(57)【要約】【課題】適切な時間に未搭乗者の探索、警告を行うことが出来ないという問題を解決すること。【解決手段】所定箇所に設置された複数の無線ＩＣタグリーダにて人が保持する物体に付与された無線ＩＣタグに予め記憶された識別情報を取得し、予め記憶された前記無線ＩＣタグリーダの位置情報と前記無線ＩＣタグリーダが取得した前記識別情報とに基づいて前記無線ＩＣタグの位置情報を取得する無線ＩＣタグ位置情報取得手段と、前記無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した前記無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出する所要時間算出手段と、前記所要時間算出手段により算出される前記所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う警告手段と、を備える。【選択図】図４
2015133032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定箇所に設置された複数の無線ＩＣタグリーダにて無線ＩＣタグに予め記憶された識別情報を取得し、予め記憶された前記無線ＩＣタグリーダの位置情報と前記無線ＩＣタグリーダが取得した前記識別情報とに基づいて前記無線ＩＣタグの位置情報を取得する無線ＩＣタグ位置情報取得手段と、
前記無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した前記無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出する所要時間算出手段と、
前記所要時間算出手段により算出される前記所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う警告手段と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記位置情報が示す場所から前記予め定められた特定の場所までの間に存在する予め定められた移動阻害要因を予め設置された検出装置を用いて検出する移動阻害要因検出手段を備え、
前記所要時間算出手段は、前記移動阻害要因検出手段が検出した前記移動阻害要因に応じて求められる追加所要時間を加算して前記所要時間を算出する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記移動阻害要因検出手段は、前記移動阻害要因として前記位置情報が示す場所から前記予め定められた特定の場所までの間に発生する人の待ち行列を検出し、
前記所要時間算出手段は、前記移動阻害要因検出手段が検出した前記人の待ち行列の状態を検出し、当該検出した人の待ち行列の状態に応じて求められる待ち行列予想待ち時間を加算して前記所要時間を算出する、
情報処理装置
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記所要時間算出手段は、前記無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した前記位置情報の履歴を表す位置情報履歴情報を取得し、当該位置情報履歴情報から予め定められた所定の行動パターンを特定する位置履歴行動パターン特定手段を備え、前記位置履歴行動パターン特定手段が特定した前記行動パターンに応じて予め定められた追加所要時間を加算して前記所要時間を算出する、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記位置履歴行動パターン特定手段は、前記位置情報履歴情報が示す位置情報と前記所定の行動パターンが示す位置情報との所定の基準に基づく類似度を算出し、当該算出した類似度に応じて、前記位置情報履歴情報が示す位置情報が前記所定の行動パターンであると特定する、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記所要時間算出手段は、前記無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した前記位置情報の履歴を表す位置情報履歴情報を取得し、当該位置情報履歴情報が示す前記位置情報の履歴から前記無線ＩＣタグを保持する人の現在の前記位置情報を推定する、
情報処理装置。
【請求項７】
所定の識別情報が予め記憶された無線ＩＣタグと、
所定箇所に複数設置された無線ＩＣタグリーダにて前記識別情報を取得する無線ＩＣタグ識別情報取得手段と、
予め記憶された前記無線ＩＣタグリーダの位置情報と前記無線ＩＣタグリーダが取得した前記識別情報とに基づいて前記無線ＩＣタグの位置情報を取得する無線ＩＣタグ位置情報取得手段と、
前記無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した前記無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出する所要時間算出手段と、
前記所要時間算出手段により算出される前記所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う警告手段と、を備える、
情報処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理システムであって、
前記位置情報が示す場所から前記予め定められた特定の場所までの間に存在する予め定められた移動阻害要因を予め設置された検出装置を用いて検出する移動阻害要因検出手段を備え、
前記所要時間算出手段は、前記移動阻害要因検出手段が検出した前記移動阻害要因に応じて求められる追加所要時間を加算して前記所要時間を算出する、
情報処理システム。
【請求項９】
所定箇所に設置された複数の無線ＩＣタグリーダにて無線ＩＣタグに予め記憶された識別情報を取得し、
予め記憶された前記無線ＩＣタグリーダの位置情報と前記無線ＩＣタグリーダが取得した前記識別情報とに基づいて前記無線ＩＣタグの位置情報を取得し、
取得した前記無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出し、
算出した前記所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う、
情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
所定箇所に設置された複数の無線ＩＣタグリーダにて無線ＩＣタグに予め記憶された識別情報を取得し、予め記憶された前記無線ＩＣタグリーダの位置情報と前記無線ＩＣタグリーダが取得した前記識別情報とに基づいて前記無線ＩＣタグの位置情報を取得する無線ＩＣタグ位置情報取得手段と、
前記無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した前記無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出する所要時間算出手段と、
前記所要時間算出手段により算出される前記所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う警告手段と、を実現させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、プログラムに係り、特に、適切な時間に未搭乗者の搭乗を促す情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空港などにおいて、出発間際の最終案内時になっても搭乗ゲートに搭乗客が現れないことがある。このような場合には、例えば、空港勤務の案内係員が空港内を手分けして探し回る、空港内の館内放送設備を用いて未搭乗者に搭乗ゲートに向かうよう館内放送を実施する、などの方法を用いて、未搭乗者の搭乗を促すことになる。
【０００３】
しかしながら、上記のような人力で探し回る、放送により呼びかける、という方法は確実性を欠く方法である。その為、未搭乗者を発見することが出来なかったなどの理由により、未搭乗者を飛行機に搭乗させることが出来ない場合があった。そこで、このような問題に対処するため、ＲＦＩＤタグを備える旅客機の搭乗券を用いることで、搭乗客のいる場所を把握する技術が知られている。
【０００４】
このようなＲＦＩＤタグを利用して未搭乗者の居場所を特定する技術としては、例えば、特許文献１、２のようなものが知られている。特許文献１には、ＲＦＩＤタグを利用して未搭乗者の居場所を特定するシステムにおいて、可動式のＲＦＩＤリーダを用いることで、効率的に未搭乗者の探索を行うことが可能になるという技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、出発時刻の所定時間前になると処理装置が未搭乗者の検索を行うという技術が記載されている。この技術では、出発時刻の所定時間前に処理装置による未搭乗者の検索が行われる。そして、未搭乗者が検索されると、例えば、最新の（直近に未搭乗者を検出した）ＲＦＩＤリーダの設置位置から未搭乗者の居場所を判断したり、アラームなどにより未搭乗者に対して警告を行ったりすることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６７６１３号公報
【特許文献２】特開２００８−１８１３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、搭乗客の位置情報しか知ることしかできない。そのため、未搭乗者が搭乗に間に合うか否かの判断は人に委ねられることになる。その結果、適切な時間に未搭乗者の探索が始められるとは限らないという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２の技術では、例えば空港の混み具合などは考慮されていない。そのため、空港館内の混雑状況によっては、所定の時間前に警告を行ったとしても、未搭乗者が出発時刻までに搭乗ゲートにたどり着くことが困難な場合がある。このように、特許文献２の技術を用いても、適切な時間に未搭乗者の探索が始められるとは限らないという問題があった。
【０００９】
このように、ＲＦＩＤタグを利用して搭乗客の居場所を把握しても、適切な時間に未搭乗者の探索、警告を行うことが出来ないという問題が生じていた。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上述した課題である、適切な時間に未搭乗者の探索、警告を行うことが出来ないという問題を解決する情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である情報処理装置は、
所定箇所に設置された複数の無線ＩＣタグリーダにて無線ＩＣタグに予め記憶された識別情報を取得し、予め記憶された前記無線ＩＣタグリーダの位置情報と前記無線ＩＣタグリーダが取得した前記識別情報とに基づいて前記無線ＩＣタグの位置情報を取得する無線ＩＣタグ位置情報取得手段と、
前記無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した前記無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出する所要時間算出手段と、
前記所要時間算出手段により算出される前記所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う警告手段と、を備える、
という構成を採る。
【００１２】
また、本発明の他の形態である情報処理システムは、
所定の識別情報が予め記憶された無線ＩＣタグと、
