(57)【要約】【課題】ある程度の算出精度を確保しながら、比較的簡単に環境負荷物質の排出量を算出することができる環境負荷算出システムを提供する。【解決手段】ＣＯ２排出量算出装置は、各第１部材ごとにそれぞれＣＯ２排出係数を記憶する排出係数データベース３１と、各第２部材ごとにそれぞれ単位ユニット数量とＣＯ２排出係数とを記憶する排出係数データベース３２とを備える。第１部材ＣＯ２量算出部３４は、設計建物を構成する各第１部材ごとに、当該第１部材の数量と、排出係数データベース３１に記憶された当該第１部材に対応するＣＯ２排出係数とに基づき当該第１部材のＣＯ２排出量を算出する。第２部材ＣＯ２量算出部３８は、設計建物を構成する各第２部材ごとに、設計建物を構成する建物ユニットの個数と、排出係数データベース３２に記憶された当該第２部材に対応する単位ユニット数量及びＣＯ２排出係数とに基づき当該第２部材のＣＯ２排出量を算出する。【選択図】      図３
2015056111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設計された設計建物について、その製造過程で排出される環境負荷物質の排出量である環境負荷排出量を算出する環境負荷算出システムであって、
建物に用いられる各種部材がそれぞれ第１部材と第２部材とのいずれかに振り分けられており、
前記各第１部材ごとにそれぞれ、前記第１部材の製造時における単位量当たりの環境負荷排出量である第１単位排出量を記憶する第１データベースと、
前記各第２部材ごとにそれぞれ、建物の単位規模当たりにおいて使用される前記第２部材の使用数量として予め見積もられた規模単位数量と、前記第２部材の製造時における単位量当たりの環境負荷排出量である第２単位排出量とを記憶する第２データベースと、
前記設計建物を構成する前記各第１部材ごとにそれぞれ、当該第１部材の数量と、前記第１データベースに記憶された当該第１部材に対応する前記第１単位排出量とに基づいて当該第１部材の環境負荷排出量を算出するとともに、それら算出した前記各第１部材の環境負荷排出量の総和を算出する第１排出量算出手段と、
前記設計建物を構成する前記各第２部材ごとにそれぞれ、前記設計建物の規模と、前記第２データベースに記憶された当該第２部材に対応する前記規模単位数量及び前記第２単位排出量とに基づいて当該第２部材の環境負荷排出量を算出するとともに、それら算出した前記各第２部材の環境負荷排出量の総和を算出する第２排出量算出手段と、
前記各第１部材の環境負荷排出量の総和と前記各第２部材の環境負荷排出量の総和とに基づいて、前記設計建物についての総環境負荷排出量を算出する総排出量算出手段と、
を備えることを特徴とする環境負荷算出システム。
【請求項２】
建物の設計をするための設計手段と、
その設計手段により設計された前記設計建物の設計データに基づいて、前記設計建物を構成する前記各第１部材をその数量とともに特定する第１部材特定手段と、を備え、
前記第１排出量算出手段は、前記第１部材特定手段により特定された前記各第１部材についてそれぞれ、当該第１部材特定手段により特定された当該第１部材の数量に基づき環境負荷排出量を算出することを特徴とする請求項１に記載の環境負荷算出システム。
【請求項３】
建物に用いられる各種部材のうち、建物の躯体を構成する構造材及び前記構造材に取り付けられる造作材が前記第１部材として振り分けられ、前記第１部材同士を互いに結合するために用いられる結合部材が前記第２部材として振り分けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境負荷算出システム。
【請求項４】
前記設計建物は、複数の建物ユニットが互いに組み合わされて構築されるユニット式の建物であり、
前記第２部材の前記規模単位数量は、前記建物の単位規模である単位個数分の前記建物ユニット当たりにおける前記第２部材の使用数量であり、
前記第２排出量算出手段は、前記各第２部材ごとにそれぞれ、前記設計建物を構成する前記建物ユニットの個数と、前記第２データベースに記憶された当該第２部材に対応する前記規模単位数量及び前記第２単位排出量とに基づいて当該第２部材の環境負荷排出量を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の環境負荷算出システム。
【請求項５】
前記設計建物は、製造工場において製造された複数の建物ユニットが互いに組み合わされて構築されるユニット式の建物であり、
前記製造工場において単位個数分の前記建物ユニットを製造する際に用いられる工場用エネルギの使用量を工場単位使用量として予め見積もっておき、前記工場用エネルギの使用に伴う前記工場単位使用量当たりの環境負荷排出量である第３単位排出量を記憶する第３データベースと、
前記設計建物を構成する前記建物ユニットの個数と、前記第３データベースに記憶された前記工場用エネルギの前記第３単位排出量とに基づいて、前記設計建物を構成する前記各建物ユニットの製造に伴う環境負荷排出量を算出する第３排出量算出手段と、を備え、
前記総排出量算出手段は、前記第３排出量算出手段により算出した環境負荷排出量を加味して、前記設計建物の総環境負荷排出量を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の環境負荷算出システム。
【請求項６】
前記設計建物は、製造工場において製造された複数の建物ユニットが、輸送手段により前記製造工場から施工現場へと輸送され、それら輸送された各建物ユニットが前記施工現場において組み合わされることにより構築されるユニット式の建物であり、
前記輸送手段による前記建物ユニットの輸送に際し用いられる輸送用エネルギの単位輸送距離当たりの使用量を輸送単位使用量として予め見積もっておき、前記輸送用エネルギの使用に伴う前記輸送単位使用量当たりの環境負荷排出量である第４単位排出量を記憶する第４データベースと、
前記製造工場から前記設計建物の施工現場までの前記建物ユニットの輸送距離を取得する輸送距離取得手段と、
前記設計建物を構成する前記建物ユニットの個数と、前記輸送距離取得手段により取得した前記輸送距離と、前記第４データベースに記憶された前記輸送用エネルギの前記第４単位排出量とに基づいて、前記設計建物を構成する前記各建物ユニットの前記輸送に伴う環境負荷排出量を算出する第４排出量算出手段と、を備え、
前記総排出量算出手段は、前記第４排出量算出手段により算出した環境負荷排出量を加味して、前記設計建物の総環境負荷排出量を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の環境負荷算出システム。
【請求項７】
前記設計建物は、製造工場において製造された複数の建物ユニットが施工現場において互いに組み合わされることにより構築されるユニット式の建物であり、
前記施工現場において建物を施工する際に用いられる施工用エネルギの使用量を、前記建物を構成する前記建物ユニットの単位個数当たりの量に換算しその換算した量を施工単位使用量として予め見積もっておき、前記施工用エネルギの使用に伴う前記施工単位使用量当たりの環境負荷排出量である第５単位排出量を記憶する第５データベースと、
前記設計建物を構成する前記建物ユニットの個数と、前記第５データベースに記憶された前記施工用エネルギの前記第５単位排出量とに基づいて、前記施工現場における前記設計建物の施工に伴う環境負荷排出量を算出する第５排出量算出手段と、を備え、
前記総排出量算出手段は、前記第５排出量算出手段により算出した環境負荷排出量を加味して、前記設計建物の総環境負荷排出量を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の環境負荷算出システム。
【請求項８】
前記総排出量算出手段により算出した総環境負荷排出量が、予め設定した目標排出量を上回ったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記算出した総環境負荷排出量が前記目標排出量を上回ったと判定された場合に、前記設計建物の環境負荷排出量を少なくする代替部材を前記第１データベースに記憶された前記各第１部材の中から抽出し提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の環境負荷算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、二酸化炭素（以下、略してＣＯ２という）の温室効果による地球温暖化を防止するために、各種の産業活動においてＣＯ２の排出量の削減が進められている。かかるＣＯ２の排出量削減は、建設業界においても進められており、建物メーカには、建物の製造過程（建設過程）で排出されるＣＯ２量をいかに少なくするかその配慮が求められている。
【０００３】
