(57)【要約】【課題】  ハッカーによるサイバー攻撃を受けた後の二次対策にかかるシステム管理者の作業負担を軽減し、かつサイバー攻撃によるマルウェア感染リスクを低減するための技術を提供すること。【解決手段】  外部機器から受信したメールに基づいてマルウェアを検知すると、外部機器のメールアドレスを特定する。特定したメールアドレスを検索キーとして、メールアドレスを含む名刺情報を保持している記憶装置から名刺情報を検索する。検索結果としての名刺情報を報知する。【選択図】  図１
2015056158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から受信したメールに基づいてマルウェアを検知すると、前記外部機器のメールアドレスを特定する特定手段と、
前記特定手段が特定したメールアドレスを検索キーとして、メールアドレスを含む名刺情報を保持している記憶装置から名刺情報を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果としての名刺情報を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検索手段は、前記特定手段が特定したメールアドレスが記されている名刺の名刺情報を、前記記憶装置から検索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検索手段は、前記特定手段が特定したメールアドレスに含まれているドメイン名を含むメールアドレスが記されている名刺の名刺情報を、前記記憶装置から検索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記検索手段が検索した名刺情報と類似する情報が含まれている名刺情報を報知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記報知手段は、
前記検索手段が検索した名刺情報に含まれているメールアドレス、前記検索手段が検索した名刺情報に含まれているメールアドレスに含まれるドメイン名を含むメールアドレス、前記検索手段が検索した名刺情報と類似する情報が含まれている名刺情報に含まれているメールアドレス、の何れかのメールアドレスを有する外部機器からメールを受信した場合には、マルウェアに感染している可能性があることを示すメッセージを報知することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
更に、
前記検索手段が検索した名刺情報に含まれているメールアドレス、前記検索手段が検索した名刺情報に含まれているメールアドレスに含まれるドメイン名を含むメールアドレス、前記検索手段が検索した名刺情報と類似する情報が含まれている名刺情報に含まれているメールアドレス、の何れかのメールアドレスを有する外部機器との間のメールの送信及び／又は受信を禁止する禁止手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記報知手段は、
前記検索手段が検索した名刺情報に含まれているメールアドレス、前記検索手段が検索した名刺情報に含まれているメールアドレスに含まれるドメイン名を含むメールアドレス、前記検索手段が検索した名刺情報と類似する情報が含まれている名刺情報に含まれているメールアドレス、の何れかのメールアドレスを有する外部機器との間のメールの送信及び／又は受信を検知した際、ユーザに対して警告を報知すると共に、該送信及び／又は受信を継続するか否かをユーザに選択させるための画面を表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記報知手段は、
前記検索手段が検索した名刺情報に含まれているメールアドレス、前記検索手段が検索した名刺情報に含まれているメールアドレスに含まれるドメイン名を含むメールアドレス、前記検索手段が検索した名刺情報と類似する情報が含まれている名刺情報に含まれているメールアドレス、の何れかのメールアドレスを有する外部機器との間のメールの送信及び／又は受信を検知した際、該外部機器のメールアドレスを含む名刺情報を報知することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記報知手段は、
前記特定手段が過去に特定したメールアドレスからの受信状況及び該メールアドレスへの送信状況を集計し、該集計の結果を、該メールアドレスを検索キーとして用いて前記検索手段が検索した名刺情報と共に表示することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、
