(57)【要約】【課題】記録媒体の両面に対する画像及びパターン画像の形成に係り、より多くの領域を画像の形成に用いる。【解決手段】画像形成装置は、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部と、スイッチバックにより記録媒体Ｐを反転して搬送することが可能な搬送部と、画像が形成された記録媒体Ｐの余白部分に形成されて画像形成部１２０の調整に用いられるパターン画像Ｑの形成に係る制御を行う制御部と、を備え、制御部は、記録媒体の両面にパターン画像Ｑを形成する場合、搬送部による搬送方向に沿う方向の記録媒体の両端のうち、一端側に存する余白部分に、画像形成部によりパターンＱ画像を形成させる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
スイッチバックにより記録媒体を反転して搬送することが可能な搬送部と、
前記画像が形成された記録媒体の余白部分に形成されて前記画像形成部の調整に用いられるパターン画像の形成に係る制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、記録媒体の両面に前記パターン画像を形成する場合、前記搬送部による搬送方向に沿う方向の記録媒体の両端のうち、一端側に存する余白部分に、前記画像形成部により前記パターン画像を形成させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体の両面に対する画像の形成とともに前記パターン画像を両面に形成する場合、前記一端側に存する余白部分に前記パターン画像が形成されるよう画像と前記パターン画像との位置関係が調整された合成画像データを両面の各々について生成する生成部を備え、
前記制御部は、前記生成部により生成された前記合成画像データを用いて記録媒体の両面に画像及び前記パターン画像を形成させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記一端側に存する余白部分の前記搬送方向に沿う方向の幅及び位置が両面で一致するように、前記画像形成部による画像の形成タイミング及び前記搬送部による記録媒体の搬送タイミングを制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記パターン画像の形成位置が両面で重ならないように、前記パターン画像の前記搬送方向に直交する方向の形成位置を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置と、
前記画像に対応する画像データを前記画像形成装置に出力する情報処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置と、
記録媒体の両面に対する画像の形成とともに前記パターン画像を両面に形成するために、前記一端側に存する余白部分に前記パターン画像を形成するよう画像と前記パターン画像との位置関係が調整された合成画像データを両面の各々について生成して前記画像形成装置に出力する情報処理装置と、を備え、
前記制御部は、前記情報処理装置から出力された前記合成画像データを用いて記録媒体の両面に画像及び前記パターン画像を形成させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
前記合成画像データは、前記一端側に存する余白部分の前記搬送方向に沿う方向の幅及び位置が両面で一致するように前記画像形成部による画像の形成タイミングを調整するための搬送量に対応する空白部を含むことを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体に画像データに基づいた画像（以下、単に「画像」と記載）を形成するとともに、画像が形成されない記録媒体の余白部分にテストチャート等のパターン画像を形成する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１）。パターン画像により、画像の形成のためにインクを吐出するノズルの詰まりの有無等、画像形成に係る問題点の有無を検知することができる。
【０００３】
また、用紙等の記録媒体の両面に画像を形成することが可能に設けられた画像形成装置は、一般的に、スイッチバックにより記録媒体を裏返すことで、画像形成部に対向する記録媒体面を切り替える。スイッチバックにより記録媒体を裏返すと、記録媒体の搬送方向に対して、一方の面（表面）が画像形成部に対向する場合の記録媒体の先頭と、他方の面（裏面）が画像形成部に対向する場合の記録媒体の先頭とが入れ替わる。例えば、搬送される記録媒体の先頭側から画像形成装置により画像が形成される場合、表面に対する画像形成において先頭だった記録媒体の端部は、裏面に対する画像形成において末尾の端部となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７１５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、記録媒体の両面に画像形成が可能な従来の画像形成装置においてパターン画像を形成すると、画像の形成のために用いることができる記録媒体の領域がパターン画像の形成のために最低限必要な領域を超えて制限されるという問題点があった。当該問題点について、図１８を参照して説明する。
従来、パターン画像の形成は、記録媒体の一面が画像形成部に面するように搬送される工程において、画像が形成される前又は画像が形成された後のいずれか一方のタイミングで行われていた。このため、図１８に示すように、記録媒体の両面の各々に形成されたパターン画像は、それぞれ、記録媒体の搬送方向に沿った記録媒体の異なる端部側に形成されることとなり、互いに重ならない。ここで、記録媒体の透けによる互いの影響等を鑑みると、画像が形成される領域とパターン画像が形成される領域とが表裏で重なることは好ましくないことから、画像形成装置は、これらの領域が重ならないよう設定される。このことから、記録媒体の領域のうち、表面又は裏面にチャートが形成される可能性のある領域を除こうとすると、二つ分のパターン画像の領域に対応する部分が画像を形成可能な領域から除かれることとなり、画像の形成のために用いることができる記録媒体の領域がパターン画像の形成のために最低限必要な領域を超えて制限されてしまう。
【０００６】
本発明は、記録媒体の両面に対する画像及びパターン画像の形成に係り、より多くの領域を画像の形成に用いることができる画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明による画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、スイッチバックにより記録媒体を反転して搬送することが可能な搬送部と、前記画像が形成された記録媒体の余白部分に形成されて前記画像形成部の調整に用いられるパターン画像の形成に係る制御を行う制御部と、を備え、前記制御部は、記録媒体の両面に前記パターン画像を形成する場合、前記搬送部による搬送方向に沿う方向の記録媒体の両端のうち、一端側に存する余白部分に、前記画像形成部により前記パターン画像を形成させることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、記録媒体の両面に対する画像の形成とともに前記パターン画像を両面に形成する場合、前記一端側に存する余白部分に前記パターン画像が形成されるよう画像と前記パターン画像との位置関係が調整された合成画像データを両面の各々について生成する生成部を備え、前記制御部は、前記生成部により生成された前記合成画像データを用いて記録媒体の両面に画像及び前記パターン画像を形成させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、前記制御部は、前記一端側に存する余白部分の前記搬送方向に沿う方向の幅及び位置が両面で一致するように、前記画像形成部による画像の形成タイミング及び前記搬送部による記録媒体の搬送タイミングを制御することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、前記制御部は、前記パターン画像の形成位置が両面で重ならないように、前記パターン画像の前記搬送方向に直交する方向の形成位置を制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明による画像形成システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置と、前記画像に対応する画像データを前記画像形成装置に出力する情報処理装置と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明による画像形成システムは、請求項１に記載の画像形成装置と、記録媒体の両面に対する画像の形成とともに前記パターン画像を両面に形成するために、前記一端側に存する余白部分に前記パターン画像を形成するよう画像と前記パターン画像との位置関係が調整された合成画像データを両面の各々について生成して前記画像形成装置に出力する情報処理装置と、を備え、前記制御部は、前記情報処理装置から出力された前記合成画像データを用いて記録媒体の両面に画像及び前記パターン画像を形成させることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成システムであって、前記合成画像データは、前記一端側に存する余白部分の前記搬送方向に沿う方向の幅及び位置が両面で一致するように前記画像形成部による画像の形成タイミングを調整するための搬送量に対応する空白部を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録媒体の両面に対する画像及びパターン画像の形成に係り、より多くの領域を画像の形成に用いることができる画像形成装置及び画像形成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態である画像形成システムの主要構成を示す図である。
【図２】画像形成システムに係る主要構成を示すブロック図である。
【図３】ノズルからのインクの吐出に係る条件の変更例を示す図である。図３（ａ）は、欠損箇所が存するインクの吐出状況の一例を示す図である。図３（ｂ）は、欠損箇所を補うように条件が変更されたインクの吐出状況の一例を示す図である。
【図４】照射部の具体的構成の一例を示す図である。
【図５】照射部の光源から発せられる光の波長と、四色のインクの硬化に必要な積算光量と、当該光源から発せられる光の照度との対応関係の一例を示す図である。
【図６】読取部のＣＣＤイメージセンサーの分光感度特性の一例を示す図である。
【図７】ドラム、画像形成部、照射部及び読取部の位置関係の一例を示す図である。図７（ａ）は、所定の照射領域と減速領域の説明に係る図である。図７（ｂ）は、中心線とドラムの外周面との交差点と読取部による読取位置との距離の説明に係る図である。
