(57)【要約】【課題】固定部材から容易に取り外すことができ、かつ、取外後にも再利用することができる結束バンド用固定具および結束バンドを提供する。【解決手段】結束バンド用固定具１は、押込部２０と、前記押込部の幅方向に変形可能に構成された操作部３０とを備える。前記押込部２０は、前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形可能な押込部本体２１と、この押込部本体から突出する弾性変形可能な突出部２２とを有し、前記突出部が弾性変形しつつ前記押込部本体とともに固定部材の孔に押し込まれ、その押込後に弾性復元により当該孔の内壁部と係合するように構成されている。そして、前記操作部が、前記押込部本体と連動連結され、前記押込部の幅を縮める方向への当該操作部の変形に連動して前記押込部本体を前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形させて、前記押込部の突出部と前記孔の内壁部との係合を解除し得るように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンド部材と連結される連結部と、
前記連結部を挟んで前記バンド部材と反対側に設けられており、固定部材に設けられた孔に押し込むことができるように構成された押込部と、
前記押込部が前記孔に押し込まれたときに前記連結部とともに前記固定部材の表面外側に位置し、前記押込部の幅方向に変形可能に構成された操作部とを備え、
前記押込部は、前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形可能な押込部本体と、この押込部本体から突出する弾性変形可能な突出部とを有し、前記突出部が弾性変形しつつ前記押込部本体とともに前記孔に前記固定部材の表面外側から押し込まれ、その押込後に弾性復元により当該孔の内壁部と係合するように構成され、
前記操作部は、前記押込部本体と連動連結され、前記押込部の幅を縮める方向への当該操作部の変形に連動して前記押込部本体を前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形させて、前記押込部の突出部と前記孔の内壁部との係合を解除し得るように構成されていることを特徴とする結束バンド用固定具。
【請求項２】
前記突出部は、外周側端部を内周側端部よりも前記連結部寄りに位置させていることを特徴とする請求項１に記載の結束バンド用固定具。
【請求項３】
前記突出部が、前記押込部本体の軸心方向に所定間隔を隔てて複数設けられ、
それらのうちの少なくとも一つの突出部が、前記孔の内壁部との係合可能とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の結束バンド用固定具。
【請求項４】
前記突出部として、前記押込部本体の周方向の一部にわたって延設された第１突出部と、前記押込部本体の周方向の前記一部とは異なる一部にわたって延設された第２突出部とを有し、
前記第２突出部が、前記第１突出部に対して前記押込部本体の軸心方向にずれていることを特徴とする請求項３に記載の結束バンド用固定具。
【請求項５】
前記孔が、ねじ孔に形成され、
前記第１突出部および前記第２突出部の少なくとも一つが、前記ねじ孔の内壁部に備えられたねじ溝に係合可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の結束バンド用固定具。
【請求項６】
前記突出部として、前記押込部本体の周方向の一部にわたって延設された第１突出部と、前記押込部本体の周方向の前記一部とは異なる一部にわたって延設された複数の第２突出部とを有し、
前記第１突出部と前記第２突出部とが、前記押込部本体の軸心方向と直交する方向において一致する位置に対をなして配置されていることを特徴とする請求項３に記載の結束バンド用固定具。
【請求項７】
前記第１突出部と前記第２突出部とが、前記押込部本体の周方向において、平面視で前記押込部本体の軸心を対称軸として線対称の位置に配置されていることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の結束バンド用固定具。
【請求項８】
バンド部材と連結される連結部と、
前記連結部を挟んで前記バンド部材と反対側に設けられ、固定部材に設けられた孔に押し込むことができるように構成された押込部と、
前記押込部が前記孔に押し込まれたときに前記連結部とともに前記固定部材の表面外側に位置し、前記押込部の幅方向に変形可能に構成された操作部とを備え、
前記押込部は、前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形可能な押込部本体と、この押込部本体から突出する弾性変形可能な突出部とを有し、前記突出部が弾性変形しつつ前記押込部本体とともに前記孔に前記固定部材の表面外側から押し込まれ、その押込後に弾性復元により前記孔から前記固定部材の裏面外側に出た状態で前記固定部材の裏面部と係合するように構成され、
