(57)【要約】  フィルムを処理するためのシステム及び方法。本方法は、第１の（fist）面及び第２の面を有する可撓性フィルムを提供する工程と、可撓性フィルムの第１の面を火炎処理する工程と、続いて第１の面をプラズマで処理する工程とを含む。処理されたフィルムは、続いて、第１の面に適用されかつ硬化されたコーティングを有してもよい。可撓性フィルムを処理するためのシステムは、第１の面及び第２の面を有する可撓性フィルムの巻取りロールをほどくように適合されたほどく要素と、ほどく要素から生じるほどかれたフィルムを収容するように配置され、可撓性フィルムの第１の面を火炎処理するように適合された火炎処理要素と、火炎処理要素から生じるフィルムを収容するように配置され、可撓性フィルムの第１の面をプラズマで処理するように適合されたプラズマ処理要素と、を備える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フィルムを処理するための方法であって、
ａ．第１の面及び第２の面を有する可撓性フィルムを提供する工程と、
ｂ．前記可撓性フィルムの前記第１の面を火炎処理する工程と、
ｃ．続いて前記第１の面をプラズマで処理する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記プラズマが、３０％〜１００％のアルゴンを含む流体から誘導される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アルゴンプラズマが、３０％〜８０％のアルゴンを含む流体から誘導される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アルゴンプラズマが、５０％〜８０％のアルゴンを含む流体から誘導される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プラズマ処理された第１の面に接着材料を適用する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プラズマ処理により、１０．８〜２１５ワット／ｍ2／分（１〜２０ワット／ｆｔ2／分）が、２００ｍ／分で移動するフィルムに提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
可撓性フィルムを処理するための方法であって、
ａ．第１の面及び第２の面を有する可撓性フィルムを提供する工程と、
ｂ．前記可撓性フィルムの前記第１の面を火炎処理する工程と、
ｃ．続いて前記第１の面をアルゴンプラズマで処理する工程と、
ｄ．前記処理された第１の面にコーティングを適用する工程と、
ｅ．前記第１の面に適用された前記コーティングを硬化させる工程と、
を含む、方法。
【請求項８】
前記コーティングを適用する前に、前記処理された第１の面を印刷する工程を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記処理及び装飾された第１の面上に、０．２５未満、好ましくは０．２未満の最終動摩擦係数を供給する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アルゴンプラズマが、３０％〜１００％のアルゴンを含む流体から誘導される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記アルゴンプラズマが、３０％〜８０％のアルゴンを含む流体から誘導される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記アルゴンプラズマが、５０％〜８０％のアルゴンを含む流体から誘導される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
可撓性フィルムを処理するためのシステムであって、
ａ．第１の面及び第２の面を有する可撓性フィルムの巻取りロールをほどくように適合されたほどく要素と、
ｂ．前記ほどく要素から生じるほどかれたフィルムを収容するように配置され、前記可撓性フィルムの前記第１の面を火炎処理するように適合された火炎処理要素と、
ｃ．前記火炎処理要素から生じるフィルムを収容するように配置され、前記可撓性フィルムの前記第１の面をアルゴンプラズマで処理するように適合されたプラズマ処理要素と、
