(57)【要約】【課題】ユーザに違和感を与えることなく表示すべく走行可能距離を適切に算出することができる走行可能距離算出装置を提供することを目的とする。【解決手段】計測燃料残量値を記録すると共に、その記録値を順次更新する記録更新手段７２と、バッテリの残量と記録値とに基づいて走行可能距離を算出する走行可能距離算出手段７３と、走行可能距離を少なくとも表示する表示手段８０と、を有し、記録更新手段７２が、エンジン１３が停止している期間には、記録値としてエンジン１３の運転中に記録した値を保持するようにする。【選択図】図２
2015016811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用モータとエンジンとを具備するハイブリッド車両に搭載される走行可能距離算出装置であって、
前記ハイブリッド車両が備える燃料タンク内の燃料の液面の位置変化に基づいて燃料残量を計測する燃料計測手段と、
前記燃料計測手段によって計測された燃料残量を記録すると共に、その記録値を順次更新する記録更新手段と、
前記走行用モータに電力を供給するバッテリの残量と前記記録値とに基づいて走行可能距離を算出する走行可能距離算出手段と、
前記走行可能距離算出手段により算出された走行可能距離を表示する表示手段と、
を有し、
前記記録更新手段は、前記エンジンが停止している期間には、前記記録値として前記エンジンの運転中の最後に更新した値を保持することを特徴とする走行可能距離算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走行可能距離算出装置において、
前記表示手段は、前記走行可能距離と共に、前記記録値を燃料残量として表示し、
前記エンジンが停止している期間には、前記最後に更新した値を前記燃料残量として表示することを特徴とする走行可能距離算出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の走行可能距離算出装置において、
前記燃料計測手段によって計測された燃料残量である計測燃料残量値をフィルタ処理した補正燃料残量値を算出するフィルタ処理手段を、さらに有し、
前記記録更新手段は、燃料残量として前記補正燃料残量値を記録すると共に、その記録値を順次更新することを特徴とする走行可能距離算出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の走行可能距離算出装置において、
前記エンジンが停止している期間に、前記計測燃料残量値と前記記録値との乖離値が所定値より大きいか否かを判定する乖離判定手段を有し、
前記走行可能距離算出手段は、
前記乖離判定手段によって前記計測燃料残量値と前記記録値との乖離値が所定値よりも大きいと判定された場合には、前記記録値に替えて前記計測燃料残量値に基づいて前記走行可能距離を算出することを特徴とする走行可能距離算出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の走行可能距離算出装置において、
前記乖離判定手段が用いる前記所定値は、前記燃料残量が増える方向の所定値である増方向所定値と、前記燃料残量が減る方向の所定値である減方向所定値とを具備し、
前記増方向所定値は前記減方向所定値よりも大きい値であることを特徴とする走行可能距離算出装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の走行可能距離算出装置において、
所定時間内に前記乖離判定手段によって前記計測燃料残量値と前記記録値との乖離値が所定値よりも大きいと判定された回数をカウントする計数手段と、
前記計数手段によってカウントされた回数が所定数に達した場合に、警告を実行する警告手段と、
を有することを特徴とする走行可能距離算出装置。
【請求項７】
請求項３から６の何れか一項に記載の走行可能距離算出装置において、
前記走行可能距離算出手段は、前記燃料計測手段が計測した前記計測燃料残量値が零である場合には、前記記録値に替えて前記計測燃料残量値に基づいて前記走行可能距離を算出することを特徴とする走行可能距離算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行用モータ及びエンジンを備えるハイブリッド車両の走行可能距離や燃料残量等を算出する走行可能距離算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、走行用モータとエンジンとを備えるハイブリッド車両が実用化されている。またハイブリッド車両には、今後の走行可能距離や燃料残量等を表示する装置を備えるものがある。このような装置としては、例えば、走行用モータに電力を供給するバッテリの残量及び燃料タンク内の燃料残量に基づいて走行可能距離を算出して表示するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２０８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、燃料タンク内の燃料残量は、例えば、燃料ゲージ（センダーゲージ）によって計測される。この燃料ゲージは、一般的に、フロートの位置（高さ）に応じた抵抗値の変化に基づいて燃料残量を計測する。このため、車両の走行状態によっては、燃料ゲージによって計測される燃料残量と実際の燃料残量との誤差が大きくなってしまう虞がある。
