(57)【要約】【課題】サーバ装置の処理負荷を軽減しつつ、被監視者の身体に異常が生じたことを監視者が迅速に把握することが可能な監視システム及び該監視システムに用いられる活動量計を提供すること。【解決手段】監視システム1は、サーバ装置8と、被監視者に携行される活動量計2と、サーバ装置8及び活動量計2と通信可能なレシーバ装置4と、を備える。活動量計2は、被監視者の活動量を示す活動量データを生成する加速度センサ20及び制御部30と、活動量データをレシーバ装置に送信する通信部14と、を備える。レシーバ装置4は、活動量計2が通信対象領域内に位置すると活動量計2から活動量データを取得して識別子と共にサーバ装置へ送信する。サーバ装置8は、活動量データ及び識別子を受信する通信部63と、活動量データと識別子とに基づいて警告通知を行うか否かを判定する警告判定部69と、管理端末装置100にて警告通知を行う制御部61とを備える。【選択図】図１
2015016193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者を管理する管理端末装置に対して、前記被監視者の身体活動の状態に基づいて警告通知を行う監視システムであって、
前記警告通知に係る処理を行うサーバ装置と、
前記被監視者によって携行される活動量計と、
前記サーバ装置及び前記活動量計と通信可能な、一または複数のレシーバ装置と、を備え、
前記活動量計は、
当該活動量計に生じた加速度を検出し、該検出の結果に基づいて前記被監視者の活動量を示す活動量データを生成する活動量データ生成部と、
前記活動量データを前記レシーバ装置に送信する活動量データ送信部と、を備え、
前記レシーバ装置は、
当該レシーバ装置と前記活動量計とが通信する通信対象領域内に前記活動量計が位置すると、前記活動量計から前記活動量データを取得するデータ取得部と、
当該レシーバ装置に固有の識別子と共に、前記活動量データを前記サーバ装置へ送信する活動量データ送信部と、
前記サーバ装置は、
前記活動量データ及び前記識別子を受信するデータ受信部と、
前記活動量データと前記識別子とに基づいて、前記警告通知を行うか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果が肯定の場合、前記管理端末装置に対して前記警告通知を行う警告通知部と、を備える、
ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記活動量計は、
当該活動量計が前記被監視者によって携行されているか否かを、前記加速度に基づいて判定する携行判定部と、
前記携行判定部による判定結果が否定の場合、前記被監視者に対して当該活動量計の携行を促す報知部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記活動量計は、前記携行判定部による判定結果が否定の場合、当該活動量計が前記被監視者によって携行されていないことを示す不携行情報を前記レシーバ装置へ送信する不携行情報送信部を含み、
前記レシーバ装置は、前記不携行情報を受信して前記サーバ装置へ送信する不携行情報送受信部を含み、
前記サーバ装置は、前記不携行情報を受信すると、前記警告通知を行わないよう前記警告通知部を制御する制御部を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記活動量計は、前記活動量計の温度を検出する温度センサを含み、
前記携行判定部は、前記温度センサによって検出された温度及び前記加速度のうち少なくとも一方に基づいて、当該活動量計が前記被監視者によって携行されているか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記レシーバ装置は、当該レシーバ装置に係る前記通信対象領域内に位置する前記活動量計に、前記活動量データを送信させる送信制御信号を発信する送信制御信号発信部を含み、
前記活動量計は、
前記送信制御信号を受信する制御信号受信部と、
前記制御信号受信部が前記送信制御信号を受信すると、当該送信制御信号を発信した前記レシーバ装置に対して前記活動量データを送信するよう前記活動量データ送信部を制御する制御部と、を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、
各々の前記レシーバ装置に係る前記識別子と、各々の前記レシーバ装置に係る前記通信対象領域とが対応付けられた領域情報データベースと、
前記領域情報データベースと、前記データ受信部によって受信した前記識別子とに基づいて、前記活動量計が位置する前記通信対象領域を特定する領域特定部と、を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記監視システムは、前記被監視者の睡眠状態を検出し、睡眠状態を示す睡眠状態データを生成して前記サーバ装置に送信する睡眠計を含み、
前記サーバ装置の前記データ受信部は、前記活動量データと前記識別子と前記睡眠状態データとを受信し、
前記サーバ装置の前記判定部は、前記活動量データと、前記識別子と、前記睡眠状態データとに基づいて、前記警告通知を行うか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項８】
被監視者を管理する管理端末装置に対して、前記被監視者の身体活動を示すデータに基づいて警告通知を行うサーバ装置に、前記データを供給する活動量計であって、
当該活動量計に生じた加速度を検出し、該検出の結果に基づいて前記被監視者の活動量を示す活動量データを生成する活動量データ生成部と、
前記サーバ装置に前記活動量データを転送するレシーバ装置に対して、前記活動量データを送信する活動量データ送信部と、
当該活動量計が前記被監視者によって携行されているか否かを判定する携行判定部と、
前記携行判定部による判定結果が否定の場合、前記被監視者に対して当該活動量計の携行を促す報知部と、
を備えることを特徴とする活動量計。
【請求項９】
前記活動量計は、前記携行判定部による判定結果が否定の場合、当該活動量計が前記被監視者によって携行されていないことを示す不携行情報を生成する不携行情報生成部と、
前記不携行情報を前記レシーバ装置へ送信する不携行情報送信部と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項８に記載の活動量計。
【請求項１０】
前記携行判定部は、前記加速度に基づいて、当該活動量計が前記被監視者によって携行されているか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の活動量計。
【請求項１１】
当該活動量計の温度を検出する温度センサをさらに備え、
前記携行判定部は、前記温度に基づいて、当該活動量計が前記被監視者によって携行されているか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の活動量計。
【請求項１２】
前記レシーバ装置から送信制御信号を受信する信号受信部と、
前記信号受信部が前記送信制御信号を受信すると、前記活動量データを前記レシーバ装置に送信するよう前記活動量データ送信部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のうちいずれか一項に記載の活動量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設内において被監視者を監視する監視システム、及び、該監視システムが備える活動量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者等の見守りを必要とする者（以降、「被監視者」と略称する）を見守る為の技術が種々提案されている。例えば、特許文献１には、次のような生活見守りシステムが開示されている。すなわち、特許文献１に開示されている生活見守りシステムは、監視者の携帯端末装置、被監視者の携帯端末装置、被監視者の歩数や位置を示す生活情報を管理する生活見守りサーバ装置とを備える。各携帯端末装置と生活見守りサーバ装置とはネットワークを介して接続されている。
