００３２】
ステップＳ２４の判断が肯定されると、ステップＳ２８に移行し、検索部４４は、文字列の末尾の選択された業態の文字数分の文字を除く文字列の一部（主部分）を検索キーとして金融機関ＤＢ５０を検索する。図７（ｂ）の場合、主部分「宮崎」と業態名「銀行」を検索キーとすることで、金融機関ＤＢ５０から「宮崎銀行」が検索されることになる。
【００３３】
次いで、ステップＳ３０では、検索部４４は、認識できた文字と、全文字数とを検索キーとして金融機関ＤＢ５０を検索する。すなわち、文字認識の結果、存在が認識された文字列の後尾側から業態の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を検索する。図７（ｂ）の場合には、「宮崎」のみ認識できているので、「宮崎」と全文字数「４文字」（すなわち「宮崎＊＊」）と、業態「銀行」を検索キーとして、金融機関ＤＢ５０を検索する。なお、「＊」は任意文字（ワイルドカード）を意味する。この場合、金融機関ＤＢ５０からは、「宮崎太陽」銀行が検索されることになる。
【００３４】
なお、図７（ｂ）の例では、ステップＳ２８で検索された「宮崎銀行」とステップＳ３０で検索された「宮崎太陽銀行」が、手書きされた金融機関名の候補となる。
【００３５】
ステップＳ３０の処理が終了した後は、図６の全処理を終了し、図５のステップＳ１６に移行する。
【００３６】
一方、ステップＳ２４の判断が否定された場合には、ステップＳ２６に移行する。ステップＳ２６では、検索部４４は、文字列の末尾の選択された業態の文字数分の文字の中に選択された業態と一致する文字があるか否かを判断する。すなわち、業態の文字数と同じ文字数の文字列であって、業態の文字と矛盾しない文字列が記入された文字列の後尾側に有るか否かを判断する。例えば、図８（ａ）の場合、文字認識結果は「宮崎？行」であるが、末尾２文字のうちの１文字「行」が認識され、選択された業態「銀行」の２文字目と一致している（矛盾していない）ので、ステップＳ２６の判断は肯定され、ステップＳ２８に移行する。また、図８（ｂ）の場合、文字認識結果は「宮崎農？」であるが、末尾２文字のうちの１文字「農」が認識され、選択された業態「農協」の１文字目と一致している（矛盾していない）ので、ステップＳ２６の判断は肯定され、ステップＳ２８に移行する。
【００３７】
ステップＳ２８においては、図８（ａ）の例の場合、「宮崎」及び業態「銀行」を検索キーとして金融機関ＤＢ５０の検索を行うので、「宮崎銀行」が検索される。また、図８（ｂ）の例の場合、「宮崎」及び業態「農協」を検索キーとして金融機関ＤＢ５０の検索を行うので、「宮崎農協」が検索される。一方、ステップＳ３０では、図８（ａ）の例の場合、「宮崎＊行」及び業態「銀行」を検索キーとして金融機関ＤＢ５０の検索を行うが、「宮崎＊行」銀行という金融機関名は金融機関ＤＢ５０には存在しないので、検索結果は「なし」（又は、ステップＳ２８と同様、「宮崎銀行」）となる。また、図８（ｂ）の例の場合、「宮崎農＊」及び業態「農協」を検索キーとして金融機関ＤＢ５０の検索を行うが、「宮崎農＊」農協という金融機関名は金融機関ＤＢ５０には存在しないので、検索結果は「なし」（又は、ステップＳ２８と同様、「宮崎農協」）となる。
【００３８】
以上のように、図８（ａ）の例では、「宮崎銀行」のみが、手書きされた金融機関名の候補となる。また、図８（ｂ）の例では、「宮崎農協」のみが、手書きされた金融機関名の候補となる。
【００３９】
ところで、ステップＳ２６の判断が否定された場合、すなわち、文字列の末尾の選択された業態の文字数分の文字の中に選択された業態と一致する文字が無かった場合には、ステップＳ３２に移行する。なお、ステップＳ２６の判断が否定される場合とは、図９に示すようなイメージの場合である。図９の場合、認識結果は「？崎？陽」となっているものとする。この場合、末尾の２文字に「銀」も「行」も含まれていないので、ステップＳ２６の判断は否定される。
【００４０】
ステップＳ３２に移行すると、検索部４４は、全文字列を用いてあいまい検索を実行する。この場合、検索部４４は、「＊崎＊陽」銀行という金融機関名を金融機関ＤＢ５０にて検索する。これにより、検索部４４は、「宮崎太陽」銀行を検索することができる。
【００４１】
ステップＳ３２の処理が終了した後は、図６の全処理を終了し、図５のステップＳ１６に移行する。
【００４２】
図５のステップＳ１６に移行すると、表示制御部４６が、画面表示処理を実行する。例えば、図７（ｂ）の伝票の場合、前述のように、「宮崎銀行」と「宮崎太陽銀行」が、手書きされた金融機関名の候補であるため、図１０（ａ）に示すように、検索結果として「宮崎銀行」と「宮崎太陽銀行」を表示部１９３上に表示（候補として提示）する。なお、検索結果は、「宮崎銀行」を「宮崎太陽銀行」よりも選択しやすくするため、「宮崎銀行」を「宮崎太陽銀行」よりも先に（優先的に）表示している。これにより、４文字手書きされているうちの末尾の２文字が業態名「銀行」である可能性があることをオペレータに優先的に知らせることができる。
【００４３】
なお、図７（ｂ）の伝票において、顧客が業態名の選択を誤っている場合も想定される。したがって、検索部４４は、「信金」、「信組」、「農協」が選択された場合を想定して、金融機関ＤＢ５０を検索し、表示制御部４６は、当該検索結果（「宮崎信金」および「宮崎農協」）を、図１０（ｂ）に示すように表示してもよい。これにより、オペレータに対して、顧客の業態の選択間違いの可能性を知らせることが可能となる。