【図８】中心線に対する読取部の距離と、読取部による読取に際してＣＣＤイメージセンサーに進入する紫外線の強度との関係を示すグラフである。図８（ａ）は、遮蔽部がある場合のグラフである。図８（ｂ）は、遮蔽部がない場合のグラフである。
【図９】テストチャートの一例を示す図である。
【図１０】位置関係調整画像の一例を示す図である。
【図１１】パターン画像の形成位置の一例を示す図である。
【図１２】合成画像データの生成例を示す図である。
【図１３】シェーディング画像の一例を示す図である。
【図１４】記録媒体に形成されているパターン画像の搬送方向に沿う方向の端部のうち、下流側の端部が読取部による読取位置に到達する前にパターン画像の形成が完了している例を示す図である。
【図１５】パターン画像の形成位置が両面で重複しない一例を示す図である。
【図１６】空白部が設けられた合成画像データの一例を示す図である。
【図１７】比較部をさらに備える画像形成システムに係る主要構成を示すブロック図である。
【図１８】従来のパターン画像の形成位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態である画像形成システム１の主要構成を示す図である。
画像形成システム１は、供給部１０、本体部１００、排出部２０を備える。供給部１０、本体部１００、排出部２０は、所定の方向（図１に示すＸ方向）に沿って設けられて連結している。
【００１８】
供給部１０は、本体部１００に設けられた画像形成部１２０により画像が形成される記録媒体Ｐ（例えば、用紙等）を備蓄するとともに、記録媒体Ｐを一枚ずつ本体部１００に供給する。
【００１９】
本体部１００は、供給部１０から供給された記録媒体Ｐに画像を形成し、画像が形成された記録媒体Ｐを排出部２０に排出する。
【００２０】
本体部１００は、記録媒体Ｐを搬送する搬送部１１０、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１２０、画像形成部１２０により画像が形成された記録媒体Ｐにエネルギーを照射する照射部１３０、搬送部１１０に搬送される媒体を読み取る読取部１４０等を備え、画像形成システム１における画像形成装置として機能する。
【００２１】
搬送部１１０は、画像形成部１２０、照射部１３０及び読取部１４０に媒体を搬送する。
具体的には、搬送部１１０は、例えば、円筒状のドラム１１０ａを有する。ドラム１１０ａは、円筒の円中心を通る軸を中心に回転可能に設けられて、ドラム１１０ａの円筒状の外周面で記録媒体Ｐを担持する。搬送部１１０は、ドラム１１０ａを回転させることで、外周面に担持された記録媒体Ｐの一面を画像形成部１２０、照射部１３０及び読取部１４０に対向させながら搬送する。
画像形成部１２０、照射部１３０及び読取部１４０は、回転するドラム１１０ａの外周面が通過する位置の近傍に、当該外周面に沿って設けられる。具体的には、画像形成部１２０、照射部１３０及び読取部１４０は、図１に示すように、ドラム１１０ａの外周面の通過により記録媒体Ｐが搬送される搬送経路のうち、供給部１０から供給された記録媒体Ｐを排出部２０側に搬送する搬送経路に沿って、上流側から下流側に向かって、画像形成部１２０、照射部１３０、読取部１４０の順に設けられる。
【００２２】
また、搬送部１１０は、ドラム１１０ａの回転角度を検知する検知部１１０ｂを有し、検知部１１０ｂにより検知されたドラム１１０ａの回転角度により、ドラム１１０ａの外周面に担持されて搬送される記録媒体Ｐの位置を検知可能に設けられている。検知部１１０ｂは、例えば、ドラム１１０ａの回転軸に設けられたエンコーダーであるが、一例であってこれに限られるものでなく、ドラム１１０ａの回転角度を検知可能な構成であればよい。
【００２３】
また、搬送部１１０は、記録媒体Ｐの表裏を反転させる機構を有する。
具体的には、搬送部１１０は、例えば、スイッチバック部１１５を有する。スイッチバック部１１５は、スイッチバックにより記録媒体Ｐを反転して搬送する。
【００２４】
より具体的には、スイッチバック部１１５は、例えば、図１に示す２つのシリンダー（第１シリンダー１１５ａ、第２シリンダー１１５ｂ）と１対のベルトループ（ベルトループ１１５ｃ）から構成される。
記録媒体Ｐは、ドラム１１０ａから図１における時計方向に回転するシリンダー１１１を介して図１における反時計方向に回転する第１シリンダー１１５ｂに受け渡され、続いて図１における時計方向に回転する第２シリンダー１１５ｂに受け渡される。記録媒体Ｐの後端が第２シリンダー１１５ｂと図１における反時計方向に回転するベルトループ１１５ｃのニップ部近傍に到達するとベルトループ１１５ｃは図１における時計方向に逆転し、記録媒体Ｐを吸着してドラム１１０ａまで搬送する。ここで、ベルトループ１１５ｃによりドラム１１０ａに戻された記録媒体Ｐは、画像が形成された面がドラム１１０ａの外周面に当接する状態でドラム１１０ａに再び担持される。即ち、記録媒体Ｐは、スイッチバック部１１５により裏返される。また、ドラム１１０ａに戻された記録媒体Ｐの搬送方向に沿った先頭側の端部は、戻される前にドラム１１０ａにより搬送されていた時の末尾側の端部となる。即ち、記録媒体Ｐは、スイッチバック部１１５により反転するように搬送されることで裏返った状態となる。
このように、搬送部１１０は、スイッチバック部１１５により記録媒体Ｐの表裏を反転して搬送することにより記録媒体Ｐ等の媒体の両面を順次画像形成部１２０に対向させて搬送することが可能に設けられている。
【００２５】
スイッチバック部１１５の第１シリンダー１１５ａがドラム１１０ａから記録媒体Ｐの搬送を引き継ぐ位置は、記録媒体Ｐの搬送方向における照射部１３０の下流側である。また、ベルトループ１１５ｃがドラム１１０ａに記録媒体Ｐを戻すことで、戻された記録媒体Ｐは、画像形成部１２０の上流側から再度画像形成部１２０に搬送されることとなる。
このように、スイッチバック部１１５は、画像形成部１２０により記録媒体Ｐの両面に画像の形成が行われる場合、一方の面に画像が形成された記録媒体Ｐの表裏を反転させて、搬送部１１０の搬送方向における画像形成部１２０の上流側に記録媒体Ｐを搬送する反転部として機能する。
また、読取部１４０は、搬送方向における画像形成部１２０の下流側であって、スイッチバック部１１５の上流側に設けられる。このことから、スイッチバック部１１５は、搬送部１１０により画像形成部１２０及び読取部１４０を通過して搬送された記録媒体Ｐを、搬送部１１０の搬送方向における読取部１４０の上流側に搬送して搬送部１１０に再度搬送させる再搬送部として機能する。
【００２６】
画像形成部１２０は、記録媒体Ｐに画像を形成する。
具体的には、画像形成部１２０は、例えば、ドラム１１０ａに担持された記録媒体Ｐにインクを吐出するノズルを備えた記録ヘッドＨが複数設けられたヘッドユニット１２１を有する。ヘッドユニット１２１は、記録媒体Ｐに吐出されるインクの色（例えば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の四色）ごとに個別に設けられる。係るヘッドユニット１２１を有する画像形成部１２０は、インクの吐出により記録媒体Ｐに画像を形成する。
【００２７】
照射部１３０は、画像形成部１２０により画像が形成された記録媒体Ｐに画像を定着させるためのエネルギーを照射する。
照射部１３０により照射されるエネルギーは、インクの特性に応じる。例えば、画像形成部１２０のヘッドユニット１２１において紫外線の照射により硬化する紫外線硬化性インクが用いられる場合、照射部１３０から照射されるエネルギーは、紫外線である。この場合、照射部１３０は、例えば、紫外線（ultraviolet：ＵＶ）を発する発光ダイオード（Light Emitting Diode：ＬＥＤ）等の光源１３１、光源１３１から発せられた紫外線が照射される範囲を所定の照射領域Ａ（図７（ａ）参照）とする遮蔽部１３２等を有する。ここで、所定の照射領域Ａは、搬送部１１０のドラム１１０ａの外周面が記録媒体Ｐを担持して通過する経路における領域である。照射部１３０は、搬送部１１０により搬送されて所定の照射領域Ａを通過する記録媒体Ｐに対して紫外線を照射する。
照射部１３０によりエネルギーが照射されると、記録媒体Ｐの記録面上に吐出されたインクが硬化して、記録面に定着されることとなる。このように、照射部１３０は、画像形成部１２０により画像が形成された記録媒体Ｐに画像を定着させる定着部として機能する。
【００２８】
読取部１４０は、搬送部１１０に搬送される媒体を読み取る。
具体的には、読取部１４０は、例えば、ＣＣＤ（charge-coupled device）イメージセンサー等の撮像素子、記録媒体Ｐを照らす照明、撮像素子と記録媒体Ｐとの射線上に設けられるレンズ等を有し、照明により照らされた記録媒体Ｐからの反射光を撮像素子により検知して、検知結果に応じた電気信号を出力する。読取部１４０の撮像素子から出力された電気信号に基づいて、読取結果に応じたデータが生成され、読取結果として処理される。
【００２９】
排出部２０は、本体部１００のドラム１１０ａからシリンダー１１１、ベルトループ１１２、排出切替ガイド１１３を介して排出された記録媒体Ｐがユーザーに回収されるまで、記録媒体Ｐを待機させる。記録媒体Ｐがシリンダー１１１を介して排出部２０に排出されるか、スイッチバック部１１５に搬送されるかは、制御部２５０により制御される。
【００３０】
また、画像形成システム１には、各種の補正に係る補正用媒体を本体部１００に通過させるための搬送経路が設けられていてもよい。
具体的には、例えば、図１に示すように、供給部１０は、記録媒体Ｐを備蓄するトレーと別個に設けられた、補正用媒体を供給するための補正用媒体供給トレーを備えていてもよい。また、排出部２０は、記録媒体Ｐを待機させるためのメイントレー２０ａと別個に設けられた、補正用媒体を排出するためのサブトレー２０ｂを備えていてもよい。制御部２５０は、排出切替ガイド１１３を制御して、記録媒体Ｐをメイントレー２０ａに排出するか、サブトレー２０ｂに排出するか排出先を切り替える。
このように、画像形成システム１は、記録媒体Ｐを含む各種の媒体（例えば、補正用媒体等）を搬送し、読取部１４０により読み取ることが可能に設けられる。
媒体は、搬送部１１０により搬送可能な大きさのシート状のものであればよい。媒体の大きさのうち、搬送方向に沿う方向の大きさは、例えば、ドラム１１０ａの円周長に応じる。また、媒体の大きさのうち、搬送方向に直交する幅方向の大きさは、例えば、ドラム１１０ａの外周面の幅（ドラム１１０ａの円筒の中心軸に沿う方向の幅）に応じる。
【００３１】
図２は、画像形成システム１に係る主要構成を示すブロック図である。
画像形成システム１は、例えば、設定部２１０、取得部２２０、生成部２３０、変更部２４０、制御部２５０、表示部２６０等を本体部１００に備える。
【００３２】
設定部２１０は、画像形成システム１の動作に係る各種の設定のための入力に用いられるボタン、キー、タッチパネル等の入力装置を有し、当該入力装置に対するユーザーの操作に応じた設定内容に対応する信号を制御部２５０に出力する。
具体的には、設定部２１０は、例えば、ユーザーの操作に応じて、画像形成部１２０による画像の形成を記録媒体Ｐの片面又は両面のいずれに行うかを設定するための信号を制御部２５０に出力する。