生活見守りサーバ装置は、被監視者の携帯端末装置から、生活情報を受信して保存する。また、生活見守りサーバ装置は、監視者の携帯端末装置から、生活情報の閲覧要求を受信すると、当該生活見守りサーバ装置自身が保存している生活情報のうち、閲覧要求に応じた生活情報を抽出し、閲覧要求の送信元の携帯端末装置に送信する。さらに、生活見守りサーバ装置は、被監視者の携帯端末装置の位置を、当該携帯端末装置と通信を行うアクセスポイントを利用して特定し、これを生活情報として用いる。上述の構成によって、特許文献１に開示されている生活見守りシステムは、被監視者の過去の生活状態を把握することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８７２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されている生活見守りシステムを利用して、被監視者の状態を監視者が把握できるのは、監視者の携帯端末装置から生活見守りサーバ装置にアクセスした場合に限られる。従って、被監視者の身体に何らかの異常が生じたことを、監視者が迅速に認識するためには生活見守りサーバ装置に保存された生活情報に監視者が高い頻度でアクセスする必要がある。
しかしながら、多数の監視者が高い頻度で生活見守りサーバ装置にアクセスすると、生活見守りサーバ装置の処理負荷が増大するといった問題がある。また、被監視者の状態を常時把握するのに高い頻度で生活見守りサーバ装置にアクセスしなければならないので、監視者の負担が大きい。
本発明は、上述した事情に鑑みて為されたものであり、サーバ装置の処理負荷を軽減しつつ、被監視者の身体に何らかの異常が生じたことを監視者が迅速に把握することが可能な監視システム、及び該監視システムに用いられる活動量計を提供することを解決課題のひとつとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様による監視システムは、被監視者を管理する管理端末装置に対して、前記被監視者の身体活動の状態に基づいて警告通知を行う監視システムであって、前記警告通知に係る処理を行うサーバ装置と、前記被監視者によって携行される活動量計と、前記サーバ装置及び前記活動量計と通信可能な、一または複数のレシーバ装置と、を備え、前記活動量計は、当該活動量計に生じた加速度を検出し、該検出の結果に基づいて前記被監視者の活動量を示す活動量データを生成する活動量データ生成部と、前記活動量データを前記レシーバ装置に送信する活動量データ送信部と、を備え、前記レシーバ装置は、当該レシーバ装置と前記活動量計とが通信する通信対象領域内に前記活動量計が位置すると、前記活動量計から前記活動量データを取得するデータ取得部と、当該レシーバ装置に固有の識別子と共に、前記活動量データを前記サーバ装置へ送信する活動量データ送信部と、前記サーバ装置は、前記活動量データ及び前記識別子を受信するデータ受信部と、前記活動量データと前記識別子とに基づいて、前記警告通知を行うか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果が肯定の場合、前記管理端末装置に対して前記警告通知を行う警告通知部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の第１の態様による監視システムによれば、被監視者の生活状態は活動量によって把握できるところ、サーバ装置は、被監視者の活動量を示す活動量データを収集し、これに基づいて警告通知を行うか否かを判定するので、被監視者の身体に何らかの異常が生じた非通常状態において監視者に警告通知を行うことが可能となる。この結果、監視者の負担を軽減すると共に、サーバ装置の処理負荷を大幅に削減することができる。特に、複数のレシーバ装置を用いる場合には、活動量計を携行する被監視者が、当該監視システムが適用された施設内を移動しても、その移動先の通信対象領域を示す識別子と活動量データとが、当該活動量計からレシーバ装置を介してサーバ装置に送信されるから、サーバ装置は、被監視者の現在位置を把握すると共に、移動先においても被監視者の活動量を把握することが可能となる。
「警告通知」は、例えば、被監視者の非通常状態が発生したことを監視者へ知らせる場合が該当する。「監視者」は、例えば被監視者の親族等や、当該監視システムが適用された施設において被監視者を管理する者等である。「管理端末装置」は、例えば、被監視者の親族等の携帯端末装置や、当該監視システムが適用された施設において被監視者を管理する端末装置が該当する。「活動量データ」は、例えば「歩数」を示すデータである。
【０００７】
本発明の第２の態様による監視システムは、第１の態様による監視システムであって、前記活動量計は、当該活動量計が前記被監視者によって携行されているか否かを、前記加速度に基づいて判定する携行判定部と、前記携行判定部による判定結果が否定の場合、前記被監視者に対して当該活動量計の携行を促す報知部と、を備えることを特徴とする。
本発明の第２の態様による監視システムによれば、第１の態様による監視システムと同様の効果を奏する上に、活動量計の不携行が当該活動量計によって検出されると共に、被監視者に当該活動量計の携行が促される。従って、活動量計の不携行を抑制することができる為、活動量計の不携行に起因する警告通知の誤報を減少させることができる。
【０００８】
本発明の第３の態様による監視システムは、第２の態様による監視システムであって、前記活動量計は、前記携行判定部による判定結果が否定の場合、当該活動量計が前記被監視者によって携行されていないことを示す不携行情報を前記レシーバ装置へ送信する不携行情報送信部を含み、前記レシーバ装置は、前記不携行情報を受信して前記サーバ装置へ送信する不携行情報送受信部を含み、前記サーバ装置は、前記不携行情報を受信すると、前記警告通知を行わないよう前記警告通知部を制御する制御部を含むことを特徴とする。
本発明の第３の態様による監視システムによれば、第２の態様による監視システムと同様の効果を奏する上に、活動量計が被監視者によって携行されていない場合には、その旨がサーバ装置へ通知される。これにより、サーバ装置は、活動量計が不携行である場合にはそのことを考慮に入れて、警告通知を行うか否かの判定を行うことができる。従って、活動量計の不携行に起因して生じる警告通知の誤報を減少させることができる。
【０００９】
本発明の第４の態様による監視システムは、第２または第３の態様による監視システムであって、前記活動量計は、温度センサを含み、前記携行判定部は、前記温度センサによって検出された温度及び前記加速度のうち少なくとも一方に基づいて、当該活動量計が前記被監視者によって携行されているか否かを判定することを特徴とする。
本発明の第４の態様による監視システムによれば、第２または第３の態様による監視システムと同様の効果を奏する上に、次のような効果を奏する。すなわち、活動量計が被監視者によって携行されている場合には、被監視者の体温によって温められた活動量計が所定温度以上になることを利用し、活動量計の温度に基づいて当該活動量計の不携行を検出する。つまり、活動量計の不携行を検出する部材として温度センサを設けるだけの簡略な構成で、当該活動量計の不携行を精度良く検出することが可能となる。
【００１０】
本発明の第５の態様による監視システムは、第１乃至第４の態様のうちいずれか一態様による監視システムであって、前記レシーバ装置は、当該レシーバ装置に係る前記通信対象領域内に位置する前記活動量計に、前記活動量データを送信させる送信制御信号を発信する送信制御信号発信部を含み、前記活動量計は、前記送信制御信号を受信する制御信号受信部と、前記制御信号受信部が前記送信制御信号を受信すると、当該送信制御信号を発信した前記レシーバ装置に対して前記活動量データを送信するよう前記活動量データ送信部を制御する制御部と、を含むことを特徴とする。
「送信制御信号」は、活動量計に対して、当該レシーバ装置に活動量データを送信することを要求する信号である。
本発明の第５の態様による監視システムによれば、第１乃至第４の態様のうちいずれか一態様による監視システムと同様の効果を奏する上に、活動量計を携行した被監視者が、いずれかの通信対象領域内に進入すると、当該通信対象領域に係るレシーバ装置に対して当該活動量計から活動量データが送信される。つまり、被監視者が活動量計の操作を何ら行わずとも、自動的に当該活動量計から活動量データがレシーバ装置に送信される。このように、活動量データの送信に被監視者の操作が不要な構成である為、活動量データの送信し忘れや送信ミスといった被監視者の人為的なミスが生じ得ない。
【００１１】
本発明の第６の態様による監視システムは、第１乃至第５の態様のうちいずれか一態様による監視システムであって、前記サーバ装置は、各々の前記レシーバ装置に係る前記識別子と、各々の前記レシーバ装置に係る前記通信対象領域とが対応付けられた領域情報データベースと、前記領域情報データベースと、前記データ受信部によって受信した前記識別子とに基づいて、前記活動量計が位置する前記通信対象領域を特定する領域特定部と、を含むことを特徴とする。
本発明の第６の態様による監視システムによれば、第１乃至第５の態様のうちいずれか一態様による監視システムと同様の効果を奏する上に、サーバ装置は、受信した活動量データの送信元たる活動量計の位置、すなわち被監視者の位置を、受信した識別子と領域情報データベースとに基づいて容易に特定することができる。
