(57)【要約】      （修正有）【課題】非常に長尺の接着フィルムを円滑にリール部材に巻き付け、かつ、リール部材から円滑に引き出すことができる技術を提供する。【解決手段】リール部材１は、円筒形状に形成され、ベースフィルム上に接着剤層が設けられた接着フィルムをトラバース巻きで巻き付け可能な巻芯軸部２と、巻芯軸部２の両端部に設けられた第１及び第２フランジ部１１，１２と、第１及び第２フランジ部１１，１２の内側にそれぞれ全周にわたって設けられ、接着フィルムをガイドする第１及び第２ガイド部２１，２２とを有する。第１及び第２ガイド部２１，２２は、巻芯軸部２から第１及び第２フランジ部１１，１２の外縁部に向ってそれぞれ幅が広くなるテーパ状に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状に形成され、ベースフィルム上に接着剤層が設けられた接着フィルムをトラバース巻きで巻き付け可能な巻芯軸部と、
前記巻芯軸部の両端部に設けられた一対のフランジ部と、
前記一対のフランジ部の内側にそれぞれ全周にわたって設けられ、前記接着フィルムをガイドする一対のガイド部とを有し、
前記一対のガイド部が、前記巻芯軸部から前記一対のフランジ部の外縁部に向ってそれぞれ幅が広くなるテーパ状に形成されているリール部材。
【請求項２】
前記接着フィルムを当該リール部材に巻き付ける際に前記接着フィルムから前記巻芯軸部の回転軸線方向にはみ出す接着剤層の距離をＸとし、前記接着フィルムのベースフィルムの厚さをＹとした場合において、
前記巻芯軸部の回転軸線方向に対する前記一対のガイド部の表面のなす角度θが、
θ＜ｔａｎ-1（Ｙ／Ｘ）
の関係を満たすように設定されている請求項１記載のリール部材。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１項記載のリール部材と、
当該リール部材の巻芯軸部に前記接着フィルムがトラバース巻きで巻き付けられた接着フィルムロールとを有し、
当該接着フィルムロールの各層の両端部の接着フィルムについて、当該ベースフィルムが前記一対のガイド部の表面に接触した状態でそれぞれ支持されているフィルム収容体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池のタブ線接合用等の一連の長尺の接着フィルムを巻き取り且つ引き出すためのリール部材の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の電子部品等を接着するための長尺の接着フィルムが知られている。
このような接着フィルムは、幅狭で長尺のベースフィルム上に形成され、リール部材にロール状に巻取った形態で出荷されている。
【０００３】
ところで、近年、このような接着フィルムの長尺化が望まれているが、接着フィルムが長尺化すると、フィルムロールの径が増すことによって接着フィルムに生じる応力が特に巻芯部において増大するため、接着フィルム内の接着剤がはみ出てフランジ部に付着するおそれがあるという問題がある。
【０００４】
このような問題に対しては、リール部材の巻芯軸部を幅広に形成し、接着フィルムを所謂トラバース巻きにすることによって上述した問題を解決することができる可能性がある。
しかし、トラバース巻きで接着フィルムを巻き付けた場合には、接着フィルムからはみ出した接着剤が両端のフランジに付着して、接着フィルムを正常に引き出すことができない、所謂ブロッキングが生ずるおそれがある。
【０００５】
一方、接着フィルムからはみ出した接着剤がフランジに付着しないように、フランジと接着フィルムロールの間隔を大きくすると、接着フィルムの巻取時に接着フィルムがフランジと接着フィルムロールとの間に入り込んでしまう、所謂接着フィルムの脱落が発生するおそれがある。
