(57)【要約】【課題】建具枠のねじれや、戸体のねじれ（傾きなど）が生じた状況であっても、戸体の開閉操作を軽い力でスムーズに行うことを可能とする新規な上吊り引戸の形態と、吊具の構成を提案する。【解決手段】レール部８１に戸体２を吊下げるための吊具５であって、前記レール部８１に対し移動可能に取付けられるための移動体５２と、前記戸体２側に固定される固定体５３と、前記移動体５２と前記固定体５３とを連結する連結体５４と、を有し、前記固定体５３は、前記移動体５２の真下に配置される際の姿勢と略同一を保持した状態で、前記移動体５２に対して相対移動可能に構成される、こととするものである。【選択図】図１
2015038312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール部に戸体を吊下げるための吊具であって、
前記レール部に対し移動可能に取付けられるための移動体と、
前記戸体側に固定される固定体と、
前記移動体と前記固定体とを連結する連結体と、を有し、
前記固定体は、前記移動体の真下に配置される際の姿勢と略同一を保持した状態で、
前記移動体に対して相対移動可能に構成される、吊具。
【請求項２】
前記移動体、及び、前記固定体は、それぞれ、前記連結体に対し、前記戸体の厚み方向において移動可能に構成される、
又は、
前記連結体が変形することによって、前記移動体と前記固定体が、前記戸体の厚み方向において相対移動可能に構成される、
ことにより、
前記固定体は、前記移動体の真下に配置される際の姿勢と略同一を保持した状態で、
前記移動体に対して相対移動可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の吊具。
【請求項３】
前記吊具の固定体は、
前記戸体の縦框に直接的に固定される、
又は、
前記戸体の上桟に直接的に固定される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吊具。
【請求項４】
前記固定体は、
前記戸体の前記縦框、又は、前記上桟に対して挿入することで係合固定される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の吊具。
【請求項５】
前記連結体は、前記移動体に対して上下移動可能に構成され、
前記連結体の上下位置を調整して戸体の建付けを調整するための吊具調整部材を有し、
前記吊具調整部材は、戸体の外部において、下方から操作可能に設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の吊具。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載の吊具を用いる上吊り引戸の構造であって、
前記移動体は、前記レール部に支持される被支持体を有し、
前記被支持体は、前記レール部に設けた挿入部から挿入することで、前記レール部に支持された状態とすることができ、
前記挿入部が設けられる位置は、前記吊具と前記戸体を組み付けた後に、前記戸体を移動させた場合において、前記被支持体が到達しない位置とする、
ことを特徴とする、上吊り引戸の構造。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５に記載の吊具を用いる上吊り引戸の構造であって、
前記戸体の上部における浴室側に水返部を設ける、
ことを特徴とする、上吊り引戸の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具の構造に関するものであり、詳しくは、吊具により吊られつつスライド移動可能に構成される上吊り引戸の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レール部に対し吊具を介して引戸をスライド移動可能に吊り下げる構成の上吊り引戸は周知であり、吊具に関連する技術について開示する文献も存在する（例えば、特許文献１参照。）。このような吊具を利用する上吊り引戸の形態は、戸車を利用するタイプの引戸と比較すると、戸車をガイドする床レールを設置する必用が無く、段差の少ないバリアフリーの形態を実現し易いというメリットがある。
【０００３】
特許文献１は、吊具とともに設けられる外れ防止具について開示するものであるが、この外れ防止具の形態を吊具に採用することも考えられる。この場合において、吊具（外れ防止具）は、被支持体としての吊車（車輪）を設けた移動体（駆動体）と、戸体側に固定される固定体と、移動体と固定体とを連結する連結体（係止板）を有する構成となり、連結体が移動体に対して揺動可能に設けられることで、固定体の移動体に対する相対角度が変更可能に構成されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３７６９４号公報
【特許文献２】特開２００９−２７５３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示される形態を吊具に採用する場合に、例えば、建具枠のねじれや、戸体のねじれ（傾きなど）が生じた状況になると、一部の吊車に過剰に負荷がかかり、この負荷に比例して、吊車が回転する際の摩擦抵抗が増加することになる。このような状況では、戸体の開閉操作を軽い力でスムーズに行うことができなくなってしまうことが懸念される。また、一部の吊車に過剰に負荷がかかることによって、吊車の回転の際に異音が生じることも懸念される。
【０００６】
そこで、本発明は、建具枠のねじれや、戸体のねじれ（傾きなど）が生じた状況であっても、戸体の開閉操作を軽い力でスムーズに行うことを可能とする新規な上吊り引戸の形態と、吊具の構成を提案するものである。
【０００７】
また、従来は固定体を戸体に固定するために、専用のケースを用いる構成とするものがあった。つまり、戸体に専用のケースを固定し、その専用のケースに対して固定体を固定する形態とするものである。
【０００８】
しかし、このような専用のケースを用いる構成では、専用のケースの製作コストが必要となるとともに、組立て工数が増えることになる。
【０００９】
そこで、本発明の他の課題は、戸体に対する固定体の固定に関し、専用のケースが不要な新規な構成の吊具を提案することにある。
【００１０】
また、戸体に対する吊具の固定は、従来ビスを用いて行われるものであったが、そもそもビスが必要となることや、工具を利用した留付け作業も必要となるため、ビスを不要とする構成が望まれていた。
【００１１】
そこで、本発明の他の課題は、ビスなどの固定具が不要であり、また、工具を利用した留付け作業も不要とすることで、戸体への吊具の固定を容易に行える新規な構成の吊具を提案することにある。
【００１２】
また、特許文献２に開示される吊具は、吊具を介して戸体を吊下げた状態において、戸体の真横からのネジ操作によって吊具の調整を行い、戸体の建付け調整が可能なものとなっている。
【００１３】
しかしながら、吊具は天井に近い高い位置にあるため、戸体の真横からのネジ操作をする場合には、高所において工具を水平にした状態での作業が強いられ、脚立などを準備する手間も生じることになり、作業性の改善が望まれるものである。また、吊具の構造が複雑であるため、簡易な構成とすることによる低コスト化が望まれるものとなる。
