(57)【要約】【課題】施工時および施工後に被覆構造（特に剥落防止具）の剥落防止性能を確認できる技術を提供する。【解決手段】被覆構造は、構造物１と、被覆モルタル４と、ステンレス製金網２と、取付機構３，５，６，８、剥落防止性能確認用具７とを備える。剥落防止性能確認用具７は、取付機構を連結する第１連結部１０，１２と、剥落防止性能確認試験機２６を連結する第２連結部１１，１３と、第１連結部と第２連結部とを連結する第３連結部１４とから構成される。剥落防止性能確認試験機２６を所定荷重まで引っ張ると、引張力は剥落防止性能確認用具７を介してタッピン螺子５に作用する。剥落防止性能確認用具７により、被覆前および被覆後に剥落防止性能を確認できる。【選択図】図１
2015135039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物と、
前記構造物を被覆する被覆材と、
前記構造物から前記被覆材が剥落することを防ぐ剥落防止具と、
前記剥落防止具を前記構造物に取り付ける取付機構と、
前記剥落防止具の剥落防止性能を確認するための剥落防止性能確認用具と
を備え、
前記剥落防止性能確認用具は、
前記取付機構を連結する第１連結部と、
剥落防止性能確認試験機を連結する第２連結部と、
前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第３連結部と
を有する
ことを特徴とする被覆構造。
【請求項２】
前記第２連結部は、被覆材から露出する
ことを特徴とする請求項１記載の被覆構造。
【請求項３】
複数の前記第２連結部に連結されて形成される被覆材落下防止手段
を更に備える  
ことを特徴とする請求項１または２記載の被覆構造。
【請求項４】
構造物から被覆材が剥落することを防ぐ剥落防止具の取付機構を連結する第１連結部と、
剥落防止性能確認試験機を連結する第２連結部と、
前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第３連結部と
を備えることを特徴とする被覆材剥落防止具の剥落防止性能確認用具。
【請求項５】
構造物と、
前記構造物を被覆する被覆材と、
前記構造物から前記被覆材が剥落することを防ぐ剥落防止具と、
前記剥落防止具を前記構造物に取り付ける取付機構と、
前記取付機構を連結する第１連結部と、
前記被覆材の外部の外部部材を連結する第２連結部と、
前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第３連結部と
を有する連結用具と、
複数の前記第２連結部に連結されて形成される被覆材落下防止手段
を備える
ことを特徴とする被覆構造。
【請求項６】
剥落防止具の取付機構を連結する第１連結部と、剥落防止性能確認試験機を連結する第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第３連結部とを備える剥落防止性能確認用具を用いた剥落防止性能確認方法であって、
前記第１連結部を前記取付機構に連結し、
前記第２連結部を剥落防止性能確認試験機に連結し、
前記剥落防止性能確認試験機により、被覆前の剥落防止性能を確認し、
前記第２連結部と剥落防止性能確認試験機との連結を解除し、
被覆材を設け、
前記第２連結部を剥落防止性能確認試験機に再び連結し、
前記剥落防止性能確認試験機により、被覆後の剥落防止性能を確認する
ことを特徴とする剥落防止性能確認方法。
【請求項７】
剥落防止具の取付機構を連結する第１連結部と、剥落防止性能確認試験機を連結する第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第３連結部とを備える剥落防止性能確認用具を用いた剥落防止性能確認方法であって、
前記第１連結部を前記取付機構に連結し、
前記被覆材が設けられる前に、前記第２連結部を剥落防止性能確認試験機に連結し、
前記剥落防止性能確認試験機により、剥落防止性能を確認する
ことを特徴とする剥落防止性能確認方法。
【請求項８】
剥落防止具の取付機構を連結する第１連結部と、剥落防止性能確認試験機を連結する第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第３連結部とを備える剥落防止性能確認用具を用いた剥落防止性能確認方法であって、
前記第１連結部を前記取付機構に連結し、
被覆材を設け、
前記第２連結部を剥落防止性能確認試験機に連結し、
前記剥落防止性能確認試験機により、剥落防止性能を確認する
ことを特徴とする剥落防止性能確認方法。
【請求項９】
請求項６または８記載の剥落防止性能確認方法により、剥落防止性能を確認した後、
複数の前記第２連結部に連結して被覆材落下防止手段を形成する
ことを特徴とする被覆材落下防止方法。
【請求項１０】
