(57)【要約】【課題】      ＬＡＮ内の内部情報処理装置とＬＡＮ外の外部情報処理装置との間で、ＮＡＴ越えにより通信路を構築して、容易に通信を実現することが可能な通信方法等を提案する。【解決手段】  ＬＡＮ３内のネットワークアクセスサーバ９とＬＡＮ３外の情報処理端末５は、ＮＡＴ超えにより通信路を構築する。ネットワークアクセスサーバ９と情報処理端末５は、ＬＡＮ３内の内部下位プロキシ及びＬＡＮ外の外部下位プロキシを使って、通信路で、コネクションレス型のプロトコルによる通信を行う。また、ネットワークアクセスサーバ９と情報処理端末５は、ＬＡＮ３内の内部上位プロキシ及びＬＡＮ外の外部上位プロキシを使って、通信路で、コネクション型のプロトコルによる通信を行う。特に、外部下位プロキシは、情報処理端末５において、アプリケーション層で実行することができる。【選択図】  図１
2015056803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリアネットワークに接続された内部情報処理装置と、前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続する外部情報処理装置との間で通信を行う通信方法であって、
前記内部情報処理装置及び前記外部情報処理装置が、ＮＡＴ超えにより通信路を構築するＮＡＴ超えステップと、
前記内部情報処理装置が備える内部通信制御手段及び前記外部情報処理装置が備える外部通信制御手段が、前記ローカルエリアネットワークに存在する内部下位プロキシ及び前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに存在する外部下位プロキシを用いて、前記通信路で通信を行う下位通信ステップを含む通信方法。
【請求項２】
前記下位通信ステップにおいて、前記内部情報処理装置が備える内部通信制御手段及び前記外部情報処理装置が備える外部通信制御手段は、前記内部下位プロキシ及び前記外部下位プロキシを用いて、前記ＮＡＴ超えに使用されるプロトコルにより通信を行うものであり、
前記内部情報処理装置が備える内部通信制御手段及び前記外部情報処理装置が備える外部通信制御手段は、前記ローカルエリアネットワークに存在する内部上位プロキシ及び前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに存在する外部上位プロキシを用いて、前記ＮＡＴ越えに使用されるプロトコルとは異なるプロトコルにより、前記通信路で通信を行う上位通信ステップを含む請求項１記載の通信方法。
【請求項３】
前記下位通信ステップにおいて使用されるプロトコルは、送信したデータが相手に届いたことを確認しないものであり、
前記上位通信ステップにおいて使用されるプロトコルは、送信したデータが相手に届いたことを確認するものである、請求項２記載の通信方法。
【請求項４】
前記外部情報処理装置が備える外部プロキシ管理手段が、前記外部下位プロキシを、アプリケーション層で生成して、当該外部情報処理装置上で実行する、請求項１から３のいずれかに記載の通信方法。
【請求項５】
前記外部情報処理装置が備える外部プロキシ管理手段は、前記ＮＡＴ超えステップにおいて前記通信路が構築された後に前記外部下位プロキシを生成する、請求項１から４のいずれかに記載の通信方法。
【請求項６】
前記外部情報処理装置が備える外部プロキシ管理手段が、ポート番号を新たに設定して前記外部下位プロキシを生成し、設定したポート番号を、前記通信路で前記内部情報処理装置に通知する通知ステップと、
前記内部情報処理装置が備える内部通信制御手段が、ソケットを生成し、新たに生成したソケットのポート番号を、通知された前記外部下位プロキシのポート番号に関連付ける関連付けステップを含む、請求項１から５のいずれかに記載の通信方法。
【請求項７】
ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークに接続する内部情報処理装置との間でＮＡＴ超えにより通信路を構築して通信を行う外部情報処理装置であって、
アプリケーション層において外部下位プロキシを生成する外部プロキシ管理手段と、
前記内部情報処理装置との間で、前記外部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う外部通信制御手段を備える外部情報処理装置。
【請求項８】
ローカルエリアネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続する外部情報処理装置との間でＮＡＴ超えにより通信路を構築して通信を行う内部情報処理装置であって、
アプリケーション層において内部下位プロキシを生成する内部プロキシ管理手段と、
前記外部情報処理装置との間で、前記内部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う内部通信制御手段を備える内部情報処理装置。
【請求項９】
ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークに接続する内部情報処理装置との間でＮＡＴ超えにより通信路を構築して通信を行うコンピュータを、
アプリケーション層において外部下位プロキシを生成する外部プロキシ管理手段と、
前記内部情報処理装置との間で、前記外部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う外部通信制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
ローカルエリアネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続する外部情報処理装置との間でＮＡＴ超えにより通信路を構築して通信を行うコンピュータを、
アプリケーション層において内部下位プロキシを生成する内部プロキシ管理手段と、
前記外部情報処理端末との間で、前記内部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う通信制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方法、外部情報処理装置、内部情報処理装置及びプログラムに関し、特に、ローカルエリアネットワークに接続された内部情報処理装置と、前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続する外部情報処理装置との間で通信を行う通信方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮＡＴ機器は、内部ネットワークに属する複数の情報処理装置が、外部ネットワークに存在する情報処理装置と通信する際に、ソースアドレスを外部ＩＰアドレスに変換することにより、少ない数の外部ＩＰアドレスで、複数の情報処理装置が外部ネットワークに通信することを可能にするものである。外部ネットワークでは、内部ネットワークにおける、いずれの情報処理装置がアクセスしているか分からない。そのため、外部ネットワークから特定の情報処理装置にアクセスすることが困難である。