こうしたＣＯ２排出量の削減の動きに伴い、近年では、建物の設計段階において、予め建物製造時に排出されるＣＯ２量を算出し環境に与える影響を事前評価する試みがなされている。例えば特許文献１には、建物の製造過程において排出されるＣＯ２量を算出するＣＯ２排出量算出装置が開示されている。この算出装置には、建物を構成する各種部材のＣＯ２排出量原単位（部材の単位重量当たりのＣＯ２排出量）を記憶する記憶部が設けられており、各種部材の数量が操作部により入力されると、その入力された各種部材の数量と記憶部に記憶された各種部材のＣＯ２排出量原単位とに基づき、建物の製造過程で排出されるＣＯ２量が算出されるようになっている。これによれば、各部材の実使用量に基づく精度の高いＣＯ２量の算出を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建物に用いられる各種部材としては、柱や梁等の構造材や、その構造材に取り付けられる天井材、床材、壁材等の造作材といった主要部材の他に、それら主要部材同士を結合する際に用いられるステープルやビス等の締結部材や接着部材といった結合部材がある。ここで、構造材や造作材等の主要部材は、建設される建物ごとにその使用数量が予め定められている（拾い出しされる）のに対し、締結部材や接着部材等の結合部材は、建物ごとにその使用数量が予め定められていない（拾い出しされない）場合がある。その場合、設計段階において結合部材の使用数量を建物ごとに拾い出す（把握する）ことが困難となるため、結合部材については、上記特許文献１の技術を用いたＣＯ２量の算出、すなわち実使用量に基づいた算出を行うのが難しいと考えられる。
【０００６】
そこで、かかる結合部材についてはＣＯ２排出量の算出対象から除外し、数量の拾い出しができる主要部材のみを対象にＣＯ２量の算出を行うことが考えられる。すなわち、結合部材からのＣＯ２排出量については加味せずに、建物製造時におけるＣＯ２排出量を算出することが考えられる。しかしながら、その場合、ＣＯ２排出量の算出精度が大きく低下してしまうおそれがあり、環境への影響を正しく評価できないおそれがある。
【０００７】
また、設計段階において建物に用いられる結合部材のおおよその使用数量を拾い出すことは可能であるため、その拾い出したおおよその数量に基づいてＣＯ２排出量の算出をすることも考えられる。ただ、結合部材は一般に使用個数が多く、その拾い出しには手間がかかることが想定される。特に、設計した建物ごとにＣＯ２量の算出に際してかかる拾い出しを行うとなると、著しく大きな手間がかかってしまうことが考えられる。
【０００８】
なお、上記のような問題は、ＣＯ２の排出量を算出する算出システムに限って生じうる問題ではなく、ＣＯ２以外の環境負荷物質、例えばＮＯｘやＳＯｘ等の排出量を算出するシステムにおいても同様に生じうる問題である。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ある程度の算出精度を確保しながらも、比較的簡単に環境負荷物質の排出量を算出することができる環境負荷算出システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、第１の発明の環境負荷算出システムは、予め設計された設計建物について、その製造過程で排出される環境負荷物質の排出量である環境負荷排出量を算出する環境負荷算出システムであって、建物に用いられる各種部材がそれぞれ第１部材と第２部材とのいずれかに振り分けられており、前記各第１部材ごとにそれぞれ、前記第１部材の製造時における単位量当たりの環境負荷排出量である第１単位排出量を記憶する第１データベースと、前記各第２部材ごとにそれぞれ、建物の単位規模当たりにおいて使用される前記第２部材の使用数量として予め見積もられた規模単位数量と、前記第２部材の製造時における単位量当たりの環境負荷排出量である第２単位排出量とを記憶する第２データベースと、前記設計建物を構成する前記各第１部材ごとにそれぞれ、当該第１部材の数量と、前記第１データベースに記憶された当該第１部材に対応する前記第１単位排出量とに基づいて当該第１部材の環境負荷排出量を算出するとともに、それら算出した前記各第１部材の環境負荷排出量の総和を算出する第１排出量算出手段と、前記設計建物を構成する前記各第２部材ごとにそれぞれ、前記設計建物の規模と、前記第２データベースに記憶された当該第２部材に対応する前記規模単位数量及び前記第２単位排出量とに基づいて当該第２部材の環境負荷排出量を算出するとともに、それら算出した前記各第２部材の環境負荷排出量の総和を算出する第２排出量算出手段と、前記各第１部材の環境負荷排出量の総和と前記各第２部材の環境負荷排出量の総和とに基づいて、前記設計建物についての総環境負荷排出量を算出する総排出量算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、設計建物を構成する各種部材のうち各第１部材についてはそれぞれ、その（使用）数量と、第１データベースに記憶された当該第１部材の第１単位排出量とに基づき、部材製造時の環境負荷排出量が算出される。このため、部材の実使用量に基づく精度の高い算出を実現することができる。
【００１２】
一方、設計建物を構成する各第２部材についてはそれぞれ、設計建物の規模と、第２データベースに記憶された当該第２部材の規模単位数量（見積数量）と、同じく第２データベースに記憶された当該第２部材の第２単位排出量とに基づき、部材製造時の環境負荷排出量が算出される。すなわち、第２部材については、第１部材とは異なり、設計建物の規模に基づく算出が行われるため、その算出に際し（使用）数量の拾い出しが不要となり、比較的簡単に環境負荷排出量を算出することができる。
【００１３】
また、規模単位数量は建物の単位規模当たりにおいて使用される第２部材の使用数量として予め見積もられた見積数量であり、その見積数量に基づいて、第２部材の環境負荷排出量が算出されるため、実使用量に基づかない算出であっても、ある程度の算出精度を確保することができる。よって、以上より、ある程度の算出精度を確保しながらも、比較的簡単に環境負荷物質の排出量を算出することができる。
【００１４】
なお、建物の規模としては、建物における延べ床面積（延べ面積）や、建物の容積（体積）、建物の階数（フロア数）等が挙げられる。特に、複数の建物ユニットが組み合わされてなるユニット式の建物においては、建物の規模を、その建物を構成する建物ユニットの個数で示すことができる。
【００１５】
また、本環境負荷算出システムの算出対象となる環境負荷物質としては、例えばＣＯ２やＮＯｘ、ＳＯｘ等が挙げられる。
【００１６】
第２の発明の環境負荷算出システムは、第１の発明において、建物の設計をするための設計手段と、その設計手段により設計された前記設計建物の設計データに基づいて、前記設計建物を構成する前記各第１部材をその数量とともに特定する第１部材特定手段と、を備え、前記第１排出量算出手段は、前記第１部材特定手段により特定された前記各第１部材についてそれぞれ、当該第１部材特定手段により特定された当該第１部材の数量に基づき環境負荷排出量を算出することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、設計手段により設計された設計建物の設計データに基づいて、設計建物を構成する各第１部材がその数量とともに特定される（拾い出される）。これにより、環境負荷排出量の算出をするに際し、各第１部材の数量をいちいち入力する等の面倒な作業をする必要がなく、その算出作業を容易なものとすることができる。
【００１８】
第３の発明の環境負荷算出システムは、第１又は第２の発明において、建物に用いられる各種部材のうち、建物の躯体を構成する構造材及び前記構造材に取り付けられる造作材が前記第１部材として振り分けられ、前記第１部材同士を互いに結合するために用いられる結合部材が前記第２部材として振り分けられていることを特徴とする。
【００１９】
建物の躯体を構成する構造材や、構造材に取り付けられる造作材は建物ごとにその使用数量が予め定められているのに対して、部材同士を互いに結合するために用いられる結合部材はその使用数量が予め定められていないことが多い。そこで本発明では、この点に鑑みて、構造材及び造作材を第１部材に振り分けて、結合部材を第２部材に振り分けている。この場合、第１部材（つまり構造材及び造作材）については、その使用数量に基づいて環境負荷排出量が算出されるの対して、第２部材（つまり結合部材）については、建物の規模に基づいてすなわち使用数量に基づかないで環境負荷排出量が算出される。したがって、かかる部材の振り分け方は、上記第１の発明を実施する上で好ましい構成といえる。
【００２０】
また、結合部材は、一般に建物において複数箇所に用いられるものであるため、その使用数量が建物の規模に応じて大小相違することが考えられる。したがって、この点を鑑みても、かかる結合部材を第２部材に振り分けて、その環境負荷排出量を建物の規模に基づいて算出するようにした上記の構成は好適な構成といえる。
【００２１】
第４の発明の環境負荷算出システムは、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記設計建物は、複数の建物ユニットが互いに組み合わされて構築されるユニット式の建物であり、前記第２部材の前記規模単位数量は、前記建物の単位規模である単位個数分の前記建物ユニット当たりにおける前記第２部材の使用数量であり、前記第２排出量算出手段は、前記各第２部材ごとにそれぞれ、前記設計建物を構成する前記建物ユニットの個数と、前記第２データベースに記憶された当該第２部材に対応する前記規模単位数量及び前記第２単位排出量とに基づいて当該第２部材の環境負荷排出量を算出することを特徴とする。