所定箇所に複数設置された無線ＩＣタグリーダにて前記識別情報を取得する無線ＩＣタグ識別情報取得手段と、
予め記憶された前記無線ＩＣタグリーダの位置情報と前記無線ＩＣタグリーダが取得した前記識別情報とに基づいて前記無線ＩＣタグの位置情報を取得する無線ＩＣタグ位置情報取得手段と、
前記無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した前記無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出する所要時間算出手段と、
前記所要時間算出手段により算出される前記所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う警告手段と、を備える、
という構成を採る。
【００１３】
また、本発明の他の形態である情報処理方法は、
所定箇所に設置された複数の無線ＩＣタグリーダにて無線ＩＣタグに予め記憶された識別情報を取得し、
予め記憶された前記無線ＩＣタグリーダの位置情報と前記無線ＩＣタグリーダが取得した前記識別情報とに基づいて前記無線ＩＣタグの位置情報を取得し、
取得した前記無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出し、
算出した前記所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う、
と言う構成を採る。
【００１４】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
情報処理装置に、
所定箇所に設置された複数の無線ＩＣタグリーダにて無線ＩＣタグに予め記憶された識別情報を取得し、予め記憶された前記無線ＩＣタグリーダの位置情報と前記無線ＩＣタグリーダが取得した前記識別情報とに基づいて前記無線ＩＣタグの位置情報を取得する無線ＩＣタグ位置情報取得手段と、
前記無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した前記無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出する所要時間算出手段と、
前記所要時間算出手段により算出される前記所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う警告手段と、を実現させるための、
プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上のように構成されることにより、適切な時間に未搭乗者の探索、警告を行うことの出来る情報処理装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態における搭乗案内システムの概略を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態における搭乗案内システムの概略を説明するための図である。
【図３】第１の実施形態における搭乗案内システムの概略を説明するための図である。
【図４】第１の実施形態における搭乗案内システムの全体の構成を示すブロック図である。
【図５】図４で示す搭乗案内システムの構築例を示す図である。
【図６】図４で示すタグ管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図４で示す乗り遅れ検知装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】乗り遅れ検知装置が行う現在地の推定を説明するための図である。
【図９】第１の実施形態における搭乗案内システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態における搭乗客の現在地を推定する際の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態におけるタグ通過順が特定行動パターンに含まれるか判断する際のフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態における情報処理装置の構成の概略を説明するための図である。
【図１３】第４の実施形態における情報処理システムの構成の概略を説明するための図である。
【図１４】図１３で示す情報処理システムの構成例の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図１１を用いて説明する。図１乃至図３は、本発明の概要を説明するための図である。図４、図５は、本発明の全体の構成を示すブロック図である。図６は、タグ管理装置４の機能を説明するための機能ブロック図である。図７は、乗り遅れ検知装置６の機能を説明するための機能ブロック図である。図８は、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４が行う搭乗客の現在地の推定を説明するための図である。図９は、現在地の搭乗案内システムの動作を説明するフローチャートである。図１０は、搭乗客の現在地を推定する際の動作を示すフローチャートである。図１１は、タグ通過順が特定行動パターンに含まれるか判断する際のフローチャートである。
【００１８】
本発明の第１の実施形態では、空港などにおいて搭乗客の居場所（現在地）を把握し、搭乗時刻と搭乗客の居場所などから算出される適切な時間に所定の警告を行う搭乗案内システム１（情報処理システム）について説明する。図１で示すように、一般的な空港において、搭乗客は、まずチェックインカウンタでチェックインを行う。そして、チェックインした搭乗客は、手荷物預けカウンタで手荷物を預けた後、保安検査を経て、（国際線の場合は出入国審査の後）搭乗ゲートから搭乗する。ここで、例えば図２で示すように、保安検査場などにおいては、保安検査待ちの行列が発生しており保安検査場を通過するまでに時間がかかることがある。また、例えば図３で示すように、搭乗客は免税店などの売店や食事処などで買い物や食事などを行い、まっすぐに搭乗ゲートまで向かわないことがある。そこで、本実施形態における搭乗案内システム１は、上記のような様々な状況を加味した上で搭乗客の現在地から搭乗ゲートまでの所要時間を算出する。そして、搭乗案内システム１は、当該算出した所要時間に基づいて算出される適切な時間に所定の警告を行うことになる。
【００１９】
（構成）
図４で示すように、本実施形態における搭乗案内システム１は、チェックインカウンタ２と、複数のＲＦＩＤリーダ３（無線ＩＣタグリーダ、無線ＩＣタグ位置情報取得手段の一部）と、タグ管理装置４（無線ＩＣタグ位置情報取得手段の一部）と、複数の待ち行列監視カメラ５（移動阻害要因検出手段、検出装置）と、乗り遅れ検知装置６（所要時間算出手段、警告手段の一部）と、警告通知部７（警告手段）と、搭乗券８（無線ＩＣタグ）と、を備えている。また、チェックインカウンタ２、複数のＲＦＩＤリーダ３のそれぞれとタグ管理装置４とは通信可能なように接続されており、タグ管理装置４、複数の待ち行列監視カメラ５のそれぞれと乗り遅れ検知装置６とは通信可能なように接続されている。さらに、乗り遅れ検知装置６と警告通知部７とは通信可能なように接続されている。
【００２０】
ここで、複数のＲＦＩＤリーダ３は、例えば図５で示すように、食事や買い物などを行う各種店舗や手荷物預けカウンタ、保安検査などの空港の各施設などに設置される。また、複数の待ち行列監視カメラ５は、待ち行列が発生すると考えられる場所、例えば、手荷物預けカウンタや保安検査場などに設置される。このようにＲＦＩＤリーダ３及び待ち行列測定装置５を設置することで搭乗客の現在地を把握し、当該把握した現在地から搭乗ゲートまでの所要時間を算出することになる。以下、各構成の詳細について説明する。
【００２１】
チェックインカウンタ２は、チェックイン端末２１とＲＦＩＤライタ２２とを備えている。
【００２２】
チェックイン端末２１は、搭乗客の予約情報と搭乗客が持参したチケットとの照合を行ったり、搭乗する航空機の座席指定等を行う一般的な端末である。チェックイン端末２１は、予約情報との照会や座席の指定等による一連のチェックイン動作を受けて、ＲＦＩＤタグ８１が付与された搭乗券８を発行する。
【００２３】
ＲＦＩＤライタ２２は、後述するタグ管理装置４において割り当てられた一意のＩＤ（識別情報）をＲＦＩＤタグ８１に書き込む。後述するように、ＲＦＩＤライタ２２が書き込む一意のＩＤには、タグ管理装置４において搭乗客の搭乗便名や緊急連絡先情報等と紐づけられることになる。なお、搭乗客の搭乗便名情報や座席情報などの搭乗客情報を識別情報とともにＲＦＩＤタグ８１に書き込むようにＲＦＩＤライタ２２を構成しても構わない。また、後述する警告時刻（例えば、搭乗者が乗る予定の航空機の搭乗時間）をＲＦＩＤタグ８１に書き込むようにＲＦＩＤライタ２２を構成しても構わない。
【００２４】
このように、チェックインカウンタ２は、搭乗客がチェックインした際に、ＲＦＩＤタグ８１に識別情報を書き込み、識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグ８１を備える搭乗券８を発行する。そのため、識別情報を記憶する搭乗券８を受け取った搭乗客は、当該識別情報を記憶する搭乗券８を保持してチェックインカウンタから搭乗ゲートまで向かうことになる。
【００２５】
ＲＦＩＤリーダ３は、ＲＦＩＤタグ８１（が付与された搭乗券８）が近傍を通過すると、当該ＲＦＩＤタグ８１に書かれた識別情報（一意のＩＤ）を無線通信にて非接触で読み出す。そして、ＲＦＩＤリーダ３は、読み出した識別情報とＲＦＩＤリーダ情報とをタグ管理装置４へと送信する。ここで、ＲＦＩＤリーダ情報とは、予め各ＲＦＩＤリーダ３に記憶されている情報であり、ＲＦＩＤリーダ３毎に定められたＲＦＩＤリーダ３を識別するための情報である。ＲＦＩＤリーダ３が識別情報とＲＦＩＤリーダ情報とをタグ管理装置４へと送信することで、タグ管理装置４はどのＲＦＩＤリーダ３がどの識別情報を取得したかを把握することが出来る。なお、ＲＦＩＤタグ８１に搭乗客の搭乗便名情報や座席情報や警告時刻などが記載されている場合には、ＲＦＩＤリーダ３は、識別情報とともに上記様々な情報も読み出すことになる。そして、ＲＦＩＤリーダ３は、識別情報とともに上記様々な情報もタグ管理装置４へと送信する。
【００２６】
上述したように、ＲＦＩＤリーダ３は、空港内の各所に設置する。具体的には、例えば、手荷物検査カウンタや保安検査場、出国審査場など搭乗客が必ず通る場所のほか、空港館内の各店舗や税関、トイレなどの各種施設にＲＦＩＤリーダ３を設置する（図５参照）。なお、ＲＦＩＤリーダ３を設置する数や場所は、空港の規模などに応じて適宜変更して構わない。
【００２７】
このように空港内の各所にＲＦＩＤリーダ３を設置することで、搭乗券８を保持する搭乗客が空港内の各所に設置されたＲＦＩＤリーダ３の近くを通ると、当該搭乗客近傍のＲＦＩＤリーダ３が搭乗券８に記憶された識別情報を読み取ることになる。そして、識別情報を読み取ったＲＦＩＤリーダ３は、当該読み取った識別情報と自身のＲＦＩＤリーダ情報とをタグ管理装置４へと送信する。このような動作により、タグ管理装置４には各所に設置されたＲＦＩＤリーダ３から当該ＲＦＩＤリーダ３の付近を通過した搭乗券８の識別情報が送信されることになる。後述するように、タグ管理装置４は、ＲＦＩＤリーダ３から送信される識別情報とＲＦＩＤリーダ情報とを用いて、各搭乗券８（を保持する搭乗客）の大まかな現在地を把握することになる。
【００２８】