【０００３】
従来、外部ネットワークから、内部ネットワークのいずれかの情報処理装置にアクセスする際には、例えば特許文献１に記載されているように、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を確立して通信を行うことが行われている。ＶＰＮでは、一般的に、パケットに新しいヘッダを付け加えてカプセル化し（トンネリング）、パケットを暗号化して伝送することが行われる。
【０００４】
また、ＶＰＮ以外に、外部ネットワークから内部ネットワークのいずれかの情報処理装置にアクセスする手法として、ＮＡＴ越えが知られている。ＮＡＴ越えは、様々な手法が知られている（例えば、非特許文献１など参照）。
【０００５】
また、UPnP  Proxyを使用して、複数のネットワークを接続することが知られている（非特許文献２参照）。各ネットワークにUPnP  Proxy  daemonを加えることにより、ブリッジを生成して、ネットワーク上のホストが互いに見て、互いにアクセスすることができる。
【０００６】
ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）通信で、プロキシを利用するものとしては、例えば特許文献２が知られている。特許文献２には、ピアツーピア型匿名プロキシを立ち上げて、サーバとの間で、匿名通信路を確保することが記載されている。
【０００７】
また、情報処理装置間で、複数のポート番号を使用する技術として、特許文献３、４及び５が知られている。特許文献３には、プロキシサーバに動的に任意のポート番号を与えて同一ネットワーク内のプロキシクライアントに通知し、プロキシクライアントは、通知されたポート番号を用いて、クライアントアプリケーションの要求をプロキシサーバに送信することが記載されている。特許文献４には、複数の計算機がコネクションのプロトコルにより通信可能であることを前提として、コネクションレス通信において使用するポート番号の情報を交換することが記載されている。特許文献５には、固定のポート番号を使ってｈｔｔｐ通信を行い、その後、異なるポート番号を使った専用プロトコルにより、クライアント端末と秘密サーバとの間の通信を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２２２６７８号公報
【特許文献２】特開２００５−２３６９３９号公報
【特許文献３】特開２００５−１５７６３９号公報
【特許文献４】特開平１０−３０３９４７号公報
【特許文献５】特開平１１−３３８７９８号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「STUN−Simple  Traversal  of  User  Datagram  Protocol（UDP）Through  Network  Address  Translators（NATs）」，[online]，2003年3月，インターネット<URL:http://tools.ietf.org/html/rfc3489>
【非特許文献２】「UPnP  Proxy」，[online]，インターネット<URL:http://www.nongnu.org/upnpproxy/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ＶＰＮを構築するためには、通常、ルータの設定が必要である。そのため、例えばホームネットワークにおける利用者にとって、敷居の高いものである。また、ＶＰＮを構築するためには、通常、システムの特権ユーザでなければ設定を行うことができない。そのため、システムに最初から仕組みを入れておく必要がある。特に、近年のスマートフォン等に代表されるアプリケーションの配布形態（ダウンロード販売等）では、システムに最初から仕組みを入れることができず、一般的なユーザは、ＶＰＮの設定をすることが困難である。さらに、ＶＰＮを設定してしまうと、複数のアプリケーションプログラムが使用することができる。そのため、セキュリティ上の問題が生じ得るため、ユーザに対し、警告等が発せられることとなる。
【００１１】
また、UPnP  Proxyは、複数のネットワーク間でブリッジを生成する。複数のアプリケーションプログラムで使用できる状態となりうる点では、ＶＰＮと同様の問題が生じることとなる。
【００１２】
他方、ＮＡＴ越えは、アプリケーションソフトによって通信路を実現することができる。しかしながら、ＮＡＴ越えは、通常、ＵＤＰ等のコネクションレス型のプロトコル（すなわち、送信したデータが相手に届いたことを確認しないプロトコル）によって実現される。他方、Ｐ２Ｐ通信でのコンテンツ配信等は、ＴＣＰ等のコネクション型のプロトコル（すなわち、送信したデータが相手に届いたことを確認するプロトコル）によって実現される。ＮＡＴ越えを利用すると、プログラムが複雑なものとなり、実現が困難であった。
【００１３】
また、例えば特許文献２に記載されているように、Ｐ２Ｐ型プロキシを利用してＰ２Ｐ型通信を実現することは知られている。しかしながら、特許文献２記載のＰ２Ｐ型のプロキシは、匿名性を確保するためのものである。特許文献２記載のＰ２Ｐ型プロキシは、単純に、コンピュータそのものに代わって通信路を確保するものである。そのため、特許文献２記載のＰ２Ｐ型プロキシは、単純に、通信経路上を、複数のＰ２Ｐ型プロキシが順番に接続する場合を想定するものである。
【００１４】
また、複数のポート番号を利用して通信をすることは知られている。しかしながら、特許文献３は、同一ポートを連続して使用できないという不都合を回避するためのものであり、プロキシサーバが変更したポート番号をネットワーク内にあるプロキシクライアントに予め送信するプロキシ間での通信を想定している。そのため、プロキシサーバとプロキシクライアントの間の通信には、同じポート番号が連続して使用されるものである。さらに、内部ネットワークと外部ネットワークに存在する情報処理装置の間での通信には適用することができない。また、特許文献４及び５は、ｈｔｔｐやコネクション型のような通信が可能であることを前提とするものであった。ＮＡＴ越えは、ＵＤＰ等のように、コネクションレス型のプロトコルによって実現される。そのため、ＮＡＴ越えのようなコネクションレス型のプロトコルの場合に、単純に適用することはできない。
【００１５】