【００１４】
そこで、本発明の他の課題は、吊具の調整作業が容易であり、かつ、簡易な構成を実現する新規な吊具の構成を提案することにある。
【００１５】
また、レール部に対する吊具の取付について、ねじで固定されたレール部材のねじを外してレール部材を取り外し、外したレール部材の端部より吊り車の取り付け取り外しを行う形態が知られている。或いは、レール部に対する吊具の取付は、レール部の端部に設けられた切欠部から吊車を挿入し、レール部の支持片に吊車を載せた後、切欠部を別体のカバー部材にて閉じる形態が知られている。別体のカバー部材は、吊車を切欠部から落下させないようにするために必要となるものである。
【００１６】
しかしながら、レール部材の取り外しを必要とする形態では、レール部材の取付作業も必要となるため、上枠と一体のレールとする構成が望まれていた。また、別体のカバー部材を設ける形態では、カバー部材の製作が必要となることや、カバー部材の取付作業も必要となるため、カバー部材を不要とする構成が望まれていた。
【００１７】
そこで、本発明の他の課題は、レール部への吊具の取付に関し、レール部材の取付取り外し作業を不要とすることで、レール部の吊具の取付を容易に可能とする新規な構成の吊具を提案することにある。これに加え、さらに、レール部において別体のカバー部材が不要であり、また、カバー部材の取付作業も不要とすることで、レール部の吊具の取付を容易に可能とする新規な構成の吊具を提案することにある。
【００１８】
また、上吊り引戸が設置される箇所は、居室の開口部のみならず、浴室やガレージ（倉庫）など、様々な場所が考えられる。ここで、特に浴室において使用する場合には、浴室側の水が脱衣室などの浴室外空間に漏れないようにするための止水性を確保する必要がある。そして、上吊り引戸の場合には、吊具を移動可能とするための移動用空間が必要とされるため、この移動用空間の部位には止水用の壁部を設けることができないものとなる。このため、建具の上部に形成されるレール部の箇所における止水性の十分な確保が課題となる。例えば、掃除の際においては、戸体の全面にシャワーが掛けられることも想定されるが、このように意図的に戸体に水がかけられるような状況においても、脱衣室側への水漏れを確実に防止する必要があるのである。
【００１９】
そこで、本発明の他の課題は、上吊り引戸において、レール部の箇所における止水性を十分に確保するための新規な構成を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００２１】
即ち、請求項１に記載のごとく、
レール部に戸体を吊下げるための吊具であって、
前記レール部に対し移動可能に取付けられるための移動体と、
前記戸体側に固定される固定体と、
前記移動体と前記固定体とを連結する連結体と、を有し、
前記固定体は、前記移動体の真下に配置される際の姿勢と略同一を保持した状態で、
前記移動体に対して相対移動可能に構成される、
こととするものである。
【００２２】
また、請求項２に記載のごとく、
前記移動体、及び、前記固定体は、それぞれ、前記連結体に対し、前記戸体の厚み方向において移動可能に構成される、
又は、
前記連結体が変形することによって、前記移動体と前記固定体が、前記戸体の厚み方向において相対移動可能に構成される、
ことにより、
前記固定体は、前記移動体の真下に配置される際の姿勢と略同一を保持した状態で、
前記移動体に対して相対移動可能に構成される、
こととするものである。
【００２３】
また、請求項３に記載のごとく、
前記吊具の固定体は、
前記戸体の縦框に直接的に固定される、
又は、
前記戸体の上桟に直接的に固定される、
こととするものである。
【００２４】
また、請求項４に記載のごとく、
前記固定体は、
前記戸体の前記縦框、又は、前記上桟に対して挿入することで係合固定される、
こととするものである。
【００２５】
また、請求項５に記載のごとく、
前記連結体は、前記移動体に対して上下移動可能に構成され、
前記連結体の上下位置を調整して戸体の建付けを調整するための吊具調整部材を有し、
前記吊具調整部材は、戸体の外部において、下方から操作可能に設けられる、
こととするものである。
【００２６】
また、請求項６に記載のごとく、
前記吊具を用いる上吊り引戸の構造であって、
前記移動体は、前記レール部に支持される被支持体を有し、
前記被支持体は、前記レール部に設けた挿入部から挿入することで、前記レール部に支持された状態とすることができ、
前記挿入部が設けられる位置は、前記吊具と前記戸体を組み付けた後に、前記戸体を移動させた場合において、前記被支持体が到達しない位置とする、
こととするものである。
【００２７】
また、請求項７に記載のごとく、
前記吊具を用いる上吊り引戸の構造であって、
前記戸体の上部における浴室側に水返部を設ける、
こととするものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２９】
即ち、請求項１に記載の発明においては、
戸体のねじれ（傾きなど）が生じた場合であっても、レール部と移動体との間での摩擦抵抗の増加などが防止され、戸体の開閉操作を軽い力でスムーズに行うことが可能となる。
【００３０】
また、請求項２に記載の発明においては、
戸体のねじれ（傾きなど）が生じた場合であっても、レール部と移動体との間での摩擦抵抗の増加などが防止され、戸体の開閉操作を軽い力でスムーズに行うことが可能となる。
【００３１】
また、請求項３に記載の発明においては、
吊具の固定体が戸体の枠を構成する部材に対し固定される形態となり、専用のケースが不要となって、組立工数を減らすことが可能となる。また、構造が簡易なものとなるため、低コストでの製作が可能となるとともに、故障や欠陥に伴う不具合発生の低減が可能となる。
【００３２】
また、請求項４に記載の発明においては、
戸体に対する吊具の固定において、ビスが不要な構成とすることができ、戸体への吊具の固定を容易に行うことが可能となる。
【００３３】
また、請求項５に記載の発明においては、
戸体の建付け調整を下方からできることになり、脚立などの準備も不要とすることができ、調整作業の作業性に優れた構成を実現できることになる。
【００３４】
また、請求項６に記載の発明においては、
レール部を構成するレール部材の取り付け取り外し作業が不要であり、また、挿入部を別体のカバー部材などを用いて閉じる必要がないため、カバー部材の製作が不要となって、低コスト化が実現されるとともに、施工作業の簡易化を図ることが可能となる。
【００３５】
また、請求項７に記載の発明においては、
戸体と上枠の間の隙間を狭くすることができ、移動用空間内への水の浸入をより確実に防止することができ、レール部の箇所における止水性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明が適用される建具の例である浴室出入口用建具の正面図。
【図２】本発明が適用される建具の例である浴室出入口用建具の縦断面図。
【図３】本発明が適用される建具の例である浴室出入口用建具の水平断面図。
【図４】建具枠の一部を構成する上枠、及び、上枠に形成されるレール部の部位についての拡大断面図。
【図５】吊具の側面図。
