(57)【要約】【課題】複数の通信方式／バンドを同時に使用する場合に、バンドの組み合わせによって生じ得る受信信号の品質劣化を抑制する。【解決手段】携帯端末装置１００においては、アンテナ切替え装置４０は、複数のアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３の各々を使用状態または非使用状態に切替え可能であるとともに、使用状態の各アンテナの放射パターンを切替え可能である。制御部３０は、複数のアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３のうち２以上のアンテナを使用状態にして２以上の周波数帯域を用いて通信を行うとき、通信に用いる周波数帯域の組合せによって妨害波が発生する可能性がある場合には、妨害波が発生する可能性がない場合に比べて各使用状態のアンテナの放射パターンが異なるようにアンテナ切替え装置４０を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナと、
前記複数のアンテナの各々を使用状態または非使用状態に切替え可能であるとともに、使用状態の各アンテナの放射パターンを切替え可能なアンテナ切替え装置と、
前記複数のアンテナのうち２以上のアンテナを使用状態にして２以上の周波数帯域を用いて通信を行うとき、通信に用いる周波数帯域の組合せによって妨害波が発生する可能性がある場合には、妨害波が発生する可能性がない場合に比べて各使用状態のアンテナの放射パターンが異なるように前記アンテナ切替え装置を制御する制御部とを備える、携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、２以上の周波数帯域を用いて通信を行うとき妨害波が発生する可能性がある場合には、妨害波が発生する可能性がない場合に比べて使用状態にするアンテナの組合せが異なるように前記アンテナ切替え装置を制御する、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記携帯端末装置は、２以上の周波数帯域を用いて通信を行なうとき妨害波が発生する可能性がある場合に、各周波数帯域の受信帯域に妨害波が発生しているか否かを検出する妨害検出回路をさらに備え、
前記制御部は、前記妨害検出回路によって妨害波の発生が検出されなかった場合には、妨害波が発生する可能性がない場合と比べて各使用状態のアンテナの放射パターンが異ならないように前記アンテナ切替え装置を制御する、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記複数のアンテナと接続され、前記制御部の制御に従って前記複数のアンテナの整合状態を変化可能なアンテナ整合調整部をさらに備え、
前記制御部は、使用状態のアンテナから送受信する信号の周波数帯域に応じて、前記使用状態のアンテナの整合状態を前記アンテナ整合調整部によって調整する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
使用状態のアンテナに供給するための送信信号を生成する信号生成部と、
前記制御部の制御に従って前記信号生成部で生成された送信信号を許容範囲内で減衰させ、減衰後の送信信号を前記使用状態のアンテナに供給する減衰器とをさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のアンテナを備えた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置の通信品質を高めるためにアンテナの放射パターンを変化させる技術が知られている。たとえば、特開２０１０−１９９８５９号公報（特許文献１）に記載の携帯端末装置は、単一又は複数のアンテナエレメントと、このアンテナエレメントと併設され、イメージ電流が流れる単一又は複数の接地導体部とを備える。単一の接地導体部に流れるイメージ電流、又は複数の接地導体部から選択された接地導体部に流れるイメージ電流により放射パターンが切り替えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９９８５９号公報
【特許文献２】特開平０５−３３５８５５号公報
【特許文献３】特開平０６−２３２７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ＳＶ−ＬＴＥ（Simultaneous  voice  and  LTE（登録商標））またはキャリアアグリゲーションなど、複数の通信方式または複数のバンド（周波数帯域）を同時に使用するシステムの運用が開始されている。この場合、バンドの組み合わせによっては、一方の送信波の高調波が他方の受信波の妨害波となったり、複数の送信波の相互変調波がいずれかの受信波の妨害波となったりすることがあり得る。
【０００５】
しかしながら、前述の特許文献には、単独のアンテナの放射パターンを切替えて通信品質を高めることしか開示されておらず、複数のアンテナが関係する上記の問題に対応できる技術は開示されていない。
【０００６】
この発明の目的は、複数の通信方式／バンドを同時に使用する場合に、バンドの組み合わせによって生じ得る受信信号の品質劣化を抑制することが可能な携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施の形態による携帯端末装置は、複数のアンテナと、アンテナ切替え装置と、制御部とを備える。アンテナ切替え装置は、複数のアンテナの各々を使用状態または非使用状態に切替え可能であるとともに、使用状態の各アンテナの放射パターンを切替え可能である。制御部は、複数のアンテナのうち２以上のアンテナを使用状態にして２以上の周波数帯域を用いて通信を行うとき、通信に用いる周波数帯域の組合せによって妨害波が発生する可能性がある場合には、妨害波が発生する可能性がない場合に比べて各使用状態のアンテナの放射パターンが異なるようにアンテナ切替え装置を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
上記の実施の形態によれば、複数の通信方式／バンドを同時に使用する場合に、バンドの組み合わせによって生じ得る受信信号の品質劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１による携帯端末装置１００の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】ＳＶ−ＬＴＥによって生じる妨害波について説明するための図である。
【図３】キャリアアグリゲーションによって生じる妨害波について説明するための図である。
【図４】放射パターン切替え部４１の構成を模式的に示す図である。
【図５】アンテナＡＮＴによって生じる放射パターンを説明するための図である（スイッチ素子ＳＷ２がオンの場合）。
【図６】アンテナＡＮＴによって生じる放射パターンを説明するための図である（スイッチ素子ＳＷ３がオンの場合）。