前記外部機器から受信したメールに基づいてマルウェアを検知すると、該メールの受信履歴を、前記外部機器との間でメールの送受信を行う度に記録される送受信履歴から特定し、該特定した受信履歴から、前記外部機器のメールアドレスを特定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記特定手段は、外部機器から受信したメールにマルウェアが添付されていること、マルウェアに感染するスクリプトが該メールに記されていること、若しくはアクセスするとマルウェアに感染するＵＲＬが該メールに記されていること、を検知すると、前記外部機器のメールアドレスを特定することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記名刺情報は、メールアドレスが記されている名刺を読み取ることで得られる情報であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
更に、前記検索手段が検索した名刺情報に含まれているＵＲＬへのアクセスを禁止する制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記報知手段は、
前記検索手段が検索した名刺情報に含まれている所有者を特定し、該所有者にマルウェアに感染している可能性があることを示すメッセージを報知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
外部機器から受信したメールに基づいてマルウェアを検知すると、前記外部機器のメールアドレスを特定する特定手段と、
前記特定手段が特定したメールアドレスを検索キーとして、メールアドレスを含む名刺情報を保持している記憶装置から名刺情報を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果としての名刺情報を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の特定手段が、外部機器から受信したメールに基づいてマルウェアを検知すると、前記外部機器のメールアドレスを特定する特定工程と、
前記情報処理装置の検索手段が、前記特定工程で特定したメールアドレスを検索キーとして、メールアドレスを含む名刺情報を保持している記憶装置から名刺情報を検索する検索工程と、
前記情報処理装置の報知手段が、前記検索工程による検索結果としての名刺情報を報知する報知工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業に対するサイバー攻撃の新しい形態として、企業内の特定の社員が所有するコンピュータを標的に、そのコンピュータにマルウェアを感染させて企業内の情報を盗み出す標的型攻撃という手法が増えている。標的型攻撃の具体的な攻撃手法として特に多いのが、実在するユーザのメールアドレスを騙る成り済ましメールであり、メールヘッダの詐称や、実在のユーザコンピュータをRAT（リモートアクセスツール）と呼ばれる遠隔操作ツールで操るなどの手口で攻撃メールを攻撃対象者へ送りつけてくる。また、その偽装の手法も、「実在メールの転用」や「システムメールを装った偽造」、「製品問合せの偽装」など多様化・巧妙化が進んでおり、ユーザが攻撃メールの内容を信頼し、うっかりマルウェア感染してしまうリスクはますます高まってきている。
【０００３】
ところで、マルウェア攻撃をしかけるハッカーはソーシャルエンジニアリングなどの手口を使い、攻撃対象者の近しい人や組織に接触し、攻撃対象者が信頼しやすい、実在の情報の入手を図る。しかし、攻撃対象者の所属する企業のセキュリティレベルが充分に高い場合には、情報入手が困難となる。そのため、近年のハッカーがとる行動の一つとして、攻撃対象者が所属する企業の「取引先企業」や「関連グループ企業」にマルウェアを送り込み、マルウェア感染させたコンピュータからメールデータなどを搾取し、攻撃対象者の情報を入手する傾向がみられる。即ち、外堀から攻めて本丸を落とす、という作戦が取られるケースが増えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2003-115878号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、従来、このように成り済ましメールによる攻撃を受けた場合、その根本、即ちメールの送信元企業のマルウェア感染状況が改善されなければその根を絶つ事ができず、攻撃メールの数は増大し、更に長期間に渡って攻撃され続けるリスクが残存したままであった。そのような状況に対する具体的な施策として、システム管理者などが送信元ユーザへ都度連絡して確認してもらうという作業が必要であったり、そもそもハッカーの具体的な攻撃手法や攻撃アプローチを推測して適切な対応をとるべく情報の解析作業が必要であったりなど、システム管理者の手間となっていた。