(57)【要約】  ａ）脂肪族イソシアネート官能性物質およびｂ）脂環式イソシアネート官能性物質を含むイソシアネート官能性成分（Ａ）、および少なくとも１つのポリアスパラギン酸エステル成分を含むイソシアネート反応性成分（Ｂ）の反応生成物を含むポリウレア被覆組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）脂肪族イソシアネート官能性物質、および
ｂ）脂環式イソシアネート官能性物質
を含むイソシアネート官能性成分（Ａ）、および
少なくとも１つのポリアスパラギン酸エステル成分を含むイソシアネート反応性成分（Ｂ）
の反応生成物を含むポリウレア被覆組成物。
【請求項２】
脂肪族イソシアネート官能性物質は、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびヒドロキシ官能性エーテル化合物の反応生成物を含む、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項３】
脂肪族イソシアネート官能性物質は、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびヒドロキシ官能性エーテル化合物のアロファネート反応生成物を含む、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項４】
脂肪族イソシアネート官能性物質は、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびヒドロキシ官能性ポリエーテルのアロファネート反応生成物を含む、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項５】
脂肪族イソシアネート官能性物質は、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびＤＭＣ触媒作用を用いて製造されたヒドロキシ官能性ポリエーテルのアロファネート反応生成物を含む、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項６】
脂肪族イソシアネート官能性物質は、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびヒドロキシ官能性エーテル化合物、少なくとも４のイソシアネート官能価、−４０℃未満のガラス転移温度および１０％未満の％ＮＣＯを有する脂肪族イソシアネート官能性物質のアロファネート反応生成物を含む、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項７】
脂環式イソシアネート官能性物質は、イソホロンジイソシアネートおよび単官能性アルコールの反応生成物を含む、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項８】
脂環式イソシアネート官能性物質は、イソホロンジイソシアネートおよび単官能性アルコールのアロファネート変性イソシアヌレートトリマー反応生成物を含む、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項９】
脂環式イソシアネート官能性物質は、イソホロンジイソシアネートおよびメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール異性体、ペンタノール異性体、ヘキサノール異性体、ヘプタノール異性体、オクタノール異性体、ノナノール異性体、デカノール異性体、２−エチルヘキサノール、トリメチルヘキサノール、シクロヘキサノール、１１〜２０個の炭素原子を有する脂肪アルコール、ビニルアルコール、アリルアルコールおよび任意のこれらの組み合わせからなる群から選択される単官能性アルコールのアロファネート変性イソシアヌレートトリマー反応生成物を含む、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項１０】
脂環式イソシアネート官能性物質は、イソホロンジイソシアネートおよび単官能性アルコールの反応生成物を含み、該脂環式イソシアネート官能性物質は、少なくとも２．３のイソシアネート官能価および２５℃および６５℃の間のガラス転移温度を有する、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項１１】
脂環式イソシアネート官能性物質と脂肪族イソシアネート官能性物質の重量比は、約９５：５〜約５０：５０である、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項１２】
ポリアスパラギン酸エステルは、式：
【化１】
2013523972.tif 000044
〔式中、Ｘは、ｎの価数を有し、および１００℃以下の温度にてイソシアネート基に対して不活性である有機基、好ましくは脂肪族、芳香脂肪族または脂環式ポリアミン、より好ましくはジアミンからアミノ基を除去することにより得られた基、より好ましくは炭化水素基を表し、および
Ｒ１およびＲ２は、同一または異なっていてよく、１００℃以下の温度にてイソシアネート基に対して不活性である有機基、好ましくは１〜９個の炭素を含有するアルキル基、より好ましくはメチル基、エチル基またはブチル基を表し、またはＲ１およびＲ２は、β−炭素原子と共に脂環式またはヘテロ環式環を形成し、
Ｒ３およびＲ４は、同一または異なっていてよく、水素または１００℃以下の温度にてイソシアネート基に対して不活性である有機基を表し、および
ｎは、少なくとも２、好ましくは２〜６、より好ましくは２〜４、最も好ましくは２の値を有する〕
で示される、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項１３】
Ｘは、アミノ基を脂肪族、芳香脂肪族または脂環式ジアミンから除去することにより得られた炭化水素基を表し、
Ｒ１およびＲ２は、同一または異なっていてよく、およびメチル基、エチル基またはブチル基を表し、
Ｒ３およびＲ４は、水素を表し、および
ｎは、２の値を有する、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項１４】
ａ）脂肪族イソシアネート官能性物質、および
ｂ）脂環式イソシアネート官能性物質
を含むイソシアネート官能性成分（Ａ）、および
少なくとも１つのポリアスパラギン酸エステル成分を含むイソシアネート反応性成分（Ｂ）
の反応生成物から実質的に構成される、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項１５】
ａ）脂肪族イソシアネート官能性物質、および
ｂ）脂環式イソシアネート官能性物質
を含むイソシアネート官能性成分（Ａ）、および
少なくとも１つのポリアスパラギン酸エステル成分を含むイソシアネート反応性成分（Ｂ）
の反応生成物からなる、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項１６】
イソシアネート（Ａ）のＮＣＯ基とイソシアネート反応性基成分（Ｂ）のイソシアネート反応性基の当量比は、約２０：１〜１：２０である、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項１７】
イソシアネート（Ａ）のＮＣＯ基とイソシアネート反応性基成分（Ｂ）のイソシアネート反応性基の当量比は、約１０：１〜１：１０である、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項１８】
イソシアネート（Ａ）のＮＣＯ基とイソシアネート反応性基成分（Ｂ）のイソシアネート反応性基の当量比は、約５：１〜１：５である、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項１９】
イソシアネート（Ａ）のＮＣＯ基とイソシアネート反応性基成分（Ｂ）のイソシアネート反応性基の当量比は、約３：１〜１：３である、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項２０】
イソシアネート（Ａ）のＮＣＯ基とイソシアネート反応性基成分（Ｂ）のイソシアネート反応性基の当量比は、約２：１〜１：２である、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項２１】