【図７】放射パターン切替え部４１の等価回路を示す図である（スイッチ素子ＳＷ２がオンの場合）。
【図８】放射パターン切替え部４１の等価回路を示す図である（スイッチ素子ＳＷ３がオンの場合）。
【図９】図１の携帯端末装置に設けられたアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３の放射パターンの例を示す図である。
【図１０】図９のアンテナ配置においてアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ３を同時使用する場合の放射パターンについて説明するための図である。
【図１１】図１の制御部３０によるアンテナ放射パターンの制御手順を示すフローチャートである。
【図１２】放射パターン切替えテーブルの一例を示す図である。
【図１３】実施の形態２による携帯端末装置１０１の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１４】図１３の制御部３０による、使用アンテナおよび放射パターンの切替え手順を示すフローチャートである。
【図１５】アンテナ・放射パターン切替えテーブルの具体的な一例を示す図である。
【図１６】アンテナ・放射パターン切替えテーブルの他の具体例を示す図である。
【図１７】実施の形態３による携帯端末装置１０２の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１８】図１７の制御部３０によるアンテナ放射パターンの切替え手順を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態４による携帯端末装置の構成の一部を概略的に示すブロック図である。
【図２０】図１９の可変整合回路７１〜７３の一例を示す回路図である。
【図２１】図１９のメモリ３１に記憶されるアンテナ整合テーブル３４の一例を示す図である。
【図２２】図１９の制御部３０による、使用アンテナおよび放射パターンの切替え手順を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態５による携帯端末装置１０４の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２４】図２３の制御部３０によるアンテナ切替え動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、各実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して、その説明を繰返さない場合がある。
【００１１】
＜実施の形態１＞
［携帯端末装置の全体構成］
図１は、実施の形態１による携帯端末装置１００の構成を概略的に示すブロック図である。図１を参照して、携帯端末装置１００は、トランシーバ１１，２１と、電力増幅器（ＰＡ：Power  Amplifier）１２，２２と、デュプレクサ１３，２３と、アンテナ切替え装置４０と、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３と、制御部３０と、メモリ３１とを含む。
【００１２】
トランシーバ１１，２１は、制御部３０から受けた送信ベースバンド信号を無線周波数帯の信号にアップコンバートする。トランシーバ１１，２１によってアップコンバートされた信号が電力増幅器１２，２２によってそれぞれ増幅されることによって送信信号Ｔｘ（１），Ｔｘ（２）が生成される。トランシーバ１１，２１は、さらに、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３を介して受信した受信信号Ｒｘ（１），Ｒｘ（２）をそれぞれダウンコンバートすることによって受信ベースバンド信号を生成する。この明細書では、トランシーバ１１，２１を総称して信号生成部１０と称する場合がある。
【００１３】
デュプレクサ１３，２３は、送信信号Ｔｘと受信信号Ｒｘとで１つのアンテナを共用するために用いられる部品である。デュプレクサ１３，２３の各々には、送信信号Ｔｘを通過させ、受信信号Ｒｘを遮断するフィルタと、受信信号Ｒｘを通過させ、送信信号Ｔｘを遮断するフィルタとが設けられている。
【００１４】
アンテナ切替え装置４０は、制御部３０の指令に従って、デュプレクサ１３，２３のアンテナ側のノードとアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３の各給電点との間の接続を切り替えるスイッチ群である。アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３の各々は、デュプレクサ１３，２３のアンテナ側のノードのいずれかに接続されることによって使用状態になる。なお、以下では、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３について総称する場合または不特定のものを示す場合にはアンテナＡＮＴと記載する。
【００１５】
アンテナ切替え装置４０は、さらに、放射パターン切替え部４１を含む。図４〜図８で説明するように、放射パターン切替え部４１は複数の接地導体部を含む。制御部３０の指令に従って、各アンテナ素子の給電点と各接地導体部との接続が切替わることによって、接地導体に流れるイメージ電流の流れる方向が変化する。この結果、アンテナ放射パターンが切り替わる。
【００１６】
制御部３０は、携帯端末装置１００全体の動作を制御する中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）とモデムとを含む。モデムは、基地局と通信する際に用いられる信号形式に、デジタル信号を変調することによって送信ベースバンド信号を生成する。モデムは、さらに、トランシーバで生成された受信ベースバンド信号を復調する。
【００１７】
ＣＰＵは、通信に使用する通信方式／バンドで動作可能なようにトランシーバ１１，２１の局所発振器の周波数などを設定する。さらに、ＣＰＵは、アンテナ切替え装置４０を制御信号によって制御することによって、通信に使用する通信方式／バンドに応じて各アンテナを使用状態または非使用状態に設定する。  さらに、ＣＰＵは、放射パターン切替え部４１を制御することによって、通信に使用するアンテナの放射パターンを切替える。
【００１８】
携帯端末装置１００は、設定された周波数帯域（バンド）で基地局と通信を行い、基地局から当該周波数帯域内で使用するチャネルを指定される。基地局から使用するチャネルを指定された後は、ＣＰＵは、そのチャネルを利用して通信を行うようにトランシーバ１１，２１を制御する。
【００１９】
メモリ３１は、プログラム、送受信データ、アプリケーション用のデータ、および放射パターン切替えテーブル３２等を格納する。放射パターン切替えテーブル３２は、アンテナの放射パターンを切替える際に制御部３０のＣＰＵによって参照される。放射パターン切替えテーブル３２の詳細は、図１１および図１２で説明する。
【００２０】
［複数アンテナ使用時の妨害波の発生について］
