(57)【要約】【課題】コンパクト化を図りつつ、スイッチ手段と接点部との接触を確実に行える警報器のスイッチ手段を提供する。【解決手段】外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部を備えた警報器のスイッチ手段５０であって、一端側に筐体に揺動可能に軸支される軸支部５１と、他端側に基板部３０上に配設した接点部３４を押圧して接触する押圧部５２と、を設け、さらに、軸支部５１および押圧部５２の間に、操作者が押圧操作する操作部５３と、を備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部を備えた警報器のスイッチ手段であって、
一端側に筐体に揺動可能に軸支される軸支部と、他端側に基板部上に配設した接点部を押圧して接触する押圧部と、を設け、さらに、前記軸支部および前記押圧部の間に、操作者が押圧操作する操作部と、を備えた警報器のスイッチ手段。
【請求項２】
少なくとも前記スイッチ手段の一部が、前記警報器の構成部材を覆うように配設してある請求項１に記載の警報器のスイッチ手段。
【請求項３】
前記構成部材が、電池を収容する電池収容部である請求項２に記載の警報器のスイッチ手段。
【請求項４】
前記スイッチ手段が側面視でアーチ状に形成してある請求項２または３に記載の警報器のスイッチ手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部を備えた警報器のスイッチ手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部と、センサの出力に基づいて外部環境の変化を判定するマイコン回路部と、を備えた警報器が知られていた。当該検知部は外部環境の変化を検知するセンサとして、酸素センサ、ＣＯセンサ、都市ガスセンサ、ＬＰガスセンサなどのガスセンサや、火災センサなどを使用していた。
センサが例えばガス検知素子の場合、センサが警報レベル以上の被検知ガスを継続して検知したことをマイコン回路部が判定した場合、当該マイコン回路部から警報信号を受け取り、音声により警報を発するように構成してあった。
【０００３】
尚、本発明における従来技術となる上述した警報器は、一般的な技術であるため、特許文献等の従来技術文献は示さない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した警報器は、天井や天井付近の壁など、室内の高い位置に設置されることが多い。また、警報器には警報停止スイッチなどのスイッチ手段が設けてある。当該スイッチ手段は、高い位置に設置される警報器の場合、警報器の下方に配設したほうが操作性がよい。
【０００５】
また、警報器は、電源として乾電池を筐体内に収容するものがある。当該乾電池は、警報器の内部に収容されるセンサなどの他の構成部材よりも重いことが多い。そのため、警報器に乾電池を収容する位置は、重量バランスを考慮して、警報器の設置姿勢における左右方向の中心線上とするのがよい。
【０００６】
さらに、センサは、その感度を最大に確保できるように、警報器内における配設位置を決定する場合がある。そのため、センサの配設位置は、警報器内において限定されることが多い。
【０００７】
このように、警報器に配設する各構成部材は、それぞれ適切な位置が存在するため、例えば警報器のコンパクト化を図る場合、それぞれの構成部材の配設位置が重なることがあり、当該構成部材の配設位置を決定するのが困難な場合があった。特に、スイッチ手段は操作性の観点から、設計に自由度を持たせるのが望ましい。
【０００８】
従って、本発明の目的は、コンパクト化を図りつつ、スイッチ手段と接点部との接触を確実に行える警報器のスイッチ手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る警報器のスイッチ手段は、外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部を備えた警報器のスイッチ手段であって、その第一特徴構成は一端側に筐体に揺動可能に軸支される軸支部と、他端側に基板部上に配設した接点部を押圧して接触する押圧部と、を設け、さらに、前記軸支部および前記押圧部の間に、操作者が押圧操作する操作部と、を備えた点にある。
【００１０】
本構成によれば、スイッチ手段において、軸支部、押圧部および操作部を、それぞれ距離を持たせて設計することができる。即ち、操作者が、軸支部および押圧部の間に位置する操作部を押圧操作すれば、軸支部を支点とし、押圧部を作用点として、軸支部と押圧部とを離間した異なる位置に設定して、基板部上に配設した接点部を押圧することができる。