イソシアネート（Ａ）のＮＣＯ基とイソシアネート反応性基成分（Ｂ）のイソシアネート反応性基の当量比は、約１．５：１〜１：１．５である、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項２２】
イソシアネート（Ａ）のＮＣＯ基とイソシアネート反応性基成分（Ｂ）のイソシアネート反応性基の当量比は、約１．２：１〜１：１．２である、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項２３】
イソシアネート（Ａ）のＮＣＯ基とイソシアネート反応性基成分（Ｂ）のイソシアネート反応性基の当量比は、約１．１：１〜１：１．１である、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項２４】
イソシアネート（Ａ）のＮＣＯ基とイソシアネート反応性基成分（Ｂ）のイソシアネート反応性基の当量比は、１：１である、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項２５】
イソシアネート反応性基成分（Ｂ）のイソシアネート反応性基は、−ＯＨ基および−ＮＨ基である、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項２６】
イソシアネート反応性基成分（Ｂ）のイソシアネート反応性基は、専ら−ＮＨ基である、請求項１に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項２７】
ポリアスパラギン酸エステルは、−ＮＨのみの官能性化合物である、請求項２２に記載のポリウレア被覆組成物。
【請求項２８】
請求項１に記載のポリウレア被覆組成物を金属基材へ直接塗布する工程およびポリウレア被覆組成物を硬化する工程を含んでなる、金属基材を被覆する方法。
【請求項２９】
金属基材は、新しいまたは風化した亜鉛めっき鋼である、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
金属基材は、処理または未処理鋼である、請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
金属基材は、アルミニウムである、請求項２４に記載の方法。
【請求項３２】
金属基材は、金属合金である、請求項２４に記載の方法。
【請求項３３】
請求項１に記載のポリウレア被覆組成物で被覆された基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
イソシアネート化学に基づく組成物は、例えば塗料、プライマー等の被覆物における成分として有用性を見出す。イソシアネート系被覆組成物としては、例えばジイソシアネート、ポリイソシアネートおよび／またはイソシアネート反応生成物のような成分を含む樹脂から形成されたポリウレタンまたはポリウレア被覆物が挙げられる。これらの樹脂は、種々の機構により硬化し得、共有結合が樹脂成分の間で形成され、これにより架橋ポリマーネットワークが生じる。
【背景技術】
【０００２】
良好な接着性および性能特性を有する直接金属周囲急速硬化被覆物は、被覆物工業において常に課題であった。硬化速度と組み合わせた高いスループット速度は、素早くかつ適時に行われた部品を得る金属塗布装置について最重要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ポリアスパラギン酸エステルに基づくポリウレア被覆物は、かなりの成功裏に使用されている。しかしながら、このような被覆物での一論点は、許容できる速度にて硬化し、および金属基材へ良好な接着性を示す被覆組成物を提供することである。本発明の目的は、上記課題を解消することができる被覆法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施態様では、本発明は、
ａ）脂肪族イソシアネート官能性物質、および
ｂ）脂環式イソシアネート官能性物質
を含むイソシアネート官能性成分（Ａ）、および
少なくとも１つのポリアスパラギン酸エステル成分を含むイソシアネート反応性成分（Ｂ）
の反応生成物を含むポリウレア被覆組成物を対象とする。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
他の実施態様では、本発明は、
ａ）脂肪族イソシアネート官能性物質、および
ｂ）脂環式イソシアネート官能性物質
を含むイソシアネート官能性成分（Ａ）、および
少なくとも１つのポリアスパラギン酸エステル成分を含むイソシアネート反応性成分（Ｂ）
の反応生成物から本質的に構成されるポリウレア被覆組成物を対象とする。
【０００６】
他の実施態様では、本発明は、
ａ）脂肪族イソシアネート官能性物質、および
ｂ）脂環式イソシアネート官能性物質
を含むイソシアネート官能性成分（Ａ）、および
少なくとも１つのポリアスパラギン酸エステル成分を含むイソシアネート反応性成分（Ｂ）
の反応生成物からなるポリウレア被覆組成物を対象とする。
【０００７】
本発明は、本概要に開示される実施態様に限定されないと理解される。本発明は、請求項によってのみ定義される発明の範囲内にある変形を覆うと意図される。
【０００８】
開示実施態様の特定の記載は、開示実施態様の明確な理解に関する要素、特徴および態様のみを例示するために、他の要素、特徴および態様を明確性のために排除して簡易化されていると理解されるべきである。当業者は、開示実施態様の本記載を考慮することにより、他の要素および／または特徴が、開示の実施態様の特定の実施または用途に望ましいことであり得ることを理解する。しかしながら、このような他の要素および／または特徴は、開示実施態様の本記載を考慮することにより容易に確認され、開示実施態様の完全な理解について必要ではないので、該要素および／または特徴の記載は、本明細書に与えられない。このように、本明細書に示される記載は、開示の実施態様の単なる例示および説明であり、特許請求の範囲によってのみ定義される本発明の範囲を制限するものではない。
【０００９】
特許請求の範囲を含む本開示では、特記のない限り、量または特性を表す全ての数字は、全ての場合において用語「約」により前置および修飾されると理解される。従って、特記のない限り、以下の記載に示された任意の数値パラメーターは、本開示に従う組成物および方法により得ようとする所望の特性に応じて変化し得る。少なくとも、特許請求の範囲への均等論の適用を制限しようとする試みではなく、本明細書に記載の各数値パラメーターは少なくとも、多くの公表有効数字を考慮して、および通常、四捨五入法を適用することにより解釈されるべきである。
【００１０】
また、本明細書に記載の任意の数値範囲は、それに包含される全ての副範囲を含むものである。例えば「１〜１０」の範囲は、記載最小値の１および記載最大値の１０（これらの値を含む）の間で、すなわち、１以上の最小値および１０以下の最大値を有する、全ての副範囲を含むものとする。本明細書に記載の任意の最大数値限定は、それに包含される全てのより低い数値限定を含むものであり、本明細書に記載の任意の最小数値限定は、それに包含される全てのより大きい数値限定を含むものである。従って、出願人は、そこに明確に記載の範囲内に包含される任意の副範囲を明確に記載するために、特許請求の範囲を含む本明細書の開示を補正する権利を保有する。全てのこのような範囲は、本明細書に本質的に開示され、任意のこのような副範囲を明確に記載する補正は、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ§  １１２、第１段落および３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１３２（ａ）の要件に適合するものである。
【００１１】
文法的記述「１つの（ｏｎｅ）」、「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」および「その（ｔｈｅ）」は、本発明では、特記のない限り「少なくとも１つの（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」または「１以上の（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」を含むものである。従って、該記述は、記述の文法的物体の１以上を称するために本明細書に用いる。例えば「１つの（ａ）成分」は、１以上の成分のことであり、従って場合により、１以上の成分が考慮され、および採用または使用され得る。