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、ハッカーによるサイバー攻撃を受けた後の二次対策にかかるシステム管理者の作業負担を軽減し、かつサイバー攻撃によるマルウェア感染リスクを低減するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一様態は、外部機器から受信したメールに基づいてマルウェアを検知すると、前記外部機器のメールアドレスを特定する特定手段と、前記特定手段が特定したメールアドレスを検索キーとして、メールアドレスを含む名刺情報を保持している記憶装置から名刺情報を検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果としての名刺情報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成によれば、ハッカーによるサイバー攻撃を受けた後の二次対策にかかるシステム管理者の作業負担を軽減し、かつサイバー攻撃によるマルウェア感染リスクを低減することができる。
【０００９】
また、感染状況を集計し、レポーティングする事で社内及び関連企業と構成されるネットワークにおけるマルウェア交信状況を把握し、セキュリティインシデントに対する適切な戦略を立てる為の補助データとして活用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理システムの構成例を示すブロック図。
【図２】端末１が行う処理のフローチャート。
【図３】名刺情報群の一構成例を示す図。
【図４】名刺情報群の他の構成例を示す図。
【図５】コンピュータ装置のハードウェア構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照し、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載の構成の具体的な実施例の１つである。
【００１２】
［第１の実施形態］
先ず、本実施形態に係る情報処理システムの構成例について、図１のブロック図を用いて説明する。図１に示す如く、本実施形態に係る情報処理システムは、端末１、端末２、名刺情報蓄積部３、を有しており、それぞれの装置は、ＬＡＮやインターネットなどのネットワーク４に接続されている。
【００１３】
なお、図１に示した構成は一例であり、端末の台数やネットワーク構成などは、図１に限るものではない。例えば、端末１及び名刺情報蓄積部３の機能の全てをネットワーク４上に接続されている不図示の管理サーバ／メールサーバが行ってもよいし、一部の機能を管理サーバ／メールサーバが行う構成でもよい。また、名刺情報蓄積部３は、ネットワーク４上に接続されている端末１とは別個の記憶装置内に設けてもよいし、端末１内の後述する外部記憶装置５０６（記憶装置）に設けてもよい。
【００１４】
端末１，２は何れも、一般のＰＣ（パーソナルコンピュータ）、サーバ装置、ネットワークスキャナ、ハンディターミナル、スマートフォンなど、メールの送受信機能を有すると共に、端末が行うものとして後述する各処理を実行可能な通信機器である。
【００１５】
先ず、端末１について説明する。端末１は、名刺情報取得部１１、メール交信部１２、マルウェア検知部１３、を有する。
【００１６】
名刺情報取得部１１は、名刺に記されている情報を名刺情報として取得し、該取得した名刺情報を名刺情報蓄積部３に登録する。名刺情報の取得方法には様々な方法があり、特定の方法に限るものではない。例えば、名刺をスキャナ装置（ＯＣＲ機能）を用いてスキャンし、該スキャンによって読み取った情報群（会社名、部署名、個人名、肩書き、ファックス番号、電話番号、メールアドレス、ＵＲＬなど）を名刺情報として取得しても良い。また、撮像装置（端末１内に設けても良いし、端末１に外部接続しても構わない）を用いて名刺を撮像し、該撮像により得られる画像から上記の情報群を文字認識技術を用いて取得し、該取得した情報群を名刺情報として取得しても構わない。また、後述する操作部５０４を用いて入力された情報群を名刺情報として取得しても構わないし、ネットワーク４上に接続されている外部機器から受信した情報群を名刺情報として取得しても構わない。
【００１７】
なお、図１では、名刺情報取得部１１は端末１内に設けられているが、端末１とは別個の装置（ネットワーク４上に接続されている）内に設けてもよく、その場合であっても、名刺情報取得部１１は、取得した名刺情報を名刺情報蓄積部３に登録することになる。
【００１８】
メール交信部１２は、ネットワーク４に接続されている外部機器（図１の場合は端末２）との間のメールの送受信を行うと共に、送受信の履歴を送受信履歴として端末１がアクセス可能なメモリに記録する。なお、図１では、メール交信部１２は端末１内に設けられているが、端末１とは別個の装置（ネットワーク４上に接続されている）内に設けてもよいし、不図示のメールサーバに設けてもよい。
