(57)【要約】【課題】定着装置立ち上げ時の定着フィルムのばたつきによる分離部材との接触防止【解決手段】分離板と定着フィルムとのギャップを可変にする分離板移動機構と、定着ニップ部が加圧力を受けた状態で放置されることでニップ跡が発生する状態を検知した場合に、ニップ跡を修復する制御機能を有することで常に定着フィルムと分離板とのギャップを最適化する。【選択図】図１
2015011167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端状の加熱回転体と、
前記加熱回転体と相互圧接して画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱するニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側において前記加熱回転体に対して所定の第１の隙間を存した第１の位置に位置していて、前記ニップ部を出た記録材を前記加熱回転体から分離させる分離部材と、
前記加熱回転体と前記加圧部材を加圧する加圧動作と加圧を解除する加圧解除動作をする加圧機構と、
前記分離部材を前記第１の位置と前記第１の隙間よりも大きい所定の第２の隙間を形成させた第２の位置との間を移動させる分離部材可動機構と、
制御手段と、
を有し、前記制御手段は、装置電源投入時に、記録材の導入開始に先立って、前記加圧機構を加圧動作させるとともに、前記分離部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動するように前記分離部材可動機構を動作させた状態において前記加熱回転体を所定時間について加熱回転することで加熱回転体の外形形状を修復する修復モードを実行することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
可撓性を有する無端状の加熱回転体と、
前記加熱回転体と相互圧接して画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱するニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側において前記加熱回転体に対して所定の第１の隙間を存した第１の位置に位置していて、前記ニップ部を出た記録材を前記加熱回転体から分離させる分離部材と、
前記分離部材を前記第１の位置と前記第１の隙間よりも大きい所定の第２の隙間を形成させた第２の位置との間を移動させる分離部材可動機構と、
制御手段と、
を有し、前記制御手段は、装置電源投入時に、記録材の導入開始に先立って、前記分離部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動するように前記分離部材可動機構を動作させた状態において前記加熱回転体を所定時間について加熱回転することで加熱回転体の外形形状を修復する修復モードを実行することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項３】
可撓性を有する無端状の加熱回転体と、
前記加熱回転体と相互圧接して画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱するニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側において前記加熱回転体に対して所定の第１の隙間を存した第１の位置に位置していて、前記ニップ部を出た記録材を前記加熱回転体から分離させる分離部材と、
前記分離部材を前記第１の位置と前記第１の隙間よりも大きい所定の第２の隙間を形成させた第２の位置との間を移動させる分離部材可動機構と、
前記加熱回転体の温度を検知する温度検知手段と、
制御手段と、
を有し、前記制御手段は、装置電源投入時に、記録材の導入開始に先立って、前記分離部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動するように前記分離部材可動機構を動作させた状態において前記温度検知手段が所定の温度に到達するまでの時間について前記加熱回転体を加熱回転することで加熱回転体の外形形状を修復する修復モードを実行することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項４】
前記加熱回転体と前記加圧部材を加圧する加圧動作と加圧を解除する加圧解除動作をする加圧機構を有することを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記所定時間の経過後または前記所定の温度に到達するまでの時間の経過後に前記分離部材が前記第２の位置から前記第１の位置へ移動するように前記分離部材可動機構を動作させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記分離部材可動機構の動作が前記加圧機構の動作と連動していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記加熱回転体の内側にバックアップ部材を有し、前記バックアップ部材が前記加熱回転体を挟んで前記加圧部材と対向していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記バックアップ部材の前記ニップ部に対応する部位に長手方向に沿って加熱部材が配設されていることを特徴とする請求項７に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記加熱部材が通電により発熱するセラミックヒータであることを特徴とする請求項８に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記加熱部材が交番磁束の作用により発熱する電磁誘導発熱部材であることを特徴とする請求項８に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記加熱回転体が導電部材層を有し、前記導電部材層に交番磁束を作用させて電磁誘導発熱させる誘導コイルを有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記加熱回転体が通電により発熱する抵抗発熱体層を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記加圧部材が弾性ローラであることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
前記弾性ローラの外径形状が逆クラウン形状であることを特徴とする請求項１３に記載の画像加熱装置。
【請求項１５】
前記加圧部材が駆動回転体であり、前記加熱回転体は前記駆動回転体の回転に従動回転することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１６】
前記加熱回転体が回転駆動され、前記加圧部材が前記加熱回転体の回転に従動回転することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１７】
前記加熱回転体が回転駆動され、前記加圧部材が前記加熱回転体に摺動する非回転部材であることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の画像加熱装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像加熱装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
画像加熱装置としては、記録材に形成された未定着トナー像を固着画像として定着する定着装置を挙げることができる。また、記録材に半定着又は定着済みのトナー像を再加熱することにより画像の表面光沢を調整する光沢度調整装置（画像改質装置）を挙げることができる。
【０００３】