【００２２】
複数の建物ユニットが組み合わされて構築されるユニット式の建物では、建物の規模が、当該建物を構成する建物ユニットの個数に応じて大小相違する。そこで、本発明では、この点に着目し、設計建物を構成する建物ユニットの個数に基づいて、第２部材の環境負荷排出量を算出するようにしている。この場合、設計建物を構成する建物ユニットの個数を拾い出せば、第２部材の環境負荷排出量を算出することができるため、環境負荷排出量の算出をより一層簡単に行うことができる。
【００２３】
第５の発明の環境負荷算出システムは、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記設計建物は、製造工場において製造された複数の建物ユニットが互いに組み合わされて構築されるユニット式の建物であり、前記製造工場において単位個数分の前記建物ユニットを製造する際に用いられる工場用エネルギの使用量を工場単位使用量として予め見積もっておき、前記工場用エネルギの使用に伴う前記工場単位使用量当たりの環境負荷排出量である第３単位排出量を記憶する第３データベースと、前記設計建物を構成する前記建物ユニットの個数と、前記第３データベースに記憶された前記工場用エネルギの前記第３単位排出量とに基づいて、前記設計建物を構成する前記各建物ユニットの製造に伴う環境負荷排出量を算出する第３排出量算出手段と、を備え、前記総排出量算出手段は、前記第３排出量算出手段により算出した環境負荷排出量を加味して、前記設計建物の総環境負荷排出量を算出することを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、設計建物を構成する建物ユニットの個数と、第３データベースに記憶された工場用エネルギの第３単位排出量とに基づいて、設計建物を構成する各建物ユニットの製造に伴う環境負荷排出量が算出される。この場合、設計建物を構成する建物ユニットの個数を拾い出すといった簡単な作業を行うだけで、ユニット製造時における環境負荷排出量の算出を行うことができる。
【００２５】
また、第３単位排出量は、工場用エネルギの使用に伴う同エネルギの工場単位使用量当たりの環境負荷排出量であり、その工場単位使用量は単位個数分の建物ユニットを製造する際に用いられる工場用エネルギの使用量として予め見積もられたものとなっている。つまり、第３単位排出量は、単位個数分の建物ユニットを製造する際に排出される環境負荷排出量の見積値となっている。この場合、この見積値（第３単位排出量）に基づいて、ユニット製造時における環境負荷排出量が算出されるため、工場用エネルギの実使用量に基づかない算出であっても、ある程度の算出精度を確保することができる。よって、以上より、ユニット製造時における環境負荷排出量の算出を、ある程度の算出精度を確保しながらも比較的簡単に行うことができる。
【００２６】
また、本発明では、設計建物を構成する部材製造時における環境負荷排出量に加えて、ユニット製造時における環境負荷排出量が加味されて、設計建物の総環境負荷排出量が算出されるため、設計建物の製造に伴う環境への影響をより適正に評価することが可能となる。
【００２７】
第６の発明の環境負荷算出システムは、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記設計建物は、製造工場において製造された複数の建物ユニットが、輸送手段により前記製造工場から施工現場へと輸送され、それら輸送された各建物ユニットが前記施工現場において組み合わされることにより構築されるユニット式の建物であり、前記輸送手段による前記建物ユニットの輸送に際し用いられる輸送用エネルギの単位輸送距離当たりの使用量を輸送単位使用量として予め見積もっておき、前記輸送用エネルギの使用に伴う前記輸送単位使用量当たりの環境負荷排出量である第４単位排出量を記憶する第４データベースと、前記製造工場から前記設計建物の施工現場までの前記建物ユニットの輸送距離を取得する輸送距離取得手段と、前記設計建物を構成する前記建物ユニットの個数と、前記輸送距離取得手段により取得した前記輸送距離と、前記第４データベースに記憶された前記輸送用エネルギの前記第４単位排出量とに基づいて、前記設計建物を構成する前記各建物ユニットの前記輸送に伴う環境負荷排出量を算出する第４排出量算出手段と、を備え、前記総排出量算出手段は、前記第４排出量算出手段により算出した環境負荷排出量を加味して、前記設計建物の総環境負荷排出量を算出することを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、設計建物を構成する建物ユニットの個数と、輸送距離取得手段により取得した建物ユニットの輸送距離と、第４データベースに記憶された輸送用エネルギの第４単位排出量とに基づいて、設計建物を構成する各建物ユニットの輸送に伴う環境負荷排出量が算出される。この場合、設計建物を構成する建物ユニットの個数を拾い出したり、製造工場から設計建物の施工現場までのユニット輸送距離を調べたりする等の簡単な作業を行うだけで、ユニット輸送時における環境負荷排出量の算出を行うことができる。
【００２９】
また、第４単位排出量は、輸送用エネルギの使用に伴う同エネルギの輸送単位使用量当たりの環境負荷排出量であり、その輸送単位使用量は輸送手段による建物ユニットの輸送に際し用いられる輸送用エネルギの単位輸送距離当たりの使用量として予め見積もられたものとなっている。つまり、第４単位排出量は、建物ユニットを輸送する際に排出される単位輸送距離当たりの環境負荷排出量の見積値となっている。この場合、この見積値（第４単位排出量）に基づいて、ユニット輸送時における環境負荷排出量が算出されるため、輸送用エネルギの実使用量に基づかない算出であっても、ある程度の算出精度を確保することができる。よって、以上より、ユニット輸送時における環境負荷排出量の算出を、ある程度の算出精度を確保しながらも比較的簡単に行うことができる。
【００３０】
また、本発明では、設計建物を構成する部材製造時における環境負荷排出量に加えて、ユニット輸送時における環境負荷排出量が加味されて、設計建物の総環境負荷排出量が算出されるため、設計建物の製造に伴う環境への影響をより適正に評価することが可能となる。
【００３１】
第７の発明の環境負荷算出システムは、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記設計建物は、製造工場において製造された複数の建物ユニットが施工現場において互いに組み合わされることにより構築されるユニット式の建物であり、前記施工現場において建物を施工する際に用いられる施工用エネルギの使用量を、前記建物を構成する前記建物ユニットの単位個数当たりの量に換算しその換算した量を施工単位使用量として予め見積もっておき、前記施工用エネルギの使用に伴う前記施工単位使用量当たりの環境負荷排出量である第５単位排出量を記憶する第５データベースと、前記設計建物を構成する前記建物ユニットの個数と、前記第５データベースに記憶された前記施工用エネルギの前記第５単位排出量とに基づいて、前記施工現場における前記設計建物の施工に伴う環境負荷排出量を算出する第５排出量算出手段と、を備え、前記総排出量算出手段は、前記第５排出量算出手段により算出した環境負荷排出量を加味して、前記設計建物の総環境負荷排出量を算出することを特徴とする。
【００３２】
本発明によれば、設計建物を構成する建物ユニットの個数と、第５データベースに記憶された施工用エネルギの第５単位排出量とに基づいて、施工現場における設計建物の施工に伴う環境負荷排出量が算出される。この場合、設計建物を構成する建物ユニットの個数を拾い出すといった簡単な作業を行うだけで、建物施工時における環境負荷排出量の算出を行うことができる。
【００３３】
また、第５単位排出量は、施工用エネルギの使用に伴う施工単位使用量当たりの環境負荷排出量であり、その施工単位使用量は施工現場において建物を施工する際に用いられる施工用エネルギの使用量を、建物を構成する建物ユニットの単位個数当たりの量に換算した量として予め見積もられたものとなっている。つまり、第５単位排出量は、建物の施工に際し排出される環境負荷排出量を、建物ユニット単位個数当たりの量に換算した見積値となっている。この場合、この見積値（第５単位排出量）に基づいて、建物施工時における環境負荷排出量が算出されるため、施工用エネルギの実使用量に基づかない算出であっても、ある程度の算出精度を確保することができる。よって、以上より、建物施工時における環境負荷排出量の算出を、ある程度の算出精度を確保しながらも比較的簡単に行うことができる。
【００３４】
また、本発明では、設計建物を構成する部材製造時における環境負荷排出量に加えて、建物施工時における環境負荷排出量が加味されて、設計建物の総環境負荷排出量が算出されるため、設計建物の製造に伴う環境への影響をより適正に評価することが可能となる。
【００３５】