【０００５】
例えば、燃料を使用せずに電動走行できるハイブリッド車両の場合、電動走行中で燃料消費が無いにも拘らず、燃料遥動に起因して燃料ゲージで計測される燃料残量が変動してしまうことがある。この燃料残量の変動に伴って、例えば、走行可能距離の表示が変動してしまい、ユーザに違和感を与えてしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ユーザに違和感を与えることなく表示すべく走行可能距離を適切に算出することができる走行可能距離算出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、走行用モータとエンジンとを具備するハイブリッド車両に搭載される走行可能距離算出装置であって、前記ハイブリッド車両が備える燃料タンク内の燃料の液面の位置変化に基づいて燃料残量を計測する燃料計測手段と、前記燃料計測手段によって計測された燃料残量を記録すると共に、その記録値を順次更新する記録更新手段と、前記走行用モータに電力を供給するバッテリの残量と前記記録値とに基づいて走行可能距離を算出する走行可能距離算出手段と、前記走行可能距離算出手段により算出された走行可能距離を表示する表示手段と、を有し、前記記録更新手段は、前記エンジンが停止している期間には、前記記録値として前記エンジンの運転中の最後に更新した値を保持することを特徴とする走行可能距離算出装置にある。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様の走行可能距離算出装置において、前記表示手段は、前記走行可能距離と共に、前記記録値を燃料残量として表示し、前記エンジンが停止している期間には、前記最後に更新した値を前記燃料残量として表示することを特徴とする走行可能距離算出装置にある。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様の走行可能距離算出装置において、前記燃料計測手段によって計測された燃料残量である計測燃料残量値をフィルタ処理した補正燃料残量値を算出するフィルタ処理手段を、さらに有し、前記記録更新手段は、燃料残量として前記補正燃料残量値を記録すると共に、その記録値を順次更新することを特徴とする走行可能距離算出装置にある。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第３の態様の走行可能距離算出装置において、前記エンジンが停止している期間に、前記計測燃料残量値と前記記録値との乖離値が所定値より大きいか否かを判定する乖離判定手段を有し、前記走行可能距離算出手段は、前記乖離判定手段によって前記計測燃料残量値と前記記録値との乖離値が所定値よりも大きいと判定された場合には、前記記録値に替えて前記計測燃料残量値に基づいて前記走行可能距離を算出することを特徴とする走行可能距離算出装置にある。
【００１１】
本発明の第５の態様は、第４の態様の走行可能距離算出装置において、前記乖離判定手段が用いる前記所定値は、前記燃料残量が増える方向の所定値である増方向所定値と、前記燃料残量が減る方向の所定値である減方向所定値とを具備し、前記増方向所定値は前記減方向所定値よりも大きい値であることを特徴とする走行可能距離算出装置にある。
【００１２】
本発明の第６の態様は、第４又は５の態様の走行可能距離算出装置において、所定時間内に前記乖離判定手段によって前記計測燃料残量値と前記記録値との乖離値が所定値よりも大きいと判定された回数をカウントする計数手段と、前記計数手段によってカウントされた回数が所定数に達した場合に、警告を実行する警告手段と、を有することを特徴とする走行可能距離算出装置にある。
【００１３】
本発明の第７の態様は、第３から６の何れか一つの態様の走行可能距離算出装置において、前記走行可能距離算出手段は、前記燃料計測手段が計測した前記計測燃料残量値が零である場合には、前記記録値に替えて前記計測燃料残量値に基づいて前記走行可能距離を算出することを特徴とする走行可能距離算出装置にある。