【００１２】
全体的または部分的に、参照により本明細書に組み込まれると記載される任意の特許、刊行物または他の開示材料は、その全体において本明細書に組み込まれるが、存在する定義、記載またはこの開示に明らかに記載される他の開示材料と競合しない程度にのみ本明細書に組み込まれる。このように、必要な程度にまで、本明細書に記載の表現開示は、参照により本明細書に組み込まれる任意の競合する材料に代替される。存在する定義、記載または本明細書に記載の他の開示材料と競合する、本明細書に参照により組み込まれると記載される任意の材料またはその一部は、組み込まれた材料および存在する開示の材料の間で競合が生じない程度に単に組み込まれるだけである。
【００１３】
本発明では、用語「脂肪族」は、構成物質炭素原子の置換または非置換の直鎖、分枝鎖および／または環式鎖を特徴とする有機化合物のことである。脂肪族化合物は、化合物の分子構造の一部として芳香族環を含まない。本発明では、用語「脂環式」とは、閉環構造における炭素原子の配置を特徴とする有機化合物のことである。脂環式化合物は、化合物の分子構造の一部として芳香族環を含まない。従って、脂環式化合物は、脂肪族化合物の一部である。従って、脂肪族組成物は、脂肪族化合物および／または脂環式化合物を含み得る。
【００１４】
本発明では、用語「ジイソシアネート」とは、２つのイソシアネート基を含有する化合物のことである。本発明では、用語「ポリイソシアネート」とは、２以上のイソシアネート基を含有する化合物のことである。従って、ジイソシアネートは、ポリイソシアネートの一部である。
【００１５】
イソシアネート成分（Ａ）は、脂肪族イソシアネート官能性物質および脂環式イソシアネート官能性物質の組み合わせを含み得る。脂肪族イソシアネート官能性物質は、脂肪族ジイソシアネートおよびヒドロキシ官能性エーテル化合物の反応生成物を含み得る。脂環式イソシアネート官能性物質は、脂環式ジイソシアネートおよび単官能性アルコールの反応生成物を含み得る。脂肪族イソシアネート官能性物質および脂環式イソシアネート官能性物質はそれぞれ、イソシアヌレート、イミノオキサジアジン、ウレットジオン、アロファネート、ビウレットおよび任意のこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの官能性基を含み得る。脂肪族および脂環式イソシアネート官能性物質は、２を越えるイソシアネート官能性を有するポリイソシアネートから製造され得、および／またはこれを含み得る。
【００１６】
イソシアヌレートは、ポリイソシアネートの環式三量化により製造し得る。三量化は、例えば３当量のポリイソシアネートを反応させて１当量のイソシアヌレート環を製造することにより行い得る。３当量のポリイソシアネートは、３当量の同じポリイソシアネート化合物、または２または３の異なったポリイソシアネート化合物の種々の混合物を含み得る。例えばホスフィン、マンニッヒ塩基および第３級アミン、例えば１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、ジアルキルピペラジン等のような化合物を、三量化触媒として用い得る。イミノオキサジアジンは、ポリイソシアネートの非対称環式三量化により製造し得る。ウレットジオンは、ポリイソシアネートの二量化により製造し得る。アロファネートは、ポリイソシアネートとウレタンとの反応により製造し得る。ビウレットは、少量の水および２当量のポリイソシアネートの添加、およびわずかに高温にてビウレット触媒の存在下で反応させることにより製造し得る。ビウレットは、ポリイソシアネートとウレアとの反応により製造し得る。
【００１７】
イソシアヌレート、イミノオキサジアジン、ビウレット、ウレットジオンおよびアロファネートの製造に有用性を見出し得る、および開示工学的樹脂における使用のための脂肪族および脂環式イソシアネート官能性物質の製造に有用性を見出し得るポリイソシアネートとしては、脂肪族および脂環式ジイソシアネート、例えばエチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（「ＨＤＩ」）、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカメチレンジイソシアネート、１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン（イソホロンジイソシアネートまたは「ＩＰＤＩ」）、ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン（「Ｈ１２ＭＤＩ」）、ビス−（４−イソシアナト−３−メチル−シクロヘキシル）メタンおよび任意のこれらの組み合わせ等が挙げられる。また、脂肪族および脂環式イソシアネート官能性物質の製造に有用性を見出し得る更なるポリイソシアネート（種々のジイソシアネートを含む）としては、米国特許第４８１０８２０号、同第５２０８３３４号、同第５１２４４２７号、同第５２３５０１８号、同第５４４４１４６号および同第７０３８００３号（それぞれ、参照により本明細書に組み込まれる）に記載のポリイソシアネートが挙げられる。また、上に示した、および組み込まれたポリイソシアネートの任意の組み合わせを用いて脂肪族および脂環式イソシアネート官能性物質を製造し得る。
【００１８】
種々の実施態様では、ポリイソシアネートおよびヒドロキシ官能性化合物の付加物を含むイソシアネート官能性物質は、イソシアネート成分（Ａ）に有用性を見出し得る。イソシアネート官能性物質は、例えば脂肪族または脂環式ポリイソシアネートとヒドロキシ官能性化合物、例えば単官能性アルコール（「モノアルコール」または「モノオール」）、多官能性アルコール（「ポリオール」）、モノオールの混合物、ポリオールの混合物またはモノオールおよびポリオールの混合物等とを反応させることにより形成し得る。ポリイソシアネートは、ヒドロキシ官能性化合物と反応させて、ウレタン基および／またはアロファネート基を含むポリイソシアネート−ヒドロキシ化合物付加物を製造し得る。特定の実施態様では、ポリイソシアネートは、ヒドロキシ官能性化合物と１：１．５〜１：２０のＯＨ：ＮＣＯモル比にて反応させ得る。他の実施態様では、ポリイソシアネートは、ヒドロキシ官能性化合物と１：２〜１：１５または１：５〜１：１５のＯＨ：ＮＣＯモル比において反応させ得る。
【００１９】
脂肪族および脂環式イソシアネート官能性物質を製造するのに用い得るポリイソシアネートとしては、例えば上記の脂肪族および脂環式ジイソシアネートが挙げられる。また、イソシアネート官能性物質を製造するのに用い得るポリイソシアネートとしては、例えば上記ジイソシアネートから製造されおよびイソシアヌレート基、イミノオキサジアジン基、ウレットジオン基、アロファネート基、ビウレット基および任意のこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの官能性基を含む化合物が挙げられる。
【００２０】
脂肪族および脂環式イソシアネート官能性物質を製造するのに用い得るヒドロキシ官能性化合物としては、例えば低分子量一価または多価脂肪族アルコール（必要に応じてエーテル基を含有し得る）、一価または多価脂環式アルコール（必要に応じてエーテル基を含有し得る）、ポリチオエーテル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテルおよび任意のこれらの組み合わせが挙げられる。また、脂肪族および脂環式イソシアネート官能性物質を製造するのに用い得るヒドロキシ官能性としては、例えば米国特許第４８１０８２０号、同第５２０８３３４号、同第５１２４４２７号、同第５２３５０１８号、同第５４４４１４６号および同第７０３８００３号（それぞれ、参照により本明細書に組み込まれる）に記載のヒドロキシ含有化合物が挙げられる。
【００２１】