第８の発明の環境負荷算出システムは、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記総排出量算出手段により算出した総環境負荷排出量が、予め設定した目標排出量を上回ったか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記算出した総環境負荷排出量が前記目標排出量を上回ったと判定された場合に、前記設計建物の環境負荷排出量を少なくする代替部材を前記第１データベースに記憶された前記各第１部材の中から抽出し提示する提示手段と、を備えることを特徴とする。
【００３６】
本発明によれば、設計建物について算出された総環境負荷排出量が予め定められた目標排出量を上回った場合に、環境負荷排出量を少なくする代替部材が第１データベースに記憶された各第１部材の中から抽出され提示される。これにより、その提示された代替部材を用いて、建物を再設計等することにより目標排出量を充足する建物を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】ＣＯ２排出量算出システムの電気的構成を示す図。
【図２】ＣＯ２排出量算出処理の概要を示す機能ブロック図。
【図３】部材製造段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図。
【図４】第１部材用の排出係数データベースに記憶されているデータの一例を示す図。
【図５】第２部材用の排出係数データベースに記憶されているデータの一例を示す図。
【図６】ユニット製造段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図。
【図７】輸送段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図。
【図８】建物施工段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図。
【図９】代替部材提示処理を示す機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、設計した建物について、その建物の製造過程において排出されるＣＯ２量を算出するＣＯ２排出量算出システムについて具体化している。図１はＣＯ２排出量算出システムの電気的構成を示す図である。
【００３９】
図１に示すように、建物メーカには、ＣＯ２排出量算出装置１０が設けられている。ＣＯ２排出量算出装置１０は、パーソナルコンピュータにより構成されており、建物を設計するためのＣＡＤプログラムを有している。ＣＯ２排出量算出装置１０は、そのＣＡＤプログラムを用いて設計された建物について、その製造過程で排出されるＣＯ２の量を算出するものである。
【００４０】
ＣＯ２排出量算出装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、記憶部１４とを備える。制御部１１には、操作部１２、表示部１３及び記憶部１４がそれぞれ接続されている。制御部１１は、建物の設計処理やＣＯ２排出量の算出処理等、各種処理を行うものである。
【００４１】
操作部１２は、建物設計及びＣＯ２排出量の算出を行うのに必要な情報等、各種情報を入力するためのものであり、キーボードやマウス等を備えて構成されている。操作部１２に対して入力操作が行われると、その入力操作に応じた情報が制御部１１に入力される。なお、操作部１２が入力手段に相当する。
【００４２】
表示部１３は、設計された建物の図面や、ＣＯ２排出量の算出結果等、各種情報を表示するものであり、ディスプレイ等を備えて構成されている。制御部１１より表示部１３に各種情報が入力されると、その入力された情報が表示部１３に表示される。
【００４３】
記憶部１４には、設計処理やＣＯ２排出量の算出処理を実行するための制御プログラムと、ＣＯ２排出量の算出に必要な各種情報を格納するデータベースとが記憶されている。
【００４４】
次に、ＣＯ２排出量算出装置１０により実行されるＣＯ２排出量算出処理の流れを図２に基づいて説明する。図２は、ＣＯ２排出量算出処理の概要を示す機能ブロック図である。なお、本ＣＯ２排出量算出装置１０では、図２中の各ブロックがそれぞれ制御部１１により実現されるものとなっている。
【００４５】
図２に示すように、建物設計部２１は、設計者による操作部１２に対する入力操作に基づいて建物の設計を行うものである。本実施形態では、建物設計部２１により設計される建物Ｘ（設計建物に相当）としてユニット式建物を想定しており、このユニット式の建物Ｘを対象としてＣＯ２排出量の算出を行うこととしている。なお、建物設計部２１が設計手段に相当する。
【００４６】
ユニット式建物は、周知の通り、複数の建物ユニットが互いに組み合わされることにより構成される建物である。建物ユニットを構成する各部材はそれぞれ部材メーカにて製造され、トラックにより建物メーカの製造工場（ユニット製造工場）へと輸送される。製造工場では、輸送された各部材が組み合わされて建物ユニットが製造され、その製造された建物ユニットが施工現場へトラックにより輸送される。そして、施工現場では、輸送された各建物ユニットが組み合わされて建物が構築される。
【００４７】
このように、ユニット式建物は、部材メーカにおける部材製造段階、製造工場におけるユニット製造段階、部材や建物ユニットの輸送段階、施工現場における建物施工段階といった複数の段階を経て構築されるものとなっている。そこで、本ＣＯ２排出量算出処理では、それら各段階において発生するＣＯ２量をそれぞれ各ＣＯ２量算出部２２〜２５にて算出するようにしている。まず部材製造段階ＣＯ２量算出部２２では、部材メーカにおいて建物Ｘを構成する各部材Ｋを製造する段階（部材製造段階）で排出されるＣＯ２量を算出する。ユニット製造段階ＣＯ２量算出部２３では、製造工場において各部材Ｋを組み合わせて建物ユニットＵを製造する段階（ユニット製造段階）で排出されるＣＯ２量を算出する。輸送段階ＣＯ２量算出部２４では、部材メーカで製造された部材Ｋを製造工場へ輸送したり、製造工場で製造された建物ユニットＵを施工現場へ輸送したりする段階（輸送段階）で排出されるＣＯ２量を算出する。建物施工段階ＣＯ２量算出部２５では、施工現場において各建物ユニットＵを組み合わせて建物Ｘを構築する段階（建物施工段階）で排出されるＣＯ２量を算出する。
【００４８】
総ＣＯ２量算出部２６は、上記各ＣＯ２量算出部２２〜２５において算出された各段階のＣＯ２量を積算する。これにより、建物Ｘの一連の製造過程において排出される総ＣＯ２量が算出される。なお、この総ＣＯ２量算出部２６が総排出量算出手段に相当する。
【００４９】
続いて、各ＣＯ２量算出部２２〜２５におけるＣＯ２量算出処理について具体的に説明する。まず、部材製造段階ＣＯ２量算出部２２におけるＣＯ２排出量算出処理について図３に基づいて説明する。図３は、部材製造段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図である。
【００５０】
図３に示すように、部材製造段階ＣＯ２量算出部２２において、排出係数データベース３１，３２には、本建物メーカにて建物の建築に用いられる各種部材Ｋ（資材）のＣＯ２排出係数ｆａ，ｆｂが記憶されている。ＣＯ２排出係数ｆａ，ｆｂは、部材メーカにおける部材Ｋの製造時に発生するＣＯ２量の算出に用いられる係数である。本建物メーカでは、上記各種部材Ｋがそれぞれ第１部材Ｋ１と第２部材Ｋ２とのいずれかに振り分けられており、第１部材Ｋ１の排出係数ｆａが排出係数データベース３１に記憶され、第２部材Ｋ２の排出係数ｆｂが排出係数データベース３２に記憶されている。なおここで、排出係数データベース３１が第１データベースに相当し、排出係数データベース３２が第２データベースに相当する。また、各排出係数データベース３１，３２はそれぞれ記憶部１４により構築されている。
【００５１】
第１部材Ｋ１と第２部材Ｋ２との振り分けについて説明すると、第１部材Ｋ１には、建物メーカで用いられる各種部材Ｋのうち、建物の主要部分を構成する主要部材が振り分けられ、第２部材Ｋ２には、第１部材Ｋ１同士の結合（組み付け）等のために補助的に用いられる補助部材が振り分けられている。第１部材Ｋ１には、建物ユニットの躯体を構成する柱や梁等の構造材、その構造材に組み付けられる壁材や床材、天井材等の造作材、ドアや窓サッシ等の建具、建物ユニット内部に組み付けられるキッチン等の設備などが含まれている。一方、第２部材Ｋ２には、第１部材Ｋ１同士を結合するために用いられる結合部材や、第１部材Ｋ１に流動状態で塗布されて用いられる流動性部材等が含まれている。結合部材としては、ボルトやナット、ビス、釘、ねじといった締結具の他に、ステープルや接着テープ等が含まれている。また、流動性部材としては、接着剤や塗料、シーリング材等が含まれている。
【００５２】
続いて、各排出係数データベース３１，３２について図４及び図５を参照しながら説明する。なお、図４には、第１部材用の排出係数データベース３１に記憶されているデータの一例が示されており、図５には、第２部材用の排出係数データベース３２に記憶されているデータの一例が示されている。
【００５３】
