(57)【要約】【課題】製造時の作業性を向上させることが可能なケーブル導出部の封止構造、センサ付きケーブル、及び端子金具付きケーブルを提供する。【解決手段】ケーブル３と、ケーブル３の外周を覆うモールド樹脂４と、モールド樹脂４から導出されたケーブル３の一部を覆う熱収縮チューブ５とを有し、熱収縮チューブ５及び熱収縮チューブ５の内側に配置されたホットメルト５０によってケーブル３とモールド樹脂４との間への異物の侵入を抑制するケーブル導出部の封止構造であって、モールド樹脂４の端部は、モールド樹脂４から導出されたケーブル３の一部と共に熱収縮チューブ５によって覆われ、熱収縮チューブ５は、その一端部がモールド樹脂４の外周面に形成された周方向溝４３に収容されている。【選択図】図３
2015135793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと、該ケーブルの外周を覆う覆い体と、該覆い体から導出された前記ケーブルの一部を覆う熱収縮チューブとを有し、前記熱収縮チューブ及び前記熱収縮チューブの内側に配置されたホットメルトによって前記ケーブルと前記覆い体との間への異物の侵入を抑制するケーブル導出部の封止構造であって、
前記覆い体の端部は、前記覆い体から導出された前記ケーブルの一部と共に前記熱収縮チューブによって覆われ、
前記熱収縮チューブは、その一端部が前記覆い体の外周面に形成された周方向溝に収容された
ケーブル導出部の封止構造。
【請求項２】
前記熱収縮チューブは、前記ホットメルトが内側に塗布された状態で前記覆い体及び前記ケーブルの一部の外周側に配置されて熱収縮する、
請求項１に記載のケーブル導出部の封止構造。
【請求項３】
前記覆い体は、前記ケーブルの端末部を覆うモールド樹脂である、
請求項１又は２に記載のケーブル導出部の封止構造。
【請求項４】
前記覆い体は、前記ケーブルの端末部を覆う端子金具である、
請求項１又は２に記載のケーブル導出部の封止構造。
【請求項５】
前記周方向溝は、その深さが１ｍｍ以上である、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のケーブル導出部の封止構造。
【請求項６】
前記周方向溝は、その幅が２ｍｍ以上である、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のケーブル導出部の封止構造。
【請求項７】
前記周方向溝は、その幅が１０ｍｍ以下である、
請求項６に記載のケーブル導出部の封止構造。
【請求項８】
物理量を測定するセンサと、
端末部が前記センサに接続されたケーブルと、
前記センサ及び前記ケーブルの端末部を覆うモールド樹脂と、
前記モールド樹脂から導出された前記ケーブルの一部を前記モールド樹脂の端部と共に覆う熱収縮チューブと、
前記熱収縮チューブの内側に配置されたホットメルトと、
を備え、
前記熱収縮チューブは、その一端部が前記モールド樹脂の前記端部の外周面に形成された周方向溝に収容された
センサ付きケーブル。
【請求項９】
導体及び該導体の外周に設けられた絶縁体を有するケーブルと、
前記ケーブルの端末部において、前記絶縁体から露出した前記導体に接続されると共に、前記絶縁体を覆う端子金具と、
前記端子金具から導出された前記ケーブルの一部を前記端子金具の端部と共に覆う熱収縮チューブと、
前記熱収縮チューブの内側に配置されたホットメルトと、
を備え、
前記熱収縮チューブは、その一端部が前記端子金具の前記端部の外周面に形成された周方向溝に収容された
端子金具付きケーブル。
【請求項１０】
前記周方向溝は、前記端子金具を前記導体及び前記絶縁体に加締めつける際に形成される加締め溝である、
請求項９に記載の端子金具付きケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの導出部を封止するケーブル導出部の封止構造、ならびにケーブル導出部の封止構造を備えたセンサ付きケーブル及び端子金具付きケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル（電線）導出部の封止構造として、電線の端末部に端子金具が接続された端子金具付き電線が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の端子金具付き電線は、芯線及び芯線の外周を被覆する絶縁被覆を有する電線と、相手側端子金具に電気的に接続される端子金具と、電線及び端子金具の接続部分を覆う熱収縮チューブとを備えている。端子金具は、相手側端子金具に接続される接続部、電線の端末部を圧着する電線圧着部、及び接続部と電線圧着部とを繋ぐ繋ぎ部を一体に有している。