なお、本発明に関連する先行技術文献としては、例えば以下に示すようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１１７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来の技術の課題を考慮してなされたもので、その目的とするところは、非常に長尺の接着フィルムを円滑にリール部材に巻き付け、かつ、リール部材から円滑に引き出すことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明は、円筒形状に形成され、ベースフィルム上に接着剤層が設けられた接着フィルムをトラバース巻きで巻き付け可能な巻芯軸部と、前記巻芯軸部の両端部に設けられた一対のフランジ部と、前記一対のフランジ部の内側にそれぞれ全周にわたって設けられ、前記接着フィルムをガイドする一対のガイド部とを有し、前記一対のガイド部が、前記巻芯軸部から前記一対のフランジ部の外縁部に向ってそれぞれ幅が広くなるテーパ状に形成されているリール部材である。
本発明では、前記接着フィルムを当該リール部材に巻き付ける際に前記接着フィルムから前記巻芯軸部の回転軸線方向にはみ出す接着剤層の距離をＸとし、前記接着フィルムのベースフィルムの厚さをＹとした場合において、前記巻芯軸部の回転軸線方向に対する前記一対のガイド部の表面のなす角度θが、θ＜ｔａｎ-1（Ｙ／Ｘ）の関係を満たすように設定されている場合にも効果的である。
また、本発明は、上述したいずれかのリール部材と、当該リール部材の巻芯軸部に前記接着フィルムがトラバース巻きで巻き付けられた接着フィルムロールとを有し、当該接着フィルムロールの各層の両端部の接着フィルムについて、当該ベースフィルムが前記一対のガイド部の表面に接触した状態でそれぞれ支持されているフィルム収容体である。
【０００９】
本発明にあっては、一対のフランジ部の内側に一対のガイド部がそれぞれ全周にわたって設けられ、これら一対のガイド部は、巻芯軸部から一対のフランジ部の外縁部に向ってそれぞれ幅が広くなるテーパ状に形成されていることから、リール部材の巻芯軸部に接着フィルムをトラバース巻きで巻き付けた場合に、接着フィルムロールの各層の両端部の接着フィルムは、ベースフィルムが一対のガイド部の表面に接触した状態で一対のガイド部の表面に沿って整列支持される。
その結果、本発明によれば、接着フィルムの接着剤層のはみ出し部分が各ガイド部の表面に接触することがなく、接着フィルムを引き出す際のブロッキングを防止することができる。
また、接着フィルムロールの両端部の接着フィルムと各フランジ部の間には隙間がないため、接着フィルムの巻取時に各フランジ部と接着フィルムロールとの間に入り込んでしまう、所謂接着フィルムの脱落を防止することができる。
本発明では、接着フィルムを当該リール部材に巻き付ける際に接着フィルムから巻芯軸部の回転軸線方向にはみ出す接着剤層の距離をＸとし、接着フィルムのベースフィルムの厚さをＹとした場合において、巻芯軸部の回転軸線方向に対する一対のガイド部の表面のなす角度θが、θ＜ｔａｎ-1（Ｙ／Ｘ）の関係を満たすように設定されている場合には、接着フィルムの接着剤層のはみ出し部分が各ガイド部の表面に接触することをより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非常に長尺の接着フィルムを円滑にリール部材に巻き付け、かつ、リール部材から円滑に引き出すことができる技術を提供することができる。
その結果、本発明によれば、接着フィルムの貼付工程において、リール部材を頻繁に交換する必要がなく、生産効率を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）：本発明に係るリール部材の実施の形態の構成を示す側面図（ｂ）：同リール部材の正面図