を備える、システム。
【請求項１４】
前記処理されたフィルムを収容するよう配置され、前記処理されたフィルムをロールに巻取りする巻き戻し要素を更に備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
ウェブ印刷又は積層器具を更に備える、請求項１３に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性フィルムを処理するための方法及びシステムに関する。本発明は特に、続くフィルム装飾活動のための準備における、可撓性フィルムの表面処理のためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者製品市場における包装材としての可撓性フィルムは周知である。可撓性フィルムを装飾して、パッケージの利用可能な表面領域を有効に使い、また製品情報の連絡を可能にすることも周知である。製品の製造業者、及び製品包装材の製造業者は、益々洗練した装飾技術を包装材及びパッケージに適用して、店舗において、また製品購入後に、それらの製品の区別される外観を達成することを求めている。製品の製造業者は、製品の一部として組み込まれる、例えば使い捨て衛生吸収性製品内のバックシートフィルム等のフィルムを装飾することも度々所望するであろう。
【０００３】
経済的に実行可能であるために、包装材は、自動化設備によって確実に加工可能でなければならない。そのため、フィルム材料が、フィルムの装飾及び変換設備を介して確実に生じるように、低い摩擦係数の表面を有して製造される必要があり得る。そのような表面は、求められている益々洗練される装飾技術に適合しない可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フィルム変換設備との適合性を維持する一方で、装飾技術との適合性を向上させる、可撓性フィルムを処理するためのシステム及び方法が所望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
可撓性フィルムを処理するための方法及びシステム。一実施形態において、本方法は、第１の（fist）面及び第２の面を有する可撓性フィルムを提供する工程と、可撓性フィルムの第１の面を火炎処理する工程と、続いて第１の面をアルゴンプラズマで処理する工程と、を含む。
【０００６】
一実施形態において、本方法は、第１の（fist）面及び第２の面を有する可撓性フィルムを提供する工程と、可撓性フィルムの第１の面を火炎処理する工程と、続いて第１の面をアルゴンプラズマで処理する工程と、処理された第１の面にコーティングを適用する工程と、第１の面に適用されたコーティングを硬化させる工程と、を含む。
【０００７】
一実施形態において、可撓性フィルムを処理するためのシステムは、第１の面及び第２の面を有する可撓性フィルムの巻取りロールをほどくように適合されたほどく要素と、ほどく要素から生じるほどかれたフィルムを収容するように配置され、可撓性フィルムの第１の面を火炎処理するように適合された火炎処理要素と、火炎処理要素から生じるフィルムを収容するように配置され、可撓性フィルムの第１の面をアルゴンプラズマで処理するように適合されたプラズマ処理要素と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態によるシステムの概略的な側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書で使用される用語「薄フィルム」は、例えば、約１０〜約２５０マイクロメートルのフィルムキャリパーのような消費者物品、及び消費者物品自体の一部のためのバッグ及びパウチのようなパッケージへの使用に適したキャリパーを有するフィルムを指定する。薄フィルムは、ポリオレフィン樹脂から作られることができる。構成成分の多くの異なる配合物がポリオレフィンに使われ、構成成分は強度及び不透明度等の様々な特性に対して選択される。ポリエチレン（例えば、低密度ポリエチレンＬＤＰＥ、線状低密度ポリエチレンＬＬＤＰＥ、高密度ポリエチレンＨＤＰＥ、中密度ポリエチレンＭＤＰＥ、メタロセンポリエチレンｍＰＥ、エチル酢酸ビニルＥＶＡ、及びそれらの混合物）及びポリプロピレン、並びにそれらの配合物が、薄フィルムを製造するのに使用されることが多い２種の材料である。薄フィルムは、吹き込みフィルム、鋳造フィルム、及び押出しベースプロセスを用いて製造することができる。