【００１１】
このようなスイッチ手段を警報器に配設する場合には、軸支部を揺動可能に軸支し、押圧部を接点部に接触するように構成する。この場合、軸支部および押圧部に割り当てられるスペースは、それぞれ小さいスペースのみで済む。さらに、両者に割り当てられるスペースは離間した位置でよい。従って、スイッチ手段の配設位置を決定するのが困難な場合であったとしても、軸支部および押圧部に割り当てられる小さい２つのスペースがあればスイッチ手段を筐体内の限られた狭い空間に配設できる。そのため、例えば警報器のコンパクト化を図る場合、軸支部および押圧部をそれぞれ離間して設計することで、押圧部を接点部に接触するように設計できるため、軸支部および押圧部の設計の自由度が向上し、かつスイッチ手段と接点部との接触を確実に行えるスイッチ手段を供することができる。このとき操作部は軸支部および押圧部の間の任意の位置に配置するように設計すればよいため、操作部の設計の自由度も向上する。
【００１２】
本発明に係る警報器のスイッチ手段の第二特徴構成は、少なくとも前記スイッチ手段の一部が、前記警報器の構成部材を覆うように配設した点にある。
【００１３】
本構成によれば、スイッチ手段を、構成部材を覆うような例えば板状の態様で構成することができる。このような態様であれば、例えば警報器のコンパクト化を図る場合、警報器内部の構成部材の配設位置が重なることがあったとしても、スイッチ手段が他の構成部材を覆うようにすれば、スイッチ手段および他の構成部材のそれぞれの動作や機能に支障が無い様態でそれぞれを配設することができるため、警報器のコンパクト化を図るうえで、警報器内部の各構成部材の配設位置を設計する自由度が向上する。
【００１４】
本発明に係る警報器のスイッチ手段の第三特徴構成は、前記構成部材を、電池を収容する電池収容部とした点にある。
【００１５】
電池収容部は、例えば乾電池を収容する略筒状の容器状に構成できる。即ち、スイッチ手段の操作部の下方に容器状の電池収容部を配置することができる。スイッチ手段は、操作者が通常の押圧力で操作部を押圧しても電池収容部には接触しないような位置関係で筐体の内部に配設する。このとき、仮に操作者が操作部を強く押圧した場合、操作部の下面が電池収容部の上面に接触し、これ以上スイッチ手段を押し下げることができなくなる。そのため、本構成では、スイッチ手段を押し下げすぎて接点部を破損するのを未然に防止することができる。
【００１６】
本発明に係る警報器のスイッチ手段の第四特徴構成は、前記スイッチ手段を側面視でアーチ状に形成した点にある。
【００１７】
本構成によれば、スイッチ手段が電池収容部などの警報器の構成部材を跨ぐようにして覆うことができるため、スイッチ手段を押圧しない通常時には、スイッチ手段および当該構成部材はそれぞれに接触することが無い様態でそれぞれを配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】警報器の概要を示す斜視図である。
【図２】警報器の概要を示す分解斜視図である。
【図３】スイッチ手段付近の分解斜視図である。
【図４】スイッチ手段付近の断面図である。
【図５】スイッチ手段付近の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜５に示したように、本発明の警報器Ｘのスイッチ手段は、外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部３１を備えた警報器に使用されるスイッチ手段５０であって、一端側に筐体に揺動可能に軸支される軸支部５１と、他端側に基板部３０上に配設した接点部３４を押圧して接触する押圧部５２と、を設け、さらに、軸支部５１および押圧部５２の間に、操作者が押圧操作する操作部５３と、を備える。
【００２０】
警報器Ｘは、検知部３１のほか、センサの出力に基づいて外部環境の変化を判定するマイコン回路部（図外）と、検知部３１からの信号を受けて警報音を発する報知部３２とを備える。
【００２１】
警報器Ｘは、屋内や屋外で壁面に設置する態様であればどのような態様であってもよい。当該壁面に設置する警報器Ｘとしては、例えば防災用又は防犯用の警報器が挙げられる。当該警報器Ｘは、その内部に外部環境の変化を検知する検知部３１を備える。当該検知部３１は外部環境の変化を検知するセンサであればよく、このようなセンサとして、酸素センサ、ＣＯセンサ、都市ガスセンサなどのガスセンサ、火災センサなどを使用することができるが、これに限られるものではない。
尚、本実施形態では、本発明を警報器に適用した場合について説明するが、上述した検知部３１およびスイッチ手段を備えるものであれば、本発明は例えば検知器でも適用できる。
