(57)【要約】【課題】商品の認識に係る処理を効率的に行うことが可能な情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】撮像手段が撮像した商品の画像から特徴量を抽出する抽出手段と、自動確定の実行又は非実行を指示する指示情報が関連付けられて辞書登録された商品各々の特徴量と、前記抽出手段が抽出した特徴量とを比較し、その類似度を算出する算出手段と、辞書登録された商品の中から、前記類似度が閾値以上の商品を商品候補として認識する認識手段と、前記商品候補に関連付けられた前記指示情報を判別する判別手段と、前記自動確定の非実行を指示する指示情報が対応付けられていると判別された場合に、前記認識手段が認識した各商品候補を選択可能に表示する表示制御手段と、を備える。【選択図】図５
2015038721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段が撮像した商品の画像から特徴量を抽出する抽出手段と、
自動確定の実行又は非実行を指示する指示情報が関連付けられて辞書登録された商品各々の特徴量と、前記抽出手段が抽出した特徴量とを比較し、その類似度を算出する算出手段と、
辞書登録された商品の中から、前記類似度が閾値以上の商品を商品候補として認識する認識手段と、
前記商品候補に関連付けられた前記指示情報を判別する判別手段と、
前記自動確定の非実行を指示する指示情報が対応付けられていると判別された場合に、前記認識手段が認識した各商品候補を選択可能に表示する表示制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記指示情報は、所定の関係性を有する複数の商品をグループ化した各グループに関連付けされ、
前記判別手段は、前記類似度が最大の商品候補が属するグループに関連付けられた前記指示情報を判別する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記自動確定の実行を指示する指示情報は、前記認識手段による認識の成功率が所定値以上の商品又は当該商品で構成されるグループに関連付けされている請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指示情報で自動確定の実行の指示がされている商品について、自動確定を実行する自動確定実行モードと当該自動確定を非実行とする自動確定非実行モードとの動作モードを有し、
前記表示制御手段は、前記自動確定非実行モードで動作する場合、前記判別手段の判別結果によらず、前記認識手段が認識した各商品候補を選択可能に表示する請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記認識手段による前記商品候補の認識率に基づいて、当該商品候補に対応する前記商品に関連付けられた前記指示情報の指示内容を変更する設定変更手段を更に備える請求項１〜４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
撮像手段が撮像した商品の画像から特徴量を抽出する抽出手段と、
自動確定の実行又は非実行を指示する指示情報が関連付けられて辞書登録された商品各々の特徴量と、前記抽出手段が抽出した特徴量とを比較し、その類似度を算出する算出手段と、
辞書登録された商品の中から、前記類似度が閾値以上の商品を商品候補として認識する認識手段と、
前記商品候補に関連付けられた前記指示情報を判別する判別手段と、
前記自動確定の非実行を指示する指示情報が対応付けられていると判別された場合に、前記認識手段が認識した各商品候補を選択可能に表示する表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を撮像した画像データから当該物品の特徴量を抽出し、予め用意された照合用物品の特徴量を示すデータと比較することで、当該物品の種別等を認識する技術が存在する。また、この技術を青果品等の商品の認識（識別）に用いることで、認識された商品を売上登録する店舗システムが提案されている。係る店舗システムでは、商品との類似度が閾値以上となるデータ（照合用商品）を、当該商品の候補として認識する。また、例えば、閾値以上のデータが１つの場合には商品に該当するデータとして自動的に確定する。
【０００３】
ところで、種々の商品の中には、その特性等によっては誤認識が生じ易い商品が存在する。この場合、閾値以上のデータが１つであり、その１つが誤認識されたデータであったとすると、誤認識された商品が自動的に確定されることになるため、処理の妨げとなる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、商品の認識に係る処理を効率的に行うことが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施の形態の情報処理装置は、抽出手段と、算出手段と、認識手段と、判別手段と、表示制御手段とを備える。抽出手段は、撮像手段が撮像した商品の画像から特徴量を抽出する。算出手段は、自動確定の実行又は非実行を指示する指示情報が関連付けられて辞書登録された商品各々の特徴量と、前記抽出手段が抽出した特徴量とを比較し、その類似度を算出する。認識手段は、辞書登録された商品の中から、前記類似度が閾値以上の商品を商品候補として認識する。判別手段は、前記商品候補に関連付けられた前記指示情報を判別する。表示制御手段は、前記自動確定の非実行を指示する指示情報が対応付けられていると判別された場合に、前記認識手段が認識した各商品候補を選択可能に表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係るチェックアウトシステムの外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示したＰＯＳ端末及び商品読取装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示したＰＬＵファイルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図２に示したグループ設定ファイルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図１に示したＰＯＳ端末及び商品読取装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、確認画面の表示例を示す図である。