【図６】（ａ）は、吊具の内部構造について示す縦断面図、（ｂ）は移動体と固定体の相対位置の変更について示す図。
【図７】（ａ）は、吊具を戸体の側方から取付ける構成について示す図、（ｂ）は戸体の縦框に形設される穴部について示す図。
【図８】連結体が変形する吊具の実施形態について示す図。
【図９】吊具調整部材が下方から調整できることについて示す図。
【図１０】吊具調整部材に関連した吊具の別実施形態について示す図。
【図１１】戸体の上桟に吊具の固定体を固定する実施形態について示す図。
【図１２】吊具のレール部への取付けについて説明する図。
【図１３】吊具、及び、戸体の組み付けについて説明する図。
【図１４】（ａ）は戸体の上桟に水返部を設ける例について示す図、（ｂ）は戸体の上部にモヘアからなる水返部を設ける例について示す図、（ｃ）は戸体の上部に弾性片からなる水返部を設ける例について示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
なお、説明中において、図面を参照する際の便宜のため、紙面右側を「右」、紙面左側を「左」、紙面上側を「上」、紙面下側を「下」とするが、これらの位置を特定するための用語は、具体的な実施構造を限定するためのものではない。
【００３８】
図１は、本発明の構成を有する上吊り引戸を使用した浴室出入口用建具１の正面図である。
この浴室出入口用建具１においては、片引戸形式でスライドする戸体２と、戸体２の戸袋部を構成する固定面材３を有する。また、上枠９１、下枠９２、及び、左右の縦枠９３・９４によって四方枠状の建具枠９０が構成され、この建具枠９０内に戸体２と固定面材３が納められる。また、上枠９１、下枠９２の長手方向中途部において、上下方向に縦枠９５が立設され、この縦枠９５と左側の縦枠９３の間に固定面材３が納められる。また、縦枠９５と右側の縦枠９４の間に開口部４が形成され、この開口部４が戸体２によって開閉される構成としている。また、この構成により、上枠９１、下枠９２、縦枠９４・９５によって開口部枠４Ａが構成されることとしている。
【００３９】
図２は、本発明の構成を有する上吊り引戸を使用した浴室出入口用建具１の縦断面図である。
戸体２の上部は、吊具５を介して上枠９１に対して吊下げられている。吊具５は、上枠９１に対して相対移動可能に構成されている。また、戸体２の下部に設けた被ガイド部２ａが、下枠９２に形設されたガイド溝部９２ａによってガイドされる構成としている。このようにして、戸体２が、いわゆる上吊り引戸として構成されている。
【００４０】
図３は、本発明の構成を有する上吊り引戸を使用した浴室出入口用建具１の水平断面図である。
縦枠９４・９５の間に形成される開口部４は、戸体２の開閉により開放、閉鎖される構成としている。この戸体２の開閉の際には、戸体２の両面に設けた引手２１ａ・２１ｂを利用できる構成となっている。
【００４１】
図４は、建具枠の一部を構成する上枠９１、及び、上枠９１に形成されるレール部８１についての拡大断面図である。
上枠９１は、長尺の部材であって、垂直板部９１ａを有する支持部材９１ｂと、支持部材９１ｂの垂直板部９１ａに対して支持されるレール部材９１ｃを有して構成される。また、レール部材９１ｃは、下側か開放される断面視略門状の長尺部材であり、その下側開放部から戸体２が挿入される。また、レール部材９１ｃの左右の縦壁部９１ｄ・９１ｅの上下方向中途部には、それぞれレール片９１ｆ・９１ｇが内側に向けて突設されており、このレール片９１ｆ・９１ｇに、吊具５における被支持体としての吊車５１ａ・５１ｂが回転移動可能に載置される。また、レール片９１ｆ・９１ｇの間には隙間が確保されており、この隙間に吊具５の移動体５２が移動可能に挿入された状態となっている。このような上枠９１の構成により、吊具５の被支持体としての吊車５１ａ・５１ｂを下側からレール片９１ｆ・９１ｇによって支える構成とするレール部８１が構成される。
【００４２】
次に、吊具の構成について説明する。
図５は、吊具５の側面図である。図６（ａ）は、吊具５の内部構造について示す縦断面図、図６（ｂ）は、移動体５２と固定体５３の相対位置の変更について示す図である。図７（ａ）は、吊具５を戸体２の側方から取付ける構成について示す図、図７（ｂ）は、戸体２の縦框２１に形設される穴部２１ｆについて示す図である。
【００４３】
図５に示すごとく、吊具５は、レール部８１（図４参照）に対し移動可能に設けられる移動体５２と、戸体２側に固定される固定体５３と、移動体５２と固定体５３とを連結する連結体５４と、を有して構成される。
移動体５２は、本体部５２ａと、本体部５２ａの両側部に設けられる被支持体としての吊車５１ａ（５１ｂ：図６（ａ））を有する。また、本体部５２ａには、連結体５４の上部５４ａが挿入される空間部５２ｂが形設される。また、空間部５２ｂには、傾斜部５２ｃが形成されており、この傾斜部５２ｃからは、本体部５２ａの外部から螺挿される吊具調整部材５２ｄが突出する構成としている。本実施形態では、吊具調整部材５２ｄはボルトにて構成され、本体部５２ａに斜めに形設された穴部５２ｆに対して、ボルトをねじ込む構成としている。また、本実施形態では、図４に示すごとく、レール部８１によって支持される吊車５１ａ・５１ｂを被支持体としているが、被支持体としては、回転する吊車５１ａ・５１ｂを使用するほか、回転しない駒状の摺動部材などを使用することも考えられる。
【００４４】
また、図５及び図６（ａ）に示すごとく、固定体５３は、本体部５３ａを有する。また、本体部５３ａには、連結体５４の下部５４ｂが挿入される空間部５３ｂが形設される。また、本体部５３ａには、空間部５３ｂを跨ぐ連結軸５３ｃが横設されており、この連結軸５３ｃが連結体５４の下部５４ｂに形設された挿通穴５４ｄに貫装される。
【００４５】
また、図７（ａ）（ｂ）に示すごとく、固定体５３の先端部には、挿入凸部５３ｄが設けられており、この挿入凸部５３ｄが、戸体２の縦框２１に形設された穴部２１ｆに側方から挿入されることで、戸体２に対して固定体５３が規定の位置に設けられるようになっている。
【００４６】
また、図５及び図６（ａ）に示すごとく、固定体５３の下部には、係合部５３ｅが設けられ、固定体５３が戸体２の縦框２１に挿入された状態において、係合部５３ｅが縦框２１と係合することで、固定体５３が縦框２１に対して係合固定されるようになっている。また、係合部５３ｅは、縦框２１の外部からの操作によって、縦框２１との係合が解除できる構成としており、これにより、固定体５３を縦框２１から取り外しできるようになっている。本実施形態では、係合部５３ｅは、本体部５３ａの下部において略水平に伸びるアーム部５３ｆと、アーム部５３ｆに設けた下側突起部５３ｇを有する構成としており、この下側突起部５３ｇの縦框２１の壁面端部２１ｃに対する係合／係合解除が行える構成としている。また、アーム部５３ｆの端部５３ｋは縦框２１の外部に延出されることにより、縦框２１の外部における係合解除の操作が可能となっている。
【００４７】
また、図７（ｂ）に示すごとく、縦框２１の側面２１ｄには、上側が開放される切欠部２１ｅが設けられており、この切欠部２１ｅによって、固定体５３が縦框２１の側方から、縦框２１内へと挿入できるようになっている。また、図５に示すごとく、固定体５３には、縦框２１の外部において、側面２１ｄに当接するストッパー部５３ｈが設けられており、固定体５３が縦框２１に挿入された際における固定体５３の挿入代を規定できるようになっている。