【発明の効果】
【００１４】
かかる本発明の走行可能距離算出装置では、エンジンが停止している期間に、記録値としてエンジンの運転中に記録した値を保持するようにしているため、燃料の液面揺動に伴う走行可能距離の変動が抑えられる。したがって、ユーザに違和感を与えることなく走行可能距離を表示手段に表示すべく、走行可能距離を適切に算出することができる。
【００１５】
また燃料残量が急減した場合は、エンジンの運転状態に拘わらず、記録値に替えて計測燃料残量に基づいて走行可能距離を算出するようにしているため、走行可能距離をより正確に算出して表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るハイブリッド車両の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る走行可能距離算出装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る走行可能距離算出装置による走行可能距離の算出表示制御の一例を示すフローチャートである。
【図４】計測燃料残量値及び記録値の変化の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
まずは、本実施形態に係るハイブリッド車両の構成の一例について説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係るハイブリッド車両（以下、単に「車両」ともいう）１０は、フロントモータ１１及びリアモータ１２と、エンジン１３とを、走行用の駆動源として備えている。フロントモータ１１の駆動力は前駆動伝達機構１４を介して前輪１５に伝達される。リアモータ１２の駆動力は後駆動伝達機構１６を介して後輪１７に伝達される。フロントモータ１１には、フロント（Ｆｒ）モータインバータ１８を介してバッテリ１９が接続されており、リアモータ１２には、リア（Ｒｅ）モータインバータ２０を介してバッテリ１９が接続されている。そして乗員のペダル操作に応じた電力が、バッテリ１９からこれらインバータ１８，２０を介して各モータ１１，１２に供給される。
【００２０】
エンジン１３は、燃料タンク２４から供給される燃料が燃焼されることにより駆動される。このエンジン１３には出力系２５を介してジェネレータ２６に接続されている。ジェネレータ２６は、ジェネレータインバータ２７を介してバッテリ１９（及びフロントモータ１１）に接続されている。また出力系２５は、ジェネレータ２６に接続される一方で、クラッチ２８を介して前駆動伝達機構１４にも接続されている。
【００２１】
そして車両１０の運転状態に応じてエンジン１３が駆動されると、エンジン１３の駆動力が出力系２５を介してまずはジェネレータ２６に伝達されるようになっている。ジェネレータ２６は、エンジン１３の駆動力により作動し、ジェネレータ２６で発電された電力が、フロントモータ１１及びバッテリ１９に適宜供給される。また車両１０の運転状態に応じてクラッチ２８が接続されると、エンジン１３の駆動力が前駆動伝達機構１４を介して前輪１５にも伝達されるようになっている。
【００２２】
このように本実施形態に係る車両１０は、車両１０の運転状態に応じて、モータ１１，１２を駆動源とする第１の走行モードであるＥＶ走行モードと、モータ１１，１２とエンジン１３との両方を駆動源とする第２の走行モードと、の何れかが適宜選択されるようになっている。第２の走行モードとしては、具体的には、エンジン１３をモータ１１，１２の電力供給源として用いるシリーズ走行モードと、モータ１１，１２とエンジン１３との両方の駆動力により車両の各車輪１５，１７を駆動させるパラレル走行モードと、が含まれる。
【００２３】
より具体的には、第１の走行モードであるＥＶ走行モードでは、エンジン１３への燃料供給が停止されており、エンジン１３が駆動されることはなくフロントモータ１１及びリアモータ１２のみの駆動力によって車両１０を走行させる。
【００２４】
第２の走行モードの一つであるシリーズ走行モードでは、ＥＶ走行モードと同様に、フロントモータ１１及びリアモータ１２の駆動力によって車両１０を走行させるが、エンジン１３を駆動させてバッテリ１９（及びフロントモータ１１）に電力を供給する電力供給源（発電機）としてエンジン１３を利用する。すなわちシリーズ走行モードでは、エンジン１３は駆動されるがクラッチ２８は断状態にされて出力系２５と前駆動伝達機構１４との間で動力が伝わらない状態になっており、エンジン１３の駆動力は出力系２５を介してジェネレータ２６にのみに伝達される。
【００２５】