【図７】図７は、商品候補画面の表示例を示す図である。
【図８】図８は、商品読取装置が実行する商品認識処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末が実行する売上登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係るセルフＰＯＳの構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示したセルフＰＯＳのハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下では、チェックアウトシステムを例に本実施形態に係る情報処理装置及びプログラムについて、図面を参照して説明する。店舗システムは、一取引に係る商品の登録、精算を行うＰＯＳ端末を備えるチェックアウトシステム（ＰＯＳシステム）等である。本実施形態は、スーパーマーケット等の店舗に導入されたチェックアウトシステムへの適用例である。
【０００８】
図１は、チェックアウトシステム１の外観構成を示す斜視図である。図１に示すように、チェックアウトシステム１は、ＰＯＳ端末１１と、情報処理装置としての商品読取装置１０１とを備える。
【０００９】
ＰＯＳ端末１１は、チェックアウト台５１上のドロワ２１上面に載置する。ドロワ２１は、ＰＯＳ端末１１によって開放動作の制御を受ける。オペレータ（店員等）によって押下操作されるキーボード２２は、ＰＯＳ端末１１の上面に配置する。キーボード２２を操作するオペレータから見てキーボード２２よりも奥側には、オペレータに向けて情報を表示する表示デバイス２３を備える。表示デバイス２３は、その表示面２３ａに情報を表示する。タッチパネル２６は、表示面２３ａに積層される。顧客用表示デバイス２４は、表示デバイス２３よりもさらに奥側に回転自在に立設される。顧客用表示デバイス２４は、その表示面２４ａに情報を表示する。
【００１０】
なお、図１に示す顧客用表示デバイス２４は、表示面２４ａを図１中手前側に向いた状態であるが、表示面２４ａが図１中奥側に向くように顧客用表示デバイス２４を回転させることによって、顧客用表示デバイス２４は顧客に向けて情報を表示する。
【００１１】
ＰＯＳ端末１１が載置されるチェックアウト台５１とＬ字を形成するようにして、横長テーブル状のカウンタ台１５１が配置される。カウンタ台１５１の上面には、荷受け面１５２が形成される。荷受け面１５２には、商品Ｇを収納する買物カゴ１５３が載置される。買物カゴ１５３は、顧客によって持ち込まれる第１の買物カゴ１５３ａと、第１の買物カゴ１５３ａから商品読取装置１０１を挟んだ位置に載置される第２の買物カゴ１５３ｂとに分けて考えることができる。
【００１２】
カウンタ台１５１の荷受け面１５２には、ＰＯＳ端末１１とデータ送受信可能に接続された商品読取装置１０１が設置される。商品読取装置１０１は、薄型矩形形状のハウジング１０２を備える。
【００１３】
ハウジング１０２の正面には、読取窓１０３が配置される。ハウジング１０２の上部には、表示・操作部１０４が取り付けられる。表示・操作部１０４には、タッチパネル１０５が表面に積層された液晶表示器等の表示デバイス１０６が設けられる。表示デバイス１０６の右隣にはキーボード１０７が配設される。キーボード１０７の右隣には、図示しないカードリーダのカード読取溝１０８が設けられる。オペレータから見て表示・操作部１０４の裏面左奥側には、顧客に情報を提供するための顧客用表示デバイス１０９が設置される。
【００１４】
顧客によって持ち込まれた第１の買物カゴ１５３ａには、一取引に係る商品Ｇが収納される。第１の買物カゴ１５３ａ内の商品Ｇは、商品読取装置１０１を操作するオペレータにより第２の買物カゴ１５３ｂへと移動される。この移動過程で、商品Ｇが商品読取装置１０１の読取窓１０３に向けられる。この際、読取窓１０３内に配置された撮像部１６４（図２参照）は商品Ｇを撮像する。
【００１５】
図２は、ＰＯＳ端末１１及び商品読取装置１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１６】
ＰＯＳ端末１１は、情報処理を実行する情報処理部としてのマイクロコンピュータ６０を備える。マイクロコンピュータ６０は、各種演算処理を実行し各部を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）６２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）６３とを備える。ＲＯＭ６２は、ＣＰＵ６１が実行するプログラムを記憶する。
【００１７】
ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１には、ドロワ２１、キーボード２２、表示デバイス２３、顧客用表示デバイス２４、通信インターフェース２５、タッチパネル２６、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）６４、接続インターフェース６５及びプリンタ６６が何れも各種の入出力回路（何れも図示せず）を介して接続される。
【００１８】
キーボード２２は、「１」、「２」、「３」…等の数字や「×」という乗算の演算子が上面に表示されているテンキー２２ｄ、仮締めキー２２ｅ、及び締めキー２２ｆを含む。
【００１９】
ＨＤＤ６４は、各種プログラムや各種ファイルを記憶する。ＣＰＵ６１は、ＰＯＳ端末１１の起動時等に、ＨＤＤ６４に記憶されたプログラムの全部又は一部をＲＡＭ６３にコピーし、実行する。
【００２０】
また、ＨＤＤ６４は、ＰＬＵファイルＦ１、グループ設定ファイルＦ２等のデータファイルを記憶する。ＰＬＵファイルＦ１及びグループ設定ファイルＦ２は、接続インターフェース６５を介し、商品読取装置１０１から読み出し可能である。
【００２１】
