(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体取扱装置において、複数の通帳が重なって搬送されることにより、誤った通帳に印字処理がされて誤取引きが成立してしまうことがある。複数の通帳が重なって挿入されたことを検知し、誤取引を防止する媒体取扱装置を提供する。【解決手段】媒体取扱装置は、複数の媒体を挿入あるいは排出する媒体取扱口と、複数の媒体を搬送する搬送路と、媒体を押さえるための押さえ部と、搬送路で搬送されている少なくとも１以上の媒体の長さを検出する検出部と、搬送路を制御し、検出部が検出した検出結果と所定の閾値とを比較する制御部と、を有する。検出結果が所定の閾値よりも大きいと判定すると媒体を媒体取扱口から排出する。【選択図】図４
2015011486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体取扱装置に複数の媒体を挿入あるいは排出する媒体取扱口と、
前記複数の媒体を搬送する搬送路と、
前記媒体を押さえるための押さえ部と、
前記搬送路で搬送されている少なくとも１以上の媒体の長さを検出する検出部と、
前記搬送路を制御し、前記検出部が検出した検出結果と所定の閾値とを比較する制御部と、
を有することを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体取扱装置であって、
前記押さえ部は、
前記複数の媒体が、前記搬送路で重なって搬送されるとき、前記押さえ部と前記搬送路の間に存在する媒体のうち、前記押さえ部側の媒体を前記搬送路に対して押さえ付け、
前記制御部は、
前記押さえ部側の媒体が、前記搬送路に対して押さえ付けられているとき、前記搬送路を制御して、前記搬送路側の媒体を前記検出部の検出対象領域に搬送する
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体取扱装置はさらに、
前記媒体に印字する印字部を有し、
前記制御部は、
前記検出結果が前記所定の閾値よりも大きいと判定すると、前記媒体を前記媒体取扱口から排出するように前記搬送路を制御し、
前記検出結果が前記所定の閾値と実質的に等しいと判定すると、前記印字部に媒体への印字を指示する
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体取扱装置であって、
前記押さえ部は、頁めくり機構である
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体取扱装置であって、
前記搬送路は、前記媒体を搬送するローラを含み、
前記制御部は、前記ローラの回転を制御すること
を特徴とする媒体取扱装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体取扱装置であって、
前記所定の閾値とは、前記複数の媒体の一の前記搬送路方向の長さであること
を特徴とする媒体取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、現金自動預払装置（以下、「ＡＴＭ」という。）のユニットとして通帳等を取り扱う媒体取扱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭのユニットとして通帳類を取り扱う媒体取扱装置では、複数の通帳が誤って搬送されてしまった場合でも正常に動作してしまうことがある。複数の通帳が重なって搬送されてしまった場合、印字処理がなされるべき通帳に印字されずに、誤った通帳に印字処理がなされて誤取引きが成立してしまうという不都合が生じてしまう。
この点、特許文献１には、用紙の重なりを判定する方法として、光学センサの光の透過量で用紙の重なりを検出する技術が開示されている。また、特許文献２には、媒体の厚みを検知する手段を有することにより、媒体を閉じたときの厚さ、挿入された際の通帳の上半頁の厚さ及び下半頁の厚さを検出し、媒体の重なり判定をする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６３４７９号公報