第１部材用の排出係数データベース３１には、図４に示すように、各第１部材Ｋ１ごとにそれぞれその重量（例えば１個当たりの重量）とＣＯ２排出係数ｆａとが記憶されている。ＣＯ２排出係数ｆａは、第１部材Ｋ１の製造時に発生する当該第１部材Ｋ１の単位重量当たり（例えば１ｋｇ当たり）のＣＯ２量に相当する。なお、このＣＯ２排出係数ｆａが第１単位排出量に相当する。
【００５４】
ちなみに、第１部材Ｋ１の単位重量当たりのＣＯ２排出量（すなわちＣＯ２排出係数ｆａ）については、産業連関表による環境負荷原単位データブック等から入手が可能であり、入手困難な場合は建物メーカが独自にその値を定めればよい。
【００５５】
また、排出係数データベース３１には、同一の用途及び機能を有する複数種類の第１部材Ｋ１が記憶されている。これら同一用途・機能を有する複数種類の第１部材Ｋ１はそれぞれ製造時に発生するＣＯ２量が大小異なるものとなっている。例えば図４には、排出係数データベース３１に、（同一用途・機能を有する）複数種類の外壁材として、窯業系サイディングからなる外壁材と、タイル貼りからなる外壁材とが記憶された例が示されているが、これら両外壁材について製造時のＣＯ２排出量を比較すると、タイル貼りの外壁材の方が窯業系サイディングの外壁材と比べて排出量が多くなっている。より詳しくは、窯業系サイディングの外壁材とタイル貼りの外壁材とはＣＯ２排出係数ｆａがほぼ同じ大きさであるが、窯業系サイディングの外壁材よりもタイル貼りの外壁材の方が重量（１個当たりの重量）が大きいため、結果として、タイル貼りの外壁材の方が窯業系サイディングの外壁材よりもＣＯ２排出量が多くなっている。
【００５６】
第２部材用の排出係数データベース３２には、図５に示すように、各第２部材Ｋ２ごとにそれぞれその単位ユニット数量ＰとＣＯ２排出係数ｆｂとがそれぞれ記憶されている。ここで、単位ユニット数量Ｐとは、ユニット式の建物において建物ユニット１個当たりに用いられる第２部材Ｋ２の使用数量（具体的には総使用重量）の見積値である。本実施形態では、この単位ユニット数量Ｐが建物メーカにおける第２部材Ｋ２及び建物ユニットの生産実績データに基づいて見積もられている。具体的には、単位ユニット数量Ｐは、第２部材Ｋ２の年間使用数量（実績値）を建物ユニットＵの年間生産個数（実績値）で除することにより導き出されている。なお、この単位ユニット数量Ｐが規模単位数量に相当する。
【００５７】
ＣＯ２排出係数ｆｂは、第２部材Ｋ２の製造時に発生する当該第２部材Ｋ２の単位重量当たり（例えば１ｋｇ当たり）のＣＯ２量に相当する。ＣＯ２排出係数ｆｂは、第１部材Ｋ１のＣＯ２排出係数ｆａと同様、産業連関表による環境負荷原単位データブック等から入手が可能である。なお、ＣＯ２排出係数ｆｂが第２単位排出量に相当する。
【００５８】
図３の説明に戻って、第１部材特定部３３は、建物設計部２１により設計された建物Ｘの設計データ（ＣＡＤデータ）に基づいて、建物Ｘを構成する各第１部材Ｋ１（以下、建物Ｘを構成する第１部材Ｋ１についてはその符号に（Ｘ）を付す。）をそれぞれその数量（個数）とともに特定する（抽出する）。
【００５９】
第１部材ＣＯ２量算出部３４は、第１部材特定部３３により特定された各第１部材Ｋ１（Ｘ）ごとにそれぞれ、その製造に際し発生するＣＯ２量を算出する。具体的には、第１部材ＣＯ２量算出部３４は、各第１部材Ｋ１（Ｘ）ごとにそれぞれ、第１部材特定部３３により特定された当該第１部材Ｋ１（Ｘ）の数量（詳しくは個数）と、排出係数データベース３１に記憶された当該第１部材Ｋ１（Ｘ）の重量（１個当たりの重量）と、同じく排出係数データベース３１に記憶された当該第１部材Ｋ１（Ｘ）のＣＯ２排出係数ｆａとを乗算することによりＣＯ２量を算出する。
【００６０】
また、第１部材ＣＯ２量算出部３４は、さらに、上記算出した各第１部材Ｋ１（Ｘ）のＣＯ２量を積算することにより、第１部材Ｋ１（Ｘ）についての総ＣＯ２排出量を算出する。なお、第１部材ＣＯ２量算出部３４が第１排出量算出手段に相当する。
【００６１】
ここで、第１部材ＣＯ２量算出部３４により算出した各第１部材Ｋ１（Ｘ）のＣＯ２排出量を表形式で表す排出量リストを作成するとともに、その作成したリストを表示部１３に表示する排出量リスト表示部を設けてもよい。その場合、建物Ｘを構成する各第１部材Ｋ１（Ｘ）ごとのＣＯ２排出量を一目で把握することが可能となる。
【００６２】
ユニット数特定部３６は、建物Ｘの設計データに基づいて、建物Ｘを構成する建物ユニットＵ（以下、建物Ｘを構成する建物ユニットＵの符号に（Ｘ）を付す。）の個数を特定する。なお、建物ユニットＵ（Ｘ）の個数は建物Ｘの規模を示す指標となり得る値であり、その点からすると、ユニット数特定部３６を建物規模特定部と言うこともできる（後述のユニット数特定部４２，５２，６２についても同様）。
【００６３】
第２部材特定部３７は、建物Ｘを構成する各第２部材Ｋ２（以下、建物Ｘを構成する第２部材Ｋ２についてはその符号に（Ｘ）を付す。）をそれぞれ特定する。本建物メーカでは、ユニット式建物において用いられる第２部材Ｋ２が予め定められており、それら各第２部材Ｋ２が操作部１２による入力操作に基づいて予め記憶部１４に記憶（登録）されている。そして、第２部材特定部３７は、それら記憶部１４に記憶されたユニット式建物の各第２部材Ｋ２を記憶部１４から読み出し、それら読み出した各第２部材Ｋ２を建物Ｘを構成する第２部材Ｋ２（Ｘ）として特定する。
【００６４】
第２部材ＣＯ２量算出部３８は、第２部材特定部３７により特定された各第２部材Ｋ２（Ｘ）ごとにそれぞれ、その製造に際し発生するＣＯ２量を算出する。具体的には、各第２部材Ｋ２（Ｘ）ごとにそれぞれ、ユニット数特定部３６により特定された建物ユニットＵ（Ｘ）の個数と、排出係数データベース３２に記憶された当該第２部材Ｋ２（Ｘ）の単位ユニット数量Ｐと、同じく排出係数データベース３２に記憶された第２部材Ｋ２（Ｘ）のＣＯ２排出係数ｆｂとを乗算することによりＣＯ２量を算出する。
【００６５】
また、第２部材ＣＯ２量算出部３８は、さらに、上記算出した各第２部材Ｋ２（Ｘ）のＣＯ２量を積算することにより、第２部材Ｋ２（Ｘ）についての総ＣＯ２排出量を算出する。なお、第２部材ＣＯ２量算出部３８が第２排出量算出手段に相当する。
【００６６】
部材製造時総ＣＯ２量算出部３９は、第１部材ＣＯ２量算出部３４により算出された第１部材Ｋ１（Ｘ）についての総ＣＯ２排出量と、第２部材ＣＯ２量算出部３８により算出された各第２部材Ｋ２（Ｘ）についての総ＣＯ２排出量とを積算することにより、部材製造段階で発生する総ＣＯ２量を算出する。
【００６７】
次に、ユニット製造段階ＣＯ２量算出部２３におけるＣＯ２排出量算出処理について図６に基づいて説明する。図６は、ユニット製造段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図である。
【００６８】
図６に示すように、ユニット製造段階ＣＯ２量算出部２３において、排出係数データベース４１には、製造工場における建物ユニットＵの製造に際し用いられる各種エネルギ（以下、工場用エネルギＥａという）ごとにＣＯ２排出係数ｆｃが記憶されている。ＣＯ２排出係数ｆｃは、建物ユニットＵの製造時における工場用エネルギＥａの使用（消費）に伴い発生するＣＯ２量の算出に用いられる係数であり、第３単位排出量に相当する。工場用エネルギＥａとしては、ライン設備等の工場設備や、溶接装置等の装置類を駆動させるための電力や燃料（ガス、灯油等）等が挙げられる。なお、排出係数データベース４１が第３データベースに相当し、同データベース４１は記憶部１４により構築されている。
【００６９】
ＣＯ２排出係数ｆｃは、建物ユニットＵの製造時において工場用エネルギＥａの消費に伴い発生する同エネルギＥａの単位使用量Ｗａ当たりのＣＯ２量に相当する。ここで、単位使用量Ｗａとは、一の（単位個数分の）建物ユニットＵを製造する際に用いられる工場用エネルギＥａの使用量の見積値である。本実施形態では、この単位使用量Ｗａが、建物メーカにおける建物ユニットＵの年間生産個数の実績値と、工場用エネルギＥａの年間使用量の実績値とに基づいて見積もられている。具体的には、単位使用量Ｗａは、工場用エネルギＥａの年間使用量（実績値）を建物ユニットＵの年間生産個数（実績値）で除することにより導き出されている。なお、単位使用量Ｗａが工場単位使用量に相当する。
【００７０】
要するに、ＣＯ２排出係数ｆｃは、工場用エネルギＥａの単位使用量Ｗａ（見積値）と、工場用エネルギＥａの単位量当たりのＣＯ２排出量とを乗算することにより求められる見積値となっており、一の建物ユニットＵを製造する際に工場用エネルギＥａの消費に伴い発生するＣＯ２量に相当するものとなっている。ちなみに、工場用エネルギＥａの単位量当たりのＣＯ２排出量については、産業連関表による環境負荷原単位データブック等から入手が可能である。
【００７１】
ユニット数特定部４２は、建物Ｘの設計データに基づいて、建物Ｘを構成する建物ユニットＵ（Ｘ）の個数（換言すると、建物の規模）を特定する。
【００７２】