そこで、本願発明は、ローカルエリアネットワークの中に存在する内部情報処理装置と、ローカルエリアネットワークの外に存在する外部情報処理装置との間で、ＮＡＴ越えにより通信路を構築して、容易に通信を実現することが可能な通信方法等を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願発明の第１の観点は、ローカルエリアネットワークに接続された内部情報処理装置と、前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続する外部情報処理装置との間で通信を行う通信方法であって、前記内部情報処理装置及び前記外部情報処理装置が、ＮＡＴ超えにより通信路を構築するＮＡＴ超えステップと、前記内部情報処理装置が備える内部通信制御手段及び前記外部情報処理装置が備える外部通信制御手段が、前記ローカルエリアネットワークに存在する内部下位プロキシ及び前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに存在する外部下位プロキシを用いて、前記通信路で通信を行う下位通信ステップを含むものである。
【００１７】
本願発明の第２の観点は、第１の観点の通信方法であって、前記下位通信ステップにおいて、前記内部情報処理装置が備える内部通信制御手段及び前記外部情報処理装置が備える外部通信制御手段は、前記内部下位プロキシ及び前記外部下位プロキシを用いて、前記ＮＡＴ超えに使用されるプロトコルにより通信を行うものであり、前記内部情報処理装置が備える内部通信制御手段及び前記外部情報処理装置が備える外部通信制御手段は、前記ローカルエリアネットワークに存在する内部上位プロキシ及び前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに存在する外部上位プロキシを用いて、前記ＮＡＴ越えに使用されるプロトコルとは異なるプロトコルにより、前記通信路で通信を行う上位通信ステップを含むものである。
【００１８】
本願発明の第３の観点は、第２の観点の通信方法であって、前記下位通信ステップにおいて使用されるプロトコルは、送信したデータが相手に届いたことを確認しないものであり、前記上位通信ステップにおいて使用されるプロトコルは、送信したデータが相手に届いたことを確認するものである。
【００１９】
本願発明の第４の観点は、第１から第３のいずれかの観点の通信方法であって、前記外部情報処理装置が備える外部プロキシ管理手段が、前記外部下位プロキシを、アプリケーション層で生成して、当該情報処理端末上で実行するものである。
【００２０】
本願発明の第５の観点は、第１から第４のいずれかの観点の通信方法であって、前記外部情報処理装置が備える外部プロキシ管理手段は、前記ＮＡＴ超えステップにおいて前記通信路が構築された後に前記外部下位プロキシを生成するものである。
【００２１】
本願発明の第６の観点は、第１から第５のいずれかの観点の通信方法であって、前記外部情報処理装置が備える外部プロキシ管理手段が、ポート番号を新たに設定して前記外部下位プロキシを生成し、設定したポート番号を、前記通信路で前記内部情報処理装置に通知する通知ステップと、前記内部情報処理装置が備える内部通信制御手段が、ソケットを生成し、新たに生成したソケットのポート番号を、通知された前記外部下位プロキシのポート番号に関連付ける関連付けステップを含むものである。
【００２２】
本願発明の第７の観点は、ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークに接続する内部情報処理装置との間でＮＡＴ超えにより通信路を構築して通信を行う外部情報処理装置であって、アプリケーション層において外部下位プロキシを生成する外部プロキシ管理手段と、前記情報処理装置との間で、前記外部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う外部通信制御手段を備えるものである。
【００２３】
本願発明の第８の観点は、ローカルエリアネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続する外部情報処理装置との間でＮＡＴ超えにより通信路を構築して通信を行う内部情報処理装置であって、アプリケーション層において内部下位プロキシを生成する内部プロキシ管理手段と、前記外部情報処理装置との間で、前記内部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う内部通信制御手段を備えるものである。
【００２４】
本願発明の第９の観点は、ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークに接続する内部情報処理装置との間でＮＡＴ超えにより通信路を構築して通信を行うコンピュータを、アプリケーション層において外部下位プロキシを生成する外部プロキシ管理手段と、前記情報処理装置との間で、前記外部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う外部通信制御手段として機能させるためのプログラムである。
【００２５】
本願発明の第１０の観点は、ローカルエリアネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続する外部情報処理装置との間でＮＡＴ超えにより通信路を構築して通信を行うコンピュータを、アプリケーション層において内部下位プロキシを生成する内部プロキシ管理手段と、前記情報処理端末との間で、前記内部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う通信制御手段として機能させるためのプログラムである。
【００２６】
なお、本願発明を、第１情報処理装置と第２情報処理装置との間で通信を行う通信方法であって、前記第１情報処理装置が備えるプロキシ管理手段が、ポート番号を新たに設定してプロキシを生成し、設定したポート番号を前記第２情報処理装置に通知する通知ステップと、前記第２情報処理装置が備える通信制御手段が、ソケットを生成し、新たに生成したソケットのポート番号を、通知された前記新たに生成されたプロキシのポート番号に関連付ける関連付けステップを含む通信方法として捉えてもよい。
【００２７】
また、情報処理装置は、２つのプロキシを生成し、情報の送信及び受信のために、２つの異なるプロキシによって行うものとして捉えてもよい。プログラムを単純に実現することが可能になる。通常、ポート番号は、通信において固定されたものを使用し、この固定されたポート番号に対応した１対のプロキシを用意する。しかしながら、ＮＡＴ越えの後にＵＤＰ等を用いてデバイス情報を送受信する場合には、１対のプロキシでは、プログラムが複雑となる。そのため、この場合には、送信と受信で、別々のプロキシを設けることにより、プログラムを単純にすることができる。特に、第６の観点にあるように、ポート番号を動的に設定して２つの下位プロキシを生成することにより、複数のプロキシを用いた通信を容易に実現することができる。