以下、複数のアンテナを同時に使用する場合における妨害波の発生について説明する。
【００２１】
図２は、ＳＶ−ＬＴＥによって生じる妨害波について説明するための図である。図２では、ＳＶ−ＬＴＥによって、ＬＴＥ（登録商標）のバンド１３とＣＤＭＡ２０００（登録商標）のバンドクラス０のサブクラス１とを同時使用する場合に生じる妨害波について説明している。
【００２２】
一般に、ＬＴＥ（登録商標）（Long  Term  Evolution）では音声をやり取りするための回線交換の仕組みは定義されていない。このため、ＬＴＥ（登録商標）を提供する事業者が音声サービスを提供する際の１つの方法として、ＳＶ−ＬＴＥと呼ぶ方法が用いられる。ＳＶ−ＬＴＥは、ＬＴＥ（登録商標）のデータ通信とＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）の音声通信とを同時に提供するものである。
【００２３】
図２を参照して、ＣＤＭＡ２０００（登録商標）バンドクラス０のサブクラス１に含まれる送信信号Ｔｘの周波数をｆ１とし、ＬＴＥ（登録商標）のバンド１３に含まれる送信信号Ｔｘの周波数をｆ２とする。そうすると、３次相互変調歪み信号の周波数は、２×ｆ１−ｆ２、２×ｆ２−ｆ１で表される。
【００２４】
具体的な数値を当てはめると、バンドクラス０のサブクラス１に含まれる送信信号Ｔｘ（ｆ１＝８２４−８４９ＭＨｚ）と、バンド１３に含まれる送信信号Ｔｘ（ｆ２＝７７６−７８６ＭＨｚ）とによって、２×ｆ１−ｆ２＝８６２−９２２ＭＨｚの３次相互変調信号が生成される。この３次相互変調信号は、ＣＤＭＡ２０００（登録商標）のバンドクラス０のサブクラス１に含まれる受信信号Ｒｘ（８６９−８９４ＭＨｚ）と周波数が一致する妨害波となり得る。同様に、２×ｆ２−ｆ１＝７０３−７４８ＭＨｚの３次相互変調信号も生成される。この３次相互変調信号は、ＬＴＥ（登録商標）のバンド１３の受信信号Ｒｘ（７４６−７５６ＭＨｚ）と周波数が一致する妨害波になり得る。
【００２５】
図３は、キャリアアグリゲーションによって生じる妨害波について説明するための図である。図３では、キャリアアグリゲーションによってＬＴＥ（登録商標）のバンド４とバンド１７とを同時使用する場合に生じる妨害波について説明している。なお、送信信号Ｔｘをアップリンク（ＵＬ：Uplink）信号とも称し、受信信号Ｒｘをダウンリンク（ＤＬ：Downlink）信号とも称する。
【００２６】
一般に、キャリアアグリゲーションとは、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄによって規定された通信方式で、複数のキャリアを同時に用いて通信を行うことで２０ＭＨｚを超える広帯域通信を可能とするものである。キャリアグリゲーションとマルチアンテナ送信を用いることにより、最大下り１Ｇｂｉｔ／ｓ、上り５００Ｍｂｉｔ／ｓの伝送速度が実現される。
【００２７】
図３を参照して、バンド４とバンド１７とを両方を使用する場合には、バンド１７の送信波の３倍高調波がバンド４の受信波の妨害波となり得る。具体的には、バンド１７に含まれる送信信号Ｔｘ（７０４−７１６ＭＨｚ）の２倍高調波（２Ｈ）の周波数は１４０８−１４３２ＭＨｚとなり、３倍高調波（３Ｈ）の周波数は２１１２−２１４８ＭＨｚとなる。この３倍高調波の周波数は、バンド４の受信信号Ｒｘの周波数（２１１０−２１５５ＭＨｚ）と重なるため妨害波になり得る。
【００２８】
上述のように、２つのバンドを同時に使用する場合には、一方のバンドの送信波の高調波が他方のバンドの受信波の妨害波となったり、双方のバンドの送信波の相互変調波が一方または両方のバンドの受信波の妨害波となったりする場合がある。この実施の形態の携帯端末装置１００では、複数のアンテナを同時使用するときに妨害波が生じる可能性のある場合には、通信に使用する各アンテナの放射パターンを切替えることによって、アンテナ相互間のアイソレーションを大きくする。これによって、妨害波による受信信号の品質劣化を抑制する。
【００２９】
［アンテナ放射パターンの切替え方法について］
次に、図１の放射パターン切替え部４１によるアンテナ放射パターンの切替え方法について説明する。
【００３０】
図４は、放射パターン切替え部４１の構成を模式的に示す図である。図４を参照して、放射パターン切替え部４１は、メイングランドとしての接地導体部ＧＮＤ１と、接地導体部ＧＮＤの周辺に設けられるサブグランドとしての接地導体部ＧＮＤ２，ＧＮＤ３と、スイッチ素子ＳＷ２，ＳＷ３と、チョークコイル６１，６２とを含む。図４では、アンテナＡＮＴは給電部６０に接続されるＬ字型のモノポールアンテナの例が示されているが、このアンテナＡＮＴの形態および形状に限定されるものでない。
【００３１】
接地導体部ＧＮＤ２は、矩形状の接地導体部ＧＮＤ１の辺６４に沿って設けられる。接地導体部ＧＮＤ３は、接地導体部ＧＮＤ１の辺６４に隣接する辺６５に沿って設けられる。接地導体部ＧＮＤ２，ＧＮＤ３の電気長は、アンテナＡＮＴが使用する周波数に対応する波長の４分の１（λ／４）またはその近傍値に設定されている。
【００３２】
接地導体部ＧＮＤ２の一端はスイッチ素子ＳＷ２を介してアンテナＡＮＴの給電部６０と接続され、接地導体部ＧＮＤ２の他端はチョークコイル６１を介してアンテナ導体部ＧＮＤ１と接続される。同様に、接地導体部ＧＮＤ３の一端はスイッチ素子ＳＷ３を介してアンテナＡＮＴの給電部６０と接続され、接地導体部ＧＮＤ３の他端はチョークコイル６２を介してアンテナ導体部ＧＮＤ１と接続される。チョークコイル６１，６２は、高周波電流を阻止するインピーダンス素子として用いられている。
【００３３】
図５は、アンテナＡＮＴによって生じる放射パターンを説明するための図である（スイッチ素子ＳＷ２がオンの場合）。図５を参照して、スイッチ素子ＳＷ２がオンで、スイッチ素子ＳＷ３がオフの場合には、イメージ電流Ｉｉはスイッチ素子ＳＷ２を介して接地導体部ＧＮＤ２を流れる。図５において、イメージ電流Ｉｉが流れる部分にハッチングを付している。イメージ電流Ｉｉは図５のＹ方向に流れる。放射パターン６６Ａ，６６Ｂは、イメージ電流Ｉｉを中心に、イメージ電流Ｉｉと直交する方向に生成される。接地導体部ＧＮＤ１〜ＧＮＤ３が設けられている面内では、放射パターン６６Ａ，６６ＢはＸ方向に生成される。
【００３４】
図６は、アンテナＡＮＴによって生じる放射パターンを説明するための図である（スイッチ素子ＳＷ３がオンの場合）。図６を参照して、スイッチ素子ＳＷ３がオンで、スイッチ素子ＳＷ２がオフの場合には、イメージ電流Ｉｉはスイッチ素子ＳＷ３を介して接地導体部ＧＮＤ３を流れる。図６において、イメージ電流Ｉｉが流れる部分にハッチングを付している。イメージ電流Ｉｉは図６のＸ方向に流れる。放射パターン６７Ａ，６７Ｂは、イメージ電流Ｉｉを中心に、イメージ電流Ｉｉと直交する方向に生成される。接地導体部ＧＮＤ１〜ＧＮＤ３が設けられている面内では、放射パターン６７Ａ，６７ＢはＹ方向に生成される。
【００３５】