【図２】（ａ）：図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図（ｂ）：本発明に係るリール部材の寸法関係を模式的に示す説明図
【図３】（ａ）：本発明に係るフィルム収容体の実施の形態の構成を示す正面図（ｂ）：同フィルム収容体における接着フィルムの断面を示す図
【図４】（ａ）（ｂ）：本発明のリール部材の巻芯軸部に巻き付けられた接着フィルムの間隔を示す説明図
【図５】（ａ）（ｂ）：本発明の課題を説明するための模式図
【図６】（ａ）（ｂ）：本発明の原理を説明するための模式図
【図７】本発明のフィルム収容体の製造方法の例を示す図（その１）
【図８】（ａ）（ｂ）：本発明のフィルム収容体の製造方法の例を示す図（その２）
【図９】（ａ）：本発明の他の実施の形態の構成を示す側面図（ｂ）：同リール部材の正面図
【図１０】（ａ）：図９（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図（ｂ）：図９（ａ）のＢ−Ｂ線断面図
【図１１】本実施の形態のリール部材の寸法関係を模式的に示す側面説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
本発明は、特に限定されることはないが、長尺の接着フィルムに好適となるものである。
この接着フィルムは、幅が０．６〜３．０ｍｍのものが好適であり、ベースフィルム上に形成される接着剤層の厚さが１０〜５０μｍのものが好適である。
また、接着剤の最低溶融粘度は、１×１０3〜５．０×１０5Ｐａ・ｓのものが好適である。
なお、ベースフィルムの厚さについては後述する。
【００１３】
さらに、本発明は、接着剤層上に剥離フィルムを有しない所謂２層タイプのものにも適用可能であるが、フィルム引き出し時のブロッキング防止の観点からは、接着剤層上に剥離フィルムが設けられた所謂３層タイプのものに特に有効となるものである。
【００１４】
図１（ａ）は、本発明に係るリール部材の実施の形態の構成を示す側面図、図１（ｂ）は、同リール部材の正面図である。
また、図２（ａ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図２（ｂ）は、本発明に係るリール部材の寸法関係を模式的に示す説明図である。
【００１５】
本実施の形態のリール部材１は、例えばポリスチレンやポリカーボネイト等の樹脂からなる一体的なもので、図示しないフィルム巻取装置又はフィルム引出装置の駆動軸に装着される。
このリール部材１は、接着フィルムが巻き付けられる円筒形状の巻芯軸部２を有している。
【００１６】
巻芯軸部２の両端部には、一対のフランジ部である、第１及び第２フランジ部１１，１２が設けられている。
本実施の形態の場合、第１及び第２フランジ部１１，１２は同一の円板形状に形成され、上記巻芯軸部２の回転軸線Ｏに対して直交するように同心状に設けられている。
【００１７】
第１及び第２フランジ部１１，１２の内側（巻芯軸部２側）の部分には、接着フィルムをガイドする一対のガイド部である、第１及び第２ガイド部２１，２２が全周にわたって設けられている。
第１及び第２ガイド部２１，２２は、巻芯軸部２から第１及び第２フランジ部１１，１２の外縁部に向って幅が広くなるテーパ状（逆テーパ形状、円錐台形状）に形成されている。
【００１８】
本実施の形態の場合、第１及び第２ガイド部２１，２２は、同一の形状及び同一の大きさに形成されている。
ここでは、第１ガイド部２１の底面が第１フランジ部１１と同一形状及び大きさに形成され、第１ガイド部２１の上面が巻芯軸部２と同一形状及び大きさに形成されている。
【００１９】
また、第２ガイド部２２の底面が第２フランジ部１２と同一形状及び大きさに形成され、第２ガイド部２２の上面が巻芯軸部２と同一形状及び大きさに形成されている。
そして、第１及び第２ガイド部２１，２２は、それぞれ同一の高さ（厚さ）に形成されている。