ＰＬＵファイルＦ１は、店舗内で販売される商品Ｇと、その商品Ｇの売上登録等に関する情報との関連付けが設定されたデータファイルである。図３は、ＰＬＵファイルＦ１のデータ構成の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、ＰＬＵファイルＦ１には、商品Ｇ毎に、ユニークに割り当てられた商品ＩＤと、商品名や単価等の商品に関する情報と、その商品Ｇを撮像した商品画像とが関連付けて登録される。また、ＰＬＵファイルＦ１には、商品Ｇ毎に、その商品Ｇの外観の特徴量（辞書登録された商品の特徴量データ）が関連付けられて登録される。さらに、ＰＬＵファイルＦ１には、商品Ｇ毎に、認識の自動確定を行うか否かを指示する指示情報としての第１フラグが関連付けて登録される。
【００２２】
本実施形態において、ＰＬＵファイルＦ１の特徴量データは、商品Ｇの外観の特徴量を記憶する辞書（辞書データ）として機能する。なお、辞書データは、この実施形態に限らず、商品ＩＤ、商品名、単価等の商品に関する情報を記憶するＰＬＵファイルＦ１とは別体に設けられていてもよい。この場合、同一の商品について、辞書データとＰＬＵファイル中の他のデータとの関連付けが行われているものとする。
【００２３】
商品画像は、後述する類似度判定の際に、比較の対象とされる辞書登録された商品の各々を撮像した画像である。商品画像は、後述する商品候補の提示の際に、その商品候補を表す画像として提示される。また、各商品Ｇの撮像画像（例えば、商品画像）から予め抽出された、その商品Ｇの特徴量が、対応する商品ＩＤに関連付けて登録される。ここで、特徴量とは、商品Ｇ表面の色合いや模様、凹凸状況、形状等、商品Ｇの特徴を表した情報である。
【００２４】
なお、本実施形態では、各商品Ｇの特徴量をＰＬＵファイルＦ１に予め登録しておく形態としているが、これに限らず、特徴量を登録しない形態としてもよい。この場合、後述する特徴量抽出部１６１３により、各商品画像から特徴量を抽出することで、その都度特徴量を取得する形態としてもよい。また、商品画像の代わりに提示用の画像を登録する形態としてもよい。以下、ＰＬＵファイルＦ１に登録された商品を「登録商品」という。
【００２５】
第１フラグは、商品Ｇ毎に設定され、商品Ｇの各々について、認識の自動確定を行うか否かを個別に定めるためのものである。「認識の自動確定」は、後述する類似度判定部１６１４の類似度判定において、閾値以上の登録商品が１つの場合に、当該商品を確定商品として自動的に確定することを意味する。第１フラグでは、この類似度判定部１６１４により認識の自動確定を行うか否かを、例えば“ＯＮ”及び“ＯＦＦ”等の二値の設定値で設定することができる。なお、認識の成功率が所定値以上の登録商品については、自動確定を実行（ＯＮ）に設定することが好ましい。ここで、認識の成功率に係る閾値は、特に問わないものとするが、例えば８割以上等、高確度を示す値であることが好ましい。
【００２６】
グループ設定ファイルＦ２は、所定の関係性を有する登録商品を、同一のグループに所属するメンバとして管理するためのデータファイルである。図４は、グループ設定ファイルＦ２のデータ構成の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、グループ設定ファイルＦ２には、グループ毎にユニークに割り当てられたグループＩＤと、当該グループに所属する登録商品の商品ＩＤが関連付けて登録される。また、グループ設定ファイルＦ２には、グループ毎に、認識の自動確定を行うか否かを指示する指示情報としての第２フラグが関連付けて登録される。
【００２７】
このグループ設定ファイルＦ２において、同一のグループとする登録商品の組み合わせは特に問わないものとする。例えば、同一の商品について、複数の販売形態が存在する場合には、各販売形態に割り当てられた商品ＩＤを同一グループとしてもよい。この場合、例えば、１株単位や、１／２又は１／４にカットされた状態で販売される同一の商品を、同一のグループに所属させることができる。また、同一のカテゴリや種別に属する登録商品の商品ＩＤを同一グループとしてもよい。この場合、例えば、種別名“リンゴ”にカテゴライズされる各品種を、同一のグループに所属させることができる。また、互いに異なる登録商品であっても、その外観の特徴が類似する登録商品を同一グループとしてもよい。この場合、例えば、後述する商品候補の認識時において誤認識が生じる可能性のある登録商品を、同一のグループに所属させることができる。
【００２８】
第２フラグは、グループ毎に設定され、当該グループに属する登録商品の各々について、認識の自動確定を行うか否かを一括して定めるためのものである。なお、認識の成功率が所定値以上（例えば８割以上）の登録商品で構成されるグループについては、自動確定を実行（ＯＮ）に設定することが好ましい。
【００２９】
図２に戻り、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１には、ストアコンピュータＳＣとデータ通信を実行するための通信インターフェース２５が入出力回路（図示せず）を介して接続される。ストアコンピュータＳＣは、店舗のバックヤード等に設置される。ストアコンピュータＳＣのＨＤＤ（図示せず）は、ＰＯＳ端末１１に配信されるＰＬＵファイルＦ１やグループ設定ファイルＦ２、ＰＬＵファイルＦ１に登録された各登録商品の在庫状態を管理するための在庫管理ファイル等を記憶する。
【００３０】
接続インターフェース６５は、商品読取装置１０１との間でデータ送受信を可能にする。接続インターフェース６５には、商品読取装置１０１が接続される。また、プリンタ６６は、レシート等に印字を行う。ＰＯＳ端末１１は、ＣＰＵ６１の制御の下、プリンタ６６にて、一取引の取引内容をレシートに印字する。
【００３１】
商品読取装置１０１は、商品読取部１１０と、表示・操作部１０４とを備える。商品読取部１１０は、マイクロコンピュータ１６０を備える。マイクロコンピュータ１６０は、ＣＰＵ１６１と、ＲＯＭ１６２と、ＲＡＭ１６３とを備える。ＲＯＭ１６２は、ＣＰＵ１６１が実行するプログラムを記憶する。
【００３２】
ＣＰＵ１６１には、撮像部１６４、音声出力部１６５及び接続インターフェース１７５が各種の入出力回路（何れも図示せず）を介して接続される。撮像部１６４、音声出力部１６５及び接続インターフェース１７５は、ＣＰＵ１６１によって動作が制御される。
【００３３】
撮像部１６４は、カラーＣＣＤセンサやカラーＣＭＯＳセンサ等であり、読取窓１０３からの撮像を行う撮像手段である。例えば撮像部１６４では３０ｆｐｓの動画像の撮像を行う。撮像部１６４が所定のフレームレートで順次撮像したフレーム画像（撮像画像）はＲＡＭ１６３に保存される。音声出力部１６５は、予め設定された警告音等を発生するための音声回路とスピーカ等である。音声出力部１６５は、ＣＰＵ１６１の制御の下で警告音等の音声による報知を行う。