【０００４】
繋ぎ部は、電線の延伸方向に平行な底板、及び底板における電線の延伸方向に直交する幅方向の両端部をそれぞれ立ち上げてなる一対の側板から構成され、一対の側板にはそれぞれ、底板とは反対側に向かって突出する突起が形成されている。熱収縮チューブの内周面には、熱可塑性の接着剤が塗布されており、加熱処理によって熱収縮チューブが収縮すると共にこの接着剤が溶融して端子金具と電線との接続部に密着して、端子金具と電線との間を封止して防水を図っている。このとき、収縮する熱収縮チューブが繋ぎ部に形成された突起に引っ掛かることにより電線の延伸方向における熱収縮チューブの位置ずれが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６９１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の端子金具付き電線では、加熱処理によって溶融した接着剤が、熱収縮チューブの端部において熱収縮チューブの内側からはみ出し、例えば作業者の手や他の部品等に付着するといった問題があった。そのため、例えば接着剤が固化するまで放置する必要があり、組み付け等における作業性の低下をもたらしていた。
【０００７】
そこで、本発明は、製造時の作業性を向上させることが可能なケーブル導出部の封止構造、センサ付きケーブル、及び端子金具付きケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、ケーブルと、該ケーブルの外周を覆う覆い体と、該覆い体から導出された前記ケーブルの一部を覆う熱収縮チューブとを有し、前記熱収縮チューブ及び前記熱収縮チューブの内側に配置されたホットメルトによって前記ケーブルと前記覆い体との間への異物の侵入を抑制するケーブル導出部の封止構造であって、前記覆い体の端部は、前記覆い体から導出された前記ケーブルの一部と共に前記熱収縮チューブによって覆われ、前記熱収縮チューブは、その一端部が前記覆い体の外周面に形成された周方向溝に収容されたケーブル導出部の封止構造を提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、物理量を測定するセンサと、端末部が前記センサに接続されたケーブルと、前記センサ及び前記ケーブルの端末部を覆うモールド樹脂と、前記モールド樹脂から導出された前記ケーブルの一部を前記モールド樹脂の端部と共に覆う熱収縮チューブと、前記熱収縮チューブの内側に配置されたホットメルトと、を備え、前記熱収縮チューブは、その一端部が前記モールド樹脂の前記端部の外周面に形成された周方向溝に収容されたセンサ付きケーブルを提供する。
【００１０】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、導体及び該導体の外周に設けられた絶縁体を有するケーブルと、前記ケーブルの端末部において、前記絶縁体から露出した前記導体に接続されると共に、前記絶縁体を覆う端子金具と、前記端子金具から導出された前記ケーブルの一部を前記端子金具の端部と共に覆う熱収縮チューブと、前記熱収縮チューブの内側に配置されたホットメルトと、を備え、前記熱収縮チューブは、その一端部が前記端子金具の前記端部の外周面に形成された周方向溝に収容された端子金具付きケーブルを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るケーブル導出部の封止構造、センサ付きケーブル、及び端子金具付きケーブルによれば、製造時の作業性を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るセンサ付きケーブルの一構成例を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】熱収縮チューブを省略したセンサ付きケーブルの斜視図である。