エネルギ別ＣＯ２量算出部４３は、各工場用エネルギＥａごとにそれぞれ、建物Ｘを構成する各建物ユニットＵ（Ｘ）の製造時において工場用エネルギＥａの使用に伴い発生するＣＯ２量を算出する。具体的には、エネルギ別ＣＯ２量算出部４３は、各工場用エネルギＥａごとにそれぞれ、ユニット数特定部４２により特定された建物ユニットＵ（Ｘ）の個数と、排出係数データベース４１に記憶された工場用エネルギＥａのＣＯ２排出係数ｆｃとを乗算することによりＣＯ２排出量を算出する。なお、エネルギ別ＣＯ２量算出部４３が第３排出量算出手段に相当する。
【００７３】
ユニット製造時総ＣＯ２量算出部４４は、エネルギ別ＣＯ２量算出部４３において算出された各工場用エネルギＥａのＣＯ２排出量を積算することにより、ユニット製造段階で発生する総ＣＯ２量を算出する。
【００７４】
次に、輸送段階ＣＯ２量算出部２４におけるＣＯ２排出量算出処理について図７に基づいて説明する。図７は、輸送段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図である。
【００７５】
図７に示すように、輸送段階ＣＯ２量算出部２４において、排出係数データベース５１には、建物Ｘを構成する各種部材Ｋや建物ユニットＵのトラック（輸送手段に相当）による輸送に際し用いられる輸送用エネルギＥｂ（輸送用燃料）のＣＯ２排出係数ｆｄ，ｆｅが記憶されている。ＣＯ２排出係数ｆｄ，ｆｅは、建物ユニットＵの輸送時における輸送用エネルギＥｂの消費に伴い発生するＣＯ２量の算出に用いられる係数である。なお、輸送用エネルギＥｂとしてはガソリンが用いられているが、天然ガスや電力等その他のエネルギを用いてもよい。また、排出係数データベース５１が第４データベースに相当し、同データベース５１は記憶部１４により構築されている。
【００７６】
輸送段階としては、部材メーカにおいて製造した部材Ｋを当該部材メーカから製造工場へと輸送する部材輸送段階と、製造工場において製造した建物ユニットＵを当該製造工場から施工現場へと輸送するユニット輸送段階とがある。ＣＯ２排出係数ｆｄ，ｆｅは、これら各輸送段階ごとにそれぞれ設定されており、いずれの排出係数ｆｄ，ｆｅも同じ排出係数データベース５１に記憶されている。なお、本実施形態では、ユニット輸送工程において、トラック１台に一の建物ユニットＵを積載した状態での輸送を想定している。
【００７７】
部材輸送工程のＣＯ２排出係数ｆｄは、トラックによる部材輸送時において輸送用エネルギＥｂの消費に伴い発生する同エネルギＥｂの単位使用量Ｗｂ当たりのＣＯ２量に相当する。ここで、単位使用量Ｗｂとは、部材Ｋを輸送する際に消費される輸送用エネルギＥｂの使用量を、一の建物ユニットＵを構成する部材Ｋ一式を輸送する場合の量に換算し見積もった見積量となっている。本実施形態では、この単位使用量Ｗｂが、建物メーカにおける建物ユニットＵの年間生産個数の実績値と、部材輸送段階における輸送用エネルギＥｂの年間使用量の実績値とに基づいて見積もられている。具体的には、単位使用量Ｗｂは、部材輸送段階における輸送用エネルギＥｂの年間使用量（実績値）を建物ユニットＵの年間生産個数（実績値）で除することにより導き出されている。
【００７８】
要するに、ＣＯ２排出係数ｆｄは、輸送用エネルギＥｂの単位使用量Ｗｂ（見積値）と、輸送用エネルギＥｂの単位量当たりのＣＯ２排出量とを乗算することにより求められる見積値となっており、一の建物ユニットＵの製造に用いられる部材Ｋ一式を部材メーカから製造工場へ輸送する際における輸送用エネルギＥｂの消費に伴うＣＯ２排出量に相当する。ちなみに、輸送用エネルギＥｂの単位量当たりのＣＯ２排出量については、産業連関表による環境負荷原単位データブック等から入手が可能である。
【００７９】
ユニット輸送工程のＣＯ２排出係数ｆｅは、トラックによる（一の）建物ユニットＵの輸送時において輸送用エネルギＥｂの消費に伴い発生する同エネルギＥｂの単位使用量Ｗｃ当たりのＣＯ２量に相当する。ここで、単位使用量Ｗｃとは、一の建物ユニットＵを輸送する際に消費される輸送用エネルギＥｂの単位輸送距離（１ｋｍ）当たりの使用量の見積値である。本実施形態では、この単位使用量Ｗｃが、建物メーカにおける建物ユニットＵの年間輸送距離の実績値（より詳しくは、年間に輸送された全建物ユニットＵの輸送距離を積算した積算距離）と、輸送用エネルギＥｂの年間使用量の実績値とに基づいて見積もられている。具体的には、単位使用量Ｗｃは、輸送用エネルギＥｂの年間使用量（実績値）を建物ユニットＵの年間輸送距離（実績値）で除することにより導き出されている。なお、単位使用量Ｗｃが輸送単位使用量に相当する。
【００８０】
要するに、ＣＯ２排出係数ｆｅは、輸送用エネルギＥｂの単位使用量Ｗｃ（見積値）と、輸送用エネルギＥｂの単位量当たりのＣＯ２排出量とを乗算することにより求められる見積値となっており、建物ユニットＵを単位距離（１ｋｍ）分輸送する際において輸送用エネルギＥｂの消費に伴い発生するＣＯ２量に相当する。なお、ＣＯ２排出係数ｆｅが第４単位排出量に相当する。
【００８１】
ユニット数特定部５２は、建物Ｘの設計データに基づいて、建物Ｘを構成する建物ユニットＵ（Ｘ）の個数（換言すると、建物の規模）を特定する。
【００８２】
部材輸送時ＣＯ２量算出部５３は、ユニット数特定部５２により特定された建物ユニットＵ（Ｘ）の個数と、排出係数データベース５１に記憶されたＣＯ２排出係数ｆｄとを乗算することにより、部材輸送時における輸送用エネルギＥｂの消費に伴うＣＯ２排出量を算出する。
【００８３】
ユニット輸送距離取得部５４は、製造工場から建物Ｘの施工現場までの建物ユニットＵ（Ｘ）の輸送距離を取得する。例えば、ユニット輸送距離取得部５４は、操作部１２により建物Ｘの建設地域（施工現場の地域）が入力されることに基づき、上記輸送距離を取得する。なお、このユニット輸送距離取得部５４が輸送距離取得手段に相当する。
【００８４】
ユニット輸送時ＣＯ２量算出部５５は、建物Ｘを構成する各建物ユニットＵ（Ｘ）の輸送時において輸送用エネルギＥｂの消費に伴い発生するＣＯ２量を算出する。具体的には、ユニット輸送時ＣＯ２量算出部５５は、ユニット数特定部５２により特定された建物ユニットＵ（Ｘ）の個数と、ユニット輸送距離取得部５４により取得した建物ユニットＵ（Ｘ）の輸送距離と、排出係数データベース５１に記憶されたＣＯ２排出係数ｆｅとを乗算することによりＣＯ２排出量を算出する。なお、ユニット輸送時ＣＯ２量算出部５５が第４排出量算出手段に相当する。
【００８５】
輸送時総ＣＯ２量算出部５６は、部材輸送時ＣＯ２量算出部５３により算出されたＣＯ２排出量と、ユニット輸送時ＣＯ２量算出部５５により算出されたＣＯ２排出量とを積算することで、輸送段階において発生する総ＣＯ２量を算出する。
【００８６】
次に、建物施工段階ＣＯ２量算出部２５におけるＣＯ２排出量算出処理について図８に基づいて説明する。図８は、建物施工段階におけるＣＯ２排出量算出処理を示す機能ブロック図である。
【００８７】
図８に示すように、建物施工段階ＣＯ２量算出部２５において、排出係数データベース６１には、施工現場における建物Ｘの施工に際し用いられる各種エネルギ（以下、施工用エネルギＥｃという）ごとにＣＯ２排出係数ｆｇが記憶されている。ＣＯ２排出係数ｆｇは、建物の施工時における施工用エネルギＥｃの消費に伴い発生するＣＯ２量の算出に用いられる係数であり、第５単位排出量に相当する。施工用エネルギＥｃとしては、建物ユニットを吊り下げるクレーン等の建機類を稼働させるための燃料（ガソリン等）や、現場を照らす照明機器等の機器類を駆動させるための電力等が挙げられる。また、建機類を施工現場へ移動させたり、施工作業者を車で施工現場へ移動させたりする際に用いられる燃料（ガソリン等）を施工用エネルギＥｃとして含めてもよい。なお、排出係数データベース６１が第５データベースに相当し、同データベース６１は記憶部１４により構築されている。
【００８８】
ＣＯ２排出係数ｆｇは、建物Ｘの施工時において施工用エネルギＥｃの消費に伴い発生する同エネルギＥｃの単位使用量Ｗｄ当たりのＣＯ２量に相当する。ここで、単位使用量Ｗｄとは、建物を施工（建築）する際に用いられる施工用エネルギＥｃの使用量を、一の（単位個数分の）建物ユニットＵ当たりの量に換算して見積もった見積量である。本実施形態では、この単位使用量Ｗｄが、建物メーカにおける建物ユニットＵの年間設置個数（換言すると年間生産個数）の実績値と、施工用エネルギＥｃの年間使用量の実績値とに基づいて見積もられている。具体的には、単位使用量Ｗｄは、施工用エネルギＥｃの年間使用量（実績値）を建物ユニットＵの年間生産個数（実績値）で除することにより導き出されている。なお、単位使用量Ｗｄが施工単位使用量に相当する。
【００８９】
要するに、ＣＯ２排出係数ｆｇは、施工用エネルギＥｃの単位使用量Ｗｄ（見積値）と、施工用エネルギＥｃの単位量当たりのＣＯ２排出量とを乗算することにより求められる見積値となっており、建物施工時における施工用エネルギＥｃの消費に伴い発生するＣＯ２量を建物ユニット１個当たりの量に換算した値となっている。ちなみに、施工用エネルギＥｃの単位量当たりのＣＯ２排出量については、産業連関表による環境負荷原単位データブック等から入手が可能である。
【００９０】
ユニット数特定部６２は、建物Ｘの設計データに基づいて、建物Ｘを構成する建物ユニットＵ（Ｘ）の個数（換言すると、建物の規模）を特定する。
【００９１】