【００１２】
本発明の第７の態様による監視システムは、第１乃至第６の態様のうちいずれか一態様による監視システムであって、前記監視システムは、前記被監視者の睡眠状態を検出し、睡眠状態を示す睡眠状態データを生成して前記サーバ装置に送信する睡眠計を含み、前記サーバ装置の前記データ受信部は、前記活動量データと前記識別子と前記睡眠状態データとを受信し、前記サーバ装置の前記判定部は、前記活動量データと、前記識別子と、前記睡眠状態データとに基づいて、前記警告通知を行うか否かを判定することを特徴とする。
本発明の第７の態様による監視システムによれば、第１乃至第６の態様のうちいずれか一態様による監視システムと同様の効果を奏する上に、警告通知を行うか否かの判定において、被監視者の睡眠状態を示す睡眠状態データも判定の指標として用いられる。従って、サーバ装置は、例えば、被監視者の活動量が極端に少ない場合であっても当該被監視者が睡眠中であれば警告通知を行わない、といった睡眠状態をも考慮に入れた判定をすることが可能となる。これにより、活動量の観点のみからでは把握しきれない事象をも鑑みた判定が可能となる為、警告通知における誤報をさらに減少させることができる。
【００１３】
本発明の第８の態様による活動量計は、被監視者を管理する管理端末装置に対して、前記被監視者の身体活動を示すデータに基づいて警告通知を行うサーバ装置に、前記データを供給する活動量計であって、当該活動量計に生じた加速度を検出し、該検出の結果に基づいて前記被監視者の活動量を示す活動量データを生成する活動量データ生成部と、前記サーバ装置に前記活動量データを転送するレシーバ装置に対して、前記活動量データを送信する活動量データ送信部と、当該活動量計が前記被監視者によって携行されているか否かを判定する携行判定部と、前記携行判定部による判定結果が否定の場合、前記被監視者に対して当該活動量計の携行を促す報知部と、を備えることを特徴とする。
本発明の第８の態様による活動量計によれば、被監視者を管理する管理端末装置に対して、当該被監視者の身体活動を示すデータに基づいて警告通知を行うサーバ装置に、活動量データを供給することができる。さらに、第８の態様による活動量計によれば、被監視者が当該活動量計を携行し忘れている場合に、そのことが当該活動量計によって被監視者に報知される。従って、当該活動量計の不携行を抑制することができる為、当該活動量計の不携行に起因して生じる警告通知の誤報を減少させることができる。
【００１４】
本発明の第９の態様による活動量計は、第８による活動量計であって、前記活動量計は、前記携行判定部による判定結果が否定の場合、当該活動量計が前記被監視者によって携行されていないことを示す不携行情報を生成する不携行情報生成部と、前記不携行情報を前記レシーバ装置へ送信する不携行情報送信部と、をさらに備えることを特徴とする。
本発明の第９の態様による活動量計によれば、第８の態様による活動量計と同様の効果を奏する上に、次のような効果を奏する。すなわち、当該活動量計が被監視者によって携行されていない場合には、その旨を示す不携行情報が、警告通知を行うサーバ装置に送信される。これにより、サーバ装置は、警告通知を行うか否かの判定において、活動量計の不携行を考慮することができる。従って、活動量計の不携行に起因して生じる警告通知における誤報を減少させることができる。
【００１５】
本発明の第１０の態様による活動量計は、第８または第９の態様による活動量計であって、前記携行判定部は、前記加速度に基づいて、当該活動量計が前記被監視者によって携行されているか否かを判定する、ことを特徴とする。
本発明の第１０の態様による活動量計は、第８または第９の態様による活動量計と同様の効果を奏する上に、次のような効果を奏する。すなわち、活動量計が被監視者によって携行されている場合、当該活動量計には被監視者の動き等に起因する加速度が生じることを利用し、不携行を検出する為の新たな部材を設けることなく、活動量計によって検出される加速度を利用して当該活動量計の不携行を検出することができる。
【００１６】
本発明の第１１の態様による活動量計は、第８または第９の態様による活動量計であって、当該活動量計の温度を検出する温度センサをさらに備え、前記携行判定部は、前記温度に基づいて、当該活動量計が前記被監視者によって携行されているか否かを判定する、ことを特徴とする。
本発明の第１１の態様による活動量計は、第８または第９の態様による活動量計と同様の効果を奏する上に、次のような効果を奏する。すなわち、活動量計が被監視者によって携行されている場合には、当該活動量計は被監視者の体温によって温められて所定温度以上になることを利用し、温度センサを用いて活動量計の不携行を検出する。これにより、不携行を検出する部材として温度センサを設けるだけの簡略な構成で、当該活動量計の不携行を検出することが可能となる。
【００１７】
本発明の第１２の態様による活動量計は、第８乃至第１１の態様のうちいずれか一態様による活動量計であって、前記レシーバ装置から送信制御信号を受信する信号受信部と、前記信号受信部が前記送信制御信号を受信すると、前記活動量データを前記レシーバ装置に送信するよう前記活動量データ送信部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
本発明の第１２の態様による活動量計によれば、第８乃至第１１の態様のうちいずれか一態様による活動量計と同様の効果を奏する上に、当該活動量計を携行する被監視者が、各々のレシーバ装置ごとに設定された所定の領域内に進入すると、当該活動量計からレシーバ装置に活動量データが送信される。従って、被監視者が活動量計を何ら操作せずとも、自動的に当該活動量計から活動量データがレシーバ装置に送信される。このように、活動量データの送信に被監視者の操作が不要な構成である為、活動量データの送信し忘れや送信ミスといった被監視者の人為的なミスが生じ得ない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る監視システムのシステム構成例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係る活動量計のシステム構成例を示すブロック図。
【図３】加速度値のＡ／Ｄ変換値の時間変化のグラフ（波形情報）を示す図。
【図４】本発明の一実施形態に係る監視システムが備える睡眠計のシステム構成例を示すブロック図。
【図５】本発明の一実施形態に係る監視システムが備えるサーバ装置のシステム構成例を示すブロック図。
【図６】受信データ記憶部に記憶されるデータの一例を示す図。
【図７】参照データ記憶部に記憶されるデータの一例を示す図。
【図８】本発明の一実施形態に係る監視システムによる警告通知の送信に係る一連の処理の流れを時系列的に示す図。
【図９】本発明の一実施形態に係る監視システムを適用した施設の見取図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る監視システムを適用した施設の見取図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る監視システム、及び該監視システムに適用される活動量計について説明する。この監視システムは、被監視者を管理する端末装置（以降、「管理端末装置」と称する）に対して、被監視者の身体活動の状態に応じて警告通知を行う監視システムである。
警告通知は、被監視者の身体に何らかの異常が生じた非通常状態が生じたことを、監視者に報知するための通知である。警告通知は、例えば電子メール等によって行われる通知である。非通常状態は、被監視者の身体活動等の状態が平穏な生活を営む通常とは異なる状態である。
管理端末装置は、例えば当該監視システムが適用された施設内に設けられたパーソナルコンピュータ等の端末装置や、被監視者を管理する者（例えば被監視者の親族等）の携帯端末装置等が該当する。