【００３４】
表示・操作部１０４は、タッチパネル１０５、表示デバイス１０６、キーボード１０７、顧客用表示デバイス１０９及び接続インターフェース１７６を備える。商品読取部１１０の接続インターフェース１７５は、ＰＯＳ端末１１の接続インターフェース６５に接続して、ＰＯＳ端末１１との間でデータ送受信を可能にする。接続インターフェース１７５は、接続インターフェース１７６を介して、表示・操作部１０４と接続し、ＣＰＵ１６１は、接続インターフェース１７５を介して、商品読取部１１０と表示・操作部１０４との間でデータ送受信を行う。
【００３５】
次に、ＣＰＵ１６１、ＣＰＵ６１がプログラムを実行することで実現されるＣＰＵ１６１、ＣＰＵ６１の機能構成について、図５を参照して説明する。
【００３６】
図５は、ＰＯＳ端末１１及び商品読取装置１０１の機能構成を示すブロック図である。図５に示すように、商品読取装置１０１のＣＰＵ１６１は、プログラムを順次実行することにより、画像取込部１６１１、商品検出部１６１２、特徴量抽出部１６１３、類似度判定部１６１４、商品候補提示部１６１５、入力受付部１６１６及び情報出力部１６１７としての機能を備える。
【００３７】
画像取込部１６１１は、取込手段に対応する機能部である。画像取込部１６１１は、撮像部１６４に撮像オン信号を出力して撮像部１６４に撮像動作を開始させる。画像取込部１６１１は、撮像動作開始後に撮像部１６４が撮像してＲＡＭ１６３に保存された撮像画像を順次取り込む。画像取込部１６１１による撮像画像の取り込みは、ＲＡＭ１６３に保存された順に行う。
【００３８】
商品検出部１６１２は、画像取込部１６１１により取り込まれた撮像画像に含まれる商品Ｇの全部又は一部の輪郭線を、公知のパターンマッチング技術等を用いて検出する。次いで、前回の撮像画像（フレーム画像）から抽出された輪郭線と、今回のフレーム画像から抽出された輪郭線とを比較し、変化のあった部分、すなわち、読取窓１０３に向けられた商品Ｇの写り込み領域を検出する。
【００３９】
商品Ｇを検出する別の方法としては、撮像画像から肌色領域が検出されたか否かを判定し、肌色領域が検出された場合、つまり店員の手の写り込みが検出された場合は、この肌色領域の近傍において上述した輪郭線の検出を行うことで、店員の手が把持していると想定される商品Ｇの輪郭抽出を試みる。この時、手の形状を示す輪郭と、手の輪郭の近傍にそれ以外の物体の輪郭とが検出された場合には、この物体の輪郭から商品Ｇを検出する。
【００４０】
特徴量抽出部１６１３は、抽出手段に対応する機能部である。特徴量抽出部１６１３は、画像取込部１６１１により取り込まれた撮像画像から、商品検出部１６１２で検出された商品Ｇの表面の状態（表面の色合い、模様、凸凹状況、形状等）を特徴量として抽出する。
【００４１】
類似度判定部１６１４は、算出手段、認識手段及び判別手段に対応する機能部である。類似度判定部１６１４は、ＰＯＳ端末１１のＰＬＵファイルＦ１に登録された各登録商品の特徴量と、特徴量抽出部１６１３で抽出された特徴量とを比較し、その類似度をそれぞれ算出する。また、類似度判定部１６１４は、算出した類似度のうち、その値が所定の閾値以上となる登録商品（商品ＩＤ）を、撮像部１６４で撮像された商品Ｇの候補（商品候補）として認識する。
【００４２】
ここで、類似度は、商品Ｇの特徴量と、ＰＬＵファイルＦ１に登録された商品の特徴量とを比較し、両特徴量がどの程度類似しているかを示す値（類似度）であればよい。なお、類似度の概念は、この例に限らず、ＰＬＵファイルＦ１に登録された各登録商品の特徴量との一致度を示す値や、商品Ｇの特徴量とＰＬＵファイルＦ１に登録された各登録商品の特徴量とがどの程度相関するかを示す値であってもよい。
【００４３】
上記のように画像中に含まれる物体を認識することは、一般物体認識（generic  object  recognition）と呼ばれている。このような一般物体認識については、下記の文献において各種認識技術が解説されている。
柳井  啓司，“一般物体認識の現状と今後”，情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．ＳＩＧ１６  [平成２５年１月２４日検索]，インターネット<URL:  http://mm.cs.uec.ac.jp/IPSJ-TCVIM-Yanai.pdf  >
【００４４】
また、画像を物品（オブジェクト）毎に領域分割することによって一般物体認識を行う技術が、下記の文献において解説されている。
Jamie  Shottonら，“Semantic  Texton  Forests  for  Image  Categorization  and  Segmentation”，[平成２５年１月２４日検索]，インターネット<URL:  http://citeseerx.ist.psu.edu/viewdoc/download?doi=10.1.1.145.3036&rep=rep1&type=pdf  >
【００４５】
なお、類似度の算出方法は特に問わないものとする。例えば、類似度を絶対評価として算出してもよいし、相対評価として算出してもよい。類似度を絶対評価として算出する場合、撮像された商品Ｇの画像と、登録商品とを１対１で比較し、この比較の結果導出される類似度をそのまま採用すればよい。また、類似度を相対評価として算出する場合、撮像された商品Ｇと、各登録商品との類似度の総和が１．０（１００％）となるように算出すればよい。
【００４６】
また、類似度判定部１６１４は、認識した商品候補のうち、類似度が最大の商品候補について、ＰＬＵファイルＦ１を参照し、当該商品候補の第１フラグを判別する。ここで、第１フラグに自動確定の実行（ＯＮ）が設定されている場合、類似度判定部１６１４は、類似度が最大の商品候補を、商品Ｇに対応する商品（確定商品）として確定する。また、自動確定の非実行（ＯＦＦ）が設定されている場合、類似度判定部１６１４は、グループ設定ファイルＦ２を参照し、類似度が最大の商品候補が属するグループの第２フラグを判別する。ここで、第２フラグに自動確定の実行（ＯＮ）が設定されている場合、類似度判定部１６１４は、類似度が最大の商品候補を、商品Ｇに対応する商品（確定商品）として確定する。