エネルギ別ＣＯ２量算出部６３は、各施工用エネルギＥｃごとにそれぞれ、建物Ｘの施工時に施工用エネルギＥｃの消費に伴い発生するＣＯ２量を算出する。具体的には、施工時ＣＯ２量算出部６３は、各施工用エネルギＥｃごとにそれぞれ、ユニット数特定部６２により特定された建物ユニットＵ（Ｘ）の個数と、排出係数データベース６１に記憶された施工用エネルギＥｃのＣＯ２排出係数ｆｇとを乗算することによりＣＯ２排出量を算出する。なお、エネルギ別ＣＯ２量算出部６３が第５排出量算出手段に相当する。
【００９２】
施工時総ＣＯ２量算出部６４は、施工時ＣＯ２量算出部６３により算出された各施工用エネルギＥｃのＣＯ２排出量を積算することにより、建物施工段階で発生する総ＣＯ２量を算出する。
【００９３】
以上のように、各ＣＯ２量算出部２２〜２５にて、建物Ｘが建設されるまでの各段階それぞれで排出されるＣＯ２量が算出される。そして、各ＣＯ２量算出部２２〜２５で算出されたＣＯ２量が総ＣＯ２量算出部２６において積算され、それにより建物Ｘの製造過程で排出されるＣＯ２の総排出量が算出される（図２参照）。
【００９４】
ところで、本ＣＯ２排出量算出装置１０では、上述したＣＯ２の排出量を算出する算出機能に加え、その算出したＣＯ２の総排出量が予め定められた目標排出量を上回った場合にＣＯ２の排出量を少なくする代替部材を提示する代替部材提示機能を有している。そこで以下に、かかる代替部材提示処理について図９に基づいて説明する。なお、図９は代替部材提示処理を示す機能ブロック図である。
【００９５】
図９に示すように、目標排出量設定部７１は、操作部１２に対する入力操作に基づいて、建物Ｘの製造過程で排出されるＣＯ２の目標排出量を設定する。
【００９６】
判定部７２は、総ＣＯ２量算出部２６により算出された建物Ｘの総ＣＯ２排出量が、目標排出量設定部７１により設定された目標排出量を上回っているか否かを判定する。算出された建物Ｘの総ＣＯ２排出量が目標排出量以下となっている場合には、本代替部材提示処理を終了する。なお、判定部７２が判定手段に相当する。
【００９７】
一方、算出された建物Ｘの総ＣＯ２排出量が目標排出量を上回っている場合には、代替部材抽出部７３において、建物ＸのＣＯ２排出量を小さくする第１部材Ｋ１を排出係数データベース３１から代替部材として抽出する。具体的には、代替部材抽出部７３は、建物Ｘを構成する所定の第１部材Ｋ１（Ｘ）と同一の機能及び用途を有しかつ当該所定の第１部材Ｋ１（Ｘ）よりもＣＯ２排出係数ｆａの小さい第１部材Ｋ１を代替部材として抽出する。
【００９８】
代替部材表示部７４は、代替部材抽出部７３により抽出された複数の代替部材を表示部１３に表示させる。これにより、設計者は表示部１３に表示（提示）された複数の代替部材の中から、いずれの代替部材を用いるか選択することができる。代替部材の選択は、操作部１２による操作に基づいて行われる。なお、代替部材抽出部７３と代替部材表示部７４とにより提示手段が構成されている。
【００９９】
代替部材決定部７５は、代替部材表示部７４に表示された複数の代替部材の中から、いずれの代替部材を用いるかを決定する。この決定は、操作部１２の操作によりいずれの代替部材が選択されたかに基づいて行われる。
【０１００】
建物再設計部７６は、代替部材決定部７５により決定された代替部材を用いて建物Ｘを再設計する。これにより、その再設計した建物Ｘを対象として、再度建物Ｘの製造過程で排出されるＣＯ２量を算出することができる。
【０１０１】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【０１０２】
建物Ｘを構成する各種部材Ｋ（Ｘ）のうち各第１部材Ｋ１（Ｘ）についてはそれぞれ、当該第１部材Ｋ１（Ｘ）の数量と、排出係数データベース３１に記憶されたＣＯ２排出係数ｆａとに基づいて、ＣＯ２排出量を算出するようにした。そのため、第１部材Ｋ１（Ｘ）については、その実使用量に基づく精度の高い算出を行うことができる。
【０１０３】
一方、建物Ｘを構成する各第２部材Ｋ２（Ｘ）についてはそれぞれ、建物Ｘの規模と、排出係数データベース３２に記憶された当該第２部材Ｋ２（Ｘ）の単位ユニット数量Ｐと、同じく排出係数データベース３２に記憶された当該第２部材Ｋ２（Ｘ）のＣＯ２排出係数ｆｂとに基づいて、ＣＯ２排出量を算出するようにした。すなわち、第２部材Ｋ２（Ｘ）については、第１部材Ｋ１（Ｘ）とは異なり、建物Ｘの規模に基づく算出を行うようにしたことで、その算出に際し（使用）数量の拾い出しが不要となり、比較的簡単に算出をすることができる。
【０１０４】
また、単位ユニット数量Ｐは、ユニット式の建物において建物ユニット１個当たりにおいて使用される第２部材Ｋ２の使用数量として予め見積もられた見積数量であり、その見積数量に基づいて、第２部材Ｋ２のＣＯ２排出量が算出されるため、実使用量に基づかない算出であっても、ある程度の算出精度を確保することができる。よって、以上より、ある程度の算出精度を確保しながらも、比較的簡単にＣＯ２排出量の算出をすることができる。
【０１０５】
具体的には、第２部材Ｋ２（Ｘ）については、建物Ｘを構成する建物ユニットＵ（Ｘ）の個数と、排出係数データベース３２に記憶された当該第２部材Ｋ２（Ｘ）の単位ユニット数量Ｐ及びＣＯ２排出係数ｆｂとに基づいて、ＣＯ２排出量を算出するようにした。この場合、建物Ｘを構成する建物ユニットＵ（Ｘ）の個数を拾い出せば、第２部材Ｋ２（Ｘ）のＣＯ２排出量を算出することができるため、ＣＯ２排出量の算出をより一層簡単に行うことができる。
【０１０６】
建物の躯体を構成する構造材や、構造材に取り付けられる造作材は建物ごとにその使用数量が予め定められているのに対して、部材同士を互いに結合するために用いられる結合部材はその使用数量が予め定められていないことが多い。そこで上記の実施形態では、この点に鑑みて、構造材及び造作材については第１部材Ｋ１に振り分けて、結合部材については第２部材Ｋ２に振り分けている。この場合、構造材及び造作材については、その使用数量に基づいてＣＯ２排出量が算出される一方、結合部材については、建物の規模に基づいてすなわち使用数量に基づかないでＣＯ２排出量が算出される。したがって、かかる部材Ｋの振り分け方は、実用上好ましい構成といえる。
【０１０７】
また、結合部材は、建物において複数箇所に用いられるものであるため、その使用数量が建物の規模に応じて大小相違することが考えられる。したがって、この点を鑑みても、かかる結合部材を第２部材Ｋ２に振り分けて、そのＣＯ２排出量を建物の規模に基づいて算出するようにした上述の構成は好適な構成といえる。
【０１０８】
第１部材特定部３３において、建物設計部２１により設計した建物Ｘの設計データ（ＣＡＤデータ）に基づいて、建物Ｘを構成する各第１部材Ｋ１（Ｘ）をその数量とともに特定するようにした。これにより、ＣＯ２排出量の算出を行うに際し、各第１部材Ｋ１（Ｘ）の数量をいちいち入力する等の面倒な作業をする必要がなく、その算出作業を容易とすることができる。
【０１０９】
建物Ｘを構成する建物ユニットＵ（Ｘ）の個数と、排出係数データベース４１に記憶された工場用エネルギＥａのＣＯ２排出係数ｆｃとに基づいて、建物Ｘを構成する各建物ユニットＵ（Ｘ）の製造に伴うＣＯ２排出量を算出するようにした。この場合、建物Ｘを構成する建物ユニットＵ（Ｘ）の個数を拾い出すといった簡単な作業を行うだけで、ユニット製造時におけるＣＯ２排出量の算出を行うことができる。
【０１１０】
また、ＣＯ２排出係数ｆｃは、工場用エネルギＥａの使用に伴う同エネルギＥａの単位使用量Ｗａ当たりのＣＯ２排出量であり、その単位使用量Ｗａは一の建物ユニットＵを製造する際に用いられる工場用エネルギＥａの使用量として予め見積もられたものとなっている。つまり、ＣＯ２排出係数ｆｃは、一の建物ユニットＵを製造する際に排出されるＣＯ２排出量の見積値となっている。この場合、この見積値（ＣＯ２排出係数ｆｃ）に基づいて、ユニット製造時におけるＣＯ２排出量が算出されるため、工場用エネルギＥａの実使用量に基づかない算出であっても、ある程度の算出精度を確保することができる。よって、以上より、ユニット製造時におけるＣＯ２排出量の算出を、ある程度の算出精度を確保しながらも比較的簡単に行うことができる。
【０１１１】
建物Ｘを構成する建物ユニットＵ（Ｘ）の個数と、ユニット輸送距離取得部５４により取得した建物ユニットＵ（Ｘ）の輸送距離と、排出係数データベース５１に記憶された輸送用エネルギＥｂのＣＯ２排出係数ｆｅとに基づいて、建物Ｘを構成する各建物ユニットＵ（Ｘ）の輸送に伴うＣＯ２排出量を算出するようにした。この場合、建物Ｘを構成する建物ユニットＵ（Ｘ）の個数を拾い出したり、製造工場から建物Ｘの施工現場までのユニット輸送距離を調べたりする等の簡単な作業を行うだけで、ユニット輸送時におけるＣＯ２排出量の算出を行うことができる。
【０１１２】