なお、ＲＦＩＤリーダ３は、ＲＦＩＤリーダ情報とともに（若しくはＲＦＩＤリーダ情報の代わりに）、当該ＲＦＩＤリーダ３が設置されている位置を示すＲＦＩＤリーダ位置情報（無線ＩＣタグリーダの位置情報）をタグ管理装置４へと送信するように構成しても構わない。この場合には、後述するタグ管理装置４はＲＦＩＤリーダ位置情報記憶部４４を備えていなくても構わない。
【００２９】
また、ＲＦＩＤリーダ３は、識別情報を読み取る際に、当該識別情報を読み取った時間である識別情報取得時間を取得するように構成することが出来る。識別情報取得時間を取得するようにＲＦＩＤリーダ３を構成した場合には、ＲＦＩＤリーダ３は、識別情報とＲＦＩＤリーダ情報とをタグ管理装置４に送信する際に、識別情報取得時間もタグ管理装置４へと送信することになる。
【００３０】
タグ管理装置４は、演算装置と記憶装置とを備える情報処理装置である。タグ管理装置４は、記憶装置が記憶するプログラムを演算装置が実行することで、後述する各機能を実現する。
【００３１】
図６で示すように、タグ管理装置４は記憶装置が記憶するプログラムを実行することで、識別情報割当部４１と、識別情報・搭乗客情報記憶部４２と、ＲＦＩＤリーダ情報・識別情報受信部４３と、ＲＦＩＤリーダ位置情報記憶部４４と、ＲＦＩＤタグ位置情報取得部４５（無線ＩＣタグ位置情報取得手段）と、ポイント通過情報記憶部４６と、を実現する。
【００３２】
識別情報割当部４１は、ＲＦＩＤタグに書きこむ一意のＩＤ（識別情報）をＲＦＩＤタグ（搭乗券８）毎に割り当てる。上述したように、識別情報割当部４１が割り当てた識別情報はチェックインカウンタ２２へと送信され、ＲＦＩＤライタ２２により搭乗券８（内のＲＦＩＤタグ）へと書き込まれることになる。
【００３３】
また、識別情報割当部４１は、ＲＦＩＤタグ８１（搭乗券８）毎に割り当てた識別情報と、識別情報を割り当てられた搭乗券８を保持することになる搭乗客の情報である搭乗客情報と、を関連付けて識別情報・搭乗客情報記憶部４２に記憶する。ここで、搭乗客情報とは、例えば、搭乗券８により搭乗可能な搭乗便名を示す搭乗便名情報や搭乗時刻を示す搭乗時刻情報、搭乗券８により搭乗する搭乗客の緊急連絡先を示す緊急連絡先情報などのことである。搭乗客情報は、例えば図示しない搭乗客情報記憶部に記憶されているものを用いたり、外部から取得したりすることになる。
【００３４】
なお、識別情報割当部４１は、上記搭乗客情報や警告時刻を識別情報とともにチェックインカウンタ２２へと送信するように構成することが出来る。ここで、警告時刻とは、後述するように所要時間と比較して警告を行うか否か判断するための基準となる時刻であり、例えば、搭乗時刻に設定される時刻である。警告時刻は、例えば搭乗時刻の１０分前に設定されるなど、搭乗時刻よりも所定時刻分早くなるように設定されても構わない。上述したように、識別情報割当部４１が識別情報とともに搭乗客情報や警告時刻をチェックインカウンタ２２へと送信することで、チェックインカウンタ２２のＲＦＩＤライタ２２は、ＲＦＩＤタグ８１に搭乗客情報や警告時刻を識別情報と共に書き込むことになる。
【００３５】
識別情報・搭乗客情報記憶部４２は、上記のように、識別情報割当部４１が割り当てた識別情報と、対応する搭乗客情報と、を紐づけて記憶する。識別情報・搭乗客情報記憶部４２が識別情報と関連付けて記憶する緊急連絡先などの搭乗客情報は、例えば、警告通知部７による警告を行う際に用いられることになる。なお、識別情報・搭乗客情報記憶部４２は、タグ管理装置４が備える代わりにチェックインカウンタ１のチェックイン端末２１や乗り遅れ検知装置６が備えていても構わない。
【００３６】
ＲＦＩＤリーダ情報・識別情報受信部４３は、ＲＦＩＤリーダ３が送信する識別情報とＲＦＩＤリーダ情報とを受信する。また、ＲＦＩＤリーダ情報・識別情報受信部４３は、ＲＦＩＤリーダ３がＲＦＩＤリーダ位置情報や識別情報取得時間を送信する場合には、当該ＲＦＩＤリーダ位置情報や識別情報取得時間を受信する。
【００３７】
ＲＦＩＤリーダ位置情報記憶部４４は、各所に設置されたＲＦＩＤリーダ３を識別するためのＲＦＩＤリーダ情報に対応付けて、ＲＦＩＤリーダ３が設置されている位置についての情報であるＲＦＩＤリーダ位置情報を記憶する。
【００３８】
ＲＦＩＤタグ位置情報取得部４５は、ＲＦＩＤリーダ情報・識別情報受信部４３が受信したＲＦＩＤリーダ情報とＲＦＩＤリーダ位置情報記憶部４４に記憶されているＲＦＩＤリーダ位置情報とを用いることで、識別情報を取得したＲＦＩＤリーダ３が設置されている位置を取得する。ここで、上記のように、ＲＦＩＤリーダ３は付近を通過したＲＦＩＤタグ８１（搭乗券８）に記憶されている識別情報を読み取り、当該識別情報を送信している。そのため、ＲＦＩＤタグ位置情報取得部４５は、識別情報を取得したＲＦＩＤリーダ３の設置位置を取得することで、ＲＦＩＤタグ８１（搭乗券８）を保持する搭乗客の大まかな現在地（無線ＩＣタグの位置情報の一つ）を把握することが出来る。つまり、ＲＦＩＤタグ位置情報取得部４５は、ＲＦＩＤリーダ３が取得した識別情報を記憶するＲＦＩＤタグ８１（搭乗券８、搭乗客）の大まかな現在地を、当該識別情報を取得したＲＦＩＤリーダ３の設置位置として取得することが出来る。
【００３９】
また、ＲＦＩＤタグ位置情報取得部４５は、識別情報毎に、当該識別情報を取得したＲＦＩＤリーダ情報（ＲＦＩＤリーダ位置情報）をポイント通過情報記憶部４６に記憶する。これにより、ポイント通過情報記憶部４６は、識別情報毎に、当該識別情報（搭乗券８）が付近を通過したＲＦＩＤリーダ３の履歴（タグ通過順、位置情報）をタグ通過情報（位置情報履歴情報）として記憶することになる。なお、ＲＦＩＤリーダ情報・識別情報受信部４３が識別情報取得時間を受信した場合には、ＲＦＩＤタグ位置情報取得部４５は、当該識別情報取得時間をＲＦＩＤリーダ情報に紐づけてポイント通過情報記憶部４６に記憶するように構成することが出来る。
【００４０】
ポイント通過情報記憶部４６は、上記のように、識別情報毎に、当該識別情報（搭乗券８）が付近を通過したＲＦＩＤリーダ３の履歴（タグ通過順）をタグ通過情報として記憶する。タグ通過情報は、後述するように、乗り遅れ検知装置６へと送信され、推定現在地の推定や特定行動パターンの特定などを行う際に活用されることになる。なお、ポイント通過情報記憶部４６は、乗り遅れ検知装置６が備えるように構成しても構わない。
【００４１】
待ち行列監視カメラ５は、カメラ部５１と、画像処理部５２と、を備えている。上述したように、待ち行列監視カメラ５は、待ち行列が発生すると考えられる場所に設置する。具体的には例えば、待ち行列監視カメラ５は、手荷物預けカウンタや保安検査場、出入国審査場などに設置されることになる。なお、空港の規模や想定される待ち行列の発生状況などによっては、必ずしも複数の待ち行列監視カメラ５を搭乗案内システム１が備えていなくても構わない。
【００４２】
カメラ部５１は、待ち行列監視カメラ５を設置した保安検査場や出入国審査場で発生する待ち行列を撮影する。そして、カメラ部５１は、当該カメラ部５１が撮影した映像を画像処理部５２へと送信する。その後、画像処理部５２は、カメラ部５１が撮影した映像を用いて、行列の予想待ち時間を算出することになる。カメラ部５１としては、例えば、一般的な監視カメラなどを用いることが出来る。そのため、カメラ部５１の詳細な構成については省略する。
【００４３】
画像処理部５２は、カメラ部５１が撮影した映像を基に人物（搭乗客）を検出、追跡し、人物の挙動により行列の待ち時間を算出する。画像処理部５２は、例えば、任意の一人の搭乗客を追跡し、列に並んでから列の先頭に達するまでの時間を計測することで行列の予想待ち時間を算出する。また、画像処理部５２は、例えば、行列に並んでいる総人数と、行列に加わる人の時間当たりの人数と、行列を出ていく人の時間当たりの人数と、を計測し、待ち行列の数理モデルにより行列の予想待ち時間を算出する。このように画像処理部５２は、様々な方法により行列の予想待ち時間を算出することが出来る。そのため、画像処理部５２による行列の予想待ち時間算出は上記場合に限定されず、行列の予想待ち時間を算出可能な様々な方法を採用することが出来る。画像処理部５２は、行列の予想待ち時間を算出すると、算出した行列の予想待ち時間を乗り遅れ検知装置６へと送信することになる。
【００４４】
なお、待ち行列監視カメラ５は、カメラ部５１のみから構成されていても構わない。その場合には、例えば、搭乗案内システム１が待ち行列監視カメラ５の他に画像処理装置を備え、当該画像処理装置により行列の予想待ち時間の算出が行われるように搭乗案内システム１を構成することが考えられる。また、例えば、乗り遅れ検知装置６が画像処理部５２としての機能を備えるように構成しても構わない。
【００４５】
乗り遅れ検知装置６は、演算装置と記憶装置とを備える情報処理装置である。乗り遅れ検知装置６は、記憶装置が記憶するプログラムを演算装置が実行することで、後述する各機能を実現する。
【００４６】
図７で示すように、乗り遅れ検知装置６は記憶装置が記憶するプログラムを実行することで、運航情報記憶部６１と、特定行動パターン記憶部６２と、行列予想待ち時間記憶部６３と、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４と、所要時間算出部６５と、所要時間警告時刻比較部６６と、履歴行動パターン特定部６７（位置履歴行動パターン特定手段）と、警告情報通知部６８と、を実現する。
【００４７】
運航情報記憶部６１は、搭乗案内システム１を備える空港を離発着する飛行機の搭乗時刻などの運航情報を記憶している。後述するように、乗り遅れ検知装置６は、例えば、運航情報記憶部６１が記憶する運航情報（搭乗時刻、警告時刻）と所要時間算出部６５で算出される所要時間とを比較することで、警告を行う時間を算出することになる。なお、ＲＦＩＤタグ８１が記憶している警告時刻を用いるなどの方法により搭乗時刻などの警告時刻を取得できるように乗り遅れ検知装置６が構成されていれば、乗り遅れ検知装置６は必ずしも運航情報記憶部６１を備えていなくても構わない。
【００４８】
特定行動パターン記憶部６２は、後述する履歴行動パターン特定部６７において特定する対象となる特定行動パターン（所定の行動パターン）を記憶している。後述するように、履歴行動パターン特定部６７は、特定行動パターン記憶部６２に記憶されている特定行動パターンと、タグ管理装置４のポイント通過情報記憶部４６が記憶しているタグ通過情報（位置情報履歴情報）とを比較することで、タグ通過情報が示すタグ通過順が特定行動パターンに合致するか否か判断することになる。
【００４９】
ここで、特定行動パターンとは、搭乗客が搭乗ゲートにたどり着くまでに取りうる行動の中で時間がかかることが予想される行動のことを指す。具体的には、例えば、飲食店が集まるエリアを動き回っている搭乗客は、店舗を探した後食事をとるために時間がかかることが予想される。また、例えば、免税店を何度も往復している搭乗客は、買い物に気を取られて搭乗時刻を忘れてしまう可能性がある。そこで、このような搭乗ゲートにたどり着くまでに時間がかかりそうな行動を予め特定したものが特定行動パターンである。
【００５０】
なお、ＲＦＩＤリーダ３を切れ目なく敷き詰めることは一般的には出来ない。そのため、搭乗客の行動の結果はタグ通過情報というポイント（ＲＦＩＤリーダ３）毎の離散値で記憶されることになる。従って、特定行動パターンについても、ＲＦＩＤタグ８１の通過順（ＲＦＩＤタグ８１が付近を通過したＲＦＩＤリーダ３の履歴）によって定義することになる。
【００５１】
例えば、ＲＦＩＤリーダ３を店舗やエリアと対応付けられる位置に設置した場合において、店舗Ｘ付近のＲＦＩＤリーダ３の設置位置をＰｘとしたとする。この時、搭乗客が「店Ａ→ゲートＢ→店Ｃ→店Ｄ→店Ｅ」と移動したとすると、ＲＦＩＤタグ（搭乗券８）が通過したＲＦＩＤリーダ３の順番を表すタグ通過順ＳはＳ＝｛ＰＡ，ＰＢ，ＰＣ，ＰＤ，ＰＥ｝と表すことが出来る。