【００１０】
一実施形態において、フィルムは、５０マイクロメートルのポリエチレン層に積層された３０マイクロメートルのポリエチレン層からなる８０マイクロメートルのサンドイッチ状物体を含んでもよい。
【００１１】
本発明の積層体及び単層フィルムは、魅力的なパッケージを消費者ニーズに適合させるのに特に好適である。例えば、パッケージは、印刷効果、金属化効果、及びホログラフィー効果などの視覚的特徴を付与されてもよい。
【００１２】
印刷効果は、本発明では、例えば火炎処理及びプラズマ処理による表面酸化及び／又は化学反応により処理されている表面上への印刷インクにより増強されている。火炎処理とプラズマ処理との組み合わせは、ポリエチレン積層構造の表面エネルギーを、出発点の約３０ダイン／ｃｍから約３５ダイン／ｃｍ〜約５５ダイン／ｃｍの範囲内へ上昇させ得る。初期火炎処理工程は、フィルム表面上に存在するスリップ剤等の汚染物質を表面から清浄し、必要なプラズマ処理エネルギー［ワット密度］を５〜１０倍低下させる。これは、インクをポリプロピレン表面上に効果的に印刷するための、ポリプロピレンへのアクリルコーティング等の化学処理の適用等の代替の既知の手段より経済的な手段を提供する。グラビア印刷、フレキソ印刷又はリソグラフ（オフセット）印刷を含む、標準的な印刷技術が使用されてもよい。また、フィルムの非水性接着層と接触する側上の印刷層を提供するために、裏刷りが使用されてもよい。
【００１３】
金属化効果は、真空下でアルミニウムを昇華させ、それを基材上に堆積させて金属化層をもたらすことによって達成することができる。好ましくは、金属化層は、プラスチックフィルムの非水性接着層と接触する側に適用される。真空蒸着は、そのような効果を達成するための１つの方法である。金属化層は、フィルムの印刷されていない部分若しくは部分的にのみ印刷されている部分又は不透明ではないインクで印刷されている部分を通して見える。
【００１４】
光学的効果は、フィルムにワニスを適用し、続いてマスターモールド構造の存在下でワニスを硬化させることにより、可撓性フィルムの表面に付与されることができる。ワニスは、ワニス特殊の硬化放射線を使用して硬化されてもよい。硬化ワニスは、マスターモールドの構造と一致する。鋳型は、鋳型構造の物理的寸法がナノメートル範囲内にあり、それにより、硬化されたワニスに光学的特徴を付与するよう構成されてもよい。ナノメートルスケールの表面特徴を有する硬化ワニスは、ヒトの眼に可視であるスペクトルの位置において、衝突する電磁放射線と相互作用して、所定の光学的効果を生じさせる。本明細書に記載した方法を用いてフィルムの表面エネルギーを上昇させることは、ワニス適用前にフィルムにプライマーを適用する必要なしに、改善されたワニス接着力を提供する。
【００１５】
本発明のシステム及び方法は、続くフィルム上への積層、又は構造的構築のための準備において、フィルムの少なくとも一部分を活性化するのに使用されてもよい。一実施形態において。一実施形態において、ＰＥ積層体の外側表面は、接着剤、及び例えば閉鎖具（closure）等の追加の要素の適用前に活性化されてもよく、前記閉鎖具は、パッケージアセンブリの一部であってもよく、若しくは例えばおむつ等の使い捨て個人用衛生物品の締結要素であってもよく、又は構造への層の積層前に活性化されてもよい。このやり方で、接着剤の有効性を向上させることができる。表面の活性化による有効性の向上は、入手可能なより広い範囲の接着剤からの適切な接着剤の選択を可能にすることができ、又はフィルムの単位面積当たりに使用される接着剤の量を減少させることを可能にすることができる。
【００１６】