第２の走行モードの一つであるパラレル走行モードでは、各モータ１１，１２とエンジン１３との両方を駆動源として車両１０を走行させる。例えば、高速走行等においてエンジンで走行した方がモータで走行するよりも効率が高くなる場合に、クラッチ２８を接続させて、エンジン１３の駆動力を前駆動伝達機構１４に伝達させる。つまりパラレル走行モードでは、エンジン１３に各モータ１１，１２の駆動力を付加して（もしくは、エンジン１３単独の駆動力で）、車両１０を走行させる。
【００２６】
また車両１０には、車両１０に搭載された各種装置を総括的に制御する制御部３０が設けられている。制御部３０は、車両１０に設けられた各種センサからの信号に基づいて車両１０の運転状態を把握し、それに基づいて各種装置を総括的に制御する。例えば、上述した車両１０の運転状態に応じた走行モードの選択も、この制御部３０によって行われる。
【００２７】
次に、このようなハイブリッド車両１０に搭載される本発明に係る走行可能距離算出装置５０について説明する。この走行可能距離算出装置５０は、走行可能距離を適切に算出して表示手段に表示することでドライバによる運転を支援する運転支援表示装置とも呼ぶことができるものである。図２に示すように、走行可能距離算出装置５０は、燃料計測手段である燃料ゲージ６０と、制御部３０に設けられる距離算出部７０と、表示手段としてのコンビネーションパネル８０と、を備えている。
【００２８】
燃料ゲージ６０は、燃料タンク２４内に備えられて燃料の液面の位置に基づいて燃料残量を計測する。例えば、図２に示すように、燃料ゲージ６０は、燃料タンク２４内の燃料の表面に浮かべられたフロート６１と、このフロート６１の上下動に伴って抵抗値が可変する可変抵抗部６２と、で構成され、可変抵抗部６２の抵抗値を燃料残量（計測燃料残量値）Ｑ（ｎ）に換算して距離算出部７０に送信する。
【００２９】
距離算出部７０は、燃料ゲージ６０で計測された燃料残量に基づいて車両１０の走行可能距離の算出を行う。本実施形態では、距離算出部７０は、フィルタ処理手段７１と、記録更新手段７２と、走行可能距離算出手段７３と、乖離判定手段７４と、を有する。
【００３０】
フィルタ処理手段７１は、燃料ゲージ６０によって計測された燃料残量（計測燃料残量値）Ｑ（ｎ）を、例えば、ハイカットフィルタ（ローパスフィルタ）等のフィルタ処理により補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）を算出する。計測燃料残量値Ｑ（ｎ）は、所定のタイミング（例えば、一定の間隔）で燃料ゲージ６０から距離算出部７０に送信され、フィルタ処理手段７１は、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）が送信される毎に補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）を算出する。
【００３１】
燃料ゲージ６０によって計測される計測燃料残量値Ｑ（ｎ）は、車両の振動によって細かく変動する。このため、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）をフィルタ処理により平滑化した補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）を算出し、後述するように、基本的にはこの補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）に基づいて車両１０の走行可能距離を算出している。なおフィルタ処理自体は、既存の技術であるため、ここでの説明は省略する。
【００３２】
記録更新手段７２は、フィルタ処理手段７１によって算出された補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）を記録すると共に、記録した値（記録値）Ｋを順次更新する。ここで、エンジン１３が運転している期間、すなわち上述した第２の走行モードが選択されている場合には、フィルタ処理手段７１によって新たに補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）が算出されると、記録更新手段７２は、記録値Ｋとして記録されている前回値Ｑ′（ｎ−１）を新たな補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）に更新する。一方、エンジン１３が停止している期間、すなわち上述した第１の走行モードが選択されている場合には、記録更新手段７２は、エンジン１３の運転中に記録した値（最後に更新した値）Ｑ′（ｘ）を、記録値Ｋとして保持する。詳しくは後述するが、これによりユーザに違和感を与えないように走行可能距離をコンビネーションパネル８０に表示すべく、走行可能距離を適切に算出することができる。
【００３３】
