(57)【要約】【目的】  対象となるビジネスルールが変わっても、あるいは追加変更となっても、ルールエンジンを新たに作り直す必要がなく、共通の方法で対応することが可能なビジネスルール管理方法及びビジネスルール管理装置を提供する。【構成】  業務マニュアルや説明書等のルールの拠り所となるデータからルール化の対象となる箇所を抽出し、IF〜THE形式で表示されている表中の「ルール仕様」の行（Ｓ領域）に複写により定義し、さらに「ルール仕様」に展開したルールを参照しながら、容易にルール条件セル（Ｃ領域）及びアクションセル（Ａ領域）にルールを定義することができる。この定義も、「ルール仕様」に展開したルールをコピー＆ペースートにより複写するのみで行うことができる。  生成したルール及びテスト実行させる検証処理においても表中の同じ行に生成したルール、サンプル入力値、設定した出力期待値、ルール実行結果値を一連に表示するため、極めて容易に検証できる。。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽出した処理対象ビジネスルールを表形式で表される表中の所定の領域に展開表示するルール仕様表示手段と、
前記ルール仕様表示手段で表示されているルールのうちルール実行時の条件部分を前記表中のルール条件表示セル部分に定義するルール条件定義手段と、
前記ルール仕様表示手段で表示されているルールのうちルール実行時のルール実行条件部分を前記表中の他のルール実行（アクション）表示セル部分に定義するルール実行条件定義手段とを備え、
前記ルール条件定義手段と前記ルール実行条件定義手段で定義したセルの情報からルール生成可能とすることを特徴とするビジネスルール管理装置。
【請求項２】
前記表中のルール条件表示セル部分への定義及び前記表中のルール実行表示セル部分への定義は、前記ルール仕様表示手段で表示されているルールの対応ルール部分を複写・貼付することで定義可能であることを特徴とする請求項１記載のビジネスルール管理装置。
【請求項３】
生成したルールと、ルール実行時の入力値と、を表中の同一行に設定し、設定したルール及び入力値によりルールを実行した場合のルール実行結果の出力結果値を前記表中の同一行に表示するルール検証手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のビジネスルール管理装置。
【請求項４】
前記ルール検証手段は、前記実行するルールと同一行にルール実行時の出力期待値を設定可能であり、前記出力期待値と前記出力結果値とを同時に目視確認可能とすることを特徴とする請求項３記載のビジネスルール管理装置。
【請求項５】
ルールなどを入力する入力手段と、表作成ソフトが作成する表を表示可能な表示手段と、定義されたルールを記憶する記憶手段を備えるビジネスルール管理装置におけるビジネスルール管理方法であって、
抽出し前記入力手段から入力した処理対象ビジネスルールを前記表示手段の表示画面に表示されている表中の所定の領域に展開表示するルール仕様表示ステップと、
前記入力手段よりの指示に従い前記ルール仕様表示ステップで表示されているルールのうちルール実行時の条件部分を前記表中のルール条件表示セル部分に定義するルール条件定義ステップと、
前記ルール仕様表示ステップで表示されているルールのうちルール実行時のルール実行条件部分を前記表中の他のルール実行（アクション）表示セル部分に定義するルール実行条件定義ステップと、
前記ルール条件定義ステップと前記ルール実行条件定義ステップで定義したセルの情報からルールを生成するルール生成ステップを有することを特徴とするビジネスルール管理方法。
【請求項６】
前記表中のルール条件表示セル部分への定義及び前記表中のルール実行表示セル部分への定義は、前記ルール仕様表示ステップで表示したルールの対応ルール部分を複写・貼付することで定義可能であることを特徴とする請求項５記載のビジネスルール管理方法。
【請求項７】
前記表示手段の表示画面に表示されている表中の所定領域にルール生成ステップ生成したルールと同一行に、前記入力手段より入力される当該ルール実行時の入力値とを表示するとともに、前記入力値によりルールを実行したルール実行結果の出力結果値を前記表中の同一行に表示するルール検証ステップを更に有することを特徴とする請求項５又は請求項６記載のビジネスルール管理方法。
【請求項８】