画像形成装置は、例えば、電子写真画像形成方式、静電記録画像形成方式、磁気記録画像形成方式などの画像形成プロセスを用いて記録材に転写方式あるいは直接方式でトナー像を形成するものである。例えば、複写機、プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタなど）、ファクシミリ、それらの複合機能機、ワードプロセッサなどが含まれる。
【０００４】
記録材は画像形成装置によって画像が形成されるシート状部材である。例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、封筒、葉書、シール、樹脂製シート、ＯＨＴシート、光沢紙、エレクトロファックスシート、静電記録紙、印刷用紙、フォーマット紙等が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
画像形成装置において、記録材に形成担持させた画像情報の未定着トナー画像を定着させる手段として、発熱源を有する定着部材と定着部材に押し当てられる加圧部材からなる定着手段によってトナーを記録材に溶着させる熱定着装置が広く用いられている。
【０００６】
近年では、クイックスタートや省エネルギの観点から、熱伝達効率が高く、装置の立ち上がりが速い方式として、熱容量の小さい、定着フィルムを介して加熱するフィルム加熱方式の定着装置が実用化されている。定着フィルムは、可撓性を有する無端状の加熱回転体）である。
【０００７】
フィルム加熱方式の定着装置は、例えば、加熱部材としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に伝熱部材としての定着フィルムを挟ませて圧接ニップ部を形成させる。そして、定着ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間に未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入して定着フィルムと一緒に挟持搬送させる。これにより、定着フィルムを介してセラミックヒータの熱を与えながら定着ニップ部の加圧力で未定着トナー画像を記録材面に定着させるものである。
【０００８】
この時、溶融させられたトナーは粘着性を持っているため記録材を定着フィルム表面に付着させようとする。そのため、定着装置の技術的な課題の一つとして、定着ニップ部でトナー像が定着されて搬送された記録材が定着ニップ部通過後に定着フィルムに巻き付く場合がある。
【０００９】
この課題を解決するにあたり、定着ニップ部を通過した記録材を定着フィルムから分離して所定の方向に搬送させる一つの手法として、定着フィルム長手方向の記録材搬送領域全域に分離部材（分離板）を近接配置する。この分離部材の先端部を記録材と定着フィルムの間に割り込ませることで、記録材を定着フィルムから分離する方式が実用化されている。
【００１０】
分離部材と定着フィルムとのギャップが小さくなるにつれて分離性能は向上するが、分離部材が定着フィルムに接触した場合、定着フィルムに傷が付くことで画像不良が起きることがある。
【００１１】
そこで、分離部材と定着フィルムとの間のギャップを所定の大きさに調整可能な定着装置、及びそれを備えた画像形成装置が公開されている（特許文献１）。このような背景から、近年、複写機に求められる高生産性、高画質を満足するには分離部材と定着フィルムとのギャップをより最適にする技術が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−１９７９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
フィルム加熱方式の定着装置においては、例えば、停電により画像形成装置本体が緊急停止して長時間復帰しない場合などで、定着装置の定着ニップ部が加圧力を受けた状態のまま放置されると、定着フィルムに圧縮によるニップ跡が発生することがある。
【００１４】
また、略円筒状の定着フィルムの端部に配置された定着フランジの略楕円形状の定着フィルム内面ガイド部に定着フィルム端部が外嵌している状態で放置されると、定着フランジ跡が発生することがある。これは略円筒状の定着フィルムに略楕円形状の内面ガイド部にならった跡が発生し、定着フィルムが変形する場合である。
【００１５】
このニップ跡や定着フランジ跡が発生した状態では定着フィルムの回転軌道がばたつき、安定しないことがあるため、分離部材と定着フィルムとのギャップはニップ跡や定着フランジ跡によるフィルム軌道のばたつきを考慮した距離にしなければならなかった。
【００１６】
本体電源投入直後など比較的定着フィルムが十分に温まっていない状態では、定着フィルムが温まっている場合と比較して、定着フィルムは回転ムラを生じやすく定着フィルムは記録材搬送方向にふくらみ、ばたつく回転軌道をたどる。
【００１７】
定着フィルムが十分温まった状態では定着フィルムの回転軌道の記録材搬送方向へのばたつきは、定着フィルムが十分温まっていない状態に比べて小さくなる。定着フィルムが温まると記録材搬送方向にばたつきにくくなる現象の原因としては次のことが挙げられる。即ち、定着フィルム内に塗布されたグリスが温められることによりグリスの粘性が低下する。これにより、定着フィルムのスリップ現象が抑えられることや、定着フィルムが温められることにより基材にたまったニップ跡によるひずみが温度上昇により少なくなることが挙げられる。
【００１８】
上記のように定着フィルムにニップ跡や定着フランジ跡がついた場合に、記録材搬送方向下流側にふくらみばたつくと記録材の定着フィルムへの巻きつきを防止するための分離部材と定着フィルムの干渉が起こることがある。分離部材との干渉で定着フィルム表層に傷がつくと傷跡が記録材の画像面に出てしまうために、分離部材は定着装置が十分に温まっていない状態、つまり立上げ時でも定着フィルムに対して接触しない位置に配置しなければならなかった。
【００１９】
しかし、定着装置に温調がかかり定着フィルムの軌道が安定してくると定着フィルムと分離部材の間のギャップが広がる。そのため、トナーの載り量が比較的多いフルカラー画像定着時や、比較的コシの弱い薄紙や吸湿紙などの記録材の定着時は、記録材の巻き付きジャムが発生してしまうことがあったり、分離不良により画像ムラが発生してしまうことがあった。
【００２０】
本発明の目的は、可撓性を有する無端状の加熱回転体にニップ跡やフランジ跡が発生した場合での加熱回転体軌道のばたつきを考慮しなくても、分離部材とのギャップを最適化可能になることで高画質を満足できる画像加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、可撓性を有する無端状の加熱回転体と、前記加熱回転体と相互圧接して画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱するニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側において前記加熱回転体に対して所定の第１の隙間を存した第１の位置に位置していて、前記ニップ部を出た記録材を前記加熱回転体から分離させる分離部材と、前記加熱回転体と前記加圧部材を加圧する加圧動作と加圧を解除する加圧解除動作をする加圧機構と、前記分離部材を前記第１の位置と前記第１の隙間よりも大きい所定の第２の隙間を形成させた第２の位置との間を移動させる分離部材可動機構と、制御手段と、を有し、前記制御手段は、装置電源投入時に、記録材の導入開始に先立って、前記加圧機構を加圧動作させるとともに、前記分離部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動するように前記分離部材可動機構を動作させた状態において前記加熱回転体を所定時間について加熱回転することで加熱回転体の外形形状を修復する修復モードを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、加熱回転体にニップ跡やフランジ跡が発生した場合での加熱回転体軌道のばたつきを考慮しなくても、分離部材とのギャップを最適化可能になることで高画質を満足できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１における制御フローチャート図