走行可能距離算出手段７３は、通常時には、走行用モータであるフロントモータ１１及びリアモータ１２に電力を供給するバッテリ１９の残量と、記録更新手段７２が記録している記録値Ｋとに基づいて車両１０の走行可能距離を算出する。なお走行可能距離の算出方法自体は、特に限定されず、既存の方法を採用すればよいため、ここでの説明は省略する。
【００３４】
乖離判定手段７４は、最新の計測燃料残量値Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離が所定値Ｄ１よりも大きいか否かを判定する。言い換えれば、乖離判定手段７４は、最新の計測燃料残量値Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離が所定値Ｄ１以下であるか否かを判定する。これにより、例えば、燃料タンク２４の破損等による燃料残量の急激な変化（低下）の有無を判定している。すなわち最新の計測燃料残量Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離が所定値Ｄ１以下であれば、燃料残量の急激な変化は無いと判定され、Ｄ１よりも大きければ、燃料残量の急激な変化があったと判定される。
【００３５】
なお記録値Ｋは、エンジン１３が運転している期間であれば、最新の計測燃料残量値Ｑ（ｎ）をフィルタ処理した補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）である。またエンジン１３が停止している期間であれば、エンジン１３の運転中に記録した補正燃料残量値Ｑ′（ｘ）である。ただしエンジン１３が停止中であるため、燃料タンク２４の破損等が無く正常な状態では、この値Ｑ′（ｘ）と最新の補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）とは実質的に一致することになる。
【００３６】
このため、正常な状態であれば、エンジン１３の運転状態に拘わらず、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離値（｜Ｑ（ｎ）−Ｋ｜）は所定値Ｄ１以下となる。言い換えれば、所定値Ｄ１は、燃料タンク２４の破損が無い正常な状態において、乖離値（｜Ｑ（ｎ）−Ｋ｜）が超えない値に設定されている。例えば、傾斜路面の走行・停車時や、長時間の旋回走行等によっては、乖離値（｜Ｑ（ｎ）−Ｋ｜）が超えない程度の値に、所定値Ｄ１は設定されている。
【００３７】
また本実施形態では、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの差の絶対値である乖離値（｜Ｑ（ｎ）−Ｋ｜）が所定値Ｄ１以下であるか否かを判定している。しかしながら、乖離値（Ｑ（ｎ）−Ｋ）がプラスである場合とマイナスである場合とで、所定値Ｄ１を異なる値としてもよい。例えば、所定値Ｄ１として、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）が記録値Ｋよりも増える（（Ｑ（ｎ）−Ｋ）がプラス）方向の所定値である増方向所定値Ｄ１ａと、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）が減る（（Ｑ（ｎ）−Ｋ）がマイナス）方向の所定値である減方向所定値Ｄ１ｂとを設定し、これら増方向所定値Ｄ１ａと減方向所定値Ｄ１ｂとの絶対値を異なる値としてもよい。例えば、本実施形態では、この判定により、主として燃料タンク２４の破損等による燃料の減少の有無を判定している。このため、増方向所定値Ｄ１ａと減方向所定値Ｄ１ｂとを設定する場合には、増方向所定値Ｄ１ａは減方向所定値Ｄ１ｂよりも大きい値となるように設定することが好ましい。すなわち、増方向所定値Ｄ１ａと記録値Ｋとの差（Ｄ１ａ−Ｋ）が、減方向所定値Ｄ１ｂと記録値Ｋとの差（Ｋ−Ｄ１ｂ）よりも大きくなるように、増方向所定値Ｄ１ａ及び減方向所定値Ｄ１ｂを設定することが好ましい。これにより、燃料タンク２４の破損等による燃料の減少の有無をより早期に判定することができる。
【００３８】
そして、走行可能距離算出手段７３は、上述のように通常時にはバッテリ１９の残量と記録値Ｋとに基づいて車両１０の走行可能距離を算出する。一方、乖離判定手段７４によって計測燃料残量値Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離値（｜Ｑ（ｎ）−Ｋ｜）が所定値Ｄ１よりも大きいと判定された場合には、走行可能距離算出手段７３は、記録値Ｋに替えて最新の計測燃料残量値Ｑ（ｎ）に基づいて走行可能距離を算出する。すなわち乖離判定手段７４によって乖離値（｜Ｑ（ｎ）−Ｋ｜）が所定値Ｄ１よりも大きいと判定された場合には、燃料タンク２４の破損等が生じている虞があると判断して、最新の計測燃料残量値Ｑ（ｎ）に基づいて走行可能距離を算出する。