前記操作部は、前記押込部本体と連動連結され、前記押込部の幅を縮める方向への当該操作部の変形に連動して前記押込部本体を前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形させて、前記押込部の突出部と前記固定部材の裏面部との係合を解除し得るように構成されていることを特徴とする結束バンド用固定具。
【請求項９】
前記突出部として、第３突出部と第４突出部とを有し、
前記第３突出部および前記第４突出部が、前記押込部本体の周方向において、前記押込部本体の軸心を対称軸として線対称の位置に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の結束バンド用固定具。
【請求項１０】
前記押込部が前記孔に押し込まれたときに、前記固定部材の外側表面に弾性変形して圧接し得る鍔部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の結束バンド用固定具。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の結束バンド用固定具と、この結束バンド用固定具に一体に連結されるバンド部材とを備えることを特徴とする結束バンド。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の結束バンド用固定具と、この結束バンド用固定具に着脱可能に連結されるバンド部材とを備えることを特徴とする結束バンド。
【請求項１３】
保持対象物を保持するための保持部材と連結される連結部と、
前記連結部を挟んで前記保持部材と反対側に設けられており、固定部材に設けられた孔に押し込むことができるように構成された押込部と、
前記押込部が前記孔に押し込まれたときに前記連結部とともに前記固定部材の表面外側に位置し、前記押込部の幅方向に変形可能に構成された操作部とを備え、
前記押込部は、前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形可能な押込部本体と、この押込部本体から突出する弾性変形可能な突出部とを有し、前記突出部が弾性変形しつつ前記押込部本体とともに前記孔に前記固定部材の表面外側から押し込まれ、その押込後に弾性復元により当該孔の内壁部と係合するように構成され、
前記操作部は、前記押込部本体と連動連結され、前記押込部の幅を縮める方向への当該操作部の変形に連動して前記押込部本体を前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形させて、前記押込部の突出部と前記孔の内壁部との係合を解除し得るように構成されていることを特徴とする固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束バンド用固定具および結束バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
結束バンドにおいては、バンド部材と連結される固定具として、たとえば、特許文献１に記載のような固定具が知られている。この種の固定具は、自動車および機器等に備えられた固定部材の孔に押し込まれ得る押込部（いわゆるモミの木状脚部等）を有し、この押込部が前記孔に押し込まれて係合することにより前記固定部材に固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５１５５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような固定具を固定部材に一旦固定してしまうと、前記固定具（結束バンド）を強引に引っ張って押込部を破壊しなければ、前記押込部と固定部材の孔との係合を解除して、前記固定具（結束バンド）を前記固定部材から取り外すことができなかった。したがって、前記固定部材から取り外すためには前記固定具（結束バンド）の一部を破壊せざるをえないという問題があった。
【０００５】
つまり、１度でも固定部材に固定した固定具（結束バンド）は、そこから取り外して、当該固定部材または異なる固定部材で再利用することができなかった。その結果、たとえば、固定具がバンド部材と一体に連結された結束バンドが用いられている場合には、前記結束バンドを前記固定部材から一時的に取り外して前記自動車および機器等のメンテナンス作業を行うときには、新たな固定具（結束バンド）を用意せざるを得なかった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、固定部材から容易に取り外すことができ、かつ、取外後にも再利用することができる固定具、および前記固定具を構成部材として備える結束バンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、バンド部材と連結される連結部と、前記連結部を挟んで前記バンド部材と反対側に設けられており、固定部材に設けられた孔に押し込むことができるように構成された押込部と、前記