【００２０】
さらに、第１フランジ部１１、第１ガイド部２１、巻芯軸部２、第２ガイド部２２及び第２フランジ部１２を貫通するように孔部３が設けられている。
そして、この孔部３をフィルム巻取装置又はフィルム引出装置の駆動軸（図示せず）に挿入することにより、リール部材１が当該駆動軸に取り付けられるようになっている。
【００２１】
図２（ｂ）に示すように、本明細書では、リール部材１の第１及び第２フランジ部１１，１２の直径（外径）をＤとし、第１及び第２フランジ部１１，１２の厚さ（幅）をＷ１，Ｗ２とする。
また、巻芯軸部２の直径（外径）をｄとし、巻芯軸部２の厚さ（幅）をＴとする。
さらに、第１及び第２ガイド部２１，２２の厚さをｔとする。
【００２２】
本発明の場合、特に限定されることはないが、リール取付時の省スペース化の観点からは、第１及び第２フランジ部１１，１２の直径Ｄは、１２５〜１９０ｍｍに設定することが好ましい。
また、本発明の場合、特に限定されることはないが、リール取付時の省スペース化の観点からは、第１及び第２フランジ部１１，１２の厚さＷ１，Ｗ２は、２〜５ｍｍに設定することが好ましい。
【００２３】
また、本発明の場合、特に限定されることはないが、巻き崩れ防止の観点からは、巻芯軸部２の厚さＴは、１０〜３０ｍｍに設定することが好ましい。
一方、本発明の場合、第１及び第２ガイド部１１，１２の厚さ（幅）ｔは、後述するように、巻芯軸部２の回転軸線Ｏ方向に対する第１及び第２ガイド部２１，２２の表面のなす角度（テーパ角）θを考慮して設定される。
【００２４】
本発明のリール部材１は、種々の方法によって製造することができる。
例えば、射出成形等により第１及び第２フランジ部１１，１２、巻芯軸部２、第１及び第２ガイド部２１，２２をそれぞれ作成し、溶着（熱、超音波）によってこれらを固着することによって製造することができる。
また、一体成形によっても上述したリール部材１を製造することができる。
【００２５】
図３（ａ）は、本発明に係るフィルム収容体の実施の形態の構成を示す正面図、図３（ｂ）は、同フィルム収容体における接着フィルムの断面を示す図である。
本実施の形態のフィルム収容体７は、上述したリール部材１の巻芯軸部２に、接着フィルム１０がトラバース巻きで巻き付けられているものである。
ここで、トラバース巻きとは、巻芯軸上に、長尺のフィルムを所定のピッチ（間隔）で螺旋状に複数層に巻き付けることをいう。
【００２６】
図４（ａ）（ｂ）は、本発明のリール部材の巻芯軸部に巻き付けられた接着フィルムの間隔を示す説明図である。
本発明では、リール部材１の巻芯軸部２上に、接着フィルム１０が、隣接する接着フィルム１０の間隔が所定の値ｐとなるように巻き付けられ（図４（ａ）参照）、さらに、これら接着フィルム１０上に、隣接する接着フィルム１０の間隔が所定の値ｐとなるように接着フィルム１０が重ねて巻き付けられる（図４（ｂ）参照）。
【００２７】
この場合、隣接する接着フィルム１０の間隔ｐは、特に限定されることはないが、０．０５〜０．１ｍｍとなるように設定することが好ましい。
隣接する接着フィルム１０の間隔ｐが０．０５ｍｍより小さいと、フィルム幅方向にはみ出す接着剤によって隣接する接着フィルム１０同士が接着するおそれがあり、他方、０．１ｍｍより大きいと、接着フィルム１０を巻き取る際に巻き崩れが発生するおそれがあり、２層タイプの場合は隣接する接着フィルム１０の隙間から上下層の接着フィルム１０が接触しブロッキングが発生するおそれがある。
【００２８】
図５（ａ）（ｂ）は、本発明の課題を説明するための模式図である。
ここでは、ベースフィルム１５上に接着剤層１６及び剥離フィルム１７が設けられた所謂３層タイプの接着フィルム１０を例にとって説明する。
【００２９】