【００４４】
また、ステップＳ１６では、図８（ａ）の伝票の場合であれば、「宮崎銀行」が、手書きされた金融機関名の候補であるため、表示制御部４６は、図１０（ｃ）に示すように、検索結果として「宮崎銀行」を表示部１９３上に表示する。また、図８（ｂ）の伝票の場合、「宮崎農協」が、手書きされた金融機関名の候補であるため、表示制御部４６は、図１１（ａ）に示すように、検索結果として「宮崎農協」を表示する。さらに、図９の伝票の場合、「宮崎太陽銀行」が、手書きされた金融機関名の候補であるため、表示制御部４６は、図１１（ｂ）に示すように、あいまい検索結果として「宮崎太陽銀行」を表示する。
【００４５】
ここで、比較例として、図７（ｂ）の伝票に関し、検索部４４が、図６のような検索処理を行わず、単に「宮崎＊＊」及び業態「銀行」を検索キーとして検索を行ったとする。この場合、図１２（ａ）に示すように、「宮崎太陽銀行」のみが検索されることになるため、図１０（ａ）のように「宮崎銀行」が検索結果として表示されないことになる。また、図８（ａ）の伝票に関し、検索部４４が、図６のような検索処理を行わず、単に「宮崎＊行」及び業態「銀行」を検索キーとして検索を行ったとする。この場合、「宮崎＊行銀行」という金融機関が金融機関ＤＢ５０に存在しないため、図１２（ｂ）に示すように、該当なしと表示されることになる。同様に、図８（ｂ）の伝票についても、該当する金融機関名がないと表示されることになる。これに対し、本実施形態では、図１０（ａ）のように、手書きされた可能性のある金融機関名の候補を漏れなく検索し、表示することができる。
【００４６】
次いで、ステップＳ１８では、確定データ送信部４８が、オペレータによって検索結果に含まれる金融機関名のいずれかが選択されるまで待機する。そして、確定データ送信部４８は、オペレータからの選択があった段階で、ステップＳ１９に移行する。
【００４７】
ステップＳ１９に移行すると、確定データ送信部４８は、確定データをサーバ１０（データ受付部３０）に送信する。確定データ、すなわち、振込データは、データ受付部３０において受信され、振込ＤＢ３２に格納される。
【００４８】
なお、上記説明から分かるように、本実施形態の検索部４４、表示制御部４６により、存在が認識された文字列の後尾側から所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を候補として提示するかどうかを制御する制御部としての機能が実現されている。
【００４９】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、文字認識部４２は、所定の文字数の文字（銀行、信金など）が予め記載され、この所定の文字数の文字に先行する文字の手書き入力欄を備えた記入媒体（伝票）の手書き入力欄に記入された文字列について文字認識処理を実行する。そして、検索部４４及び表示制御部４６は、文字認識処理により文字の存在は認識したが、文字の特定ができなかった文字を含み、所定の文字数と同じ文字数の文字列であって、所定の文字数の文字と矛盾しない文字列が文字認識処理により存在が認識された文字列の後尾側に有るか否か（Ｓ２４、Ｓ２６）に応じて、存在が認識された文字列の後尾側から所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を候補として提示するかどうか（ステップＳ２８及びＳ３０、又はステップＳ３２のいずれを実行するか）を制御する。したがって、本実施形態では、文字列の末尾に金融機関名が手書きされている可能性がある場合に、ステップＳ２８の検索と、ステップＳ３０の検索を実行するので、手書きされた文字列を特定するための候補を漏れなく表示（提示）することができる。これにより、オペレータによる伝票に手書きされた文字列の特定作業を適切に支援することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、表示制御部４６は、「宮崎」を検索キーとして検索した結果（宮崎銀行）を、文字認識できた文字「宮崎」と文字列全体の文字数（４文字）を検索キーとして検索した結果（宮崎太陽銀行）よりも選択しやすく表示する。これにより、４文字手書きされているうちの末尾の２文字が業態名「銀行」である可能性があることをオペレータに優先的に知らせることができる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、図１０（ａ）において、「宮崎」を検索キーとして検索した結果（宮崎銀行）を、文字認識できた文字「宮崎」と文字列全体の文字数（４文字）を検索キーとして検索した結果（宮崎太陽銀行）よりも先に（上に）表示する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、「宮崎銀行」を「宮崎太陽銀行」よりも目立つようにするため、大きさや色などを異ならせてもよい。
【００５２】
なお、上記実施形態では、顧客が業態名の選択をし忘れる場合もある。このような場合であっても、選択肢の文字数（図７（ａ）の場合、２文字）を用いて、図５、図６の処理を行うこととすればよい。
【００５３】