押込部が前記孔に押し込まれたときに前記連結部とともに前記固定部材の表面外側に位置し、前記押込部の幅方向に変形可能に構成された操作部とを備え、前記押込部は、前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形可能な押込部本体と、この押込部本体から突出する弾性変形可能な突出部とを有し、前記突出部が弾性変形しつつ前記押込部本体とともに前記孔に前記固定部材の表面外側から押し込まれ、その押込後に弾性復元により当該孔の内壁部と係合するように構成され、前記操作部は、前記押込部本体と連動連結され、前記押込部の幅を縮める方向への当該操作部の変形に連動して前記押込部本体を前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形させて、前記押込部の突出部と前記孔の内壁部との係合を解除し得るように構成されていることを特徴とする結束バンド用固定具である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の結束バンド用固定具において、前記突出部が、外周側端部を内周側端部よりも前記連結部寄りに位置させているものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の結束バンド用固定具において、前記突出部が、前記押込部本体の軸心方向に所定間隔を隔てて複数設けられ、それらのうちの少なくとも一つの突出部が、前記孔の内壁部と係合可能とされているものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の結束バンド用固定具において、前記突出部として、前記押込部本体の周方向の一部にわたって延設された第１突出部と、前記押込部本体の周方向の前記一部とは異なる一部にわたって延設された第２突出部とを有し、前記第２突出部が、前記第１突出部に対して前記押込部本体の軸心方向にずれているものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の結束バンド用固定具において、前記孔が、ねじ孔に形成され、前記第１突出部および前記第２突出部の少なくとも一つが、前記ねじ孔の内壁部に備えられたねじ溝に係合可能に構成されているものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項３に記載の結束バンド用固定具において、前記突出部として、前記押込部本体の周方向の一部にわたって延設された第１突出部と、前記押込部本体の周方向の前記一部とは異なる一部にわたって延設された複数の第２突出部とを有し、前記第１突出部と前記第２突出部とが、前記押込部本体の軸心方向と直交する方向において一致する位置に対をなして配置されているものである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の結束バンド用固定具において、前記第１突出部と前記第２突出部とが、前記押込部本体の周方向において、平面視で前記押込部本体の軸心を対称軸として線対称の位置に配置されているものである。
【００１４】
請求項８に係る発明は、バンド部材と連結される連結部と、前記連結部を挟んで前記バンド部材と反対側に設けられ、固定部材に設けられた孔に押し込むことができるように構成された押込部と、前記押込部が前記孔に押し込まれたときに前記連結部とともに前記固定部材の表面外側に位置し、前記押込部の幅方向に変形可能に構成された操作部とを備え、前記押込部は、前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形可能な押込部本体と、この押込部本体から突出する弾性変形可能な突出部とを有し、前記突出部が弾性変形しつつ前記押込部本体とともに前記孔に前記固定部材の表面外側から押し込まれ、その押込後に弾性復元により前記孔から前記固定部材の裏面外側に出た状態で前記固定部材の裏面部と係合するように構成され、前記操作部は、前記押込部本体と連動連結され、前記押込部の幅を縮める方向への当該操作部の変形に連動して前記押込部本体を前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形させて、前記押込部の突出部と前記固定部材の裏面部との係合を解除し得るように構成されていることを特徴とする結束バンド用固定具である。
【００１５】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の結束バンド用固定具において、前記突出部として、第３突出部と第４突出部とを有し、前記第３突出部および前記第４突出部が、前記押込部本体の周方向において、前記押込部本体の軸心を対称軸として線対称の位置に配置されているものである。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の結束バンド用固定具において、前記押込部が前記孔に押し込まれたときに、前記固定部材の外側表面に弾性変形して圧接し得る鍔部を備えているものである。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の結束バンド用固定具と、この結束バンド用固定具に一体に連結されるバンド部材とを備えることを特徴とする結束バンドである。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の結束バンド用固定具と、この結束バンド用固定具に着脱可能に連結されるバンド部材とを備えることを特徴とする結束バンドである。