上述した可撓性フィルムは、フィルムの別個のシート若しくは断片の形態で提供されてもよく、又はフィルムの連続ウェブの形態で提供されてもよい。フィルムは、材料の巻取りロールとして提供されてもよい。提供されるフィルムは、第１の面及び第２の面を有するとして記載されることができる。提供されるフィルムの寸法は、ウェブの厚さ寸法が、提供されるフィルムの長さ又は幅よりも実質的に小さいようなものである。フィルムウェブの巻取りロールをほどき、変換プロセスに通過させてもよく、このプロセスは、ウェブのロールをほどき、ウェブを運び、プロセス工程を通して移動するウェブの制御において所望の張力を維持することを目的としたウェブ取り扱い器具を使用する、開示した方法の工程を含む。用語「薄フィルム」又は「プラスチックフィルム」又は「可撓性フィルム」又は単に「フィルム」は、交換可能に使用され、本明細書では本質的に熱可塑性材料から作製された任意のフィルムを意味する。
【００１７】
提供される材料は、火炎処理されてもよい。ウェブは固定火炎処理要素を通過して移動してもよく、又は火炎処理装置が固定ウェブを通過して移動してもよい。火炎処理装置は、フィルムの第１の面全体を処理するように構成されてもよく、又はフィルムの第１の面の一部分のみを処理するように構成されてもよい。一実施形態において、フィルムウェブは、ガス燃焼要素の単一のアレイを含む単一の火炎処理ステーションを通過して移動する。ステーションは、メタンと空気との１：１０の比の混合物を、速度（１００ｌ／分）／（１，０００ｌ／分）で燃焼させて、約１５０５〜約１６１３ワット／ｍ2／分（約１４０〜約１５０ワット／ｆｔ2／分）を、速度約２００ｍ／分で移動するウェブに付与する。
【００１８】
火炎処理に続いて、ウェブの第１の面をアルゴンプラズマ処理に曝してもよい。一実施形態において、フィルムウェブは、ウェブ取り扱いロールの接線方向に配置された２つのローラーにより制限された範囲を通過する。３つのロールにより画定される空間内において、ウェブは、電位の存在下でアルゴンプラズマに曝される。プラズマ中の分子が推進されて、ウェブ取り扱いロール上に配置されているフィルムに衝突するように、電極とウェブ支持ロールとの間に電圧が印可される。２つの接線ロールは、プラズマガスにより占められる空間を画定し、また、電極とフィルムとの間の容積内に周囲空気が存在する可能性を限定することにより、ガス組成を制御することを補助する役割を果たす。プラズマの流体媒体は、大気圧で提供されてもよく、又は大気圧を超える圧力で提供されてもよい。
【００１９】
一実施形態において、約３０％のＡｒと約７０％の空気との混合物を使用して、プラズマ流体を形成した。別の実施形態では、混合物は、約５０％のＡｒ及び約５０％の空気を含んでいた。別の実施形態では、プラズマ流体は、約８０％のＡｒ及び約２０％の空気を含む。別の実施形態では、プラズマ流体は、９０％のＡｒ及び１０％のＨ2を含む。別の実施形態では、プラズマ流体は、約８０％のＡｒ及び約２０％のＯ2を含む。別の実施形態では、プラズマ流体は、約８０％のＡｒ及び約２０％のＣＯ2を含む。これらの実施形態のそれぞれにおいて、フィルムは、上述したように火炎処理され、続いてプラズマ処理される。
【００２０】
プラズマ処理により、約１０．８〜約２１５ワット／ｍ2／分（約１〜約２０ワット／ｆｔ2／分）が、約２００ｍ／分で移動するウェブに提供される。火炎及びプラズマの組み合わせは、ワット密度をこの範囲の下端まで低減して、満足な結果を達成する。火炎処理及びプラズマ処理の組み合わせは、適用されるコーティング及び接着剤の安定性に関するフィルムの好適性を向上させるように、フィルムの表面特性を変更する。適用されたコーティングの安定性は、耐摩擦性及びテープ試験の結果により示される。接着剤の安定性は、測定された接着力により示される。
【００２１】
図に示すように、ほどく要素１００は、フィルム１０をプロセスに提供する。火炎処理要素２００は、提供されるフィルムの第１の面を火炎処理する。プラズマ処理要素３００は、フィルムの第１の面をプラズマ処理する。所望による装飾要素４００は、フィルムの第１の面をコーティング又は装飾する。所望による巻き戻し要素５００は、処理され、所望により装飾されたフィルムを巻き上げる。
【００２２】
一実施形態において、フィルムの二面のそれぞれは、上述した方法を用いて処理されてもよい。この実施形態では、第１の面が処理され、続いてコーティングされて、所望の摩擦係数を提供してもよく、第２の面が処理され、コーティングされてもよい。
【実施例】
【００２３】