前記出力結果値表示部に隣接する同一表示行のセルに前記入力手段からルール実行時の出力期待値を設定表示可能であり、前記出力期待値と前記出力結果値とを同時に目視確認可能とすることを特徴とする請求項７記載のビジネスルール管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビジネスルール管理システム及びビジネスルール管理方法に関し、業務におけるビジネスルール、例えば、個人市民税（給与支払報告書）の生命保険控除を管理するビジネスルール管理システム及びビジネスルール管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年おける業務の多様化に伴い、様々な業種において多種多様の業務処理をコンピュータを用いて行わせることが多くなってきており、最近ではほとんど全ての帳票処理がコンピュータを利用して行われている。
【０００３】
以前は業務処理プログラムと業務処理データとは一体に取り扱われ、プログラムも処理毎に個別に作成され、データも他のアプリケーションで使用することができない例が多かった。
【０００４】
このため、処理データを他の業務で使用しようとしても一から処理プログラムを作成し直し、業務データも改めて新たに作成したプログラムに併せて再入力などする必要があった。
【０００５】
同じ処理データを複数のアプリケーションプログラムで共通で使用しやすくするために、アプリケーションプログラムからデータを切り離し、処理対象データを検索可能に登録するデータベースシステムが登場してきた。
【０００６】
データベースは、データ形式をあらかじめ定義して、データを管理するための構造であり、このデータベースを管理するデータベース管理システムとして、以下のシステムが提案されていた。
【０００７】
ＣＯＤＡＳＹＬが提唱したネットワーク型データモデルのデータベースマネージメントシステム（ＤＢＭＳ）や、階層型データモデルのＤＢＭＳ、あるいは初期の非力なパーソナルコンピュータなどではカード型データモデルのＤＢＭＳ（いわゆる簡易データベースソフト）などが幅広く利用されていた。
【０００８】
近年では、関係モデル（リレーショナルデータモデル）を扱う関係データベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）が多く用いられている。また、関係データベース管理システムに、利用者が独自のデータ型や関数を拡張可能なオブジェクト関係データベース（ＯＲＤＢＭＳ）や、オブジェクト指向プログラミング言語との親和性が高いオブジェクトデータベース（ＯＤＢＭＳ）、データモデルにＸＭＬを採用したＸＭＬデータベース（ＸＭＬ  ＤＢ）などが開発され、利用が広まっている。
【０００９】
ネットワーク型データモデルのＤＢＭＳや、階層型データモデルのＤＢＭＳは実装の軽量性の利から早くから広まっていたが、アプリケーションソフトウェア、データの論理的構造、データの物理的構造の三者が密接に結びつき、柔軟性に欠けるという欠点があった。
【００１０】
以上の点に鑑みてアプリケーションの業務手続きと制御コードが混在しているロジック部分から業務担当のビジネスポリシー、手続、ベストプラクティス等をルールベースとして分離・管理するビジネスルール管理システムが提唱され、登場してきている。
【００１１】
従来のビジネスルール管理システムの構成例を図８に示す。図８において１０は各種の情報処理を実行するためのハードウェア資源及びハードウェア資源を利用するＯＳプログラムからなるコンピュータ資源、６０はＯＳが提供するコンピュータ資源１０を利用する際の処理プログラムなどのユーザソフトウェアとのインタフェースを司るＧＵＩ（グラフィックユーザインタフェース）、７０はデータを処理するアプリケーションプログラム、８０は業務担当のビジネスポリシー、手続、ベストプラクティス等をルールベースとして分離・管理するルールベースエンジンであり、アプリケーションプログラム７０が処理すべきデータ９０をデータベース１００に登録あるいは抽出・検索するためのものである。
【００１２】
９０は処理対象のデータ、１００は処理対象のデータを保持するデータベース、２００はデータベース１００へデータの登録ルールおよび検索ルールを一括して保持するルールデータベースである。
【００１３】
図８のシステムでは、アプリケーションプログラム７０からの要求がなされると、この要求をうけたルールベースエンジン８０が、ルールベース２００に予め登録されているルールに従ってルールの実行及び制御を行い、データベース１００に登録されているデータを検索して処理データ９０として抽出し、アプリケーションプログラム７０に管理権を渡し、アプリケーションプログラム７０で必要な処理を行うことになる。
【００１４】
このように、ルールベース２００として業務手続中心の開発が可能になるとともに、業務手続のシステム化が容易となった。又、ルールを独立して管理することが可能となり、ルールの進化・深化に容易に対応できる。
【００１５】