種々の実施態様では、ヒドロキシ官能性ポリマーおよび／またはオリゴマーポリエーテルを用いて脂肪族イソシアネート官能性物質を製造し得る。本発明では、用語「ポリエーテル」とは、エーテル基を含有するポリマー化合物およびオリゴマー化合物のことである。脂肪族イソシアネート官能性物質の製造に有用性を見出し得るポリエーテルとしては、１〜４個の遊離ヒドロキシル基を有するポリエーテルが挙げられる。ポリエーテルは、例えばエポキシドのオリゴマー化または重合により製造し得る。このようなエポキシドとしては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、スチレンオキシドまたはエピクロロヒドロリンが挙げられる。各エポキシドは、単独で（例えば三フッ化ホウ素の存在下で）、反応性水素原子を有する出発成分との混合物として、または反応性水素原子を有する出発成分へのエポキシドの連続付加により反応させ得る。ポリエーテルの製造に有用性を見出し得る出発成分としては、例えば水、アルコールおよびフェノールが挙げられる。適当な出発成分としては、例えばエチレングリコール、（１，３）−および（１，２）−プロプレングリコールおよびトリメチロールプロパンが挙げられる。
【００２２】
種々の実施態様では、イソシアネート成分（Ａ）は、ジイソシアネートおよびヒドロキシ官能性ポリエーテルの反応生成物を含む脂肪族イソシアネート官能性物質を含む。脂肪族イソシアネート官能性物質の製造に有用性を見出し得るヒドロキシ官能性ポリエーテルとしては、例えばヒドロキシ官能性アルキレンエーテルポリオール、例えばヒドロキシ官能性ポリ（テトラ−メチレングリコール）、ポリ（プロピレンオキシド）、ポリ（エチレンオキシド）およびポリ（エチレン−コ−プロピレンオキシド）等が挙げられる。脂肪族イソシアネート官能性物質の製造に有用性を見出し得るポリエーテルポリオールとしては、例えばポリオールのエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド付加物、例えばエチレングリコールまたはブチレングリコールのエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド付加物等が挙げられる。特定の実施態様では、ポリカプロラクトンは、ヒドロキシ官能性ポリエーテルと同様に働き得るが、脂肪族イソシアネート官能性物質の製造に有用性を見出し得る。
【００２３】
種々の実施態様では、ｂ）脂環式イソシアネート官能性物質を製造するのに用い得るヒドロキシ官能性化合物としては、例えば１以上の単官能性アルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール異性体、ペンタノール異性体、ヘキサノール異性体、ヘプタノール異性体、オクタノール異性体、ノナノール異性体、デカノール異性体、２−エチルヘキサノール、トリメチルヘキサノール、シクロヘキサノール、１１〜２０個の炭素原子を有する脂肪アルコール、ビニルアルコール、アリルアルコールおよび任意のこれらの組み合わせ等が挙げられる。特定の実施態様では、脂環式イソシアネート官能性物質を製造するのに用い得る単官能性アルコールとしては、６〜９個の炭素原子を含有する直鎖、分枝または環式アルコールが挙げられる。特定の実施態様では、単官能性アルコールは、エーテル基を含み得る。
【００２４】
特定の実施態様では、ａ）脂肪族イソシアネート官能性物質は、ＨＤＩ系脂肪族イソシアネート官能性物質を含み得る。ＨＤＩ系脂肪族イソシアネート官能性物質は、例えば少なくとも１つのアロファネート基を含み得る。ＨＤＩ系脂肪族イソシアネート官能性物質は、例えばヒドロキシ官能性エーテル化合物およびＨＤＩの反応生成物を含み得る。エーテル化合物は、例えばヒドロキシ官能性ポリエーテルを含み得る。ヒドロキシ官能性ポリエーテルは、例えば米国特許第７０３８００３号（参照により本明細書に組み込む）に記載のポリエーテルポリオールを含み得る。
【００２５】
種々の実施態様では、ヒドロキシ官能性ポリエーテルは、３００〜２００００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）を有し得る。特定の実施態様では、ヒドロキシ官能性ポリエーテルは、１０００〜１２０００ｇ／モル、他の実施態様では１０００〜４０００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）を有し得る。
【００２６】
さらに、ヒドロキシ官能性ポリエーテルは、ポリオール１グラム当たり０．０２ミリグラム当量（ｍｅｑ／ｇ）以下、幾つかの実施態様では０．０１５ｍｅｑ／ｇ以下、他の実施態様では０．０１ｍｅｑ／ｇ以下の不飽和末端基を含有し得る（参照により本明細書に組み込まれるＡＳＴＭ  Ｄ  ２８４９−６９により決定）。さらに、ヒドロキシ官能性ポリエーテルは、比較的狭い分子量分布（例えば１．０〜１．５の多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ））および／または≧１．９のＯＨ官能価を有し得る。特定の実施態様では、ヒドロキシ官能性ポリエーテルは、例えば６未満または４未満のＯＨ官能価を有し得る。
【００２７】
開示工学的樹脂に有用性を見出し得るヒドロキシ官能性ポリエーテルは、適当な出発分子を、例えば米国特許第５１５８９２２号および欧州特許出願公開第Ａ０６５４３０２号（それぞれ、参照により本明細書に組み込む）に記載の複金属シアン化物触媒（ＤＭＣ触媒作用）を用いてアルコキシル化することにより製造し得る。
【００２８】
種々の実施態様では、ＨＤＩ系脂肪族イソシアネート官能性物質は、ＨＤＩとＤＭＣ触媒作用を用いて製造されたポリエーテルとを反応させることより製造し得る。特定の実施態様では、ＨＤＩ系脂肪族イソシアネート官能性物質は、ＨＤＩおよびポリプロピレングリコールの反応生成物を含み、該反応生成物はアロファネート基を含むことを特徴とする。
【００２９】
ＨＤＩ系脂肪族イソシアネート官能性物質は、少なくとも４の平均イソシアネート官能価、−４０℃未満のガラス転移温度および／または１０％未満の％ＮＣＯを含み得る。ＨＤＩ系脂肪族イソシアネート官能性物質は、ＨＤＩイソシアヌレートトリマーを本質的に含まなくてよい。
【００３０】
ヒドロキシ官能性化合物およびＨＤＩの反応生成物を含み、および少なくとも１つのアロファネート基を有するＨＤＩ系脂肪族イソシアネート官能性物質は、例えば米国特許第７０３８００３号に記載の方法により製造し得る。
【００３１】
特定の実施態様では、ｂ）脂環式イソシアネート官能性物質は、ＩＰＤＩ系脂環式イソシアネート官能性物質を含み得る。ＩＰＤＩ系脂環式イソシアネート官能性物質は、例えば少なくとも１つのアロファネート基および少なくとも１つのイソシアヌレートトリマー基 を含み得る。ＩＰＤＩ系脂環式イソシアネート官能性物質は、例えば単官能性アルコールおよびＩＰＤＩの反応生成物を含み得る。単官能性アルコールは、米国特許第５１２４４２７号、同第５２３５０１８号、同第５２０８３３４号および同第５４４４１４６号（参照により本明細書に組み込む）に記載のモノアルコールを含み得る。
【００３２】
種々の実施態様では、ＩＰＤＩ系脂環式イソシアネート官能性物質は、ＩＰＤＩとモノアルコールを反応させて１０重量％〜４７重量％のＮＣＯ含有量、１００００ｍＰａｓ未満の粘度を有し、イソシアヌレート基およびアロファネート基を１０：１〜１：５のモノイソシアヌレートとモノアロファネートとのモル比で含有するポリイソシアネート混合物を製造することにより製造し得る。特定の実施態様では、ＩＰＤＩ系脂環式イソシアネート官能性物質は、ＩＰＤＩおよびメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール異性体、ペンタノール異性体、ヘキサノール異性体、ヘプタノール異性体、オクタノール異性体、ノナノール異性体、デカノール異性体、２−エチルヘキサノール、トリメチルヘキサノール、シクロヘキサノール、１１〜２０個の炭素原子を有する脂肪アルコール、ビニルアルコール、アリルアルコールおよび任意のこれらの組み合わせからなる群から選択されるモノアルコールの反応生成物を含む。他の実施態様では、モノアルコールは、メタノール、エタノール、１−ブタノール、２−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、ｉｓｏセチルアルコール、１−ドデカノールおよびモノヒドロキシポリ（エチレンオキシド）からなる群から選択され、該ＩＰＤＩ反応生成物は、イソシアヌレートおよびアロファネート基を１０：１〜１：５のモノイソシアヌレートとモノアロファネートのモル比で含むことを特徴とする。
【００３３】
ＩＰＤＩ系脂環式イソシアネート官能性物質は、少なくとも２．３の平均イソシアネート官能価、２５℃および６５℃の間のガラス転移温度および／または１０重量％〜４７重量％の％ＮＣＯを含み得る。