【００４７】
本実施形態において、「類似度が最大の商品候補」は、認識された複数の商品候補のうちの１つに限らず、商品候補が１つ認識された場合の当該商品候補をも想定している。なお、類似度が最大の商品候補が複数個存在する場合には、何れか一方を確定商品としてもよいし、認識した全ての商品候補を商品候補提示部１６１５に通知することで、自動認識を行わない形態としてもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、類似度が最大の商品候補について、第１フラグ及び第２フラグを判別する形態としたが、これに限らないものとする。例えば、類似度が最大の商品候補と、当該商品候補以外の他の商品候補との類似度の差が所定値以上であることを条件に、第１フラグ及び第２フラグの判別を行う形態としてもよい。
【００４９】
類似度判定部１６１４は、確定商品を確定すると、その確定商品をオペレータに通知するための確認画面を表示デバイス１０６に表示する。ここで、図６は、確認画面の表示例を示す図である。同図に示すように、確認画面Ａ１は、確定商品の商品名等を表示するための確定商品提示領域Ａ１１を含む。また、確認画面Ａ１は、確定商品の許諾を確認するための確認ボタンＢ１１と、再認識を指示するための再認識ボタンＢ１２とを含む。
【００５０】
ここで、オペレータは、確定商品提示領域Ａ１１に表示された確定商品を確認し、その内容が正しい場合、確認ボタンＢ１１を操作することで認証成功を通知する。類似度判定部１６１４は、確認ボタンＢ１１の操作を受け付けると、その確定商品（商品ＩＤ）について認識が成功したことを記録する。
【００５１】
また、オペレータは、確定商品提示領域Ａ１１に表示された確定商品に誤りがある場合、再認識ボタンＢ１２を操作することで誤認識の発生を通知する。類似度判定部１６１４は、再認識ボタンＢ１２の操作を受け付けると、その確定商品（商品ＩＤ）について誤認識が発生したことを記録する。そして、類似度判定部１６１４は、類似度判定を再開することで商品候補の再認識を行う。なお、再認識の際には、第１フラグ及び第２フラグに自動確定の非実行が設定されているとして処理する形態としてもよい。また、新たな商品Ｇの読み込みを確認した場合や、所定の時間（例えば２秒等）が経過した場合には、確認ボタンＢ１１が操作されたものとして処理する形態としてもよい。
【００５２】
なお、第１フラグ及び第２フラグに自動確定の非実行（ＯＦＦ）が設定されている場合には、類似度判定部１６１４は確定処理を行わず、認識した全ての商品候補を類似度判定部１６１４に通知する。
【００５３】
商品候補提示部１６１５は、表示制御手段に対応する機能部である。商品候補提示部１６１５は、類似度判定部１６１４から商品候補として通知された登録商品に関する情報を、表示デバイス１０６に表示する。より詳細には、商品候補提示部１６１５は、商品候補に対応する登録商品のレコードをＰＯＳ端末１１のＰＬＵファイルＦ１から読み出し、表示デバイス１０６に表示する。
【００５４】
図７は、商品候補画面の表示例を示す図である。同図に示すように、商品候補画面Ａ２は、撮像画像領域Ａ２１と、商品候補提示領域Ａ２２とを含む。
【００５５】
撮像画像領域Ａ２１は、画像取込部１６１１が取り込んだ撮像画像を表示するための領域である。商品候補提示領域Ａ２２は、商品候補として認識された各登録商品の商品画像や商品名等を表示するための領域である。この商品候補提示領域Ａ２２には、類似度判定部１６１４で認識された商品候補の商品画像（Ｇ１〜Ｇ３）が商品名等とともに表示される。なお、商品候補提示領域Ａ１２には、類似度判定部１６１４で認識された商品候補の商品画像を表示せず、商品名を表示するようにしてもよい。
【００５６】
撮像画像領域Ａ２１の下部には、部門コードや商品リスト等から手動で商品を選択（確定）するための手動確定ボタンＢ２１が設けられる。ＣＰＵ１６１は、手動確定ボタンＢ２１の操作に応じて、商品の確定を手動で行うための手動確定画面（図示せず）を表示デバイス１０６に表示する。手動確定画面から選択された商品（登録商品）は、確定商品として処理される。
【００５７】
なお、商品候補提示領域Ａ２２に表示される商品候補は、類似度判定部１６１４から通知されたものに限らないものとする。例えば、類似度判定部１６１４から通知された商品候補が何れかのグループに属する場合に、このグループに属する他の登録商品を商品候補として商品候補提示領域Ａ２２に表示してもよい。この場合、商品候補提示部１６１５は、通知された商品候補の商品ＩＤが属するグループをグループ設定ファイルＦ２から特定する。そして、商品候補提示部１６１５は、特定したグループに属する登録商品のレコードをＰＬＵファイルＦ１から読み出し、商品候補として商品候補提示領域Ａ２２に表示する。
【００５８】
図５に戻り、入力受付部１６１６は、タッチパネル１０５又はキーボード１０７を介して表示デバイス１０６の表示に対応する各種入力操作を受け付ける。例えば、入力受付部１６１６は、表示デバイス１０６に表示された商品候補の中から何れか１つの商品候補に対する選択操作を受け付ける。入力受付部１６１６は、選択された商品候補を、商品Ｇに対応する商品（確定商品）として確定する。なお、商品検出部１６１２が複数の商品Ｇを検出可能である場合には、入力受付部１６１６は商品候補の中から、複数の商品候補の選択操作を受け付けてもよい。
【００５９】
情報出力部１６１７は、上述のように確定された確定商品について、その商品を示す情報（例えば、商品ＩＤや商品名等）を、接続インターフェース１７５を介してＰＯＳ端末１１に出力する。
【００６０】
なお、情報出力部１６１７は、タッチパネル１０５又はキーボード１０７を介して別途入力された販売個数を、商品ＩＤ等とともにＰＯＳ端末１１に出力してもよい。また、情報出力部１６１７がＰＯＳ端末１１に出力する情報としては、情報出力部１６１７がＰＬＵファイルＦ１から読み出した商品ＩＤを直接通知してもよいし、商品ＩＤを特定することが可能な商品名、商品画像のファイル名を通知してもよいし、その商品ＩＤの格納場所（ＰＬＵファイルＦ１での格納アドレス）を通知してもよい。
【００６１】