例えば、特許文献１では、業務毎に業務内容を分析し、専用のプログラムを作成してルール化するための対象を絞り込み、ルールの抽出を行なっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００９−０９９１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、従来のビジネスルール管理システムでは、業務毎に業務内容を分析し、専用のプログラムを作成してルール化するための対象を絞り込み、ルールの抽出を行なわなければならず、ビジネスルールの抽出方法、処理方法も処理対象が異なれば全て異なったものとなり、ルールの構成、管理方法等の全てで開発過程が複雑かつ面倒であり、更に、ルールの定義処理の操作も固有のものであり、習熟には時間が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上述した課題を解決することを目的としてなされたもので、処理対象が例え異なったとしても、共通の処理が可能で、ビジネスルールの定義・実装・管理を同じプロセスで行うことができるビジネスルール管理方法及びビジネスルールの管理方法を提供することにある。
【００１９】
係る目的を達成する一手段として例えば以下の構成を備える。すなわち、抽出した処理対象ビジネスルールを表形式で表される表中の所定の領域に展開表示するルール仕様表示手段と、前記ルール仕様表示手段で表示されているルールのうちルール実行時の条件部分を前記表中のルール条件表示セル部分に定義するルール条件定義手段と、前記ルール仕様表示手段で表示されているルールのうちルール実行時のルール実行条件部分を前記表中の他のルール実行（アクション）表示セル部分に定義するルール実行条件定義手段とを備え、前記ルール条件定義手段と前記ルール実行条件定義手段で定義したセルの情報からルール生成可能とすることを特徴とする。
【００２０】
そして例えば、前記表中のルール条件表示セル部分への定義及び前記表中のルール実行表示セル部分への定義は、前記ルール仕様表示手段で表示されているルールの対応ルール部分を複写・貼付することで定義可能であることを特徴とする。
【００２１】
また例えば、生成したルールと、ルール実行時の入力値と、を表中の同一行に設定し、設定したルール及び入力値によりルールを実行した場合のルール実行結果の出力結果値を前記表中の同一行に表示するルール検証手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
更に例えば、前記ルール検証手段は、前記実行するルールと同一行にルール実行時の出力期待値を設定可能であり、前記出力期待値と前記出力結果値とを同時に目視確認可能とすることを特徴とする。
【００２３】
または、ルールなどを入力する入力手段と、表作成ソフトが作成する表を表示可能な表示手段と、定義されたルールを記憶する記憶手段を備えるビジネスルール管理装置におけるビジネスルール管理方法であって、抽出し前記入力手段から入力した処理対象ビジネスルールを前記表示手段の表示画面に表示されている表中の所定の領域に展開表示するルール仕様表示ステップと、前記入力手段よりの指示に従い前記ルール仕様表示ステップで表示されているルールのうちルール実行時の条件部分を前記表中のルール条件表示セル部分に定義するルール条件定義ステップと、前記ルール仕様表示ステップで表示されているルールのうちルール実行時のルール実行条件部分を前記表中の他のルール実行（アクション）表示セル部分に定義するルール実行条件定義ステップと、前記ルール条件定義ステップと前記ルール実行条件定義ステップで定義したセルの情報からルールを生成するルール生成ステップを有するビジネスルール管理方法であることを特徴とする。
【００２４】
そして例えば、前記表中のルール条件表示セル部分への定義及び前記表中のルール実行表示セル部分への定義は、前記ルール仕様表示ステップで表示したルールの対応ルール部分を複写・貼付することで定義可能であるビジネスルール管理方法であることを特徴とする。
【００２５】
また例えば、前記表示手段の表示画面に表示されている表中の所定領域にルール生成ステップ生成したルールと同一行に、前記入力手段より入力される当該ルール実行時の入力値とを表示するとともに、前記入力値によりルールを実行したルール実行結果の出力結果値を前記表中の同一行に表示するルール検証ステップを更に有するビジネスルール管理方法であることを特徴とする。
【００２６】
更に例えば、前記出力結果値表示部に隣接する同一表示行のセルに前記入力手段からルール実行時の出力期待値を設定表示可能であり、前記出力期待値と前記出力結果値とを同時に目視確認可能とするビジネスルール管理方法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、対象となるビジネスルールが変わっても、あるいは追加変更となっても、ルールエンジンを新たに作り直す必要がなく、共通の方法で対応することが可能なビジネスルール管理方法及びビジネスルール管理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る一実施の形態例のビジネスルール管理システムの全体構成を説明するための図である。