【００３４】
種々の実施態様では、ｂ）脂環式イソシアネート官能性物質（例えばＩＰＤＩ系脂環式イソシアネート官能性物質）およびａ）脂肪族イソシアネート官能性物質（例えばＨＤＩ系脂肪族イソシアネート官能性物質）は、１：９９〜９９：１の範囲の脂環式イソシアネート官能性物質と脂肪族イソシアネート官能性物質との重量比により組み合わせ得る。特定の実施態様では、イソシアネート成分（Ａ）は、重量により９５：５〜５０：５０の脂環式イソシアネート官能性物質と脂肪族イソシアネート官能性物質とを含み得る。特定の他の実施態様では、イソシアネート成分（Ａ）は、重量により７５：２５〜６５：３５の脂環式イソシアネート官能性物質と脂肪族イソシアネート官能性物質を含み得る。特定の他の実施態様では、イソシアネート成分（Ａ）は、重量により７３：２７〜６９：３１の脂環式イソシアネート官能性物質と脂肪族イソシアネート官能性物質とを含み得る。
【００３５】
特定の実施態様では、イソシアネート成分（Ａ）は、５０重量％〜１００重量％のｂ）脂環式イソシアネート官能性物質（例えばＩＰＤＩ系脂環式イソシアネート官能性物質）を含み得る。イソシアネート成分（Ａ）は、０重量％〜５０重量％のａ）脂肪族イソシアネート官能性物質（例えばＨＤＩ系脂肪族イソシアネート官能性物質）を含み得る。特定の他の実施態様では、イソシアネート成分（Ａ）は、ｂ）脂環式イソシアネート官能性物質を５０重量％〜９９重量％、５０重量％〜９５重量％、５０重量％〜９０重量％、５０重量％〜８０重量％、５０重量％〜７０重量％または５０重量％〜６０重量％含み得る。特定の他の実施態様では、イソシアネート官能性物質（Ａ）は、ａ）脂肪族イソシアネート官能性物質を１重量％〜５０重量％、５重量％〜５０重量％、１０重量％〜５０重量％、２０重量％〜５０重量％、３０重量％〜５０重量％または４０重量％〜５０重量％含み得る。
【００３６】
特定の実施態様では、イソシアネート成分（Ａ）は、ｂ）脂環式イソシアネート官能性物質を６０重量％〜９９重量％、６０重量％〜９５重量％、６０重量％〜９０重量％、６０重量％〜８０重量％または６０重量％〜７０重量％含み得る。特定の実施態様では、イソシアネート成分（Ａ）は、ｂ）脂環式イソシアネート官能性物質を７０重量％〜９９重量％、７０重量％〜９５重量％、７０重量％〜９０重量％または７０重量％〜８０重量％含み得る。特定の実施態様では、イソシアネート成分（Ａ）は、ｂ）脂環式イソシアネート官能性物質を６５重量％〜７５重量％含み得る。
【００３７】
特定の実施態様では、イソシアネート成分（Ａ）は、ａ）脂肪族イソシアネート官能性物質を１重量％〜４０重量％、５重量％〜４０重量％、１０重量％〜４０重量％、２０重量％〜４０重量％または３０重量％〜４０重量％含み得る。特定の他の実施態様では、イソシアネート成分（Ａ）は、ａ）脂肪族イソシアネート官能性物質を１重量％〜３０重量％、５重量％〜３０重量％、１０重量％〜３０重量％または２０重量％〜３０重量％含み得る。特定の他の実施態様では、イソシアネート成分（Ａ）は、ａ）脂肪族イソシアネート官能性物質を２５重量％〜３５重量％含み得る。
【００３８】
特定の実施態様では、イソシアネート反応性成分（Ｂ）は、米国特許第５８２１３２６号、同第５２３６７４１号、同第６１６９１４１号、同第６９１１５０１号および同第７２７６５７２号（これらのそれぞれの全開示を参照により組み込む）に従って製造されたポリアスパラギン酸エステルを含み得る。
【００３９】
本発明に従う使用のために適当なポリアスパラギン酸エステルは、式：
【００４０】
【化１】
2013523972.tif 000002
〔式中、Ｘは、ｎの価数を有し、１００℃以下の温度にてイソシアネート基に対して不活性である有機基、好ましくは脂肪族、芳香脂肪族または脂環式ポリアミン、より好ましくはジアミンからアミノ基を除去することにより得られた基、より好ましくは炭化水素基を表し、および
Ｒ１およびＲ２は、同一または異なっていてよく、１００℃以下の温度にてイソシアネート基に対して不活性である有機基、好ましくは１〜９個の炭素を含有するアルキル基、より好ましくはメチル基、エチル基またはブチル基を表し、またはＲ１およびＲ２は、β−炭素原子と共に脂環式またはヘテロ環式環を形成し、
Ｒ３およびＲ４は、同一または異なっていてよく、水素または１００℃以下の温度にてイソシアネート基に対して不活性である有機基を表し、および
ｎは、少なくとも２、好ましくは２〜６、より好ましくは２〜４、最も好ましくは２の値を有する〕
で示されるポリアスパラギン酸エステルが挙げられる。
【００４１】
これらのポリアスパラギン酸エステルは、必要に応じて置換されたマレイン酸またはフマル酸エステルとポリアミンとを反応させることにより製造し得る。適当な必要に応じて置換されたマレイン酸またはフマル酸エステルは、式：
【００４２】
【化２】
2013523972.tif 000003
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、上で定義される通りである〕          
で示されるマレイン酸またはフマル酸エステルである。
【００４３】
ポリアスパルテートの製造に適当な必要に応じて置換されたマレイン酸またはフマル酸エステルの例としては、マレイン酸およびフマル酸のジメチル、ジエチルおよびジブチル（例えばジ−ｎ−ブチル）エステルおよび対応するメチルにより２位および／または３位において置換されたマレイン酸またはフマル酸エステルが挙げられる。
【００４４】
ポリアスパラギン酸エステルを製造するための適当なポリアミンとしては、式：
Ｘ−（−ＮＨ２）ｎ 
〔式中、Ｘおよびｎは、先に定義した通りである〕
で示されるポリアミンが挙げられる。
【００４５】
ポリアミンとしては、４００〜約１００００、好ましくは４００〜約６０００の分子量を有する高分子量アミンおよび４００未満の分子量を有する低分子量アミンが挙げられる。分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）であり、末端基分析（ＮＨ数）により決定される。これらのポリアミンの例は、アミノ基が脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族炭素原子へ結合したポリアミンである。
【００４６】
適当な低分子量ポリアミンとしては、エチレンジアミン、１，２−および１，３−プロパンジアミン、２−メチル−１，２−プロパンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、１，３−および１，４−ブタンジアミン、１，３−および１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジアミン、２，２，４−および／または２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、トリアミノノナン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，４−および／または２，６−ヘキサヒドロトルイレンジアミン、２，４’−および／または４，４’−ジアミノ−ジシクロヘキシルメタン、３，３’−ジアルキル−４，４’−ジアミノ−ジシクロヘキシルメタン（例えば３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノ−ジシクロヘキシルメタンおよび３，３’−ジエチル−４，４’−ジアミノ−ジシクロヘキシルメタン）、１，３−および／または１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（メチルアミノ）−シクロヘキサン、１，８−ｐ−メンタンジアミン、ヒドラジン、セミカルバジドカルボン酸のヒドラジド、ビス−ヒドラジド、ビス−セミカルバジド、フェニレンジアミン、２，４−および２，６−トルイレンジアミン、２，３−および３，４−トルイレンジアミン、２，４’−および／または４，４’−ジアミノジフェニルメタン、アニリン／ホルムアルデヒド縮合反応によって得られる高官能性ポリフェニレンポリメチレンポリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリス−（２−アミノ−エチル）−アミン、グアニジン、メラミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、３，３’−ジアミノ−ベンジジン、ポリオキシプロピレンアミン、ポリオキシエチレンアミン、２，４−ビス−（４’−アミノベンジル）−アニリンおよびこれらの混合物が挙げられる。