【００３３】
取得部２２０は、画像形成部１２０により形成される画像の元となるデータを取得する。
具体的には、取得部２２０は、例えば、ネットワークインターフェースカード（Network Interface Card：ＮＩＣ）等の通信に係る構成を備え、通信を介して接続されたＰＣ等の外部の機器から送信された印刷ジョブを取得する。印刷ジョブには、画像形成部１２０により形成される画像に対応する画像データが含まれる。
【００３４】
生成部２３０は、画像（例えば、印刷ジョブに含まれる画像データに対応する画像）と、当該画像ともに記録媒体Ｐに形成されるパターン画像Ｑとが合成された合成画像データを生成する（図１２参照）。パターン画像Ｑは、画像が形成された記録媒体Ｐの余白部分に形成されて画像形成部１２０の調整に用いられる画像である。
具体的には、生成部２３０は、例えば、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイス（programmable logic device:ＰＬＤ）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）のような集積回路あるいはこれらの組み合わせによる回路からなる。生成部２３０は、当該回路に実装された処理部及び記憶装置（メモリー）を有し、印刷ジョブに含まれる画像データ及び予め記憶されたパターン画像Ｑに対応した画像データをメモリーに記憶して、処理部の動作により合成画像データを生成する。
【００３５】
変更部２４０は、読取部１４０による読取結果に基づいて画像形成部１２０による画像形成に係る条件を変更する。
具体的には、変更部２４０は、例えば、ＰＬＤ又はＡＳＩＣのような集積回路あるいはこれらの組み合わせによる回路からなり、当該回路に実装された処理部及び記憶装置の協働により画像形成に係る条件のための処理が行われる。
例えば、読取部１４０によるテストチャート（図９参照）の読取結果に基づいて、ヘッドユニット１２１に設けられた記録ヘッドＨのいずれかのノズルの詰まりが検知された場合に、画像形成に係る条件のうち、ノズルからのインクの吐出に係る条件を、詰まりが生じているノズルからのインクの吐出が行われなくなることが考慮された条件とするよう変更する。
具体的には、変更部２４０は、例えば、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ノズルの詰まりによりインクの吐出が行われなくなる欠損箇所Ｅの周囲に吐出されるドットＤのインクで当該欠損箇所Ｅを補うように、ノズルからのインクの吐出に係る条件を変更する。より具体的には、図３（ａ）にて示す欠損箇所Ｅの周囲に吐出されるドットＤのインクの量を増加させることで、図３（ｂ）に示すように、欠損箇所Ｅを補う。これにより、欠損箇所Ｅが画質に与える影響を低減することができる。
このように、変更部２４０により変更される画像形成に係る条件は、ノズルからのインクの吐出に係る条件を含む。
【００３６】
なお、欠損箇所Ｅの周囲に吐出されるインクで欠損箇所Ｅを覆うための条件変更の例として、欠損箇所Ｅの周囲に吐出されるインクを吐出するノズルの駆動信号の変更が挙げられる。
また、別の例として、ノズルの駆動条件を決定する元のデータとなる画像データにおける欠損箇所Ｅに対応する画素や当該画素の周囲の画素等の色値に対する補正による変更が挙げられる。この場合、色値に対する補正により吐出されるインク量が増加することで、欠損箇所Ｅが覆われることとなる。
【００３７】
制御部２５０は、画像形成システム１の各部の動作を制御する。
具体的には、制御部２５０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有する。
ＣＰＵは、ＲＯＭ等の記憶装置から処理内容に応じた各種のプログラムやデータ等を読み出して実行し、実行された処理内容に応じて画像形成システム１の各部の動作を制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵにより処理される各種のプログラムやデータ等を一時的に記憶する。ＲＯＭは、ＣＰＵ等により読み出される各種のプログラムやデータ等を記憶する。
【００３８】
表示部２６０は、制御部２５０の制御下で、画像形成システム１の動作に係る各種の表示を行う。
具体的には、表示部２６０は、例えば、タッチパネル形式による入力を行うための入力装置と一体的に設けられた液晶ディスプレイ等の表示装置を有し、当該表示装置により各種の表示を行う。なお、液晶ディスプレイは、あくまで表示装置の一例であり、他の表示装置（例えば、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等）であってもよい。
表示部２６０は、例えば、設定部２１０による設定に係る表示を行う。具体的には、画像形成部１２０による画像の形成を記録媒体Ｐの片面又は両面のいずれに行うかの設定に係り、画像が形成される面の選択（片面又は両面）のための表示画面を表示する。ユーザーにより当該表示に応じて片面又は両面のいずれかの選択に応じた操作が設定部２１０に対して行われると、設定部２１０は、画像形成部１２０による画像の形成を記録媒体Ｐの片面又は両面のいずれに行うかを設定するための信号を制御部２５０に出力する。
【００３９】
以下、画像形成システム１に係るより詳細な特徴について、順次説明する。
まず、媒体の両面を読取部１４０により読み取る場合の搬送部１１０による搬送及び読取部１４０の動作について説明する。
媒体は、まず、媒体の一方の面（表面）が読取部１４０に対向する状態でドラム１１０ａにより担持されて、媒体の搬送方向における読取部１４０の上流側から下流側へ搬送される。これに伴い、読取部１４０は、読取位置ＳＣ（図７（ａ）等参照）を通過した媒体の一方の面を読み取る。
読取部１４０の下流側まで搬送された媒体は、スイッチバック部１１５によりスイッチバック搬送される。これにより、媒体は、他方の面（裏面）が読取部１４０に対向する状態でドラム１１０ａにより担持されるとともに、再び読取部１４０の上流側に位置することとなる。その後、媒体は、再度、媒体の搬送方向における読取部１４０の上流側から下流側へ搬送される。これに伴い、読取部１４０は、読取位置ＳＣを通過した媒体の他方の面を読み取る。
これにより、媒体の一面を読み取るように設けられた読取部１４０によって媒体の両面を読み取ることができる。
【００４０】
次に、照射部１３０についてより詳細に説明する。
図４は、照射部１３０の具体的構成の一例を示す図である。
照射部１３０は、上記にて述べた光源１３１及び遮蔽部１３２の他に、光源１３１に電力を供給するための電力線が接続されるコネクター１３３、光源１３１を冷却するための冷却水が供給される水冷口１３４等を供える。
【００４１】
遮蔽部１３２は、例えば、光源１３１の筐体の側部から搬送部１１０のドラム１１０ａの外周面側に向かって延設されるように設けられる。また、遮蔽部１３２は、搬送部１１０のドラム１１０ａによる記録媒体Ｐの搬送方向に沿う方向について、光源１３１からドラム１１０ａの外周面に向かって所定の角度で末広がり状となるように設けられる。
具体的には、遮蔽部１３２は、光源１３１から光が発せられる発生領域の中心とドラム１１０ａの回転中心とを結ぶ中心線ＣＬに対して１９．４［°］の角度で設けられる。また、本実施形態の遮蔽部１３２は、末広がり状に設けられたかさの内側で光源１３１から発せられる紫外線を９８［％］反射するよう設けられたアルミニウム製の板により構成される。これら、遮蔽部１３２の具体的な構成に係る特定事項はあくまで一例であってこれに限られるものでなく、所定の角度、素材及び反射率等の各種の具体的な設計事項については適宜変更可能である。
【００４２】
図４に示すように、仮に、遮蔽部１３２がない場合、搬送部１１０のドラム１１０ａによる記録媒体Ｐの搬送方向に沿う方向における光源１３１から発せられる紫外線の照射角度ＦＬは、中心線ＣＬに対して１９．４［°］を超えた角度で光源１３１からドラム１１０ａ側に向かって末広がり状となる。遮蔽部１３２は、光源１３１から延設されることで紫外線を遮り、搬送部１１０のドラム１１０ａによる記録媒体Ｐの搬送方向に沿う方向について、紫外線の一部が意図しない位置（例えば、読取部１４０による記録媒体Ｐの読取位置ＳＣ等）まで照射されることを防止して、紫外線が照射される領域を所定の照射領域Ａとする。
このように、遮蔽部１３２は、照射部１３０と読取部１４０との間で照射部１３０から照射されるエネルギーの一部を遮る。
【００４３】
また、遮蔽部１３２は、図４に示すように、ドラム１１０ａ側の端部が、ドラム１１０ａの外周面にほぼ沿うように延設された延設部１３２ａを有していてもよい。
延設部１３２ａは、ドラム１１０ａ側の面が光源１３１からの光（紫外線等）を反射しにくいよう設けられている。具体的には、延設部１３２ａは、例えば、ドラム１１０ａ側の面に非反射材が貼り付けられている。これにより、延設部１３２ａは、ドラム１１０ａに担持された記録媒体Ｐと延設部１３２ａとの間における光の反射を低減して、中心線ＣＬから離れる方向に導かれる光の強さを低減させる。
【００４４】
次に、本実施形態において照射部１３０により照射されるエネルギーである光（紫外線）と、本実施形態において画像形成部１２０により用いられるインクの硬化特性との関係について説明する。
図５は、照射部１３０の光源１３１から発せられる光の波長と、四色のインクの硬化に必要な積算光量と、光源１３１から発せられる光の照度との対応関係の一例を示す図である。また、図５は、本実施形態における紫外線の照射の度合いに係る数値条件の一例を示す図でもある。
ドラム１１０ａに担持されて搬送される記録媒体Ｐに吐出されて画像を形成している四色のインクを確実に硬化させるためには、当該記録媒体Ｐが照射部１３０により光（紫外線）が照射される所定の照射領域Ａを通過している間に、光の波長に応じて、図５に示す積算光量に対応する紫外線が照射される必要があるという条件が存する。例えば、光の波長が３９５［ｎｍ］である場合に必要な積算光量は、３５０［ｍＪ／ｃｍ２］である。また、光の波長が４０５［ｎｍ］である場合に必要な積算光量は、４７５［ｍＪ／ｃｍ２］である。一般的に、波長がより短いほど、積算光量がより小さくなる傾向がある。
照射部１３０により照射される紫外線の強度（例えば、光の波長及び照度）は、上記の条件に基づいて設定されている。例えば、ドラム１１０ａに担持されて搬送される記録媒体Ｐの搬送速度が８５０［ｍｍ／秒］、所定の照射領域Ａにおけるドラム１１０ａによる記録媒体Ｐの搬送方向に沿う方向の長さが６８［ｍｍ］である場合、図５に示すような光の波長と照度との対応関係が成立するよう設定される。具体的には、例えば、光源１３１から発せられる光の波長が３９５［ｎｍ］である場合、３．０［Ｗ／ｃｍ２］の照度となるよう設定される。また、波長が４０５［ｎｍ］である場合、４．０［Ｗ／ｃｍ２］の照度となるよう設定される。なお、図５に示す光の照度は、光源１３１による光の発生源から１０［ｍｍ］の距離で専用の照度計による測定を行った場合に得られる測定結果であり、係る測定結果が得られるように光源１３１の動作条件が設定される。