本実施形態に係る監視システムは、例えば病院施設や介護施設等の各種施設等に適用することができる。換言すれば、本実施形態に係る監視システムは、例えば、見守りを必要とする被監視者が居住等する施設に適用されるシステムである。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る監視システム１のシステム構成例を示す図である。監視システム１は、活動量計２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…と、レシーバ装置４Ａ，４Ｂ，４Ｃ…と、睡眠計６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…と、サーバ装置８と、を備える。以降、活動量計２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…に共通する事項については、それら活動量計２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…を「活動量計２」と総称して説明する。レシーバ装置４Ａ，４Ｂ，４Ｃ…に共通する事項については、それらレシーバ装置４Ａ，４Ｂ，４Ｃ…を「レシーバ装置４」と総称して説明する。睡眠計６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…に共通する事項については、それら睡眠計６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…を「睡眠計６」と総称して説明する。
なお、図１においては紙面の都合上、活動量計としては活動量計２Ａ，２Ｂ，２Ｃのみを図示し、レシーバ装置としてはレシーバ装置４Ａ，４Ｂ，４Ｃのみを図示し、睡眠計としては睡眠計６Ａ，６Ｂ，６Ｃのみを図示している。しかしながら、活動量計２及び睡眠計６は実際には被監視者の人数分だけ設けられる。また、レシーバ装置４は、当該監視システム１が適用された施設において被監視者の出入りを把握したい領域ごとに１台ずつ設けられる。
ここで、レシーバ装置４及び睡眠計６は当該施設内に設置され、活動量計２は当該施設内に居住等する被監視者によって携行されている。なお、サーバ装置８は、当該施設内または当該施設外のいずれに設置されていてもよい。
サーバ装置８は、例えばインターネット（internet）等の通信網１０を用いて、レシーバ装置４及び睡眠計６と通信可能である。なお、サーバ装置８が当該施設内に設けられている場合、当該施設内に敷設されたＬＡＮを介して、サーバ装置８とレシーバ装置４及び睡眠計６とを通信可能に接続してもよい。また、サーバ装置８は、通信網１０または当該施設内に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network）によって管理端末装置１００と通信可能である。
また、活動量計２は、例えば当該施設内に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network）または例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に従った近距離無線通信等によってレシーバ装置４と通信可能である。
【００２１】
以下、図１に示す監視システム１を構成する各装置間で送受信されるデータの流れについて説明する。
活動量計２は、被監視者によって携行され、当該被監視者の活動量を示す活動量データを生成する。活動量計２は、レシーバ装置４によって発信された送信制御信号を受信すると、活動量データをレシーバ装置４に送信する。
この例の活動量データは、計測時点における当日中の総歩数を示すデータである。ここで、活動量データには、例えば付帯情報として、当該活動量データに係る活動を検出した時刻を示す時刻情報と、各活動量計２に固有の識別子（以降、「活動量計識別子」と称する）とが含まれている。
送信制御信号は、レシーバ装置４への活動量データの送信を活動量計２に対して要求する信号である。
【００２２】
各レシーバ装置４は、それぞれ別個に設定された領域（以降、「通信対象領域」と称する）内に位置する活動量計２に対して、活動量データの送信を要求する送信制御信号を送信する。通信対象領域は、レシーバ装置４が活動量計２と通信を行う領域であり、レシーバ装置ごとに互いに異なる範囲に設定されてもよい。各レシーバ装置４は、自身の通信対象領域内に位置する活動量計２のみから活動量データを取得する。通信対象領域の広さは、例えば、送信制御信号の送信電力を適宜設定することによって制御される。そして、レシーバ装置４は、活動量計２から取得した活動量データに対して、当該レシーバ装置４に固有の識別子（以降、「レシーバ装置識別子」と称する）を対応付けてサーバ装置８に送信する。
上述の構成を採ることで、活動量計２を携行した被監視者が、いずれかの通信対象領域内に進入すると、当該通信対象領域に係るレシーバ装置８に対して当該活動量計２から活動量データが送信される。つまり、被監視者が活動量計２の操作を何ら行わずとも、自動的に当該活動量計２から活動量データがレシーバ装置８に送信される。このように、活動量データの送信に被監視者の操作が不要な構成である為、活動量データの送信し忘れや送信ミスといった被監視者の人為的なミスが生じ得ない。
【００２３】
睡眠計６は、被監視者の睡眠状態を検出し、当該睡眠状態を示す睡眠状態データを生成してサーバ装置８に送信する。この睡眠状態データには、例えば付帯情報として、各睡眠計６に固有の識別子（以降、「睡眠計識別子」と称する）が含まれている。
サーバ装置８は、レシーバ装置４から送信された活動量データ及びレシーバ装置識別子と、睡眠計６から送信された睡眠状態データとに基づいて、管理端末装置１００に対して警告通知を行うか否かを判定する。判定方法の詳細については後述する。サーバ装置８は、警告通知を送信すると判定した場合、例えばＬＡＮ(Local Area Network)や通信網１０を介して、管理端末装置１００に対して警告通知を送信する。
【００２４】
以下、監視システム１が備える活動量計２、睡眠計６、及びサーバ装置８について、それぞれのシステム構成例を詳細に説明する。
図２は、活動量計２のシステム構成例を示すブロック図である。同図に示すように、活動量計２は、記憶部１２と、通信部１４と、計時部１６と、表示部１８と、加速度センサ２０と、操作部２２と、携行判定部２４と、制御部３０とを備える。
記憶部１２は、当該活動量計２によって生成された活動量データを記憶する不揮発性記憶媒体である。通信部１４は、無線通信を行う為の通信モジュールであり、当該活動量計２とレシーバ装置４との間での無線通信を可能とする。例えば、通信部１４は、レシーバ装置４によって発信された送信制御信号を受信する制御信号受信部として機能する。
無線通信の一例としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に従った近距離無線通信等を挙げることができる。さらには、当該活動量計２とレシーバ装置４とを無線ＬＡＮ(Local Area Network)によりＷｉ−Ｆｉ（登録商標）接続する為の通信モジュールを通信部１４に備えさせ、当該活動量計２とレシーバ装置４との間の無線通信をＷｉ−Ｆｉ（登録商標）接続によるものとしても良い。
計時部１６は、時刻を示す時刻情報を生成して制御部３０へ出力する。表示部１８は、例えばＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等から成り、制御部３０による表示制御に応じて種々の情報を表示する。
【００２５】
加速度センサ２０は、当該活動量計２に生じた加速度を検出し、当該活動量計２の携行者（被監視者）の体動情報たる加速度データを生成する。この加速度データは、被監視者の体動を定量的に表す体動情報である。加速度センサ２０は、互いに直交する三方向の加速度を検出するセンサであるＸ軸センサとＹ軸センサとＺ軸センサとを備える三次元加速度センサを採用する。
なお、加速度センサ２０は、被監視者の体動情報たる加速度データを生成することができる構成であればよく、一方向の加速度を検出する一次元加速度センサであってもよいし、互いに直交する二方向の加速度を検出する二次元加速度センサであってもよい。
【００２６】
操作部２２は、各種操作（例えば情報入力操作や設定操作等）の為の部材である。操作部２２の態様は特に限定されるものではなく、例えばボタン式操作部やタッチパネル式操作部等の任意の態様を採用できる。
携行判定部２４は、加速度センサ２０によって生成された加速度データと、計時部１６によって生成された時刻情報とに基づいて、当該活動量計２が被監視者によって携行されているか否かを判定する。例えば、携行判定部２４は、加速度センサ２０によって生成された加速度データが、当該活動量計２に全く動きが生じてないことを示す加速度データである状態が所定時間（例えば３０分間）以上持続した場合に、当該活動量計２は不携行であると判定すればよい。このように、活動量計２が被監視者によって携行されている場合、当該活動量計２には被監視者の動き等に起因する加速度が生じることを利用し、不携行を検出する為の新たな部材を設けることなく、活動量計２によって検出される加速度を利用して当該活動量計２の不携行を検出することができる。