また、ＣＯ２排出係数ｆｅは、輸送用エネルギＥｂの使用に伴う同エネルギＥｂの単位使用量Ｗｃ当たりのＣＯ２排出量であり、その単位使用量Ｗｃはトラックによる（一の）建物ユニットＵの輸送に際し用いられる輸送用エネルギＥｂの単位輸送距離（１ｋｍ）当たりの使用量として予め見積もられたものとなっている。つまり、ＣＯ２排出係数ｆｅは、（一の）建物ユニットＵを輸送する際に排出される単位輸送距離当たりのＣＯ２排出量の見積値となっている。この場合、この見積値（ＣＯ２排出係数ｆｅ）に基づいて、ユニット輸送時におけるＣＯ２排出量が算出されるため、輸送用エネルギＥｂの実使用量に基づかない算出であっても、ある程度の算出精度を確保することができる。よって、以上より、ユニット輸送時におけるＣＯ２排出量の算出を、ある程度の算出精度を確保しながらも比較的簡単に行うことができる。
【０１１３】
建物Ｘを構成する建物ユニットＵ（Ｘ）の個数と、排出係数データベース６１に記憶された施工用エネルギＥｃのＣＯ２排出係数ｆｇとに基づいて、施工現場における建物Ｘの施工に伴うＣＯ２排出量を算出するようにした。この場合、建物Ｘを構成する建物ユニットＵ（Ｘ）の個数を拾い出すといった簡単な作業を行うだけで、建物施工時におけるＣＯ２排出量の算出を行うことができる。
【０１１４】
また、ＣＯ２排出係数ｆｇは、施工用エネルギＥｃの使用に伴う同エネルギＥｃの単位使用量Ｗｄ当たりのＣＯ２排出量であり、その単位使用量Ｗｄは施工現場において建物を施工する際に用いられる施工用エネルギＥｃの使用量を、一の建物ユニット当たりの量に換算した量として予め見積もられたものとなっている。つまり、ＣＯ２排出係数ｆｇは、建物の施工に際し排出されるＣＯ２排出量を、建物ユニット１個当たりの量に換算した見積値となっている。この場合、この見積値（ＣＯ２排出係数ｆｇ）に基づいて、建物施工時におけるＣＯ２排出量が算出されるため、施工用エネルギＥｃの実使用量に基づかない算出であっても、ある程度の算出精度を確保することができる。よって、以上より、建物施工時におけるＣＯ２排出量の算出を、ある程度の算出精度を確保しながらも比較的簡単に行うことができる。
【０１１５】
部材製造時におけるＣＯ２排出量と、ユニット製造時におけるＣＯ２排出量と、ユニット輸送時におけるＣＯ２排出量と、建物施工時におけるＣＯ２排出量とを積算することにより、建物Ｘの製造過程で排出されるＣＯ２排出量を算出するようにしたため、建物Ｘの製造に伴う環境への影響をより適正に評価することが可能となる。
【０１１６】
建物Ｘについて算出された総ＣＯ２排出量が予め定められた目標排出量を上回った場合に、建物ＸのＣＯ２排出量を少なくする代替部材を、排出係数データベース３１に記憶された各第１部材の中から抽出し表示部１３に表示（提示）するようにした。これにより、その提示された代替部材を用いて、建物Ｘを再設計することにより目標排出量を充足する建物を容易に得ることができる。
【０１１７】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【０１１８】
（１）上記実施形態では、第２部材Ｋ２（Ｘ）の製造時におけるＣＯ２排出量を建物Ｘを構成する建物ユニットＵ（Ｘ）の個数（建物の規模に相当）に基づいて算出したが、これを変更してもよい。例えば、第２部材Ｋ２（Ｘ）の製造時におけるＣＯ２排出量を建物Ｘの延べ床面積（建物の規模に相当）に基づいて算出するようにしてもよい。その場合、建物において単位床面積（例えば１ｍ２）当たりで用いられる第２部材Ｋ２の使用数量を単位床面積数量として予め見積もっておき、その単位床面積数量を排出係数データベース３２に記憶しておく。そして、建物Ｘの設計データに基づいて特定した建物Ｘの延べ床面積と、排出係数データベース３２に記憶された単位床面積数量及びＣＯ２排出係数ｆｂとに基づいて、第２部材Ｋ２（Ｘ）の製造時におけるＣＯ２排出量を算出する。
【０１１９】
なお、建物の規模を表す指標としては、上述した建物ユニットの個数や延べ床面積以外にも、建物の容積（体積）や建物の階数（フロア数）等が挙げられる。そこで、これらの指標に基づいて、第２部材Ｋ２（Ｘ）のＣＯ２排出量を算出するようにしてもよい。
【０１２０】
（２）ユニット式建物の建物施工段階では、まず建物ユニットを設置するための基礎が施工されるが、その基礎を構成するコンクリートや鉄筋等の部材（資材）については、部材メーカから施工現場へ直接（製造工場を経由せずに）輸送される。そこで、この点に鑑みて、輸送段階ＣＯ２量算出部２３において、かかる部材輸送時に発生するＣＯ２量を算出し、その算出したＣＯ２量を加味して輸送段階における総ＣＯ２量を算出するようにしてもよい。そうすれば、より実際の輸送の流れに即したＣＯ２排出量の算出を行うことができる。
【０１２１】
（３）上記実施形態では、部材製造段階、ユニット製造段階、輸送段階及び建物施工段階の各段階（４段階）におけるＣＯ２排出量をそれぞれ加味して建物Ｘの総ＣＯ２排出量を算出したが、ユニット製造段階、輸送段階及び建物施工段階のうちいずれか１若しくは２つの段階、又はすべて（３つ）の段階におけるＣＯ２排出量については加味しないようにしてもよい。ユニット式建物の製造過程で排出されるＣＯ２の大部分は部材製造段階で排出されると考えられるため、少なくとも部材製造段階のＣＯ２排出量を加味して総ＣＯ２排出量を算出すれば、ある程度の算出精度を確保することが可能である。
【０１２２】
（４）上記実施形態では、ＣＯ２排出量算出装置１０により、ユニット式の建物を対象として、ＣＯ２排出量の算出を行う場合を例に説明をしたが、鉄骨軸組工法により構築される建物や、在来木造工法により構築される建物等、ユニット式建物以外の建物を対象にＣＯ２排出量の算出を行ってもよい。その場合、ユニット製造段階がなくなるため、部材製造段階、輸送段階及び建物施工段階の各段階でのＣＯ２排出量を算出することになる。また、輸送段階では、部材メーカで製造された部材を施工現場へ直接輸送することになるため、かかる輸送時におけるＣＯ２排出量を算出することになる。
【０１２３】
（５）上記実施形態では、建物Ｘの設計データに基づいて、建物Ｘを構成する各第１部材Ｋ１（Ｘ）をその数量とともに特定した（拾い出した）が、これを変更してもよい。例えば建物Ｘを構成する各第１部材Ｋ１（Ｘ）及びその数量を操作部１２による入力操作に基づいて特定するようにしてもよい。また、建物Ｘの設計データに基づいて、建物Ｘを構成する各第２部材Ｋ２（Ｘ）を特定するようにしてもよい。
【０１２４】
（６）建物に用いられる各種部材Ｋについての第１部材Ｋ１と第２部材Ｋ２との振り分け方は、必ずしも上記実施形態で説明した振り分け方に限定されることはない。例えば、建物で用いられる各種締結部材のうち、建物ごとにその使用数量が予め定められている締結部材があれば、その締結部材については第１部材Ｋ１として振り分けて、その使用数量に基づきＣＯ２量の算出を行うようにしてもよい。
【０１２５】
（７）上記実施形態では、本発明におけるＣＯ２排出量算出システムを、一の装置（詳しくはＣＯ２排出量算出装置１０）により構成したが、これを変更して、インターネット等のネットワークを介して相互に接続された複数の装置により構成してもよい。例えば、ＣＯ２排出量算出システムを、建物の設計機能を有する設計装置と、ＣＯ２排出量の算出機能を有する算出装置とにより構成することが考えられる。この場合、設計装置（建物設計部２１）により建物を設計し、その設計した建物の設計データをネットワークを通じて算出装置へ送信するとともに、算出装置（各ＣＯ２量算出部２２〜２６）にてその送信された設計データに基づいてＣＯ２排出量の算出を行うようにする。
【０１２６】
（８）上記実施形態では、本発明の環境負荷算出システムをＣＯ２の排出量を算出するＣＯ２排出量算出システムに適用したが、ＮＯｘやＳＯｘ等、ＣＯ２以外の環境負荷物質の排出量を算出するシステムに適用してもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１０…ＣＯ２排出量算出装置、１２…入力手段としての操作部、２１…設計手段としての建物設計部、２６…総排出量算出手段としての総ＣＯ２量算出部、３１…第１データベースとしての排出係数データベース、３２…第２データベースとしての排出係数データベース、３３…第１部材特定手段としての第１部材特定部、３４…第１排出量算出手段としての第１部材ＣＯ２量算出部、３８…第２排出量算出手段としての第２部材ＣＯ２量算出部、４１…第３データベースとしての排出係数データベース、４３…第３排出量算出手段としてのエネルギ別ＣＯ２量算出部、５１…第４データベースとしての排出係数データベース、５４…輸送距離取得手段としてのユニット輸送距離取得部、５５…第４排出量算出手段としてのユニット輸送時ＣＯ２量算出部、６１…第５データベースとしての排出係数データベース、６３…第５排出量算出手段としてのエネルギ別ＣＯ２量算出部、７２…判定手段としての判定部、Ｋ１…第１部材、Ｋ２…第２部材、Ｕ…建物ユニット、Ｘ…設計建物としての建物。
【図１】
2015056111.tif 000003
【図２】
2015056111.tif 000004
【図３】
2015056111.tif 000005
【図４】
2015056111.tif 000006
【図５】
2015056111.tif 000007
【図６】
2015056111.tif 000008
【図７】
2015056111.tif 000009
【図８】
2015056111.tif 000010
【図９】
2015056111.tif 000011