【００２８】
また、本願発明を、第９及び第１０の観点に記載のプログラムを定常的に記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本願発明の各観点によれば、ローカルエリアネットワーク内の内部情報処理装置とローカルエリアネットワーク外の外部情報処理装置との間にＮＡＴ越えにより通信路を構築し、内部情報処理装置と外部情報処理装置との間の通信を、内部下位プロキシ及び外部下位プロキシを用いて実現することにより、プログラムを単純化して通信を容易に実現することができる。
【００３０】
さらに、本願発明の第２の観点にあるように、内部下位プロキシ及び外部下位プロキシを用いて、コンテンツ配信等の高度なサービスのための前提となる通信（例えば、内部情報処理装置と外部情報処理装置の相互のデバイス情報を送受信すること等）を実現し、内部上位プロキシ及び外部上位プロキシを用いて、コンテンツ配信等の高度なサービスのための通信を実現することにより、プログラムを単純化して、高度な通信サービスを容易に実現することができる。
【００３１】
さらに、本願発明の第３の観点にあるように、内部下位プロキシ及び外部下位プロキシによる通信と、内部上位プロキシ及び外部上位プロキシによる通信を、それぞれ、一般にＮＡＴ越えに使用されるコネクションレス型のプロトコルによるものと、高度なサービスに使用されるコネクション型のプロトコルによるものとすることにより、プログラムを単純化することができる。
【００３２】
さらに、本願発明の第４の観点にあるように、プロキシをアプリケーション層で生成して実行することにより、スマートフォン等における現在のアプリ配信であっても、容易に実現することが可能になる。
【００３３】
さらに、本願発明の第５の観点にあるように、プロキシ管理手段が、通信路が構築された後にプロキシを生成することにより、通信路の構築がない状態では、通信をできなくすることができる。
【００３４】
さらに、本願発明の第６の観点にあるように、一方の情報処理装置でポート番号を動的に設定してプロキシを作成し、このプロキシのポート番号を他方の情報処理装置に通知して、動的に設定されたポート番号を使用して通信を行うことにより、情報処理装置では、通信のためのポート番号に関する情報を予め保有しておく必要がなくなる。また、ポート番号を予め設定する場合には、プロキシの使用可能な数が限定されてしまうところ、ＮＡＴ越えによる通信路の存在を前提としてＵＤＰ等による通信のポート番号についても動的に設定することにより、複数のプロキシを同時に使用した通信を容易に実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本願発明に係るコンテンツ配信システム１の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理端末５の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１のネットワークアクセスサーバ９の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図１のコンテンツ配信システム１の動作の一例を示すフロー図である。
【図５】図１のコンテンツ配信システム１の動作の具体的な一例を示す第１のシーケンス図である。
【図６】図１のコンテンツ配信システム１の動作の具体的な一例を示す第２のシーケンス図である。
【図７】図１のコンテンツ配信システム１において、プロキシを生成する処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下では、図面を参照して、本願発明の実施例について説明する。なお、本願発明は、この実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３７】
図１は、本願発明に係るコンテンツ配信システム１の構成の概要の一例を示すブロック図である。コンテンツ配信システム１は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）３（本願請求項の「ローカルエリアネットワーク」の一例）と、情報処理端末５（本願請求項の「外部情報処理装置」の一例）と、サーバ群７を備える。
【００３８】
ＬＡＮ３には、ネットワークアクセスサーバ（ＮＡＳ）９（本願請求項の「内部情報処理装置」の一例）と、ルータ１１が存在する。本実施例では、ルータ１１が、ＮＡＴ機器として、ローカルエリアネットワーク３内に存在する装置のアドレス変換を行っているとする。ここで、ある装置がＬＡＮ３の中に存在するとは、当該装置が、ＬＡＮ３の中に存在する他の装置との間で通信をする際に、ネットワーク上の識別情報を変換する必要がないこと（すなわち、例えばインターネットプロトコルでは、ＮＡＴ装置が、ＩＰアドレスのネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）をする必要がないこと）を意味し、ある装置がＬＡＮ３の中に存在しないとは、当該装置が、ＬＡＮ３の中に存在する他の装置との間で通信をする際に、ネットワーク上の識別情報を変換する必要があることを意味する。ある装置がＬＡＮ３内に存在するか否かは、ルータ１１によるＮＡＴが行われるか否かによって区別することができる。本実施例において、ＮＡＳ９は、ＬＡＮ３内に存在する。情報処理端末５は、ＬＡＮ３の外に存在する。ある装置がＬＡＮ３に接続するとは、ＬＡＮ３の中に存在する場合を意味し、ある装置がＬＡＮ３以外の他のネットワークに接続するとは、この装置がＬＡＮ３に存在せず、グローバルネットワーク等の他のネットワークに接続して、ＬＡＮ３の中の装置にアクセスできる状態を意味するとする。
【００３９】
情報処理端末５は、端末情報処理部１３と、端末配信情報記憶部１５を備える。端末情報処理部１３は、ＮＡＴ越えによりＮＡＳ９との間に通信路を確立し、ＮＡＳ９からコンテンツ配信を受ける。端末配信情報記憶部１５は、配信を受けたコンテンツを記憶するものである。なお、情報処理端末５は、ＬＡＮ３内に存在する場合には、ＮＡＴ越えをする必要はなく、単に、ＮＡＳ９に接続して、コンテンツ配信を受ければよい。そのため、本実施例では、情報処理端末５がローカルエリアネットワーク外に存在する場合について説明する。
【００４０】
ＮＡＳ９は、サーバ情報処理部１７と、サーバ配信情報記憶部１９を備える。サーバ情報処理部１７は、情報処理端末５に対し、コンテンツを配信するものである。サーバ配信情報記憶部１９は、配信すべきコンテンツを記憶するものである。記憶するコンテンツは、例えば、音楽、静止画、動画等のデジタルコンテンツである。サーバ配信情報記憶部１９は、ＬＡＮ内の複数の装置において記憶された状態であってもよい。