【図２】本実施の形態例に係るビジネスルール管理処理を説明するためのフローチャート図である。
【００２９】
【図３】本実施の形態例に係るビジネスルール管理処理においてルール仕様領域に抽出したルールを展開した例を示す図である。
【図４】本実施の形態例におけるルール仕様領域にルールを展開した例を示す図である。
【００３０】
【図５】本実施の形態例におけるルール仕様領域に展開したルールをルール条件領域及びアクション領域にルールを定義した状態の例を示す図である。
【図６】本実施の形態例におけるルールテストのための具体的な入力値、実行後の期待値の入力例とルールの実行結果の例を示す図である。
【００３１】
【図７】本実施の形態例におけるルールテスト結果例を示す図である。
【図８】従来のビジネスルール管理システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る一発明の実施の形態例について添付図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態例では、ビジネスルールの例として個人市民税（給与支払報告書）の生命保険控除ルールを処理するビジネスルール処理方法及びビジネスルール処理システムについて説明する。
【００３３】
図１は本発明に係る一実施の形態例のビジネスルール管理システムの全体構成を説明するための図である。図１において、図８と同様構成には同一番号を付した。
【００３４】
図１において、３００は各種情報処理を行うコンピュータであり、演算装置３５０、記憶装置４００などから構成されている。コンピュータ３００の記憶装置４００には、コンピュータを稼働させるためのＯＳ（オペレーティングシステム）４１０、ＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）４２０、アプリケーションプログラム４３０、ルールエンジン４４０及び本実施の形態例に特有のルールスタジオ４５０等が格納され、例えばキー入力装置３６０よりの指示に従って演算装置３５０で必要な制御処理が実行される。
【００３５】
３６０はキー入力装置であり、コンピュータ３００の動作制御を指示可能である。３７０は表示装置であり、キー入力装置３６０の指示に従ったコンピュータ３００の動作状態などを表示可能である。
【００３６】
又、データベース１００及びルールベース２００などは大容量記憶装置５００に形成されている。尚、各ベース毎に独立した記憶装置に単独で格納されていても良い。６１０，６２０は操作端末であり、コンピユータ３００、大容量記憶装置５００等をアクセス可能である。
【００３７】
本実施の形態例では、処理対象のビジネスルールから必要なルールを抽出・実装・変更を行い、ルールの編集・検証・単体テスト、ルール生成を行うルールエディタ機能を有するルール・スタジオ４５０を備える点に特徴があり、ルールエンジン４４０によるルールの実行及び制御を簡単な操作で実現している。
【００３８】
本実施の形態例ではルールエディタによる、ルールの実装・変更をコンピュータシステムに標準的に備えられている表作成ソフトウェアを利用して、表形式の表示でルール定義等を行ない、ルールベース２００に登録し、登録したルールをルールテスタで確認し、誤りなどがあれば修正を行い、正しいルールとしてルールベース２００に登録し、ルールエンジンによるルールベース２００よりの抽出、抽出したルールに従ったデータの読み出しが可能としている。
【００３９】
以下、本実施の形態例のルール・スタジオ４５０を用いたビジネスルールの定義、ルールプログラムの生成、ルールテストを含むルール開発処理を図２のフローチャートも参照して説明する。
【００４０】
本実施の形態例では、ビジネスルールの提示が容易に行えるようにするために表作成ソフト、例えばマイクロソフト社のＥｘｃｅｌ（登録商標）、ジャストシステム社の三四郎（登録商標）その他、各種の表作成ソフトを使用できる。ルールの抽出は、処理対象の例えば使用書、業務マニュアル、各種規定書などから、ルール化の対象となる箇所をＩＦ〜ＴＨＥ形式で、表作成ソフトで作成した表シート、例えばＥｘｃｅｌ（登録商標）シートに展開することで行う。
【００４１】
また、本実施の形態例では、ルールスタジオ４５０のルールエディタ機能（ルール編集機能）により、ビジネスロジックを自然言語ライクにルール化し、ルールで使用する用語（モデル：日本語、英語）のマスタ定義を行う。そして、ルール（条件、アクション）の定義を行い、実行制御のための優先度を設定する。その際に、操作性、生産性、品質を向上させる用語入力支援を行う。