【図２】画像形成装置の一例の構成略図
【図３】実施の形態１における定着装置の一部を分解して示した概略断面図と制御系統のブロック図
【図４】定着装置の側面模式図
【図５】実施の形態１における定着装置の加圧機構の着状態と脱状態の図
【図６】分離部材可動機構の説明模式図（その１）
【図７】分離部材可動機構の説明模式図（その２）
【図８】分離部材可動機構の動作説明模式図
【図９】定着フィルム軌道の測定方法の説明図
【図１０】定着フィルムの温度と軌道の関係図
【図１１】実施の形態２における制御フローチャート図
【図１２】分離部材可動機構の説明模式図（その１）
【図１３】分離部材可動機構の説明模式図（その２）
【図１４】実施の形態３におけるセンサとセンサフラグの説明図
【図１５】センサフラグ、加圧カム、リンクレバーの回転位置関係を示した図（その１）
【図１６】センサフラグ、加圧カム、リンクレバーの回転位置関係を示した図（その２）
【図１７】センサフラグ、加圧カム、リンクレバーの回転位置関係を示した図（その３）
【図１８】分離部材可動機構の説明模式図（その１）
【図１９】分離部材可動機構の説明模式図（その２）
【図２０】実施の形態３における制御フローチャート図
【図２１】実施の形態４における定着装置構成の概略模式図
【図２２】実施の形態４における他の定着装置構成の概略模式図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、実施の形態を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施の形態は、本発明を適用できる実施の形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施の形態にのみ限定されるものではなく本発明の思想の範囲内において種々の変形が可能である。
【００２５】
［実施の形態１］
（１）画像形成部
図２は本発明に従う画像加熱装置を定着装置４０として搭載した画像形成装置１の一例の構成略図である。この装置１は、ホスト装置３００（図３）から制御部（制御回路部：制御手段）４５に入力する画像情報に対応したトナー像を電子写真技術を用いて記録材Ｐに形成することができるカラープリンタである。
【００２６】
２は画像形成部であり、カセット１９または２０、もしくはマルチ給送トレイ２１から給送されて、レジストローラ対２２ａを含む搬送機構２２により搬送される記録材Ｐに画像を形成するための４つの画像形成ステーション３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを有する。各ステーションは、回転ドラム型の感光体４、帯電部材５、レーザスキャナ６、現像器７、転写部材８、感光体クリーナ９を有する。ステーション３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、それぞれ、イエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色のトナー像を形成する。
【００２７】
更に、画像形成部２は中間転写ユニット１０を有し、ステーション３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋから中間転写ベルト１１に各色トナー像が重畳されて一次転写された合成トナー像を二次転写ローラ１２により記録材Ｐに一括二次転写する。以上の画像形成部２の動作やカラー画像形成プロセスは周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００２８】
画像形成部２で未定着のトナー像が二次転写された記録材Ｐは定着装置４０に送られ、トナー像が加熱定着される。定着装置４０を出た記録材Ｐは予めのモード選択に応じてフラッパ１３により第１経路１４側または第２経路１５側に進路切り替えされる。第１経路１４に導入された記録材Ｐは装置上面側のフェイスダウントレイ１６に排出される。第２経路１５に導入された記録材Ｐは装置側面側のフェイスアップトレイ１７に排出される。
【００２９】
両面画像形成モードの場合は定着装置４０を出た第１面画像形成済みの記録材Ｐは一旦第１経路１４に導入されてからスイッチバック搬送されて第３の経路１８に導入される。そして、再び搬送機構２２を経由して画像形成部２に対して表裏反転された状態で再搬送される。
【００３０】
（２）定着装置
（２−１）定着装置の概略構成
ここで、図２乃至図８等の図に付記した座表軸は空間における方向を説明づけるものであり、ｘ方向（＋ｘ方向）が定着装置４０における記録材Ｐの搬送方向を表す。ｘ方向と逆方向が−ｘ方向であり、定着装置４０における記録材Ｐの搬送方向とは逆方向である。ｙ方向（＋ｙ方向）が定着装置４０における前側である。ｙ方向と逆方向が−ｙ方向であり、定着装置４０における奥側である。ｚ方向（＋ｚ方向）が重力方向とは逆方向（上方向）を表す。ｚ方向と逆方向が−ｚ方向であり、重力方向（下方向）である。
【００３１】
本実施の形態１における定着装置４０は、可撓性を有する無端状の加熱回転体（定着部材）としての円筒状の薄肉金属基層上に弾性層が形成された可撓性を有する定着フィルム１０１を用いた、フィルム加熱方式、加圧ローラ駆動方式の定着装置である。図３は定着装置４０の＋ｙ方向から見た、一部を分解して示した概略断面図と制御系統のブロック図である。図４は−ｘ方向から見た側面図である。
【００３２】
主として図３、図４を用いて本実施の形態１における定着装置４０の構成を説明する。この定着装置４０は、大別して、定着フィルム１０１を含むフィルムユニット１１１と、加圧部材（ニップ形成部材：駆動回転体）として加圧ローラ１０６と、を有する。
【００３３】
フィルムユニット１１１は、加熱部材としてセラミックヒータ１１０と、定着フィルム１０１と、定着フィルム端部側に設置された奥側と前側の２つの定着フランジ（フランジ部材）１０４ａ・１０４ｂ（図４）を有する。また、フィルムユニット１１１は、定着フィルム１０１から定着処理後の記録材Ｐを引き剥がすための分離部材としての分離ガイド１０８と、分離ガイド１０８を定着フィルム１０１に近接するための奥側と前側の板バネ１０７ａと１０７ｂ（図７）を有する。板バネ１０７ａと１０７ｂは後述する分離ガイド可動機構（分離部材可動機構）２０１の構成部材である。
【００３４】
また、フィルムユニット１１１は、定着フィルム１０１の内側に配設された、圧接部材（バックアップ部材）１０３とステー１０２を有する。圧接部材１０３は定着フィルム１０１を挟んで加圧ローラ１０６との間にニップ部Ｎを形成させる部材である。ステー１０２は圧接部材１０３の強度を確保するための部材である。また、フィルムユニット１１１は、圧接部材１０３の長手中央部に固定されて定着フィルム１０１の内面に温度検知部１５２ａが当接することで定着フィルム内面の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ１５２を有する。
【００３５】
加圧ローラ１０６は、定着フィルム１０１と相互圧接して画像を担持した記録材Ｐを挟持搬送して加熱するニップ部Ｎを形成する弾性ローラである。加圧ローラ１０６は、金属製の芯金１０６ａと、芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させたシリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層１０６ｂとで構成されている。弾性材層１０６ｂの表層に離型層１０６ｃを設けてある。離型層１０６ｃは、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。
【００３６】