【００４１】
サーバ群７は、情報処理端末５及びＮＡＳ９の間で、ＮＡＴ越えを行う支援をするための複数のサーバである。サーバ群７は、認証サーバ２１と、ＮＡＴ越え支援サーバ２３を含む。なお、サーバ群７は、物理的に複数の装置が必要ではなく、機能として、複数実現されていればよい。
【００４２】
認証サーバ２１は、情報処理端末５及びＮＡＳ９を認証して、ＮＡＴ越えの前提として、情報処理端末５及びＮＡＳ９の正当性を確保する。なお、外部から内部にＮＡＴ越えによりアクセスを許容するためには、通常、セキュリティ上の必要から認証等の処理が必要となるが、認証処理が必要でない場合には、このような認証サーバを設ける必要はない。また、他の方法により正当性が確保されていれば、外部サーバによって認証する必要はない。さらに、認証サーバ２１は、情報処理端末５のみを認証するようにしてもよい。
【００４３】
ＮＡＴ越え支援サーバ２３は、必要であれば、情報処理端末５とＮＡＳ９がＮＡＴ越えにより接続することを支援するためのものである。なお、現時点では、一般に、ＮＡＴ越えには外部サーバが必要となるが、外部サーバが必要でないＮＡＴ越えの手法を採用する場合には、このような外部サーバは必要でない。
【００４４】
図２は、図１の情報処理端末５の構成の概要の一例を示すブロック図である。端末情報処理部１３は、外部認証処理部３１と、ＤＲＡＧ−ＣＰ３３と、ＤＭＰ３５と、外部プロキシ管理部３７（本願請求項の「外部プロキシ管理手段」の一例）と、外部プロキシ群３９を備える。ＤＲＡＧ−ＣＰ３３は、外部通信制御部４１（本願請求項の「外部通信制御手段」の一例）と、外部デバイス情報記憶部４３を備える。ＤＭＰ３５は、外部配信処理部４５を備える。外部プロキシ群３９は、外部通信Ｓプロキシ４７1と、外部通信Ｔプロキシ４７2と（外部通信Ｓプロキシ４７1及び外部通信Ｔプロキシ４７2が、本願請求項の「外部下位プロキシ」の一例である。）、外部配信プロキシ４７3（本願請求項の「外部上位プロキシ」の一例）と、外部デジタルプロキシ４７4と、外部httpプロキシ４７5を含む。
【００４５】
図３は、図１のＮＡＳ９の構成の概要の一例を示すブロック図である。サーバ情報処理部１７は、内部認証処理部５１と、ＤＲＡＧ−Ｄ５３と、ＤＭＳ５５と、内部プロキシ管理部５７と、内部プロキシ群５９を備える。ＤＲＡＧ−Ｄ５３は、内部通信制御部６１（本願請求項の「内部通信制御手段」の一例）と、内部デバイス情報記憶部６３を備える。ＤＭＳ５５は、内部配信処理部６５を備える。内部プロキシ群５９は、内部通信Ｓプロキシ６７1と、内部通信Ｔプロキシ６７2と（内部通信Ｓプロキシ６７1及び内部通信Ｔプロキシ６７2が、本願請求項の「内部下位プロキシ」の一例である。）、内部配信プロキシ６７3（本願請求項の「内部上位プロキシ」の一例）と、内部デジタルプロキシ６７4と、内部httpプロキシ６７5を含む。
【００４６】
外部通信制御部４１及び内部通信制御部６１は、情報処理端末５及びＮＡＳ９の間の通信を実現するためのものである。情報処理端末５は、ＬＡＮ３の外に存在する。情報処理端末５は、ＮＡＴ越えの技術を用いて、ＮＡＳ９との間に通信路を構築し、コネクションを成立して通信を行う。ＮＡＴ越えは、アプリケーションソフトによって実現可能ではあるものの、セキュリティ上の問題が生じ得る。そのため、本実施例では、ＮＡＳ９とは別に管理される認証サーバ２１が、情報処理端末５及びＮＡＳ９を認証することにより、セキュリティ上の問題を回避している。また、この認証処理により、ＬＡＮ３の外からＮＡＳ９を接続先として認識することが可能である。そのため、情報処理端末５が、ＮＡＴ越え支援サーバ２３に対して、ＮＡＳ９へ接続するための要求をした場合、ＮＡＴ越え支援サーバ２３は、情報処理端末５に対して、ＮＡＳ９を接続先とするための情報を与えることが可能である。
【００４７】
外部配信処理部４５及び内部配信処理部６５は、ＮＡＳ９が、情報処理端末５に対して、サーバ配信情報記憶部１９に記憶されたコンテンツを配信する処理を実現するためのものである。
【００４８】
外部プロキシ管理部３７及び内部プロキシ管理部５７は、情報処理端末５及びＮＡＳ９の間の通信を実現するために、複数のプロキシを生成するものである。外部プロキシ管理部３７及び内部プロキシ管理部５７が起動したプロキシは、アプリケーションレイヤーにおいて起動し、実行する。そのため、スマートフォン等における現在のアプリ配信であっても、容易に実現することができる。また、本実施例では、プロキシには、動的にポート番号が設定される。プロキシ生成の処理の一例については、図７を参照して後に具体的に説明する。
【００４９】
続いて、図４、図５及び図６を参照して、図１のコンテンツ配信システム１の動作の一例を説明する。図４は、図１のコンテンツ配信システム１の動作の概要の一例を示すフロー図である。図５及び図６は、図１のコンテンツ配信システム１の動作の具体的な一例を示すシーケンス図である。
【００５０】
まず、認証サーバ２１は、情報処理端末５及びＮＡＳ９の認証処理を行う（図４のステップＳＴ１）。すなわち、外部認証処理部３１は、認証サーバ２１が備える認証部（図示を省略）に対して認証処理を要求する。認証部は、情報処理端末５を認証して、デバイス証明書を発行する。外部認証処理部３１は、発行されたデバイス証明書を、外部デバイス情報記憶部４３に記憶させる。また、内部認証処理部５１は、認証サーバ２１が備える認証部に対して認証処理を要求する。認証部は、ＮＡＳ９を認証して、デバイス証明書を発行する。内部認証処理部５１は、発行されたデバイス証明書を、内部デバイス情報記憶部６３に記憶させる。情報処理端末５及びＮＡＳ９に発行されたデバイス証明書は、それぞれの装置に特有のものであり、各情報処理を識別するためのデバイス識別情報（例えばシリアル番号など）が与えられている。なお、認証の順番は、ＮＡＳ９を認証して、情報処理端末５を認証してもよく、また、同時でもよい。
【００５１】
また、外部認証処理部３１及び内部認証処理部５１は、情報処理端末５及びＮＡＳ９のそれぞれの利用者の指示によって、互いに接続可能なものとして設定する。このとき、外部認証処理部３１は、認証サーバ２１がＮＡＳ９に発行したデバイス証明書から、ＮＡＳ９を特定するためのデバイス識別情報を得る。また、内部認証処理部５１は、認証サーバ２１が情報処理端末５に発行したデバイス証明書から、情報処理端末５を特定するためのデバイス識別情報を得る。
【００５２】