剥落防止具の取付機構を連結する第１連結部と、外部と連結する第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第３連結部とを備える連結用具を介して、前記第１連結部を前記取付機構に連結して、前記剥落防止具を構造物に取り付け、
被覆材を設け、
複数の前記第２連結部に連結して被覆材落下防止手段を形成する
ことを特徴とする被覆材落下防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル等構造物を被覆材により被覆した被覆構造に関する。特に、被覆構造の剥落防止性能確認技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属（鋼鉄、鋳鉄など）、コンクリート又は木材等が用いられて建設されたビル、戸建住宅、トンネルその他の構造物の表面に、耐火性、断熱性、遮音性等の性能を付与又は向上させるために、被覆モルタルで被覆することが行われている。また、被覆は化粧による効果も期待されている。
【０００３】
ところで、被覆モルタルが剥落することを防止するために、ボルト、ナット、釘、タッピン螺子や木螺子等の螺子、アンカー等の取付機構で、金属メッシュ等の被覆モルタル用剥落防止具を構造物表面に取り付けられることがある（例えば、特許文献１及び２）。
【０００４】
更に、ステンレス製メッシュ（被覆モルタル用剥落防止具）を用いて模擬トンネル内壁に取り付けた被覆材（被覆モルタル）が、車両が起こす動風圧により剥落しないか確認する予備工法及び剥落防止特性評価方法がある（例えば特許文献３）。
【０００５】
この特許文献３の予備工法及び剥落防止特性評価方法は、その構造が充分に剥落防止特性を備えているか事前に確認するには優れている。しかし、実際に施工した被覆モルタル用剥落防止具が構造物表面に確実に取り付けられ、取り付けられた箇所で剥落防止性能が充分備わっているか確認することは出来なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２０６６９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３２１９１号公報
【特許文献３】特開２０１１−０３３４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
被覆モルタル用剥落防止具は、被覆材内に埋設される。したがって、従来技術では、経年変化に対し、剥落防止性能を詳細に確認することはできなかった。特に、経年劣化が発生した場合でも、目視では異常なしと判断される場合があり、その結果、予期せぬ事態となる可能性もある。したがって、施工時だけでなく施工後にも剥落防止性能を確認できる技術が求められている。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するものであり、施工時および施工後に被覆構造（特に剥落防止具）の剥落防止性能を確認できる剥落防止性能確認技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の一態様である被覆構造は、構造物と、前記構造物を被覆する被覆材と、前記構造物から前記被覆材が剥落することを防ぐ剥落防止具と、前記剥落防止具を前記構造物に取り付ける取付機構と、前記剥落防止具の剥落防止性能を確認するための剥落防止性能確認用具とを備え、前記剥落防止性能確認用具は、前記取付機構を連結する第１連結部と、剥落防止性能確認試験機を連結する第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第３連結部とを有する。
【００１０】
上記発明において好ましくは、前記第２連結部は、被覆材から露出する。
【００１１】
剥落防止性能確認試験機を連結し所定荷重まで引っ張ると、引張力は剥落防止性能確認用具を介して取付機構に作用する。これにより、剥落防止性能を確認できる。
【００１２】
上記発明において好ましくは、複数の前記第２連結部に連結されて形成される被覆材落下防止手段を更に備える。
【００１３】
新たな構成を追加することなく、容易にフェイルセーフ機能の付加できる。これにより、剥落防止具や性能確認試験などの安全対策が機能しなかった場合でも、重大事故を未然に防ぐことができる。
【００１４】
上記課題を解決する本発明の一態様である被覆材剥落防止具は、構造物から被覆材が剥落することを防ぐ剥落防止具の取付機構を連結する第１連結部と、剥落防止性能確認試験機を連結する第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第３連結部とを備える。
【００１５】