【００４８】
また、図７（ｂ）に示すごとく、縦框２１の切欠部２１ｅには、固定体５３の本体部５３ａの側面に設けた係合凸部５３ｍ・５３ｍに乗り掛かるための係合凹部２１ｍ・２１ｍが形成されている。これにより、固定体５３が縦框２１に対して挿入された際には、係合凸部５３ｍ・５３ｍに係合凹部２１ｍ・２１ｍが乗り掛かることにより、固定体５３からの縦框２１の脱落が規制されるようになっている。また、挿入凸部５３ｄが穴部２１ｆに挿入されることによっても、固定体５３からの縦框２１の脱落が規制される。なお、係合凸部５３ｍ・５３ｍと係合凹部２１ｍ・２１ｍの凹凸の関係や、挿入凸部５３ｄと穴部２１ｆの突起と穴の関係は、逆とするものであってもよい。
【００４９】
以上の構成により、図７（ａ）に示すごとく、固定体５３を縦框２１の切欠部２１ｅに挿入するだけで、固定体５３が縦框２１に対して係合固定されるとともに、その係合を維持させることができる。そして、この構成により、戸体２に対する吊具５の固定において、ビスが不要な構成とすることができ、戸体２への吊具５の固定を容易に行うことが可能となる。
【００５０】
また、図５に示すごとく、連結体５４は、その上部５４ａが移動体５２の本体部５２ａに挿入され、その下部５４ｂが固定体５３の本体部５３ａに挿入される。連結体５４の上部５４ａは、本体部５２ａに対して上下移動可能に挿入されるとともに、本体部５２ａに設けた傾斜部５２ｃに対向する傾斜部５４ｃを有しており、この傾斜部５４ｃが傾斜部５２ｃに乗り掛かることにより、連結体５４の移動体５２に対する下方への抜け止めが行われる。また、傾斜部５４ｃには、吊具調整部材５２ｄの挿入端部が当接し得るようになっており、吊具調整部材５２ｄの挿入量を調整することで、連結体５４の上下位置を調整することが可能となり、戸体２の建付けを調整できるようになっている。
【００５１】
また、図５及び図６（ａ）に示すごとく、連結体５４の下部５４ｂには、挿通穴５４ｄが設けられており、この挿通穴５４ｄに対し、固定体５３の本体部５３ａに横設される連結軸５３ｃが貫装される。これにより、固定体５３が連結軸５３ｃを介して連結体５４に吊り下げられる構成となっている。
【００５２】
また、図６（ａ）に示すごとく、移動体５２の空間部５２ｂは、縦方向の溝状の空間を形成しており、上下方向の中途部５２ｐにおいて幅が狭く、この中途部５２ｐから上端部、及び、下端部に近いほど幅が広くなるように、傾斜面５２ｗ・５２ｘ・５２ｙ・５２ｚを有する構成としている。また、固定体５３の空間部５３ｂは、上方が開放された溝状の空間を形成しており、下端部において幅が狭く、上端部に近いほど幅が広くなるように、傾斜面５３ｙ・５３ｚを有する構成としている。また、連結体５４の上部５４ａは、図５に示されるように、傾斜部５４ｃが移動体５２の傾斜部５２ｃに乗り掛かるようにして、移動体５２に支持されるため、移動体５２に対する相対位置（相対角度）が変更可能に構成される。また、連結体５４の下部５４ｂは、その挿通穴５４ｄが固定体５３の連結軸５３ｃと相対移動可能な大きさで構成されているため、固定体５３に対する相対位置（相対角度）が変更可能に構成される。
【００５３】
以上の構成により、図６（ｂ）に示すごとく、移動体５２と固定体５３が見込み方向（戸体２の厚み方向）において、相対移動可能に構成される。つまり、見込み方向のセンター位置Ｃからずれる位置Ａや位置Ｂに配置され得るように、固定体５３が移動体５２に対して相対移動可能に構成されるものである。また、移動体５２の傾斜面５２ｗ・５２ｘ・５２ｙ・５２ｚ、固定体５３の傾斜面５３ｙ・５３ｚの存在により、固定体５３は見込み方向において、平行移動することが可能となり、センター位置Ｃからずれた場合においても略垂直の姿勢（移動体５２の真下に配置される際の姿勢と略同一の姿勢（センター位置Ｃにおける姿勢と略同一の姿勢））を保持できるようになっている。
【００５４】
なお、図６（ａ）（ｂ）に示すごとく、「移動体５２の真下に配置される際の姿勢と略同一」の範囲には、「各傾斜面５２ｗ・５２ｘ・５２ｙ・５２ｚ・５３ｙ・５３ｚの存在により固定体５３の姿勢変化が許容される範囲」が含まれるものである。つまりは、略同一の範囲の広さは、移動体５２、及び、固定体５３の空間部５２ｂ・空間部５２ｃによって定義づけられるものである。また、各傾斜面５２ｗ・５２ｘ・５２ｙ・５２ｚ・５３ｙ・５３ｚを形成することによって、固定体５３が移動体５２の真下に配置される際の姿勢と略同一の姿勢を保持しつつ、移動体５２に対して相対移動可能としたが、このほか、連結体５４側に傾斜面を形成することで、移動体５２と連結体５４、固定体５３と連結体５４の間での相対位置の変更が許容される構成としてもよい。また、傾斜面とするほか、単純に移動体５２と連結体５４、固定体５３と連結体５４の間の隙間を広く確保する構成としてもよい。
【００５５】
また、図６（ｂ）に示すごとく、本実施形態のように傾斜面を採用することによれば、固定体５３がセンター位置Ｃから大きく移動した際においては、傾斜面５３ｚが連結体５４の側面に接触した状態となり、この状態で、固定体５３の略垂直の状態を維持することができる、換言すれば、連結体５４によって固定体５３が大きく傾くことを規制できることになる。
【００５６】
そして、以上の構成により、図６（ｂ）に示すごとく、戸体２のねじれ（傾きなど）が生じ、固定体５３がセンター位置Ｃからずれた位置Ａとなった状況において、通常時よりも大きな下向荷重Ｆが連結体５４に作用した場合であっても、連結体５４と吊車５１ａ・５１ｂは移動体５２を介して連結されることから、下向荷重Ｆは略均等に分散されて、各吊車５１ａ・５１ｂから各レール片９１ｆ・９１ｇに下向荷重Ｆａ・Ｆｂとして作用することになり、一方の吊車５１ａ・５１ｂに過剰な負荷がかかることが防止できる。つまりは、下向荷重Ｆが略均等に分散されて吊車５１ａ・５１ｂに伝達されることになり、これにより、吊車５１ａ・５１ｂが回転する際の摩擦抵抗の増加を防止することができる。なお、「通常時よりも大きな下向荷重Ｆ」については、図６（ａ）に示すごとく、通常時を「固定体５３（戸体２）がセンター位置Ｃにある規定状態」であるときとし、この通常時の下向荷重を下向荷重Ｆｃとした場合において、この下向荷重Ｆｃよりも大きな下向荷重Ｆを、「通常時よりも大きな下向荷重Ｆ」とするものである。
【００５７】
また、図６（ｂ）に示すごとく、戸体２のねじれ（傾きなど）が生じ、固定体５３がセンター位置Ｃからずれた位置Ａとなった状況においても、固定体５３は略垂直の姿勢（移動体５２の真下に配置される際の姿勢と略同一の姿勢（センター位置Ｃにおける姿勢と略同一の姿勢））を姿勢できることから、戸体２についてもセンター位置Ｃにあるときと同様に、全体として略垂直に立てられた姿勢を保持することができる。これにより、図２に示すごとく、戸体２の下部に設けた被ガイド部２ａが、下枠９２に形設されたガイド溝部９２ａを略垂直に差し込まれた状況を姿勢することが可能となって、戸体２とガイド溝部９２ａが強く擦れ合う状況を防ぐことができ、摩擦抵抗の増加を防止することができる。
【００５８】