【００５２】
特定行動パターンの作成方法としては、例えば、上記のように予め乗り遅れる場合の行動シナリオを作成しておき、シナリオに沿った場合のタグ通過順を特定行動パターンとすることが考えられる。つまり、搭乗客が「店Ａ→ゲートＢ→店Ｃ→店Ｄ→店Ｅ」と移動すると乗り遅れる可能性が高いというシナリオが考えられる場合には、タグ通過順Ｓ＝｛ＰＡ，ＰＢ，ＰＣ，ＰＤ，ＰＥ｝を特定行動パターンとして特定行動パターン記憶部６２に記憶することになる。また、その他の特定行動パターンの作成方法としては、例えば、過去に乗り遅れた搭乗客や乗り遅れそうになった搭乗客のタグ通過情報を統計情報として用い、関連性の高いタグ通過順を特定行動パターンとすることなどが考えられる。後述するように、タグ通過順が示すＲＦＩＤリーダ３間の通過時間や搭乗者の様々なステータスを加味して特定行動パターンとすることも出来る。
【００５３】
特定行動パターン記憶部６２は、このようにして作成した複数のタグ通過順（特定行動パターン）の集まりを特定行動パターンテーブルＴ＝｛Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５｝として、特定行動パターン記憶部６２が記憶することになる。つまり、特定行動パターン記憶部６２は、特定行動パターンを示すタグ通過順（通過時間などを加味しても構わない）を複数記憶していることになる。
【００５４】
行列予想待ち時間記憶部６３は、待ち行列監視カメラ５の画像処理部５２が算出した行列の予想待ち時間を記憶する。上述したように、待ち行列監視カメラ５の画像処理部５２は、算出した行列の予想待ち時間を乗り遅れ検知装置６へと送信する。そこで、行列の予想待ち時間を受信した乗り遅れ検知装置６は、当該受信した行列の予想待ち時間を行列予想待ち時間記憶部６３で記憶することになる。
【００５５】
ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、ポイント通過情報記憶部４６からタグ通過情報を取得することで、ＲＦＩＤタグ（搭乗券８）を持った搭乗客が現在どこにいるかを推定する。また、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、例えば乗り遅れ検知装置６に内蔵された時計を確認することで、時刻を確認することが出来るように構成されている。
【００５６】
ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、例えば、ＲＦＩＤタグ位置情報取得部４５が取得したＲＦＩＤタグ（搭乗券８）の大まかな現在地、つまり、最後に識別情報を取得したＲＦＩＤリーダ３の配置位置、を搭乗客が現在いる場所（無線ＩＣタグの位置情報）であると推定するように構成することが出来る。
【００５７】
また、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、タグ通過情報を用いることで、搭乗客が進んでいる方向を類推することが出来る。そこで、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、例えば、タグ通過情報から搭乗客の進行方向を類推した上で、搭乗客が現在いる場所（無線ＩＣタグの位置情報）を推定するように構成することが出来る。以下、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４がタグ通過情報から搭乗客の進行方向を類推した上で、搭乗客が現在いる場所を推定する方法の一例について説明する。
【００５８】
まず、最後に通過したＲＦＩＤリーダ３の設置位置をＰｎとし、１つ前に通過したＲＦＩＤリーダ３の設置位置をＰｎ−１としたとする。また、ＲＦＩＤリーダ３の設置位置Ｐｎから搭乗ゲートまでの距離をＤ（Ｐｎ）と表すとする。
【００５９】
このような場合において、Ｄ（Ｐｎ）＞Ｄ（Ｐｎ−１）となるとき、つまり、１つ前に通過したＲＦＩＤリーダ３の設置位置から搭乗ゲートまでの距離よりも最後に通過したＲＦＩＤリーダ３の設置位置から搭乗ゲートまでの距離の方が長くなっているとき、搭乗客は搭乗ゲートから遠ざかっているのが分かる。
【００６０】
このように搭乗客が搭乗ゲートから遠ざかっている場合、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、当該搭乗客がいつ搭乗ゲートに向かうのか判断することが出来ない。そこで、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、例えば図８で示すように、他のＲＦＩＤリーダの検索範囲内に入らず、かつ、搭乗ゲートからもっとも遠くなる位置Ｐｍａｘ（Ｐｎ）を搭乗客の推定現在位置として推定する。または、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、例えば、予め定められた所定の距離分搭乗ゲートから遠ざかった位置Ｐｍ（Ｐｎ）を搭乗客の推定現在位置として推定する。このようにＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、搭乗客がいつ搭乗ゲートに向かうのか判断することが出来ない場合には推定現在地を搭乗ゲートから遠ざけるように構成することが出来る。このように搭乗客がいつ搭乗ゲートに向かうのか判断することが出来ない場合には推定現在地を搭乗ゲートから遠ざけるように推定することで、搭乗時刻に間に合わない事態が発生することを抑止することになる。
【００６１】
一方、Ｄ（Ｐｎ）＜Ｄ（Ｐｎ−１）となるとき、つまり、１つ前に通過したＲＦＩＤリーダ３の設置位置から搭乗ゲートまでの距離よりも最後に通過したＲＦＩＤリーダ３の設置位置から搭乗ゲートまでの距離の方が短くなっているときには、搭乗客は搭乗ゲートに近づいているのが分かる。
【００６２】
ここで、搭乗客が搭乗ゲートに近づいていると判断されたとしても、最後にＲＦＩＤタグ８１を検出してから大きく時間が経過している場合、推定誤差が大きくなることが考えられる。また、このような場合には、搭乗客が付近のエリアに滞留している可能性がある。そこで、仮に搭乗客が搭乗ゲートに近づいていると判断されたとしても、最後にＲＦＩＤタグ８１を検出してから大きく時間が経過している場合には、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、搭乗客は搭乗ゲートに向かっていないと判断するように構成することが出来る。
【００６３】
具体的には、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、タグ通過情報に記憶された、最後に通過したＲＦＩＤリーダ３の識別情報取得時間を取得する。また、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、現在地を推定する際の時刻（現在時刻）を取得する。そして、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、ＲＦＩＤリーダ３を最後に通過した時刻Ｔｌａｓｔと現在時刻Ｔｎｏｗと現在地推定閾値Ｔｎとを比較する。そして、Ｔｌａｓｔ−Ｔｎｏｗ＞Ｔｎとなる場合、つまり、ＲＦＩＤリーダ３を最後に通過した時刻から現在時刻までの経過時間が現在地推定閾値を超えた場合には、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、搭乗客は搭乗ゲートに向かっていないと判断する。つまり、このような場合には、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、当該搭乗客がいつ搭乗ゲートに向かうのか判断することが出来ない。そのため、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、Ｐｍａｘ（Ｐｎ）やＰｍ（Ｐｎ）を搭乗客の推定現在位置として推定することになる。
【００６４】
なお、最後にＲＦＩＤタグ８１を検出してから大きく時間が経過する場合としては、搭乗客が付近のエリアに滞留している場合の他に、ＲＦＩＤリーダ３を十分な数設置できず次のＲＦＩＤリーダ３の読み取り範囲までの移動に時間がかかる場合もあると考えられる。つまり、仮に最後にＲＦＩＤタグ８１を検出してから大きく時間が経過しているとしても、単に移動中である場合がある。そこで、このような場合に対応するため、現在地推定閾値ＴｎはＲＦＩＤリーダ３の設置位置Ｐｎに応じて変更することが出来るように構成しても構わない。つまり、ＲＦＩＤリーダ３の設置場所Ｐｎから隣接するＲＦＩＤリーダ３の設置位置までの距離に応じた現在地推定閾値Ｔｎを設定するように、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４を構成しても構わない。
【００６５】
最後に、Ｄ（Ｐｎ）＜Ｄ（Ｐｎ−１）でありかつＴｌａｓｔ−Ｔｎｏｗ＜Ｔｎである場合、つまり、搭乗客が搭乗ゲートに向かっていると判断され、かつ、ＲＦＩＤリーダ３を最後に通過してから閾値Ｔｎ分の時間が経過していない場合、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、搭乗ゲートに直接向かったとして推定現在地を推定する。この場合には、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、最後にＲＦＩＤリーダ３がＲＦＩＤタグ８１を検出した位置Ｐｎから搭乗ゲートまで直接向かった場合の道のりのうち、通常歩行速度で経過時間Ｔｌａｓｔ−Ｔｎｏｗ分進んだと仮定した位置Ｐ（Ｐｎ，Ｔｌａｓｔ−Ｔｎｏｗ）を推定現在地として推定する（図８参照）。なお、計算に用いる通常歩行速度は、例えば搭乗者の年齢などのステータスにより変更しても構わない。
【００６６】
以上が、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４による、タグ通過情報から搭乗客の進行方向を類推した上で、搭乗客が現在いる場所を推定する方法の一例である。
【００６７】
所要時間算出部６５は、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４が推定した推定現在地と行列予想待ち時間記憶部６３に記憶されている行列の予想待ち時間とを用いて、推定現在地から搭乗ゲートまで移動する際の所要時間を算出する。具体的には、所要時間算出部６５は、推定現在地から搭乗ゲートまでの距離を求めた上で、当該推定現在地から搭乗ゲートまでの距離と通常歩行速度とを掛け合わせて推定現在地から搭乗ゲートまで移動する際にかかる時間を算出する。そして、所要時間算出部６５は、推定現在地から搭乗ゲートまで移動する際にかかる時間に行列の予想待ち時間を加算することで、搭乗ゲートまでの所要時間を算出する。
【００６８】
所要時間警告時刻比較部６６は、所要時間算出部６５が算出した所要時間と、予め定められた警告時刻（例えば、運航情報記憶部６１が記憶する搭乗時刻やＲＦＩＤリーダ３が送信した警告時刻）と、を比較する。そして、所要時間警告時刻比較部６６は、所要時間が警告時刻に間に合わないと判断した場合、後述する警告情報通知部６８を通じて、警告通知部７へ警告を行うように指示を行うことになる。
【００６９】
一方、所要時間警告時刻比較部６６は、所要時間が警告時刻に間に合うと判断した場合には、後述する履歴行動パターン特定部６７に、搭乗客のタグ通過順が特定行動パターンに合致するか否かの判断を行うように指示を送る。そして、履歴行動パターン特定部６７が搭乗客のタグ通過順が特定行動パターンに合致すると判断した場合には、所要時間警告時刻比較部６６は、特定行動パターン毎に予め定められた時間を所要時間に加算した上で、再度搭乗時刻に間に合うか否かの判断を行うことになる。また、加算した所要時間が搭乗時刻に間に合わないと判断した場合には、警告情報通知部６８を通じて、警告通知部７へ警告を行うように指示を行うことになる。