図７は、放射パターン切替え部４１の等価回路を示す図である（スイッチ素子ＳＷ２がオンの場合）。図７では、スイッチ素子ＳＷ２，ＳＷ３の一例としてＰＩＮダイオードが示されている。スイッチ素子ＳＷ２としてのＰＩＮダイオード（以下、ＰＩＮダイオードＳＷ２と記載する）のアノードは接地導体部ＧＮＤ２に接続され、ＰＩＮダイオードＳＷ２のカソードは給電部６０に接続される。同様に、ＰＩＮダイオードＳＷ３のアノードは給電部６０に接続され、ＰＩＮダイオードＳＷ３のカソードは接地導体部ＧＮＤ３に接続される。
【００３６】
図７に示すように、給電部６０には、さらに、図１の制御部３０から出力された制御信号を受ける制御端子６３が接続されている。制御信号として接地導体部ＧＮＤ１に対する負電圧が制御部３０から制御端子６３に供給されているときには、ＰＩＮダイオードＳＷ２がオン状態となり、ＰＩＮダイオードＳＷ３がオフ状態となる。これによって、イメージ電流Ｉｉは接地導体部ＧＮＤ２を流れる（図７において、イメージ電流Ｉｉが流れる部分にハッチングを付している）。このイメージ電流Ｉｉに対して垂直方向に放射パターン６６Ａ，６６Ｂが生成される。
【００３７】
図８は、放射パターン切替え部４１の等価回路を示す図である（スイッチ素子ＳＷ３がオンの場合）。図８を参照して、制御信号として接地導体部ＧＮＤ１に対する正電圧が制御部３０から制御端子６３に供給されているときには、ＰＩＮダイオードＳＷ３がオン状態となり、ＰＩＮダイオードＳＷ２がオフ状態となる。これによって、イメージ電流Ｉｉは接地導体部ＧＮＤ３を流れる（図８において、イメージ電流Ｉｉが流れる部分にハッチングを付している）。このイメージ電流Ｉｉに対して垂直方向に放射パターン６７Ａ，６７Ｂが生成される。
【００３８】
以上のように、制御部３０からの制御信号によってスイッチ素子ＳＷ２，ＳＷ３のオンおよびオフを切替えることによって接地導体部ＧＮＤ２，ＧＮＤ３のいずれか一方を選択することができる。これによって、選択した接地導体部ＧＮＤにイメージ電流Ｉｉが流れ、この結果、アンテナＡＮＴの放射パターンが切替えられる。
【００３９】
［携帯端末装置におけるアンテナ放射パターンの例］
上記の図４〜図８で説明した放射パターン切替え部４１は、図１のアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３の各々に設けられている。ただし、メイングランドとしての接地導体部ＧＮＤ１は、各アンテナで共通化することができる。
【００４０】
図９は、図１の携帯端末装置に設けられたアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３の放射パターンの例を示す図である。
【００４１】
図９では、携帯端末装置がスマートフォンの場合を例としてアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３の配置が示されている。スマートフォンの筺体５０の長手方向をＹ方向とし、短手方向をＸ方向とし、厚み方向をＺ方向とする。筺体５０の主面上にタッチスクリーン５１が設けられ、主面上でタッチスクリーン５１の下部に操作キー５２が設けられている。タッチスクリーン５１は、ディスプレイとタッチパネルとが一体的に形成されたものである。操作キー５２は、たとえば、ホーム画面を表示させるためのホームキーとして機能する。
【００４２】
アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３は筺体５０の内部に設けられる。具体的に、アンテナＡＮＴ１は筺体５０の長手方向（Ｙ方向）の一端に近接して（すなわち、操作キー５２の近傍に）設けられる。アンテナＡＮＴ３は筺体５０の長手方向（Ｙ方向）の他端に近接して（すなわち、操作キー５２の反対側に）設けられる。アンテナＡＮＴ２は筺体５０の短手方向（Ｘ方向）の一端に近接して設けられる。
【００４３】
図９では、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３の各々を単独使用した場合の放射パターンの一例が示されている。アンテナＡＮＴ１の場合、筺体５０の短手方向（Ｘ方向）にイメージ電流が流れるように図１の放射パターン切替え部４１を制御することによって、筺体５０の長手方向（Ｙ方向）に放射パターン５３Ａ，５３Ｂが生成される。なお、放射パターンはイメージ電流の方向に垂直に生成されるので、筺体５０の厚み方向（Ｚ方向）にもアンテナＡＮＴ１の放射パターンが生成されている。しかしながら、筺体５０の短手方向（Ｘ方向）の放射パターンは生成されない。
【００４４】
同様に、アンテナＡＮＴ２の場合、筺体５０の長手方向（Ｙ方向）にイメージ電流が流れるように放射パターン切替え部４１を制御することによって、筺体５０の短手方向（Ｘ方向）の放射パターン５４Ａ，５４Ｂが生成される（筺体５０の長手方向（Ｙ方向）には放射パターンは生成されない）。
【００４５】
アンテナＡＮＴ３の場合、筺体５０の短手方向（Ｘ方向）にイメージ電流が流れるように放射パターン切替え部４１を制御することによって、筺体５０の長手方向（Ｙ方向）の放射パターン５５Ａ，５５Ｂが生成される（筺体５０の短手方向（Ｘ方向）には放射パターンは生成されない）。
【００４６】
図１０は、図９のアンテナ配置においてアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ３を同時使用する場合の放射パターンについて説明するための図である。
【００４７】
図１０を参照して、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ３を同時使用する場合において、一方の受信帯域に妨害波が生じるようなバンドの組み合わせを使用する場合には、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ３間のアイソレーションをできるだけ大きくするのが望ましい。このため、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ３の放射パターンが図９の場合から変更される。
【００４８】
具体的に、アンテナＡＮＴ１の場合、筺体５０の長手方向（Ｙ方向）にイメージ電流が流れるように放射パターン切替え部４１を制御することによって、筺体５０の短手方向（Ｘ方向）の放射パターン５６Ａ，５６Ｂが生成される。アンテナＡＮＴ３の場合にも、筺体５０の長手方向（Ｙ方向）にイメージ電流が流れるように放射パターン切替え部４１を制御することによって、筺体５０の短手方向（Ｘ方向）の放射パターン５７Ａ，５７Ｂが生成される。アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ３のいずれの場合にも、筺体５０の長手方向（Ｙ方向）、すなわち相手のアンテナ方向への放射パターンは生成されないので、アンテナＡＮＴ１およびＡＮＴ３の相互間のアイソレーションをより大きくすることができる。
【００４９】
［通信開始時の制御手順について］