加圧ローラ１０６の弾性材層１０６ｂはニップ部Ｎにおいて記録材Ｐをシワなどが発生することなく安定に搬送するために、外径形状を逆クラウン形状にするとよい。加圧ローラ１０６は、芯金１０６ａの両端部にＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる軸受部材１１３ａ・１１３ｂを装着し、定着フレーム１１２の奥側と前側の側板１１２ａ・１１２ｂ間に回転自由に保持させて配設されている。
【００３７】
本実施の形態１において、定着フィルム１０１は記録材Ｐに熱を伝達する円筒状で可撓性を有する伝熱部材であり、圧接部材１０３とステー１０２に対してルーズに外嵌させてある。定着フィルム１０１は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層フィルムを使用できる。
【００３８】
あるいは、定着フィルム１０１は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを使用できる。あるいは、定着フィルム１０１は、金属製のフィルム、金属製のフィルムを基層とする複合層フィルムを使用できる。
【００３９】
圧接部材１０３は記録材搬送方向に交差する方向を長手とする横断面略半円弧状の耐熱性・断熱性の部材である。フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられる。圧接部材１０３は定着フィルム１０１のバックアップ、加圧ローラ１０６と圧接することで形成されるニップ部Ｎの加圧、定着フィルム１０１の回転時の搬送安定性を図る役目をする。
【００４０】
ステー１０２は、比較的柔軟な樹脂製の圧接部材１０３の裏面に押し当てることで圧接部材１０３に長手強度を持たせ、かつ圧接部材１０３を矯正させるための部材である。
【００４１】
定着フランジ１０４ａ・１０４ｂは圧接部材１０３とステー１０２との組立体の両端部にはめ込まれ、定着フィルム１０１の回転を案内すると共に、定着フィルム１０１の抜け出しを阻止している。
【００４２】
本実施の形態１において加熱部材１１０はセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）である。このヒータ１１０は細長薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層を基本構成とするもので、発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する、低熱容量のヒータである。このヒータ１１０は、圧接部材１０３の下面に長手に沿って具備された嵌め込み溝１０３ｃ内に嵌め込まれて支持されている。
【００４３】
定着フランジ１０４ａ・１０４ｂは圧接部材１０３とステー１０２との組立体の両端部にはめ込まれ、定着フィルム１０１の回転を案内すると共に、定着フィルム１０１の抜け出しを阻止している。即ち、定着フランジ１０４ａ・１０４ｂは加圧ローラ１０６の回転駆動に従動回転する定着フィルム１０１（フリーベルト方式）の回転時の長手方向への移動および定着フィルム端部の内周面をガイドして周方向の形状を規制する。
【００４４】
そのために、定着フランジ１０４ａ・１０４ｂは定着フィルム１０１の長手方向への移動を規制する第１規制部としての、定着フィルム端面を受け止めるための鍔座部を有する。また、定着フィルム端部に内嵌して定着フィルム端部の内面をガイドする第２規制部としての内面ガイド部を有する。可撓性を有する定着フィルム１０１は加圧ローラ１０６の回転駆動に従動して回転しているとき横断面が略楕円形状になって回転する。そこで、内面ガイド部は定着フィルムが従動回転する際の上記の楕円形状が維持されるように定着フィルム１０１の端部の内面をガイドするように構成される。
【００４５】
フィルムユニット１１１は、定着フレーム１１２の側板１１２ａ・１１２ｂ間に回転自由に保持させて配設されている加圧ローラ１０６の上側に、ヒータ１１０側を下向きにして加圧ローラ１０６に対してほぼ平行に配設されている。奥側と前側の定着フランジ１０４ａ・１０４ｂはそれぞれ定着フレーム１１２の側板１１２ａ・１１２ｂに対して上下方向にスライド移動可能に保持されている。そして、奥側と前側の定着フランジ１０４ａ・１０４ｂがそれぞれ後述する加圧機構２０２（図５の（ａ））の加圧動作により−ｚ方向の下方に所定の押圧力で加圧されている。
【００４６】
これにより、ユニット１１１が加圧ローラ１０６に所定の押圧力で加圧され、圧接部材１０３のヒータ配設部と加圧ローラ１０６とが定着フィルム１０１を挟んで相互当接して押圧される。すなわち、定着フィルム１０１と加圧ローラ１０６との間に記録材搬送方向において所定幅のニップ部Ｎが形成される。ヒータ１１０は圧接部材１０３のニップ部Ｎに対応する部位に圧接部材長手方向（定着フィルム長手方向）に位置している。
【００４７】
（２−２）定着動作
定着装置４０の定着動作は次のとおりである。制御部４５は、所定の制御タイミングで駆動手段であるモータ（例えばステッピングモータ）１４０を起動する。このモータ１４０の駆動力がギアボックス１４１（図６）を介して加圧ローラギア１４４に伝達される。これにより、駆動回転体としての加圧ローラ１０６が図３において矢印Ｒ１０６の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。加圧ローラ１０６の回転および回転停止の制御は、制御部４５によりギアボックス１４０における加圧ローラ側の駆動伝達系統が所定にクラッチ制御されることでなされる。
【００４８】
加圧ローラ１０６が回転されることで、ニップ部Ｎにおいて定着フィルム１０１に加圧ローラ１０６との摩擦力で回転トルクが作用する。これにより、定着フィルム１０１が、その内面がヒータ１１０の表面に密着して摺動しながら、圧接部材１０３とステー１０２の外回りを加圧ローラ１０６の速度とほぼ対応した速度で矢印Ｒ１０１の時計方向に従動回転する。定着フィルム１０１の内面には半固形状潤滑剤が塗工されており、ニップ部Ｎにおけるヒータ１１０・圧接部材１０３と定着フィルム１０１の内面との摺動性を確保している。
【００４９】
また、制御部４５は電力供給部４７からヒータ１１０に対する通電を行う。この通電によりヒータ１１０は有効発熱領域幅において急速に昇温する。これにより定着フィルム１０１が加熱される。定着フィルム１０１の温度がサーミスタ１５２によって検知され、その検知温度情報が制御部４５に入力する。
【００５０】
制御部４５はサーミスタ１５２からの出力を所定の周期でサンプリングしており、このように得られた温度情報を温度制御に反映させる構成となっている。つまり、制御部４５はサーミスタ１５２の出力をもとにヒータ１１０の温調制御内容を決定し、電力供給部４７によって定着フィルム１０１の温度が目標温度（設定温度）となるようにヒータ１１０への通電を制御する役割を果たしている。なお、ヒータ１１０の温度をサーミスタ１５２で検知してヒータ１１０を温調する構成にすることもできる。
【００５１】
上記の定着装置４０の制御状態において、画像形成部２側から未定着トナー画像を担持した記録材Ｐが定着装置４０側に搬送されてニップ部Ｎに導入される。記録材Ｐはニップ部Ｎで挟持搬送される過程で熱と圧力が付与されて、未定着トナー画像が記録材Ｐの面に固着像として定着される。ニップ部Ｎを出た記録材Ｐは定着フィルム１０１から曲率分離し、分離部材（分離板）としての分離ガイド１０８でガイド（分離補助）され、定着装置４０から排出方向に移動する。
【００５２】
分離ガイド１０８はニップ部Ｎの記録材出口部よりも記録材搬送方向下流側において定着フィルム１０１から記録材Ｐを分離する部材である。分離ガイド１０８はその先端部が定着フィルム１０１に対して所定の第１の隙間（ギャップ）を存した第１の位置に位置していて、定着フィルム１０１から曲率分離した記録材Ｐをガイド（分離補助）して定着フィルム１０１に巻きつくのを防ぐ。
【００５３】