【００７０】
なお、所要時間警告時刻比較部６６は、最初から履歴行動パターン特定部６７による特定行動パターンの特定を加味した上で、特定行動パターンを加味した所要時間と、運航情報記憶部６１が記憶する搭乗時刻と、を比較するように構成しても構わない。
【００７１】
また、所要時間警告時刻比較部６６は、所要時間算出部６５が算出した所要時間と、運航情報記憶部６１が記憶する搭乗時刻の例えば１０分前の時刻（警告時刻）と、を比較するように構成しても構わない。つまり、予め定められた警告時刻とは、上述したように、搭乗時刻に限られず搭乗時刻の１０分前などの搭乗時刻よりも早い時刻になりうる。
【００７２】
履歴行動パターン特定部６７は、タグ管理装置４のポイント通過情報記憶部４６が記憶するタグ通過情報が示すタグ通過順と特定行動パターン記憶部６２が記憶する各特定行動パターンとの比較をそれぞれ行う。そして、履歴行動パターン特定部６７は、タグ通過順と特定行動パターンとの比較の結果に基づいて、タグ通過情報が示すタグ通過順が特定行動パターンに該当するか否かの特定を行う。
【００７３】
履歴行動パターン特定部６７による特定行動パターンの特定方法としては、例えば、タグ通過順が特定行動パターンと完全に一致することで特定行動パターンを特定するという方法が考えられる。しかしながら、ＲＦＩＤタグ８１の検出は、ＲＦＩＤリーダ３との距離や遮蔽物によっては必ずしも安定して検出できない。また、ＲＦＩＤリーダ３を数多く設置することで搭乗客の行動を追跡しやすくなるが、その場合、類似した行動であっても僅かな違いで特定行動パターンとして検出できなくなる恐れがある。そこで、仮にタグ通過順に特定行動パターンが一致していなかったとしても、タグ通過順と特定行動パターンとの類似性を求め、一定の類似度以上の場合にはタグ通過順が特定行動パターンに該当すると判断するように履歴行動パターン特定部６７を構成することが考えられる。
【００７４】
類似度の測定方法としては、例えば、レーベンシュタイン距離（編集距離）の計算を適用し、タグ通過順と特定行動パターンとの類似度を測定することが考えられる。ここで、レーベンシュタイン距離とは、文字の挿入や削除、置換によって、１つの文字列を別の文字列に変形する際に必要となる手順の最小回数のことを指す。つまり、履歴行動パターン特定部６７は、タグ通過順と特定行動パターンとの離れ具合を測定し、タグ通過順と特定行動パターンとの離れ具合が予め定められた編集距離閾値Ｔｘ以下の場合に、タグ通過順は特定行動パターンに該当すると判断するよう構成することが出来る。
【００７５】
例えば、タグ通過情報が示すタグ通過順が「店Ａ→ゲートＢ→店Ｃ→店Ｅ」である、つまり、搭乗客がタグ通過順Ｓｎ＝｛ＰＡ，ＰＢ，ＰＣ，ＰＥ｝で移動したとする。また、特定行動パターン記憶部６２には、特定行動パターンＳ１＝｛ＰＡ，ＰＢ，ＰＣ，ＰＤ，ＰＥ｝が記憶されているとする。さらに、編集距離閾値Ｔｘ＝２と予め定められていたとする。このような場合において、タグ通過順Ｓｎ＝｛ＰＡ，ＰＢ，ＰＣ，ＰＥ｝を特定行動パターンＳ１＝｛ＰＡ，ＰＢ，ＰＣ，ＰＤ，ＰＥ｝に変形するためには、ＳｎにＰＤを挿入する必要がある。つまり、ＳｎからＳ１に変形するためには、文字の挿入という操作を１回行う必要があることが分かる。従って、タグ通過順と特定行動パターンとのレーベンシュタイン距離ｄ（Ｓｎ，Ｓ１）＝１となることが分かる。一方、編集距離閾値Ｔｘ＝２である。そのため、レーベンシュタイン距離ｄ（Ｓｎ，Ｓ１）＝１と編集距離閾値Ｔｘ＝２とを比べると、レーベンシュタイン距離ｄ（Ｓｎ，Ｓ１）の方が編集距離閾値Ｔｘよりも小さくなることが分かる。従って、履歴行動パターン特定部６７は、タグ通過順Ｓｎと特定行動パターンＳ１とは類似すると判断することになる。
【００７６】
なお、履歴行動パターン特定部６７による特定行動パターンの特定方法としては、上記のようにタグ通過順のみを用いる場合の他に、例えば、通過時間を加味することが考えられる。例えば、飲食店に設置されたＲＦＩＤリーダ３がＲＦＩＤタグ８１を読み取った後、タグ通過情報の更新が途絶えた場合、搭乗客はその店で食事をしていることが考えられる。そのため、飲食店に設置されたＲＦＩＤリーダ３がＲＦＩＤタグ８１を読み取った後予め定められた所定時間別のＲＦＩＤリーダ３によるＲＦＩＤタグ８１の読み取りが行われない場合を特定行動パターンとすることで、食事により必要となると考えられる時間を追加することが出来るようになる。この場合には、例えば、店により異なる平均滞在時間を搭乗ゲートにたどり着くまでの所要時間に追加することが考えられる。また、例えば、搭乗客が搭乗ゲートに通常よりも速いペースでまっすぐ向かっているとする。この場合には、搭乗客は急いで搭乗ゲートに向かっていると考えられる。そこで、タグ通過順がまっすぐ搭乗ゲートに向かっており、各通過時間が予め定められた閾値以下である場合を特定行動パターンとすることで、所要時間を割り引いて警告を抑止することが出来るようになる。
【００７７】
また、履歴行動パターン特定部６７による特定行動パターンの特定方法は、タグ通過順、通過時間の他に、搭乗者のステータスや日時、季節等を考慮するように構成しても構わない。例えば、搭乗客の年齢や性別により該当する可能性のある特定行動パターンを分けることが考えられる。また、例えば、時刻によっては店舗が閉店している場合も考えられる。そのため、そのような場合には、当該閉店中の店舗に滞在するシナリオ（滞在すると考えられる特定行動パターン）を除外するように、履歴行動パターン特定部６７を構成することが考えられる。このように搭乗客の行動に影響のある外的要因を加味することで、行動パターンの推定の精度を上げることが出来る。
【００７８】
履歴行動パターン特定部６７は、タグ通過順が特定行動パターンに該当すると判断した場合、その旨を所要時間警告時刻比較部６６に伝えて、所要時間に予め定められた時間を加算した上で再度比較を行うように指示を出すことになる。なお、所要時間警告時刻比較部６６により加算される予め定められた時間は、特定行動パターン毎に変更することが出来る。
【００７９】
警告情報通知部６８は、所要時間警告時刻比較部６６による所要時間と例えば搭乗時刻などの警告時刻との比較の結果、搭乗客が搭乗時刻に間に合わないと判断される場合（現在の時間から所要時間が経過すると警告時刻を超える場合）、警告通知部７に警告を行うように通知する。
【００８０】
警告通知部７は、警告情報通知部６８からの通知を受けて、搭乗時刻に遅れそうな搭乗客に対して警告を行う。警告通知部７による警告は、例えば、警告を行う対象である搭乗客（ＲＦＩＤ８１）の推定現在位置付近の警告表示部７１に当該搭乗客が乗り遅れる危険がある旨の表示を行うように指示を送ることで行われる。ここで、警告表示部７１とは、搭乗案内システム１を備える空港の各所に設置されたディスプレイなどのことである。従って、警告通知部７による上記警告は、例えば、空港内の各所に設置されたディスプレイに搭乗客が乗り遅れる危険がある旨の表示を行うことにより行われることになる。このように、警告通知部７は、空港に既存の設備を用いて警告を行うことが出来る。また、警告通知部７は、ネットワーク７２を介して、例えば警告の対象となるＲＦＩＤタグ８１の所持者である搭乗客の携帯端末７３に、乗り遅れる危険がある旨のメールを送ることで警告を行うことが出来る。なお、警告通知部７は、識別情報・搭乗客情報記憶部４２に記憶されている情報を用いることで、上記警告を行うことが出来る。
【００８１】
なお、本実施形態においては、タグ管理装置４と乗り遅れ検知装置６とは別の情報処理装置であるとした。しかしながら、タグ管理装置４と乗り遅れ検知装置６とが一つの情報処理装置として構成されていても構わない。
【００８２】
また、所要時間算出部６５による所要時間の算出や所要時間警告時刻比較部６６による比較は、例えばＲＦＩＤリーダ３がＲＦＩＤタグ８１を読み取るごとに行われるように構成したり、予め定められた時間ごとに定期的に行うように構成したりすることが出来る。また、例えば、搭乗時刻から予め定められた時間前になったら乗り遅れる可能性が生じると判断して、搭乗時刻から予め定められた時間前になることで所要時間算出部６５による所要時間の算出などを始めるように構成しても構わない。本発明では、所要時間算出部６５による所要時間の算出や所要時間警告時刻比較部６６による比較を行うタイミングについては特には限定しない。
【００８３】
また、警告通知部７による警告は、上記で例示した場合の他に、例えば、場内アナウンスを行う、空港の係員に通知するなど、一般的な様々な方法を含みうる。
【００８４】
以上が、本実施形態における搭乗案内システム１の構成である。次に、本実施形態における搭乗案内システム１の動作を、図９乃至図１１を用いて説明する。最初に、搭乗案内システム１の全体の流れについて、図９を用いて説明する。
【００８５】
（動作）
まず、搭乗客がチェックインを行う。これにより、搭乗客にはＲＦＩＤタグ付き搭乗券８が渡されることになる（Ｓ００１）。なお、搭乗券８に付与されたＲＦＩＤタグ８１には識別情報が記憶されている。
【００８６】
続いて、上記のように搭乗券８を受け取った搭乗客は、搭乗券８を持ったまま店舗などに寄りつつ保安検査などを経て搭乗ゲートに向かうことになる。ここで、空港内の各所には複数のＲＦＩＤリーダ３が予め設置されている。そのため、予め設置されているＲＦＩＤリーダ３の付近を搭乗客が通過すると、当該付近を通過する搭乗客のＲＦＩＤタグ８１（に記憶されている識別情報）をＲＦＩＤリーダ３が読み取ることになる。
【００８７】
識別情報を読み取ったＲＦＩＤリーダ３は、読み取った識別情報とＲＦＩＤリーダ情報とを、タグ管理装置４へと送る。そして、識別情報とＲＦＩＤリーダ情報とを受信したタグ管理装置４により識別情報を読み取ったＲＦＩＤタグ位置情報が取得されることになる（Ｓ００２）。
【００８８】
また、タグ管理装置４は、識別情報毎に当該識別情報を読み取ったＲＦＩＤリーダ３を示すＲＦＩＤリーダ情報をポイント通過情報記憶部４６に記憶する。これによりポイント通過情報記憶部４６には、各ＲＦＩＤタグ８１のタグ通過順を示すタグ通過情報が記憶されることになる（Ｓ００３）。
【００８９】
待ち行列監視カメラ５のカメラ部５１は、設置された位置で発生する待ち行列の映像を撮る。そして、当該待ち行列の映像を画像処理部５２が解析する。このように待ち行列の映像を解析することで、待ち行列監視カメラ５は、行列の予想待ち時間を算出することになる（Ｓ００４）。続いて、待ち行列監視カメラ５は、算出した行列の予想待ち時間を乗り遅れ検知装置６へと送信する。その後、行列の予想待ち時間を受信した乗り遅れ検知装置６は、当該行列の予想待ち時間を行列予想待ち時間記憶部６３に記憶することになる（Ｓ００５）。
【００９０】
続いて、例えば搭乗時刻に間に合わない搭乗客が発生する可能性のある時刻になった場合などにおいて、搭乗客が搭乗時刻に間に合うか否かの判定が例えば定期的に行われることになる。まず、乗り遅れ検知装置６のＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、タグ通過情報をポイント通過情報記憶部４６から取得する。そして、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、搭乗客の推定現在地を推定する（Ｓ００６）。続いて、乗り遅れ検知装置６の所要時間算出部６５は、推定現在地と搭乗ゲートまでの距離から求められる移動時間に行列の予想待ち時間を加算することで、推定現在地から搭乗ゲートまで移動する際にかかる所要時間を算出する（Ｓ００７）。その後、所要時間警告時刻比較部６６により、所要時間と警告時刻から、搭乗客が搭乗時刻に間に合うか否かの比較が行われることになる（Ｓ００８、Ｓ００９）。