【図３】図１（ａ）のＡ−Ａ線断面を示し、（ａ）は熱収縮チューブが挿通された状態、（ｂ）は熱収縮チューブが装着された状態である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の変形例に係るセンサ付きケーブルの一構成例を示し、熱収縮チューブを省略した斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る端子金具付きケーブルの一構成例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
【００１４】
本発明の第１の実施の形態に係るセンサ付きケーブルは、例えば車両に搭載されて、車輪の回転数やハンドルの回転角等を測定する車載センサとして用いられる。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るセンサ付きケーブル１の一構成例を示し、図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は側面図である。図２は、熱収縮チューブ５を省略したセンサ付きケーブル１の斜視図である。なお、図１（ａ）及び図１（ｂ）において、外部から見えない部分を破線で示している。
【００１６】
このセンサ付きケーブル１は、物理量を測定するセンサ２と、端末部がセンサ２に接続されたケーブル３と、センサ２及びケーブル３の端末部を覆うモールド樹脂４と、モールド樹脂４から導出されたケーブル３の一部をモールド樹脂４の端部と共に覆う筒状の熱収縮チューブ５と、熱収縮チューブ５の内側に配置されたホットメルト５０（図３に示す）とを備えている。モールド樹脂４は、本発明に係る「覆い体」の一態様である。
【００１７】
センサ２は、例えば磁気を検出するホールＩＣ等が搭載された測定部２０と、測定部２０の一端部に設けられた複数（本実施の形態では２つ）のリード端子２１，２２とを備えている。なお、センサ２は、磁気を測定するセンサに限らず、モールド樹脂４に覆われた状態で物理量を測定できればよく、例えば温度の測定や振動の測定を目的とするセンサを用いることが可能である。
【００１８】
ケーブル３は、図２に示すように、中心導体３１ａ及び中心導体３１ａを被覆する絶縁体３１ｂを有する第１の電線３１と、中心導体３２ａ及び中心導体３２ａを被覆する絶縁体３２ｂを有する第２の電線３２とを、例えばウレタン等の樹脂材料からなるシース３３で被覆して構成されている。なお、本実施の形態では、第１の電線３１及び第２の電線３２をシース３３で被覆したものをケーブルとしているが、これに限らず、例えば中心導体及び絶縁体で構成されるものをケーブルとしてもよい。
【００１９】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、第１の電線３１は、その先端部において、絶縁体３１ｂから露出した中心導体３１ａがセンサ２の一方のリード端子２１に例えば半田付け等により接続されている。同様にして、第２の電線３２は、その先端部において、絶縁体３２ｂから露出した中心導体３２ａがセンサ２の他方のリード端子２２に接続されている。
【００２０】
モールド樹脂４は、例えばナイロンやポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂を用いて射出成形により成形される。図２に示すように、モールド樹脂４は、本実施の形態では、ケーブル３の延伸方向（軸方向）に延びた円柱形状を有しており、ケーブル３の導出側の端部における外周面には周方向の全周に亘って周方向溝４３が形成されている。
【００２１】
この周方向溝４３によって、モールド樹脂４はセンサ２側に位置する第１領域４１とケーブル３の導出側に位置する第２領域４２とに分けられる。より具体的には、ケーブル３の延伸方向において、第１領域４１は、センサ２側の端面から周方向溝４３に至る領域であり、第２領域４２は、周方向溝４３からケーブル３の導出側の端面に至る領域である。
【００２２】