以上の吊具の構成により、図１に示すごとく、戸体２と上枠９１（レール部８１（図４））の間の摩擦抵抗の増加、及び、戸体２と下枠９２（ガイド溝部９２ａ（図２））の間の摩擦抵抗の増加、がそれぞれ防止されることになり、戸体２を軽い力で開閉することが可能となる。
【００５９】
また、以上に説明した吊具の構成とするほか、例えば、図８に示す吊具５Ｆの構成において、金属や樹脂の板状部材からなる連結体を用いる代わりに、金属製ワイヤー、樹脂繊維製紐部材、チェーンなどからなる変形可能な連結体５４Ｆを用いる形態も考えられる。この場合、連結体５４Ｆが変形することによって、固定体５３について略垂直の姿勢（移動体５２の真下に配置される際の姿勢と略同一の姿勢（センター位置Ｃにおける姿勢と略同一の姿勢））を姿勢することが可能となって、戸体２についてもセンター位置Ｃにあるときと同様に、全体として略垂直に立てられた姿勢を保持することが可能となる。また、このように、連結体５４Ｆを変形させる構成とする場合には、金属製ワイヤーなどの変形する部材とともに、吊具調整部材５２ｄ（図５）によって調整がされ得る被調整部材５４ｍを使用することになる。
【００６０】
また、図５に示す吊具５の構成においては、吊具調整部材５２ｄが、戸体２の外部において、下方から操作可能に設けられる構成としている。具体的には、吊具調整部材５２ｄをボルトにて構成する本実施形態では、ボルト頭部が下方（斜め下方）に向けて現れるように構成され、下方（斜め下方）からボルト頭部に工具を差し込むことが可能となっている。
【００６１】
このような構成により、図９に示すごとく、天井（上枠９１）に近い位置にある吊具５・５について、下方（斜め下方）から工具６を用いることで、吊具調整部材５２ｄ（図５）を調整し、戸体２の建付けを調整することが可能となる。そして、このように、下方（斜め下方）からの作業となるため、脚立などの準備も不要とすることができ、調整作業の作業性に優れた構成を実現できることになる。また、ボルトにて吊具調整部材５２ｄを構成することによれば、構造が簡易なものとなり、低コストでの製作が可能となるとともに、故障や欠陥に伴う不具合発生の低減が可能となる。
【００６２】
なお、図５に示される吊具調整部材５２ｄとするほか、図１０に示すごとく、連結体５４Ａに延設部５４ｋを設け、この延設部５４ｋを下側から吊具調整部材５２Ａｄ（ボルト部材）にて押し上げる構成としてもよい。このような吊具５Ａの構成によっても、戸体の建付けを下方（真下）から調整することが可能となり、図５の構成と同様に、作業性に優れた吊具の構成を実現することができる。
【００６３】
また、図５及び図７（ａ）（ｂ）に示すごとく、吊具５の固定体５３は、戸体２の縦框２１の上部の空間に対して収容されるとともに、縦框２１に対して係合固定され得る構成としている。
【００６４】
このように構成することで、戸体２側、或いは、吊具５側において、固定体５３を戸体２に固定するための専用のケースが不要となって、組立工数を減らすことが可能となる。また、構造が簡易なものとなるため、低コストでの製作が可能となるとともに、故障や欠陥に伴う不具合発生の低減が可能となる。
【００６５】
なお、図５及び図７（ａ）（ｂ）に示す本実施形態の構成のように、吊具５の固定体５３を戸体２の縦框２１に固定する形態とするほか、図１１に示すごとく、吊具５Ｂの固定体５３Ｂを戸体２の上桟２２に固定する形態も考えられる。つまりは、吊具の固定体を戸体の枠を構成する部材（上桟２２や縦框２１）に対し固定するものであり、この固定のための専用のケースを用いない構成とするものであれば、本実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態の図面において現れる戸体は、浴室を想定した実施形態の例であるため、アルミなどの金属からなる枠を有して構成されるものであるが、居室での使用などにおいては、戸体が木製のものであってもよく、このような木製の戸体についても、本発明は使用することができる。
【００６６】
次に、レール部への吊具の取り付けについて説明する。
図１２は、レール部８１への吊具５の取り付けについて説明する図、図１３はレール部８１に対する吊具５の取り付け手順について説明する図である。
【００６７】
図１２に示すごとく、レール部８１には、略水平の長尺の片部分によって構成されるレール片９１ｆ・９１ｇ（図４も参照）が設けられており、このレール片９１ｆ・９１ｇの間に、吊具５の移動体５２を移動可能に差し込むためのレール隙間８１ａが形成される。また、レール隙間８１ａの上方の空間が、移動体５２及び吊車５１ａ・５１ｂを移動可能とする移動用空間８１ｂとして構成されている。
【００６８】
また、図１２に示すごとく、レール部８１のレール片９１ｆ・９１ｇには、それぞれ、略コ字状の挿入部９１ｍ・９１ｎが対向して設けられており、この挿入部９１ｍ・９１ｎの部位を通じて、レール片９１ｆ・９１ｇの下側の外部空間から、移動用空間８１ｂ内へと吊車５１ａ・５１ｂが挿入可能となっている。そして、移動用空間８１ｂ内へと挿入された吊車５１ａ・５１ｂを、挿入部９１ｍ・９１ｎの位置からずらすことで、図４に示されるように、吊車５１ａ・５１ｂがレール片９１ｆ・９１ｇに載置された状態となって、移動用空間８１ｂ内を移動体５２の上部が移動できるようになる。
【００６９】
以上のようにして、図１２に示すごとく、上枠９１のレール片９１ｆ・９１ｇに設けた挿入部９１ｍ・９１ｎから吊車５１ａ・５１ｂを挿入することで、吊車５１ａ・５１ｂ、及び、移動体５２（の一部）を移動用空間８１ｂ内へと収めることができ、これにより、レール部８１に対する吊具５が取付けられた状態となる。
【００７０】
また、図１２に示される構成とすることで、図１３に示すごとくの吊具５、及び、戸体２の施工が可能となる。
図１３を参照して上から順に説明すると、状態Ｔ１では、まず、吊具５Ｌを用意し、レール部８１に形成される挿入部９１ｍ・９１ｎを通じて吊具５Ｌの吊車を移動用空間８１ｂ内へと差し込むとともに、差し込んだ後に、挿入部９１ｍ・９１ｎから離れた左方向の位置へと吊具５Ｌを移動させる。次に、状態Ｔ２のように、同様に、吊具５Ｒを用意して、吊具５Ｒを移動用空間８１ｂ内へと差し込み、被疑方向への位置へと吊具５Ｒを移動させる。
【００７１】
次に、図１３の状態Ｔ３に示すごとく、戸体２を用意するとともに、戸体２の両側に吊具５Ｌ・５Ｒを固定することで、状態Ｔ４のように、吊具５Ｌ・５Ｒによって戸体２が吊り下げられた状態とし、施工を完了することができる。
【００７２】
ここで、図１３の状態Ｔ５は、戸体２が全開とされた状況を示すものであり、この状況では、吊具５Ｌは挿入部９１ｍ・９１ｎに到達しないため、吊具５Ｌの挿入部９１ｍ・９１ｎからの脱落が規制される。また、同様に、状態Ｔ６は、戸体２が全閉とされた状況を示すものであり、この状況では、吊具５Ｒは挿入部９１ｍ・９１ｎに到達しないため、吊具５Ｒの挿入部９１ｍ・９１ｎからの脱落が規制される。このように、挿入部９１ｍ・９１ｎは、戸体２が全開（状態Ｔ５）、或いは、全閉（状態Ｔ６）のいずれの状態においても、吊具５Ｌ・５Ｒが到達しない位置に構成されるものである。
【００７３】