【００１９】
マルウェア検知部１３は、外部機器（図１の場合は端末２）から受信したメールに基づいてマルウェアを検知するためのものである。具体的には、外部機器から受信したメールにマルウェアが添付されていることや、マルウェアに感染するスクリプトがメール（ＨＴＭＬ形式のメール）に記されていることや、アクセスするとマルウェアに感染するＵＲＬがメールに記されていることを検知する。なお、マルウェア検知部１３についても、名刺情報取得部１１と同様、図１では、端末１内に設けられているが、端末１とは別個の装置（ネットワーク４上に接続されている）内に設けてもよい。具体的には、このマルウェア検知部１３は、メールの配送過程において通過するネットワーク４上に接続されたメールサーバ、スパムフィルタサーバ、ＵＴＭ、ファイアウォールなどのネットワーク機器内に設けるようにしても構わない。このような場合、マルウェア検知部１３は、検知結果をメールの送信先に通知（例えば、メール、インスタントメッセージ等を用いて）するので、該送信先の端末は、マルウェア検知部１３による検知後に行う処理として後述する各処理を実行することになる。
【００２０】
次に、端末２について説明する。以下では、端末２は、端末１に、マルウェアが添付されているメール、マルウェアに感染するスクリプトが記されているメール、若しくはアクセスするとマルウェアに感染するＵＲＬが記されているメールを送信するものとする。
【００２１】
次に、端末２から、マルウェアが添付されているメール、マルウェアに感染するスクリプトが記されているメール、若しくはアクセスするとマルウェアに感染するＵＲＬが記されているメールを受信した端末１が行う処理について、同処理のフローチャートを示す図２を用いて説明する。
【００２２】
ステップＳ１では、メール交信部１２は、端末２から送信されたメール（マルウェアが添付されているメール、マルウェアに感染するスクリプトが記されているメール、若しくはアクセスするとマルウェアに感染するＵＲＬが記されているメール）を受信すると、このメールの受信履歴（メールレコード）を作成して、端末１がアクセス可能なメモリに登録されている送受信履歴に追加登録する。
【００２３】
ステップＳ２では、マルウェア検知部１３は、このメールにマルウェアが添付されていること、このメールにマルウェアに感染するスクリプトが記されていること、若しくはアクセスするとマルウェアに感染するＵＲＬがこのメールに記されていること、の何れかを検知すると、このメールからマルウェアに係る情報（マルウェアのファイル名、指定するとマルウェアに感染するＵＲＬ、送信元のメールアドレス等）を抽出し、該抽出した情報に含まれているメールアドレスを含む受信履歴を、上記送受信履歴から抽出する。
【００２４】
ステップＳ３では、マルウェア検知部１３は、ステップＳ２で送受信履歴から抽出した受信履歴から、メールの送信元のメールアドレス（図１の場合、端末２のメールアドレス）を抽出する。
【００２５】
ステップＳ４では、マルウェア検知部１３は、ステップＳ３で受信履歴から抽出したメールアドレスを検索キーとして、名刺情報蓄積部３に登録（保持）されている名刺情報群から１以上の名刺情報を検索する。この検索では、ステップＳ３で受信履歴から抽出したメールアドレスが記されている名刺の名刺情報を検索するようにしても構わないし、ステップＳ３で受信履歴から抽出したメールアドレスに含まれているドメイン名を含むメールアドレスが記されている名刺の名刺情報を検索するようにしても構わない。すなわち、検索条件は特定の検索条件に限るものではない。
【００２６】
一般に、一度により広範囲な名刺情報を取得する為に、検索条件を「ドメイン名の一致」、「グループ関連企業」、「ステップＳ３で受信履歴から抽出したメールアドレスを含む名刺情報を登録した日時と同時期に登録された名刺情報」等の予め用意された複数の検索条件から任意の条件を選択しても構わない。この検索条件の選択は、例えば、検索条件選択用の画面を不図示の表示画面に表示し、ユーザがマウスやキーボードなどを用いて選択した検索条件を採用するようにしても構わない。
【００２７】
ステップＳ５では、マルウェア検知部１３は、ステップＳ４における検索結果としての名刺情報を名刺情報蓄積部３から取得し、該取得した名刺情報を報知する。本ステップにおける報知処理には様々なものが考えられる。
【００２８】
例えば、検索した名刺情報を報知しても良いし、加えて及び／又はこれに代えて、検索した名刺情報と類似する情報が含まれている名刺情報を報知するようにしても構わない。ここで、「検索した名刺情報と類似する情報が含まれている名刺情報」とは、例えば、検索した名刺情報に含まれている会社名及び部署名だけが同じであったり等、検索した名刺情報と部分的に同じ情報を含む名刺情報である。なお、例えば、部署名は異なるが同じグループとして関連付けたいなど、ユーザが指定して関連付けた情報群を「検索した名刺情報と類似する情報が含まれている名刺情報」としてもよい。