携行判定部２４によって当該活動量計２が不携行であると判定されると、制御部３０は、当該活動量計２が不携行である旨を示す情報（以降、「不携行情報」と略称する）を、通信部１４によってレシーバ装置４を介してサーバ装置８へ送信する。サーバ装置８の制御部６１は、不携行情報を受信すると当該活動量計２に係る被監視者については、警告判定部６９による判定を行わないよう制御する。このように構成することで、サーバ装置８は、活動量計２が不携行である場合にはそのことを考慮に入れて、警告通知を行うか否かの判定を行うことができる。従って、活動量計２の不携行に起因して生じる警告通知の誤報を減少させることができる
【００２７】
また、制御部３０は、携行判定部２４によって、当該活動量計２が携行されていないと判定されると、被監視者に対して当該活動量計２の携行を促す表示を表示部１８に表示させる。このように被監視者に当該活動量計２の携行を促す構成を採ることで、活動量計２の不携行を抑制することができる為、活動量計の不携行に起因する警告通知の誤報を減少させることができる。
なお、当該活動量計２に照明部（不図示）を設け、携行判定部２４によって当該活動量計２が携行されていないと判定された場合に、当該照明部を点滅させることによって、被監視者に当該活動量計２が不携行である旨を報知してもよい。また、当該活動量計２にスピーカ部（不図示）を設け、携行判定部２４によって当該活動量計２が携行されていないと判定された場合に、当該スピーカ部を用いて、当該活動量計２が不携行である旨を被監視者に報知してもよい。
【００２８】
なお、当該活動量計２に温度センサ（不図示）を設け、当該温度センサによって測定された温度に基づいて、当該活動量計２が被監視者によって携行されているか否かを判定してもよい。この場合、例えば温度センサによって測定された温度が３０度未満である状態が所定時間（例えば３０分間）以上持続した場合に、携行判定部２４は、当該活動量計２は不携行であると判定する。すなわち、活動量計２が被監視者によって携行されている場合には、被監視者の体温によって温められた活動量計２が所定温度以上になることを利用し、活動量計２の温度に基づいて当該活動量計２の不携行を検出する。このように構成することで、活動量計２の不携行を検出する部材として温度センサを設けるだけの簡略な構成で、当該活動量計２の不携行を精度良く検出することが可能となる。
さらには、活動量計２に携行判定部２４を設けずとも、サーバ装置８の制御部６１が、活動量計２から送信された活動量データに基づいて、上述した携行判定部２４と同様に、当該活動量計２の携行／不携行を判定してもよい。また、活動量計２の制御部３０が、温度センサによる測定結果を示す情報をサーバ装置８に送信し、サーバ装置８の制御部６１がそれに基づいて活動量計２の携行／不携行を判定してもよい。
【００２９】
制御部３０は、活動量計２の各部を統括的に制御する制御部であり、後述する種々の処理を実行する。制御部３０は、記憶部１２に格納された各種プログラムを読み出し、それらプログラムの各命令コードを実行する。これにより、当該活動量計２の各種機能が実現する。
また、制御部３０は、加速度センサ２０のＸ軸センサ、Ｙ軸センサ、及びＺ軸センサからの各出力値（加速度値）であるアナログ信号をＡ／Ｄ変換し、デジタルデータであるＡ／Ｄ変換値を生成すると共に、現在時刻を示す日時情報を計時部１６から取得し、各々の前記Ａ／Ｄ変換値を日時情報と対応付けて記憶部１２に記憶させる。
さらに、制御部３０は、このようにして収集したＡ／Ｄ変換値から、加速度値の変化を示す波形情報を生成する。図３は、加速度値のＡ／Ｄ変換値の時間変化のグラフ（波形情報）を示す図である。同図に示すように、Ｘ軸センサの出力値、Ｙ軸センサの出力値、Ｚ軸センサの各出力値に基づいて、加速度ベクトルの絶対値を算出する。そして、横軸に経過時間（単位：秒）を取り、縦軸に加速度ベクトルの絶対値を取ることで、波形情報が得られる。
そして、制御部３０は、この波形情報から活動量（たとえば歩数）を算出する。すなわち、加速度値の変化を示す波形情報において、上限ピーク値Ｐ１と下限ピーク値Ｐ２との差が所定値以上で且つ当該上限ピーク値Ｐ１と下限ピーク値Ｐ２との差が一定時間内に生じている態様の１つの波を「１歩」としてカウントしてもよい。
なお、実施の形態では、説明の便宜のため、「活動量＝歩数」として説明するが、活動量はこの例に限られるものではない。例えば、歩行による「１歩」とは検知できない小さな動きも活動量としてカウントするようにしても良い。被監視者が、年齢・体調などの理由により、歩行することが困難、歩行する機会が少ない等の事由がある場合には、小さな動きも活動量に含む構成としたほうが、より適切な監視が可能となる場合もある。このように、活動量のカウントの仕方は、想定される被監視者などに応じて、適宜、変更可能である。
【００３０】
つまり、制御部３０は、加速度センサ２０から出力される加速度データに基づいて生成した波形情報において、上限ピーク値Ｐ１と下限ピーク値Ｐ２との差が所定値以上であって、且つ、当該差が一定時間内に生じている波形（１つの歩行波形）を検出する毎に、被監視者の活動量として「１歩」をカウントしていく。
上述した処理によって、制御部３０は、加速度センサ２０から出力される加速度データに基づいて、所定期間における活動量（本例では１日における総歩数）を示す活動量データを算出する。そして、当該活動量計２が、レシーバ装置４の通信対象領域内に進入し、レシーバ装置４によって発信されている送信制御信号を通信部１４が受信すると、制御部３０は当該時点における活動量データを、通信部１４によって前記送信制御信号を発信したレシーバ装置４に送信する。
【００３１】
なお、活動量計２が、或るレシーバ装置４の通信対象領域内に進入し、当該レシーバ装置４によって発信された送信制御信号を受信した後に、当該通信対象領域内に留まった場合、その後当該レシーバ装置４によって発信された送信制御信号を受信しても、制御部３０は、所定期間（例えば１０分間）は活動量データの送信に係る処理を行わないように構成してもよい。これにより、活動量計２が同一の通信対象領域内に留まっている場合に、既に送信した活動量データから殆ど変化が無い活動量データを多数回送信することで無駄に電力を消費してしまうことを抑制できる。
【００３２】
図４は、睡眠計６のシステム構成例を示すブロック図である。同図に示すように、睡眠計６は、センサ部４１と、制御部４３と、表示部４５と、操作部４７と、電源４９と、計時部５１と、解析部５３と、記憶部５５と、通信部５７と、を備える。
センサ部４１は、寝具に横臥した被監視者の生体信号を検出する。センサ部４１は、例えば水、空気等の非圧縮性の流体を内封したマットレスの圧力変動を、マイクロホン（例えば、コンデンサマイクロホン等）を用いて検出する。センサ部４１は、前記マットレスが寝具の下に敷かれることにより、仰臥位の被監視者の姿勢の変化等の体動と、必要に応じて各種の生体信号とを検出する。センサ部４１によって検出された生体信号は、不図示のＡ／Ｄコンバータによりデジタル信号に変換される。
【００３３】
制御部４３は、当該睡眠計６の各部を統括的に制御する。制御部４３は、解析部５３による解析結果に基づいて、被監視者の睡眠状態を示す睡眠状態データを生成すると共に、当該睡眠計６に固有の睡眠計識別子を当該睡眠状態データに付帯させる。さらに、制御部４３は、この睡眠状態データを通信部５７によってサーバ装置８に送信する。例えば、制御部４３は、所定周期で（例えば３０秒毎に）、睡眠状態データを通信部５７によってサーバ装置８に送信する。
なお、制御部４３が、解析部５３による解析結果に基づいて、被監視者の起床／就寝に係る判定を行い、当該判定結果をサーバ装置８に送信するとしてもよい。この場合、サーバ装置８において被監視者の起床／就寝に係る判定を行う必要がなくなる。
【００３４】
表示部４５は、例えばＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等から成り、制御部４３による表示制御に応じて種々の情報を表示する。操作部４７は、例えば情報入力操作や設定操作等の為の操作部材である。操作部４７の態様は特に限定されるものではなく、例えばボタン式操作部やタッチパネル式操作部等の任意の態様で操作部４７を設ければよい。電源４９は、当該睡眠計６の各部に電力を供給する。計時部５１は、現在時刻を示す日時情報を生成して出力する。
【００３５】
解析部５３は、センサ部４１から出力された生体信号と、計時部５１から出力された日時情報とに基づいて、被監視者の睡眠状態を解析し、当該睡眠状態を示す睡眠状態データを生成する。記憶部５５は、解析部５３によって生成された睡眠状態データを記憶する。なお、記憶部５５には、制御部４３によって実行される種々の処理に係るプログラム等も記憶されている。
通信部５７は、無線通信を行う為の通信モジュールであり、当該睡眠計６とサーバ装置８との間で通信網１０を介した無線通信を可能とする。通信部５７は、解析部５３によって生成された睡眠状態データを、通信網１０を介してサーバ装置８に送信する。