熱収縮チューブ５は、例えばポリオレフィンやポリ塩化ビニル等の樹脂材料からなり、加熱することにより径方向に収縮する。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、熱収縮チューブ５は、その一端部（ケーブル３の延伸方向におけるセンサ２側の端部）がモールド樹脂４の周方向溝４３に収容されている。
【００２３】
図３は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面を示し、図３（ａ）は熱収縮チューブ５が挿通された状態、図３（ｂ）は熱収縮チューブ５が装着された状態である。
【００２４】
熱収縮チューブ５の内側に配置されたホットメルト５０は、例えばエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）等の熱可塑性プラスチックからなる。図３（ａ）に示すように、熱収縮チューブ５は、その径方向の寸法が、モールド樹脂４の第２領域４２における径方向の寸法よりも大きいものを用いる。本実施の形態では、熱収縮チューブ５は、ホットメルト５０が内側に塗布された状態でモールド樹脂４の端部及びモールド樹脂４から導出されたケーブル３の一部の外周側に配置されて熱収縮する。
【００２５】
熱収縮チューブ５をモールド樹脂４で覆われたケーブル３に装着する際は、まず、熱収縮チューブ５を予めケーブル３に挿通しておく。そして、ケーブル３に挿通された熱収縮チューブ５の一端をモールド樹脂４の第１領域４１における周方向溝４３側の端面４１ｂに合わせて位置決めをする。
【００２６】
次に、加熱装置等を用いて熱収縮チューブ５を加熱する。加熱により熱収縮チューブ５が径方向に収縮すると共に、熱収縮チューブ５の内側に塗布されたホットメルト５０が溶融する。このとき、溶融したホットメルト５０がモールド樹脂４及びケーブル３と熱収縮チューブ５との間で潤滑剤のように働くことにより、図３（ｂ）に示すように、熱収縮チューブ５がケーブル３の導出方向に移動する。
【００２７】
移動した熱収縮チューブ５は、モールド樹脂４の第２領域４２における外周面４２ａと周方向溝４３側の端面４２ｂとの間に形成された角部に引っ掛かり、熱収縮チューブ５におけるセンサ２側の端部（ケーブル３の導出側とは反対側の端部）が周方向溝４３内に収容された状態で、モールド樹脂４及びケーブル３に固定される。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、加熱後の熱収縮チューブ５の位置は、加熱前の熱収縮チューブ５の位置に対してケーブル３の導出方向にずれている。
【００２８】
なお、本実施の形態では、周方向溝４３は、その幅ｗ（図３（ａ）に示す）が２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。周方向溝４３の幅ｗは、ケーブル３の延伸方向に沿った幅のことである。換言すれば、モールド樹脂４の第１領域４１における周方向溝４３側の端面４１ｂから第２領域４２における周方向溝４３側の端面４２ｂまでの距離である。
【００２９】
また、熱収縮チューブ５が径方向に収縮することにより、溶融したホットメルト５０が熱収縮チューブ５におけるセンサ２側の端部からはみ出すが、このホットメルト５０は、周方向溝４３内に留まる。
【００３０】
周方向溝４３は、本実施の形態では、その深さｄ（図３（ａ）に示す）が１ｍｍ以上である。なお、モールド樹脂４の第１領域４１における外周面４１ａからケーブル３の外周面３３ａまでの距離Ｄ１、及びモールド樹脂４の第２領域４２における外周面４２ａからケーブル３の外周面３３ａまでの距離Ｄ２は等しく設定されているが（Ｄ１＝Ｄ２）、これに限らず、距離Ｄ１が距離Ｄ２よりも大きく設定されていてもよいし（Ｄ１＞Ｄ２）、距離Ｄ２が距離Ｄ１よりも大きく設定されていてもよい（Ｄ２＞Ｄ１）。
【００３１】
距離Ｄ１が距離Ｄ２よりも大きく設定されている場合（Ｄ１＞Ｄ２）、周方向溝４３の深さｄは、モールド樹脂４の第２領域４２における外周面４２ａからケーブル３の外周面３３ａまでの距離Ｄ２から周方向溝４３の溝底面４３ａからケーブル３の外周面３３ａまでの距離Ｄ３を引いた寸法である。
【００３２】