【００２９】
名刺情報の報知方法は、例えば、名刺情報に含まれているそれぞれの情報をテキストとして端末１やその他の装置の不図示の表示画面に一覧表示したり、加えて、マルウェアに係る情報として抽出した情報を表示しても良い。また、この名刺情報をテキストデータとしてファイルに記録するようにしても構わないし、このファイルをメモリに記録したり外部機器に対して送信したりしても良い。
【００３０】
ここで、名刺情報蓄積部３に登録されている名刺情報群の一構成例について、図３を用いて説明する。図３では、各名刺に対応する氏名、会社名、所属、電話番号、メールアドレスが登録されている。
【００３１】
このようにして得られた名刺情報を元に、端末１のユーザもしくはシステム管理者は、名刺情報に記載された情報を適切に活用し、マルウェアメールを発信した端末２のユーザ、もしくは端末２を有するネットワークの管理者へ本事実を通知し、本件の端末及び端末を含むネットワーク内におけるマルウェア感染状況の確認と対処を依頼もしくは指示する事ができ、自らの端末及びネットワーク内へ同様のマルウェア侵入を防止する事ができる。更には、本件の端末ユーザ及びネットワーク管理者の危機意識を高め、相互のセキュリティレベル向上に寄与する事が出来る。
【００３２】
名刺情報蓄積部３に登録されている名刺情報群の他の構成例について、図４を用いて説明する。図４では、各名刺に対応する氏名、会社名、所属、電話番号、メールアドレスに加えて、該名刺をスキャン（取得）したユーザ（該名刺を受け取った所有者）の情報が登録されている。これにより、同一の名刺情報を有する複数の個人を特定する事ができ、個人に対してマルウェアメールの受信状況や感染している可能性がある旨の通知をする事で、危険という認識を高め、被害拡大を防ぐことができる。
【００３３】
また、Webメールの場合は、マルウェアを発信した端末２のメールアドレスのドメイン名とその他の端末のドメイン名が同一になる可能性が高い。したがって、特定のドメイン名の場合は、マルウェアを発信した端末２の氏名と同一の名刺を所有する所有者に対して通知し、ユーザの利便性を向上させることもできる。
【００３４】
また、マルウェアを発信した端末２を有する企業内の他の端末も、マルウェアに感染している可能性がある。そこで、該当する企業名、またはメールアドレスのドメイン名を含む名刺の所有者に、マルウェアメールの受信状況や感染している可能性がある旨の通知をすることもできる。
【００３５】
また、検索した名刺情報に含まれているメールアドレス、該検索した名刺情報に含まれているメールアドレスに含まれるドメイン名を含むメールアドレス、該検索した名刺情報と類似する情報が含まれている名刺情報に含まれているメールアドレス、の何れかのメールアドレスを有する外部機器からメールを受信した場合には、マルウェアに感染している可能性があることを示すメッセージを報知するようにしても構わない。
【００３６】
また、図３で示されるメールアドレスのように、マルウェアを発信した端末２のメールアドレスのドメイン名を判断し、該ドメイン名を含むメールアドレスからのメールの送受信をメールサーバに対して禁止するように設定することにより、マルウェア侵入を防止する事ができる。このような禁止処理には様々な形態がある。
【００３７】
例えば、ステップＳ４で検索した名刺情報に含まれているメールアドレス、該検索した名刺情報に含まれているメールアドレスに含まれるドメイン名を含むメールアドレス、該検索した名刺情報と類似する情報が含まれている名刺情報に含まれているメールアドレス、の何れかのメールアドレスを有する外部機器との間のメールの送信及び／又は受信を禁止する。
【００３８】
また、マルウェアを発信した端末２が属するURLを名刺情報から判断し、そのURLへのアクセスを禁止する（制御手段）ように設定することにより、フィッシングを防止する事ができる。また、過去にステップＳ３で抽出したメールアドレスからの受信状況及び該メールアドレスへの送信状況を集計し、該集計の結果を、該メールアドレスを検索キーとして用いて検索した名刺情報と共に表示するようにしても構わない。
【００３９】
また、マルウェア情報のメールアドレス情報を元に、任意のメールボックスを検索し、該当メールアドレスからの受信メールレコードを検索して、該当メールアドレスを元に名刺情報蓄積部から得た名刺情報を併記し表示してもよい。また、該当するメールレコードを隔離・削除してもよい。
【００４０】