【００４７】
好ましいポリアミンは、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン（イソホロンジアミンまたはＩＰＤＡ）、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）−メタン、ビス−（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）−メタン、１，６−ジアミノ−ヘキサン、２−メチルペンタメチレンジアミン、エチレンジアミン、トリアミノノナン、２，４−および／または２，６−トルイレンジアミンおよび４，４’−および／または２，４’−ジアミン−ジフェニルメタンである。
【００４８】
適当な高分子量ポリアミンとしては、既知のポリウレタンのポリヒドロキシ化合物、特にポリエーテルから製造された高分子量ポリアミンが挙げられる。ポリアミンは、ポリヒドロキシ化合物と過剰の前記ポリイソシアネートとを反応させてＮＣＯプレポリマーを形成し、次いで末端イソシアネート基をアミノ基へ加水分解することにより製造し得る。好ましくは、ポリアミンは、ポリヒドロキシ化合物の末端ヒドロキシ基をアミノ基へ変換することにより、例えばアミン化により製造する。好ましい高分子量ポリアミンは、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，ＬＬＣから市販のＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）樹脂のようなアミン末端ポリエーテルである。
【００４９】
前記出発物質からのポリアスパラギン酸エステルの製造は、０〜１００℃の温度にて、出発物質を、各第１級アミノ基について、少なくとも１個、好ましくは１個のオレフィン二重結合が存在するような割合で用いて行い得る。過剰の出発物質は、反応後に蒸留により除去し得る。反応は、溶媒不含または適当な溶媒、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ジオキサン等およびそのような溶媒の混合物の存在下で行い得る。
【００５０】
特定の実施態様では、ポリウレア被覆組成物は、イソシアネート（Ａ）およびポリアスパラギン酸エステル（Ｂ）を、２０：１〜１：２０、幾つかの実施態様では約１０：１〜１：１０、幾つかの実施態様では約５：１〜１：５、幾つかの実施態様では約３：１〜１：３、幾つかの実施態様では約２：１〜１：２、幾つかの実施態様では約１．５：１〜１：１．５、幾つかの実施態様では約１．２：１〜１：１．２、幾つかの実施態様では約１．１：１〜１：１．１、および幾つかの実施態様では１：１のＮＣＯ：ＮＨ比において混合することにより製造し得る。
【００５１】
特定の実施態様では、ポリウレア被覆組成物は、イソシアネート成分（Ａ）、ポリアスパラギン酸エステル（Ｂ）および米国特許第６１６４１４１号および同第５６２３０４５号（これはその全体において参照によりここに組み込む）に開示の１以上のアルジミンまたはケチミンを含み得る。好ましくは、ポリウレア被覆組成物は、アルジミンまたはケチミンを含まない。
【００５２】
特定の実施態様では、ポリウレア被覆組成物は、イソシアネート成分（Ａ）、ポリアスパラギン酸エステル（Ｂ）および米国特許第５５８０９４５号（これらのそれぞれを参照によりここに組み込む）に開示の１以上の有機酸を含み得る。好ましくは、ポリウレア被覆組成物は、任意のこのような有機酸を含まない。
【００５３】
特定の実施態様では、ポリウレア被覆組成物は、イソシアネート成分（Ａ）、ポリアスパラギン酸エステル（Ｂ）および米国特許第６４４４３２５号および同第６８８７９６４（これらのそれぞれを参照によりここに組み込む）にそれぞれ開示の１以上のシラン接着促進剤を含み得る。好ましくは、ポリウレア被覆組成物は、このようなシラン接着促進剤を含まない。
【００５４】
ポリウレア被覆組成物は、イソシアネート成分（Ａ）、ポリアスパラギン酸エステル（Ｂ）および更なる成分を含み得る。種々の実施態様では、湿気硬化性被覆組成物は、例えばイソシアネート成分（Ａ）、ポリアスパラギン酸エステル（Ｂ）、付加的樹脂、顔料、着色ペースト、顔料湿潤剤、顔料分散剤、光安定剤、紫外線吸収剤、レオロジー調節剤、消泡剤、脱水剤、溶媒、触媒または例えば基材湿潤性、フィルムレベリング性、被覆表面張力、顔料粉砕性、顔料解膠または光沢に影響を与える添加剤を含み得る。
【００５５】
特定の実施態様では、ポリウレア被覆組成物は、イソシアネート成分（Ａ）、ポリアスパラギン酸エステル（Ｂ）および１以上の付加的樹脂、例えばＪｏｎｃｒｙｌ（登録商標）６１１（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）および／またはＮｅｏｃｒｙｌ  Ｂ−７３４（商標）（ＤＳＭ  Ｎ．Ｖ．）を含み得る。Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）６１１は、スチレンアクリル酸コポリマー樹脂である。Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）６１１は、例えば顔料分散およびフィルム形成性特性に影響を与えるポリウレア被覆組成物中の添加剤樹脂として用い得る。Ｎｅｏｃｒｙｌ  Ｂ−７３４（商標）は、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレートコポリマー樹脂である。Ｎｅｏｃｒｙｌ  Ｂ−７３４（商標）は、例えば顔料分散および皮膜形成性特性に影響を与える付加的樹脂として用い得る。
【００５６】
特定の実施態様では、ポリウレア被覆組成物は、イソシアネート成分（Ａ）、ポリアスパラギン酸エステル（Ｂ）および１以上の顔料、例えば二酸化チタン等を含み得る。開示のポリウレア被覆組成物に有用性を見出し得る顔料としては、例えばＫｒｏｎｏｓ（商標）２３１０（Ｋｒｏｎｏｓ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ，Ｉｎｃ．）および／またはＴｉ−Ｐｕｒｅ（登録商標）Ｒ−７０６（ＤｕＰｏｎｔ）が挙げられる。特定の実施態様では、開示ポリウレア被覆組成物は、１以上の充填剤を含み得る。開示ポリウレア被覆組成物に有用性を見出し得るフィラーとしては、例えばＩｍｓｉｌ（登録商標）Ａ−１０（Ｕｎｉｍｉｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）および／またはＮｙｔａｌ（登録商標）３３００（Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ）が挙げられる。
【００５７】
特定の実施態様では、ポリウレア被覆組成物は、イソシアネート成分（Ａ）、ポリアスパラギン酸エステル（Ｂ）および１以上の顔料湿潤剤または分散剤を含み得る。開示ポリウレア被覆組成物に有用性を見出し得る顔料湿潤剤および分散剤としては、例えばＤｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）−１１０（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）−１９２（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ）および／またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ  Ｕ（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ）が挙げられる。
【００５８】
ポリウレア被覆組成物は、イソシアネート成分（Ａ）、ポリアスパラギン酸エステル（Ｂ）および１以上のレオロジー調節剤を含み得る。開示ポリウレア被覆組成物に有用性を見出し得るレオロジー調節剤としては、例えばＢｙｋ（登録商標）４３０、Ｂｙｋ（登録商標）４３１（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ）、ベントナイト粘度および／またはヒマシ油誘導体が挙げられる。特定の実施態様では、ポリウレア被覆組成物は、開示工学的樹脂および１以上の消泡剤を含み得る。開示ポリウレア被覆組成物に有用性を見出し得る消泡剤としては、例えばＢｙｋ（登録商標）０７７（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ）が挙げられる。