距離Ｄ２が距離Ｄ１よりも大きく設定されている場合（Ｄ２＞Ｄ１）、周方向溝４３の深さｄは、モールド樹脂４の第１領域４１における外周面４１ａからケーブル３の外周面３３ａまでの距離Ｄ１から周方向溝４３の溝底面４３ａからケーブル３の外周面３３ａまでの距離Ｄ３を引いた寸法である。
【００３３】
以上より、熱収縮チューブ５及び熱収縮チューブ５の内側に配置されたホットメルト５０によって、モールド樹脂４から導出されたケーブル３の一部がモールド樹脂４の端部と共に覆われることによりケーブル３の導出部が封止され、モールド樹脂４とケーブル３との間への異物の侵入を抑制している。なお、「異物」とは、水や例えば油冷モータ等に使用される油等のことである。
【００３４】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００３５】
（１）熱収縮チューブ５は、その一端部がモールド樹脂４の外周面に形成された周方向溝４３に収容されているため、当該一端部からはみ出したホットメルト５０が周方向溝４３内に留まり、ホットメルト５０が作業者の手や他の部品等に付着するといった問題が抑制されるため、製造時の作業性の向上につながる。
【００３６】
（２）熱収縮チューブ５の一端部がモールド樹脂４の外周面に形成された周方向溝４３に収容されていることにより当該一端部からはみ出したホットメルト５０が周方向溝４３内に留まるため、センサ付きケーブル１は、その製品としての見栄え（外観）が良くなる。
【００３７】
（３）モールド樹脂４に周方向溝４３が形成されていることにより、熱収縮チューブ５をモールド樹脂４で覆われたケーブル３に装着する際に、熱収縮チューブ５の一端をモールド樹脂４の第１領域４１における周方向溝４３側の端面４１ｂに合わせて位置決めをすることができ、熱収縮チューブ５の位置決めが容易となる。
【００３８】
（４）周方向溝４３は、その深さｄが１ｍｍ以上であるため、熱収縮チューブ５の一端部からはみ出したホットメルト５０が周方向溝４３から飛び出してしまうといった問題を抑制することが可能である。
【００３９】
（５）周方向溝４３は、その幅ｗが２ｍｍ以上であるため、熱収縮チューブ５におけるセンサ２側の端部（ケーブル３の導出側とは反対側の端部）が周方向溝４３内に確実に収容される。
【００４０】
（６）周方向溝４３は、その幅ｗが１０ｍｍ以下であるため、例えば周方向溝４３内に人の指の先端部分が入り込んでしまうといった可能性が抑えられ、ホットメルト５０が作業者の手に付着するといった問題がより抑制される。
【００４１】
（第１の実施の形態の変形例）
第１の実施の形態に係るセンサ付きケーブル１は、例えば以下のように変形して実施することも可能である。
【００４２】
図４は、本発明の第１の実施の形態の変形例に係るセンサ付きケーブルの一構成例を示し、熱収縮チューブを省略した斜視図である。なお、図４において、実施の形態に係るセンサ付きケーブル１について説明したものと同一の機能を有する部位については共通する符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００４３】
本変形例に係るセンサ付きケーブルは、モールド樹脂４０の第２領域４４の構成が、実施の形態に係るモールド樹脂４の第２領域４２の構成と異なる。
【００４４】
モールド樹脂４０の第２領域４４における外周面には、複数（本変形例では４つ）の窪み４４０が形成されている。本変形例では、図４に示すように、４つの窪み４４０は、モールド樹脂４０の周方向に等間隔に形成されているが、複数の窪み４４０は等間隔に形成されていなくともよく、窪み４４０の数にも制限はない。
【００４５】
窪み４４０は、円弧状に窪み、第２領域４４におけるケーブル３の導出側の端面４４ａから周方向溝４３側の端面４４ｂに至るまで延びている。窪み４４０の深さについては特に制限はなく、例えば周方向溝４３の深さと同じでもよい。また、窪み４４０の形状についても特に制限はない。
【００４６】
本変形例によっても、第１の実施の形態について述べた（１）〜（６）の作用及び効果と同様の作用及び効果がある。さらに、モールド樹脂４０の第２領域４４に複数の窪み４４０が形成されていることによって、加熱により溶融したホットメルト５０（図３参照）がこれら複数の窪み４４０内に流動し、熱収縮チューブ５（図３参照）からのホットメルト５０のはみ出しを抑制することが可能である。