【００３６】
図５は、サーバ装置８のシステム構成例を示すブロック図である。同図に示すように、サーバ装置８は、制御部６１と、通信部６３と、受信データ記憶部６５と、参照データ記憶部６７と、警告判定部６９と、識別子データベース（以降、「識別子ＤＢ」と略称する）７１と、領域情報データベース（以降、「領域情報ＤＢ」と略称する）７３と、睡眠状態データ記憶部７５とを備える。
制御部６１は、当該サーバ装置８の各部を統括的に制御する。通信部６３は、当該サーバ装置８と、レシーバ装置４、睡眠計６、及び管理端末装置１００との間で通信網１０またはＬＡＮを介した通信を可能とする通信モジュールである。通信部６３は、例えば、活動量データ及びレシーバ装置識別子を受信するデータ受信部として機能する。また、通信部６３は、警告判定部６９によって「警告通知を送信する」と判定された場合に、制御部６１による制御で管理端末装置１００に対して警告通知を行う警告通知部として機能する。
【００３７】
受信データ記憶部６５は、通信部６３によって受信した活動量データと、当該活動量データに対応付けられているレシーバ装置識別子と、当該活動量データに係る被監視者に固有の識別子（以降、「被監視者識別子」と称する）と、当該活動量データに係る活動の検出時刻（活動量データに付帯情報として含まれている「時刻情報」）と、を対応付けて記憶する。つまり、受信データ記憶部６５は、各々の被監視者について、その活動量と、当該活動量の検出時刻と、当該検出時刻に位置している通信対象領域を示す情報とを記憶する。
ここで、被監視者識別子については、制御部６１が、識別子ＤＢ７１を参照して、受信した活動量データに係る活動量計識別子に基づいて特定する。また、活動量計２が位置する通信対象領域については、制御部６１が、領域情報ＤＢ７３を参照して、レシーバ装置識別子に基づいて特定する。識別子ＤＢ７１及び領域情報ＤＢ７３については後に詳述する。
【００３８】
図６は、受信データ記憶部６５に記憶されるデータの一例を示す図である。以下、図６に示す例を具体的に説明する。
１２時３５分に被監視者識別子「ｃ４」に対応する被監視者が、レシーバ装置識別子「ｒ４」のレシーバ装置４の通信対象領域内に位置し、当該時点での活動量（本例では当該時点における当日の総歩数；以降同様）は「７５７」である。
１２時４１分に被監視者識別子「ｃ３２」に対応する被監視者が、レシーバ装置識別子「ｒ１８」のレシーバ装置４の通信対象領域内に位置し、当該時点での活動量が「２１」であることを示している。
１２時５５分に被監視者識別子「ｃ４」に対応する被監視者が、レシーバ装置識別子「ｒ７」のレシーバ装置４の通信対象領域内に位置し、当該時点での活動量が「７６５」であることを示している。
１２時５９分に被監視者識別子「ｃ３２」に対応する被監視者が、レシーバ装置識別子「ｒ１９」のレシーバ装置４の通信対象領域内に位置し、当該時点での活動量が「２９」であることを示している。
【００３９】
参照データ記憶部６７は、被監視者識別子と、当該被監視者識別子に係る被監視者の標準活動量と、を対応付けて記憶する。つまり、参照データ記憶部６７は、各被監視者の標準活動量を記憶する。
標準活動量は、各々の被監視者の所定時刻における通常の活動量を示している。ここで、標準活動量は例えば次のように算出する。すなわち、サーバ装置８が、各々の被監視者について、例えば数日間程度の期間に亘って活動量データを収集し、当該期間における活動量データの平均値等を算出して標準活動量とする。また、サーバ装置８が、例えば各々の被監視者の年齢、性別、身長、体重、及び生活パターン等に基づいて各々の被監視者の標準活動量を設定してもよい。
【００４０】
図７は、参照データ記憶部６７に記憶されるデータの一例を示す図である。同図に示す例は、標準活動量として特定時刻における総歩数を用いる例である。図７に示す参照データは、下記のことを示している。
被監視者識別子「ｃ４」に対応する被監視者の標準活動量は、１２時までに「４８０」であり、１３時までに「９３０」である。
被監視者識別子「ｃ３２」に対応する被監視者の標準活動量は、１２時までに「６７０」であり、１３時までに「１４００」である。
【００４１】
識別子ＤＢ７１は、各々の活動量計２の活動量計識別子と、活動量計２を携行する被監視者の被監視者識別子とが対応付けられて成るデータベースである。制御部６１は、この識別子ＤＢ７１を参照し、受信した活動量データに係る活動量計識別子から、当該活動量計２を携行している被監視者の被監視者識別子を特定する。
領域情報ＤＢ７３は、各々のレシーバ装置４のレシーバ装置識別子と、各々のレシーバ装置４の通信対象領域を示す情報とが対応付けられて成るデータベースである。制御部６１は、領域情報ＤＢ７３を参照し、受信した活動量データに対応付けられたレシーバ装置識別子から、当該レシーバ装置４の通信対象領域を特定する。すなわち、制御部６１は、領域情報ＤＢ７３を参照し、受信した活動量データの送信元である活動量計２が位置する通信対象領域を特定する。睡眠状態データ記憶部７５は、睡眠計６から送信された睡眠状態データを記憶する。
【００４２】
サーバ装置８の警告判定部６９は、活動量計２、レシーバ装置４、及び睡眠計６から取得したデータに基づいて、管理端末装置１００に対して警告通知を行うか否かを判定する。警告判定部６９は、例えば所定の時間間隔（例えば１時間間隔）ごとに判定を行う。あるいは、当該サーバ装置８が活動量データを受信するごとに判定を行ってもよい。また、所定の時間間隔は、被監視者の年齢・対象などに応じて、変更可能としてもよい。例えば、被監視者がお年寄りの場合は、より短い時間間隔（例えば２０分間隔）で監視を行うというような対応も可能となる。あるいは、活動量が全く検出されない、または、一定の水準以上の活動量が検出されない、といった時間が、所定の時間（例えば１５分）を越えた場合に、警告通知を送信するべきと判定するように構成してもよい。この場合も、被監視者の年齢・対象などに応じて、判定の閾値となる所定の時間を変更可能としてもよい。
また、活動量の検出に急激な変化があった場合に、警告通知を送信するべきと判定するように構成してもよい。このような構成とすることで、被監視者の転倒のような非常事態があった際に、タイムリーに警告を発することが可能となる。
上記に例示した種々の判定方法は、単独で用いてもよいし、複数組み合わせて用いてもよい。
以下、警告判定部６９による判定において活動量データを判定指標として用いる場合の、判定方法の一例を説明する。
警告判定部６９は、受信データ記憶部６５に記憶された活動量データと、参照データ記憶部６７に記憶された参照データとに基づいて、例えば、次のように判定を行う。即ち、活動量データ値が、参照データ値の所定割合以下である場合に警告判定部６９は警告通知を送信すると判定する。ここで、所定割合を８０％とすれば、判定基準は標準活動量の８０％の活動量となる。被監視者の所定時刻における活動量の値が、標準活動量の８０％未満の活動量の値である場合に、警告判定部６９は警告通知を送信すると判定する。
ここで、判定基準を、管理端末装置１００のユーザ（監視者）が設定することができるように構成してもよい。この場合、管理端末装置１００のユーザがサーバ装置８にアクセスして判定基準を設定する。
【００４３】
なお、管理端末装置１００のユーザ（監視者）が判定基準を一旦設定した後であっても、当該判定基準を別の値に再設定可能に構成してもよい。このように構成することで、管理端末装置１００のユーザは、一旦設定した判定基準による判定で生じた誤報の数等に応じて、当該判定基準の値を調節することが可能となる。例えば、判定基準を「標準活動量の８０％」と設定して当該監視システム１を運用して誤報が多く発生した場合には、判定基準をより低い値、例えば「標準活動量の７５％」に再設定することで、誤報を抑制することができる。
また、判定基準の設定をサーバ装置８が自動設定するように構成してもよい。さらに、前記自動設定後に、誤報の数に応じて、サーバ装置８が判定基準を自動再設定するように構成してもよい。
【００４４】
以下、具体的に図６及び図７に示す例を参照して、活動量データに基づく判定方法の一例を説明する。
被監視者識別子「ｃ４」に対応する被監視者は、１２時３５分時点で活動量が「７５７」である。また、１３時までの被監視者識別子「ｃ３２」に対応する被監視者の標準活動量は「９３０」である。ここで、警告通知を行うか否かの判定基準を「標準活動量の８０％」とする。
本例の場合、１３時までの標準活動量「９３０」の８０％の値は「７４４」である。また、１２時３５分時点での実際の活動量の値は「７５７」である。従って、実際の活動量の値「７５７」が、標準活動量の８０％の値「７４４」以上の値であるので、警告判定部６９は「警告通知を行わない」と判定する。