一方、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、プログラムを実行することにより、売上登録部６１１としての機能を備える。売上登録部６１１は、商品読取装置１０１の情報出力部１６１７から出力された商品ＩＤと販売個数とに基づいて、対応する商品の売上登録を行う。具体的に、売上登録部６１１は、ＰＬＵファイルＦ１を参照し、通知された商品ＩＤ及び当該商品ＩＤに対応する商品分類、商品名、単価等を、販売個数とともに売上マスタファイル等に記録することで売上登録を行う。
【００６２】
以下、チェックアウトシステム１の動作について説明する。まず、図８を参照して、商品読取装置１０１の動作について説明する。ここで、図８は、商品読取装置１０１が実行する商品認識処理の手順を示すフローチャートである。
【００６３】
ＰＯＳ端末１１による商品登録の開始等に応じて本処理が開始されると、画像取込部１６１１は、撮像部１６４に撮像オン信号を出力して撮像部１６４による撮像を開始する（ステップＳ１１）。
【００６４】
画像取込部１６１１は、撮像部１６４が撮像してＲＡＭ１６３に保存されたフレーム画像（撮像画像）を取り込む（ステップＳ１２）。次いで、商品検出部１６１２は、ステップＳ１２で取り込まれた撮像画像から商品Ｇの全部又は一部の検出を行う（ステップＳ１３）。ここで、商品Ｇが検出されない場合には（ステップＳ１３；Ｎｏ）、ステップＳ１２に戻る。
【００６５】
ステップＳ１３において商品Ｇが検出された場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、特徴量抽出部１６１３は、ステップＳ１２で取り込まれた撮像画像から、ステップＳ１３で検出された商品Ｇの特徴量を抽出する（ステップＳ１４）。次いで、類似度判定部１６１４は、ステップＳ１４で抽出された特徴量と、ＰＬＵファイルＦ１に登録された各登録商品の特徴量とを比較し、その類似度をそれぞれ算出する（ステップＳ１５）。
【００６６】
類似度判定部１６１４は、算出した類似度が所定の閾値以上となった登録商品の商品ＩＤを商品候補として認識する（ステップＳ１６）。なお、商品候補の個数が０の場合には、ステップＳ１２に戻る。
【００６７】
次いで、類似度判定部１６１４は、認識した商品候補のうち、類似度が最大の商品候補に関連付けられた第１フラグの設定値を判別する（ステップＳ１７）。第１フラグに自動確定の実行（ＯＮ）が設定されている場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、類似度判定部１６１４は、類似度が最大の商品候補を確定商品として確定し（ステップＳ１９）、ステップＳ２０に移行する。なお、第１フラグに自動確定の実行（ＯＮ）が設定されている場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、類似度判定部１６１４は、類似度が最大の商品候補を確定商品として確定するというものに限らない。第１フラグに自動確定の実行（ＯＮ）が設定されている場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、類似度判定部１６１４は、類似度の閾値に応じて、自動確定または、商品候補の表示をするようにしてもよい。例えば類似度が９０％以上であれば自動確定とし、類似度が９０％よりも小さければ商品候補を表示するようにする。
【００６８】
また、第１フラグに非実行（ＯＦＦ）が設定されている場合（ステップＳ１７；Ｎｏ）、類似度判定部１６１４は、その商品候補が属するグループに関連付けられた第２フラグの設定値を判別する（ステップＳ１８）。
【００６９】
第２フラグに自動確定の実行（ＯＮ）が設定されている場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、類似度判定部１６１４は、その商品候補を確定商品として確定し（ステップＳ１９）、ステップＳ２０に移行する。また、第２フラグに自動確定の非実行（ＯＦＦ）が設定されている場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、類似度判定部１６１４は、この商品候補を商品候補提示部１６１５に通知し、ステップＳ２２に移行する。
【００７０】
ステップＳ２０では、類似度判定部１６１４は、確定商品の確認画面を表示する（ステップＳ２０）。ここで、確認ボタンＢ１１が操作された場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、類似度判定部１６１４は、認識が成功したことを記録し、ステップＳ２４に移行する。また、再認識ボタンＢ１２が操作された場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、類似度判定部１６１４は、誤認識が発生したことを記録し、ステップＳ１２に戻る。
【００７１】
ステップＳ２２において、商品候補提示部１６１５は、通知された商品候補のレコードをＰＬＵファイルＦ１から読み出し、表示デバイス１０６に表示する。第２フラグがＯＦＦに設定されている商品を、商品候補として表示デバイス１０６に表示する際、候補の商品画像（例えば図７のＧ１〜Ｇ３）の背景色を変更するようにしてもよい。例えば、第２フラグがＯＦＦに設定されている商品の商品画像の背景色を青色とし、第２フラグがＯＦＦに設定されていない商品の商品画像の背景色を白色として、区別できるように表示する。
【００７２】
続いて、入力受付部１６１６は、タッチパネル１０５又はキーボード１０７を介して、商品候補の選択を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２３）。選択操作が行われると（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、入力受付部１６１６は、選択された商品候補を、商品Ｇに対応する確定商品として受け付け、ステップＳ２４に移行する。また、ステップＳ２３において、商品候補の選択を受け付けない場合には（ステップＳ２３；Ｎｏ）、ステップＳ１２に再び戻る。
【００７３】
ステップＳ２４において、情報出力部１６１７は、確定商品を示す商品ＩＤ等の情報を、ＰＯＳ端末１１に出力し（ステップＳ２４）、ステップＳ２５に移行する。ここで、タッチパネル１０５等を介して販売個数が別途入力された場合には、ステップＳ２４において、確定商品を示す情報とともに、その販売個数をＰＯＳ端末１１に出力する。なお、販売個数の入力が行われない場合には、デフォルト値として販売個数“１”を出力する形態としてもよい。