【００４７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図５を参照して説明する。
【００４８】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る端子金具付きケーブル１０の一構成例を示す模式図であり、端子金具６、熱収縮チューブ５、及びホットメルト５０を断面で示す。図５において、第１の実施の形態について説明したものと実質的に同一の機能を有する構成要素については、共通する符号を付してその重複した説明を省略する。
【００４９】
本実施の形態に係る端子金具付きケーブル１０は、中心導体７１及び中心導体７１の外周に設けられた絶縁体７２を有するケーブル７と、ケーブル７の端末部において、絶縁体７２を覆う端子金具６と、端子金具６から導出されたケーブル７の一部を端子金具６の端部と共に覆う熱収縮チューブ５と、熱収縮チューブ５の内側に配置されたホットメルト５０とを備えている。
【００５０】
端子金具６は、図略の端子台に接続される平板状の接続部６１と、中心導体７１及び絶縁体７２を加締める加締め部６２と、ケーブル７が導出される導出口６３０が形成された導出部６３とを一体に有している。接続部６１は、その先端部に、端子台に固定する際に用いるボルトを挿通するためのボルト挿通孔６１０が形成されている。
【００５１】
加締め部６２及び導出部６３は筒状であり、ケーブル７の端末部（先端部）が加締め部６２及び導出部６３の内側に挿入される。挿入されたケーブル７は、加締め部６２の外周側に放射状に配置される複数の治具を用いて加締め付けられる（八方加締め）。このとき、加締め部６２における導出部６３側の端部には、周方向全周に亘る加締め溝６２０が形成される。この加締め溝６２０は、本発明に係る「周方向溝」の一態様である。
【００５２】
第１の実施の形態と同様にして、熱収縮チューブ５は、ホットメルト５０が内側に塗布された状態で端子金具６の端部（加締め溝６２０及び導出部６３）及び端子金具６から導出されたケーブル７の一部の外周側に配置される。配置された熱収縮チューブ５を加熱することにより、熱収縮チューブ５が径方向に収縮すると共に、熱収縮チューブ５の内側に塗布されたホットメルト５０が溶融する。
【００５３】
溶融したホットメルト５０によって熱収縮チューブ５はケーブル７の導出方向に移動し、移動した熱収縮チューブ５は、導出部６３の外周面６３ａと加締め溝６２０側の端面６３ｂとの間に形成された角部に引っ掛かり、熱収縮チューブ５における端子金具６側の端部（ケーブル７の導出側とは反対側の端部）が加締め溝６２０内に収容された状態で、端子金具６及びケーブル７に固定される。
【００５４】
また、熱収縮チューブ５が径方向に収縮することにより、溶融したホットメルト５０が熱収縮チューブ５における端子金具６側の端部からはみ出すが、このホットメルト５０は、加締め溝６２０内に留まる。
【００５５】
（第２の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態の（１）〜（６）の作用及び効果と同様の作用及び効果が得られる。
【００５６】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５７】
［１］ケーブル（３，７）と、ケーブル（３，７）の外周を覆う覆い体（モールド樹脂４，端子金具６）と、覆い体（モールド樹脂４，端子金具６）から導出されたケーブル（３，７）の一部を覆う熱収縮チューブ（５）とを有し、熱収縮チューブ（５）及び熱収縮チューブ（５）の内側に配置されたホットメルト（５０）によってケーブル（３，７）と覆い体（モールド樹脂４，端子金具６）との間への異物の侵入を抑制するケーブル導出部の封止構造であって、覆い体（モールド樹脂４，端子金具６）の端部は、覆い体（モールド樹脂４，端子金具６）から導出されたケーブル（３，７）の一部と共に熱収縮チューブ（５）によって覆われ、熱収縮チューブ（５）は、その一端部が覆い体（モールド樹脂４，端子金具６）の外周面に形成された周方向溝（４３，加締め溝６２０）に収容されたケーブル導出部の封止構造。
【００５８】