【００３９】
計数手段７５は、所定時間内、例えば、３０秒以内に、乖離判定手段７４によって乖離値（｜Ｑ（ｎ）−Ｋ｜）が所定値Ｄ１よりも大きいと判定された回数Ｎをカウントする。また警告手段７６は、計数手段７５によってカウントされた回数Ｎが所定数（例えば、３回）に達した場合に、所定の警告を実行する。例えば、燃料タンク２４の破損等が生じていると判断して、その旨の警告を実行する。警告方法は、特に限定されず、例えば、コンビネーションパネル８０に設けた警告灯を点滅・点灯させるようにしてもよいし、或いは警告音を発するようにしてもよい。
【００４０】
このように本発明に係る走行可能距離算出装置５０では、車両１０のエンジン１３が運転中である第２の運転モードの場合に、記録値Ｋを補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）に更新し、エンジン１３が停止している電動走行（第１の走行モード）の場合には、記録値Ｋを更新することなく、エンジン１３の運転中に記録した補正燃料残量値Ｑ′（ｘ）を保持するようにした。これにより、記録値Ｋに基づいて算出される走行可能距離の変動が抑えられる。すなわち燃料の液面揺動に伴う走行可能距離の変動が抑えられる。したがって、走行可能距離を適切に算出することができ、ユーザに違和感を与えることなく走行可能距離をコンビネーションパネル８０に表示することができる。例えば、コンビネーションパネル８０において走行可能距離を比較的細かく表示する場合には、液面揺動に伴って走行可能距離の表示が特に変動し易いが、このような場合でも、ユーザに違和感を与えない程度に走行可能距離を表示することができる。
【００４１】
ただし、燃料残量が急減した場合は、エンジン１３の運転状態に拘わらず、走行可能距離算出手段７３は、記録値Ｋに替えて、燃料ゲージ６０によって計測された計測燃料残量値Ｑ（ｎ）に基づいて走行可能距離を算出するようにした。これにより、走行可能距離をより正確に表示することができる。例えば、燃料タンク２４の破損等により燃料が減少した場合でも、走行可能距離を比較的正確に表示することができる。
【００４２】
以下、このような走行可能距離算出装置５０における走行可能距離の算出表示制御の一例について、図３及び図４を参照して説明する。なお図３は走行可能距離の算出表示制御の一例を示すフローチャートであり、図４は計測燃料残量値Ｑ（ｎ）及び記録値Ｋの変化を示すグラフである。
【００４３】
図３に示すように、走行可能距離の算出表示制御が開始されると、まず燃料ゲージ６０によって燃料タンク２４内の燃料残量（計測燃料残量値）Ｑ（ｎ）が計測される（ステップＳ１）。次いで、フィルタ処理手段７１によって計測燃料残量値Ｑ（ｎ）がフィルタ処理されて補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）が算出される（ステップＳ２）。次いで、エンジン１３が運転しているか否かが判定され、運転している期間であれば（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４で記録更新手段７２が補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）を記録値Ｋとして記録（更新）し、その後ステップＳ５に進む。一方、エンジン１３が停止している期間であれば（ステップＳ３：Ｎｏ）、記録値Ｋを記録（更新）することなく、ステップＳ５に進む。
【００４４】
例えば、図４のＴ０からＴ１の期間は、エンジン１３が運転している期間（第１の運転モード選択時）であり、燃料が徐々に減少するため、それに伴い計測燃料残量値Ｑ（ｎ）及び補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）は徐々に減少する。そして、この期間においては、上述のように、記録値Ｋが最新の補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）に順次更新される。また図４のＴ１以降の期間は、エンジン１３が停止されている期間であり、正常な状態（Ｔ１からＴ２の期間）においては、記録値Ｋは記録（更新）されることはない。
【００４５】