上記課題を解決する本発明の一態様である被覆構造は、構造物と、前記構造物を被覆する被覆材と、前記構造物から前記被覆材が剥落することを防ぐ剥落防止具と、前記剥落防止具を前記構造物に取り付ける取付機構と、前記取付機構を連結する第１連結部と、前記被覆材の外部の外部部材を連結する第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第３連結部とを有する連結用具と、複数の前記第２連結部に連結されて形成される被覆材落下防止手段を備える。
【００１６】
上記課題を解決する本発明の一態様は、剥落防止具の取付機構を連結する第１連結部と、剥落防止性能確認試験機を連結する第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第３連結部とを備える剥落防止性能確認用具を用いた剥落防止性能確認方法であって、前記第１連結部を前記取付機構に連結し、前記第２連結部を剥落防止性能確認試験機に連結し、前記剥落防止性能確認試験機により、被覆前の剥落防止性能を確認し、前記第２連結部と剥落防止性能確認試験機との連結を解除し、被覆材を設け、前記第２連結部を剥落防止性能確認試験機に再び連結し、前記剥落防止性能確認試験機により、被覆後の剥落防止性能を確認する。
【００１７】
上記課題を解決する本発明の一態様は、剥落防止具の取付機構を連結する第１連結部と、剥落防止性能確認試験機を連結する第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第３連結部とを備える剥落防止性能確認用具を用いた剥落防止性能確認方法であって、前記第１連結部を前記取付機構に連結し、前記被覆材が設けられる前に、前記第２連結部を剥落防止性能確認試験機に連結し、前記剥落防止性能確認試験機により、剥落防止性能を確認する。
【００１８】
上記課題を解決する本発明の一態様は、剥落防止具の取付機構を連結する第１連結部と、剥落防止性能確認試験機を連結する第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第３連結部とを備える剥落防止性能確認用具を用いた剥落防止性能確認方法であって、前記第１連結部を前記取付機構に連結し、被覆材を設け、前記第２連結部を剥落防止性能確認試験機に連結し、前記剥落防止性能確認試験機により、剥落防止性能を確認する。
【００１９】
剥落防止性能確認用具により、被覆前および被覆後に剥落防止性能を確認できる。
【００２０】
上記発明において好ましくは、被覆後、剥落防止性能を確認した後、複数の前記第２連結部に連結して被覆材落下防止手段を形成する。
【００２１】
上記課題を解決する本発明の一態様は、被覆材落下防止方法であって、剥落防止具の取付機構を連結する第１連結部と、外部と連結する第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第３連結部とを備える連結用具を介して、前記第１連結部を前記取付機構に連結して、前記剥落防止具を構造物に取り付け、被覆材を設け、複数の前記第２連結部に連結して被覆材落下防止手段を形成する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、施工時および施工後に被覆構造（特に剥落防止具）の剥落防止性能を確認できる。
【００２３】
本発明によれば、容易にフェイルセーフ機能の付加できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】被覆構造の施工手順
【図２】ステンレス製金網の概略斜視図
【図３】剥落防止性能確認用具の概略斜視図（第１実施形態）
【図４】剥落防止性能確認試験機
【図５】剥落防止性能確認用具（第２実施形態）
【図６】被覆構造および剥落防止性能確認用具（第３実施形態）
【図７】被覆構造および剥落防止性能確認用具（第４実施形態）
【図８】被覆材落下防止材付加（第１実施形態対応）
【図９】トンネル天井下面図
【図１０】被覆材落下防止材付加（第１実施形態対応変形例）
【図１１】被覆材落下防止材付加（第３実施形態対応）
【図１２】被覆材落下防止材付加（第４実施形態対応）
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
〜構成〜
図１は本実施形態に係る被覆構造の施工手順を示す図である。図１（ｄ）に被覆構造の構成を示す。
【００２６】
被覆構造は、構造物１と、被覆モルタル４と、ステンレス製金網（被覆モルタル用剥落防止具）２と、取付機構３，５，６，８と、剥落防止性能確認用具７とを備える。
【００２７】
鉄製構造物１は構造物の一例である。本発明における構造物として、鋼製（特に普通鋼製）又は鋳鉄製の構造物（鉄製構造物）、コンクリート製構造物、木製構造物並びに鋼材、鋳鉄、コンクリート、木材、石材、樹脂等を組み合わせた構造物等が挙げられ、より具体的には、例えば、普通鋼製セグメント、鋳鉄製のセグメント、鋼材とコンクリートとからなる合成セグメント、鋳鉄とコンクリートとからなる合成セグメント並びにこれらの１種又は２種以上のセグメントからなるシールドトンネル、コンクリートと鋼材からなる山岳トンネル、鋼製タンク、鉄筋コンクリート製タンク、鋼製の橋脚、鋼製の高架橋、鉄筋コンクリート製高架橋、鋼管，鉄骨，鋼板或いは鋼管充填コンクリートからなる壁，屋根，柱，梁又は床を備える建物、鋼殻の内部にコンクリートを充填した沈埋トンネル、木造住宅、鉄骨製住宅、コンクリート製住宅等が挙げられる。