情報処理端末５の外部通信制御部４１は、接続可能なものとして設定されたサーバに対して接続要求をする。ＮＡＳ９の内部通信制御部６１は、接続可能なものとして設定された情報処理端末との間でコネクションを成立させる。外部通信制御部４１及び内部通信制御部６１は、接続可能なものとして設定されていない装置との間ではコネクションを成立させない。これにより、認証サーバ２１による客観的な信頼性に加え、情報処理端末５及びＮＡＳ９の使用者による信頼性をも加味され、より信頼性を確保することが可能となる。
【００５３】
また、認証部は、内部認証処理部５１より、ＬＡＮ３の外からＮＡＳ９へＮＡＴ越えによりアクセスするためのＮＡＴ越え支援情報を得る。これは、通信路の構築（図４のステップＳＴ２、図５のステップＳＴＣ１）の前までに行われれば足りる。そのため、例えば、認証時に一度収集し、９の内部ＩＰアドレスが変更されたときに修正する等によりＮＡＴ越え支援情報を更新するようにしてもよい。
【００５４】
続いて、情報処理端末５及びＮＡＳ９との間で、通信路を構築する（図４のステップＳＴ２、図５のステップＳＴＣ１）。すなわち、情報処理端末５の外部通信制御部４１は、ＮＡＳ９のＬＡＮ３上のアドレスを検出することができない。そのため、外部通信制御部４１は、ＮＡＴ越え支援サーバ２３に、ＮＡＳ９のデバイス証明書のうちのＮＡＳ９を特定するためのデバイス識別情報を示し、ＮＡＳ９への接続要求をする。ＮＡＴ越え支援サーバ２３が備える支援部（図示を省略）は、ＮＡＳ９を特定するためのデバイス識別情報を利用して、認証サーバ２１が保有するＮＡＴ越え支援情報を得て、情報処理端末５に対して、ＮＡＴ越え支援情報を送付することにより、情報処理端末５が、ＮＡＳ９に接続できる状態にする。情報処理端末５は、ＮＡＴ越えの技術を用いて、ＮＡＳ９との間に通信路を構築する。ＮＡＴ越え支援サーバ２３の支援部は、必要であれば、情報処理端末５とＮＡＳ９との間のＮＡＴ越えを支援する。
【００５５】
続いて、情報処理端末５とＮＡＳ９との間にコネクションを成立させる（図４のステップＳＴ３、図５のステップＳＴＣ２）。すなわち、ＮＡＳ９の内部通信制御部６１は、ＮＡＳ９の使用者が接続可能なものとして設定した情報処理端末との間でコネクションの成立を許可する。本実施例では、内部通信制御部６１は、外部通信制御部４１との間でコネクションの成立を許可する。他方、内部通信制御部６１は、ＮＡＳ９の使用者によって接続可能なものとして設定されていない情報処理端末との間では、コネクションの成立を拒否する。
【００５６】
続いて、外部プロキシ管理部３７及び内部プロキシ管理部５７は、プロキシを生成する（図４のステップＳＴ４）。外部プロキシ管理部３７は、まず、外部通信Ｓプロキシ４７1及び外部通信Ｔプロキシ４７2を生成する。内部プロキシ管理部５７は、内部通信Ｓプロキシ６７1及び内部通信Ｔプロキシ６７2を生成する。
【００５７】
図７を参照して、外部プロキシ管理部３７及び内部プロキシ管理部５７によるプロキシの生成処理について説明する。図７は、図１のコンテンツ配信システム１において、プロキシを生成する処理の一例を示すフロー図である。外部プロキシ管理部３７がプロキシを生成する場合について説明するが、内部プロキシ管理部５７が生成する場合も同様である。
【００５８】
外部プロキシ管理部３７は、ポート番号を動的に設定し（ステップＳＴＰ１）、新たなプロキシを生成する（ステップＳＴＰ２）。外部プロキシ管理部３７は、内部通信制御部６１に、新たに設定したポート番号を通知する（ステップＳＴＰ３）。内部通信制御部６１は、新たにソケットを生成し（ステップＳＴＰ４）、ソケットのポート番号をひも付ける（関連付ける）（ステップＳＴＰ５）。これにより、外部通信制御部４１及び内部通信制御部６１は、外部プロキシ管理部３７が新たに生成したプロキシを利用した通信を行うことができる。
【００５９】
続いて、情報処理端末５とＮＡＳ９との間で、デバイス情報のやり取りを行う（図４のステップＳＴ５、図５のステップＳＴＣ３、４、５及び６）。これは、ＵＤＰ等のＮＡＴ越えを実現するためのプロトコルによって行われる。すなわち、内部通信制御部６１は、外部通信制御部４１に対して、外部通信Ｓプロキシ４７1及び内部通信Ｓプロキシ６７1を利用して、情報処理端末５のデバイス情報を送信するように依頼する（ステップＳＴＣ３）。外部通信制御部４１は、内部通信制御部６１に対して、外部通信Ｓプロキシ４１1及び内部通信Ｓプロキシ６７1を利用して、情報処理端末５のデバイス情報を送信する（ステップＳＴＣ４）。外部通信制御部４１は、内部通信制御部６１に対して、外部通信Ｔプロキシ４７2及び内部通信Ｔプロキシ６７2を利用して、ＮＡＳ９のデバイス情報を送信するように依頼する（ステップＳＴＣ５）。内部通信制御部６１は、外部通信制御部４１に対して、外部通信Ｔプロキシ４７2及び内部通信Ｔプロキシ６７2を利用して、ＮＡＳ９のデバイス情報を送信する（ステップＳＴＣ６）。このように、コネクションレス型のプロトコルでは、後に説明するコネクション型のプロトコルとは異なり、情報処理端末５のデバイス情報を送信するためのプロキシと、ＮＡＳ９のデバイス情報を送信するためのプロキシを別にすることにより、プログラムを単純化することが可能になる。
【００６０】
続いて、ＤＭＳ５５が、ＤＲＡＧ−ＣＰ３３に対して、alive情報を通知する（図６のステップＳＴＣ７及び８）。まず、ＤＭＳ５５の内部配信処理部６５は、ＤＲＡＧ−Ｄ５３の内部通信制御部６１に対して、alive情報を送信する（図６のステップＳＴＣ７）。内部通信制御部６１は、外部通信制御部４１に対して、外部通信Ｓプロキシ４７1及び内部通信Ｓプロキシ６７1を用いて、このalive情報を通知する（図６のステップＳＴＣ８）。
【００６１】
続いて、外部プロキシ管理部３７及び内部プロキシ管理部５７は、それぞれ、外部配信プロキシ４７3及び内部配信プロキシ６７3を作成する（図４のステップＳＴ６）。
【００６２】
ＤＲＡＧ−ＣＰ３３は、ｈｔｔｐを用いて、ＤＭＳ５５に対して、ＤＭＳ５５のＤＤＤ（Device  Description  Document、デバイスの機能、状態などを示すもの。）を通知するように要求する（図６のステップＳＴＣ９）。ＤＭＳ５５は、ＤＲＡＧ−ＣＰ３３に対して、ＤＤＤを通知する（図６のステップＳＴＣ１０）。ＤＲＡＧ−ＣＰ３３とＤＭＳ５５との間の通信は、ＤＲＡＧ−Ｄ５３を経由して行われる。ＤＲＡＧ−ＣＰ３３とＤＲＡＧ−Ｄ５３との間の通信は、内部配信プロキシ４７3及び外部配信プロキシ６７3を用いて、行われる。
【００６３】
ＤＭＰ３５は、ＤＭＳ５５に対して、コンテンツのリストを送信するように要求する（図６のステップＳＴＣ１３）。ＤＭＳ５５は、ＤＭＰ３５に対して、コンテンツのリストを送信する（図６のステップＳＴＣ１４）。ＤＭＰ３５とＤＭＳ５５との間の通信は、ＤＲＡＧ−ＣＰ３３及びＤＲＡＧ−Ｄ５３を経由して行われるが、ＤＲＡＧ−ＣＰ３３とＤＲＡＧ−Ｄ５３との間の通信は、外部配信プロキシ４７3及び内部配信プロキシ６７3を用いて行われる。
【００６４】