従来技術において、このような接着フィルム１０をトラバース巻きでリール部材に巻き付ける場合には、接着フィルム１０の幅方向への接着剤層１６のはみ出しを考慮して、接着フィルムロール２０の各層の端部の接着フィルム１０Ａがフランジ部１３に接触しないようにフィルム搬送を制御している。
しかし、フィルム搬送を精度良く制御することは困難であり、接着フィルムロール２０において各接着フィルム１０の位置にばらつきが生ずることから、このばらつきを考慮してフィルム搬送を制御する。
【００３０】
この場合、接着フィルムロール２０の端部の接着フィルム１０Ａとフランジ部１３との間隔が小さいと、例えば図５（ａ）に示すように、この接着フィルム１０Ａからはみ出した接着剤層１６がフランジ部１３に接触して接着剤が付着し、接着フィルム１０を正常に引き出すことができない、所謂ブロッキングが生ずるおそれがある。
【００３１】
一方、接着フィルムロール２０の端部の接着フィルム１０Ａからはみ出した接着剤層１６がフランジ部１３に接触しないように、接着フィルムロール２０の端部の接着フィルム１０Ａとフランジ部１３の間隔を大きくすると、例えば図５（ｂ）に示すように、接着フィルム１０の巻取時に端部の接着フィルム１０Ａがフランジ部１３と接着フィルムロール２０との間に入り込んでしまう、所謂フィルムの脱落が発生するおそれがある。
【００３２】
これに対し、本発明においては、以下のような構成によって上述した課題を解決するようにしている。
図６（ａ）（ｂ）は、本発明の原理を説明するための模式図である。
【００３３】
上述したように、本発明においては、第１及び第２フランジ部１１，１２の内側に第１及び第２ガイド部２１，２２がそれぞれ全周にわたって設けられ、これら第１及び第２ガイド部２１，２２は、巻芯軸部２から第１及び第２フランジ部１１，１２の外縁部に向ってそれぞれ幅が広くなるテーパ状に形成されている。
【００３４】
そして、リール部材１に接着フィルム１０をトラバース巻きで巻き付ける際に、巻き付けられた接着フィルムロール２０の各層の両端部の接着フィルム１０Ａについて、ベースフィルム１５の外側の下縁部１５ａを第１及び第２ガイド部２１，２２の表面２６に接触させることにより当該接着フィルム１０Ａがそれぞれ支持されるようにする（図６（ｂ）参照）。
【００３５】
本発明では、第１及び第２ガイド部２１，２２の表面２６について、巻芯軸部２の回転軸線Ｏ方向に対する角度（テーパ角）θを例えば以下のように設定する。
すなわち、図６（ｂ）に示す実施の形態では、接着フィルム１０をリール部材１に巻き付ける際に接着フィルム１０の幅方向（巻芯軸部２の回転軸線Ｏの方向）にはみ出す接着剤層１６の距離をＸとし、接着フィルム１０のベースフィルム１５の厚さをＹとした場合において、
θ＜ｔａｎ-1（Ｙ／Ｘ）…式（１）
となるように設定する。
【００３６】
この場合、接着フィルム１０のベースフィルム１５の厚さＹは、予め定められているものであり既知である。
また、接着フィルム１０をリール部材１に巻き付ける際に接着フィルム１０の幅方向にはみ出す接着剤層１６の距離Ｘ（接着剤のはみ出し距離）については、予め測定しておくことによって知ることができる。
なお、接着剤のはみ出し距離Ｘが一定ではなく範囲を有する場合には、その最大値を接着剤のはみ出し距離Ｘとして採用するとよい。
【００３７】
そして、このような構成を有する本実施の形態によれば、接着フィルム１０をリール部材１に巻き付けた状態において、接着フィルムロール２０の両端部の接着フィルム１０Ａが第１及び第２ガイド部２１，２２の表面２６に支持され当該表面２６に沿って整列されるが、式（１）から、接着剤のはみ出し距離Ｘは、Ｙ／ｔａｎθより小さいことから、接着剤層１６のはみ出し部分が第１及び第２ガイド部２１，２２の表面２６に接触することはない。
【００３８】
その結果、本実施の形態によれば、接着フィルム１０の接着剤層１６のはみ出し部分が第１及び第２ガイド部２１，２２の表面２６に接触することがなく、接着フィルム１０を引き出す際のブロッキングを防止することができる。