【００４５】
被監視者識別子「ｃ３２」に対応する被監視者は、１２時４１分時点で活動量が「２１」である。また、１３時までにおける被監視者識別子「ｃ３２」に対応する被監視者の標準活動量は「１４００」である。そして、警告通知を行うか否かの判定基準を「標準活動量の８０％」とする。
本例の場合、１３時までの標準活動量「１４００」の８０％の値は「１１２０」である。また、１２時３５分時点での実際の活動量の値は「２１」である。従って、実際の活動量の値「２１」が、標準活動量の８０％の値「１１２０」未満の値であるので、警告判定部６９は「警告通知を行う」と判定する。
【００４６】
被監視者識別子「ｃ４」に対応する被監視者は、１２時５５分時点で活動量が「７６５」である。また、１３時までにおける被監視者識別子「ｃ３２」に対応する被監視者の標準活動量は「９３０」である。ここで、１３時までの標準活動量「９３０」の８０％の値は「７４４」である。また、１２時５５分時点での実際の活動量の値は「７６５」である。従って、実際の活動量の値「７６５」が、標準活動量の８０％の値「７４４」以上の値であるので、警告判定部６９は「警告通知を行わない」と判定する。
【００４７】
被監視者識別子「ｃ３２」に対応する被監視者は、１２時５９分時点で活動量が「２９」である。また、１３時までにおける被監視者識別子「ｃ３２」に対応する被監視者の標準活動量は「１４００」である。そして、警告通知を行うか否かの判定基準を「標準活動量の８０％」とする。
本例の場合、１３時までの標準活動量「１４００」の８０％の値は「１１２０」である。また、１２時５９分時点での実際の活動量の値は「２９」である。従って、実際の活動量の値「２９」が、標準活動量の８０％の値「１１２０」未満の値であるので、警告判定部６９は「警告通知を行う」と判定する。
【００４８】
以下、警告判定部６９による判定において活動量計２が位置する通信対象領域を判定指標として用いる場合の、判定方法の一例を説明する。
サーバ装置８の制御部６１は、通信部６３によって活動量データを受信すると、領域情報ＤＢ７３を参照して、当該活動量データに対応付けられているレシーバ装置識別子に係る通信対象領域を特定する。この通信対象領域は、当該活動量データが活動量計２から送信された際の、当該活動量計２を携行する被監視者の位置を示している。警告判定部６９は、このようにして特定した被監視者の位置に基づいて、例えば次のような判定を行うことができる。
警告判定部６９は、受信データ記憶部６５に記憶されたデータを参照して、被監視者が自身の居室以外の通信対象領域内に位置している時間が所定時間以上であるか否かを判定する。被監視者が自身の居室以外の通信対象領域内に位置している時間が所定時間以上である場合には、警告判定部６９は、警告通知を送信すると判定する。この判定は、被監視者が自身の居室以外の通信対象領域内に所定時間以上位置している場合には、当該被監視者に何らかの異常事態が生じていると推測できることを鑑みた判定である。
【００４９】
警告判定部６９は、受信データ記憶部６５に記憶されたデータを参照して、被監視者が特定の通信対象領域（例えば自身の居室）に居るべき時間帯（例えば深夜帯）に当該通信対象領域内に位置しているか否かを判定し、被監視者が特定の通信対象領域（例えば自身の居室）に居るべき時間帯（例えば深夜帯）に当該通信対象領域内に位置していない場合には、管理端末装置１００に警告通知を送信すると判定する。この判定は、被監視者が本来は特定の通信対象領域（例えば自身の居室）に居るべき時間帯（例えば深夜帯）に、他の通信対象領域に居る場合には、当該被監視者に何らかの異常事態が生じていると推測できることを鑑みた判定である。
【００５０】
以下、警告判定部６９による判定において睡眠状態データを判定指標として用いる場合の、判定方法の一例を説明する。なお、睡眠状態データに基づいて被監視者が睡眠中であるか否かを判定する技術は公知の従来技術である為、ここでは説明を省略する。
警告判定部６９は、被監視者の実際の活動量が判定基準（例えば標準活動量の８０％）未満であっても、当該期間における睡眠状態データが、当該被監視者が睡眠中であること示す睡眠状態データである場合には、警告通知を送信しないと判定する。この判定は、被監視者の活動量が判定基準の値に満たない場合であっても、当該被監視者が睡眠状態にあるのであれば、異常事態は生じていないと推測できることを鑑みた判定である。
このように、警告通知を行うか否かの判定において睡眠状態データも判定指標として用いることで、次のような効果を得ることができる。すなわち、例えば被監視者の活動量が極端に少ない場合であっても当該被監視者が睡眠中であれば警告通知を行わない、といった睡眠状態をも考慮に入れた判定をすることが可能となる。これにより、活動量の観点のみからでは把握しきれない事象をも鑑みた判定が可能となる為、警告通知における誤報をさらに減少させることができる。
【００５１】
以下、本実施形態に係る監視システム１による警告通知に係る一連の処理を時系列的に説明する。図８は、警告通知に係る一連の処理の流れを時系列的に示す図である。
レシーバ装置４Ａ，４Ｂは、それぞれの通信対象領域内の活動量計２Ａが受信可能なように、送信制御信号を所定周期で発信し続ける（ステップＳ１）。また、睡眠計６Ａは、解析部５３によって生成された睡眠状態データを、所定時間（Δｔ）間隔でサーバ装置８に送信する（ステップＳ２）。ここで、Δｔは例えば３０［秒］である。
【００５２】
まず、活動量計２Ａが、携行者である被監視者の移動に伴ってレシーバ装置４Ａの通信対象領域内に進入し、通信部１４がレシーバ装置４Ａによって発信されている送信制御信号を受信すると（ステップＳ３）、制御部３０は当該時点における活動量データ（本例では当該時点までの当日の総歩数）を通信部１４によってレシーバ装置４Ａに送信する（ステップＳ４）。
レシーバ装置４Ａは、活動量計２Ａによって送信された活動量データを受信すると、レシーバ装置識別子と対応付けて当該活動量データをサーバ装置８に送信する（ステップＳ５）。サーバ装置８の制御部６１は、レシーバ装置４Ａから送信された活動量データとレシーバ装置識別子とを受信データ記憶部６５に記憶させる。
他方、サーバ装置８の警告判定部６９は、所定時間間隔ΔＴ（例えばΔＴ＝１［時間］）ごとに、上述した警告通知を行うか否かの判定処理を行う（ステップＳ６）。警告判定部６９によって、警告通知を送信すると判定されると、制御部６１は、通信部６３によって警告通知を管理端末装置１００に送信する（ステップＳ７）。
【００５３】
その後、活動量計２Ａが、携行者である被監視者の移動によってレシーバ装置４Ｂの通信対象領域内に進入し、通信部１４がレシーバ装置４Ｂによって発信されている送信制御信号を受信すると（ステップＳ８）、制御部３０は当該時点における活動量データを通信部１４によってレシーバ装置４Ｂに送信する（ステップＳ９）。
レシーバ装置４Ｂは、活動量計２Ａによって送信された活動量データを受信すると、レシーバ装置識別子と対応付けて当該活動量データをサーバ装置８に送信する（ステップＳ１０）。サーバ装置８の制御部６１は、レシーバ装置４Ｂから送信された活動量データとレシーバ装置識別子とを受信データ記憶部６５に記憶させる。
他方、サーバ装置８の警告判定部６９は、前回の判定から所定時間ΔＴだけ経過すると、再び上述の判定処理を行う（ステップＳ１１）。そして、サーバ装置８の制御部６１は、判定結果に基づく処理を実行する。
【００５４】
以下、図９及び図１０を参照して、警告判定部６９による判定処理の具体例を説明する。図９は、本実施形態に係る監視システム１を適用した施設の特定階の見取図である。図１０は、図９に示す特定階と同一の特定階の見取り図であって、図９に示す状態から時間が経過して被監視者が移動した後の状態を示す見取図である。
施設５００のうち図９及び図１０に示す特定階には、居室Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ、及び視聴覚室Ｒｄが設けられている。居室Ｒａには、睡眠計６Ａ及びレシーバ装置４Ａが設置されている。居室Ｒｂには、睡眠計６Ｂ及びレシーバ装置４Ｂが設置されている。居室Ｒｃには、睡眠計６Ｃ及びレシーバ装置４Ｃが設置されている。睡眠計６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、それぞれ各居室Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃに設けられた寝台上に設置されている。視聴覚室Ｒｄには、テレビジョン装置Ｔｖ及びレシーバ装置４Ｄが設置されている。廊下部Ｃｒには、レシーバ装置４Ｅが設置されている。
【００５５】