【００９１】
ここで、所要時間警告時刻比較部６６により、搭乗時刻に搭乗客が間に合わないと判断された場合、警告通知部７に当該搭乗客の情報を送信し（Ｓ０１２）、警告を行うことになる（Ｓ０１３）。
【００９２】
一方、所要時間警告時刻比較部６６により、搭乗時刻に搭乗客が間に合うと判断された場合には、履歴行動パターン特定部６７によりタグ通過順が特定行動パターンに合致するか否かの判定が行われる。そして、履歴行動パターン特定部６７によりタグ通過順が特定行動パターンに合致すると判断された場合には、予め定められた所定の時間が加味された上で再度所要時間警告時刻比較部６６により、搭乗時刻に搭乗客が間に合うか否かの比較が行われることになる（Ｓ０１０、Ｓ０１１）。
【００９３】
その後、再度の比較の結果所要時間警告時刻比較部６６により搭乗時刻に搭乗客が間に合わないと判断された場合（Ｓ０１１）には、警告通知部７に当該搭乗客の情報を送信し（Ｓ０１２）、警告を行うことになる（Ｓ０１３）。
【００９４】
一方、再度の比較によっても搭乗時刻に間に合うと判断された場合（Ｓ０１１）には、搭乗客に対する警告は行われず、例えば再度のＲＦＩＤタグの検出を待つか、一定時間の経過などにより、再度現在地の推定から搭乗時刻に間に合うか否かの判定が行われることになる。
【００９５】
以上が、搭乗案内システム１の全体の流れである。次に、図１０を用いて、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４が推定現在地を推定する際の動作について説明する。
【００９６】
ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４はまず、タグ通過情報が示すタグ通過順を参照して、搭乗客が搭乗ゲートに近づいているか否かの判定を行う（Ｓ０２１）。そして、Ｄ（Ｐｎ）＜Ｄ（Ｐｎ−１）が成立しないとき（Ｓ０２２）には、搭乗客の推定現在位置をＰｍａｘ（Ｐｎ）として推定する（Ｓ０２３）。
【００９７】
つまり、１つ前に通過したＲＦＩＤリーダ３の設置位置から搭乗ゲートまでの距離よりも最後に通過したＲＦＩＤリーダ３の設置位置から搭乗ゲートまでの距離の方が長くなっているとき、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、搭乗客は搭乗ゲートから遠ざかっていると判断する。そのため、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、当該搭乗客がいつ搭乗ゲートに向かうのか判断することが出来ない。そこで、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、他のＲＦＩＤリーダの検索範囲内に入らず、かつ、搭乗ゲートからもっとも遠くなる位置Ｐｍａｘ（Ｐｎ）を搭乗客の推定現在位置として推定する。このように搭乗客がいつ搭乗ゲートに向かうのか判断することが出来ない場合には推定現在地を搭乗ゲートから遠ざけるように推定することで、搭乗時刻に間に合わない事態が発生することを抑止することになる。
【００９８】
一方、Ｄ（Ｐｎ）＜Ｄ（Ｐｎ−１）が成立するとき（Ｓ０２２）には、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、最後のＲＦＩＤリーダ３によるＲＦＩＤタグ８１の取得から大きく時間が経過しているか否かの判断を行うことになる（Ｓ０２４）。そして、Ｔｌａｓｔ−Ｔｎｏｗ＞Ｔｎとなる場合（Ｓ０２５）、つまり、ＲＦＩＤリーダ３を最後に通過した時刻から現在時刻までの経過時間が現在地推定閾値を超えた場合には、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、搭乗客は搭乗ゲートに向かっていないと判断する。このようにＲＦＩＤタグ現在地推定部６４が判断した場合には、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、Ｐｍａｘ（Ｐｎ）を搭乗客の推定現在位置として推定することになる（Ｓ０２３）。
【００９９】
一方、Ｔｌａｓｔ−Ｔｎｏｗ＞Ｔｎが成立しないとＲＦＩＤタグ現在地推定部６４が判断した場合には（Ｓ０２５）、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、搭乗客は搭乗ゲートに直接向かったとして推定現在地を推定することになる。この場合、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は、最後にＲＦＩＤリーダ３がＲＦＩＤタグ８１を検出した位置Ｐｎから搭乗ゲートまで直接向かった場合の道のりのうち、通常歩行速度で経過時間Ｔｌａｓｔ−Ｔｎｏｗ分進んだと仮定した位置Ｐ（Ｐｎ，Ｔｌａｓｔ−Ｔｎｏｗ）を推定現在地として推定することになる（Ｓ０２６）。なお、計算に用いる通常歩行速度は、例えば搭乗者の年齢などのステータスにより変更しても構わない。
【０１００】
上記のような動作により、ＲＦＩＤタグ現在地推定部６４は推定現在地を推定することになる。次に、履歴行動パターン特定部６７が、タグ通過情報が示すタグ通過順から特定行動パターンを特定する際の動作について、図１１を用いて説明する。
【０１０１】
まず、履歴行動パターン特定部６７は、タグ通過順Ｓｎが特定行動パターンテーブルＴに含まれているかの判断を行う（Ｓ０３１，Ｓ０３２）。ここで、タグ通過順Ｓｎが特定行動パターンテーブルＴに含まれていると判断される場合（つまり、タグ通過順Ｓｎが特定行動パターンテーブルＴに含まれるある特定行動パターンと完全に一致する場合）には、履歴行動パターン特定部６７は、特定行動パターン毎に予め定められた時間を所要時間に追加するように、所要時間警告時刻比較部６６に指示することになる（Ｓ０３３）。
【０１０２】
一方、タグ通過順Ｓｎが特定行動パターンテーブルＴに含まれていないと判断される場合（Ｓ０３２）には、履歴行動パターン特定部６７は、タグ通過順と特定行動パターンとのレーベンシュタイン距離を特定行動パターン毎に求める（Ｓ０３４）。そして、当該求めたレーベンシュタイン距離が編集距離閾値Ｔｘ以下であるか否かの判断を行うことになる（Ｓ０３５）。
【０１０３】
ここで、タグ通過順と特定行動パターンとのレーベンシュタイン距離が編集距離閾値Ｔｘよりも小さい場合（Ｓ０３６）には、履歴行動パターン特定部６７は、タグ通過順は当該特定行動パターンに合致すると判断する。そして、履歴行動パターン特定部６７は、特定行動パターン毎に予め定められた時間を所要時間に追加するように、所要時間警告時刻比較部６６に指示することになる（Ｓ０３３）。
【０１０４】
一方、タグ通過順と特定行動パターンとのレーベンシュタイン距離が編集距離閾値Ｔｘ以上である場合（Ｓ０３６）には、履歴行動パターン特定部６７は、所要時間に対する時間の追加の指示を行わないことになる。つまり、履歴行動パターン特定部６７は、所要時間に時間を追加しないように、所要時間警告時刻比較部６６に指示を行うことになる。
【０１０５】
以上が、履歴行動パターン特定部６７が、タグ通過情報が示すタグ通過順から特定行動パターンを特定する際の動作である。
【０１０６】
このように、本実施形態における搭乗案内システム１は、ＲＦＩＤリーダ３とタグ管理装置４と乗り遅れ検知装置６とを備えている。このような構成により搭乗案内システム１は、空港内の各所に設置されたＲＦＩＤリーダ３が搭乗客の保持するＲＦＩＤタグ８１を読み取ることが出来る。そのため、搭乗案内システム１は、搭乗客の大まかな居場所を把握することが出来る。また、乗り遅れ検知装置６は乗客の居場所から搭乗ゲートまでの所要時間を算出することが出来る。その結果、所要時間と搭乗時刻との比較を行うことが出来るようになり、当該比較の結果を用いることで適切な時間に未搭乗者の探索、警告を行うことが出来るようになる。
【０１０７】
また、本実施形態における搭乗案内システム１は、待ち行列監視カメラ５を備えている。このような構成により、搭乗案内システム１は、搭乗ゲートに向かうまでに発生する待ち行列を監視し、待ち行列の予想待ち時間を算出することが出来るようになる。その結果、待ち行列の予想待ち時間を加味した所要時間と搭乗時刻との比較を行うことが出来るようになり、当該比較の結果を用いることで、より適切な時間に未搭乗者の探索、警告を行うことが出来るようになる。
【０１０８】
また、本実施形態における搭乗案内システム１は、ポイント通過情報記憶部４６とＲＦＩＤタグ現在地推定部６２とを備えている。このような構成により、搭乗案内システム１は、ポイント通過情報記憶部４６が記憶するタグ通過情報を用いることで搭乗客のより正確な居場所を把握することが出来るようになる。その結果、より適切な所要時間を算出することが出来るようになり、より適切な時間に未搭乗者の探索、警告を行うことが出来るようになる。
【０１０９】
また、本実施形態における搭乗案内システム１は、ポイント通過情報記憶部４６と特定行動パターン記憶部６２と履歴行動パターン特定部６７とを備えている。このような構成により、搭乗案内システム１は、搭乗客の行動のうち時間がかかりそうな行動を特定することが出来るようになる。その結果、搭乗客が時間のかかりそうな行動を行っている際には、当該行動に応じた時間を所要時間に加味することが出来るようになり、より適切な時間に未搭乗者の探索、警告を行うことが出来るようになる。
【０１１０】
なお、本実施形態においては、搭乗客の推定現在地からの距離を算出する予め定められた特定の場所として、搭乗ゲートで固定した。しかしながら、搭乗案内システム１は、特定のチェックポイント（例えば、手荷物預けカウンタ、出入国審査など）と搭乗客の推定現在地との距離を算出し、所定の時間までに特定のチェックポイントまで到達できるか否かの判断を行うように構成しても構わない。つまり、搭乗案内システム１は、複数のチェックポイントを備え多段的な判断を行うように構成しても構わない。
【０１１１】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１１２】
（構成）
本実施形態における搭乗案内システム８は実施形態１とほぼ同様の構成を備えている。そのため、以下においては、本実施形態における特徴的な部分についてのみ説明する。
【０１１３】
本実施形態における搭乗案内システム８は、待ち行列監視カメラ５を備えていない点において、第１の実施形態と大きく異なっている。本実施形態における搭乗案内システム８は、待ち行列監視カメラ５の代わりに、行列の所要時間を割り出すことのできるセンサを備えている。
【０１１４】
具体的には例えば、搭乗案内システム８は、人の通過を検知する光遮断センサを行列が発生すると考えられる場所（出入国審査場や保安検査場など）の出入り口に設けている。このように光遮断センサを設置することで、行列の人数と時間当たりの流入、流出人数をカウントすることが出来る。そのため、待ち行列の数理モデルを用いて行列の予想待ち時間を割り出すことが出来る。
【０１１５】
つまり、待ち行列監視カメラ５の代わりに光遮断センサを設けても、行列の予想待ち時間を算出することが出来るため、本発明の目的を達成することが出来る。
【０１１６】
また、搭乗案内システム８は例えば、待ち行列監視カメラ５や光遮断センサの代わりに、行列の出入り口にＲＦＩＤタグ８１を読み取るＲＦＩＤリーダ３を設けている。このようにＲＦＩＤリーダ３を設けることでも、例えば、行列通過に要した時間の平均を求めることが出来、行列の予想待ち時間を割り出すことが出来る。