【００３９】
また、接着フィルムロール２０の両端部の接着フィルム１０Ａと第１及び第２ガイド部２１，２２の間には隙間がないため、接着フィルム１０の巻取時に第１及び第２ガイド部２１，２２と接着フィルムロール２０との間に入り込んでしまう、所謂接着フィルムの脱落を防止することができる。
【００４０】
なお、上述した接着剤を用いる場合、ベースフィルム１５の厚さＹは、具体的には、３５〜８０μｍであり、接着剤のはみ出し距離Ｘは、具体的には、３０〜５０μｍである。
そして、このような接着フィルム１０を上述したリール部材１に巻き付ける場合には、第１及び第２ガイド部２１，２２のテーパ角θは、６０°より小さくなるように設定することが好ましい。
【００４１】
ただし、リール部材１の軽量化及びコンパクト化を考慮すると、第１及び第２ガイド部２１，２２のテーパ角θは５０°以上に設定することが好ましい。
そして、以上の点を考慮すると、第１及び第２ガイド部２１，２２の厚さｔについては、具体的には、２〜５ｍｍに設定することが好ましい。
【００４２】
図７及び図８（ａ）（ｂ）は、本発明のフィルム収容体の製造方法の例を示すものである。
上述したフィルム収容体を製造するには、例えば図７及び図８（ａ）（ｂ）に示すフィルム巻取装置を用いるとよい。
【００４３】
このフィルム巻取装置は、図示しない駆動機構に連結された巻取駆動軸３０を有し、この巻取駆動軸３０に上述したリール部材１を装着するように構成されている。
巻取駆動軸３０の近傍には、表面にガイド溝３１（図８（ａ）（ｂ）参照）を有するガイドローラ３２が設けられている。
このガイドローラ３２は、上記巻取駆動軸３０と平行に設けられその軸方向に移動可能なガイドローラ駆動軸３３によって駆動されるように構成されている。
【００４４】
このフィルム巻取装置を用いてリール部材１に接着フィルム１０を巻き取る場合には、図示しないフィルム供給源から引き出された接着フィルム１０をガイドローラ３２のガイド溝３１に掛け渡し、接着フィルム１０の先端部を巻芯軸部２の一方の端部に取り付る。
そして、この状態で、巻取駆動軸３０を巻取方向に回転させる。
【００４５】
この場合、図８（ａ）（ｂ）に示すように、ガイドローラ駆動軸３３をその軸方向に移動させることにより、接着フィルム１０を巻取駆動軸３０方向に第１及び第２ガイド部２１，２２の間を移動させる。
そして、この動作を繰り返すことにより、接着フィルム１０のベースフィルム１５の外縁部を第１及び第２ガイド部２１，２２に接触させた状態で、リール部材１の巻芯軸部２上に接着フィルム１０をトラバース巻きによって巻き取る。これにより、所望のフィルム収容体７が得られる。
【００４６】
図９〜図１１は、本発明の他の実施の形態を示すものであり、図９（ａ）は、本実施の形態の構成を示す側面図、図９（ｂ）は、同リール部材の正面図である。
また、図１０（ａ）は、図９（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図、図１０（ｂ）は、図９（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
以下、上記実施の形態と対応する部分には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【００４７】
本実施の形態のリール部材１Ａは、上記実施の形態の巻芯軸部２より肉薄の円筒形状の巻芯軸部２Ａを有している。
この巻芯軸部２Ａの内部空間４には、円筒形状の軸芯部５が設けられている。
この軸芯部５は、巻芯軸部２Ａより小径で巻芯軸部２Ａと同心状に配置され、第１及び第２ガイド部２１，２２の内壁部に固定されている。
【００４８】