【００４５】
次に、本実施形態において照射部１３０により照射されるエネルギーである紫外線と、読取部１４０による読取に係る光の検知との関係について説明する。
図６は、読取部１４０のＣＣＤイメージセンサーの分光感度特性の一例を示す図である。
ＣＣＤイメージセンサーは、図６に示すように、４００〜７００［ｎｍ］の光に対する感度を有する。このため、例えば、照射部１３０の光源１３１から発せられる光の波長が４０５［ｎｍ］である場合、ＣＣＤイメージセンサーは、照射部１３０の光源１３１から発せられる光や当該光の反射光に対する感度を有していることとなる。
また、図６では図示していないが、ＣＣＤイメージセンサーは、例えば、３９５［ｎｍ］等、４００［ｎｍ］未満の全ての光に対する感度が全くないわけではない。また、光源１３１に設定される光の波長はあくまで中心波長であり、光源１３１から実際に発せられる光の波長が完全な単一波長であるわけではない。このため、照射部１３０の光源１３１から発せられる光の波長が４００［ｎｍ］未満に設定されている場合であっても、ＣＣＤイメージセンサーは、照射部１３０の光源１３１から発せられる光や当該光の反射光に対する感度を示すことがある。
照射部１３０から照射された光が読取部１４０の読取動作中にＣＣＤイメージセンサーに進入し、かつ、ＣＣＤイメージセンサーに進入した光が所定の強度以上である場合、ＣＣＤイメージセンサーによる検知結果に影響を与えることがある。具体的には、例えば、本実施形態のように照射部１３０から紫外線が照射される場合において、照射部１３０から照射された光が読取部１４０の読取動作中にＣＣＤイメージセンサーに進入したとき、紫外線により近い波長の光により検知される紫や青の色に係る検知結果にずれを生じることがある。
【００４６】
また、光源１３１から発せられた光の到達距離は、光が照射された記録媒体Ｐの加工の有無等によっても変化する。
例えば、記録媒体Ｐの加工処理の一つとして、光沢処理が知られており、光沢処理が施された用紙は光沢紙と呼ばれるが、より強い光沢を示す光沢紙（高光沢紙）は、相対的に光沢が弱い光沢紙よりも、記録面に照射された光を特定方向により強く反射する性質を示す。このことから、記録媒体Ｐとして高光沢紙が用いられた場合、照射部１３０から発せられた光が記録媒体Ｐでより強く反射されて他の構成（例えば、読取部１４０等）に到達する可能性が相対的に上がることとなる。
また、記録媒体Ｐの記録面の白さをより強めることを目的として、蛍光増白剤が用いられることがある。蛍光増白剤により白さがより強まった記録面は、より強く光を反射するようになることから、記録媒体Ｐに蛍光増白剤が用いられている場合、照射部１３０から発せられた光が記録媒体Ｐでより強く反射されて他の構成（例えば、読取部１４０等）に到達する可能性が相対的に上がることとなる。
【００４７】
これらのことから、読取部１４０による読取精度を維持するためには、照射部１３０から照射されたエネルギー（例えば、紫外線等の光）が読取部１４０による画像の読取に影響を与えないよう照射部１３０及び読取部１４０が設けられる必要がある。このため、照射部１３０と読取部１４０との位置関係は、照射部１３０により記録媒体Ｐにエネルギーが照射される照射範囲と読取部１４０により記録媒体Ｐの読取が行われる読取位置ＳＣとが重ならない位置関係である。さらに、本実施形態における照射部１３０と読取部１４０との位置関係は、照射部１３０から照射される光のうち、読取部１４０による画像の読取に係り読取位置ＳＣに進入する光の強度が、読取部１４０により読み取られる画像の階調差を検知するために必要な光の強度（例えば、０．４［％］）以下となる位置関係である。
上記の照射部１３０と読取部１４０の位置関係に係り、一例として、ＣＣＤイメージセンサーが、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各々について８ビット、即ち、０〜２５５の数値により示される２５６階調の識別を可能に設けられていた場合について記載する。
８ビットのＣＣＤイメージセンサーは、各色の光の照度に応じた検知結果として、最大で２５６階調を識別する。ここで、光が全く検知されない場合（検知結果：０）を０［％］の照度、最も強い光が検知された場合（検知結果：２５５）を１００［％］の照度とした場合、検知結果において１階調の差が生じる場合の光の照度の差は、約０．４［％］（０．３９２…［％］）となる。よって、読取部１４０に８ビットのＣＣＤイメージセンサーが設けられている場合、照射部１３０から照射される光のうち、読取部１４０による画像の読取に係り読取部１４０に進入する光の強度が、読取部１４０による読取に用いられる光（例えば、照明により発せられて記録媒体Ｐにより反射されてＣＣＤイメージセンサーに到達する光）の強度に対して０．４［％］以下であれば、実質的に照射部１３０から照射された光が読取部１４０による画像の読取に影響を与えないこととなる。言い換えれば、読取部１４０により読み取られる画像の階調差を検知するために必要な光の強度は、８ビットのＣＣＤイメージセンサーの場合、読取部１４０による読取に用いられる光の強度に対して０．４［％］を超える強度である。
【００４８】
同様に、１０ビットのＣＣＤイメージセンサーの場合、照射部１３０から照射される光のうち、読取部１４０による画像の読取に係り読取部１４０に進入する光の強度として許容される光の強度は、読取部１４０による読取に用いられる光の強度に対して０．１［％］（０．９７６…［％］）以下であればよい。また、１２ビットのＣＣＤイメージセンサーの場合、照射部１３０から照射される光のうち、読取部１４０による画像の読取に係り読取部１４０に進入する光の強度として許容される光の強度は、読取部１４０による読取に用いられる光の強度に対して０．０２［％］（０．０２４…［％］）以下であればよい。
【００４９】
そこで、本実施形態の画像形成システム１は、照射部１３０により記録媒体Ｐにエネルギーが照射される照射範囲と読取部１４０により記録媒体Ｐの読取が行われる読取位置ＳＣとが重ならない照射部１３０と読取部１４０の位置関係により、照射部１３０から照射されたエネルギーが読取部１４０による画像の読取に影響を与えないようにしている。具体的には、本実施形態の画像形成システム１では、照射部１３０から照射された光のうち、８ビットのＣＣＤイメージセンサーを有する読取部１４０に対して進入する可能性のある光の強度、が読取部１４０による読取に用いられる光（照明による光）の強度に対して０．４［％］以下となる照射部１３０と読取部１４０の位置関係が成立している。
【００５０】
図７（ａ）、（ｂ）は、ドラム１１０ａ、画像形成部１２０、照射部１３０及び読取部１４０の位置関係の一例を示す図である。図７（ａ）は、所定の照射領域Ａと減速領域ＳＬの説明に係る図である。図７（ｂ）は、中心線とドラム１１０ａの外周面との交差点と読取部による読取位置との距離Ｆの説明に係る図である。
図８は、距離Ｆと、読取部１４０による読取に際してＣＣＤイメージセンサーに進入する紫外線の強度との関係を示すグラフである。図８（ａ）は、遮蔽部１３２がある場合のグラフである。図８（ｂ）は、遮蔽部１３２がない場合のグラフである。
図８（ａ）に示すように、遮蔽部１３２がある場合、７０［ｍｍ］以上の距離Ｆを取ることで、７０［ｍｍ］未満の距離Ｆに比して、読取部１４０による読取に際してＣＣＤイメージセンサーに進入する紫外線の強度は飛躍的に減少し、１００［ｍｍ］を超える距離Ｆとすることで、実質上、読取部１４０による読取に際してＣＣＤイメージセンサーに進入する紫外線の強度を０［％］とすることができる。
また、遮蔽部１３２がなく、照射部１３０からの光がドラム１１０ａや記録媒体Ｐからの反射がない場合、図８（ｂ）に示すように、遮蔽部１３２がある場合のような、７０［ｍｍ］以上の距離Ｆとなった場合の紫外線の強度の減衰は生じないものの、１４０［ｍｍ］を超える距離Ｆとすることで、実質上、読取部１４０による読取に際してＣＣＤイメージセンサーに進入する紫外線の強度を０［％］とすることができる。
ここで、照射部１３０からの光がドラム１１ａや記録媒体Ｐにて反射される場合は、その反射光が読み取り部１４０に侵入するため、図８（ｂ）にて示すよりも更に遠い距離に設置しなければならない。
【００５１】
本実施形態では、照射部１３０と読取部１４０の位置関係について、中心線ＣＬとドラム１１０ａの外周面との交差点と読取部１４０による読取位置ＳＣとの距離Ｆを１５７［ｍｍ］とすることで、照射部１３０により記録媒体Ｐにエネルギーが照射される照射範囲と読取部１４０により記録媒体Ｐの読取が行われる読取位置ＳＣとが重ならず、照射部１３０から照射されたエネルギーが読取部１４０による画像の読取に影響を与えない位置関係を成立させている。
【００５２】
なお、照射部１３０から照射される光のうち、読取部１４０による画像の読取に係り読取部１４０に進入する光の強度は、画像形成システム１にて用いられる記録媒体Ｐに施される加工のうち、照射部１３０から照射される光が最も強く反射される加工が施された記録媒体Ｐが搬送部１１０に搬送されている場合に基づいて計測されることが望ましい。
【００５３】
また、照射部１３０の位置のうち、ドラム１１０ａに対する位置は、照射部１３０の構成（例えば、遮蔽部１３２のドラム１１０ａ側の端部の延設部１３２ａ）がドラム１１０ａに担持された記録媒体Ｐの搬送を阻害することのない範囲内で、可能な限りドラム１１０ａにより近い位置であることが好ましい。これにより、照射部１３０とドラム１１０ａとの間の間隔から光等のエネルギーが他の構成に到達することをより抑制することができる。
【００５４】
次に、画像形成部１２０によるパターン画像Ｑの形成について説明する。
パターン画像Ｑとして、具体的には、例えば、ヘッドユニット１２１に設けられた記録ヘッドＨのノズルの詰まりの有無を検知するためのテストチャート（図９参照）、ヘッドユニット１２１に設けられた複数の記録ヘッドＨどうしの位置関係を確認するための位置関係調整画像（図１０参照）等が挙げられる。
【００５５】
テストチャートは、例えば、図９に示すように、ノズルの各々からのインクの吐出により形成された、記録媒体Ｐの搬送方向に沿った所定の長さの線により構成される。ここで、所定の長さの線の数は、ノズルの数に対応する。仮に、詰まりを生じているノズルが存する場合、詰まりを生じているノズルに対応する線の形成に係り、欠損やかすれ等の異常が現れることとなるので、テストチャートに基づいて、ノズルの詰まりの有無を検知することができる。
【００５６】
位置関係調整画像は、例えば、図１０のパターンＰａ、Ｐｂに示すように、複数の記録ヘッドＨのノズル面のうち、少なくとも記録媒体Ｐの搬送方向に沿う方向において重複する部分（例えば、図１０の重複部分Ｐ１）に設けられた複数のノズルにより形成される複数の線により構成される。
ここで、パターンＰａは、重複部分Ｐ１に存するノズルの各々であって、存する記録ヘッドＨが異なるノズルの各々により形成された複数の線のうち、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って形成された複数の線により構成される。当該複数の線どうしの位置関係により、重複部分Ｐ１で重複する複数の記録ヘッドＨどうしの位置関係のうち、記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向（幅方向）の位置関係が分かる。