【００５９】
特定の実施態様では、ポリウレア被覆組成物は、イソシアネート成分（Ａ）、ポリアスパラギン酸エステル（Ｂ）および１以上の光安定剤および／または紫外線吸収剤を含み得る。開示ポリウレア被覆組成物に有用性を見出し得る光安定剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２９２（Ｃｉｂａ／ＢＡＳＦ）が挙げられる。開示ポリウレア被覆組成物に有用性を見出し得るＵＶ吸収剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１１３０（Ｃｉｂａ／ＢＡＳＦ）が挙げられる。特定の他の実施態様では、ポリウレア被覆組成物は、イソシアネート成分（Ａ）、ポリアスパラギン酸エステル（Ｂ）および１以上の脱水剤を含み得る。ポリウレア被覆組成物に有用性を見出し得る脱水剤としては、例えばｐ−トルエンスルホニルイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび／またはヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられる。
【００６０】
他の実施態様では、ポリウレア被覆組成物は、イソシアネート成分（Ａ）、ポリアスパラギン酸エステル（Ｂ）および１以上の触媒、例えばジブチル錫ジラウレートまたは第３級アミン等を含み得る。開示ポリウレア被覆組成物に有用性を見出し得る触媒としては、例えばＤａｂｃｏ（登録商標）Ｔ−１２（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）および／または１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンが挙げられる。
【００６１】
ポリウレア被覆組成物は、イソシアネート成分（Ａ）、ポリアスパラギン酸エステル（Ｂ）および１以上の付加的添加剤を含み得る。開示ポリウレア被覆組成物に有用性を見出し得る付加的添加剤としては、例えばＢｙｋ（登録商標）３５８および／またはＢｙｋ（登録商標）３０６（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ）が挙げられる。
【００６２】
特定の実施態様では、ポリウレア被覆組成物は、イソシアネート成分（Ａ）、ポリアスパラギン酸エステル（Ｂ）および１以上の溶媒を含み得る。開示ポリウレア被覆組成物に有用性を見出し得る溶媒としては、例えばメチルｎ−アミルケトン（「ＭＡＫ」）、Ａｒｏｍａｔｉｃ（商標）１００（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ａｒｏｍａｔｉｃ（商標）１５０（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、キシレン、メチルイソブチルケトン（「ＭＩＢＫ」）、エチル３−エトキシプロピオネート（Ｅａｓｔｍａｎ（商標）ＥＥＰ溶媒、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）および／またはメチルエチルケトン（「ＭＥＫ」）が挙げられる。
【００６３】
本発明のポリウレア被覆組成物の被覆すべき基材への塗布は、被覆技術において従来既知の手段、例えば噴霧、ナイフ塗布、カーテン被覆、真空被覆、回転、注入、浸漬、スピン被覆、スキージ、刷毛またはスパッタ等により、または印刷技術、例えばスクリーン、グラビア、フレキソ印刷またはオフセット印刷等により、および転写法により行う。
【００６４】
本発明のポリウレア被覆組成物は、特に金属基材の被覆物に有用性を見出す。とりわけ、ポリウレア被覆組成物は、新しいまたは風化した亜鉛メッキ鋼、処理または未処理鋼、処理または未処理アルミニウムおよび金属合金に対して既知の被覆組成物を超える向上した接着性を示す。
【００６５】
また、適当な基材としては、例えば木材、プラスチック（フィルムの形態でのプラスチックを含む）、特にＡＢＳ、ＡＭＭＡ、ＡＳＡ、ＣＡ、ＣＡＢ、ＥＰ、ＵＦ、ＣＦ、ＭＦ、ＭＰＦ、ＰＦ、ＰＡＮ、ＰＡ、ＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＵＨＭＷＰＥ、ＰＥＴ、ＰＭＭＡ、ＰＰ、ＰＳ、ＳＢ、ＰＵＲ、ＰＶＣ、ＲＦ、ＳＡＮ、ＰＢＴ、ＰＰＥ、ＰＯＭ、ＰＵＲ−ＲＩＭ、ＳＭＣ、ＢＭＣ、ＰＰ−ＥＰＤＭおよびＵＰ（ＤＩＮ ７７２８Ｔ１に従った略語）、紙、皮革、繊維製品、フェルト、ガラス、木材、木質材料、コルク、無機結合基材、例えば木質ボードおよび繊維セメントスラブ、電子組立部品または鉱物基材が挙げられる。また、種々の上記物質からなる基材を被覆することも、既に被覆された基材、例えば車両、航空機またはボートならびにそれらの部品、特に車体または外装部材のための部品を被覆することもできる。また、例えば、フィルムを製造するために、被覆組成物を基材へ一時的に塗布し、次いで、それらを部分的または完全に硬化させて、場合によりそれらを再び引き離すこともできる。
【００６６】
以下の例示的かつ非制限的実施例は、本明細書に記載の実施態様を、その範囲を制限することなく記載する。実施例の変形が、特許請求の範囲によってのみ定義される本発明の範囲内で可能であることは、当業者に理解される。全ての部およびパーセントは、特記のない限り重量による。
【実施例】
【００６７】
実施例に用いた物質
〔Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）ＮＨ  １４２０〕
Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣから市販のビス−（４−アミノヘキシル）−メタンから製造されたポリアスパラギン酸エステル（１９５〜２０５のアミン価）。
【００６８】
〔Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）Ｎ−７５  ＢＡ〕
Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣから市販の、１６．５重量％のＮＣＯ含有量を有する、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）に基づくｎ−ブチル酢酸およびキシレン（１：１）に溶解した脂肪族ポリイソシアネート。
【００６９】
〔Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）ＸＰ  ２７１４〕
Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣから市販の、１５．９重量％のＮＣＯ含有量を有する、ヘキサメチレンジイソシアネートに基づくシラン官能性脂肪族ポリイソシアネート。
【００７０】
実施例１
イソシアネート官能性物質を、一実施態様に従って製造した。イソシアネート官能性物質は、３０重量％のＨＤＩ系脂肪族イソシアネート官能性物質（「ＨＤＩ系物質」）および７０重量％のＩＰＤＩ系脂環式イソシアネート官能性物質（「ＩＰＤＩ系物質」）を含有した。
【００７１】
ＨＤＩ系物質は、ＨＤＩおよびＤＭＣ触媒作用を用いて製造されたヒドロキシ官能性ポリエーテルのアロファネート反応生成物を含有した。ＨＤＩは、米国特許第７０３８０１８号に記載の方法を用いてポリエーテルと反応させた。ＨＤＩ系物質は、４以上の平均イソシアネート官能価、−４０℃未満のガラス転移温度および１０重量％未満のＮＣＯ含有量を有した。ＨＤＩ系物質は、本質的に、ＨＤＩイソシアヌレートトリマーを含まなかった。
【００７２】
ＩＰＤＩ系物質は、ＩＰＤＩおよびモノオールのアロファネート変性イソシアヌレートトリマー反応生成物を含有した。ＩＰＤＩは、米国特許第５１２４４２７号および同第５２３５０１８号に記載の方法を用いてモノオールと反応させた。ＩＰＤＩ系物質は、２．３以上の平均イソシアネート官能価、２５℃および６５℃の間のガラス転移温度および１０重量％〜２０重量％の％ＮＣＯを有した。
【００７３】
実施例２〜９の手順
被覆組成物は、実施例２の手順に従って、各実施例に挙げた特定の処方で製造した。
【００７４】
Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ  ＮＨ−１４２０、Ｂｙｋ  ３０７およびＫｒｏｎｏｓ  ２３１０は、高速粉砕容器中へ投入し、Ｈｅｇｍａｎ６．５へ粉砕した。Ｔｉｎｕｖｉｎｓ  ２９２および１１３０は、ＤＢＥ−９と共に降下に添加する。被覆組成物は、更に１０分間混合した。ポリオールを塗布する際に、ポリオール部を、ポリイソシアネート部と完全に混合し、塗布する。
【００７５】
Ｂ９５２（亜鉛リン酸塩化予備処理鋼）、Ｂ１０００（鉄リン酸塩化予備処理鋼）、冷延鋼板、ミル仕上げアルミニウムおよびクロメート処理アルミニウムパネルを、各実施例の被覆組成物で１．５〜２ミルのＤＦＴにて噴霧した。パネルは、恒温室（７２°Ｆ／５０％ＲＨ）において、Ｔｈｅｒｍａｔｒｏｎ中で７７°Ｆ／７８％ＲＨにて硬化した。硬化後、各硬化条件からのパネルの１セットを、湿潤キャビネット（「ＣＣ」）中に４日間置いた。クロスハッチ接着試験は、ＡＳＴＭ法Ｄ３３５９−０２法Ｂに従って行った。
【００７６】
実施例２
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【００７７】
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【００７８】
【表１】
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【００７９】
【表２】
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【００８０】
【表３】
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【００８１】
実施例３
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【００８２】
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【００８３】
【表４】
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【００８４】
【表５】
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【００８５】
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【００８６】
実施例４
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【００８７】
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【００８８】
【表６】
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【００８９】
【表７】
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【００９０】
【表８】
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【００９１】
実施例５
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【００９２】
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【００９３】
【表９】
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【００９４】
【表１０】
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【００９５】
【表１１】
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【００９６】
実施例６
１：１のＮＣＯ：ＮＨ比にて指標付けされたＤｅｓｍｏｐｈｅｎ  ＮＨ  １４２０およびＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ−７５  ＢＡ／Ｘを用いる市販の系を、実施例２〜５に従って試験した。
【００９７】
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【００９８】
【表１２】
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【００９９】
【表１３】
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【０１００】
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【０１０１】
実施例７
１：７のＮＣＯ：ＮＨ比にて指標付けされたＤｅｓｍｏｐｈｅｎ  ＮＨ  １４２０およびＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ−７５  ＢＡ／Ｘを用いる市販の系を、上の実施例２〜５に従って試験した。
【０１０２】
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【０１０３】
【表１４】
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【０１０４】
【表１５】
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【０１０５】
【表１６】
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【０１０６】
実施例８
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【０１０７】
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【０１０８】
【表１７】
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【０１０９】
【表１８】
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【０１１０】
【表１９】
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【０１１１】
【表２０】
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【０１１２】
実施例９
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【０１１３】
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【０１１４】
【表２１】
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【０１１５】
【表２２】
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【０１１６】
【表２３】
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【０１１７】
【表２４】
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【０１１８】
本開示を、特定の例、説明および非限定的実施態様への参照により記載した。しかしながら、当業者により、種々の開示態様（またはその一部）の任意の置換、変形または組み合わせを、専ら特許請求の範囲によって定義される発明の範囲から逸脱することなくなし得ることは理解されるであろう。従って、本開示が本明細書に明確に記載されてない他の実施態様を含むことは考慮および理解される。このような実施態様は、例えば本明細書に記載の実施態様の開示工程、原料、構成成分、成分、要素、特徴、態様等を、当業者が有用性を見出す任意の方法により組み合わせ、変形または再編成することにより得られる。従って、この開示は、例示および説明的な実施態様の記載ではなく、専ら特許請求の範囲により限定される。
【国際調査報告】
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