図３に戻り、ステップＳ５では、乖離判定手段７４によって計測燃料残量値Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離値（｜Ｑ（ｎ）−Ｋ｜）が所定値Ｄ１以下であるか否かが判定される。すなわち、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離値（｜Ｑ（ｎ）−Ｋ｜）が所定値Ｄ１よりも大きいか否かが判定される。計測燃料残量値Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離が所定値Ｄ１以下である場合には（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ６に進み、走行可能距離算出手段７３によって記録値Ｋ（補正燃料残量値Ｑ′（ｎ））に基づいて走行可能距離が算出されてコンビネーションパネル８０に表示される。一方、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離値（｜Ｑ（ｎ）−Ｋ｜）が所定値Ｄ１よりも大きい場合には（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、走行可能距離算出手段７３が、記録値Ｋに替えて最新の計測燃料残量値Ｑ（ｎ）に基づいて走行可能距離を算出し、算出された走行可能距離がコンビネーションパネル８０に表示される。
【００４６】
例えば、図４のＴ１以降の期間は、エンジン１３が停止している期間（第２の運転モード選択時）であり、Ｔ１からＴ２までの期間は正常な状態、具体的には、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離値（｜Ｑ（ｎ）−Ｋ｜）が所定値Ｄ１以下の状態である。このため、走行可能距離が、記録値Ｋ（補正燃料残量値Ｑ′（ｘ））に基づいて算出されてコンビネーションパネル８０に表示されることになる。またＴ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６のタイミングでは、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）が急激に上昇又は減少し、計測燃料残量Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離値（｜Ｑ（ｎ）−Ｋ｜）が所定値Ｄ１よりも大きくなっている状態であるため、走行可能距離が最新の計測燃料残量値Ｑ（ｎ）に基づいて算出されてコンビネーションパネル８０に表示されることになる。
【００４７】
このように、本発明に係る走行可能距離算出装置５０では、車両１０のエンジン１３が運転中である第２の運転モードの場合には、記録値Ｋを補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）に更新し、エンジン１３が停止している電動走行（第１の走行モード）の場合には、記録値Ｋを更新することなく、エンジン１３の運転中に記録した補正燃料残量値Ｑ′（ｘ）を保持するようにした。これにより、記録値Ｋに基づいて算出される走行可能距離の変動が抑えられる。すなわち燃料の液面揺動に伴う走行可能距離の変動が抑えられる。したがって、走行可能距離を適切に算出することができ、ユーザが違和感を与えることなく走行可能距離をコンビネーションパネル８０に表示することができる。
【００４８】
ただし、燃料残量が急減した場合は、エンジン１３の運転状態に拘わらず、記録値Ｋに替えて、燃料ゲージ６０によって計測された計測燃料残量量Ｑ（ｎ）に基づいて走行可能距離を算出するようにした。これにより、例えば、燃料タンク２４の破損等により燃料が減少した場合でも、走行可能距離を比較的正確に算出して表示することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、Ｔ７のタイミングで燃料ゲージ６０によって計測燃料残量値Ｑ（ｎ）が零であることが計測されると、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離値（｜Ｑ（ｎ）−Ｋ｜）の大きさに拘わらず、記録値Ｋ（補正燃料残量値Ｑ′（ｘ））に替えて計測燃料残量値Ｑ（ｎ）に基づいて、車両１０の走行可能距離が算出されるようになっている。これにより、走行可能距離の変化を、時間差を抑えた状態でより適切に表示することができる。
【００５０】