本例では、レシーバ装置４Ａの通信対象領域は居室Ｒａ内であり、レシーバ装置４Ｂの通信対象領域は居室Ｒｂ内であり、レシーバ装置４Ｃの通信対象領域は居室Ｒｃ内であり、レシーバ装置４Ｄの通信対象領域は視聴覚室Ｒｄ内であり、レシーバ装置４Ｅの通信対象領域は廊下部Ｃｒである。
また、居室Ｒａには被監視者Ｍａが居住し、居室Ｒｂには被監視者Ｍｂが居住し、居室Ｒｃには被監視者Ｍｃが居住している。被監視者Ｍａは活動量計２Ａを携行し、被監視者Ｍｂは活動量計２Ｂを携行し、被監視者Ｍｃは活動量計２Ｃを携行している。なお、廊下部Ｃｒには、他階へ移動する為の昇降機Ｅｖが設置されている。
【００５６】
図９に示す例では、被監視者Ｍａが携行する活動量計２Ａによって生成された活動量データは、レシーバ装置４Ａを介してサーバ装置８に送信される。被監視者Ｍｂが携行する活動量計２Ｂによって生成された活動量データは、レシーバ装置４Ｂを介してサーバ装置８に送信される。被監視者Ｍｃが携行する活動量計２Ｃによって生成された活動量データは、レシーバ装置４Ｃを介してサーバ装置８に送信される。
また、各睡眠計６Ａ，６Ｂ，６Ｃからは、睡眠状態データが所定の周期でサーバ装置８に送信される。サーバ装置８の警告判定部６９は、各レシーバ装置４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ及び各睡眠計６Ａ，６Ｂ，６Ｃから送信されたデータを受信し、それらに基づいて上述の判定処理を行う。
【００５７】
図９に示す例では、被監視者Ｍｃは睡眠計６Ｃ上で睡眠中である。このとき、睡眠計６Ｃによって生成される睡眠状態データは、被監視者Ｍｃが睡眠中であることを示す睡眠状態データである。この場合、たとえ被監視者Ｍｃの活動量が判定基準（例えば標準活動量の８０％）未満であったとしても、睡眠状態データが、被監視者Ｍｃが睡眠中であることを示している為、サーバ装置８の警告判定部６９は警告通知を送信しないと判定する。
【００５８】
図１０に示す時点では、被監視者Ｍｃは、自身の居室Ｒｃから視聴覚室Ｒｄへ移動している。この移動においては、被監視者Ｍｃが廊下部Ｃｒへ進入した際に活動量計２Ｃからレシーバ装置４Ｅに活動量データが送信され、被監視者Ｍｃが視聴覚室Ｒｄ内へ進入した際に活動量計２Ｃからレシーバ装置４Ｄに活動量データが送信されている。これにより、サーバ装置８側では、被監視者Ｍｃが自身の居室Ｒｃから廊下部Ｃｒを通って視聴覚室Ｒｄへ移動したことを認識できる。
その後、被監視者Ｍｃが視聴覚室Ｒｄ内に留まった場合には、一回目の活動量データの送信から所定期間（例えば１０分間）ごとに、被監視者Ｍｃが携行する活動量計２Ｃからレシーバ装置４Ｄに活動量データが送信される。これは、上述したように活動量計２が同一の通信対象領域内に留まっている場合に、既に送信した活動量データから殆ど変化が無い活動量データを多数回送信することで無駄に電力を消費してしまうことを抑制する為の処理である。
また、被監視者Ｍａは、図１０に示す時点では、自身の居室Ｒａから昇降機Ｅｖ前（廊下部Ｃｒ）に移動している。この移動においては、被監視者Ｍａが廊下部Ｃｒに進入した際に、活動量計２Ａからレシーバ装置４Ｅに活動量データが送信されている。これにより、サーバ装置８側では、被監視者Ｍａが自身の居室Ｒａから廊下部Ｃｒへ移動したことを認識できる。
【００５９】
ここで、図１０に示す例の時間帯が、各被監視者Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃが自身の居室Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃに居るべき時間帯（例えば深夜帯）であるとする。当該時間帯において、被監視者Ｍｃは自身の居室Ｒｃ内には居ないが、視聴覚室Ｒｄ内に位置していることをサーバ装置８は認識できる。この場合には、警告判定部６９は、「警告通知を送信しない」と判定する。この判定は、被監視者が本来居るべき場所に居ない場合であっても、当該被監視者が危険性の無い場所に居ることが明確である場合には、警告通知は必要ないことを鑑みた判定である。
【００６０】
一方、当該時間帯（深夜帯）において、被監視者Ｍａは自身の居室Ｒａ内に居らず、且つ、廊下部Ｃｒに留まっていることをサーバ装置８は認識できる。このような場合、警告判定部６９は、「警告通知を送信する」と判定する。この判定は、被監視者が本来居るべき場所に居ない場合であって、且つ、その後の移動先も明確でない場合には、警告通知を送信する必要があることを鑑みた判定である。
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る監視システムによれば、次のような効果を得ることができる。すなわち、被監視者の生活状態は活動量によって把握できるところ、サーバ装置８は、被監視者の活動量を示す活動量データを収集し、これに基づいて警告通知を行うか否かを判定するので、被監視者の身体に何らかの異常が生じた非通常状態において監視者に警告通知を行うことが可能となる。この結果、監視者の負担を軽減すると共に、サーバ装置８の処理負荷を大幅に削減することができる。特に、複数のレシーバ装置４を用いる場合には、活動量計２を携行する被監視者が、当該監視システム１が適用された施設内を移動しても、その移動先の通信対象領域を示す識別子と活動量データとが、当該活動量計２からレシーバ装置４を介してサーバ装置８に送信されるから、サーバ装置８は、被監視者の現在位置を把握すると共に、移動先においても被監視者の活動量を把握することが可能となる。このように、本発明の一実施形態によれば、被監視者の非通常状態を良好な精度で検出し、当該非通常状態の発生を迅速に監視者に報知する為の監視システム及び活動量計を提供することができる。
【００６１】
すなわち、本発明の一実施形態に係る監視システム１によれば、活動量計２を携行する被監視者が移動するごとに、移動先の場所を示す情報（レシーバ装置識別子）及びその時点における活動量データが、レシーバ装置４を介してサーバ装置８に送信される。そして、サーバ装置８は、それらに基づいて、監視者への警告通知を行うか否かを判定し、当該判定結果に応じて警告通知を管理端末装置１００に送信する。これにより、被監視者の非通常状態を良好な精度で検出して監視者に報知することができる。
さらに、睡眠計６からは睡眠状態データが所定周期でサーバ装置８に送信される。サーバ装置８は、警告通知を行うか否かの判定において睡眠状態データも判定指標として用いることで、警告通知における誤報を更に減少させることができる。
【００６２】
なお、警告通知に、被監視者が位置する通信対象領域を示す情報を含めてもよい。これにより、警告通知を、より有用性の高い情報とすることができる。
さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示した複数の構成要件の適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示す全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決できる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００６３】
１…監視システム、１０…通信網、１００…管理端末装置、１１…計時部、１２…記憶部、１４…通信部、１６…計時部、１８…表示部、２０…加速度センサ、２２…操作部、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ……活動量計、３０…制御部、４…レシーバ装置、４１…センサ部、４３…制御部、４５…表示部、４７…操作部、４９…電源、４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ…レシーバ装置、５１…計時部、５３…解析部、５５…記憶部、５７…通信部、６１…制御部、６３…通信部、６５…受信データ記憶部、６７…参照データ記憶部、６９…警告判定部、６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ……睡眠計、８…サーバ装置。
【図１】
2015016193.tif 000003
【図２】
2015016193.tif 000004
【図３】
2015016193.tif 000005
【図４】
2015016193.tif 000006
【図５】
2015016193.tif 000007
【図６】
2015016193.tif 000008
【図７】
2015016193.tif 000009
【図８】
2015016193.tif 000010
【図９】
2015016193.tif 000011
【図１０】
2015016193.tif 000012