制御部４５は、プリント動作が終了すると定着動作終了の指示により、電源供給部４７からヒータ１１０への給電を停止させ、また、モータ１４０を停止させる。また、加圧機構２０２によるフィルムユニット１１１の加圧を解除する。
【００５４】
（２−３）分離ガイド可動機構
分離ガイド可動機構（分離部材可動機構）２０１は分離ガイド１０８を、上記の第１の位置と、上記の第１の隙間よりも大きい所定の第２の隙間を形成させた第２の位置との間を移動させる機構である。この分離ガイド可動機構２０１について、図３と図７を用いて説明する。図７は分離ガイド可動機構２０１の分解斜視図である。
【００５５】
本実施の形態１において分離ガイド１０８はＳＵＳ製で表面にＰＦＡコートを施したものである。分離ガイド１０８は定着装置４０の記録材搬送方向における定着フィルム１０１の下流側に定着フィルム１０１の長手方向に沿って配置され、ニップ部Ｎで定着処理された記録材Ｐを定着フィルム１０１から引き剥がすことが可能に構成されている。分離ガイド１０８は奥側と前側の端部がそれぞれ奥側と前側の定着フランジ１０４ａ・１０４ｂに、定着フィルム１０１に接近する方向と定着フィルム１０１から離れる方向とに移動可能に保持されている。
【００５６】
分離ガイド１０８の奥側端部の奥側定着フランジ１０４ａに対する取り付け構成と、分離ガイド１０８の前側端部の前側定着フランジ１０４ｂに対する取り付け構成は同じである。以下に、分離ガイド１０８の奥側端部の奥側定着フランジ１０４ａに対する取り付け構成を代表して説明する。
【００５７】
分離ガイド１０８の長手方向の奥側端部１０８ａの面１０８ａ−ａ、面１０８ａ−ｂが定着フランジ１０４ａの面１０４ａ−ｃ、１０４ａ−ｄに嵌合される。そして、記録材Ｐが定着装置４０に導入中には分離ガイド１０８の面１０８ａ−ｅが定着フランジ１０４ａの面１０４ａ−ｅに突き当たった状態になる。
【００５８】
図３の破線は分離ガイド１０８の長手中央部の概略断面を表し、分離ガイド１０８の先端１０８ｇと定着フィルム１０１とは一定のギャップδを持っている。記録材Ｐが定着装置４０に導入中には分離ガイド１０８の面１０８ａ−ｅが定着フランジ１０４ａの面１０４ａ−ｅに突き当たった状態となるので、分離ガイド１０８の先端１０８ｇと定着フィルム１０１とのギャップは最小になる。
【００５９】
分離ガイド１０８を定着フランジ１０４ａに突き当てるための部材が板バネ１０７ａ（ＳＵＳ製）である。板バネ１０７ａの部分１０７ａ−ａ、部分１０７ａ−ｂがそれぞれ定着フランジの部分１０４ａ−ａ、部分１０４ａ−ｂに取り付けられ、面１０７ａ−ｃが分離ガイド１０８の面１０８ａ−ｆをバネ力により常に矢印Ｆ方向に押している。
【００６０】
分離ガイド１０８の前側端部の前側定着フランジ１０４ｂに対する取り付け構成は上記と同様である。分離ガイド１０８は板バネ１０７ａ・１０７ｂのバネ力により定着フィルム１０１に対して接近する方向に移動付勢されていて、分離ガイド先端１０８ｇと定着フィルム１０１との間が所定の最小ギャップに保持される。即ち、分離ガイド１０８はその先端部が定着フィルム１０１に対して所定の第１の隙間（ギャップ）を存した第１の位置に位置付けられている。
【００６１】
また、分離ガイド１０８は板バネ１０７ａ・１０７ｂのバネ力に抗して定着フィルム１０１から離れる方向に移動可能である。即ち、分離ガイド１０８は、上記の第１の位置と、上記の第１の隙間よりも大きい所定の第２の隙間を形成させた第２の位置に移動可能である。
【００６２】
（２−４）加圧機構
フィルムユニット１１１と加圧ローラ１０６を加圧する加圧機構２０２について図５（ａ）、図５（ｂ）を用いて説明する。加圧機構２０２は、定着フィルム１０１を含むフィルムユニット１１１と加圧ローラ１０６を加圧する加圧動作と加圧を解除する加圧解除動作をする。
【００６３】
図５の（ａ）は定着装置４０を＋ｙ方向から見た断面図を表している。フィルムユニット１１１は前側の定着フランジ１０４ｂの面１０４ｂ−ｇ、面１０４ｂ−ｆが定着フレーム１１２の面１１２ｂ−ａ、面１１２ｂ−ｂで形成される溝に嵌合される。
【００６４】
図５の（ａ）に示された支点Ａを中心に矢印Ｂの±方向に回転可能に保持されている加圧板１３０ｂは加圧バネ１０９ｂ（圧縮バネ）により図の矢印Ｃ方向に力を受けている。この加圧バネ１０９ｂのバネ力によって、定着フランジ１０４ｂは面１０４ｂ−ｈに加圧板１３０ｂの面１３０ｂ−ａから力を受けることでフィルムユニット１１１及び加圧ローラ１０６を加圧する（加圧動作：この状態を以後、着状態と表現する）。これにより、定着フィルム１０１と加圧ローラ１０６との間に記録材搬送方向において所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００６５】
加圧カム１３１ｂは定着フレーム１１２に対して回転可能に取り付けられた圧解除軸１４７に嵌合保持されている。着状態においては加圧カム１３１ｂのカム面１３１ｂ−ａは加圧板１３０ｂの面１３０ｂ−ａには接触していない状態である。
【００６６】
フィルムユニット１１１及び加圧ローラ１０６が加圧されていない状態（加圧解除動作：以後、脱状態と表現する）について図５の（ｂ）を用いて説明する。図５の（ｂ）の脱状態とは図５の（ａ）で示した着状態とは異なり、加圧カム１３１ｂは圧解除軸１４７を中心にして、加圧カム１３１ｂのカム面１３１ｂ−ａが加圧板１３０ｂの面１３０ｂ−ａを＋ｚ方向に押し上げるように矢印Ｄ方向に回転する。この回転により、加圧バネ１０９ｂからのバネ力を加圧カム１３１ｂの面１３１ｂ−ａが受けることで、定着フランジ１０４ｂには加圧バネ１０９ｂからの力がかからない状態のことである。
【００６７】
本実施の形態１では、この脱状態とは加圧カム１３１ｂの回転軸中心と加圧カム１３１ｂの頂点Ｅとを結ぶ直線が図５の（ｂ）の破線で示すＺ軸に対して±４５°の領域内にある状態とする。奥側の定着フランジ１０４ａについての加圧機構と着状態および脱状態は上記の前側の定着フランジ１０４ｂの場合と同様である。
【００６８】
加圧機構２０２を着状態と脱状態と転換するための加圧カム１３１ａと１３１ｂの回転角制御はモータ１４０の駆動力がギアボックス１４１を介して圧解除軸１４７に伝達される。そして、制御部４５によりギアボックス１４１の圧解除軸側の駆動伝達系統が所定にクラッチ制御されることでなされる。
【００６９】
（２−５）分離ガイド可動機構
次に本実施の形態１における定着装置４０の加圧機構２０２と分離ガイド可動機構（分離部材可動機構）２０１の連係について説明する。図６は本実施の形態１における定着装置４０を＋ｚ方向から見た断面図（図２のＢ−Ｂ断面）である。図６においてｙ軸方向に黒で塗りつぶされた部分は軸を表している。
【００７０】
モータ１４０から画像形成装置本体に取付けられたギアボックス１４１内の圧解除ギア１４５に駆動が伝えられ、圧解除ギア１４５が嵌合して取付けられた圧解除軸１４７を回転させる。圧解除軸１４７には圧解除ギア１４５以外に加圧カム１３１ａ、１３１ｂ、センサフラグ１４３が嵌合して取付けられている。この加圧カム１３１ａ，１３１ｂの回転によって定着装置４０のフィルムユニット１１１と加圧ローラ１０６とを着脱する。
【００７１】
加圧カム１３１ａ、１３１ｂは同一形状でモータ１４０の駆動により、互いに同じ回転角で回転するように圧解除軸１４７に嵌合して配設されている。また、加圧カム１３１ａ、１３１ｂとセンサフラグ（回転部材）１４３は互いに同じ回転角で回転するように配設されている。定着フレーム１１２の奥側の側板１１２ａにはこのセンサフラグ１４３の回転位置を検知するセンサ１４２が取り付けられており、センサフラグ１４３の有無をセンサ１４２で検知することで着脱状態を検知している。位置検知センサ１４２とセンサフラグ１４３が加圧機構２０２の動作状態を検知する検知手段である。
【００７２】
モータ１４０の駆動はギアボックス１４１を通じて加圧ローラ軸１０６ａに取り付けられた加圧ローラギア１１４にも伝えることが可能となっている。本実施の形態１においては分離ガイド可動機構２０１の分離ガイド１０はソレノイド１５０により可動される。１５１はソレノイド１５０からの力を分離ガイド１０８に伝えるための分離ガイド可動部材を示している。