【００２８】
被覆モルタル４は、被覆材の一例である。本発明における被覆モルタルとしては、構造物表面９に被覆するモルタルであれば特に限定されず、セメントモルタル、ポリマーモルタル又はポリマーセメントモルタルの何れでもよく、例えば耐火被覆モルタル、耐酸性モルタル等の耐薬品性モルタル、仕上げモルタル、断熱性モルタル、断面補修モルタル等が挙げられる。また、モルタル以外の被覆材も含まれる。
【００２９】
ステンレス製金網２は剥落防止具の一例である。本発明における剥落防止具としては、金属、セラミック、樹脂、ガラス、炭素から選ばれる一種又は二種以上を主材として構成されている。具体的には、ステンレス鋼、防錆処理した金属、樹脂、耐アルカリ性ガラス、炭素等の腐食や発錆が起こり難い素材である。耐火性の観点から、不燃又は難燃性のものが好ましい。このようなことから、ステンレス鋼、防錆処理した金属、セラミック、耐アルカリ性ガラス等が特に好ましい。中でも、ステンレス鋼は好ましい。
【００３０】
剥落防止具の形状は、網状、棒状、線状又は有孔シート状から選ばれる何れでもよい。被覆モルタルに充填不良が起こり難いことから、剥落防止具の形状は、網状、棒状、又は線状のものが好ましい。特に、被覆モルタルを吹付工法により構造物表面に配置する場合は、同じ理由から、剥落防止具の形状は網状、棒状又は線状のものが好ましく、網状の場合は網の目開きが２０ｍｍ以上の網が、棒状又は線状の場合は、隣り合う棒又は線との間隔が２０ｍｍ以上のものが更に好ましい。
【００３１】
図２に、ステンレス製金網２の概略斜視図を示す。このステンレス製金網２は、凹部２１と平面部２２からなり、被覆モルタル４の内部に埋設される。凹部２１は溝状である。凹部２１は構造物表面９に接触し、構造物表面９に当接する位置に取付機構により取り付けられる。平面部２２は、ステンレス製金網２の多くの部分を占め、被覆モルタルの内部に構造物表面９から離間した位置に埋設される。
【００３２】
図１（ｂ）および図１（ｃ）を参考に、取付機構３，５，６，８の一例について説明する。鋼製構造物１には、タッピン螺子５をねじ込むための貫通していない下穴３が開けられている。一方、ステンレス製金網２の凹部２１には金網取付部８が設けられている。金網取付部８は凹部２１の２本の線材の所定部分により構成される。金網取付部８（２本の線材）と平ワッシャー６とが介挿されるように、タッピン螺子５が下穴３にねじ込まれる。これにより、取付機構は、ステンレス製金網２を構造物１に取り付ける。
【００３３】
本発明における取付機構は、被覆モルタル用剥落防止具を構造物表面に取り付けることができれば特に限定されない。例えば、アンカーボルト、管付ボルト、フック状金具、釘、タッピン螺子や木螺子等の螺子、ボルト、リベット、インサートナット、ナット、ワイヤ、針金などが挙げられる。材質も、金属、セラミック、樹脂、ガラス、木材などが挙げられる。種類および材質とも２種以上複合したものでも良い。構造体への取付方式は、螺合、嵌合、締結、埋設、係止、接着、圧着、溶着、溶接、釘打ち、或いはステープル等が適宜採用できる。
【００３４】
図３に、剥落防止性能確認用具７の概略斜視図を示す。剥落防止性能確認用具７は、第１連結部１０，１２と、第２連結部１１，１３と、第３連結部１４とから構成される。
【００３５】
第１連結部１０，１２は孔１２の開いた平板１０である。孔１２をタッピン螺子５が挿通して平板１０が介挿されることにより、第１連結部１０，１２は取付機構を連結する。
【００３６】
第２連結部１１，１３は孔１３の開いた平板１１である。孔１３に剥落防止性能確認試験機２６の治具が係止されることにより、第２連結部１１，１３は剥落防止性能確認試験機２６を連結する。
【００３７】
第３連結部は第１連結部と第２連結部とを連結する。平板１０，１１は一枚の平板を９０度に折り曲げたものであり、折り曲げ部１４が第３連結部を構成する。平板１０，１１を溶接しても良い。溶接部１４が第３連結部を構成する。
【００３８】
第１連結部と第２連結部とは図示のように直接繋がっていてもよいし、他の部材を介して繋がっていてもよい。
【００３９】
本発明の第１連結部は、取付機構を連結できれば特に限定されない。例えば、有孔、環状、管状、フック状、U字状又はＬ字状の線材、板材又はブロック材、或いは、螺子であることが好ましい。取付機構を介して構造物表面９に容易に固定される。
【００４０】
本発明の第２連結部は、剥落防止性能確認試験機２６を連結できれば特に限定されない。例えば、有孔、環状、管状、フック状、U字状又はＬ字状の線材、板材又はブロック材、或いは、螺子であることが好ましい。