次に、携帯端末装置によって通信が開始されるときに、図１の制御部３０によって実施されるアンテナ放射パターンの制御手順について説明する。なお、以下では、ＬＴＥ（登録商標）のバンド４および／またはバンド１７を使用して通信を行う場合を具体例として挙げながら説明する。
【００５０】
図１１は、図１の制御部３０によるアンテナ放射パターンの制御手順を示すフローチャートである。図１、図１１を参照して、制御部３０は、通信を開始するための処理要求をユーザから受付けると（ステップＳ１００でＹＥＳ）、使用する通信方式およびバンドに応じてアンテナを選択する（ステップＳ１１０）。実施の形態１の場合、アンテナの選択は使用する通信方式およびバンドに応じて一意的に定められる。
【００５１】
たとえば、ＬＴＥ（登録商標）のバンド４（周波数帯１７００／２１００ＭＨｚ）を使用する場合にはアンテナＡＮＴ３が選択され、バンド１７（周波数帯７００）を使用する場合にはアンテナＡＮＴ１が選択されるものとする。アンテナＡＮＴ３およびアンテナＡＮＴ１の特性（たとえば、共振周波数）は、それぞれバンド４およびバンド１７での使用に適した設計となっている。
【００５２】
次に、制御部３０は、図１の放射パターン切替えテーブル３２を参照して、ステップＳ１１０で選択されたアンテナの放射パターンを選択する（ステップＳ１３５，Ｓ１４０）。この場合、複数の通信方式またはバンドを同時に利用するか否かに応じて（ステップＳ１２０）、さらには、受信帯域に妨害波が発生する可能性があるか否かに応じて（ステップＳ１２５）、選択する放射パターンが異なる。
【００５３】
図１２は、放射パターン切替えテーブルの一例を示す図である。図１２を参照して、ＬＴＥ（登録商標）のバンド４を単独使用する場合（設定１）には、アンテナＡＮＴ３の放射パターンとして、図９に示すように筺体５０の長手方向（Ｙ方向）の放射パターン５５Ａ，５５Ｂが選択される。ＬＴＥ（登録商標）のバンド１７を単独使用する場合（設定２）には、アンテナＡＮＴ１の放射パターンとして、図９に示すように筺体５０の長手方向（Ｙ方向）の放射パターン５３Ａ，５３Ｂが選択される。
【００５４】
キャリアアグリゲーションによってＬＴＥ（登録商標）のバンド４とバンド１７とを同時に使用する場合（設定３）には、図３で説明したようにバンド４の受信帯域に妨害波が発生する可能性がある。この場合、制御部３０は、バンド４用のアンテナＡＮＴ３の放射パターンとして、図１０に示すように筺体５０の短手方向（Ｘ方向）の放射パターン５７Ａ，５７Ｂを選択し、バンド１７用のアンテナＡＮＴ１の放射パターンとして、筺体５０の短手方向（Ｘ方向）の放射パターン５６Ａ，５６Ｂを選択する。これらの放射パターンの選択によって、使用するアンテナＡＮＴ１とＡＮＴ３との間のアイソレーションをより大きくすることができる。
【００５５】
再び図１、図１１を参照して、次に制御部３０は、選択したアンテナおよび放射パターンとなるように、アンテナ切替え装置４０および放射パターン切替え部４１に制御信号を出力する（ステップＳ１５０）。これによって、使用するアンテナおよびその放射パターンが切り替えられる。
【００５６】
以上のステップＳ１１０〜Ｓ１５０は、ユーザから通信終了要求を受付けるまで（すなわち、ステップＳ１６０でＹＥＳとなるまで）繰り返される。
【００５７】
［効果］
上記のとおり、実施の形態１による携帯端末装置では、複数のバンドを同時に利用して通信するときに、送信波の高調波または送信波の相互変調波等が受信波の妨害波となるために受信感度が著しく劣化する場合の解決策が示される。具体的には、受信特性が劣化し得るバンドの組み合わせの場合には、使用するアンテナ間のアイソレーションができるだけ良くなるようにアンテナ放射パターンが切り替えられる。これによって、妨害波による受信信号の品質低下を抑制することができる。
【００５８】
さらに、実施の形態１の携帯端末装置では、無線回路の実装面積を従来よりも削減できるというメリットがある。具体的に、従来の無線回路では、高調波および相互変調波等の妨害波の影響を抑制するために、たとえば、図１のデュプレクサ１３，２３の各々とアンテナ切替え装置４０との間にノッチフィルタおよびローパスフィルタが設けられ、デュプレクサ１３，２３の各々と対応する電力増幅器１２，２２との間にアイソレータが設けられていた。本実施の形態の携帯端末装置の場合には、これらのローパスフィルタ、ノッチフィルタおよびアイソレータ等の部品を設ける必要がない。このため、無線回路の実装面積を従来よりも削減でき、さらに部品コストを低減することができる。
【００５９】
＜実施の形態２＞
一般に、アンテナ間の距離が短くなるにつれてアンテナ相互のアイソレーションが悪化する。たとえば、図９、図１０の例では、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２から離れた位置にアンテナＡＮＴ３が設けられている。このため、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２の各々に対するアンテナＡＮＴ３のアイソレーションは、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２間のアイソレーションに比べて良好である。
【００６０】
２つのバンドを使用して通信する場合には、使用するバンドに応じてアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３のうちのいずれか２つが選択される。ここで、２つのバンドを使用する場合には、一方のバンドの送信波の高調波が他方のバンドの受信波の妨害波となったり、双方のバンドの送信波の相互変調波が一方または両方のバンドの受信波の妨害波となったりする場合があることに注意する必要がある。したがって、アンテナ特性だけを考慮するとアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２を利用したほうがよい場合でも、妨害波まで考慮した場合には、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２の一方に代えて、アンテナＡＮＴ３が使用したほうがよい場合がある。
【００６１】
実施の形態２の携帯端末装置では、複数の通信方式またはバンドを同時に利用するか否かに応じて、さらには、受信帯域に妨害波が発生する可能性があるか否かに応じて、使用するアンテナとその放射パターンとの両方が切り替えられる。以下、図１３〜図１６を参照して具体的に説明する。
【００６２】
［携帯端末装置の構成と動作］
図１３は、実施の形態２による携帯端末装置１０１の構成を概略的に示すブロック図である。図１３を参照して、携帯端末装置１０１は、放射パターン切替えテーブル３２に代えてアンテナ・放射パターン切替えテーブル３３をメモリ３１に格納している点で図１の携帯端末装置１００と異なる。アンテナ・放射パターン切替えテーブル３３には、使用する通信方式およびバンドに対して、使用するアンテナおよび放射パターンが対応付けられている。複数のアンテナを同時に使用する場合において妨害波が発生する可能性がある場合には、単一のアンテナを使用する場合に比べてもしくは妨害波が発生する可能性がない場合に比べて、使用するアンテナの組合せおよび放射パターンが変更される。