【００７３】
分離ガイド可動機構２０１において分離ガイド１０８を可動させる機構について、本実施の形態１での分離ガイド可動機構２０１の分解斜視図である図７の（ａ）と、各部品を組み付けた図７の（ｂ）を用いて説明する。
【００７４】
図７の（ａ）中において、分離ガイド１０８の両端部１０８ａ、１０８ｂが分離ガイド可動部材１５１の穴部１５１ａ、１５１ｂに嵌合保持される。ソレノイド１５０は定着装置４０に面１５０ａが固定され、突起部１５０ｃが分離ガイド可動部材１５１の穴部１５１ｃに嵌合される。ソレノイドの可動部（プランジャ）１５０ｂはソレノイド１５０の穴部１５０ｄにスライド可能に保持される。
【００７５】
ソレノイド１５０の可動部１５０ｂは制御部４５で制御されるソレノイド制御部４６（図３）からの電気信号により、ＯＮされた時には矢印＋方向に移動し、ＯＦＦの時には板バネ１０７ａ、１０７ｂのバネ力によって矢印−方向に移動する。
【００７６】
ソレノイド制御部４６からの電気信号のＯＮによって、ソレノイド１５０の可動部１５０ｂの矢印＋方向へ移動する駆動力が、突起部１５０ｃに連結された分離ガイド可動部材１５１を介して分離ガイド１０８に伝わる。これにより、分離ガイド１０８は板バネ１０７ａ、１０７ｂのバネ力に抗して定着フィルム１０１から離れる方向に移動される。
【００７７】
分離ガイド１０８が可動した時の分離ガイド先端１０８ｇと定着フィルム１０１とのギャップδについて図６のＣ−Ｃ断面である図８の（ａ）と（ｂ）を用いて説明する。
【００７８】
図８の（ａ）はソレノイド１５０がＯＦＦされた時の分離ガイド可動機構の概略断面図を表している。図中の破線で表された分離ガイド先端１０８ｇと定着フィルム１０１とのギャップδは、分離ガイド可動範囲内で最小のδ＝δｍｉｎとなる。この状態時においては、分離ガイド１０８はその先端部が定着フィルム１０１に対して所定の第１の隙間（ギャップ）を存した第１の位置に位置付けられている。
【００７９】
ソレノイド１５０がＯＮされると、分離ガイド１０８は図の矢印＋方向に可動し、面１５０ｅに面１５０ｂ−１面が突き当たることで停止する。図８の（ｂ）はソレノイド１５０がＯＮされた時の概略断面図で、図の分離ガイド先端１０８ｇと定着フィルム１０１とのギャップδは分離ガイド可動範囲内で最大のδ＝δｍａｘとなる。本実施の形態１においてδ＝δｍａｘとは、定着フィルム１０１の軌道がどんなにばたついても分離ガイド１０８と定着フィルム１０１と接触しない距離である。
【００８０】
この状態時においては、分離ガイド１０８はその先端部が第１の隙間よりも大きい所定の第２の隙間を形成させた第２の位置に位置付けられている。
【００８１】
（２−６）定着フィルム軌道の測定方法
次に、本実施の形態１で使用する定着装置４０の朝一立ち上げ時の定着フィルム１０１の定着フィルム軌道の測定方法を図９の（ａ）に示す。図９の（ａ）で示すように、定着フィルム１０１の分離ガイド先端１０８ｇの位置での軌道を記録材搬送方向下流側からセンサＳで測定する（図の矢印方向）。
【００８２】
図９の（ａ）の方法で測定した定着フィルムの軌道を図９の（ｂ）に示す。縦軸は記録材搬送方向への定着フィルム１０１の軌道のばたつきが収束した状態での定着フィルム１０１のばたつき中心を０とし、そこからの定着フィルム軌道のばたつき量を表している。横軸は加圧ローラ１０６の回転開始からの時間ｔ［ｓ］を表している。
【００８３】
図９の（ｂ）において、時間経過に伴って定着フィルム軌道のばたつきは小さくなり、約１０秒を超えたところでは定着フィルムの軌道のばたつきは±０．１ｍｍの範囲に安定して入るようになる。定着フィルム１０１の軌道がばたついている間（０〜１０秒）をフィルムばたつき状態、ｔ＝１０秒以降の定着フィルムの軌道がばたつかず収束した状態を安定状態とする。
【００８４】
本実施の形態１では加圧ローラ１０６の回転開始からの時間をｔ［ｓ］として、定着フィルム１０１の軌道が安定状態となるｔ＝１０秒までをソレノイドＯＮ状態にすることで分離ガイドと定着フィルムとのギャップδをδｍａｘにする。そして、加圧ローラ１０６の回転開始（ｔ＝０秒）から１０秒を超えるとソレノイドをＯＦＦすることで分離ガイド１０８の先端１０８ｇと定着フィルム１０１とのギャップδをδ＝δｍｉｎとする。
【００８５】
この例から定着フィルム１０１と分離ガイド先端１０８ｇとの基準ギャップをｘ［δ＝ｘ＋０．５（定着フィルムの最大ばたつき分）ｍｍ］とすると、今までδ＝ｘ＋０．５ｍｍだったギャップをδ＝ｘ＋０．１ｍｍに出来るようになる。
【００８６】
（２−７）制御フローチャート
本実施の形態１における画像形成装置１の電源スイッチＭＳＷ−ＯＮ（電源ＯＮ）から記録材Ｐを定着ニップ部Ｎに導入可能状態（スタート）となるまでのフローチャートを図１に示す。この定着装置４０の動作制御は制御手段である制御部４５が実行する。なお、フローチャート内で定着装置４０以外の制御に関しては省略する。
【００８７】
画像形成装置１の電源スイッチＭＳＷをＯＮする（ステップＡ）と、次に定着装置４０を着状態にする（Ｂ）。次にソレノイド１５０がＯＮされることで分離ガイド１０８が定着フィルム１０１に接触しない位置（δ＝δｍａｘ）に移動する（Ｃ）。
【００８８】
次に加圧ローラ１０６の回転が開始される（Ｄ）。次に加圧ローラ１０６の回転開始から１０秒経過するまで加圧ローラ１０６を回転させ続ける（Ｅ）。加圧ローラ１０６の回転開始から１０秒経過すると、ソレノイド１５０をＯＦＦすることで分離ガイド１０８と定着フィルム１０１とのギャップδをδ＝δｍｉｎにする（Ｆ）。そして定着装置通紙スタート（Ｇ）となる。
【００８９】
ステップＥにおいて、定着フィルム１０１に生じている可能性があるニップ跡やフランジ跡の修復がおこなわれる。この間は、分離ガイド１０８は定着フィルム１０１に接触しない位置に移動されて保持されているので定着フィルム１０１を傷つける事態は生じない。ステップＥにおいて、ヒータ１１０への通電を行うことが好ましい。
【００９０】
本実施の形態１における上記の制御をまとめると次のとおりである。制御部４５は、装置電源投入時に、記録材Ｐの導入開始に先立って、修復モードを実行する。修復モードは、加圧機構２０２を加圧動作させる。そして、分離部材１０８が第１の位置から第２の位置へ移動するように分離部材可動機構２０１を動作させた状態において定着フィルム１０１を所定時間について加熱回転することで定着フィルム１０１の外形形状を修復する制御モードである。
【００９１】
そして、制御部４５は、上記の所定時間の経過後に分離部材１０８が第２の位置から第１の位置へ移動するように分離部材可動機構２０１を動作させる。
【００９２】
このように、本実施の形態１によれば、定着フィルム１０１にニップ跡やフランジ跡やニップ跡が発生した場合での定着フィルム軌道のばたつきを考慮しなくても、分離ガイド１０８とのギャップを最適化可能になることで高画質を満足できる。
【００９３】
［実施の形態２］
本実施の形態２では実施の形態１のようにソレノイド１５０のＯＮ−ＯＦＦの制御を加圧ローラ１０６の回転開始からの時間１０秒とするのではなく、サーミスタ１５２の温度検知と連動させて行う場合について説明する。本実施の形態３では、実施の形態１の図１で示したフローチャートのソレノイドＯＮ（ステップＣ）からソレノイドＯＦＦ（ステップＦ）までのフローが実施の形態１とは異なる構成である。
【００９４】
定着装置４０の定着ニップ部Ｎが加圧力やフィルムユニット１１１の自重を受けた状態のまま放置されると発生するニップ跡による定着フィルム１０１の変形量は、ある時間（本実施の形態３では約１時間）までは放置時間に比例して大きくなる。定着フィルム１０１の上記の変形量は、定着フィルム１０１にニップ跡がついていない場合と比較した場合の形状差である。
【００９５】