【００４１】
剥落防止性能確認用具７の主要部は、被覆モルタル４の内部に埋設されるが、第２連結部（孔１３）は、被覆モルタル４から露出している。
【００４２】
図４に剥落防止性能確認試験機の一例を示す。剥落防止性能確認試験機は、例えば引張り試験機２６であり、引張り試験機の一つであるプッシュプルゲージである。プッシュプルゲージ２６はデジタル式のもので、胴部２７と頭部２３からなり、頭部２３の先端に計測軸３１がある。この計測軸３１の先端は雄螺子となっており、プッシュプルゲージ２６の内部のロードセルに連結している。頭部２３にはディスプレイ２８が備わり、頭部２３と胴部２７の連結部分の近傍にボタン類が備わっている。計測軸３１には、アタッチメント（ジグ）２９が螺合させてある。このアタッチメント２９は、フック部３０と雌螺子が連結して形成されている。
【００４３】
本発明に用いる引張り試験機としては、取付機構が負担すべき荷重以上の荷重で落防止性能確認用具（第２連結部）を引張ることができ、且つそのときの応力が測定できるものであれば特に限定されずに用いることができる。例えば、プッシュプルゲージ（フォースゲージ）、データロガー等のデータ変換器と組み合わせたロードセル、吊秤などが用いることができる。好ましくは、データの記録が容易で且つ持ち運びが容易であることから、プッシュプルゲージ（フォースゲージ）が好ましい。このようなプッシュプルゲージ（フォースゲージ）としては、例えば、アイコ−エンジニアリング社製デジタル・プッシュプル・ゲージＭＯＤＥＲＬ−ＲＸシリーズ、イマダ社製デジタルフォースゲージＤＳ２シリーズ、同ＺＴＳシリーズ、同ＺＴＡシリーズ、同社特殊デジタルフォースゲージセンサーセパレート型ＺＴＳ／ＺＴＡシリーズ、同社メカニカルフォースゲージＦＢ／ＦＳシリーズ、同ＰＳ／ＰＳＳシリーズ、同ＰＳＭシリーズ、同ＵＫＫ／ＵＫＴシリーズ、佐藤商事社製フォースゲージＦＧ−５０００シリーズ、日本計測システム社製ハンディデジタルフォースゲージＨＦシリーズ、同社ハンディアナログフォースゲージＡＮシリーズ、日本電産シンポ社製デジタルフォースゲージＦＧＰシリーズ、同ＦＧＰＸシリーズ、同ＦＧＪＮシリーズ、同社アナログフォースゲージＭＦシリーズ、エー・アンド・デイ社製フォースゲージＡＤ−４９３２Ａシリーズ等があり、これらの同等品も用いることができる。
【００４４】
〜施工手順〜
図１に戻り、被覆構造の施工手順を説明する。
【００４５】
構造物１に下穴３を設ける（図１（ａ））。
【００４６】
剥落防止性能確認用具７を所定の位置に配置する。さらに、取付機構５，６，８を所定の位置に配置する。このとき、下穴３、孔１２、平ワッシャー６、金網取付部８の位置が一致するようにする（図１（ｂ））。
【００４７】
タッピン螺子５を下穴３にねじ込み、ステンレス製金網２を構造物表面９に取り付ける。このとき同時に剥落防止性能確認用具７も取り付ける。すなわち、第１連結部１０，１２と取付機構３，５，６，８とを連結する（図１（ｃ））。
【００４８】
更に、所定厚さの被覆モルタル４を被覆する。このとき孔１３が、被覆モルタル４から露出している（図１（ｄ））。
【００４９】
〜試験方法〜
試験方法の一例を説明する。引張り試験機により取付機構が負担すべき荷重以上の荷重で引張り、取付機構３，５，６，８が抜け落ち、ずり抜け、破壊及び降伏しないことを確認する。
【００５０】
プッシュプルゲージ２６に取り付けたアタッチメントのフック部３０を、剥落防止性能確認用具７の連結部１１の孔１３に掛けた後に、プッシュプルゲージの胴部２７を手で握り、鉄製構造物表面９又はモルタル表面２０に対し略垂直にプッシュプルゲージを、タッピン螺子５が負担すべき荷重以上の荷重となるまで引張る。引張力は剥落防止性能確認用具７を介してタッピン螺子５に作用する。更に、変位計２１を剥落防止性能確認用具７の先端に当て、落防止性能確認用具の動き（変位）を測定し把握してもよい。
【００５１】
本発明の剥落防止性能確認としては、落防止性能確認用具の動き（変位）を変位計、マイクロメータ、ノギス等により把握することで確認方法、目視により確認する方法、小型ハンマー等により落防止性能確認用具を叩きそのときの音により確認する方法（打音検査）等が好ましい方法として挙げられる。落防止性能確認用具の動き（変位）を変位計等で把握するときは、構造物又は被覆モルタルとの距離を直接又は間接的に測定して把握することがより好ましい。また、目視により確認するときは、落防止性能確認用具の被覆モルタルとの境付近に目印を付け、当該目印が被覆モルタルとの境界から離れたか否かを確認することがより好ましい。
【００５２】