【００６３】
制御部３０のＣＰＵは、アンテナ・放射パターン切替えテーブル３３を参照して、使用するアンテナおよび放射パターンを選択するための制御信号をアンテナ切替え装置４０および放射パターン切替え部４１に出力する。この制御信号に応じて、アンテナ切替え装置４０は使用するアンテナを切替え、放射パターン切替え部４１は使用アンテナの放射パターンを切替える。
【００６４】
図１３のその他の点は図１の場合と同様であるので、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００６５】
なお、以下の説明では、図１３のアンテナＡＮＴ１は７００および８００ＭＨｚの周波数帯で最適な特性（放射効率が高く、リターンロスが小さい特性)が得られるように設計されているものとする。アンテナＡＮＴ２は、１７００／２１００ＭＨｚの周波数帯で最適な特性が得られるように設計されているものとする。アンテナＡＮＴ３は、７００／８００／１７００／２１００ＭＨｚのいずれの周波数帯でも使用可能なように、すなわち、複数の共振周波数を有し及び／又は広帯域に設計されているものとする。ただし、このためにアンテナＡＮＴ３の各周波数帯での特性はアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２に比べて劣る。
【００６６】
図１４は、図１３の制御部３０による、使用アンテナおよび放射パターンの切替え手順を示すフローチャートである。図１４のフローチャートは、ステップＳ１１０が設けられていない点、ならびにステップＳ１３５，Ｓ１４０に代えてステップＳ１３５Ａ，１４０Ａが設けられている点で図１１のフローチャートと異なる。
【００６７】
制御部３０は、図１３のアンテナ・放射パターン切替えテーブル３３を参照して、通信に使用するアンテナおよびその放射パターンの両方を選択する（ステップＳ１３５Ａ，Ｓ１４０Ａ）。この場合、複数の通信方式またはバンドを同時に利用するか否かに応じて（ステップＳ１２０）、さらには、受信帯域に妨害波が発生する可能性があるか否かに応じて（ステップＳ１２５）、選択するアンテナおよび放射パターンが異なる。
【００６８】
図１４のその他の点は図１１の場合と同じであるので、同一または相当するステップには同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。以下、アンテナ・放射パターン切替えテーブル３３の具体例について説明する。
【００６９】
［アンテナ制御の具体例］
図１５は、アンテナ・放射パターン切替えテーブルの具体的な一例を示す図である。図１５に示す例では、ＬＴＥ（登録商標）のバンド１３を単独で使用する場合（設定１）、ＣＤＭＡ２０００（登録商標）のバンドクラス０のサブクラス１を単独で使用する場合（設定２）、およびこれらをＳＶ−ＬＴＥとして同時に使用する場合（設定３）が示されている。
【００７０】
具体的に、ＬＴＥ（登録商標）のバンド１３を単独使用する場合（設定１）には、通信に使用するアンテナとしてアンテナＡＮＴ１が選択され、アンテナＡＮＴ１の放射パターンとして図９に示すように筺体５０の長手方向（Ｙ方向）の放射パターン５３Ａ，５３Ｂが選択される。ＣＤＭＡ２０００（登録商標）のバンドクラス０のサブクラス１を単独で使用する場合（設定２）には、通信に使用するアンテナとしてアンテナＡＮＴ１が選択され、アンテナＡＮＴ１の放射パターンとして図９に示すように筺体５０の長手方向（Ｙ方向）の放射パターン５３Ａ，５３Ｂが選択される。
【００７１】
ＳＶ−ＬＴＥによってＬＴＥ（登録商標）のバンド１３とＣＤＭＡ２０００（登録商標）のバンドクラス０のサブクラス１とを同時使用する場合（設定３）には、図２で説明したように、ＬＴＥ（登録商標）のバンド１３およびＣＤＭＡ２０００（登録商標）のバンドクラス０のサブクラス１のいずれの受信帯域にも妨害波が発生する可能性がある。この場合、制御部３０は、ＬＴＥ（登録商標）のバンド１３用としてアンテナＡＮＴ１を選択し、ＣＤＭＡ２０００（登録商標）のバンドクラス０のサブクラス１用としてアンテナＡＮＴ３を選択する。すなわち、アイソレーションを良くするために、互いの距離ができるだけ離れたアンテナが選択される。さらに、制御部３０は、図１０に示すようにアンテナＡＮＴ１の放射パターンとして筺体５０の短手方向（Ｘ方向）の放射パターン５６Ａ，５６Ｂを選択し、アンテナＡＮＴ３の放射パターンとして筺体５０の短手方向（Ｘ方向）の放射パターン５７Ａ，５７Ｂを選択する。これらの放射パターンの選択によって、使用するアンテナＡＮＴ１とＡＮＴ３との間のアイソレーションをより大きくすることができる。
【００７２】
図１６は、アンテナ・放射パターン切替えテーブルの他の具体例を示す図である。図１６に示す例では、ＬＴＥ（登録商標）のバンド４を単独使用する場合（設定１）、ＬＴＥ（登録商標）のバンド１７を単独使用する場合（設定２）、およびこれらをキャリアアグリゲーションとして同時使用する場合（設定３）が示されている。
【００７３】
具体的に、ＬＴＥ（登録商標）のバンド４を単独使用する場合（設定１）には、通信に使用するアンテナとしてアンテナＡＮＴ２が選択され、アンテナＡＮＴ２の放射パターンとして図９に示すように筺体５０の短手方向（Ｘ方向）の放射パターン５４Ａ，５４Ｂが選択される。ＬＴＥ（登録商標）のバンド１７を単独使用する場合（設定２）には、通信に使用するアンテナとしてアンテナＡＮＴ１が選択され、アンテナＡＮＴ１の放射パターンとして図９に示すように筺体５０の長手方向（Ｙ方向）の放射パターン５３Ａ，５３Ｂが選択される。
【００７４】
キャリアアグリゲーションとしてＬＴＥ（登録商標）のバンド４およびバンド１７を同時使用する場合（設定３）には、図３で説明したように、バンド１７の送信波の３倍高調波がバンド４の受信波の妨害波となり得る。この場合、制御部３０は、ＬＴＥ（登録商標）のバンド４用としてアンテナＡＮＴ３を選択し、ＬＴＥ（登録商標）のバンド１７用としてアンテナＡＮＴ１を選択する。すなわち、アイソレーションを良くするために、互いの距離ができるだけ離れたアンテナが選択される。さらに、制御部３０は、図１０に示すようにアンテナＡＮＴ１の放射パターンとして筺体５０の短手方向（Ｘ方向）の放射パターン５６Ａ，５６Ｂを選択し、アンテナＡＮＴ３の放射パターンとして筺体５０の短手方向（Ｘ方向）の放射パターン５７Ａ，５７Ｂを選択する。これらの放射パターンの選択によって、使用するアンテナＡＮＴ１とＡＮＴ３との間のアイソレーションをより大きくすることができる。
【００７５】
［実施の形態２の効果］
上記のように、実施の形態２による携帯端末装置では、複数のバンドを同時使用して通信するときに、送信波の高調波または送信波の相互変調波等が受信波の妨害波となるために受信感度が著しく劣化する場合の解決策が示される。具体的には、受信特性が劣化し得るバンドの組み合わせの場合には、使用するアンテナ間の距離ができるだけ大きくなるようにアンテナを選択するとともに、使用するアンテナ放射パターンが切り替えられる。これによって、使用する複数のアンテナ間のアイソレーションがより良好になり、結果として、妨害波による受信信号の品質低下を抑制することができる。