また、パターンＰｂは、存する記録ヘッドＨが異なるノズルの各々により形成された複数の線により構成される。当該複数の線どうしの間隔Ｐ２により、重複部分Ｐ１で重複する複数の記録ヘッドＨどうしの位置関係のうち、記録媒体Ｐの搬送方向に沿う方向の位置関係が分かる。このように、位置関係調整画像により、複数の記録ヘッドＨどうしの位置関係を確認することができる。
なお、図１０において記録ヘッドＨを図示しているが、パターンＰａ、Ｐｂを構成する複数の線との関係を示すための図示であり、位置関係調整画像に記録ヘッドＨに係る画像は含まれない。
【００５７】
次に、記録媒体Ｐの両面に対するパターン画像Ｑの形成について説明する。
制御部２５０は、記録媒体Ｐの両面にパターン画像Ｑを形成する場合、搬送部１１０による搬送方向に沿う方向の記録媒体Ｐの両端のうち、一端側に存する余白部分に、画像形成部１２０によりパターン画像Ｑを形成させる。
具体的には、制御部２５０は、スイッチバック部１１５によりスイッチバック搬送される記録媒体Ｐの一端側に存する両面の余白部分にパターン画像Ｑを形成するよう画像とパターン画像Ｑとの位置関係を制御する。よって、図１１に示すように、パターン画像Ｑは、例えば、記録媒体Ｐの一方の面（表面）に対する画像形成において搬送方向の下流側に位置する一端側に形成されるとともに、記録媒体Ｐの他方の面（裏面）に対する画像形成において搬送方向の上流側に位置する一端側に形成されることとなる。無論、制御部２５０は、図１１に示す例と逆の他端側に両面のパターン画像Ｑを形成するよう画像とパターン画像Ｑとの位置関係を制御してもよい。
【００５８】
画像とパターン画像Ｑとの位置関係の制御に係り、生成部２３０は、記録媒体Ｐの両面に対する画像（例えば、印刷ジョブに含まれる画像データに対応する画像）の形成とともにパターン画像Ｑを両面に形成する場合、一端側に存する余白部分にパターン画像Ｑが形成されるよう画像とパターン画像Ｑとの位置関係が調整された合成画像データを両面の各々について生成する。
具体的には、生成部２３０は、例えば、図１２に示すように、印刷ジョブに含まれる画像データと、パターン画像Ｑに対応する画像データとを個別のメモリー領域に記憶する。生成部２３０は、印刷ジョブに含まれる画像データに対応する画像のうち、記録媒体Ｐの一方の面（表面）に形成される画像について、画像の一端（例えば、図１２に示す上側）にパターン画像Ｑが連結された合成画像データを生成する。また、生成部２３０は、印刷ジョブに含まれる画像データに対応する画像のうち、記録媒体Ｐの他方の面（表面）に形成される画像について、画像の他端（例えば、図１２に示す下側）にパターン画像Ｑが連結された合成画像データを生成する。ここで、パターン画像Ｑが連結される一端及び他端は、画像が記録媒体Ｐに形成された場合に記録媒体Ｐの搬送方向に沿う方向の端部に対応する。
なお、図１２に示す上側が、搬送される記録媒体Ｐに形成される画像の下流側に対応する。よって、記録媒体Ｐの一方の面（表面）については、搬送方向の下流側に位置することになる一端側にパターン画像Ｑが形成され、記録媒体Ｐの他方の面（裏面）については、搬送方向の上流側に位置することになる一端側にパターン画像Ｑが形成される。
【００５９】
制御部２５０は、生成部２３０により生成された合成画像データを用いて記録媒体Ｐの両面に画像及びパターン画像Ｑを形成させるように画像形成部１２０の動作を制御する。
ここで、制御部２５０は、例えば、図１１に示すように、両面の各々に対するパターン画像Ｑの形成領域のうち、搬送方向に沿う方向の形成領域が両面で一致するように、画像形成部１２０による画像の形成タイミング及び搬送部１１０による記録媒体Ｐの搬送タイミングを制御する。
【００６０】
次に、画像形成部１２０の調整に用いられる別の画像について説明する。
本実施形態の画像形成システム１は、余白部分に限らず、記録媒体Ｐの記録面に存する画像形成領域（例えば、画像データに対応する画像が形成される領域）を用いて、画像形成部１２０の調整に用いられる画像を形成することができる。
具体的には、画像形成システム１は、例えば、画像形成部１２０により取り扱われる色（例えば、ＣＭＹＫの四色）の各々の濃淡の再現性を確認するためのシェーディング画像（図１３参照）を記録媒体Ｐに形成する。
【００６１】
シェーディング画像は、各々のヘッドユニット１２１のノズルから吐出されるインクの量を記録媒体Ｐの搬送方向に沿って段階的に増加又は減少させることにより形成された画像である。シェーディング画像により、記録媒体Ｐに吐出されるインクの量の多少による色の濃淡の再現性を確認することができる。
シェーディング画像は、図１３に示すように、画像形成部１２０により取り扱われる色について個別に形成される。図１３に示す例では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のシェーディング画像に対して、各色を示すアルファベットに対応する符号を付している。なお、記録媒体Ｐにおける各色のシェーディング画像の位置関係等、具体的な態様はこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。
無論、画像形成システム１は、上記のパターン画像Ｑについても、必要に応じて、余白部分に限らない記録媒体Ｐの記録面に存する画像形成領域に形成することができる。
【００６２】
上記のテストチャート及び位置関係調整画像のようなパターン画像Ｑや、シェーディング画像等、画像形成部１２０の調整に用いられる画像は、読取部１４０により読み取られる。制御部２５０は、読取部１４０による読取結果に基づいて、画像形成部１２０の調整に係る各種の動作を行う。ここで、各種の動作として、例えば、変更部２４０による条件の変更や、画像形成部１２０による画像形成の一時的な停止、ユーザーに対する報知のための処理等が挙げられる。
ここで、上記の例によるパターン画像Ｑのうち、テストチャートは、線の欠損やかすれの有無が確認可能な解像度で読み取られれば足りる。また、シェーディング画像は、色の濃淡が確認可能な解像度で読み取られれば足りる。
一方、上記の例によるパターン画像Ｑのうち、位置関係調整画像は、記録ヘッドＨどうしの位置関係をより精密に調整する必要性等から、テストチャート及びシェーディング画像に比してより高解像度で読み取られる必要がある。
このように、読取部１４０により読み取られる画像には、テストチャートやシェーディング画像のように、相対的に低解像度の読取で足りる画像（低解像度読取画像）と、相対的に高解像度の読取が要求される画像（高解像度読取画像）がある。
【００６３】
次に、読取部１４０による読取が行われる場合における搬送部１１０の動作に係る制御について説明する。
読取部１４０により読取可能な解像度は、読取部１４０の性能及び読取部１４０と記録媒体Ｐとの相対移動速度に応じる。具体的には、本実施形態の場合、画像形成部１２０による画像の形成時における記録媒体Ｐの搬送速度（第一搬送速度）で記録媒体Ｐが搬送されている場合に低解像度読取画像が読取可能な解像度（第一解像度）で、低解像度読取画像の読取に問題のない解像度を得られる性能が、読取部１４０の性能として確保されている。
読取部１４０の性能の根拠について説明すると、記録媒体Ｐの両面に対する印刷に際して、一方の面（表面）に対する画像の形成とともに形成されたテストチャートの読取結果により、ノズルの詰まり等、画像形成に係る問題が発見された場合に、変更部２４０により他方の面（裏面）に対する画像形成に係る条件を変更することが好ましいと考えられるためである。
仮に、ノズルの詰まり等の問題を看過して画像を形成した場合、一方の面のみならず他方の面（裏面）にも当該問題により画質が不十分な画像が形成される可能性があることから、記録媒体Ｐやインクの無駄な消費を防止する観点において好ましくない。一方、画像形成に係る条件の変更により、他方の面（裏面）に対する画像形成に係る条件を変更したならば、当該問題により生じる記録媒体Ｐやインクの無駄な消費を防止することができる。
これを実現するために、第一搬送速度でテストチャート等の低解像度読取画像の読取に問題のない解像度を得られる性能が、読取部１４０の性能として確保されている。
【００６４】
ただし、係る読取部１４０の性能では、第一搬送速度で搬送される記録媒体Ｐに形成されたパターン画像Ｑ等の読取により、高解像度読取画像の読取に必要な解像度（第二解像度）を得ることはできない。第一搬送速度で搬送される記録媒体Ｐを第二解像度で読取可能な読取部１４０は、高コストであり、本実施形態での採用が難しいためである。
このことから、第二解像度による読取を行うために、搬送部１１０による記録媒体Ｐの搬送速度を第一搬送速度よりも遅い搬送速度（第二搬送速度）とする必要がある。
【００６５】
制御部２５０は、上記にて説明した読取部１４０の性能と搬送速度との関係に基づいて、搬送部１１０による搬送速度を制御する。
制御部２５０は、画像形成部１２０による画像の形成時における記録媒体Ｐの搬送速度である第一搬送速度で記録媒体Ｐが搬送されている場合に読取部１４０が読取可能な解像度である第一解像度よりも高い解像度である第二解像度での読取が必要であって、かつ、画像形成部１２０による画像の形成が行われていない場合に、搬送部１１０による記録媒体Ｐの搬送速度を第一搬送速度よりも遅い搬送速度である第二搬送速度とする。
具体的には、制御部２５０は、例えば、第二解像度での読取が必要なパターン画像Ｑが記録媒体Ｐに形成された場合、制御部２５０は、当該パターン画像Ｑの形成完了後に、当該記録媒体Ｐを第二搬送速度で搬送部１１０に搬送させる。
【００６６】
より具体的な例を挙げると、制御部２５０は、画像形成部１２０により第二解像度での読取が必要なパターン画像Ｑが記録媒体Ｐに形成される際の第一搬送速度による当該記録媒体Ｐの搬送において、当該パターン画像Ｑの搬送方向に沿う方向の端部のうち下流側の端部が読取部１４０による読取位置ＳＣに到達する前に画像形成部１２０による当該パターン画像Ｑを含む画像の形成が完了する場合、制御部２５０は、当該パターン画像Ｑの形成の完了後に当該記録媒体Ｐが読取位置ＳＣに到達するまでに当該記録媒体Ｐの搬送速度を第二搬送速度にする。この具体例について、図１４を参照して説明する。
本実施形態では、図１４に示すように、ドラム１１０ａに担持されて搬送される記録媒体Ｐの搬送経路のうち、画像形成部１２０により記録媒体Ｐに対して画像が形成される最も下流側の位置と読取部１４０による読取位置ＳＣとの間には、第一搬送速度で搬送される記録媒体Ｐの搬送速度を第二搬送速度に減速させるための減速領域ＳＬが考慮されている。減速領域ＳＬは、例えば、所定の照射領域Ａの下流側の端部位置とドラム１１０ａの回転中心とを結ぶ直線と、読取部１４０による読取位置ＳＣをドラム１１０ａの回転中心まで延長した直線とにより形成されるドラム１１０ａの回転角度範囲内に対応する領域であるが、一例であってこれに限られるものでない。