サンドイッチ印刷され、表面上が未処理である、５０マイクロメートルのポリエチレンに積層された３０マイクロメートルのポリエチレンをそれぞれが含む積層フィルムを、火炎処理及び続くプラズマ処理を用いて処理した。続いて、処理表面に、Ｓｃｈａｕｍｂｕｒｇ，ＩＬのＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．から入手可能なＩＮＸワニスをコーティングし、これを定位置でＵＶ−硬化させた。処理及びワニスを、表面エネルギー、摩擦係数、及びワニス摩擦落ち抵抗に関して試験した。試験の結果を、表１及び２に表す。
【００２４】
【表１】
2013531092.tif 000002
【００２５】
【表２】
2013531092.tif 000003
【００２６】
試験方法：
インク接着力−テープ試験
目的：可撓性フィルムに対する印刷インク又はワニスの接着の程度を決定する。
【００２７】
フィルム供給元の施設において、フィルムをインクで印刷し、ワニスでコーティングするが、硬化時間は、この適用と統合される。硬化後に一片のテープを適用し、除去した際に、除去され得るインクの量を測定することにより、インク接着力を等級付けする。
【００２８】
材料の調製：全色を含む、各標本に関して最小３つのサンプルを準備する。標本サイズ７０×７０ｍｍ、隆起、引っ掻き傷又は他の不規則性を有さない平坦な表面。汚染なし。
【００２９】
テープの種類：３Ｍスコッチ透明テープ、ｒｅｆ．６００（１ロール当たり１９ｍｍ×６５．８４ｍ）。
【００３０】
テープ持続時間：テープは、３ヶ月を超えて使用してはならず、又は保管中、高温に曝されてはならない。
【００３１】
測定設定
テープ長：５０ｍｍ
【００３２】
器具：カッター。較正済みスチール製定規。
【００３３】
試験手順：
１．混同を避けるために標本をコード化する。標本の縦方向を明確に識別する。
２．標本を、試験前に２３℃及び５０％  Ｒ．Ｈ．で少なくとも２４時間前処理する。
３．標準的な大気条件（２３℃、５０％  ＲＨ）内で、ＭＤ  ＆  ＣＤにおけるインク接着力を測定する。
ａ．滑らかで平坦な硬い表面上に標本を置く。
ｂ．３ｃｍの最小テープ自由端を有して、テープをインク／ワニス上に、即ち一色当たり１つ適用する。
ｃ．テープを基材上にしっかりと押し付ける。
ｄ．テープを１５秒間放置する。
ｅ．テープの自由端をつかみ、９０°の角度で表面から引っぱる。
ｆ．テープ及びサンプルのインク移動を検査する。
【００３４】
等級付けレベル：
＿等級４−３０ｃｍの距離での厳密な検査において、標本からテープへのインク移動なし。
＿等級３−３０ｃｍの距離での厳密な検査において、標本からテープへの僅かなインク移動。
＿等級２−腕長さにおいて、標本からテープへの僅かなインク移動。
＿等級１−腕長さにおいて、標本からテープへの顕著なインク移動。
【００３５】
各等級付けに関する容認／拒絶基準は、標準仕様書に従う。
【００３６】
試験報告：試験報告は、試験日、フィルム材料の供給元、フィルム材料の識別、及び試験結果を含む。
【００３７】
結果の解釈
試験される標本は、添付の等級付けの図に従って評価され等級付けされた各色に関して行われる。得られた結果が、２つの等級の間にある場合、最も厳しい等級を選択する（等級ｘより劣る場合、等級ｙ）。標本上で可視のインク移動が不確かな場合、テープの断片を評価し、２つの等級の間にある場合、最も厳しい等級を選択する。
【００３８】
ＳＵＴＨＥＲＬＡＮＤ摩擦試験***ＡＳＴＭ  Ｄ−５２６４
１．試験方法−参照：
ＡＳＴＭ  Ｄ−５２６４：Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ摩擦試験機による印刷材料の耐摩耗性に関する標準的実践。
【００３９】
２．目的：
この手順は、印刷表面の摩擦及び傷を測定する。本試験方法は、全幅ゴムパッドを備えたＳｕｔｈｅｒｌａｎｄ摩擦試験機（又はその等価物）を使用して、また標準レセプターを使用して、印刷材料の耐磨耗性をより詳細に測定する。
【００４０】
この試験方法は、平坦な基材上にグラフィックが適用された包装材に適用可能である。
【００４１】
３．器具：ＡＳＴＭ  Ｄ−５２６４の第６節参照。
＿１．８ｋｇ（４ｌｂｓ）の重りを有するＳｕｔｈｅｒｌａｎｄ摩擦試験機、例えばモデルＶＭＢ−５８４０５。
＿標本カッター。
＿Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ引っ掻き装置。
【００４２】