【０１１７】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施形態について、図１２を用いて説明する。図１２は、本実施形態における情報処理装置９の構成の概略を示すブロック図である。
【０１１８】
図１２で示すように、本実施形態における情報処理装置９は、無線ＩＣタグ位置情報取得手段９１と、所要時間算出手段９２と、警告手段９３と、を備えている。
【０１１９】
無線ＩＣタグ位置情報取得手段９１は、所定箇所に設置された複数の無線ＩＣタグリーダにて人が保持する物体に付与された無線ＩＣタグに予め記憶された識別情報を取得し、予め記憶された無線ＩＣタグリーダの位置情報と無線ＩＣタグリーダが取得した識別情報とに基づいて無線ＩＣタグの位置情報を取得する。
【０１２０】
つまり、無線ＩＣタグ位置情報取得手段９１は、無線ＩＣタグリーダが識別情報を取得すると、当該無線ＩＣタグリーダが取得した識別情報を取得する。そして、予め記憶された無線ＩＣタグリーダの位置情報と当該取得した識別情報とを用いることで、識別情報を取得した無線ＩＣタグリーダの位置を無線ＩＣタグの位置情報として取得する。
【０１２１】
その後、無線ＩＣタグ位置情報取得手段９１は、取得した無線ＩＣタグの位置情報を所要時間算出手段９２へと送信することになる。
【０１２２】
所要時間算出手段９２は、無線ＩＣタグ位置情報取得手段９１が取得した無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出する。
【０１２３】
つまり、所要時間算出手段９２は、まず、無線ＩＣタグ位置情報取得手段９１が送信する無線ＩＣタグの位置情報を取得する。続いて、所要時間算出手段９２は、取得した無線ＩＣタグの位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出する。
【０１２４】
ここで、所要時間算出手段９２による所要時間の算出は、例えば、取得した無線ＩＣタグの位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する距離に応じて算出することになる。また、所要時間算出手段９２は、取得した無線ＩＣタグの位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所までの間に何らかの余計に時間がかかる事情がある場合には、当該事情を含めて所要時間を算出しても構わない。
【０１２５】
その後、所要時間算出手段９２は、算出した所要時間を警告手段９３へと送信することになる。
【０１２６】
警告手段９３は、所要時間算出手段９２により算出される所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う。
【０１２７】
つまり、警告手段９３は、まず、所要時間算出手段９２が送信する所要時間を受信する。続いて、警告手段９３は、受信した所要時間と予め定められた警告時刻との比較を行う。そして、警告手段９３は、受信した所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行うことになる。
【０１２８】
ここで、警告手段９３による所定の警告は、一般的な様々な警告手段を用いて行うことが可能である。そのため、ここでは、警告手段９３による警告のやり方については、特には限定しない。
【０１２９】
このように、本実施形態における情報処理装置９は、無線ＩＣタグ位置情報取得手段９１と、所要時間算出手段９２と、警告手段９３と、を備えている。このような構成により、情報処理装置９は、人（が保持する無線ＩＣタグ）の位置情報を取得することが出来る。また、取得した位置情報に基づいて当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出することが出来る。その結果、算出した所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行うことが出来る。つまり、情報処理装置９は、所要時間と警告時刻とに応じた適切な時間に未搭乗者に対する警告を行うことが出来るようになる。
【０１３０】
また、上述した情報処理装置は、当該情報処理装置に所定のプログラムが組み込まれることで実現できる。具体的に、本発明の他の形態であるプログラムは、情報処理装置に、所定箇所に設置された複数の無線ＩＣタグリーダにて人が保持する物体に付与された無線ＩＣタグに予め記憶された識別情報を取得し、予め記憶された無線ＩＣタグリーダの位置情報と無線ＩＣタグリーダが取得した識別情報とに基づいて無線ＩＣタグの位置情報を取得する無線ＩＣタグ位置情報取得手段と、無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出する所要時間算出手段と、所要時間算出手段により算出される所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う警告手段と、を実現させるためのプログラムである。
【０１３１】
また、上述した情報処理装置が作動することにより実行される情報処理方法は、所定箇所に設置された複数の無線ＩＣタグリーダにて人が保持する物体に付与された無線ＩＣタグに予め記憶された識別情報を取得し、予め記憶された無線ＩＣタグリーダの位置情報と無線ＩＣタグリーダが取得した識別情報とに基づいて無線ＩＣタグの位置情報を取得し、取得した無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出し、算出した所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う、というものである。
【０１３２】
上述した構成を有する、プログラム、又は、情報処理方法、の発明であっても、上記情報処理装置と同様の作用を有するために、上述した本発明の目的を達成することが出来る。
【０１３３】
＜実施形態４＞
次に、本発明の第４の実施形態について、図１３、１４を用いて説明する。図１３は、本実施形態における情報処理システム１０の構成の概略を示すブロック図である。図１４は、本実施形態における情報処理システム１０の構成例である。
【０１３４】
図１３で示すように、本実施形態における情報処理システム１０は、無線ＩＣタグ１０１と、無線ＩＣタグ識別情報取得手段１０２と、無線ＩＣタグ位置情報取得手段１０３と、所要時間算出手段１０４と、警告手段１０５と、を備えている。
【０１３５】
また、本実施形態における情報処理システム１０の構成例としては、例えば、図１４で示すようになる。つまり、本実施形態における情報処理システム１０は、複数の無線ＩＣタグリーダ（無線ＩＣタグ識別情報取得手段１０２）を備えており、当該複数の無線ＩＣタグリーダ（無線ＩＣタグ識別情報取得手段１０２）は無線ＩＣタグ位置情報取得手段１０３と通信可能なように接続されている。また、無線ＩＣタグ位置情報取得手段１０３は所要時間算出手段１０４と通信可能なように構成されており、所要時間算出手段１０４は、警告手段１０５と通信可能なように構成されている。
【０１３６】
無線ＩＣタグ１０１は、人が保持する物体に付与され所定の識別情報が予め記憶されている。本実施形態においては、無線ＩＣタグ１０１が付与された物体を人が保持して行動することになる。
【０１３７】
無線ＩＣタグ識別情報取得手段１０２は、所定箇所に複数設置された無線ＩＣタグリーダにて、人が保持する物体に付与された無線ＩＣタグに記憶される識別情報を取得する。
【０１３８】
上記のように、無線ＩＣタグリーダは所定箇所に複数設置されている。そのため、無線ＩＣタグ識別情報取得手段１０２が無線ＩＣタグに記憶される識別情報を取得することで、無線ＩＣタグを付与された物体を保持する人の行動をある程度把握することが出来るようになる。
【０１３９】
無線ＩＣタグ識別情報取得手段１０２が識別情報を取得すると、当該無線ＩＣタグ識別情報取得手段１０２は、当該取得した識別情報を無線ＩＣタグ位置情報取得手段１０３に送信することになる。
【０１４０】
無線ＩＣタグ位置情報取得手段１０３は、予め記憶された前記無線ＩＣタグリーダの位置情報と前記無線ＩＣタグリーダが取得した前記識別情報とに基づいて前記無線ＩＣタグの位置情報を取得する。
【０１４１】
つまり、無線ＩＣタグ位置情報取得手段１０３は、まず、無線ＩＣタグ識別情報取得手段１０２が送信する識別情報を受信する。続いて、無線ＩＣタグ位置情報取得手段１０３は、予め記憶された無線ＩＣタグリーダの位置情報と当該取得した識別情報とを用いることで、識別情報を取得した無線ＩＣタグリーダの位置を無線ＩＣタグの位置情報として取得する。
【０１４２】
その後、無線ＩＣタグ位置情報取得手段１０３は、取得した無線ＩＣタグの位置情報を所要時間算出手段１０４へと送信することになる。
【０１４３】
所要時間算出手段１０４は、無線ＩＣタグ位置情報取得手段１０３が取得した無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出する。その後、所要時間算出手段１０４は、算出した所要時間を警告手段１０５へと送信することになる。
【０１４４】
ここで、所要時間算出手段１０４による所要時間の算出は、例えば、取得した無線ＩＣタグの位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する距離に応じて算出することになる。また、所要時間算出手段１０４は、取得した無線ＩＣタグの位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所までの間に何らかの余計に時間がかかる事情がある場合には、当該事情を含めて所要時間を算出しても構わない
【０１４５】
警告手段１０５は、所要時間算出手段１０４により算出される所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う。警告手段１０５により行われる所定の警告は、一般的な様々な警告を含みうるため、ここでは特に限定しない。
【０１４６】
このように、本実施形態における情報処理システム１０は、無線ＩＣタグ１０１と、無線ＩＣタグ識別情報取得手段１０２と、無線ＩＣタグ位置情報取得手段１０３と、所要時間算出手段１０４と、警告手段１０５と、を備えている。このような構成により、無線ＩＣタグ識別情報取得手段１０２は、無線ＩＣタグ１０１の識別情報を取得することが出来る。また、無線ＩＣタグ位置情報取得部１０３は、取得した識別情報に基づいて、無線ＩＣタグ１０１の位置情報を取得することが出来る。そして、所要時間算出手段１０４は、取得した位置情報に基づいて当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出することが出来る。その結果、警告手段１０５は、算出した所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を警告手段１０５が行うことが出来る。つまり、情報処理装置１０は、所要時間と警告時刻とに応じた適切な時間に未搭乗者に対する警告を行うことが出来るようになる。
【０１４７】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明における情報処理装置などの概略を説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
【０１４８】
（付記１）
所定箇所に設置された複数の無線ＩＣタグリーダにて無線ＩＣタグに予め記憶された識別情報を取得し、予め記憶された前記無線ＩＣタグリーダの位置情報と前記無線ＩＣタグリーダが取得した前記識別情報とに基づいて前記無線ＩＣタグの位置情報を取得する無線ＩＣタグ位置情報取得手段と、