【００４２】
そして、ルールスタジオ４５０のルールジェネレータ機能（ルール自動生成機能）により、ルールエディタ機能で登録されたルールから、ルールプログラム（ＤＲＬ）を自動生成する。必要に応じて日本語モデルから英語モデルに自動変換する。尚、ルールを読み出すプログラム（例えば、ＶＢ、ＮＥＴ、ｊａｖａ）のインタフェースプログラムを自動生成する。
【００４３】
生成したルールをルールスタジオ４５０のルールテスタ機能（ルール単体テスト機能）により、テストデータを入力してルールのテストを実施可能であり、生成したルールの確認ができる。例えば、表作成ソフトで登録したテストデータをＸＭＬ変換し、ルールエンジンと例えばＲＥＳＴ通信し、ルールを実行し、ルール実行結果やログを表示装置３７０等の表示画面に同時に全て表示している。
【００４４】
図２は本実施の形態例に係るビジネスルール管理処理を説明するためのフローチャート図である。
【００４５】
図２を参照して本実施の形態例のビジネスルール管理の詳細を説明する。以下において、操作は表示装置３７０の表示画面を参照してキー入力装置３６０から、あるいは操作端末６１０あるいは６２０を利用して行うことができる。
【００４６】
最初にルール化を行なう原書類等を用意し、ルールの抽出操作を行う。ルール化を行なう原書類等は、個人市民税（給与支払い報告書）の生命保険控除ルールを処理する例に限定されるものではなく、例えばルールの拠り所である業務マニュアル、社内規定等の書類などであっても同様である。
【００４７】
即ち、ステップＳ１においてルール化対象箇所を抽出し、ＩＦ〜ＴＨＥ形式で表作成ソフト、例えばＥｘｃｅｌ（登録商標）シートの所定領域に展開する。そしてステップＳ４において、展開したルールから必要とするルールを表中のルール仕様の領域に例えば複写（コピー＆ペースト）操作で抽出する。続くステップＳ６において、必要なルール化を全て行ったか否か調べ、ルール化する箇所が残っている場合にはステップＳ４に戻り次のルール化操作を行う。一方、ステップＳ６で全てのルールの抽出が終了している場合にはステップＳ８に進む。
【００４８】
本実施の形態例に係るビジネスルール管理処理のルール抽出例を図３に示す。図３の例は国税庁の個人市民税の基準となる給与支払報告書から生命保険控除についての不備チェック処理のルールを抽出してルール仕様領域に展開した例を示しており、図３には４つのルールが抽出された例が示されている。
【００４９】
（１）ルール条件が「個人年金保険料の控除額  >  所得税生命保険控除額」の場合
→アクションとして「個人年金保険料の控除額が所得税生命保険控除額に加算されていない」ことが考えられる。
（２）ルール条件が「所得税生命保険控除額  ＞  １０００００」の場合
→アクションとして「生命保険料の控除額が、１０万円を超えている。」ことが考えられる。
【００５０】
（３）ルール条件が「個人年金保険料  ＞０円
かつ、所得税生命保険料控除額  ＝  ０円」の場合
→アクションとして「個人年金保険料の額が記入されているのに、生命保険料の控除額が  ０円  になっている」ことが考えられる。
（４）ルール条件が「個人年金保険料  ＝  ０円  かつ、所得税生命保険料控除額    ＞  ５００００円」の場合
→アクションとして「個人年金保険料の額  ＝  ０円  で、生命保険料の控除額が５万円を超えている」ことが考えられる。
【００５１】
本実施の形態例では、図３に示すように、ルール仕様を自然言語で記述するため、処理すべきルールが変わったとしても、全て統一された同じような操作でルールの生成ができルール化対象の変更等があっても同じような操作手順で同様に必要なルールの抽出、定義をすることができ、汎用性の高いビジネスルール管理システムが提供できる。
【００５２】
ルールの抽出が終了すると図２に示すステップＳ８の処理に移行する。ルール仕様領域にルールを展開した例を図４に示す。図４に示す表は本実施の形態例におけるルール定義を行う処理で使用する表の例を示しており、表示装置３７０の表示画面あるいは操作端末の表示画面に一画面として表示する。図４の最下部にルール仕様領域が配置されており、図３に示す４つのレール抽出結果を複写した状態を示している。即ち、本実施の形態例では表示画面の表示の一部を所定領域に複写するのみで容易にルール仕様の抽出、条件の定義、アクションの定義が行える点に大きな特徴を有している。
【００５３】
そして、図２のステップＳ８でルール仕様領域に展開したルール条件を参照してルール条件領域に定義する。続くステップＳ９で展開したルールを参照して対応アクションをアクション領域に展開する。