続いて、外部プロキシ管理部３７及び内部プロキシ管理部５７は、それぞれ、外部デジタルプロキシ４７4及び外部httpプロキシ４７5並びに内部デジタルプロキシ６７4及び内部httpプロキシ６７5を作成する（図４のステップＳＴ８）。
【００６５】
続いて、ＤＭＰ３５及びＤＭＳ５５は、デジタルコンテンツの配信の準備を行う（図４のステップＳＴ９）。ＤＭＰ３５は、ＤＭＳ５５に対して、デジタルコンテンツ配信の準備を要求する（図６のステップＳＴＣ１５）。ＤＭＳ５５は、ＤＭＰ３５に対して、デジタルコンテンツの配信の準備ができたことを通知する（図６のステップＳＴＣ１６）。ＤＭＰ３５とＤＭＳ５５との間の通信は、ＤＲＡＧ−ＣＰ３３及びＤＲＡＧ−Ｄ５３を経由して行われるが、ＤＲＡＧ−ＣＰ３３とＤＲＡＧ−Ｄ５３との間の通信は、外部デジタルプロキシ４７4及び内部デジタルプロキシ６７4を用いて行われる。
【００６６】
続いて、ＤＭＳ５５は、ＤＭＰ３５に対して、コンテンツを配信する（図４のステップＳＴ１０）。ＤＭＰ３５は、ＤＭＳ５５に対して、httpを用いて、コンテンツの配信を要求する（図６のステップＳＴＣ１７）。ＤＭＳ５５は、ＤＭＰ３５に対して、httpを用いて、コンテンツを配信する（図６のステップＳＴＣ１８）。ＤＭＰ３５とＤＭＳ５５との間の通信は、ＤＲＡＧ−ＣＰ３３及びＤＲＡＧ−Ｄ５３を経由して行われるが、ＤＲＡＧ−ＣＰ３３とＤＲＡＧ−Ｄ５３との間の通信は、外部デジタルhttpプロキシ４７5及び内部httpプロキシ６７5を用いて行われる。
【００６７】
なお、サーバ情報処理部１７の一部又は全部は、例えば、ルータ１１上で起動するものであってもよい。また、内部プロキシ群５９は、ＬＡＮ３内に存在すればよく、サーバ配信情報記憶部１９と同じ装置で起動するものでなくてもよい。同様に、情報処理端末５が、例えば、ＬＡＮ３とは異なるＬＡＮ内に存在する場合、端末情報処理部１３の一部又は全部は、ＬＡＮ３とは異なるＬＡＮ内に存在すればよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  コンテンツ配信システム、３  ローカルエリアネットワーク、５  情報処理端末、７  サーバ群、９  ネットワークアクセスサーバ、１１  ルータ、１３  端末情報処理部、１５  端末配信情報記憶部、１７  サーバ情報処理部、１９  サーバ配信情報記憶部、２１  認証サーバ、２３  ＮＡＴ越え支援サーバ、３１  外部認証処理部、３３  ＤＲＡＧ−ＣＰ、３５  ＤＭＰ、３７  外部プロキシ管理部、３９  外部プロキシ群、４１  外部通信制御部、４３  外部デバイス情報記憶部、４５  外部配信処理部、４７1  外部通信Ｓプロキシ、４７2  外部通信Ｔプロキシ、４７3  外部配信プロキシ、４７4  外部デジタルプロキシ、４７5  外部httpプロキシ、５１  内部認証処理部、５３  ＤＲＡＧ−Ｄ、５５  ＤＭＳ、５７  内部プロキシ管理部、５９  内部プロキシ群、６１  内部通信制御部、６３  内部デバイス情報記憶部、６５  内部配信処理部、６７1  内部通信Ｓプロキシ、６７2  内部通信Ｔプロキシ、６７3  内部配信プロキシ、６７4  内部デジタルプロキシ、６７5  内部httpプロキシ
【図１】
2015056803.tif 000003
【図２】
2015056803.tif 000004
【図３】
2015056803.tif 000005
【図４】
2015056803.tif 000006
【図５】
2015056803.tif 000007
【図６】
2015056803.tif 000008
【図７】
2015056803.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリアネットワークに接続された内部情報処理装置と、前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続する外部情報処理装置との間で通信を行う通信方法であって、
前記内部情報処理装置及び前記外部情報処理装置が、ＮＡＴ越えにより通信路を構築するＮＡＴ越えステップと、
前記内部情報処理装置が備える内部通信制御手段及び前記外部情報処理装置が備える外部通信制御手段が、前記ローカルエリアネットワークに存在する内部下位プロキシ及び前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに存在する外部下位プロキシを用いて、前記通信路で通信を行う下位通信ステップを含む通信方法。
【請求項２】
前記下位通信ステップにおいて、前記内部情報処理装置が備える内部通信制御手段及び前記外部情報処理装置が備える外部通信制御手段は、前記内部下位プロキシ及び前記外部下位プロキシを用いて、前記ＮＡＴ越えに使用されるプロトコルにより通信を行うものであり、
前記内部情報処理装置が備える内部通信制御手段及び前記外部情報処理装置が備える外部通信制御手段は、前記ローカルエリアネットワークに存在する内部上位プロキシ及び前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに存在する外部上位プロキシを用いて、前記ＮＡＴ越えに使用されるプロトコルとは異なるプロトコルにより、前記通信路で通信を行う上位通信ステップを含む請求項１記載の通信方法。
【請求項３】
前記下位通信ステップにおいて使用されるプロトコルは、送信したデータが相手に届いたことを確認しないものであり、
前記上位通信ステップにおいて使用されるプロトコルは、送信したデータが相手に届いたことを確認するものである、請求項２記載の通信方法。
【請求項４】
前記外部情報処理装置が備える外部プロキシ管理手段が、前記外部下位プロキシを、アプリケーション層で生成して、当該外部情報処理装置上で実行する、請求項１から３のいずれかに記載の通信方法。
【請求項５】
前記外部情報処理装置が備える外部プロキシ管理手段は、前記ＮＡＴ越えステップにおいて前記通信路が構築された後に前記外部下位プロキシを生成する、請求項１から４のいずれかに記載の通信方法。
【請求項６】
前記外部情報処理装置が備える外部プロキシ管理手段が、ポート番号を新たに設定して前記外部下位プロキシを生成し、設定したポート番号を、前記通信路で前記内部情報処理装置に通知する通知ステップと、
前記内部情報処理装置が備える内部通信制御手段が、ソケットを生成し、新たに生成したソケットのポート番号を、通知された前記外部下位プロキシのポート番号に関連付ける関連付けステップを含む、請求項１から５のいずれかに記載の通信方法。
【請求項７】
ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークに接続する内部情報処理装置との間でＮＡＴ越えにより通信路を構築して通信を行う外部情報処理装置であって、