取付機構が負担すべき荷重以上の荷重とは、取付機構が負担すべき荷重に安全率を掛けた値の荷重である。ここで、取付機構が負担すべき荷重とは、被覆モルタルと構造物がその界面における付着力が無い状態、即ち、被覆モルタルが構造物表面で剥離している状態のときに取付機構に負荷される荷重である。水平な構造物表面の下面に被覆モルタルを設けるときは、取付機構が負担する面積の被覆モルタルの重量を取付機構が負担すべき荷重とみなせる。このとき、被覆モルタルに付加されている取付機構、被覆モルタル用剥落防止具及び剥落防止性能確認用具等の重量も加味した重量が取付機構が負担すべき荷重であるが、これらの割合が小さいときはこれらの重量を無視し、被覆モルタルのみを重量を取付機構が負担すべき荷重とみなしてもよい。また、被覆モルタル表面に風等により負圧が掛るときは、その負圧も加味して取付機構が負担すべき荷重を設定する。この負圧も取付機構等の重量と同様に、被覆モルタルの重量に対する割合が小さいときは、この負圧も無視して被覆モルタルのみを重量を取付機構が負担すべき荷重とみなしてもよい。
【００５３】
本実施形態は、施工時（被覆前）および施工後（被覆後）に剥落防止性能を確認できることを特徴とする。
【００５４】
施工時（被覆前）（図１（ｃ））に確認することにより、被覆モルタル用剥落防止具の構造物表面への取り付けに問題がある取付機構を見つけ出すことができ、被覆モルタルによる被覆前に修繕することが出来る。
【００５５】
施工後（被覆後）（図１（ｄ））に確認することにより、被覆モルタルが剥落することが無いことが確認できる。また、定期的に本発明の剥落防止性能確認方法を行えば、経年劣化がないことを確認できる。
【００５６】
もし、取付機構の抜け落ち、ずり抜け、破壊又は降伏が確認される場合は、速やかに取付機構の取替え等により修繕すればよい。
【００５７】
これにより、予期せぬ事態を未然に防止できる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
図５に剥落防止性能確認用具の第２実施形態を示す。図５において、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図である。
【００５９】
図５に示した剥落防止性能確認用具７Ａは、ステンレス製で、孔２４の開いた平板１６からなる第１連結部と、半環状平板１７からなる第２連結部と、孔の無い平板１８からなる第３連結部と、２つの突起部１５，１９と、から構成される。平板１６と平板１８とのなす角は直角である。半環状平板１７と平板１８は同一平面状である。
【００６０】
突起部１５，１９は、平板１８となす角直角に、平板１６と平行に飛び出す様に設けられる。
【００６１】
一方の突起部１５は、平板１８より平面側（前側）に直角に折れ曲げられ形成されており、他方の突起部１９は、平板１８より背面側（後側）に直角に折れ曲げられ形成されている。
【００６２】
剥落防止性能確認用具７Ａは、ステンレス製平板を必要な形状に打ち抜き、円形の孔２４及び半円形の孔２５を形成した後、折り曲げて平板１６，１８および突起部１５，１９を形成する。
【００６３】
第２実施形態においても第１実施形態と同様な構成を有し、同様な効果が得られる。
【００６４】
また剥落防止性能確認用具７Ａは、構造物表面９への取り付けたときに、突起部１５，１９を具備していることにより、被覆モルタルがより剥落し難い。被覆モルタルが構造物表面から剥離した場合においても、当該突起に被覆モルタルが引っ掛かることで剥落しない。
【００６５】
＜第３実施形態＞
第１実施形態および第２実施形態においては、第２連結部が被覆モルタル表面２０から突出して露出しているのに対し、第３実施形態においては、第２連結部が被覆モルタル表面２０と面一位置に露出している。
【００６６】
図６に、被覆構造および剥落防止性能確認用具の第３実施形態を示す。
【００６７】
図６に示した剥落防止性能確認用具７Ｂは、取付具５と一体に形成されている。取付具５との境界７１である第１連結部と、雌螺子７２からなる第２連結部と、円柱状本体７３からなる第３連結部と、から構成される。
【００６８】
雌螺子７２開口には保護キャップ７４が設けられる。
【００６９】
雌螺子７２には、剥落防止性能確認試験機２６の計測軸３１の先端に設けられる雄螺子が螺号される。
【００７０】
第３実施形態においても第１実施形態と同様な構成を有し、同様な効果が得られる。
【００７１】
さらに、雌螺子７２開口が被覆モルタル表面２０と面一であるため、化粧性も損なわない。
【００７２】
＜第４実施形態＞
第３実施形態においては、第２連結部が被覆モルタル表面２０と面一位置に露出しているのに対し、第４実施形態においては、被覆モルタル表面２０に切欠け部が設けられ、第２連結部が切欠け部より露出している。
【００７３】
図７は、被覆構造および剥落防止性能確認用具の第４実施形態を示す。
【００７４】
被覆モルタル４の表面２０には切欠け部が設けられている。切欠け部開口には保護キャップ７４が設けられる。
【００７５】
図７に示した剥落防止性能確認用具７Ｃは、取付具５と一体に形成されている。取付具５との境界７１である第１連結部と、半環状平板７５からなる第２連結部と、円柱状本体７３からなる第３連結部と、から構成される。