そして、この軸芯部５の内壁部分の駆動軸支持部５ａに対応するように上述した孔部３が設けられ、この孔部３内に上記駆動軸が挿入され駆動軸支持部５ａによって支持されてリール部材１Ａが駆動軸に取り付けられるように構成されている。
【００４９】
図１１は、本実施の形態のリール部材の寸法関係を模式的に示す側面説明図である。
本実施の形態の場合、巻芯軸部２Ａの直径（外径）をｄ１とし、厚さ（幅）をｗ１とする。
さらに、軸芯部５の駆動軸支持部５ａの直径（内径）をｄ２とし、厚さをｗ２とする。
【００５０】
本実施の形態の場合、特に限定されることはないが、長尺の接着フィルム１０を巻き付けた際に必要な剛性を確保する観点からは、リール部材１Ａの巻芯軸部２Ａの直径ｄ１は、５０〜１３０ｍｍに設定することが好ましく、巻芯軸部２Ａの厚さｗ１は、１．５〜５．０ｍｍに設定することが好ましい。
【００５１】
さらに、本実施の形態の場合、特に限定されることはないが、長尺の接着フィルム１０の巻取及び引出の際に必要な剛性を確保する観点からは、リール部材１Ａの軸芯部５の駆動軸支持部５ａの径ｄ２は、１８．０〜２６．０ｍｍに設定することが好ましく、軸芯部５の厚さｗ２は、１．０〜２．５ｍｍに設定することが好ましい。
【００５２】
以上述べた本実施の形態によれば、上述した実施の形態に加えて、以下の効果を奏する。
すなわち、本実施の形態では、駆動軸支持部５ａを有する軸芯部５が巻芯軸部２Ａ内の内部空間４において第１及び第２のフランジ部１１，１２に固定されていることから、巻芯軸部２Ａに接着フィルム１０を巻き付け接着フィルム１０の応力によって巻芯軸部２Ａに大きな力が作用した場合であっても軸芯部５には歪みが生ずることはない。
【００５３】
その結果、本実施の形態によれば、接着フィルム１０をトラバース巻きによって巻き付けたリール部材１Ａを引出装置の駆動軸に装着する場合に装着が困難にならず円滑に装着を行うことができるので、より長尺の接着フィルム１０を巻き付けたフィルム収容体７を提供することができる。
【００５４】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、種々の変更を行うことができる。
例えば、上記実施の形態では、第１及び第２ガイド部２１，２２の表面が断面に関して直線状に構成したが（図２参照）、本発明はこれに限られず、第１及び第２ガイド部２１，２２の表面が断面に関して曲線状に構成することもできる。
【００５５】
この場合、第１及び第２ガイド部２１，２２の表面の各部分について、θ＜ｔａｎ-1（Ｙ／Ｘ）の関係を満たすように構成すれば、接着フィルム１０の接着剤層１６のはみ出し部分が第１及び第２ガイド部２１，２２の表面に接触することを確実に防止することができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
［接着フィルムの作成］
接着フィルムとして、幅１ｍｍのＰＥＴからなり厚さ３８μｍのベースフィルム上に厚さ２５μｍの接着剤層を形成し、更に接着剤層上に厚さ１２μｍの剥離ＰＥＴフィルムを設けたものを用いた。
【００５７】
ここで、接着剤の組成は、フェノキシ樹脂（新日鐵化学社製  ＹＰ−５０）３０重量部、液状エポキシ樹脂（三菱化学社製  ＪＥＲ８２８）２０重量部、ゴム成分（ナガセケムテック社製  ＳＧ８０Ｈ）１０重量部、硬化剤（旭化成社製  ノバキュア３９４１ＨＰ）４０重量部、シランカップリング剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製  Ａ−１８７）１重量部を含有するものである。
【００５８】
この接着剤組成物を溶剤トルエンにて溶解した後、ベースフィルム上に塗布し、５０℃の雰囲気温度で１０分間加熱して溶剤を揮発させ、接着剤層とした。
この接着剤の最低溶融粘度は７．０×１０3Ｐａ・ｓである。