【特許文献２】特開昭６０−２５０４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された技術は、通帳等の冊子類では、挿入された頁により紙片の枚数が異なることや、表紙の厚紙の影響で光透過することができないため、通帳の重なり判定を行うことができない。一方、特許文献２に開示された技術は、媒体の厚みを検知することを目的とするため媒体の重なり搬送を防ぐことはできない。また、媒体の厚みを計測する新たな手段が必要であるため、装置構成が複雑になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の代表的な一形態は、媒体取扱装置に複数の媒体を挿入あるいは排出する媒体取扱口と、複数の媒体を搬送する搬送路と、媒体を押さえるための押さえ部と、搬送路で搬送されている少なくとも１以上の媒体の長さを検出する検出部と、搬送路を制御し、検出部が検出した検出結果と所定の閾値とを比較する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
媒体取扱装置において、複数の通帳が重なって挿入されたことを検知し、誤取引を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】媒体取扱装置の概略を示す図
【図２】媒体取扱装置の媒体長さの検知を行う機構を示す図
【図３】媒体取扱装置の媒体押さえ機構の構造を示す図
【図４】媒体押さえ機構の動作の概略を示す図
【図５】第１の実施形態の処理全体を示すフロー図
【図６】頁めくりローラの中紙めくりの機構示す図
【図７】頁めくりローラの動作の概略を示す図
【図８】第２の実施形態の処理全体を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した一実施の形態について説明する。
[第１の実施形態]
図１は、媒体取扱装置５０を示す。媒体取扱装置５０は、媒体取扱口２、搬送路３、磁気記録部４、光学読取部５、印字部６、頁めくり機構７、頁めくりローラ８、搬送ローラ９〜１５、センサ領域１６及び制御部１７からなる。
【０００９】
媒体取扱口２は、媒体取扱装置５０に通帳１を挿入あるいは排出するための取扱口である。
搬送路３は、媒体取扱口２の延長線上に構成され、媒体取扱装置５０内で通帳１を搬送する。搬送には、搬送路３に上下対で構成された複数の搬送ローラ９〜１５が用いられる。搬送ローラ９〜１５は、モータ（図示省略）を動力源として、回転することにより通帳１を搬送する。
【００１０】
磁気記録部４は、通帳１を搬送する過程で、通帳の磁気ストライプ内の情報を読み取り、挿入された通帳１が正しいものかを認識する。
光学読取部５は、挿入された通帳１の頁の情報、バーコード及び印字されている行数などの情報を読み取る。
なお、本実施形態では、通帳１が開かれた状態で表紙を下にして媒体取扱装置５０に挿入されることを想定している。そのため、通帳１の表紙にある磁気ストライプ情報の読取りや書き込みを行うための磁気記録部４が、搬送路３の下面に配置され、頁情報を読取る光学読取部５が、搬送路３の上面に配置される構成としている。
【００１１】
印字部６は、挿入された通帳１が正しい場合、通帳１に必要な情報の印字を行う。
印字部６が印字を行った結果、挿入された通帳１の頁が満行となり且つ印字すべき情報がまだある場合、通帳１は頁めくり機構７に搬送され、頁めくり動作を実行する。頁めくり動作は、２個の頁めくりローラ８が回転し、必要な頁数をめくることで実現される。
【００１２】
頁めくり機構７で頁めくりを実行した後、光学読取部５で正しく頁めくりされたかを確認する。正常処理されている場合、印字部６で必要な印字情報の印字処理を実行し、磁気記録部４が磁気ストライプ内の情報を更新する。更新が完了すると、通帳１が搬送路３を通り媒体取扱口２より返却される。
【００１３】
制御部１７は、搬送ローラ９〜１５の回転を調節し、搬送路３を制御する。また、その他の磁気記録部４、光学読取部５、印字部６、頁めくり機構７及び頁めくりローラ８の各機能部の動作を制御する。
なお、本実施形態では、制御部１７を媒体取扱装置５０内に記載しているが、媒体取扱装置５０をＡＴＭ等の他の装置と組み合わせて用いる場合、他の装置の有する制御部によってその機能が実現されるのでもよい。
【００１４】