【００７６】
半環状平板７５には、剥落防止性能確認試験機２６のフック３０が係止される。
【００７７】
第４実施形態においても第１実施形態と同様な構成を有し、同様な効果が得られる。
【００７８】
さらに、半環状平板７５は切欠け部に内包され被覆モルタル表面２０から突出しないため、化粧性も損なわない。
【００７９】
＜被覆材落下防止材＞
〜概要〜
第１〜４実施形態では、モルタル内に剥落防止具２を設け、更に剥落防止性能確認用具７を介して被覆前、被覆後に性能確認を行っている。すなわち、二重、三重の安全対策をしている。しかしながら、これらの安全対策に不具合が発生したことを想定するフェイルセーフという技術思想が重要である。すなわち、実際に起こり得ない不具合をも想定する。
【００８０】
剥落防止具２により被覆材全体が剥落する致命的な事故を防止できるが、剥落防止具設置位置より浅い位置の被覆材が局所的に剥落する不具合も考慮することが好ましい。
【００８１】
さらに、取付部８が破損して、周囲のモルタルと共に剥落防止性能確認用具７の１つが抜け落ちる不具合も考慮することが好ましい。
【００８２】
〜構成〜
図８は、第１実施形態の被覆構造（図１参照）に被覆材落下防止材８１を付加したものである。図９は、被覆材落下防止材８１をトンネルの天井に設けた例の下面図である。
【００８３】
第２連結部１１は被覆材から露出し、露出部には孔１３が設けられている。剥落防止性能確認用具７は所定間隔に複数設けられている。その結果、被覆材表面２０には、複数の孔１３が露出している。
【００８４】
複数の孔１３にワイヤ８２を挿通し、網目状を形成する。これによりモルタル表面２０に対向するように被覆材落下防止材８１が形成される。被覆材落下防止材８１は保護ネットとして機能する。
【００８５】
〜動作〜
仮に、モルタル表面２０の被覆材が局所的に剥落した場合でも、保護ネット８１が剥離モルタルを受ける。これにより、通行車両に剥離モルタルが当たるといった重大事故を未然に防ぐことができる。
【００８６】
また、仮に、取付部８が破損して、周囲のモルタルと共に剥落防止性能確認用具７の１つが抜け落ちた場合でも、ワイヤ８２を介して、複数の隣接する剥落防止性能確認用具７が、落下した剥落防止性能確認用具７を支持する。これにより、通行車両に剥落防止性能確認用具７が当たるといった重大事故を未然に防ぐことができる。
【００８７】
被覆材の目視検査は、高頻度で行われる。局所的な剥離モルタルや剥落防止性能確認用具７の落下が確認された場合は、速やかに修繕すればよい。
【００８８】
ところで、被覆材落下防止材８１の連結は、ワイヤ８２を孔１３に挿通しただけの簡素な構成である。したがって、剥落防止性能を確認する（第１実施形態参照）場合には、容易に撤去できる。また、確認試験後、容易に設置できる。
【００８９】
或いは、ワイヤ８２が孔１３の淵に接しないような状態、即ちワイヤ８２が第２連結部１１に接しないような状態で剥落防止性能を確認することで、剥落防止性能の確認時に被覆材落下防止材８１による荷重の影響を受けずに確認することができる。
【００９０】
〜効果〜
新たな構成を追加することなく、容易にフェイルセーフ機能の付加できる。これにより、剥落防止具や性能確認試験などの安全対策が機能しなかった場合でも、重大事故を未然に防ぐことができる。
【００９１】
〜変形例〜
変形例1：図１０は、第１実施形態の被覆構造（図１参照）に変形例に係る被覆材落下防止材８３を付加したものである。
【００９２】
第１実施形態において、被覆材表面２０には、複数の孔１３が露出している。それぞれの剥落防止性能確認用具７の孔１３に対応して、連結リング８４が設けられている。連結リング８４は、更にステンレス製金網８５に連結されている。
【００９３】
これにより、ステンレス製金網８５は、連結リング８４を介して、剥落防止性能確認用具７に吊支持されている。すなわち、連結リング８４とステンレス製金網８５は、モルタル表面２０に対向するように被覆材落下防止材８３を構成する。
【００９４】
被覆材落下防止材８３は、被覆材落下防止材８１と同様に動作し、同様な効果が得られる。
【００９５】
変形例２：図１１は、第３実施形態の被覆構造（図６参照）に変形例に係る被覆材落下防止材９１を付加したものである。
【００９６】
第３実施形態において、保護キャップ７４を外すと被覆材表面２０に雌螺子７２開口が露出する。それぞれの剥落防止性能確認用具７Ｂの雌螺子７２に対応して、連結ボルト９２が螺合される。連結ボルト９２の頭部は一般的なボルトより広くなっている。ネット９３は、連結ボルト９２頭部に係止されている。
【００９７】
これにより、ネット９３は、連結ボルト９２を介して、剥落防止性能確認用具７Ｂに吊支持されている。すなわち、連結ボルト９２とネット９３は、モルタル表面２０に対向するように被覆材落下防止材９１を構成する。