【００１９】
請求項１３に係る発明は、保持対象物を保持するための保持部材と連結される連結部と、前記連結部を挟んで前記保持部材と反対側に設けられており、固定部材に設けられた孔に押し込むことができるように構成された押込部と、前記押込部が前記孔に押し込まれたときに前記連結部とともに前記固定部材の表面外側に位置し、前記押込部の幅方向に変形可能に構成された操作部とを備え、前記押込部は、前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形可能な押込部本体と、この押込部本体から突出する弾性変形可能な突出部とを有し、前記突出部が弾性変形しつつ前記押込部本体とともに前記孔に前記固定部材の表面外側から押し込まれ、その押込後に弾性復元により当該孔の内壁部と係合するように構成され、前記操作部は、前記押込部本体と連動連結され、前記押込部の幅を縮める方向への当該操作部の変形に連動して前記押込部本体を前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形させて、前記押込部の突出部と前記孔の内壁部との係合を解除し得るように構成されていることを特徴とする固定具である。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明によれば、固定部材から容易に取り外すことができ、かつ、取外後にも再利用することができる固定具を提供することができる。また、前記固定具を構成部材として備える結束バンドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る結束バンド用固定具を備える結束バンドの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る結束バンド用固定具の側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る結束バンド用固定具の正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る結束バンド用固定具の正面断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る結束バンド用固定具の正面断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る結束バンド用固定具の一部断面正面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る結束バンド用固定具の正面断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る結束バンド用固定具の正面断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る結束バンド用固定具の正面断面図である。
【図１０】本発明の別の実施形態に係る固定具の正面断面図である。
【図１１】本発明のさらに別の実施形態に係る固定具の正面断面図である。
【図１２】本発明のまた別の実施形態に係る固定具の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１に、本発明の第１実施形態に係る結束バンド用固定具１を備える結束バンド３の斜視図を示す。図２に、前記結束バンド用固定具１の側面図を示す。図３に、前記結束バンド用固定具１の正面図を示す。図４に、固定部材５に固定した状態の前記結束バンド用固定具１の正面断面図を示す。図５に、前記固定部材５から取り外す際の前記結束バンド用固定具１の正面断面図を示す。
【００２４】
図１に示すように、前記結束バンド用固定具１は、前記結束バンド３の一部として用いられる。前記結束バンド用固定具１は、保持対象物を保持するための保持部材であるバンド部材２と連結されることで、このバンド部材２とともに前記結束バンド３を構成し得るものである。前記バンド部材２は、たとえば配線、配管およびチューブ等の長尺な部材からなる保持対象物に巻回されて当該保持対象物を結束した状態に保持することができるようになっている。
【００２５】
本実施形態において、前記結束バンド用固定具１は、前記バンド部材２と一体に連結されて、前記結束バンド３を構成するようになっている。そして、前記結束バンド用固定具１は、自動車および機器等に備えられた前記固定部材（たとえば、パネルやブロック）５に取り付けられて固定され得るようになっている（図４参照）。