このように構成することで、図１３の状態Ｔ４とすることで、吊具５の組み付けを完了することができる。これにより、挿入部９１ｍ・９１ｎを別体のカバー部材などを用いて閉じる必要がないため、カバー部材の製作が不要となって、低コスト化が実現されるとともに、施工作業の簡易化を図ることが可能となる。
【００７４】
なお、図１３に示される挿入部９１ｍ・９１ｎは、レール部８１の長手方向の中途部に設けることとするほか、レール部８１の長手方向の端部に設けることとしてもよい。つまり、挿入部９１ｍ・９１ｎの位置については、吊具５Ｌ・５Ｒに戸体２を組み付けた状態において、吊具５Ｌ・５Ｒの吊車が到達しない位置であれば、特に限定されるものではない。
【００７５】
次に、レール部についての止水性確保のための構成について説明する。
図１４（ａ）は戸体２の上桟に水返部２Ｍを設ける例について示す図、図１４（ｂ）は戸体２の上部にモヘアからなる水返部９７を設ける例について示す図、図１４（ｃ）は戸体２の上部に弾性片からなる水返部９８を設ける例について示す図である。
【００７６】
図４に示すごとく、建具枠の一部を構成する上枠９１は、レール部材９１ｃを垂直板部９１ａにて支持する支持部材９１ｂを有している。この支持部材９１ｂにおける浴室側の部位には垂片部９１ｓが設けられ、また、レール部材９１ｃの脱衣室側の部位には縦壁部９１ｅが設けられる。そして、垂片部９１ｓと縦壁部９１ｅの間には挿入空間９１ｕが形成され、この挿入空間９１ｕに戸体２の上部が下側から挿入されるとともに、この挿入空間９１ｕ内において、戸体２の上部が移動可能となる構成としている。また、挿入空間９１ｕには吊具５の移動体５２の一部や、連結体５４が移動可能に配置される構成となっている。
【００７７】
また、図４に示すごとく、上枠９１の垂片部９１ｓには、脱衣室側に向けて水返部９１ｖが突設されている。そして、この水返部９１ｖは、戸体２の上端部よりも低い位置に配置されており、浴室側から戸体２の上部に向けて水がかけられる状況では、水返部９１ｖに先に水が当てられることになる。これにより、挿入空間９１ｕ内への水の浸入を防ぐことが可能となる。
【００７８】
そして、図４に示すごとく、この水返部９１ｖの存在は、特に、上吊り引戸の構成を浴室の建具として用いる場合に有効となる。これは、仮に、戸体の下部に戸車を設けるタイプの引戸の場合では、上枠の部位に戸体の上部をガイドするためのガイド用垂片部が設けられることが想定され、このガイド用垂片部が浴室側から脱衣室側への水の移動を止水するための止水壁として機能することが可能となるが、図４に示すごとく、上吊り引戸の形態の場合には、移動体５２を移動させる形態とするため、ガイド用垂片部を設けることができない。このような観点から、浴室側において水返部９１ｖを設けることは、上吊り引戸の形態においては、止水性を確保する点で、特に有効なものとなる。
【００７９】
また、図４の形態であれば、上枠９１を構成する支持部材９１ｂについて、水返部９１ｖを一体成型することが可能であり、容易に実現することが可能となる。なお、水返部９１ｖの部位を別体に構成し、支持部材９１ｂについて着脱可能に設ける形態も考えられる。
【００８０】
さらに、図１４（ａ）に示すごとく、水返部９１ｖの幅Ｗを広く確保することで、仮に水がかけられた際において水を留めることが可能な領域を広く確保することができ、移動用空間８１ｂ内への水の浸入をさらに効果的に抑制することができる。
【００８１】
加えて、図１４（ａ）に示すごとく、移動用空間８１ｂの内側の部位において、浴室側（戸体２よりも浴室側）となる位置に、水返部９１ｐを設けることとしてもよい。この例では、横方向に形成される水返部９１ｖの上方の位置に、上下方向の水返部９１ｐを設ける構成としており、この水返部９１ｐの存在により、水返部９１ｖで浸入を防ぎきることができなかった水を受け止めて、下方へと戻すことができる。
【００８２】
さらに、図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すごとく、戸体２において、移動用空間８１ｂ内に配置される部位に、浴室側に突出する水返部２Ｍ・９７・９８を設ける構成としてもよい。図１４（ａ）の例では戸体２の上桟構の上部において、浴室側へと突出する水平片状の水返部２Ｍを設ける構成としている。この水返部２Ｍは、戸体２の上桟２２（図１１も参照）の成形の際に同時に形設することや、別体ものを上桟に取付けることで設けることができる。また、図１４（ｂ）の例では、モヘアからなる水返部９７、図１４（ｃ）の例では、ゴムや樹脂などからなる弾性片からなる水返部９８を設けることとしている。
【００８３】
このように、戸体２の上部における浴室側に水返部２Ｍ・９７・９８を設けることによれば、浴室側における移動用空間８１ｂの開口、つまりは、戸体２と上枠９１の間の隙間を狭くすることで、移動用空間８１ｂ内への水の浸入をより確実に防止することができる。
【００８４】
以上の構成により、本発明を実施することができる。
即ち、図４及び図６（ｂ）に示すごとく、
レール部８１に戸体２を吊下げるための吊具５であって、
前記レール部８１に対し移動可能に取付けられるための移動体５２と、
前記戸体２側に固定される固定体５３と、
前記移動体５２と前記固定体５３とを連結する連結体５４と、を有し、
前記固定体５３は、前記移動体５２の真下に配置される際の姿勢と略同一を保持した状態で、
前記移動体５２に対して相対移動可能に構成される、
こととするものである。
【００８５】
これにより、戸体２のねじれ（傾きなど）が生じた場合であっても、レール部８１と移動体５２との間での摩擦抵抗の増加などが防止され、戸体の開閉操作を軽い力でスムーズに行うことが可能となる。
【００８６】
また、図６（ｂ）及び図８に示すごとく、
前記移動体５２、及び、前記固定体５３は、それぞれ、前記連結体５４に対し、前記戸体２の厚み方向において移動可能に構成される、
又は、
前記連結体５４Ｆが変形することによって、前記移動体５２と前記固定体５３が、前記戸体２の厚み方向において相対移動可能に構成される、
ことにより、
前記固定体５３は、前記移動体５２の真下に配置される際の姿勢と略同一を保持した状態で、
前記移動体５２に対して相対移動可能に構成される、
こととするものである。
【００８７】
これにより、戸体２のねじれ（傾きなど）が生じた場合であっても、レール部８１と移動体５２との間での摩擦抵抗の増加などが防止され、戸体の開閉操作を軽い力でスムーズに行うことが可能となる。
【００８８】
また、図５、図７、及び、図１１に示すごとく、
前記吊具５の固定体５３は、
前記戸体２の縦框２１に直接的に固定される、
又は、
前記戸体２の上桟２２に直接的に固定される、
こととするものである。
【００８９】
これにより、吊具の固定体が戸体の枠を構成する部材に対し固定される形態となり、専用のケースが不要となって、組立工数を減らすことが可能となる。また、構造が簡易なものとなるため、低コストでの製作が可能となるとともに、故障や欠陥に伴う不具合発生の低減が可能となる。なお、「直接的に固定」とは、固定のための専用のケースを用いないことを意味するものである。
【００９０】
また、図５、図７、及び、図１１に示すごとく、
前記固定体５３は、
前記戸体２の前記縦框２１、又は、前記上桟２２に対して挿入することで係合固定される、
こととするものである。
【００９１】