４．材料の準備：ＡＳＴＭ  Ｄ−５２６４の第８節参照。
試験標本は、
＿試験前にコード化される必要がある。
＿擦り跡、隆起部、又はその他の表面不規則性を有さず平坦である必要がある。
＿断片をＭＤに切断する必要がある。
・５０ｍｍ寸法に平行なグレイン方向を有する１７５×５０ｍｍの非印刷（白色）標本である必要がある。
・１５０ｍｍ寸法に平行なグレイン方向を有する、１５０×６５ｍｍの印刷標本（可能であれば、インク及びワニスで完全に覆われている）である必要がある。
＿取り扱い中、試験標本との指紋接触を避ける。
＿厚紙材料の場合、白色標本は、ワニスを塗っていない白色の粘土被覆板である。
【００４３】
５．試験手順：ＡＳＴＭ  Ｄ−５２６４の第４及び１０節参照。
１．Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ引っ掻き装置を使用して、非印刷試験標本に刻み目を付けて、１．８ｋｇ（４ｌｂｓ）のＳｕｔｈｅｒｌａｎｄ試験重りの周囲に巻き付ける（厚紙標本では、粘度被覆側を外側にし、他の標本では、白色の｛非印刷｝側を外側にする）。
２．Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ摩擦試験機の底部プレート（完全範囲）を、印刷試験標本で、印刷側を上かつ平坦にして覆う。
注：試験される全インク上で重りが往復するように、印刷物を配置する。全インクを試験するために、サンプルのいくつかの領域を擦る必要があり得る。
３．周囲条件（２３℃、５０％  ＲＨ）において試験を行う。試験前に、これらの条件で標本を最少２４時間前処理する。
４．Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ摩擦試験機を開始させ、自動スイッチを、規定の摩擦の回数に設定する。
注：仕様書が存在しない場合、標本は５０回、即ち、２５回の完全な往復ストロークにて擦られる。
５．試験機は、自動的に停止する。
６．印刷標本及び白色標本の表面をインク汚れに関して検査する。
７．印刷標本の表面をワニスの磨り減り及び／又は固結化に関して検査する。
８．標本を等級付ける。
注：包装紙を試験する場合、粘土被覆板ブロックサンプルを包装紙で置き換えて試験を繰り返し、包装紙に対する包装紙の試験を行い、次に工程４〜８を行う。
【００４４】
６．等級付けレベル：
試験した標本を評価し、以下の等級付けに従って等級付ける。得られた結果が、２等級の間にある場合、最も厳しい等級を選択する（等級ｘより劣る場合、等級ｙ）。
＿等級４：変化なし。インク汚れ、ワニスの磨り減り及び／又は固結化なし。
＿等級３：僅かな変化。インク汚れ、ワニスの磨り減り及び／又は固結化は、厳密な検査においてのみ、困難を伴って見ることができる。
＿等級２：顕著な変化。厳密な検査において、明らかなインク汚れ、ワニスの磨り減り及び／又は固結化。
＿等級１：粗悪な変化。相当のインク汚れ、ワニスの磨り減り及び／又は固結化。
【００４５】
等級付けそれぞれに関する容認／拒絶基準は、標準仕様書に従う。
【００４６】
７．試験報告：
＿試験日。
＿包装材の供給元。
＿包装材料の識別（厚さ、種類、インク、ワニス等）。
＿ストローク数。
＿インク汚れ、ワニスの磨り減り及び／又は固結化の量。
【００４７】
８．結果の解釈：
＿Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ摩擦試験を合格するインク／ワニスは、通常の商業的売買の条件の下で、通常満足できるものであろう。
＿耐摩擦性に影響を与える因子は、
・ブロックサンプル上の引っ掻き傷の質、
・印刷サンプルの経年数、
・ブロックに固定されたサンプル及び試験表面の平坦さ、
・並びにサンプル表面の清浄さ。
＿摩擦及び磨り減りにより、パッケージ外観、及び包装情報の読み易さの有意な低下が起こり得る。
【００４８】
９．定義及び略語：ＡＳＴＭ  Ｄ−５２６４の第３節参照。
固結化：おそらくは擦り摩擦中のワニスの軟化を原因とする、小粒子の集合。これらの粒子は、ゴム状稠度、及び黒味がかった外観を有する。
【００４９】
磨り減り：拡大していないインク及び／又はワニス擦り傷。
【００５０】
汚れ：擦り傷以外の、インクの拡大。
【００５１】
Ｌｂｓ：ポンド
【００５２】
ｋｇ：キログラム