ここで、接着剤の最低溶融粘度は、回転式レオメータ（TA instrument社製）を用い、昇温速度が１０℃／分、測定圧力が５ｇで一定に保持し、直径８ｍｍの測定プレートを使用して測定した値である。
【００５９】
＜実施例１＞
リール部材として、ポリスチレン樹脂からなり、図９（ａ）（ｂ）に示す構成のものを用いた。
ここでは、巻芯軸部の幅が５０ｍｍで直径が６５ｍｍで厚さが５ｍｍ、軸芯部の直径が２５ｍｍで厚さが５ｍｍ、一対のフランジ部の直径が１３５ｍｍのものを用いた。
【００６０】
また、テーパ角θが５６°となるように一対のガイド部を設けた。
このリール部材に対し、図７及び図８（ａ）（ｂ）に示す方法によって接着フィルムをトラバース巻きで５０００ｍ巻き付けた。
【００６１】
接着剤のはみ出し距離Ｘは、巻芯軸部近傍の接着フィルムについて、マイクロスコープによって測定したところ、２５μｍであった。
したがって、本実施例では、ｔａｎ-1（ベースフィルムの厚さＹ／接着剤のはみ出し距離Ｘ）の値は、５６．６６となった。
【００６２】
＜実施例２＞
ガイド部のテーパ角θを６０°に設定した以外は実施例１と同一の条件によって上記接着フィルムをトラバース巻きで５０００ｍ巻き付けた。
【００６３】
また、実施例１と同一の条件で接着剤のはみ出し距離Ｘを測定したところ、２５μｍであり、したがって、ｔａｎ-1（ベースフィルムの厚さＹ／接着剤のはみ出し距離Ｘ）の値は、５６．６６であった。
【００６４】
＜比較例１＞
一対のフランジ部にテーパ状のガイド部を設けず、それ以外は実施例と同一構成のリール部材を用い、実施例１と同一の条件によって巻芯軸部に接着フィルムをトラバース巻きで５０００ｍ巻き付けた。
【００６５】
この場合、接着フィルムロールの端部とフランジ部との間の間隔は、０．１ｍｍに設定した。
実施例１と同一の条件で接着剤のはみ出し距離Ｘを測定したところ、２５μｍであり、したがって、ｔａｎ-1（ベースフィルムの厚さＹ／接着剤のはみ出し距離Ｘ）の値は、５６．６６であった。
【００６６】
＜評価＞                                              
実施例１、２及び比較例１によって作成したフィルム収容体をフィルム引出装置の駆動軸に装着し、環境試験温度３０℃、引張速度４０００ｍｍ／分、引出張力５０ｇの条件で引き出し、その際の異常の有無を確認した。その結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2015086029.tif 000003
【００６８】
＜評価結果＞
表１から明らかなように、ガイド部のテーパ角θが５６°で、ｔａｎ-1（ベースフィルムの厚さＹ／接着剤のはみ出し距離Ｘ）の値５６．６６より小さい実施例１は、問題なく接着フィルムを引き出すことができた。
【００６９】
また、ガイド部のテーパ角θが６０°で、ｔａｎ-1（ベースフィルムの厚さＹ／接着剤のはみ出し距離Ｘ）の値５６．６６より若干大きい実施例２については、若干の引っ掛かりはあるが、接着フィルムを引き出すことができた。
【００７０】
これに対し、フランジ部にテーパ状のガイド部を設けない比較例１については、フランジ部に接着剤が付着し、正常な接着フィルムの引き出しを行うことができなかった。
以上の結果から、本発明の効果を実証することができた。
【符号の説明】
【００７１】
１…リール部材
２…巻芯軸部
３…孔部
７…フィルム収容体
１０…接着フィルム
１１…第１フランジ部
１２…第２フランジ部
１５…ベースフィルム
１６…接着剤層
２１…第１ガイド部
２２…第２ガイド部
Ｏ…回転軸線
Ｘ…接着剤のはみ出し距離
Ｙ…ベースフィルムの厚さ 
【図１】
2015086029.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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