【００２６】
図２、図３、図４にも示すように、前記結束バンド用固定具１は、連結部１０と、押込部２０と、操作部３０とを備えている。ここで、前記結束バンド用固定具１および前記バンド部材２（前記結束バンド３）は、ナイロン等の弾性を有する樹脂で形成されている。
【００２７】
前記連結部１０は、前記バンド部材２と連結されている。本実施形態において、前記バンド部材２は、バンド部６と、このバンド部６の長手方向一端部（基端部）の下側に連結された挿通支持部７とを有し、この挿通支持部７に前記バンド部６の長手方向他端部（先端部）を挿通した後にその先端部側を係合支持できるように構成されている。そして、この挿通支持部７の下側に、前記連結部１０が連結されている。
【００２８】
前記押込部２０は、前記連結部１０を挟んで前記バンド部材２と反対側に設けられており、前記固定部材５に設けられた孔８に押し込むことができるように構成されている。本実施形態において、前記押込部２０は、前記連結部１０の下方にこれと同軸上に配置され、上下方向に延びるように設けられている。
【００２９】
前記操作部３０は、前記押込部２０が前記孔８に押し込まれたときに前記連結部１０とともに前記固定部材５の表面外側１６に位置し、前記押込部２０の幅方向に変形可能に構成されている。本実施形態において、前記操作部３０は、前記押込部２０よりも上方（前記バンド部材２側）に配置されるとともに、前記押込部２０の幅方向に関して前記押込部２０よりも幅方向外側に配置されている。
【００３０】
なお、本実施形態において、前記結束バンド用固定具１、前記押込部２０、前記操作部３０のそれぞれの幅方向とは、前記結束バンド用固定具１の軸心９方向である上下方向と直交する方向である左右方向である。
【００３１】
また、前記結束バンド用固定具１においては、前記押込部２０に、押込部本体２１と突出部２２とが備えられている。前記押込部本体２１は、前記押込部２０の幅を縮める方向に弾性変形可能に構成されている。前記突出部２２は、前記押込部本体２１から突出するように設けられ、弾性変形可能に構成されている。そして、前記押込部２０が、前記突出部２２が弾性変形しつつ前記押込部本体２１とともに前記孔８に前記固定部材５の表面外側１６から押し込まれ、その押込後に弾性復元により当該孔８の内壁部と係合するように構成されている。
【００３２】
本実施形態において、前記押込部本体２１は、前記押込部２０の軸心方向（前記結束バンド用固定具１の軸心９方向）に延設された棒形状の連動部２５と、この連動部２５に沿って延設された軸部２６とを備えている。前記連動部２５に、前記突出部２２が設けられている。
【００３３】
前記連動部２５は、本実施形態においては、前記押込部２０の幅方向両側部（左右両側部）に備えられている。前記軸部２６は、前記押込部２０の軸心上に位置し、前記各連動部２５から所定間隔を隔てるように両連動部２５の間に配置されている。前記各連動部２５は、長手方向一端部（下端部）で前記軸部２６の長手方向一端部（下端部）と延出部２７を介して連結され、長手方向他端部（上端部）で前記操作部３０の下側に連結されている。
【００３４】
そして、前記軸部２６が、長手方向一端部（上端部）で前記連結部１０の下側に連結されている。こうして、前記各連動部２５、前記延出部２７、前記軸部２６および前記連結部１０等によって囲まれるようにして、開口部２３が形成されている。本実施形態においては、前記各連動部２５と前記軸部２６との間隔を所定間隔に保つための間隔保持部２８が、前記各連動部２５の上端部と前記連結部１０との間に設けられている。
【００３５】
これにより、前記押込部２０において、その左右の各側部すなわち前記各連動部２５の上端部側を幅方向内側（軸心側）へ押圧することで、前記各連動部２５を前記延出部２７近傍を支点として幅方向内側向きに弾性変形させて、前記各連動部２５から突出する前記突出部２２の突出端部（外周側端部）２２ａを幅方向内側へ移動させることが可能となる。つまり、前記押込部２０の幅を縮めることが可能となる。
【００３６】
本実施形態において、前記突出部２２は、前記押込部本体２１から軸心とほぼ直交または交差する方向に突出されている。前記突出部２２は、前記固定部材５の表面外側１６において前記押込部２０が前記孔８と同軸上に配置されたとき、当該突出部２２の突出側が前記固定部材５の外側表面５ａと対向する大きさに形成されている。
【００３７】
前記突出部２２は、前記押込部２０の前記孔８内に向かって押し込まれる際に当該孔８内に侵入すべく前記突出端部２２ａを前記押込部本体２１に近づけるように弾性変形可能に構成されるとともに、その侵入後には前記突出端部２２ａを前記押込部本体２１から離間させるように弾性復元して前記孔８の内壁部に係合し得るように構成されている。
【００３８】
また、前記操作部３０は、前記押込部本体２１と連動連結されている。そして、この操作部３０が、前記押込部２０の幅を縮める方向への当該操作部３０の変形に連動して前記押込部本体２１を前記押込部２０の幅を縮める方向に弾性変形させて、前記押込部２０の突出部２２と前記孔８の内壁部との係合を解除し得るように構成されている。