また、検索した名刺情報に含まれているメールアドレス、該検索した名刺情報に含まれているメールアドレスに含まれるドメイン名を含むメールアドレス、該検索した名刺情報と類似する情報が含まれている名刺情報に含まれているメールアドレス、の何れかのメールアドレスを有する外部機器との間のメールの送信及び／又は受信を検知した際、ユーザに対して警告を報知すると共に、該送信及び／又は受信を継続するか否かをユーザに選択させるための画面を表示するようにしても構わない。そしてユーザが継続する旨の指示を入力した場合には、該送信及び／又は受信を継続し、継続しない旨の指示を入力した場合には、該送信及び／又は受信を中断する。
【００４１】
また、検索した名刺情報に含まれているメールアドレス、該検索した名刺情報に含まれているメールアドレスに含まれるドメイン名を含むメールアドレス、該検索した名刺情報と類似する情報が含まれている名刺情報に含まれているメールアドレス、の何れかのメールアドレスを有する外部機器との間のメールの送信及び／又は受信を検知した際、該外部機器のメールアドレスを含む名刺情報を報知するようにしても構わない。
【００４２】
なお、表示、報知する情報の組み合わせは上記の例に限ったものではなく、適宜組み合わせても構わない。
【００４３】
なお、送受信履歴を記録する際に、メールアドレスをキーとして送受信履歴と名刺情報を関連付けて記録してもよい。その場合、マルウェア検知部１３が、受信したメールに基づいてマルウェアを検知したら、その受信履歴を検索キ―として、関連する名刺情報を含む受信履歴を検索する。
【００４４】
［第２の実施形態］
名刺情報取得部１１、メール交信部１２、マルウェア検知部１３は何れもハードウェアで構成しても良いし、ソフトウェア（コンピュータプログラム）で構成しても良い。各部をソフトウェアで構成する場合、端末１には、図５に示したハードウェア構成を有するコンピュータ装置を適用することができる。
【００４５】
ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０２やＲＯＭ５０３に格納されているコンピュータプログラムやデータを用いて処理を実行することで、本装置全体の動作制御を行うと共に、端末１が行うものとして上述した各処理を実行する。
【００４６】
ＲＡＭ５０２は、外部記憶装置５０６からロードされたコンピュータプログラムやデータを一時的に記憶するためのエリアや、Ｉ／Ｆ（インターフェース）５０７を介して外部（図１では端末２）から受信したデータを一時的に記憶するためのエリアを有する。更に、ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５０１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを有する。即ち、ＲＡＭ５０２は、各種のエリアを適宜提供することができる。ＲＯＭ５０３には、本装置の設定データや、ブートプログラムなどが格納されている。
【００４７】
操作部５０４は、マウスやキーボードなどのユーザインターフェースにより構成されており、本装置のユーザが操作することで、各種の指示をＣＰＵ５０１に対して入力することができる。
【００４８】
表示部５０５は、ＣＲＴや液晶画面などにより構成されており、ＣＰＵ５０１による処理結果を画像や文字などでもって表示することができる。例えば、端末１の表示画面に表示するものとして上述した様々な情報を表示することができる。
【００４９】
外部記憶装置５０６は、ハードディスクドライブ装置に代表される大容量情報記憶装置である。この外部記憶装置５０６には、ＯＳ（オペレーティングシステム）や、名刺情報取得部１１、メール交信部１２、マルウェア検知部１３のそれぞれの機能をＣＰＵ５０１に実現させるためのコンピュータプログラムやデータが保存されている。このデータには、上記の説明において既知の情報として説明したものが含まれる（特に説明がなくても、上記の処理を実現するために必要な情報も含まれている）。
【００５０】
外部記憶装置５０６に保存されているコンピュータプログラムやデータは、ＣＰＵ５０１による制御に従って適宜ＲＡＭ５０２にロードされ、ＣＰＵ５０１による処理対象となる。
【００５１】
Ｉ／Ｆ５０７は、本装置を上記のネットワーク４に接続するためのもので、本装置はこのＩ／Ｆ５０７を介してネットワーク４上の機器との間のデータ通信を行うことができる。
【００５２】
上記の各部は何れも、バス５０８に接続されている。なお、図５に示したハードウェア構成は、端末２に適用しても構わない。また、図５に示したハードウェア構成は一例であり、例えばこの構成にスキャナを加えても良いし、撮像装置を加えても構わない。
【図１】
2015056158.tif 000003
【図２】
2015056158.tif 000004
【図３】
2015056158.tif 000005
【図４】
2015056158.tif 000006
【図５】
2015056158.tif 000007