図２は、媒体取扱装置５０に挿入された媒体長さの検知を行う機構について説明する図である。媒体取扱装置５０は、挿入された通帳１の長さを検知し、挿入された媒体長さを確認する（以下、「媒体長さチェック」という。）。
通帳１は、搬送路３のセンサ領域１６を通過する。センサ領域１６には、センサ２０〜２３のように複数のセンサが設置されており、通帳１が最初のセンサ２０を通り抜けるのを起点に、センサ２１〜２３が通帳１が有るか否かを判定し、搬送路３に存在する通帳１の長さを検知する。
【００１５】
図３は、本実施形態の媒体取扱装置７０を示す。
本実施形態の媒体取扱装置７０は、搬送ローラ１４と搬送ローラ１５との間に、媒体押さえ機構３０を有する。その他の機能部は、図１に示す媒体取扱装置５０と同様であるため説明を省略する。
媒体押さえ機構３０は、ゴム等の高摩擦部材により通帳類の頁面を搬送路に加圧接触させる媒体押さえ部材３１を含む。
なお、本実施形態では、上下一対の搬送ローラ１４及び搬送ローラ１５は、冊子に対する押圧を選択的に解放可能とする機構であるものとする。
【００１６】
図４は、媒体押さえ機構３０の動作の概略を示す図である。
２冊重なって挿入された通帳Ａ４０と通帳Ｂ４１は、媒体分離位置に搬送されて停止し、搬送ローラ１４及び搬送ローラ１５をローラ押圧を可変させて搬送ローラをオープン（解放）する（ＳＴＥＰ４０１）。ここで、媒体分離位置とは、媒体押さえ機構３０が機能する領域をいう。そして、媒体押さえ機構３０を動作させ、媒体押さえ部材３１側にある上側の通帳Ａ４０を搬送路３に対して押さえ付ける（ＳＴＥＰ４０２）。そして、搬送ローラ１４及び搬送ローラ１５を搬送方向へ一定量回転させる（ＳＴＥＰ４０３）。これにより、２冊重なった搬送路３側にある下側の通帳Ｂ４１のみが搬送方向へ搬送される（ＳＴＥＰ４０４）。その後、搬送ローラ１４及び搬送ローラ１５をクローズし、媒体押さえ機構３０を動作させ、媒体押さえ部材３１により通帳Ａ４０の押しつけを停止する。
【００１７】
そして、搬送路３上に存在する媒体の長さをセンサ２０〜２３により検知し、検知した通帳の長さが通帳一つ分の長さであるか否かを検知する。ここで、本実施形態では、通帳一つ分の長さとは、搬送路３の搬送方向における通帳１の一つ分の長さをいう。
【００１８】
図５は、本実施形態における処理の全体を示すフロー図である。
最初に、Ｓ５０１で、通帳１が挿入されると、磁気記録部４が読取処理を実行し、磁気ストライプ情報を読み取る。そして、Ｓ５０２で、読み取った情報が正常であるか否かを確認する。
【００１９】
情報が正常である場合、Ｓ５０３で、光学読取部５が読取処理を行い、媒体取扱装置７０に接続されるＰＣ等の上位装置で情報の照合を行い、正しい通帳であるかを判断する（Ｓ５０４）。情報が異常である場合、Ｓ５１８で、異常アラームを通知する等して通帳１を排出する。
【００２０】
次いで、Ｓ５０５で、開いている頁が正しいかあるいは満行印字されているかを確認する。開いている頁が正しくないあるいは満行印字されている場合、頁めくりを行う（Ｓ５１７）。
開いている頁が正しく且つ満行印字されていない場合、Ｓ５０６で、媒体長さチェックが初めてかを判定する。媒体長さチェックが初めての場合、Ｓ５０７で、通帳を媒体分離位置に移動させる。媒体長さチェックが初めてでない場合、Ｓ５１４で、通帳１への印字処理を行う。
【００２１】
次いで、Ｓ５０８で、搬送ローラ１４及び搬送ローラ１５をオープンし（図４のＳＴＥＰ４０１）、Ｓ５０９で、媒体押さえ機構３０を動作させ、媒体押さえ部材３１側の通帳Ａ４０を、搬送路３に対して押さえ付ける（図４のＳＴＥＰ４０２）。
そして、Ｓ５１０で、搬送ローラ１４及び搬送ローラ１５を一定量回転させ（図４のＳＴＥＰ４０３）、搬送路３側の通帳Ｂ４１をセンサ領域１６内で搬送する。
【００２２】
次いで、Ｓ５１１で、媒体押さえ機構３０の動作を解除して、搬送ローラ１４及び搬送ローラ１５をクローズする。
そして、Ｓ５１２で、センサによる媒体長さチェックを行い、Ｓ５１３で、通帳１の長さが通帳一つ分の長さであるか否かを検知する。通帳１の長さが通帳一つ分の長さよりも長い場合、通帳１への印字処理を行う（Ｓ５１４）。通帳１の長さが通帳１の一つ分の長さと実質的に等しい場合、Ｓ５１８で、通帳１を排出する。実質的に等しいとは、センサ２０〜２３により媒体一つ分の長さと同一であると判定される範囲で等しいことをいう。