加圧ローラ回転開始時の定着フィルム１０１のニップ跡による定着フィルム１０１の変形量は、例えばある１つの記録材導入搬送動作が終了して定着装置４０が停止した直後に次の記録材導入搬送動作が開始された場合は次のようになる。即ち、定着装置４０が停止して長時間経過し、定着装置４０が冷えた状態である朝一から立ち上げられる場合に比べて小さくなるので、定着フィルムの軌道がばたつき状態の時間も短くなる。
【００９６】
図１０は図９の（ａ）に縦軸に実施の形態１のサーミスタ１５２が検知した定着フィルム１０１の温度、横軸に時間のグラフを重ね合わせた図で、定着フィルム１０１の温度と軌道の関係図である。この図から例えば加圧ローラ回転開始時に定着フィルム１０１の温度が１５０℃を検知した場合では、ニップ跡による定着フィルム１０１の変形量は、朝一の２５℃の場合に比べて小さい。その場合は実施の形態１のように、加圧ローラ１０６の回転開始からの経過時間が１０秒未満であっても定着フィルム１０１の軌道は安定状態となる場合がある。
【００９７】
本実施の形態２における画像形成装置１の電源スイッチＭＳＷ−ＯＮ（電源ＯＮ）から記録材Ｐを定着ニップ部に導入可能状態（スタート）となるまでのフローチャートを図１１に示す。この定着装置４０の動作制御は制御手段である制御部４５が実行する。なお、フローチャート内で定着装置４０以外の制御に関しては省略する。
【００９８】
画像形成装置１の電源スイッチＭＳＷをＯＮする（ステップＡ）と、次に定着装置４０が着状態にされる（Ｂ）。次にソレノイド１５０がＯＮされることで分離ガイド先端１０８ｇが定着フィルム１０１とのギャップがδ＝δｍａｘとなるように分離ガイドが可動する（Ｃ）。次に定着装置４０の温調が開始され（Ｄ）、加圧ローラ１０６の回転が開始される（Ｅ）。
【００９９】
次にサーミスタ１５２の温度を検知する（Ｆ）。サーミスタ１５２の検知温度が記録材Ｐの導入可能温度以上（Ｔ＝１７０℃）であれば、ソレノイド１５０をＯＦＦすることで分離ガイド先端１０８ｇと定着フィルム１０１とのギャップをδ＝δｍｉｎとなるように分離ガイド１０８を可動させる（Ｇ）。そして定着装置通紙スタート（Ｈ）となる。
【０１００】
ステップＥとステップＦの間において、定着フィルム１０１に生じている可能性があるニップ跡やフランジ跡の修復がおこなわれる。この間は、分離ガイド１０８は定着フィルム１０１に接触しない位置に移動されて保持されているので定着フィルム１０１を傷つける事態は生じない。
【０１０１】
本実施の形態２における上記の制御をまとめると次のとおりである。制御部４５は、装置電源投入時に、記録材Ｐの導入開始に先立って、修復モードを実行する。修復モードは、分離部材１０８が第１の位置から第２の位置へ移動するように分離部材可動機構２０１を動作させた状態にする。そして、温度検知手段１５２が所定の温度に到達するまでの時間について定着フィルム１０１を加熱回転することで定着フィルム１０１の外形形状を修復する制御モードである。
【０１０２】
そして、制御部４５は、上記の所定の温度に到達するまでの時間の経過後に分離部材１０８が第２の位置から第１の位置へ移動するように分離部材可動機構２０１を動作させる。
【０１０３】
このように、本実施の形態２によれば、定着フィルム１０１にニップ跡やフランジ跡が発生した場合での定着フィルム軌道のばたつきを考慮しなくても、分離ガイド１０８とのギャップを最適化可能になることで高画質を満足できる。
【０１０４】
［実施の形態３］
本実施の形態３では、実施の形態１、２で用いたソレノイド１５２を使用せず、加圧機構２０２の着脱動作に連動する連動機構２０３により分離ガイド１０８を可動させることで分離ガイド先端１０８ｇと定着フィルム１０１とのギャップδを変化させる。本実施の形態３の分離ガイド１０８を加圧機構２０２の着脱動作に連動させる連動機構２０３以外の説明については実施の形態１や２と同様であるのでそこまでの説明は省略する。
【０１０５】
本実施の形態３における加圧機構２０２と分離ガイド可動機構２０１の連動構成について図１２と図１３を用いて説明する。図１２は本実施の形態３における分離ガイド１０８の可動機構２０１を＋ｚ方向から見た断面図（図２のＢ−Ｂ断面）である。図１２においてｙ軸方向に黒で塗りつぶされた部分は軸を表している。本実施の形態３において、連動構成は、加圧機構２０２の着脱状態に連動して、分離ガイド１０８が可動することで定着フィルム１０１と分離ガイド１０８とのギャップδを変化させる機構である。
【０１０６】
モータ１４０から定着フレーム１１２の奥側と前側の側板１１２ａ・１１２ｂ間に回転可能に取り付けられたサイド軸１３２ａにギアボックス１４１を通じて駆動が伝えられる。サイド軸１３２ａには加圧カム１３１ａ、センサフラグ（回転部材）１４３、リンクレバー１３６ａが嵌合して取り付けられている。定着フレーム１１２の奥側の側板１１２ａにはこのセンサフラグ１４３の回転位置を検知するセンサ１４２が取り付けられている。センサ１４２とセンサフラグ１４３が加圧機構２０２の動作状態を検知する検知手段である。
【０１０７】
リンクレバー１３６ａには図１３に示すようにサイド軸１３２ａとは別の軸上にセンター軸１３７が回転可能に取り付けられている。センター軸１３７にはリンクレバー１３６ａの対向側にリンクレバー１３６ｂが回転可能に取り付けられている。サイド軸１３２ｂには同軸上に加圧カム１３１ｂ、リンクレバー１３６ｂが嵌合して取り付けられている。
【０１０８】
ここで、リンクレバー１３６ａ、１３６ｂ（例えばＰＰＳ製）は同一形状で、モータ１４０の駆動により、互いに同じ回転角で回転するようにそれぞれサイド軸１３２ａ、１３２ｂとセンター軸１３７に配設されている。また加圧カム１３１ａ，１３１ｂは同一形状でモータ１４０の駆動により、互いに同じ回転角で回転するようにそれぞれサイド軸１３２ａ、１３２ｂに嵌合して配設されている。また、センサフラグ１４３、加圧カム１３１ａ、１３１ｂ、リンクレバー１３６ａ、１３６ｂは互いに同じ回転角で回転するように配設されている。
【０１０９】
図１３に示すように、センター軸１３７にはリンク部材Ａ１３８、リンク部材Ｂ１３９（例えばＰＰＳ製）の部分１３８ａ、部分１３９ａがセンター軸１３７の部分１３７ａ、部分１３７ｂに回転可能に取り付けられている。部分１３８ｂ、部分１３９ｂが分離ガイド１０８の部分１０８ｃ、部分１０８ｄに回転可能に取り付けられる。モータ１４０の駆動はギアボックス１４１を通じて加圧ローラ軸１０６ａに取り付けられた加圧ローラギア１４４にも伝えることが可能となっている。
【０１１０】
本実施の形態３におけるセンサ１４２によるセンサフラグ１４３の検知方法について説明する。図１４の（ａ）は図１２のＤ−Ｄ断面図でセンサフラグ１４３及びセンサ１４２の正面図を表している。図１４の（ｂ）は図１２のＥ−Ｅ断面図でセンサフラグ１４３及びセンサ１４２の側面図である。
【０１１１】
センサフラグ１４３は面１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃの３面が切欠かれた円板形状で、サイド軸１３２ａを中心に矢印Ｄ方向に回転する。図１４の（ｂ）の破線はセンサ１４２がセンサフラグ１４３を検知する位置を表している。
【０１１２】
図１５、図１６、図１７は、センサフラグ１４３、加圧カム１３１ｂ、リンクレバー１３６ａの回転位置関係を表している。
【０１１３】
センサ１４２はセンサフラグ１４３の回転動作において、初めに面１４３ａを検知し（センサＯＮ→ＯＦＦ）、次にホームポジションである面１４３ｂを検知する（ＯＦＦ→ＯＮ）。センサフラグ１４３はサイド軸１３２ａの回転によって１秒間で９０°回転する制御を制御部４５からのモータ１４０の回転によって行う。
【０１１４】
センサ１４２が面１４３ａを検知して０．０１秒後に停止する位置は定着装置４０が着状態で、且つ分離ガイド１０８の可動範囲内で分離ガイド先端１０８ｇと定着フィルム１０１との距離がδｍａｘである。この位置を分離ガイド退避ポジション（ｉ）とする。
【０１１５】
次にポジション（ｉ）からモータ１４０によりセンサフラグ１４３が２秒間回転した位置（１８０°回転した位置）では、定着装置４０は着状態である。且つ分離ガイド１０８と定着フィルム１０１は分離ガイド１０８の可動範囲内で分離ガイド先端１０８ｇと定着フィルム１０１との距離がδｍｉｎである。この位置を記録材導入搬送ポジション（ｉｉ）とする。