例えば、ドラム１１０ａに担持されて搬送される記録媒体Ｐの下流側の端部が減速領域ＳＬの上流側の端部に到達するまでに当該記録媒体Ｐに対する画像（高解像度読取画像のパターン画像Ｑを含む）の形成が完了している場合、当該記録媒体Ｐに形成されているパターン画像Ｑの搬送方向に沿う方向の端部のうち下流側の端部が読取部１４０による読取位置ＳＣに到達する前に、当該パターン画像Ｑの形成が完了していることになる。この場合、制御部２５０は、当該記録媒体Ｐの下流側の端部が減速領域ＳＬを通過して読取部１４０による読取位置ＳＣに到達するまでのドラム１１０ａの回転動作中にドラム１１０ａの回転速度を減速させる。これにより、制御部２５０は、画像形成中に第一搬送速度で搬送されていた当該記録媒体Ｐの搬送速度を第二搬送速度に減速させる。そして、制御部２５０は、読取部１４０を動作させて、第二搬送速度で搬送される記録媒体Ｐに形成された高解像度読取画像を第二解像度で読み取らせる。
【００６７】
制御部２５０は、例えば、検知部１１０ｂによる検知結果に基づいて、ドラム１１０ａに担持される記録媒体Ｐと、画像形成部１２０、照射部１３０及び読取部１４０との位置関係を取得し、搬送速度の制御を行うが、一例であってこれに限られるものでない。例えば、制御部２５０は、合成画像データ等、パターン画像Ｑを含む画像データに基づいて、搬送される記録媒体Ｐの上流側のどの部分までパターン画像Ｑを含む画像の形成が継続されているかを示す位置情報を取得する。また、制御部２５０は、検知部１１０ｂにより検知される記録媒体Ｐの位置情報を取得する。そのうえで、制御部２５０は、これらの位置情報に基づいて、搬送される記録媒体Ｐに形成されたパターン画像Ｑの下流側の端部が減速領域ＳＬの上流側の端部に到達したタイミングにおける画像形成の継続の有無を判定するようにしてもよい。そして、パターン画像Ｑの搬送方向に沿う方向の端部のうち下流側の端部が減速領域ＳＬの上流側の端部に到達する前に画像形成部１２０による当該パターン画像Ｑを含む画像の形成が完了する場合、制御部２５０は、画像形成部１２０による当該パターン画像Ｑを含む画像の形成完了後に当該記録媒体Ｐが読取位置ＳＣに到達するまでに当該記録媒体Ｐの搬送速度を第二搬送速度にするようにしてもよい。
【００６８】
また、画像形成部１２０により第二解像度での読取が必要なパターン画像Ｑが記録媒体Ｐに形成された場合、制御部２５０は、再搬送部（例えば、スイッチバック部１１５）により読取部１４０の上流側に搬送された当該記録媒体Ｐを第二搬送速度で搬送部１１０に搬送させるようにしてもよい。
例えば、パターン画像Ｑが搬送方向の下流側に形成される一方の面（表面）に対する画像形成の場合、記録媒体Ｐの下流側の端部が減速領域ＳＬを通過して読取部１４０による読取位置ＳＣに到達した時点でも、当該記録媒体Ｐに対する画像の形成が継続されていることが考えられる。このため、パターン画像Ｑが高解像度読取画像である場合、当該パターン画像Ｑの読取のためには搬送速度を減速させなければならないが、画像形成中における搬送速度の減速は、インクの吐出位置の変化等、画質に影響を及ぼす。このように、画像形成に伴う搬送中に読取部１４０による読取のための減速を実施することができない場合に、制御部２５０は、画像形成中に搬送速度を減速させることなく画像形成を完了させる。このとき、読取部１４０は動作しない。その後、制御部２５０は、スイッチバック部１１５を動作させて、画像が形成された記録媒体Ｐの再搬送を行う。具体的には、制御部２５０は、スイッチバック部１１５による記録媒体Ｐの反転を２回実施する。これにより、パターン画像Ｑが搬送方向の上流側に形成された一方の面（表面）が読取部１４０に対向していた記録媒体Ｐは、１回目の反転で裏返された後、２回目の反転で再度裏返されることにより、再び一方の面（表面）が読取部１４０に対向する状態でドラム１１０ａに担持されることとなる。同時に、当該記録媒体Ｐは、スイッチバック部１１５による反転により、読取部１４０の上流側に搬送されることとなる。制御部２５０は、スイッチバック部１１５による記録媒体Ｐの反転を２回実施した後、当該記録媒体Ｐの搬送速度を第二搬送速度とし、読取部１４０を動作させて、第二搬送速度で搬送される記録媒体Ｐに形成された高解像度読取画像を第二解像度で読み取らせる。
なお、高解像度読取画像であるパターン画像Ｑに限らず、第二解像度での読取が必要な画像が形成される場合において、記録媒体Ｐの下流側の端部が減速領域ＳＬを通過して読取部１４０による読取位置ＳＣに到達した時点で当該記録媒体Ｐに対する画像の形成が継続されているとき、制御部２５０は、再搬送部（例えば、スイッチバック部１１５）により読取部１４０の上流側に搬送された当該記録媒体Ｐを第二搬送速度で搬送部１１０に搬送させる。
【００６９】
また、制御部２５０は、第二搬送速度で記録媒体Ｐが搬送される場合、照射部１３０により照射されるエネルギーの単位時間あたりの照射量を第一搬送速度で記録媒体Ｐが搬送される場合よりも低減させる。
具体的には、制御部２５０は、第二搬送速度で記録媒体Ｐが搬送される場合であって、照射部１３０によるエネルギーの照射が必要な場合、第二搬送速度で搬送される記録媒体Ｐの単位面積あたりに対するエネルギーの積算量（例えば、積算光量）と、第一搬送速度で搬送される記録媒体Ｐの単位面積あたりに対するエネルギーの積算量とを均一にする目的で、照射部１３０により照射されるエネルギーの単位時間あたりの照射量を第一搬送速度で記録媒体Ｐが搬送される場合よりも低減させる。
より具体的には、例えば、図１４に示す場合のように、画像形成部１２０による画像形成は完了しており、減速領域ＳＬで記録媒体Ｐの搬送速度を減少させてもインクの吐出位置の変化による画質への影響がないとしても、当該記録媒体Ｐの下流側の端部が読取部１４０による読取位置ＳＣに到達した時点で、当該記録媒体Ｐに形成された画像に対するエネルギーの照射が完了していない場合が考えられる。このような場合、照射部１３０によるエネルギーの照射量が第一搬送速度と同様のままであると、第二搬送速度に減速された後に所定の照射領域Ａを通過する画像に対するエネルギーの積算量が、第一搬送速度で搬送される状態で所定の照射領域Ａを通過する画像に比して多くなってしまう。そこで、制御部２５０は、照射部１３０により照射されるエネルギーの単位時間あたりの照射量を第一搬送速度で記録媒体Ｐが搬送される場合よりも低減させる。具体的な低減の度合いは、例えば、第一搬送速度と第二搬送速度の比率に応じる。
【００７０】
また、制御部２５０は、第二搬送速度で記録媒体Ｐが搬送される場合、照射部１３０を動作させないようにしてもよい。例えば、再搬送部（例えば、スイッチバック部１１５）によって記録媒体Ｐを読取部１４０の上流側に搬送して当該記録媒体Ｐを第二搬送速度で搬送部１１０に搬送させることで読取部１４０により第二解像度での読取を行う場合、読取部１４０の上流側に搬送された記録媒体Ｐに対する画像形成は、既に完了している。このような場合、既に画像形成が完了した記録媒体Ｐに対して照射部１３０によるエネルギーの照射を再度行う必要はないことから、制御部２５０は、照射部１３０の動作を停止させて、照射部１３０により照射されるエネルギーの単位時間あたりの照射量を０にする。
【００７１】
また、第一解像度での読取で対応可能なパターン画像Ｑが記録媒体Ｐに形成された場合、制御部２５０は、搬送部１１０に当該パターン画像Ｑの形成に際して行われる第一搬送速度による記録媒体Ｐの搬送を継続させる。
具体的には、例えば、読取部１４０による低解像度読取画像の読取のように、第一搬送速度で搬送される記録媒体Ｐの読取によって目的に応じた十分な解像度を確保することができる読取の場合、低解像度読取画像が読取部１４０による読取位置ＳＣに到達した時点で画像の形成が行われているか否かに関わらず、第一搬送速度での搬送を継続することができる。よって、制御部２５０は、搬送部１１０に低解像度読取画像の形成に際して行われる第一搬送速度による記録媒体Ｐの搬送を継続させて、読取部１４０による読取位置ＳＣに低解像度読取画像が形成された記録媒体Ｐを通過させる。
なお、低解像度読取画像であるパターン画像Ｑに限らず、シェーディング画像のように、第一解像度での読取で対応可能な画像の読取が行われる場合、制御部２５０は、搬送部１１０に当該画像の形成に際して行われる第一搬送速度による記録媒体Ｐの搬送を継続させて、読取部１４０の近傍に当該画像が形成された記録媒体Ｐを通過させる。
【００７２】
以上、本実施形態の画像形成システム１によれば、制御部２５０は、記録媒体Ｐの両面にパターン画像Ｑを形成する場合、搬送部１１０による搬送方向に沿う方向の記録媒体Ｐの両端のうち、一端側に存する余白部分に、画像形成部１２０によりパターン画像Ｑを形成させるので、両面の他端側を画像の形成に用いることができることから、記録媒体Ｐの両面に対する画像及びパターン画像Ｑの形成に係り、より多くの領域を画像の形成に用いることができる。
【００７３】
また、生成部２３０が、記録媒体Ｐの両面に対する画像の形成とともにパターン画像Ｑを両面に形成する場合、一端側に存する余白部分にパターン画像Ｑが形成されるよう画像とパターン画像Ｑとの位置関係が調整された合成画像データを両面の各々について生成するので、制御部２５０は、生成部２３０により生成された合成画像データを用いて記録媒体Ｐの両面に画像及びパターン画像Ｑを形成させるだけで、記録媒体Ｐの両面の各々について、一端側に存する余白部分にパターン画像Ｑを形成することができることから、両面の各々における画像とパターン画像Ｑとの位置関係に係る処理をより単純化することができる。
【００７４】
また、制御部２５０は、両面の各々に対するパターン画像Ｑの形成領域のうち、搬送方向に沿う方向の形成領域が両面で一致するように、画像形成部１２０による画像の形成タイミング及び搬送部１１０による記録媒体Ｐの搬送タイミングを制御するので、搬送方向についてパターン画像Ｑのために用いられる領域を両面で一致させることができることから、記録媒体Ｐに対して画像形成部１２０により画像形成が可能な領域のうち、パターン画像Ｑの領域以外の領域を両面で共通してパターン画像Ｑ以外の画像（画像データに対応する画像）の形成に用いることができ、より多くの領域を画像の形成に用いることができる。
【００７５】
さらに、照射部１３０と読取部１４０の位置関係は、照射部１３０により記録媒体Ｐにエネルギーが照射される照射範囲と読取部１４０により記録媒体Ｐの読取が行われる読取位置ＳＣとが重ならない位置関係であるので、読取部１４０による読取動作時に照射部１３０が動作していたとしても、問題なく読取部１４０による読取を行うことができる。即ち、本実施形態の画像形成システム１によれば、照射部１３０により記録媒体Ｐに照射されたエネルギーが読取部１４０による読取結果に与える影響をより低減することができる。
【００７６】
さらに、照射部１３０と読取部１４０との間で照射部１３０から照射されるエネルギーの一部を遮る遮蔽部１３２を備えるので、照射部１３０から照射されるエネルギーが到達する範囲を限定することができることから、照射部１３０により記録媒体Ｐにエネルギーが照射される照射範囲と読取部１４０により記録媒体Ｐの読取が行われる読取位置ＳＣとが重ならない位置関係をより容易に実現することができる。