【００２２】
ガスセンサは、被検知ガスを検知するものであればどのような態様であってもよい。例えば酸素センサは酸素ガスを検出でき、ＣＯセンサは不完全燃焼で発生する一酸化炭素ガスを検出でき、都市ガスセンサは炭化水素ガス等の漏洩ガスを検出することができるものであれば、公知の半導体式センサ素子や接触燃焼式センサ素子などが使用できる。
火災センサは、温度の上昇を感知する温度センサや、煙感知機能を有する公知の散乱光式煙センサなどが使用できる。
【００２３】
本実施形態では、検知部３１として、ＣＯセンサ３１ａ、火災センサ３１ｂおよびメタンセンサ３１ｃを備えた複合型の警報器Ｘを天井に設置する態様について説明する。本実施形態では、ＣＯセンサ３１ａとして、電気化学式ＣＯセンサを使用した場合について説明する。電気化学式ＣＯセンサとは、ＣＯガスを、隔膜を通して触媒作用を有する作用電極上に導き、ＣＯガスを酸化することによりガス濃度に応じた電圧または電流を出力するセンサである。
当該警報器Ｘの形状は特に限定されるものではないが、本実施形態では上面視で矩形状であり、厚板状（例えば１０５×１０５×３６．５ｍｍ）の形状を呈するものを例示する。
【００２４】
警報器Ｘの筐体Ｙは、機器本体１０および当該機器本体１０少なくとも一部を覆う封止体２０によって構成される。
【００２５】
機器本体１０は基板部３０を収容しており、底面１１と側面１２とを一体に形成して構成されている。即ち、底面１１および側面１２とで囲まれた空間に基板部３０が収容される。側面１２の端部（封止体２０の側）には、封止体２０の端部（封止端部２１）と重ね配置される本体周縁端部１２ａが形成してある。本実施形態では、機器本体１０に封止体２０を組み付けた際、本体周縁端部１２ａと封止端部２１とが重ね配置されたときに、本体周縁端部１２ａが内側に位置する場合について説明する。
【００２６】
また、機器本体１０には、警報器Ｘの駆動電源である乾電池４１を収容する電池収容部４０を配設してある。
【００２７】
封止体２０には、その中心から火災センサ３１ｂが臨む火災センサ開口部２２、および、火災センサ３１ｂを覆って機械的に保護する保護部２３が形成してある。保護部２３は、封止体２０と接続部材２３ａによって接続してある。本実施形態では、火災センサ開口部２２および保護部２３の形状を略正方形とし、四本の接続部材２３ａを設けた場合について説明するが、このような態様に限定されるものではない。
【００２８】
また、封止体２０には、報知部３２が発した警報音を外部に放音するスピーカ開口部２４、スイッチ操作を行うスイッチ手段５０が臨むスイッチ手段開口部２５、被検知ガスをＣＯセンサ３１ａおよびメタンセンサ３１ｃに導入する被検知ガス導入口２６、および、ライトガイド３３ａが臨むＬＥＤ開口部２７が形成してある。
【００２９】
基板部３０には、検知部３１、報知部３２、ＬＥＤ３３およびスイッチ手段５０で押圧される接点部３４などが配設してある。報知部３２は、検知部３１からの信号を受けて警報音を発するものであればどのような態様であってもよく、例えば圧電スピーカなどを使用することができる。ＬＥＤ３３が発した光は、ライトガイド３３ａおよびＬＥＤ開口部２７を介して外部に放出される。
【００３０】
上述したように、スイッチ手段５０は、軸支部５１、押圧部５２および操作部５３を備える（図３〜５）。本構成では、軸支部５１、押圧部５２および操作部５３を、それぞれ距離を持たせて設計することができる。即ち、操作者が、軸支部５１および押圧部５２の間に位置する操作部５３を押圧操作すれば、軸支部５１を支点とし、押圧部５２を作用点として、軸支部５１と押圧部５２とを離間した異なる位置に設定して、基板部３０上に配設した接点部３４を押圧することができる。
【００３１】
このようなスイッチ手段５０を警報器Ｘに配設する場合には、軸支部５１を揺動可能に軸支し、押圧部５２を接点部３４に接触するように構成する。この場合、軸支部５１および押圧部５２に割り当てられるスペースは、それぞれ小さいスペースのみで済む。さらに、両者に割り当てられるスペースは離間した位置でよい。従って、スイッチ手段５０の配設位置を決定するのが困難な場合であったとしても、軸支部５１および押圧部５２に割り当てられる小さい２つのスペースがあればスイッチ手段５０を筐体Ｙ内の限られた狭い空間に配設できる。そのため、警報器Ｘのコンパクト化を図る場合、軸支部５１および押圧部５２をそれぞれ離間して設計することで、スイッチ手段５０と接点部３４との接触を確実に行えるスイッチ手段５０を供することができる。
【００３２】