なお、上記実施形態では、伝票が振込伝票である場合について説明したが、これに限らず、伝票は、金融機関や企業等で用いるその他の伝票であってもよい。この場合、伝票内の選択肢は、学校種別「小学校、中学校、高等学校、大学」や、行政区分「市町村区」などであってもよい。
【００５４】
なお、上記実施形態では、オペレータ端末２０内において、図５、図６の処理を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、サーバ１０が、図３の文字認識部４２、検索部４４、表示制御部４６と同様の処理を実行することとしてもよい。この場合、サーバ１０の指示の下、サーバ１０で生成された処理画面がオペレータ端末２０の表示部１９３上に表示されることになる。
【００５５】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００５６】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５７】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００５８】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００５９】
なお、以上の一実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  コンピュータが、
所定の文字数の文字が予め記載され、該所定の文字数の文字に先行する文字の手書き入力欄を備えた記入媒体の該手書き入力欄に記入された文字列について文字認識処理を実行する処理と、
該文字認識処理により文字の存在は認識したが、文字の特定ができなかった文字を含み、前記所定の文字数と同じ文字数の文字列であって、前記所定の文字数の文字と矛盾しない文字列が前記文字認識処理により存在が認識された文字列の後尾側に有るか否かに応じて、前記存在が認識された文字列の後尾側から前記所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を候補として提示するかどうか、又は、候補として提示する際の優先順を制御する処理と、
を実行することを特徴とする認識文字提示方法。
（付記２）  前記制御する処理では、前記存在が認識された文字列の後尾側から前記所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を、前記手書き入力欄に記入された文字列全体の文字認識結果よりも優先的に候補として提示することを特徴とする付記１に記載の認識文字提示方法。
（付記３）  コンピュータに、
所定の文字数の文字が予め記載され、該所定の文字数の文字に先行する文字の手書き入力欄を備えた記入媒体の該手書き入力欄に記入された文字列について文字認識処理を実行し、
該文字認識処理により文字の存在は認識したが、文字の特定ができなかった文字を含み、前記所定の文字数と同じ文字数の文字列であって、前記所定の文字数の文字と矛盾しない文字列が前記文字認識処理により存在が認識された文字列の後尾側に有るか否かに応じて、前記存在が認識された文字列の後尾側から前記所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を候補として提示するかどうか、又は、候補として提示する際の優先順を制御する、
処理を実行させることを特徴とする認識文字提示プログラム。
（付記４）  前記制御する処理では、前記存在が認識された文字列の後尾側から前記所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を、前記手書き入力欄に記入された文字列全体の文字認識結果よりも優先的に候補として提示することを特徴とする付記３に記載の認識文字提示プログラム。
（付記５）  所定の文字数の文字が予め記載され、該所定の文字数の文字に先行する文字の手書き入力欄を備えた記入媒体の該手書き入力欄に記入された文字列について文字認識処理を実行する文字認識部と、
該文字認識処理により文字の存在は認識したが、文字の特定ができなかった文字を含み、前記所定の文字数と同じ文字数の文字列であって、前記所定の文字数の文字と矛盾しない文字列が前記文字認識処理により存在が認識された文字列の後尾側に有るか否かに応じて、前記存在が認識された文字列の後尾側から前記所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を候補として提示するかどうか、又は、候補として提示する際の優先順を制御する制御部と、
を備える認識文字提示装置。
（付記６）  前記制御部は、前記存在が認識された文字列の後尾側から前記所定の文字数と同じ文字数の文字列を除いた文字列を、前記手書き入力欄に記入された文字列全体の文字認識結果よりも優先的に候補として提示することを特徴とする付記５に記載の認識文字提示装置。
【符号の説明】
【００６０】
２０  オペレータ端末（認識文字提示装置）
４２  文字認識部
４４  検索部（制御部）
４６  表示制御部（制御部）
１９０  ＣＰＵ（コンピュータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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