【０１１６】
次にポジション（ｉｉ）からモータ１４０によりセンサフラグが１秒間回転した位置（９０°回転した位置）では、定着装置４０は脱状態となる。この位置を脱ポジション（ｉｉｉ）とする。
【０１１７】
センサフラグは矢印Ｄ方向への回転によって（ｉ）→（ｉｉ）→（ｉｉｉ）のポジションを順に通過していく。
【０１１８】
各ポジション（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）における分離ガイド１０８の可動の様子を図１２のＦ−Ｆ断面図である図１８、図１９を用いて説明する。図中の破線は分離ガイド１０８の長手中央部の概略断面を表している。
【０１１９】
図１８の（ａ）で示す分離ガイド退避ポジション（ｉ）では、分離ガイド先端１０８ｇと定着フィルム１０１とのギャップδは分離ガイド可動範囲内で最大のδ＝δｍａｘとなる。リンク部材１３９の部分１３９ｂ−ａが分離ガイド１０８の部分１０８ａ−ｇを引張ることで、板バネ１０７ａのバネ力Ｆに逆らって分離ガイド１０８を可動させた位置である。
【０１２０】
このポジション（ｉ）では定着装置４０は着状態である。このポジション（ｉ）では定着フィルム１０１の定着フランジ跡やニップ跡がどんなに進行していても定着フィルム１０１と分離ガイド１０８は接触しない。分離ガイド１０８は、分離ガイド１０８の部分１０８ａ−ｇがリンク部材１３９ｂの丸長穴１３９ｂ−ｂ内を摺動する。
【０１２１】
図１８の（ｂ）の記録材導入搬送ポジション（ｉｉ）は着ポジションで、定着フランジ１０４ａの１０４ａ−ｅ面と分離ガイド１０８の１０８ａ−ｅ面とが突き当たった状態になる。この状態では分離ガイド先端１０８ｇと定着フィルム１０１とのギャップδは分離ガイド可動範囲内で最小のδ＝δｍｉｎとなる。
【０１２２】
図１８の脱ポジション（ｉｉｉ）では、定着装置４０は脱状態となる。この時、分離ガイド先端１０８ｇと定着フィルム１０１とのギャップδはδｍｉｎ＜δ＜δｍａｘとなる。
【０１２３】
最後に本実施の形態３における画像形成装置１の電源スイッチＭＳＷ−ＯＮ（電源ＯＮ）Ｎから記録材Ｐを定着ニップ部に記録材導入可能状態（スタート）までのフローチャートを図２０に示す。この定着装置４０の動作制御は制御手段である制御部４５が実行する。なお、本実施の形態３における定着装置４０以外の制御に関してはここでは省略する。
【０１２４】
画像形成装置１の電源スイッチＭＳＷをＯＮ（ステップＡ）する。そうすると、センサフラグ１４３がＯＦＦ→ＯＮ検知まで（ホームポジションまで）モータ１４０を回転させて分離ガイド先端１０８ｇと定着フィルム１０１とのギャップδを分離ガイド可動範囲内で最大（δ＝δｍａｘ）にする。
【０１２５】
次に定着装置の温調を開始（Ｃ）し、次に加圧ローラを回転させる（Ｄ）。サーミスタ１５２の検知温度がＴ℃以上（本実施形態では１７０℃）になると（Ｅ）、モータ１４０を２秒回転させる（分離ガイド先端１０８ｇと定着フィルム１０１とのギャップδをδ＝δｍｉｎにする）。そして、定着装置４０に対する記録材導入スタート（Ｇ）となる。記録材導入搬送が終わった場合はモータ１４０を１秒間回転させて脱状態にする。
【０１２６】
ステップＤとステップＥの間において、定着フィルム１０１に生じている可能性がある定着フランジ跡やニップ跡の修復がおこなわれる。この間は、分離ガイド１０８は定着フィルム１０１に接触しない位置に移動されて保持されているので定着フィルム１０１を傷つける事態は生じない。このように、本実施の形態４によれば、定着フィルム１０１に定着フランジ跡やニップ跡が発生した場合での定着フィルム軌道のばたつきを考慮しなくても、分離ガイド１０８とのギャップを最適化可能になることで高画質を満足できる。
【０１２７】
［実施の形態４］
１）加熱部材１１０はセラミックヒータに限られない。例えば、図２１のように、実施の形態１〜３の定着装置４０において、加熱部材１１０を交番磁束の作用により発熱する電磁誘導発熱部材（鉄板など）にする。そして、その電磁誘導発熱部材１１０に交番磁束を作用させて電磁誘導発熱させる誘導コイル２０４を配設した装置構成にすることもできる。
【０１２８】
２）加熱回転体である定着フィルム１０１自体を発熱させる装置構成にすることもできる。例えば、図２２のように、定着フィルム１０１に導電部材層を具備させ、その導電部材層に交番磁束を作用させて電磁誘導発熱させてベルト１０１を加熱する誘導コイル２０４を定着フィルム１０１の外側または内側に配設した装置構成にすることもできる。
【０１２９】
３）あるいは、定着フィルム１０１に通電により発熱する抵抗発熱体層を具備させ、その抵抗発熱体層を通電により発熱させて定着フィルム１０１を加熱する装置構成にすることもできる。
【０１３０】
４）加熱回転体である定着フィルム１０１は複数の支持部材間に懸回張設されて駆動部材により回転駆動される構成にする。そして、その定着フィルム１０１と相互圧接してニップ部Ｎを形成する加圧部材としての加圧ローラが定着フィルム１０１の回転駆動に従動回転する装置構成にすることもできる。
【０１３１】
このように加熱回転体である定着フィルム１０１は回転駆動される装置構成において加圧部材（ニップ形成部材）はかならずしもローラ形態の部材でなくてよい。定着フィルム１０１や記録材Ｐとの当接面である表面の摩擦係数が小さいパッドや板状部材などの非回転部材の形態のものにすることができる。また、加圧部材は回転可能（回動可能）なエンドレスベルトの形態のものにすることもできる。
【０１３２】
このような装置構成の場合においても、ニップ部が加圧力を受けた状態のまま放置されると、加熱回転体である定着フィルム１０１に圧縮によるニップ跡が発生することがある。したがって、実施の形態１〜３の定着装置４０と同様の制御構成を適用することで、定着フィルム１０１にニップ跡が発生した場合での定着フィルム軌道のばたつきを考慮しなくても、分離ガイド１０８とのギャップを最適化可能になることで高画質を満足できる。
【０１３３】
［その他の事項］
１）実施の形態１乃至４の装置構成や制御を適宜に組み合わせてなる画像加熱装置構成にすることも可能であることは勿論である。
【０１３４】
２）本発明の画像加熱装置は実施例のように記録材Ｐに担持された未定着トナー像を加熱加圧して固着画像として加熱定着する定着装置としての使用に限定されない。記録材Ｐに一旦定着された或いは仮定着された画像（定着済み画像又は半定着画像）を加熱加圧して光沢度を向上させるなどの画像の表面性を調整する加熱処理装置にも本発明を適用することができる。
【０１３５】
３）画像形成装置の画像形成部は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録材に対して直接方式でトナー像を形成する構成のものであってもよい。
【０１３６】
４）実施例において定着装置４０は、実施例の電子写真プリンタ以外の画像形成装置、カラー複写機、ファクシミリ、カラープリンタ、これらの複合機等で実施されてもよい。即ち、実施例の定着装置及び電子写真プリンタは、上述した構成部材の組み合わせには限定されず、それぞれの代替部材で一部又は全部を置き換えた別の実施形態で実現してもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
４０・・画像加熱装置（定着装置）、１０１・・加熱回転体（定着フィルム）、１０６・・加圧部材（加圧ローラ）、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材、１０８・・分離部材（分離ガイド）、２０１・・分離部材可動機構、２０２・・加圧機構、１４２・・検知手段、４５・・制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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