これにより、戸体２に対する吊具５の固定において、ビスが不要な構成とすることができ、戸体２への吊具５の固定を容易に行うことが可能となる。
【００９２】
また、図５、及び、図９に示すごとく、
前記連結体５４は、前記移動体５２に対して上下移動可能に構成され、
前記連結体５４の上下位置を調整して戸体２の建付けを調整するための吊具調整部材５２ｄを有し、
前記吊具調整部材５２ｄは、戸体２の外部において、下方から操作可能に設けられる、
こととするものである。
【００９３】
これにより、戸体２の建付け調整を下方からできることになり、脚立などの準備も不要とすることができ、調整作業の作業性に優れた構成を実現できることになる。
【００９４】
また、図１２及び図１３に示すごとく、
前記吊具５を用いる上吊り引戸の構造であって、
前記移動体５２は、前記レール部８１に支持される被支持体としての吊車５１ａ・５１ｂを有し、
前記被支持体としての吊車５１ａ・５１ｂは、前記レール部８１に設けた挿入部９１ｍ・９１ｎから挿入することで、前記レール部８１に支持された状態とすることができ、
前記挿入部９１ｍ・９１ｎが設けられる位置は、前記吊具５と前記戸体２を組み付けた後に、前記戸体２を移動させた場合において、前記被支持体としての吊車５１ａ・５１ｂが到達しない位置とする、
こととするものである。
【００９５】
これにより、レール部８１を構成するレール部材９１ｃの取り付け取り外し作業が不要であり、挿入部９１ｍ・９１ｎを別体のカバー部材などを用いて閉じる必要がないため、カバー部材の製作が不要となって、低コスト化が実現されるとともに、施工作業の簡易化を図ることが可能となる。
【００９６】
また、図４に示すごとく、
前記吊具５を用いる上吊り引戸の構造であって、
前記レール部８１が構成される上枠９１において、
前記戸体２よりも浴室側であって、前記戸袋２の上端部よりも低い位置には、
水返部９１ｖが設けられる、
こととするものである。
【００９７】
これにより、浴室側から戸体２の上部に向けて水がかけられる状況においても、水返部９１ｖに先に水が当てられることになり、レール部８１の箇所における止水性を確保することができる。
【００９８】
また、図９（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すごとく、
前記吊具５を用いる上吊り引戸の構造であって、
前記戸体２の上部における浴室側に水返部２Ｍ・９７・９８を設ける
こととするものである。
【００９９】
これにより、戸体２と上枠９１の間の隙間を狭くすることができ、移動用空間８１ｂ内への水の浸入をより確実に防止することができ、レール部の箇所における止水性を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の構成は、実施の形態で説明した浴室出入口用建具の上吊り引戸について適用するほか、居室や、ガレージ（倉庫）など、様々な場所での実施が想定される。また、１枚の片引戸の形態のみならず、複数枚の戸体を有する上吊り引戸についての実施も可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１    浴室出入口用建具
２    戸体
５    吊具
２１    縦框
２２    上桟
５１ａ・５１ｂ    吊車
５２    移動体
５３    固定体
５４    連結体
８１    レール部
９０    建具枠
９１    上枠
９１ｐ    水返部
９１ｖ    水返部
【図１】
2015038312.tif 000003
【図２】
2015038312.tif 000004
【図３】
2015038312.tif 000005
【図４】
2015038312.tif 000006
【図５】
2015038312.tif 000007
【図６】
2015038312.tif 000008
【図７】
2015038312.tif 000009
【図８】
2015038312.tif 000010
【図９】
2015038312.tif 000011
【図１０】
2015038312.tif 000012
【図１１】
2015038312.tif 000013
【図１２】
2015038312.tif 000014
【図１３】
2015038312.tif 000015
【図１４】
2015038312.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール部に対し吊具にて戸体を吊下げる上吊引戸の構造であって、
前記吊具は、
前記レール部に対し移動可能に取付けられるための移動体と、
前記戸体側に固定される固定体と、
前記移動体と前記固定体とを連結する連結体と、を有し、
前記移動体は、前記レール部に支持される被支持体を有し、
前記被支持体は、前記レール部に設けた挿入部から挿入することで、前記吊具が前記レール部に支持された状態とされ、
前記吊具は前記戸体に対し少なくとも二つ用いられるものであって、前記各吊具を前記レール部の長手方向に互いに離間して配置した状態において、前記吊具の前記固定体が前記戸体に固定されるものであり、
前記レール部において前記挿入部が設けられる位置は、前記吊具と前記戸体を組み付けた後に、前記戸体を移動させた場合において、前記被支持体が到達しない位置であって、前記レール部の長手方向において隣り合う少なくとも二つの前記吊具の間となる位置に設けられる、
上吊引戸の構造。
【請求項２】
前記吊具の固定体は、前記戸体の縦框に直接的に固定される、又は、前記戸体の上桟に直接的に固定されるものであって、
前記固定体には、前記戸体に対して挿入された際に前記固定体を前記戸体に対して係合固定するための係合部が設けられ、
前記係合部の前記戸体に対する係合解除をするための部位が、前記戸体の外部に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の上吊引戸の構造。
【請求項３】
レール部に対し吊具にて戸体を吊下げる上吊引戸の設置方法であって、
前記吊具は、
前記レール部に対し移動可能に取付けられるための移動体と、
前記戸体側に固定される固定体と、
前記移動体と前記固定体とを連結する連結体と、を有し、
前記移動体は、前記レール部に支持される被支持体を有し、
前記レール部において挿入部が設けられる位置は、前記吊具と前記戸体を組み付けた後に、前記戸体を移動させた場合において、前記被支持体が到達しない位置であって、前記レール部の長手方向において隣り合う少なくとも二つの前記吊具の間となる位置に設けられる構成において、
前記被支持体を、前記レール部に設けた前記挿入部から挿入することで、前記吊具が前記レール部に支持された状態とする工程と、
前記吊具は前記戸体に対し少なくとも二つ用いられるものであって、前記各吊具を前記レール部の長手方向に互いに離間して配置した状態において、前記吊具の前記固定体を前記戸体に固定する工程と、を含む、
上吊引戸の設置方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
即ち、請求項１に記載のごとく、
レール部に対し吊具にて戸体を吊下げる上吊引戸の構造であって、
前記吊具は、
前記レール部に対し移動可能に取付けられるための移動体と、