【００９８】
変形例３：図１２は、第４実施形態の被覆構造（図７参照）に変形例に係る被覆材落下防止材９４を付加したものである。
【００９９】
第４実施形態において、保護キャップ７４を外すと切欠け部開口には半環状平板７５が露出する。それぞれの剥落防止性能確認用具７Ｃの半環状平板７５に対応して、連結フック９５が係止される。連結フック９５は、更にステンレス製金網９６に連結されている。
【０１００】
これにより、ステンレス製金網９６は、連結フック９５を介して、剥落防止性能確認用具７Ｃに吊支持されている。すなわち、連結フック９５とステンレス製金網９６は、モルタル表面２０に対向するように被覆材落下防止材９４を構成する。
【０１０１】
その他：本実施形態では、被覆材落下防止材は、剥落防止性能確認試験を前提とした安全対策と考えているが、剥落防止性能確認試験を前提としなくともよい。すなわち、剥落防止性能確認用具７を性能確認に用いず、被覆材落下防止材と取付部８との連結用具として用いる。
【０１０２】
以上、被覆材落下防止材の変形例について説明したが、これに限定されない。
【０１０３】
被覆材落下防止材は、線材、網材、板、布、シート等が挙げられ、材質としては、金属、セラミック、樹脂、ガラス、木材、動物性繊維、植物性繊維等が挙げられる。種類および材質とも２種以上複合したものでも良い。
【０１０４】
被覆材落下防止材の取付方式は、螺合、嵌合、締結、係止、接着、圧着、溶着、溶接、ステープル、或いは挿通等が適宜採用できる。被覆材落下防止材は剥落防止性能確認用具に直接取り付けても良いし、ナスカンやリング等の連結具を用いて取り付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、コンクリート、金属、木材、石材又は煉瓦等からなる構造物表面に、耐火被覆モルタルや耐酸モルタル等の被覆モルタルを被覆する被覆構造に適用できる。構造物としては、例えば木造住宅、鉄骨製住宅、コンクリート製住宅、トンネル、タンク、上水道施設、下水道施設、橋脚、高架橋、鉄筋コンクリート製水路等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１０６】
１        鉄製構造物
２        ステンレス製金網（被覆モルタル用剥落防止具）
３        下穴（未貫通穴）
４        軽量被覆モルタル
５        タッピン螺子（取付機構）
６        平ワッシャー
７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ    剥落防止性能確認用具
８        金網取付部
９        鉄製構造物表面
１０      平板（第１連結部）
１１      平板（第２連結部）
１２      孔（第１連結部）
１３      孔（第２連結部）
１４      第３連結部
１５      突起部
１６      平板（第１連結部）
１７      半環状平板（第２連結部）
１８      孔無し平板（第３連結部）
１９      突起部
２０      モルタル表面
２１      凹部
２２      平面部
２３      頭部
２４      孔（第１連結部）
２５      半円形の孔（第２連結部）
２６      プッシュプルゲージ（引張り試験機）
２７      胴部
２８      ディスプレイ部
２９      アタッチメント（ジグ）
３０      フック部
３１      計測軸
７１      境界（第１連結部）
７２      雌螺子（第２連結部）
７３      円柱状本体（第３連結部）
７４      保護キャップ
７５      半環状平板（第２連結部）
８１      被覆材落下防止材
８２      ワイヤ
８３      被覆材落下防止材
８４      連結リング
８５      ステンレス製金網
９１      被覆材落下防止材
９２      連結ボルト
９３      ネット
９４      被覆材落下防止材
９５      連結フック
９６      ステンレス製金網
【図１】
2015135039.tif 000003
【図２】
2015135039.tif 000004
【図３】
2015135039.tif 000005
【図４】
2015135039.tif 000006
【図５】
2015135039.tif 000007
【図６】
2015135039.tif 000008
【図７】
2015135039.tif 000009
【図８】
2015135039.tif 000010
【図９】
2015135039.tif 000011
【図１０】
2015135039.tif 000012
【図１１】
2015135039.tif 000013
【図１２】
2015135039.tif 000014