加えて、照射部１３０と読取部１４０とをより近接させることができることから、画像形成装置（本体部１００）をよりコンパクトにすることができる。
【００７７】
さらに、照射部１３０と読取部１４０の位置関係は、照射部１３０から照射される光のうち、読取部１４０による画像の読取に係り読取位置ＳＣに進入する光の強度が、読取部１４０により読み取られる画像の階調差を検知するために必要な光の強度以下となる位置関係であるので、照射部１３０と読取部１４０がともに搬送部１１０により搬送される記録媒体Ｐに面するよう設けられることから、照射部１３０と読取部１４０とを完全に物理的に隔離することが困難であり、照射部１３０から照射されたエネルギーの一部が読取部１４０の読取位置ＳＣに到達することを前提として、遮蔽部１３２によりエネルギーの到達を減衰させることで当該エネルギーが読取部１４０による画像の読取に影響を与えないようにすることができる。
【００７８】
さらに、制御部２５０は、第一解像度よりも高い解像度である第二解像度での読取が必要であって、かつ、画像形成部１２０による画像の形成が行われていない場合に、搬送部１１０による記録媒体Ｐの搬送速度を第一搬送速度よりも遅い搬送速度である第二搬送速度とするので、画質を低下させることなく、画像の読取における読取部１４０に対する記録媒体Ｐの搬送速度をより下げることができ、求められる解像度に応じて搬送速度を制御することによる第一解像度、第二解像度の両方への対応と画質の確保との両立を実現することができる。
【００７９】
さらに、画像形成部１２０により第二解像度での読取が必要なパターン画像Ｑが記録媒体Ｐに形成された場合、制御部２５０は、当該パターン画像Ｑの形成完了後に、当該記録媒体Ｐを第二搬送速度で搬送部１１０に搬送させるので、パターン画像Ｑの形成に乱れを生じさせることなく、画像の読取における読取部１４０に対する記録媒体Ｐの搬送速度をより下げることができることから、第二解像度での読取が必要なパターン画像Ｑの読取のための搬送速度の制御と正しいパターン画像Ｑの形成との両立を実現することができる。
【００８０】
さらに、画像形成部１２０により第二解像度での読取が必要なパターン画像Ｑが記録媒体Ｐに形成される際の第一搬送速度による当該記録媒体Ｐの搬送において、当該パターン画像Ｑの搬送方向に沿う方向の端部のうち下流側の端部が読取部１４０による読取位置ＳＣに到達する前に画像形成部１２０による当該パターン画像Ｑを含む画像の形成が完了する場合、制御部２５０は、当該パターン画像Ｑの形成の完了後に当該記録媒体Ｐが読取位置ＳＣに到達するまでに当該記録媒体Ｐの搬送速度を第二搬送速度にするので、画像形成のための搬送に伴い、スイッチバック部１１５等の再搬送に係る構成を用いた再搬送を経ることなくパターン画像Ｑの読取を行うことができ、より短い搬送経路でパターン画像Ｑの形成を含む画像形成とパターン画像Ｑの読取とを行うことができる。
【００８１】
さらに、画像形成部１２０により第二解像度での読取が必要なパターン画像Ｑが記録媒体Ｐに形成された場合、制御部２５０は、再搬送部（例えば、スイッチバック部１１５）により読取部１４０の上流側に搬送された当該記録媒体Ｐを第二搬送速度で搬送部１１０に搬送させるので、第二解像度での読取が必要なパターン画像Ｑの形成を伴う画像形成中に搬送速度を第二搬送速度にすることができない場合であっても、当該パターン画像Ｑを第二解像度で読み取ることができる。
【００８２】
さらに、第一解像度での読取で対応可能なパターン画像Ｑが記録媒体Ｐに形成された場合、制御部２５０は、搬送部１１０に当該パターン画像Ｑの形成に際して行われる第一搬送速度による記録媒体Ｐの搬送を継続させるので、画像形成のための搬送に伴い、スイッチバック部１１５等の再搬送に係る構成を用いた再搬送を経ることなくパターン画像Ｑの読取を行うことができ、より短い搬送経路でパターン画像Ｑの形成を含む画像形成とパターン画像Ｑの読取とを行うことができる。
【００８３】
さらに、制御部２５０は、第二搬送速度で記録媒体Ｐが搬送される場合、照射部１３０により照射されるエネルギーの単位時間あたりの照射量を第一搬送速度で記録媒体Ｐが搬送される場合よりも低減させるので、第二搬送速度で搬送される記録媒体Ｐの単位面積あたりに対するエネルギーの積算量（例えば、積算光量）と、第一搬送速度で搬送される記録媒体Ｐの単位面積あたりに対するエネルギーの積算量とを均一にすることができることから、搬送速度に関わらず、記録媒体Ｐに定着された画像の画質を均一化することができる。
【００８４】
さらに、制御部２５０は、第二搬送速度で記録媒体Ｐが搬送される場合、照射部１３０を動作させないので、画像形成部１２０の動作を伴わない記録媒体Ｐの搬送時に照射部１３０が動作することによるエネルギーの無駄や、不必要なエネルギーの照射による記録媒体Ｐ及び当該記録媒体Ｐに形成された画像の変化等を防止することができる。
【００８５】
さらに、画像形成システム１は、反転部（例えば、スイッチバック部１１５）を備え、読取部１４０は、搬送方向における画像形成部１２０の下流側であって、反転部の上流側に設けられるので、両面搬送機構の動作により記録媒体Ｐの両面を読取部１４０に読み取らせることができることから、両面の各々を読み取るための専用の読取部１４０を個別に設けることなく記録媒体Ｐの読取を行うことができ、より安価な構成で両面の読取を行うことができる。
【００８６】
さらに、読取部１４０による読取結果に基づいて画像形成部１２０による画像形成に係る条件を変更する変更部２４０を備えるので、読取部１４０による読取結果が条件の変更なく画像形成を継続すべきでない何らかの事象（例えば、ノズルの詰まり等）を示している場合に条件を変更することにより、画像形成において当該事象に対応した動作制御を行うことができることから、不適当な条件下で形成された画像により生じる各種の無駄（例えば、記録媒体Ｐ及びインクの無駄ならびに不適当な条件下での画像形成に費やされる時間等の無駄）を防止することができる。
【００８７】
さらに、変更部２４０により変更される条件は、ノズルからのインクの吐出に係る条件を含むので、読取部１４０による読取結果が、ノズルからのインクの吐出に係る条件の変更なく画像形成を継続すべきでない何らかの事象（例えば、ノズルの詰まり等）を示している場合に、条件を変更することにより、画像形成において当該事象に対応した動作制御を行うことができることから、不適当な条件下で形成された画像により生じるインクの無駄な消費等の各種の無駄を防止することができる。
【００８８】
さらに、読取部１４０は、定着部の下流側に設けられるので、定着部により定着されてこれ以上変化しない状態の画像を読取部１４０により読み取ることができることから、ユーザーが視認する画像と同等の画像の読取結果を得ることができる。
【００８９】
さらに、画像形成部１２０および定着部１３０と読取部１４０の距離を読取結果に与える影響を与えない範囲で近づけて配置可能となる為、画像形成部１２０による画像形成に係る条件を変更する変更部２４０への変更を早期に実施可能となることから、不適当な条件下で形成された画像により生じるインクの無駄な消費等の各種の無駄を防止することができる。
【００９０】
なお、本発明の実施の形態は、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００９１】
例えば、制御部２５０は、両面の各々に対するパターン画像Ｑの形成位置が両面で重複しないように、記録媒体Ｐに対するパターン画像Ｑの形成位置を制御するようにしてもよい。
具体的には、例えば、図１５に示すように、記録媒体Ｐの幅方向について、一方の面（表面においてパターン画像Ｑが形成される領域と他方の面（裏面）においてパターン画像Ｑが形成される領域とを分けるようにしてもよい。係るパターン画像Ｑの領域制御は、記録媒体Ｐの幅方向について、画像が形成可能な最大幅の半分以下の領域内に収まるパターン画像Ｑについて行うことができる。具体例として、非ワンパス方式のインクジェット記録装置のように幅方向について往復移動するヘッドユニット１２１を有する画像形成部１２０のテストチャートの形成等が挙げられる。
【００９２】
また、制御部２５０は、一方の面にのみパターン画像Ｑを形成し、他方の面には形成しない（例えば、食い違いが不可能な場合等）ようにパターン画像Ｑの形成に係る動作制御を行ってもよい。
具体的には、例えば、一方の面（表面）に形成された画像が他方の面（裏面）から透けて見える記録媒体Ｐの場合、一端側に形成されたパターン画像Ｑどうしが重なることで、他方の面に形成されたパターン画像Ｑの読取結果が正しく得られない場合が考えられる。この場合、制御部２５０は、一方の面にのみパターン画像Ｑを形成し、他方の面には形成しないようにしてもよい。
【００９３】
また、上記の実施形態では、本体部１００に設けられた生成部２３０が合成画像データを生成しているが、一例であってこれに限られるものでない。例えば、上記の図２に示すＰＣ等、画像形成システム１に接続された情報処理装置が、記録媒体Ｐの両面に対する画像の形成とともにパターン画像Ｑを両面に形成するために、一端側に存する余白部分にパターン画像Ｑを形成するよう画像とパターン画像Ｑとの位置関係が調整された合成画像データを両面の各々について生成して画像形成装置に出力し、画像形成システム１の制御部２５０が、情報処理装置から出力された合成画像データを用いて記録媒体Ｐの両面に画像及びパターン画像Ｑを形成させるようにしてもよい。
【００９４】
また、画像形成システム１に接続された情報処理装置により生成される合成画像データは、両面の各々に対するパターン画像Ｑの形成領域のうち、搬送方向に沿う方向の形成領域が両面で一致するように画像形成部１２０による画像の形成タイミングを調整するための搬送量に対応する空白部を含んでいてもよい。
具体的には、係る合成画像データは、例えば、図１６に示すように、一端側にパターン画像Ｑが形成されるように配置されたパターン画像Ｑと、パターン画像Ｑ以外の画像（画像データに対応する画像であって、両面の各々に形成される画像）と、記録媒体Ｐの一面において画像形成部１２０による画像形成が可能な最大領域のうち、パターン画像Ｑ及びパターン画像Ｑ以外の画像の形成領域以外の領域に対応する空白部とを有していてもよい。ここで、図１６に示すように、合成画像データにおけるパターン画像Ｑは、搬送方向に沿う方向について両面の各々に対するパターン画像Ｑの形成領域が一致するように調整されている。
【００９５】
情報処理装置が合成画像データを両面の各々について生成して画像形成装置に出力することで、制御部２５０は、パターン画像Ｑの位置に係る特段の制御を行わずとも、両面の各々のパターン画像Ｑを記録媒体Ｐの一端側に形成することができる。
【００９６】
さらに、画像形成システム１に接続された情報処理装置により生成される合成画像データが、両面の各々に対するパターン画像Ｑの形成領域のうち、搬送方向に沿う方向の形成領域が両面で一致するように画像形成部１２０による画像の形成タイミングを調整するための搬送量に対応する空白部を含むことで、搬送方向についてパターン画像Ｑのために用いられる領域を両面でより容易に一致させることができることから、記録媒体Ｐに対して画像形成部１２０により画像形成が可能な領域のうち、パターン画像Ｑの領域以外の領域を両面で共通してパターン画像Ｑ以外の画像（画像データに対応する画像）の形成に用いることができ、より多くの領域を画像の形成に用いることができる。