アプリケーション層において外部下位プロキシを生成する外部プロキシ管理手段と、
前記内部情報処理装置との間で、前記外部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う外部通信制御手段を備える外部情報処理装置。
【請求項８】
ローカルエリアネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続する外部情報処理装置との間でＮＡＴ越えにより通信路を構築して通信を行う内部情報処理装置であって、
アプリケーション層において内部下位プロキシを生成する内部プロキシ管理手段と、
前記外部情報処理装置との間で、前記内部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う内部通信制御手段を備える内部情報処理装置。
【請求項９】
ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークに接続する内部情報処理装置との間でＮＡＴ越えにより通信路を構築して通信を行うコンピュータを、
アプリケーション層において外部下位プロキシを生成する外部プロキシ管理手段と、
前記内部情報処理装置との間で、前記外部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う外部通信制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
ローカルエリアネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続する外部情報処理装置との間でＮＡＴ越えにより通信路を構築して通信を行うコンピュータを、
アプリケーション層において内部下位プロキシを生成する内部プロキシ管理手段と、
前記外部情報処理装置との間で、前記内部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う通信制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願発明の第１の観点は、ローカルエリアネットワークに接続された内部情報処理装置と、前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続する外部情報処理装置との間で通信を行う通信方法であって、前記内部情報処理装置及び前記外部情報処理装置が、ＮＡＴ越えにより通信路を構築するＮＡＴ越えステップと、前記内部情報処理装置が備える内部通信制御手段及び前記外部情報処理装置が備える外部通信制御手段が、前記ローカルエリアネットワークに存在する内部下位プロキシ及び前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに存在する外部下位プロキシを用いて、前記通信路で通信を行う下位通信ステップを含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願発明の第２の観点は、第１の観点の通信方法であって、前記下位通信ステップにおいて、前記内部情報処理装置が備える内部通信制御手段及び前記外部情報処理装置が備える外部通信制御手段は、前記内部下位プロキシ及び前記外部下位プロキシを用いて、前記ＮＡＴ越えに使用されるプロトコルにより通信を行うものであり、前記内部情報処理装置が備える内部通信制御手段及び前記外部情報処理装置が備える外部通信制御手段は、前記ローカルエリアネットワークに存在する内部上位プロキシ及び前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに存在する外部上位プロキシを用いて、前記ＮＡＴ越えに使用されるプロトコルとは異なるプロトコルにより、前記通信路で通信を行う上位通信ステップを含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本願発明の第５の観点は、第１から第４のいずれかの観点の通信方法であって、前記外部情報処理装置が備える外部プロキシ管理手段は、前記ＮＡＴ越えステップにおいて前記通信路が構築された後に前記外部下位プロキシを生成するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本願発明の第７の観点は、ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークに接続する内部情報処理装置との間でＮＡＴ越えにより通信路を構築して通信を行う外部情報処理装置であって、アプリケーション層において外部下位プロキシを生成する外部プロキシ管理手段と、前記情報処理装置との間で、前記外部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う外部通信制御手段を備えるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本願発明の第８の観点は、ローカルエリアネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続する外部情報処理装置との間でＮＡＴ越えにより通信路を構築して通信を行う内部情報処理装置であって、アプリケーション層において内部下位プロキシを生成する内部プロキシ管理手段と、前記外部情報処理装置との間で、前記内部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う内部通信制御手段を備えるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本願発明の第９の観点は、ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークに接続する内部情報処理装置との間でＮＡＴ越えにより通信路を構築して通信を行うコンピュータを、アプリケーション層において外部下位プロキシを生成する外部プロキシ管理手段と、前記情報処理装置との間で、前記外部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う外部通信制御手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本願発明の第１０の観点は、ローカルエリアネットワークに接続し、前記ローカルエリアネットワークとは異なるネットワークに接続する外部情報処理装置との間でＮＡＴ越えにより通信路を構築して通信を行うコンピュータを、アプリケーション層において内部下位プロキシを生成する内部プロキシ管理手段と、前記情報処理装置との間で、前記内部下位プロキシを用いて、前記通信路でデータの通信を行う通信制御手段として機能させるためのプログラムである。