前記戸体側に固定される固定体と、
前記移動体と前記固定体とを連結する連結体と、を有し、
前記移動体は、前記レール部に支持される被支持体を有し、
前記被支持体は、前記レール部に設けた挿入部から挿入することで、前記吊具が前記レール部に支持された状態とされ、
前記吊具は前記戸体に対し少なくとも二つ用いられるものであって、前記各吊具を前記レール部の長手方向に互いに離間して配置した状態において、前記吊具の前記固定体が前記戸体に固定されるものであり、
前記吊具の固定体は、前記戸体の縦框に直接的に固定される、又は、前記戸体の上桟に直接的に固定されるものであり、
前記レール部において前記挿入部が設けられる位置は、前記吊具と前記戸体を組み付けた後に、前記戸体を移動させた場合において、前記被支持体が到達しない位置であって、前記レール部の長手方向において隣り合う少なくとも二つの前記吊具の間となる位置に設けられる、
上吊引戸の構造とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項２に記載のごとく、前記吊具の固定体は、前記戸体の縦框に直接的に固定される、又は、前記戸体の上桟に直接的に固定されるものであって、前記固定体には、前記戸体に対して挿入された際に前記固定体を前記戸体に対して係合固定するための係合部が設けられ、前記係合部の前記戸体に対する係合解除をするための部位が、前記戸体の外部に配置される、こととする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項３に記載のごとく、レール部に対し吊具にて戸体を吊下げる上吊引戸の設置方法であって、前記吊具は、前記レール部に対し移動可能に取付けられるための移動体と、前記戸体側に固定される固定体と、前記移動体と前記固定体とを連結する連結体と、を有し、前記移動体は、前記レール部に支持される被支持体を有し、前記レール部において挿入部が設けられる位置は、前記吊具と前記戸体を組み付けた後に、前記戸体を移動させた場合において、前記被支持体が到達しない位置であって、前記レール部の長手方向において隣り合う少なくとも二つの前記吊具の間となる位置に設けられる構成において、前記被支持体を、前記レール部に設けた前記挿入部から挿入することで、前記吊具が前記レール部に支持された状態とする工程と、前記吊具は前記戸体に対し少なくとも二つ用いられるものであって、前記各吊具を前記レール部の長手方向に互いに離間して配置した状態において、前記吊具の前記固定体を前記戸体に固定する工程と、を含む、上吊引戸の設置方法とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
即ち、請求項１に記載の発明においては、レール部を構成するレール部材の取り付け取り外し作業が不要であり、また、挿入部を別体のカバー部材などを用いて閉じる必要がないため、カバー部材の製作が不要となって、低コスト化が実現されるとともに、施工作業の簡易化を図ることが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、請求項２に記載の発明においては、戸体の縦框２１の外部における係合解除の操作が可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、請求項３に記載の発明においては、レール部を構成するレール部材の取り付け取り外し作業が不要であり、また、挿入部を別体のカバー部材などを用いて閉じる必要がないため、カバー部材の製作が不要となって、低コスト化が実現されるとともに、施工作業の簡易化を図ることが可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】本発明が適用される建具の例である浴室出入口用建具の正面図。
【図２】本発明が適用される建具の例である浴室出入口用建具の縦断面図。
【図３】本発明が適用される建具の例である浴室出入口用建具の水平断面図。
【図４】建具枠の一部を構成する上枠、及び、上枠に形成されるレール部の部位についての拡大断面図。
【図５】吊具の側面図。
【図６】（ａ）は、吊具の内部構造について示す縦断面図、（ｂ）は移動体と固定体の相対位置の変更について示す図。
【図７】（ａ）は、吊具を戸体の側方から取付ける構成について示す図、（ｂ）は戸体の縦框に形設される穴部について示す図。
【図８】連結体が変形する吊具の参考例について示す図。
【図９】吊具調整部材が下方から調整できることについて示す図。
【図１０】吊具調整部材に関連した吊具の別実施形態について示す図。
【図１１】戸体の上桟に吊具の固定体を固定する実施形態について示す図。
【図１２】吊具のレール部への取付けについて説明する図。
【図１３】吊具、及び、戸体の組み付けについて説明する図。
【図１４】（ａ）は戸体の上桟に水返部を設ける例について示す図、（ｂ）は戸体の上部にモヘアからなる水返部を設ける例について示す図、（ｃ）は戸体の上部に弾性片からなる水返部を設ける例について示す図。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、図８に示す吊具５Ｆは参考例であり、金属や樹脂の板状部材からなる連結体を用いる代わりに、金属製ワイヤー、樹脂繊維製紐部材、チェーンなどからなる変形可能な連結体５４Ｆを用いる形態も考えられる。この場合、連結体５４Ｆが変形することによって、固定体５３について略垂直の姿勢（移動体５２の真下に配置される際の姿勢と略同一の姿勢（センター位置Ｃにおける姿勢と略同一の姿勢））を姿勢することが可能となって、戸体２についてもセンター位置Ｃにあるときと同様に、全体として略垂直に立てられた姿勢を保持することが可能となる。また、このように、連結体５４Ｆを変形させる構成とする場合には、金属製ワイヤーなどの変形する部材とともに、吊具調整部材５２ｄ（図５）によって調整がされ得る被調整部材５４ｍを使用することになる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、図１２に示される構成とすることで、図１３に示すごとくの吊具５、及び、戸体２の施工が可能となる。
図１３を参照して上から順に説明すると、状態Ｔ１では、まず、吊具５Ｌを用意し、レール部８１に形成される挿入部９１ｍ・９１ｎを通じて吊具５Ｌの吊車を移動用空間８１ｂ内へと差し込むとともに、差し込んだ後に、挿入部９１ｍ・９１ｎから離れた左方向の位置へと吊具５Ｌを移動させる。次に、状態Ｔ２のように、同様に、吊具５Ｒを用意して、吊具５Ｒを移動用空間８１ｂ内へと差し込み、右方向への位置へと吊具５Ｒを移動させる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、図６（ｂ）示すごとく、
前記移動体５２、及び、前記固定体５３は、それぞれ、前記連結体５４に対し、前記戸体２の厚み方向において移動可能に構成される、
又は、
前記連結体５４Ｆが変形することによって、前記移動体５２と前記固定体５３が、前記戸体２の厚み方向において相対移動可能に構成される、
ことにより、
前記固定体５３は、前記移動体５２の真下に配置される際の姿勢と略同一を保持した状態で、
前記移動体５２に対して相対移動可能に構成される、
こととするものである。