［２］熱収縮チューブ（５）は、ホットメルト（５０）が内側に塗布された状態で覆い体（モールド樹脂４，端子金具６）及びケーブル（３，７）の一部の外周側に配置されて熱収縮する、［１］に記載のケーブル導出部の封止構造。
【００５９】
［３］覆い体は、ケーブル（３）の端末部を覆うモールド樹脂（４）である、［１］又は［２］に記載のケーブル導出部の封止構造。
【００６０】
［４］覆い体は、ケーブル（３）の端末部を覆う端子金具（６）である、［１］又は［２］に記載のケーブル導出部の封止構造。
【００６１】
［５］周方向溝（４３，加締め溝６２０）は、その深さが１ｍｍ以上である、［１］乃至［４］の何れか１項に記載のケーブル導出部の封止構造。
【００６２】
［６］周方向溝（４３，加締め溝６２０）は、その幅が２ｍｍ以上である、［１］乃至［５］の何れか１項に記載のケーブル導出部の封止構造。
【００６３】
［７］周方向溝（４３，加締め溝６２０）は、その幅が１０ｍｍ以下である、［６］に記載のケーブル導出部の封止構造。
【００６４】
［８］物理量を測定するセンサ（２）と、端末部がセンサ（２）に接続されたケーブル（３）と、センサ（２）及びケーブル（３）の端末部を覆うモールド樹脂（４）と、モールド樹脂（４）から導出されたケーブル（３）の一部をモールド樹脂（４）の端部と共に覆う熱収縮チューブ（５）と、熱収縮チューブ（５）の内側に配置されたホットメルト（５０）と、を備え、熱収縮チューブ（５）は、その一端部がモールド樹脂（４）の端部の外周面に形成された周方向溝（４３）に収容された、センサ付きケーブル（１）。
【００６５】
［９］導体（中心導体７１）及び中心導体（７１）の外周に設けられた絶縁体（７２）を有するケーブル（７）と、ケーブル（７）の端末部において、絶縁体（７２）から露出した中心導体（７１）に接続されると共に、絶縁体（７２）を覆う端子金具（６）と、端子金具（６）から導出されたケーブル（７）の一部を端子金具（６）の端部と共に覆う熱収縮チューブ（５）と、熱収縮チューブ（５）の内側に配置されたホットメルト（５０）と、を備え、熱収縮チューブ（５）は、その一端部が端子金具（６）の端部の外周面に形成された周方向溝（加締め溝６２０）に収容された、端子金具付きケーブル（１０）。
【００６６】
［１０］周方向溝は、端子金具（６）を中心導体（７１）及び絶縁体（７２）に加締めつける際に形成される加締め溝（６２０）である、［９］に記載の端子金具付きケーブル（１０）。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６８】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記第１の実施の形態では、ケーブル３は、中心導体３１ａ，３２ａ及び絶縁体３１ｂ，３２ｂを有する第１及び第２の電線３１，３２をシース３３で被覆してなるものであったが、これに限らず、例えば絶縁体等を有することなく、導体及びシースからなるケーブルであってもよいし、３本以上の電線をシースで被覆してなるケーブルであってもよい。すなわち、センサ付きケーブル１の用途に応じたケーブルを適用することが可能である。
【００６９】
また、上記実施の形態では、ケーブル導出部の封止構造の一態様としてセンサ付きケーブル１及び端子金具付きケーブルについて説明したが、これに限らず、ケーブルの導出部を封止する構造が適用されるケーブルであれば、ケーブルの用途に制限はない。
【００７０】
また、上記第１の実施の形態では、モールド樹脂４，４０は円柱状を有していたが、これに限らず、例えば角柱状であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…センサ付きケーブル
２…センサ
３，７…ケーブル
４，４０…モールド樹脂（覆い体）
５…熱収縮チューブ
６…端子金具（覆い体）
１０…端子金具付きケーブル
４３…周方向溝
５０…ホットメルト
７１…中心導体（導体）
７２…絶縁体
６２０…加締め溝（周方向溝）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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