【００７４】
続くステップＳ２５において、ＣＰＵ１６１は、ＰＯＳ端末１１から商品登録の終了通知等による業務終了の有無を判定する（ステップＳ２５）。業務を継続する場合（ステップＳ２５；Ｎｏ）、ＣＰＵ１６１は、ステップＳ１２に処理を戻して処理を継続させる。また、業務を終了する場合（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、画像取込部１６１１は、撮像部１６４に撮像オフ信号を出力することで、撮像部１６４による撮像を終了し（ステップＳ２６）、商品認識処理を終了する。
【００７５】
次に、ＰＯＳ端末１１の処理動作について説明する。図９は、ＰＯＳ端末１１が実行する売上登録処理の手順を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、キーボード２２の操作指示による商品登録の開始等に応じて処理が開始されると、ＣＰＵ６１は、商品読取装置１０１が図８のステップＳ２４で出力した、確定商品の商品ＩＤと、その販売個数とを受信する（ステップＳ３１）。次いで、売上登録部６１１は、ステップＳ３１で受信した商品ＩＤ及び販売個数に基づいて、ＰＬＵファイルＦ１から商品種別や単価等を読み出し、商品読取装置１０１で読み取られた商品Ｇの売上を売上マスタファイルに登録する（ステップＳ３２）。
【００７７】
続いて、ＣＰＵ６１は、キーボード２２の操作指示による売上登録の終了等による業務終了の有無を判定する（ステップＳ３３）。業務を継続する場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３１へ戻り処理を継続させる。業務を終了する場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は売上登録処理を終了する。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、認識率等に応じて設定された第１フラグ及び第２フラグの設定値に基づき、商品Ｇに対応する登録商品（確定商品）の自動確定を実行する。これにより、自動確定の実行が指示された登録商品を認識した場合に、確定商品の確定を自動で行うことができるため、商品の認識に係る処理を効率的に行うことができる。また、例えば、認識の誤認識の発生率が高い登録商品を自動確定の非実行とし、それ以外の登録商品を自動認識の実行とすることで、自動確定の確度を向上させることができる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８０】
例えば、第１フラグ及び第２フラグの設定値は固定値としてもよいし、動的に変更する構成としてもよい。後者の構成を採用する場合、ＣＰＵ１６１又はＣＰＵ６１は設定変更手段として機能し、類似度判定部１６１４の認識率に基づいて、第１フラグ及び第２フラグの設定値を変更する。具体的に、設定変更手段は、ステップＳ２１で得られた商品候補（確定商品）各々の認識成功及び誤認識の記録（履歴）に基づき、各商品候補についての誤認識の発生率を算出する。そして、設定変更手段は、認識の成功率が所定値以上（例えば８割以上）の商品候補（登録商品）に係る第１フラグ又は第２フラグをＯＮに設定（変更）する。また、設定変更手段は、認識の成功率が所定値未満（例えば８割未満）の商品候補（登録商品）に係る第１フラグ又は第２フラグをＯＦＦに設定（変更）する。
【００８１】
また、上記実施形態では、第１フラグ及び第２フラグの両方を設ける形態としたが、何れか一方のみを設ける形態としてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１１が、ＰＬＵファイルＦ１及びグループ設定ファイルＦ２を備える形態としたが、これに限らず、商品読取装置１０１が、ＰＬＵファイルＦ１及びグループ設定ファイルＦ２の一部又は全てを備える形態としてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、判別手段（類似度判定部１６１４）により、各々の商品で、自動確定の非実行を指示する指示情報が対応付けられていると判別された場合に、認識手段（類似度判定部１６１４）が認識した各商品候補を選択可能に表示する形態としたが、これに限らない。例えば、自動確定の実行の指示がされている商品について、自動確定実行モード又は自動確定非実行モードで動作する動作モードを有してもよい。
【００８４】
ここで、自動確定実行モードは、自動確定の実行の指示がされている商品について、自動確定を実行する動作モードである。この自動確定実行モードで動作する場合、認識手段（類似度判定部１６１４）は、上記実施形態と同様、自動確定の実行の指示がされている商品について自動確定を行う。
【００８５】
また、自動確定非実行モードは、自動確定の実行の指示がされている商品について、自動確定を非実行とする動作モードである。この自動確定非実行モードで動作する場合、認識手段（類似度判定部１６１４）は、自動確定の実行の指示がされている商品について自動確定を行わず、商品候補として表示制御部（商品候補提示部１６１５）に通知する。また、表示制御部（商品候補提示部１６１５）は、認識手段（類似度判定部１６１４）が認識した各商品候補を選択可能に表示する。
【００８６】
なお、自動確定の実行又は非実行を指示する指示情報の有無に関わらず、商品読取装置１０１（類似度判定部１６１４）自体が、自動確定実行モードと自動確定非実行モードとの両動作モードを備えてもよい。この場合、例えば、自動確定実行モードにおいて、類似度が第１の閾値以上であれば、商品を自動確定させ、類似度が第１の閾値未満で第２の閾値以上（第１の閾値＞第２の閾値）であれば、認識した各商品候補を選択可能に表示させる。一方、自動確定非実行モードにおいて、類似度が商品を確定させる閾値である第１の閾値以上であったとしても、商品を自動確定せずに、認識した各商品候補を選択可能に表示させる。これにより、誤認識が生じ易い商品や、辞書登録したばかりの商品などがある場合に、自動確定非実行モードを設定することで、商品の認識に係る処理を効率的に行うことができる。なお、自動確定実行モードと自動確定非実行モードとを適宜変更（切り替え）可能な設定変更手段を備えていてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、商品読取装置１０１において、商品候補の識別を行う形態としたが、商品読取装置１０１が備える機能部の一部又は全てをＰＯＳ端末１１が備える形態としてもよい。