なお、図１６に示す例の場合、両面とも空白部が他端側に設けられているが、一例であってこれに限られるものでない。例えば、パターン画像Ｑが形成される余白部分と、画像データに対応する画像が形成される部分との間に空白部が設けられていてもよいし、画像データに対応する画像の周囲の一部又は全部に空白部が設けられていてもよい。
【００９７】
また、上記の実施形態において、読取部１４０は、パターン画像Ｑやシェーディング画像を読み取っているが、一例であってこれに限られるものでなく、搬送部１１０により搬送可能な媒体に形成された画像であれば何でも読み取ることができる。
ここで、画像形成システム１の本体部１００は、さらに、図１７に示すように、画像形成部１２０により形成される画像のもととなる画像データと、当該画像データに基づいて画像形成部１２０により形成された画像を読取部１４０により読み取ることで生成された読取データと、を比較する比較部２７０を備えていてもよい。この場合、変更部２４０は、比較部２７０による比較結果に基づいて条件を変更するようにしてもよい。
【００９８】
また、変更部２４０により変更される画像形成に係る条件は、ノズルからのインクの吐出に係る条件に限らない。
例えば、条件は、画像の明るさに係る内容を含んでいてもよい。
例えば、変更部２４０は、読取部１４０によるシェーディング画像の読取結果に基づいて、各色の濃淡の再現に係るインクの吐出の度合いを変更するようにしてもよい。また、読取部１４０により画像データに基づいて形成された画像を読み取って、画像の形成に用いられる各色（例えば、ＣＭＹＫの四色）について比較部２７０による比較を行い、記録媒体Ｐに形成される画像の明るさを画像データにおける明るさと同一とするように各色のインクの吐出量等を変更するようにしてもよい。
【００９９】
このように、条件が、画像の明るさに係る内容を含むことで、記録媒体Ｐに形成される画像の明るさを画像データにおける明るさと同一とすることができる。
【０１００】
また、変更部２４０により変更される画像形成に係る条件の具体的内容は、上記の例に限られない。
例えば、テストチャートの読取結果に基づいて、詰まりが検知されたノズルの数が所定数以上であった場合に、変更部２４０は、画像形成部１２０による画像形成を中止するように画像形成に係る条件を変更してもよい。また、この場合、制御部２５０は、ノズルの詰まりを解消するためのメンテナンス動作を画像形成部１２０に行わせるようにしても良い。メンテナンス動作の具体的内容としては、例えば、ヘッドユニット１２１をクリーニング部に移動させて、詰まりを生じたノズルから強制的にインクを吐出させるようにノズルを駆動することでノズルの詰まりを解消する吐出メンテナンスが挙げられる。
【０１０１】
また、比較部２７０による比較は、画像の明るさに係る比較に限らない。
例えば、比較部２７０は、記録媒体Ｐに形成された画像の再現性に係る確認のため、画像データにおける各画素と、読取部１４０により読み取られて生成された読取結果に対応する画像データにおける各画素とを比較するようにしてもよい。ここで、各画素の色の相違の度合いが所定の度合いを超える等、画像の再現性において問題があることが確認された場合に、変更部２４０は、画像形成部１２０による画像形成を中止するように画像形成に係る条件を変更してもよい。これにより、例えば、画像データにおける画像には存在しない白スジが生じる等の問題が記録媒体Ｐに形成された画像に生じた場合に、そのまま画像形成が継続されて記録媒体Ｐやインク等の無駄がさらに生じることを防止することができる。
なお、上記の所定数や、所定の度合いのように、画像形成を中止する基準となる事項は、設定部２１０等を介したユーザーの操作により任意に設定可能である。
【０１０２】
また、上記の実施形態では、遮蔽部１３２が光源１３１の筐体の側部から搬送部１１０のドラム１１０ａの外周面側に向かって延設されているが、一例であってこれに限られるものでない。例えば、照射部１３０と読取部１４０との間に介在するよう設けられた遮光板のように、照射部１３０及び読取部１４０から独立して設けられてもよい。また、遮蔽部１３２が読取部１４０と一体的に設けられていてもよい。
【０１０３】
また、上記の実施形態において、照射部１３０から照射されるエネルギーは紫外線であるが、一例であってこれに限られるものでない。他のエネルギーの具体例として、赤外線（infrared：ＩＲ）、インクを硬化させる作用をもたらすその他の光線又は電磁波等の波動あるいはこれらの波動により生じる熱等が挙げられる。エネルギーは、インクの特性に応じて具体的に選定される。
また、照射部１３０から照射されるエネルギーが読取部１４０に対して与える影響に係る具体的内容は、エネルギーに応じる。例えば、エネルギーとしてＩＲが用いられる場合、ＣＣＤイメージセンサーが感度を示す波長の光のうち、７００［ｎｍ］以上の波長の光に係る影響がより重点的に考慮される。また、遮蔽部１３２の具体的な構造や素材についても、照射部１３０と読取部１４０との間で照射部１３０から照射されるエネルギーの一部を遮るよう設けられる。
また、図６に示す例に基づく本実施形態の読取部１４０はＣＣＤイメージセンサーであるが、一例であってこれに限られるものでない。照射部１３０から照射されるエネルギーによる影響は、読取部１４０として採用されるイメージセンサーの特性に応じたものとなる。
【０１０４】
また、上記の実施形態における遮蔽部１３２は、光源１３１から発せられた紫外線が照射される範囲を所定の照射領域Ａとする目的で、照射部１３０と読取部１４０との間で照射部１３０から照射されるエネルギーの一部を遮る位置以外にも延設されているが、一例であってこれに限られるものでなく、最低限、照射部１３０と読取部１４０との間で照射部１３０から照射されるエネルギーの一部を遮るよう設けられていればよい。
【０１０５】
また、上記の実施形態における画像形成部１２０は、インクジェット方式による画像形成を行うが、一例であってこれに限られるものでない。例えば、画像形成部１２０は、ドラム１１０ａに担持された記録媒体Ｐに当接するよう設けられた感光体に画像を形成する一次転写部、当該感光体から記録媒体Ｐに画像を転写する二次転写部等を備え、電子写真方式により画像を形成してもよいし、他の画像形成方式により画像を形成してもよい。
【０１０６】
また、制御部２５０は、読取部１４０による読み取り結果に基づいて記録媒体Ｐの搬送を制御するようにしてもよい。
具体的には、例えば、読取部１４０による読取結果に基づいて不良と判断された画像が形成された記録媒体Ｐをサブトレー２０ｂに排出し、正常と判断された画像が形成された記録媒体Ｐのみをメイントレー２０ａに排出するように排出切替ガイド１１３を制御してもよい。係る制御を行うことで、ユーザーは、正常に画像が形成された記録媒体Ｐと不良と判断された画像が形成された記録媒体Ｐとを容易に区別することができる。
また、両面に画像を形成する場合であっても、最初の面（表面）に記録された画像が異常と判断された場合には、記録媒体Ｐをスイッチバック部１１５へ搬送せずに、ベルトループ１１２と排出切替ガイド１１３を介してサブトレー２０ｂに直ちに排出し、前述した画像形成に係る条件を変更した後に別の記録媒体Ｐに再度画像形成を行ってもよい。これにより、記録媒体Ｐに無駄な記録が行われることによるインク等の資材と時間の浪費を防止することができる。
また、両面に画像を形成する場合であって、記録媒体Ｐをスイッチバック部１１５へ搬送した後に最初の面（表面）に記録された画像が異常と判断された場合には、第２の面（裏面）の画像形成開始前であれば画像形成せずに記録媒体Ｐをドラム１１０ａ、シリンダー１１１、ベルトループ１１２、排出切替ガイド１１３を介してサブトレー２０ｂに排出し、第２の面（裏面）の画像形成開始後であれば裏面の画像形成を中止し、記録媒体Ｐをドラム１１０ａ、シリンダー１１１、ベルトループ１１２、排出切替ガイド１１３を介してサブトレー２０ｂに排出してもよい。これにより、記録媒体Ｐに無駄な記録が行われることによるインク等の資材の浪費を防止することができる。
【０１０７】
また、上記の実施形態では、搬送速度の制御に係り、減速領域ＳＬが設定されているが、一例であってこれに限られるものでない。
例えば、画像形成部１２０により第二解像度での読取が必要なパターン画像Ｑが記録媒体Ｐに形成される際の第一搬送速度による当該記録媒体Ｐの搬送において、当該パターン画像Ｑの搬送方向に沿う方向の端部のうち下流側の端部が読取部１４０による読取位置ＳＣに到達する前に画像形成部１２０による当該パターン画像Ｑを含む画像の形成が完了する場合、制御部２５０は、パターン画像Ｑの形成が完了した時点で一度搬送部１１０を停止させて、その後、搬送部１１０に第二搬送速度で当該記録媒体Ｐを搬送させるようにしてもよい。この場合、減速領域ＳＬが設定されていなくても、パターン画像Ｑが記録媒体Ｐに形成される際の当該記録媒体Ｐの搬送の過程における搬送工程において、第二搬送速度で搬送される記録媒体Ｐを読取部１４０により読み取ることができる。
【０１０８】
また、上記の取得部２２０の具体的構成は、一例であってこれに限られるものでない。取得部２２０は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリーカード等、記録媒体Ｐに形成される画像の元となる画像データが記憶された記憶装置を接続可能な各種のインターフェースを備えていてもよい。
【０１０９】
また、上記の実施形態におけるスイッチバック部１１５は、３つのベルトループからなる構成であるが、一例であってこれに限られるものでなく、スイッチバックを行うことができれば、その具体的構成は問われない。
また、上記の実施形態では、ドラム１１０ａが記録媒体Ｐを担持して搬送しているが、一例であってこれに限られるものでなく、搬送部１１０は、用紙を搬送可能な構成であればよい。例えば、搬送部は、複数のローラーにより担持されたベルトによる搬送機構を有していてもよい。
また、上記の実施形態における読取部１４０は一つであるが、一例であってこれに限られるものでない。例えば、本体部１００は、複数の読取部１４０を備えていてもよい。
その他、本発明の実施形態の具体的構成は、本発明の特徴を逸脱しない範囲内において、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１        画像形成システム
１００    本体部（画像形成装置）
１１０    搬送部
１１５    スイッチバック部
１２０    画像形成部
１３０    照射部
１４０    読取部
２３０    生成部
２５０    制御部
Ｐ        記録媒体
Ｑ        パターン画像
ＰＣ      ＰＣ（情報処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１３】
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