【００２３】
次いで、Ｓ５１５で、通帳１に印字すべき情報がすべて印字されたか否かを判断する。すべて印字されていない場合、印字する頁が満行印字済みであるかを判断し（Ｓ５１６）、印字処理を実行する。印字すべき情報がすべて印字されている場合、Ｓ５１８で通帳１を排出する。
【００２４】
以上のように、本実施形態では、媒体押さえ機構３０及び搬送ローラ１４及び搬送ローラ１５を動作させて媒体長さチェックを行うことで、媒体の重なりを正確に検出することができる。また、媒体が重なって挿入されたと判断した場合、印字処理を行わずに通帳を排出することで、誤った通帳に印字処理がなされて誤取引きが成立してしまうことを防止する。
【００２５】
[第２の実施形態]
第２の実施形態は、第１の実施形態における媒体押さえ機構３０が有する機能を、通帳取扱装置５０の頁めくりローラ８が実現する実施形態である。
図６は、頁めくりローラ８が、中紙めくりを行う一連の動きを示す図である。
挿入された通帳１の頁が、印字する頁として正しくない場合あるいは満行印字されている場合、頁をめくる必要があると判断され、頁めくり位置に搬送される（ＳＴＥＰ６０１）。
【００２６】
次いで、通帳１を下側から押し上げる押上機構６０を動作させて通帳１を押し上げて湾曲させ、紙面の座屈抵抗を緩和させる（ＳＴＥＰ６０２）。そして、頁面が連れめくりを起こさないタイミングで押上機構６０をＯＦＦして通帳１の湾曲を解除し、頁めくりローラ８を回転させて中紙１枚が頁めくりローラ８で保持されるようにする（ＳＴＥＰ６０３）。
【００２７】
そして、搬送ローラ８を動作させて搬送し（ＳＴＥＰ６０４）、頁めくりを完了する。
【００２８】
図７は、頁めくりローラ８が媒体押さえ機能を有する動作の概略を示す図である。
頁めくりローラ８が実現する媒体押さえ機能は、第１の実施形態の図４に示す媒体押さえ機構３０の媒体押さえ部材３１と同様であるが、ＳＴＥＰ７０２に示すように、頁めくりローラ８を一定量回転させて、媒体押さえ部材３１側の通帳Ａ４０を押さえ付ける。その他のＳＴＥＰについては、図４に示す各ＳＴＥＰと同様である。
【００２９】
図８は、本実施形態における処理全体を示すフロー図である。
本実施形態では、第１の実施形態（図５）と異なるＳＴＥＰであるＳ８０１〜Ｓ８０６について説明する。
Ｓ８０１で、媒体長さチェックが初めての通帳１を頁めくり位置に移動させる。
【００３０】
次いで、Ｓ８０２で、搬送ローラ１４及び搬送ローラ１５をオープンし（図７のＳＴＥＰ７０１）、Ｓ８１７で頁めくりローラ８を一定量回転させて、媒体押さえ部材３１側の通帳Ａをおさえる（ＳＴＥＰ７０２）。
次いで、Ｓ８１９で、搬送ローラ１４及び搬送ローラ１５を一定量回転させ（ＳＴＥＰ７０３）、搬送路３側の通帳Ｂ４１をセンサ領域１６内で搬送する（ＳＴＥＰ７０４）。
【００３１】
次に、Ｓ８２１で、頁めくりローラ８を初期位置に戻し、搬送ローラ１４及び搬送ローラ１５をクローズする。
次いで、Ｓ８２３で、センサ２０〜２３により媒体長さチェックを行う。
【００３２】
以上のように、本実施形態では、媒体取扱装置５０の有する頁めくりローラ８が、媒体を押さえる機能を有し、搬送ローラ１４及び搬送ローラ１５動作させて媒体長さチェックを行うことで、媒体の重なりを正確に検出することができる。また、新たに媒体取扱装置５０内に媒体を押さえ付ける機能部を設ける必要がないため、装置の大型化を防ぐことができる。
【００３３】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１：通帳、２：媒体取扱口、３：搬送路、４：磁気記録部、５：光学読取部、６：印字部、７：頁めくり機構、８：頁めくりローラ、９〜１５：搬送ローラ、１６：センサ領域、１７：制御部、２０〜２３：センサ、３０：媒体押さえ機構、３１：媒体押さえ部材、４０：通帳Ａ、４１：通帳Ｂ、５０・７０：媒体取扱装置、６０：押上機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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