【００５４】
図４に示す表の状態から展開した例を図５に示す。図５は本実施の形態例におけるルール仕様領域（図５のルール仕様スタートＳ領域）に展開したルールをルール条件領域及びアクション領域にルールを定義した状態の例を示す図である。図５の例は、図４のＳ２４に展開した上記（１）のルール条件「個人年金保険料の控除額  ＞  所得税生命保険控除額」をルール条件領域（図５のコンディションＣ領域）に複写し、「個人年金保険料の控除額が所得税生命保険控除額に加算されていません。」をアクション領域（図５のアクションＡ領域）に定義した状態を示している。
【００５５】
図２のステップＳ１２において、ルール仕様領域に展開したルール全てを対応領域に定義したか否かを判断し、ルール仕様領域に展開したルールの中で未定義のルール条件がある場合にはステップＳ８に戻り、次のルール条件の定義を行う。ステップＳ１２で全ての定義が終了するとステップＳ１４に進む。
【００５６】
ステップＳ１４では、ステップＳ８で展開されたルール条件領域の定義及びステップＳ１０でアクション領域の定義を参照しながらルールを自動再生する。ルールの再生については公知の方法を用いることができる。ステップＳ１４で生成したルールは、ステップＳ１６においてルールベース２００に格納される。これらの処理はルールスタジオ４５０のルールエディタ機能を用いてルールの定義までを行い、ルールジェネレータ機能でルールの自動生成を行う。
【００５７】
ルールベース２００へのルールの格納が終了するとステップＳ１６よりステップＳ２０に進み、ルールスタジオ４５０のルールテスト機能を利用して生成したルールの検証を行う。
【００５８】
ルールの検証も表作成ソフトを用いて行い、定義したルールを実行させるべく定義したルールに対する所定の入力値を入力する。入力値に従ってルールが実行されたときに、ルールが正常に定義されている場合に得られる実行後の期待値である出力期待値を設定する。そして、定義したルールを実行し、実行して得られた出力値を表の出力結果値領域に格納する。
【００５９】
この定義したルールを所定の入力値に従って実行する。そして得られた出力結果値と設定されている出力期待値とを比較し、相違している場合には例えば赤字表示あるいはハイライト表示など、注意を喚起する態様で表示することにより、容易にルール定義の誤りが検証できる。
【００６０】
このステップＳ２０の検証結果の表示例を図６に示す。図６において、定義したルール、ルールに対応した入力位置設定例、出力期待値の設定例、ルール実行後の出力結果値が表形式へ表示されており、設定時にも、出力結果の確認処理も極めて容易に、かつ確実に確認できる。例えば、入力値や出力期待値の設定誤りがあった様な場合であっても、一目で全て確認できる形態で表示・確認できる。このため、ルールの定義の誤りか、値の設定誤りかも容易に判別できる。
【００６１】
ステップＳ２０で図６の表示を確認した結果、ルールの定義が正常であれば処理を終了し、結果が正常でなければステップＳ２４に進み、生成したルールを修正して再配置する。ルールの再配置終了後ステップＳ１４に戻る。
【００６２】
以上説明したように本実施の形態例によれば、業務マニュアルや説明書、社内規定、顧客へ処理説明者や記載説明書等のルールの拠り所となるデータから、ルール化の対象となる箇所を抽出し、ＩＦ〜ＴＨＥ形式で表示されている表中の（Excelシートの）所定領域に展開するという簡単な操作でルールの抽出ができる。
【００６３】
更に、表中に展開したルールを表示装置に表示された表中の「ルール仕様」の行にコピー＆ペースト（複写）により定義し、さらに「ルール仕様」に展開したルールを参照しながら、容易にルール条件セル〔コンディション（ＩＦ）〕及びアクションセル〔アクション（ＴＨＥＮ）のセル〕にルールを定義することができる。この定義も、「ルール仕様」に展開したルールを複写（コピー）＆貼付（ペースト）により面倒な再入力を行うことなく行うことができる。又、１ルール仕様を１列にルールとして記述するため、ルール仕様などを容易に確認できる。
【００６４】
又、生成したルール及びテスト実行させる検証処理においても、表中の同じ行に生成したルール、サンプル入力値、設定した出力期待値、ルール実行結果値を一連に表示するため、極めて容易に検証することができる。
【００６５】
以上の説明はビジネスツールとして主に個人市民税（給与支払報告書）の生命保険控除ルール例として説明したが、以上のビジネスツールに限定されるものではなく、あらゆるビジネスルールに適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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