【００８８】
例えば、ＰＯＳ端末１１が、特徴量抽出部１６１３及び類似度判定部１６１４を備え、商品読取装置１０１が、画像取込部１６１１、商品検出部１６１２、商品候補提示部１６１５、入力受付部１６１６及び情報出力部１６１７を備える形態としてもよい。この場合、商品読取装置１０１側では、画像取込部１６１１により取り込まれ、商品検出部１６１２で商品を検出した撮像画像をＰＯＳ端末１１に送信する。また、商品読取装置１０１は、ＰＯＳ端末１１側で認識された商品（登録商品）の結果を受信し、この受信した結果を商品候補提示部１６１５が商品候補として提示する構成とする。また、商品読取装置１０１の機能部の全てをＰＯＳ端末１１が備える場合、商品読取装置１０１は撮像装置として機能し、ＰＯＳ端末１１では、商品読取装置１０１から送信された撮像画像に基づき商品候補の表示と選択を行う。
【００８９】
また、上記実施形態では、据置型のスキャナ装置（商品読取装置１０１）を用いた例を説明したが、これに限らず、いわゆるハンディタイプのスキャナ装置がＰＯＳ端末１１に接続された形態であってもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１１と商品読取装置１０１とで構成されるチェックアウトシステム１のうち、商品読取装置１０１に本発明の実施形態を適用したが、これに限るものではなく、ＰＯＳ端末１１及び商品読取装置１０１の機能を備えた１台構成の装置又は、例えば、図１に示す商品読取装置１０１及びＰＯＳ端末１１が有線又は無線にて接続されて構成されるチェックアウトシステムに適用するようにしてもよい。ＰＯＳ端末１１及び商品読取装置１０１の機能を備えた１台構成の装置としては、スーパーマーケット等の店舗に設置されて用いられるセルフチェックアウト装置（以降、単にセルフＰＯＳと称する）が挙げられる。
【００９１】
ここで、図１０は、セルフＰＯＳ２００の外観構成を示す斜視図、図１１は、セルフＰＯＳ２００のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、以下では、図１及び図２に示される同様の構成については同一の符号を付して示し、その重複する説明を省略する。
【００９２】
図１０及び図１１に示すように、セルフＰＯＳ２００の本体２０２は、タッチパネル１０５が表面に配設された表示デバイス１０６や、商品の種別等を認識（検出）するために商品画像を読み取る商品読取部１１０を備える。
【００９３】
表示デバイス１０６は、客にセルフＰＯＳ２００の操作方法を知らせるための案内画面や、各種の入力画面や、商品読取部１１０で読み込んだ商品情報を表示する登録画面、商品の合計金額や預かり金額、釣銭額等を表示し、支払い方法の選択をする精算画面等を表示する。
【００９４】
商品読取部１１０は、客が商品に付されたコードシンボルを商品読取部１１０の読取窓１０３にかざすことで商品画像を撮像部１６４により読み取るものである。
【００９５】
また、本体２０２の右側には、かごに入った未精算の商品を置くための商品載置台２０３を設け、本体２０２の左側には、精算済みの商品を置くための商品載置台２０４を設ける。また、精算済みの商品を入れるための袋を掛けるための袋掛けフック２０５や、精算済みの商品を袋に入れる前に一時的に置いておくための一時置き台２０６を設ける。商品載置台２０３及び２０４は、計量器２０７，２０８をそれぞれ備えており、精算の前後で商品の重量が同じであることを確認する機能を有する。
【００９６】
また、セルフＰＯＳ２００の本体２０２には、精算用の紙幣の入金や釣り紙幣の受け取りを行うための釣り銭器２０１を設ける。
【００９７】
このような構成のセルフＰＯＳ２００に本発明の実施形態を適用した場合、セルフＰＯＳ２００が情報処理装置として機能する。なお、ＰＯＳ端末１１と商品読取装置１０１との機能を備えた１台構成の装置は、上述した構成のセルフＰＯＳ２００に限らず、計量器２０７及び２０８を除いて構成された装置であってもよい。
【００９８】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００９９】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることで提供する構成してもよい。また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で配布する構成してもよい。
【０１００】
また、上記実施形態のプログラムを、通信機能を有する携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の携帯情報端末に組み込んで、その機能を実現させる形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  チェックアウトシステム
１１  ＰＯＳ端末
６１１  売上登録部
１０１  商品読取装置
１６１１  画像取込部
１６１２  商品検出部
１６１３  特徴量抽出部
１６１４  類似度判定部
１６１５  商品候補提示部
１６１６  入力受付部
１６１７  情報出力部
Ｆ１  ＰＬＵファイル
Ｆ２  グループ設定ファイル
ＳＣ  ストアコンピュータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２０１３−８９０８５号公報
【図１】
2015038721.tif 000003
【図２】
2015038721.tif 000004
【図３】
2015038721.tif 000005
【図４】
2015038721.tif 000006
【図５】
2015038721.tif 000007
【図６】
2015038721.tif 000008
【図７】
2015038721.tif 000009
【図８】
2015038721.tif 000010
【図９】
2015038721.tif 000011
【図１０】
2015038721.tif 000012
【図１１】
2015038721.tif 000013