【００５３】
ＭＤ：縦方向
【００５４】
摩擦係数の決定
１．目的：２つのプラスチックフィルムが所定の制御された実験条件下で接触した際の、これらの間の動摩擦係数を決定すること。
【００５５】
２．参照文献：標準ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４−９５。
【００５６】
３．（Ｃ）器具及び材料：
−摩擦係数測定器具、好ましくは、Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏ．製のＥｊａ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｅｒ。
−カッター。
−金属定規。
−サンプルを切断する際の保護眼鏡及び手袋。
【００５７】
４．（Ｃ）試験サンプル及び条件：
４．１．−混乱を避けるためにサンプルを適切に識別する。
４．２．−試験を行う前に、試験サンプルを７３．４＋／−２°Ｆ（２３＋／−１℃）及び５０＋／−２％の相対湿度で少なくとも２４時間前処理する。
４．３．−試験サンプルは平坦であり、かつ表面上に、線、擦り傷の跡、及びその他の不規則性を有さない必要がある。
４．４．−汗又は油脂によるサンプル汚染を避けるために、サンプルを手で触れることを避ける。
４．５．−各タイプの少なくとも５個のサンプルを切断する。固定試験サンプルは、１３０ｍｍ×３００ｍｍ（Ａ）であり、移動ブロックに取り付けられる移動試験サンプルは、１００ｍｍ×１３０ｍｍ（Ｂ）である必要がある。両サンプルの最長寸法は、縦方向である必要がある。
４．６．−試験サンプルは、１回のみ分析され得る。追加の「ＣＯＦ」読み取りには、新たなフィルムサンプルを使用する。
【００５８】
５．（Ｃ）器具の調整、及び目盛りの検証。
器具の較正が最新であることを検証する。
【００５９】
６．（Ｃ）手順：
６．１．−試験速度を１５０ｍｍ／分に設定する。
６．２．−サンプルＡを金属プラットホーム内に配置し、一端にて締結する。サンプルＢを、２００＋／−５ｇｒ及び６３．５ｍｍ×６３．５ｍｍの摺動ブロックに取り付けて、いかなる隆起部、又は任意のその他の変更も表面に形成しないことを確実にする必要がある。
６．３．−サンプルＢをサンプルＡ上に配置する。
６．４．−摺動ブロックを、保持装置、プーリ、及びその他のシステムに締結する。
６．５．−ブロックは、少なくとも１３０ｍｍの距離を移動する必要がある。
６．６．−要求されるシステム（印刷／印刷、非印刷／印刷、非印刷／非印刷、処理／処理、非処理／非処理）の摩擦係数（ＣＯＦ）を決定する。各構成に関して、少なくとも５個のサンプルを試験する。積層フィルムに関しては、処理／処理、及び非処理／非処理ＣＯＦは、これらの表面が存在しないため、測定することができない。
６．７．−全測定値の標準偏差及び平均を決定する。測定領域内の摩擦係数の値は、全測定値の平均であろう。
【００６０】
本明細書に開示した寸法及び値は、記述された正確な数値に厳しく限定されるものと理解すべきでない。むしろ、特に言及しない限り、そのような各寸法は、記述された値と、その値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００６１】
相互参照されるか又は関連するすべての特許若しくは特許出願を含む、本願に引用されるすべての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しない限り、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求されるすべての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の任意の参照文献との任意の組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参照により組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００６２】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【国際調査報告】
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