前記無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した前記無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出する所要時間算出手段と、
前記所要時間算出手段により算出される前記所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う警告手段と、を備える、
情報処理装置。
【０１４９】
この構成によると、情報処理装置が、無線ＩＣタグ位置情報取得手段と、所要時間算出手段と、警告手段と、を備えている。このような構成により、情報処理装置は、人（が保持する無線ＩＣタグ）の位置情報を取得することが出来る。また、取得した位置情報に基づいて当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出することが出来る。その結果、算出した所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行うことが出来る。つまり、情報処理装置は、所要時間と警告時刻とに応じた適切な時間に未搭乗者に対する警告を行うことが出来るようになる。
【０１５０】
（付記２）
付記１に記載の情報処理装置であって、
前記位置情報が示す場所から前記予め定められた特定の場所までの間に存在する予め定められた移動阻害要因を予め設置された検出装置を用いて検出する移動阻害要因検出手段を備え、
前記所要時間算出手段は、前記移動阻害要因検出手段が検出した前記移動阻害要因に応じて求められる追加所要時間を加算して前記所要時間を算出する、
情報処理装置。
【０１５１】
この構成によると、情報処理装置が移動阻害要因検出手段を備えている。また、所要時間算出手段は、移動阻害要因検出手段が検出した移動阻害要因に応じて定められる追加所要時間を加算して所要時間を算出することになる。このような構成により、情報処理装置は、位置情報が示す場所から予め定められた所定の場所までの間に存在する予め定められた移動阻害要因を考慮した上で所要時間の算出を行うことが出来るようになる。その結果、情報処理装置は、より適切な時間に未搭乗者に対する警告を行うことが出来るようになる。
【０１５２】
（付記３）
付記２に記載の情報処理装置であって、
前記移動阻害要因検出手段は、前記移動阻害要因として前記位置情報が示す場所から前記予め定められた特定の場所までの間に発生する人の待ち行列を検出し、
前記所要時間算出手段は、前記移動阻害要因検出手段が検出した前記人の待ち行列の状態を検出し、当該検出した人の待ち行列の状態に応じて求められる待ち行列予想待ち時間を加算して前記所要時間を算出する、
情報処理装置
【０１５３】
この構成によると、移動阻害要因検出手段は、移動阻害要因として人の待ち行列を検出する。そして、所要時間算出手段は、移動阻害要因検出手段が検出した人の待ち行列に応じて当該人の待ち行列の状態を検出し、当該検出した人の待ち行列の状態に応じて求められる待ち行列予想待ち時間を加算して所要時間を算出する。このような構成により、情報処理装置は、位置情報が示す場所から予め定められた所定の場所までの間に存在する人の待ち行列を考慮した上で所要時間の算出を行うことが出来るようになる。その結果、情報処理装置は、より適切な時間に未搭乗者に対する警告を行うことが出来るようになる。
【０１５４】
（付記４）
付記１乃至３いずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記所要時間算出手段は、前記無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した前記位置情報の履歴を表す位置情報履歴情報を取得し、当該位置情報履歴情報から予め定められた所定の行動パターンを特定する位置履歴行動パターン特定手段を備え、前記位置履歴行動パターン特定手段が特定した前記行動パターンに応じて予め定められた追加所要時間を加算して前記所要時間を算出する、
情報処理装置。
【０１５５】
この構成によると、所要時間算出手段は、位置履歴行動パターン特定手段を備えている。また、所要時間算出手段は、位置履歴行動パターン特定手段が特定した行動パターンに応じて予め定められた追加所要時間を加算して所要時間を算出する。このような構成により、情報処理装置は、人が時間がかかりそうな行動などを行っている場合に当該行動を反映した所要時間の算出を行うことが出来るようになる。その結果、情報処理装置は、より適切な時間に未搭乗者に対する警告を行うことが出来るようになる。
【０１５６】
（付記５）
付記４に記載の情報処理装置であって、
前記位置履歴行動パターン特定手段は、前記位置情報履歴情報が示す位置情報と前記所定の行動パターンが示す位置情報との所定の基準に基づく類似度を算出し、当該算出した類似度に応じて、前記位位置情報履歴情報が示す位置情報が前記所定の行動パターンであると特定する、
情報処理装置。
【０１５７】
この構成によると、位置履歴行動パターン特定手段は、位置情報履歴情報が示す位置情報と所定の行動パターンが示す位置情報との所定の基準に基づく類似度を算出し、当該算出した類似度に応じて位置情報履歴情報が示す位置情報は所定の行動パターンであると特定する。このような構成により、所定の行動パターンと位置情報が一致していなかったとしても、類似度に応じて位置情報が所定の行動パターンと合致すると判断することが出来るようになる。その結果、情報処理装置は、より適切な時間に未搭乗者に対する警告を行うことが出来るようになる。
【０１５８】
（付記５−１）
付記５に記載の情報処理装置であって、
前記所要時間算出手段は、前記編集距離が前記閾値以下の場合、前記位置情報履歴情報は前記所定の行動パターンに該当すると判断し、予め定められた追加所要時間を加算して前記所要時間を算出する、
情報処理装置。
【０１５９】
（付記６）
付記１乃至５いずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記所要時間算出手段は、前記無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した前記位置情報の履歴を表す位置情報履歴情報を取得し、当該位置情報履歴情報が示す前記位置情報の履歴から前記無線ＩＣタグを保持する人の現在の前記位置情報を推定する、
情報処理装置。
【０１６０】
この構成によると、情報処理装置は、無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した位置情報の履歴を表す位置情報履歴情報を取得し、当該位置情報履歴情報が示す位置情報の履歴から無線ＩＣタグを保持する人の現在の位置情報を推定する。このような構成により、より正確に無線ＩＣタグを保持する人の現在の位置情報を取得することが出来るようになり、その結果、所要時間算出手段による所要時間の算出がより正確になる。その結果、より適切な時間に未搭乗者に対する警告を行うことが出来るようになる。
【０１６１】
（付記７）
所定の識別情報が予め記憶された無線ＩＣタグと、
所定箇所に複数設置された無線ＩＣタグリーダにて前記識別情報を取得する無線ＩＣタグ識別情報取得手段と、
予め記憶された前記無線ＩＣタグリーダの位置情報と前記無線ＩＣタグリーダが取得した前記識別情報とに基づいて前記無線ＩＣタグの位置情報を取得する無線ＩＣタグ位置情報取得手段と、
前記無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した前記無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出する所要時間算出手段と、
前記所要時間算出手段により算出される前記所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う警告手段と、を備える、
情報処理システム。
【０１６２】
（付記８）
付記７に記載の情報処理システムであって、
前記位置情報が示す場所から前記予め定められた特定の場所までの間に存在する予め定められた移動阻害要因を予め設置された検出装置を用いて検出する移動阻害要因検出手段を備え、
前記所要時間算出手段は、前記移動阻害要因検出手段が検出した前記移動阻害要因に応じて求められる追加所要時間を加算して前記所要時間を算出する、
情報処理システム。
【０１６３】
（付記９）
所定箇所に設置された複数の無線ＩＣタグリーダにて無線ＩＣタグに予め記憶された識別情報を取得し、
予め記憶された前記無線ＩＣタグリーダの位置情報と前記無線ＩＣタグリーダが取得した前記識別情報とに基づいて前記無線ＩＣタグの位置情報を取得し、
取得した前記無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出し、
算出した前記所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う、
情報処理方法。
【０１６４】
（付記１０）
情報処理装置に、
所定箇所に設置された複数の無線ＩＣタグリーダにて無線ＩＣタグに予め記憶された識別情報を取得し、予め記憶された前記無線ＩＣタグリーダの位置情報と前記無線ＩＣタグリーダが取得した前記識別情報とに基づいて前記無線ＩＣタグの位置情報を取得する無線ＩＣタグ位置情報取得手段と、
前記無線ＩＣタグ位置情報取得手段が取得した前記無線ＩＣタグの位置情報に応じて、当該位置情報が示す場所から予め定められた特定の場所まで移動する際にかかる所要時間を算出する所要時間算出手段と、
前記所要時間算出手段により算出される前記所要時間と予め定められた警告時刻とに応じて予め定められた所定の警告を行う警告手段と、を実現させるための、
プログラム。
【０１６５】
なお、上記各実施形態及び付記において記載したプログラムは、記憶装置に記憶されていたり、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【０１６６】
以上、上記各実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることが出来る。
【符号の説明】
【０１６７】
１、８  搭乗案内システム
２  チェックインカウンタ
２１  チェックイン端末
２２  ＲＦＩＤライタ
３  ＲＦＩＤリーダ
４  タグ管理装置
４１  識別情報割当部
４２  識別情報・搭乗客情報記憶部
４３  ＲＦＩＤリーダ・識別情報受信部
４４  ＲＦＩＤリーダ位置情報記憶部
４５  ＲＦＩＤタグ位置情報取得部
４６  ポイント通過情報記憶部
５  待ち行列監視カメラ
５１  カメラ部
５２  画像処理装置
６  乗り遅れ検知装置
６１  運航情報記憶部
６２  特定行動パターン記憶部
６３  行列予想待ち時間記憶部
６４  ＲＦＩＤタグ現在地推定部
６５  所要時間算出部
６６  所要時間警告時刻比較部
６７  履歴行動パターン特定部
６８  警告情報通知部
７  警告通知部
７１  警告表示部
７２  ネットワーク
７３  携帯端末
９  情報処理装置
９１  無線ＩＣタグ位置情報取得手段
９２  所要時間算出手段
９３  警告手段
１０  情報処理システム
１０１  無線ＩＣタグ
１０２  無線ＩＣタグ識別情報取得手段
１０３  無線ＩＣタグ位置情報取得手段
１０４  所要時間算出手段
１０５  警告手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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