なお計測燃料残量Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離値（｜Ｑ（ｎ）−Ｋ｜）が所定値Ｄ１よりも大きい場合には（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ７で走行可能距離を表示後、ステップＳ８で、計数手段７５が、所定時間、例えば、３０秒以内に、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離値が所定値Ｄ１よりも大きいと判定された回数Ｎをカウントする。ステップＳ９では、回数Ｎが所定時間内に所定数（例えば、３０秒以内に３回）に達したか否かが判定される。この回数Ｎは所定時間が経過した時点でリセットされる。このとき、回数Ｎが所定数に達していれば（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０に進み、警告手段７６による警告が実施される。その後、ステップＳ１１で処理回数ｎ＝ｎ＋１としてステップＳ１に戻り、一連の処理を繰り返す。ステップＳ９で回数Ｎが所定数に達していない場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、警告が実施されることなく、ステップＳ１１に進む。
【００５１】
図４の例では、例えば、Ｔ４からＴ６のタイミングで、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）が急激に減少し、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離（｜Ｑ（ｎ）−Ｋ｜）が所定値Ｄ１よりも大きくなっており、Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６のタイミングで回数Ｎがカウントされることになる。そして、これらＴ４，Ｔ５，Ｔ６のタイミングにおける回数Ｎのカウントが所定時間内に行われた場合に、ユーザに対して燃料タンク２４の破損等が生じている旨の警告が行われることになる。
【００５２】
このように、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）と記録値Ｋとの乖離値が所定値Ｄ１よりも大きいと判定された回数Ｎが所定時間内に所定数に達した場合に、ユーザに対する警告を実施することで、燃料タンクの破損等に伴う燃料の減少をユーザに適切に知らせることができる。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００５４】
例えば、上述の実施形態では、運転支援表示装置として、燃料タンク内の燃料残量に基づいて車両の走行可能距離を表示する例について説明したが、例えば、走行可能距離と共に燃料残量自体を表示するようにしてもよい。
【００５５】
また上述の実施形態では、燃料ゲージ６０で計測した計測燃料残量値Ｑ（ｎ）をフィルタ処理した補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）を算出し、基本的には、この補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）に基づいて走行可能距離を算出している。しかしながら、補正燃料残量値Ｑ′（ｎ）は必ずしも算出しなくてもよく、計測燃料残量値Ｑ（ｎ）に基づいて走行可能距離を算出するようにしてもよい。すなわち、記録更新手段７２が、燃料ゲージ６０によって計測された計測燃料残量値Ｑ（ｎ）を記録すると共に、記録した値（記録値）Ｋを順次更新するようにしてもよい。
【００５６】
具体的には、エンジン１３が運転している期間には、燃料ゲージ６０によって新たに計測燃料残量値Ｑ（ｎ）が計測されると、記録更新手段７２は、記録値Ｋとして記録されている前回値Ｑ（ｎ−１）を新たな計測燃料残量値Ｑ（ｎ）に更新する。一方、エンジン１３が停止している期間には、エンジン１３の運転中に記録した値（最後に更新した値）Ｑ（ｘ）を、記録値Ｋとして保持する。
【００５７】
このような構成とした場合でも、燃料の液面揺動に伴う走行可能距離の変動が抑えられるため、ユーザが違和感を与えることなく、走行可能距離をコンビネーションパネル８０に表示することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  ハイブリッド車両
１１  フロントモータ
１２  リアモータ
１３  エンジン
１４  前駆動伝達機構
１５  前輪
１６  後駆動伝達機構
１７  後輪
１８  フロントモータインバータ
１９  バッテリ
２０  リアモータインバータ
２４  燃料タンク
２５  出力系
２６  ジェネレータ
２７  ジェネレータインバータ
２８  クラッチ
３０  制御部
５０  走行可能距離算出装置
６０  燃料ゲージ
６１  フロート
６２  可変抵抗部
７０  距離算出部
７１  フィルタ処理手段
７２  記録更新手段
７３  走行可能距離算出手段
７４  乖離判定手段
７５  計数手段
７６  警告手段
８０  コンビネーションパネル（表示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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