本実施形態におけるスイッチ手段５０の取り付け状態は以下のとおりであるが、このような態様に限定されるものではない。
【００３３】
即ち、軸支部５１は、筐体Ｙに揺動可能に軸支される。具体的には、軸支部５１は、スイッチ手段５０の一端側に一対設けられ、この一対の軸支部５１を結んだ直線を軸芯としてスイッチ手段５０を筐体Ｙに対して揺動させる。それぞれの軸支部５１は、機器本体１０の本体周縁端部１２ａに形成した軸受部１２ｂと、封止体２０の封止端部２１に形成した軸受部２１ａとに挟持された状態で筐体Ｙに配設される。これにより、操作者が操作部５３を押圧操作すると、一対の軸支部５１を結んだ直線を軸芯としてスイッチ手段５０を筐体Ｙに対して押圧方向に揺動させることができる。一方、操作者が操作部５３の押圧操作を停止して押圧力を加えない場合は、当該押圧方向の反対方向にスイッチ手段５０を揺動させることができる。
【００３４】
当該スイッチ手段５０は、少なくともその一部が、警報器Ｘの構成部材を覆うように配設してある。
【００３５】
上述したように、スイッチ手段５０は、軸支部５１、押圧部５２および操作部５３を、それぞれ距離を持たせて設計することができるため、例えば板状の態様で構成することができる。このような態様であれば、例えば警報器Ｘのコンパクト化を図る場合、警報器Ｘ内部の構成部材の配設位置が重なることがあったとしても、スイッチ手段５０が他の構成部材を覆うようにすれば、スイッチ手段５０および他の構成部材のそれぞれの動作や機能に支障が無い様態でそれぞれを配設することができる。
【００３６】
本実施形態では、上面視で、操作部５３が乾電池４１を収容する電池収容部４０を覆うように構成した場合について説明するが、電池収容部４０に替えて他の構成部材を覆うような態様であってもよい。
【００３７】
電池収容部４０は、乾電池４１を収容する略筒状の容器状に構成できる。本実施形態では、スイッチ手段５０の操作部５３の下方に容器状の電池収容部４０を配置している。スイッチ手段５０は、操作者が通常の押圧力で操作部５３を押圧しても電池収容部４０には接触しないような位置関係で筐体Ｙの内部に配設する。このとき、仮に操作者が操作部５３を強く押圧した場合、操作部５３の下面が電池収容部４０の上面に接触し、これ以上スイッチ手段５０を押し下げることができなくなる。そのため、本構成では、スイッチ手段５０を押し下げすぎて接点部３４を破損するのを未然に防止することができ、電池収容部４０はスイッチ手段５０の押下ストッパーの役割を果たすように構成できる。
【００３８】
本実施形態では、スイッチ手段５０を側面視でアーチ状に形成してある。このように構成すれば、スイッチ手段５０が電池収容部４０を跨ぐようにして覆うことができるため、スイッチ手段５０を押圧しない通常時には、スイッチ手段５０および電池収容部４０はそれぞれに接触することが無い様態でそれぞれを配設することができる。
【００３９】
また、電池収容部４０の上面は、乾電池４１の円柱の形状に沿うように円弧状に形成することがある。この場合、スイッチ手段５０を側面視でアーチ状に形成すると、電池収容部４０の上面の形状に沿うように構成できる。そのため、操作者が操作部５３を強く押圧して操作部５３の下面が電池収容部４０の上面に接触した場合は、点接触ではなく線接触となるため、両者の接触部分における押圧力をある程度分散させることができ、両者の破損を未然に防止することができる。
【００４０】
さらに、スイッチ手段５０を側面視でアーチ状に形成すると、押圧操作時に、種々の角度から押圧することができる。即ち、操作者が操作部５３に触れた位置（平面部５３ａ、傾斜面部５３ｂ）によって押圧する角度が異なるが、このように種々の角度から押圧しても、確実にスイッチ手段５０を押圧してスイッチ操作を行うことができる。
警報器Ｘの設置位置（天井、壁）によっては、操作者がスイッチ手段５０を押圧する角度は異なる。本構成では、警報器Ｘの設置位置によらず、確実にスイッチ操作を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、外部環境の変化を検知するセンサを備えた検知部を備えた警報器のスイッチ手段に利用できる。
【符号の説明】
【００４２】
Ｘ          警報器
３０        基板部
３１        検知部
３４        接点部
５０        スイッチ手段
５１        軸支部
５２        押圧部
５３        操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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