【００７６】
上記では携帯端末装置１０１に設けられたアンテナの総数が３個の場合について説明したが、アンテナ・放射パターン切替えテーブル３３の設定内容を変更することによって、２個の場合または４個以上の場合にも上記の技術を容易に適用することができる。
【００７７】
＜実施の形態３＞
図１７は、実施の形態３による携帯端末装置１０２の構成を概略的に示すブロック図である。図１７を参照して、携帯端末装置１０２は、妨害波の存在によって実際に受信信号の劣化が生じているか否かを検出する妨害検出回路９０をさらに含む点で図１の携帯端末装置１００と異なる。
【００７８】
実施の形態１の携帯端末装置１００では、ＳＶ−ＬＴＥまたはキャリアアグリゲーションなどで複数のバンドを同時使用する場合において、受信帯域に妨害波が生じる可能性があるバンドの組み合わせの場合に、妨害波の影響を抑制するためにアンテナ放射パターンが変更された。しかしながら、妨害波が生じるバンドの組み合わせであっても、使用するチャネルによっては妨害波が実際に生じないこともあり得る。
【００７９】
そこで、実施の形態３の携帯端末装置１０２では、妨害検出回路９０によって妨害波の実際に存在するか否かが検出される。制御部３０のＣＰＵは、受信帯域に妨害波が生じる可能性のあるバンドの組み合わせであっても、妨害検出回路９０によって妨害波の発生が検出されなかった場合には、妨害波が発生する可能性がない場合からアンテナ放射パターンを変更しないように制御する。
【００８０】
妨害波が存在するか否かを検出する方法として、様々な方法が提案されている。たとえば、特開平０５−３３５８５５号公報（特許文献２）に記載の技術では、受信信号の減衰量を変更した際のＳメータの出力の変化を調べることによって、相互変調妨害が存在するか否かが判定される。特開平０６−２３２７７１号公報（特許文献３）に記載の技術では、相互変調妨害を検出するために、受信信号を補助信号で振幅変調し、この際に有効周波数範囲の外側に位置する側波帯を発生させ、振幅変調により生ずる少なくとも１つの側波帯の振幅と、中間周波信号中の受信された搬送波の振幅とが比較される。補助信号による振幅変調の際の変調度により定められる比の値から偏差が生じたか否かによって、相互変調妨害の存在が検出される。
【００８１】
図１７のその他の点は図１の場合と同じであるので、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００８２】
図１８は、図１７の制御部３０によるアンテナ放射パターンの切替え手順を示すフローチャートである。図１８のフローチャートは、ステップＳ１２５とステップＳ１４０との間にステップＳ１３０をさらに含む点で図１１のフローチャートと異なる。
【００８３】
図１７、図１８を参照して、制御部３０のＣＰＵは、複数の通信方式またはバンドを同時に利用し（ステップＳ１２０でＹＥＳ）、かつ、受信帯域に妨害波が発生する可能性がある（ステップＳ１２５でＹＥＳ）場合に、妨害検出回路９０によって妨害波が実際に存在しているか否かを検出する。この結果、制御部３０のＣＰＵは、妨害波の存在が検出されなかった場合には（ステップＳ１３０でＮＯ）、放射パターン切替えテーブル３２の中で、アンテナの単独使用の場合または妨害波の発生の可能性がない場合を参照して放射パターンを選択する。一方、ＣＰＵは、妨害波の存在が検出された場合には（ステップＳ１３０でＹＥＳ）、放射パターン切替えテーブル３２の中で、妨害波の発生の可能性がある場合を参照して放射パターンを選択する。
【００８４】
なお、妨害検出回路９０は、実施の形態２の携帯端末装置１０１にも設けることができる。制御部３０のＣＰＵは、受信帯域に妨害波が生じる可能性のあるバンドの組み合わせを同時に使用するときに、妨害波が実際に存在した場合には、使用するアンテナを変更するとともにアンテナ放射パターンを変更する。
【００８５】
＜実施の形態４＞
［携帯端末装置の全体構成］
図１９は、実施の形態４による携帯端末装置の構成の一部を概略的に示すブロック図である。図１９を参照して、携帯端末装置は、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３とアンテナ切替え装置４０との間に接続されたアンテナ整合調整部７０をさらに含む点で図１３の携帯端末装置１０１と異なる。
【００８６】
各アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３の周波数特性が広帯域に設計されている場合、通信に使用する通信規格および／またはバンドに応じて、通信に使用するアンテナの周波数特性を補償する必要がある。アンテナ整合調整部７０は、制御部３０の制御に従って、通信に使用するアンテナの整合状態および周波数帯域を調整する。
【００８７】
具体的に図１９の場合、アンテナ整合調整部７０は、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３にそれぞれ対応する可変整合回路７１，７２，７３を含む。可変整合回路７１〜７３の各々は、可変容量素子を含み、可変容量素子の容量値を変化させることによって対応するアンテナのインピーダンス整合を行うとともに、対応するアンテナの共振周波数を変化させることができる。
【００８８】
制御部３０のＣＰＵは、通信に使用する通信規格／バンドに応じて、アンテナ整合調整部７０にアンテナチューニング情報（すなわち、可変整合回路７１〜７３の可変容量素子の設定値に関する情報）を出力する。アンテナ整合調整部７０は、ＣＰＵから受信したアンテナチューニング情報に従って、可変整合回路７１〜７３の可変容量素子の設定値を変更する。
【００８９】
送受信する信号の周波数帯域（バンド）／通信規格と可変整合回路７１〜７３の可変容量素子の設定値との対応関係は、アンテナ整合テーブル３４としてメモリ３１に記憶されている。制御部３０は、アンテナ整合テーブル３４を参照することによって可変整合回路７１〜７３に含まれる可変容量素子の設定値（アンテナチューニング情報）を決定する。
【００９０】
図１９のその他の点は図１と同様であるので、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００９１】
［可変整合回路の構成例］
図２０は、図１９の可変整合回路７１〜７３の一例を示す回路図である。図２０を参照して、可変整合回路７１〜７３の各々は、インダクタ素子８４，４５と、可変容量素子８６とを含む。インダクタ素子８４，４５のインダクタンス値をそれぞれＬ１（ｎＨ）、Ｌ２（ｎＨ）とし、可変容量素子８６の容量値をＣ１（ｐＦ）とする。
【００９２】
図２０に示す例では、インダクタ素子８４は入出力ノード８２と８３との間に接続され、インダクタ素子８５は入出力ノード８２と接地ノードＧＮＤとの間に接続され、可変容量素子８６は入出力ノード８３と接地ノードＧＮＤとの間に接続される。入出力ノード８２，８３の一方はアンテナＡＮＴに接続される。入出力ノード８２，８３の他方はアンテナ切替え装置４０に接続され、アンテナ切替え装置４０を介してデュプレクサ１３，２３と接続される。
【００９３】
可変容量素子８６として、たとえば、可変容量ダイオード（バリキャップまたはバラクタとも称する）を用いることができる。もしくは、スイッチによって並列に接続されるコンデンサの個数を切り替えることによって容量値を変化させるタイプの可変容量素子を用いることもできる。もしくは、ＭＥＭＳ（Micro  Electro  Mechanical  System）を利用してコンデンサの電極間距離を変化させるタイプの可変容量素子を用いることもできる。
【００９４】
なお、図２０の構成と異なり、容量素子は一定の容量値を有し、インダクタ素子のインダクタンスが可変となるようにしてもよいし、容量素子の容量値およびインダクタ素子のインダクタンスの両方を可変としてもよい。
【００９５】
［アンテナ整合テーブルの例］
図２１は、図１９のメモリ３１に記憶されるアンテナ整合テーブル３４の一例を示す図である。図２１に示すように、アンテナＡＮＴで使用される通信規格／バンドに応じて図２０の可変容量素子８６の容量値Ｃ１（ｐＦ）の設定値が定められている。インダクタ素子８４，４５のインダクタンス値Ｌ１，Ｌ２（ｎＨ）は固定値である。
【００９６】
［アンテナ切替え動作の具体例］
図２２は、図１９の制御部３０による、使用アンテナおよび放射パターンの切替え手順を示すフローチャートである。図１９、図２２を参照して、図２２のフローチャートは、ステップＳ１３５ＡまたはＳ１４０Ａの後に実行されるステップＳ１４５をさらに含む点で図１４のフローチャートと異なる。
【００９７】
実施の形態４の場合、ステップＳ１３５ＡまたはＳ１４０Ａにおいて通信に使用するアンテナを選択した場合には、制御部３０は、メモリ３１に格納されているアンテナ整合テーブル３４に従って、通信に使用するアンテナの整合状態を調整する（ステップＳ１４５）。具体的に、制御部３０はアンテナ整合調整部７０に制御信号を出力し、この制御信号に従って対応する可変整合回路の設定値が変更される。
【００９８】
たとえば、ＳＶ−ＬＴＥによってＬＴＥ（登録商標）のバンド１３とＣＤＭＡ２０００（登録商標）のバンドクラス０のサブクラス１とを同時使用する場合には、制御部３０は、図１５に示すアンテナ・放射パターン切替えテーブルに従って、ＣＤＭＡ２０００（登録商標）の通信用としてアンテナＡＮＴ３を選択し、ＬＴＥ（登録商標）のバンド１３の通信用としてアンテナＡＮＴ１を選択する。さらに、制御部３０は、図２１に示すアンテナ整合テーブルに従って、アンテナＡＮＴ３に対応する可変整合回路７３の可変容量素子の容量値Ｃ１をＡ３（ｐＦ）に設定し、アンテナＡＮＴ１に対応する可変整合回路７１の可変量素子の容量値Ｃ１をＡ２（ｐＦ）に設定する。
【００９９】
キャリアアグリゲーションによってＬＴＥ（登録商標）のバンド４とバンド１７とを同時使用する場合には、制御部３０は、図１６に示すアンテナ・放射パターン切替えテーブルに従って、バンド４の通信用としてアンテナＡＮＴ３を選択し、バンド１７の通信用としてアンテナＡＮＴ１を選択する。さらに、制御部３０は、図２１に示すアンテナ整合テーブル３４に従って、アンテナＡＮＴ３に対応する可変整合回路７３の可変容量素子の容量値Ｃ１をＡ１（ｐＦ）に設定し、アンテナＡＮＴ１に対応する可変整合回路７１の可変量素子の容量値Ｃ１をＡ２（ｐＦ）に設定する。
【０１００】
［まとめと効果］
上記のとおり、実施の形態４による携帯端末装置は、実施の形態２の携帯端末装置１０１の構成に加えてアンテナ整合調整部７０をさらに含む。したがって、携帯端末装置は実施の形態２で説明した効果を奏するとともに、各アンテナの特性を向上させることができる。なお、上記のアンテナ整合調整部７０は、実施の形態１の携帯端末装置１００にも設けることができる。
【０１０１】
＜実施の形態５＞
図２３は、実施の形態５による携帯端末装置１０４の構成を概略的に示すブロック図である。図２３の携帯端末装置１０４は、デュプレクサ１３，２３の各々と対応の電力増幅器（ＰＡ）１２，２２との間に減衰器１４，２４がそれぞれ設けられている点で図１３の携帯端末装置１０１と異なる。その他の点は図１３の携帯端末装置１０１と同様であるので、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して説明を繰り返さない場合がある。
【０１０２】
図２３を参照して、減衰器１４，２４は、制御部３０のＣＰＵの制御に従って、対応の電力増幅器１２，２２から出力された送信信号Ｔｘ（１），Ｔｘ（２）の強度を規格で許容される下限までの範囲で減衰させる。これによって、２つのバンドを同時に利用する場合において、送信波の高調波または相互変調波等が受信波の妨害波となり得る場合でも、妨害波による受信信号の品質劣化をより一層低減することができる。
【０１０３】
図２４は、図２３の制御部３０によるアンテナ切替え動作を示すフローチャートである。図２４のフローチャートは、ステップＳ１５０の後にステップＳ１５５が追加されている点で図１４のフローチャートと異なる。ステップＳ１５５では、既に説明したように、減衰器１４，２４は、制御部３０のＣＰＵの制御に従って、対応の電力増幅器１２，２２から出力された送信信号Ｔｘ（１），Ｔｘ（２）の強度を規格で許容される下限までの範囲で減衰させる。なお、上記の減衰器１４，２４は、図１に示す実施の形態１の携帯端末装置１００にも設けることができる。
【０１０４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。たとえば、実施の形態３〜５の各特徴は相互に組み合わせることができるし、相互に組み合わせた構成を実施の形態１の形態端末装置１００および実施の形態２の形態端末装置１０１のいずれにも適用することができる。この発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  信号生成部、１１，２１  トランシーバ、１２，２２  電力増幅器、１３，２３  デュプレクサ、１４，２４  減衰器、３０  制御部、３１  メモリ、３２  放射パターン切替えテーブル、３３  アンテナ・放射パターン切替えテーブル、３４  アンテナ整合テーブル、４０  アンテナ切替え装置、４１  放射パターン切替え部、５０  筺体、５１  タッチスクリーン、５２  操作キー、６０  給電部、６１，６２  チョークコイル、６３  制御端子、７０  アンテナ整合調整部、７１〜７３  可変整合回路、８６  可変容量素子、９０  妨害検出回路、１００，１０１，１０２，１０４  携帯端末装置、ＡＮＴ１〜ＡＮＴ３  アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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