【００３９】
本実施形態において、前記操作部３０は、その軸心方向（前記結束バンド用固定具１の軸心９方向）に延設されて押し込み操作され得る押圧部３２と、この押圧部３２と前記押込部２０の各連動部２５とを連係させるための連係部３３とを備えている。前記操作部３０は、前記押圧部３２と前記連係部３３とを前記操作部３０が幅方向外側下方に向かって凸となる湾曲形状または屈曲形状を呈するように連結し、弾性変形可能に形成されている。
【００４０】
前記押圧部３２は、本実施形態においては、前記操作部３０の幅方向両側部（左右両側部）に備えられており、各側で前記各連動部２５よりも幅方向外側に配置されている。さらに、前記各押圧部３２は、前記連結部１０と所定間隔を隔てるように、前記連結部１０の幅方向外側に配置されている。前記押圧部３２は、その一端部で前記バンド部材２の挿通支持部７に連結されている。
【００４１】
そして、前記各押圧部３２に対応する前記連係部３３が、その一端部で前記押込部２０の各連動部２５の上端部に連結されている。こうして、前記結束バンド用固定具１の左右両側において、前記押圧部３２、前記連係部３３、前記連結部１０および前記バンド部材２の挿通支持部７等によって囲まれるようにして、前記各押圧部３２に対向する空隙３５が形成されている。
【００４２】
これにより、前記操作部３０において、前記各押圧部３２を前記押込部２０の幅を縮める方向すなわち幅方向内側（軸心側）へ押圧することで、前記各押圧部３２を弾性変形により撓ませつつ前記各連係部３３を介して前記押込部２０の各連動部２５の上端部側を幅方向内側（軸心側）へ押圧し、前記各連動部２５を前記延出部２７を支点として弾性変形させることが可能となる。一方、この押圧を解除すれば、前記押込部本体２１の弾性復元および／または前記各押圧部３２の弾性復元により前記操作部３０を元の形状に変形させることが可能となる。
【００４３】
以上のような構成により、前記押込部２０を前記孔８に前記固定部材５の表面外側１６から押し込むと、この押込動作に伴って前記突出部２２を弾性変形させつつ、同時に弾性変形する前記押込部本体２１とともに前記孔８内に侵入させ、その押込動作を止めると、図４に示すように、前記押込部本体２１と同じく前記突出部２２を弾性復元させて前記孔８の内壁部と係合させることが可能となる。つまり、前記押込部２０を前記孔８内に抜け止めした状態に保持することが可能となる。したがって、前記結束バンド用固定具１（前記結束バンド３）を前記固定部材５に容易に固定することができる。
【００４４】
しかも、前記結束バンド用固定具１（前記結束バンド３）を前記固定部材５に固定した後には、前記操作部３０（前記各押圧部３２）を前記押込部２０の幅を縮める方向（図５に示す黒塗り矢印方向）へ押圧することにより変形させると、図５に示すように、この変形に連動して前記押込部本体２１を弾性変形により前記押込部２０の幅を縮める方向に撓ませることが可能となり、これにより前記押込部２０の突出部２２と前記孔８の内壁部との係合を解除することが可能となる。したがって、前記押込部２０を破壊することなく前記孔８から引き抜くことができる。よって、前記結束バンド用固定具１（前記結束バンド３）を前記固定部材５から容易に取り外すことができ、かつ、取外後にも再利用することができる。
【００４５】
その結果、たとえば、前記固定部材５を備える自動車および機器等のメンテナンス作業等を行う場合には、配線、配管およびチューブ等を結束した状態の前記結束バンド３を前記固定部材５から取り外して一時的に移動させた後、この結束バンド３を元の位置に戻して前記固定部材５に固定することができる。よって、メンテナンス作業を行うたびに新たな結束バンドを用意せずに済むとともに、このようなときに結束バンドの交換に伴う結束解除作業および結束作業を行わずに済む。
【００４６】
また、本実施形態においては、前記突出部２２が、外周側端部（前記突出端部）２２ａを内周側端部（前記押込部本体２１との連結側端部）２２ｂよりも前記連結部１０寄りに位置させている。本実施形態において、前記突出部２２は、図４に示すように、断面視で前記突出部２２と前記押込部本体２１の軸心とのなす角が鋭角となるように、前記押込部本体２１から外側上方へ向かって延びる傾斜形状に形成されている。
【００４７】
このような構成により、前記押込部２０を前記孔８へ押し込む際、前記突出部２２の突出端部２２ａが前記押込部本体２１に近づくように、すなわち前記押込部２０の幅が小さくなるように、前記突出部２２を弾性変形させやすくなる。したがって、前記押込部２０を前記孔８に容易に押し込むことができる。
【００４８】
しかも、前記押込部２０が前記孔８に押し込まれた後、前記突出部２２が弾性復元により前記孔８の内壁部と係合した状態では、前記突出部２２が前記押込部本体２１の下側に向かって弾性変形しにくくなる。つまり、前記突出部２２と前記孔８の内壁部との係合が解除されにくくなる。よって、前記固定部材５に対する前記押込部２０（前記結束バンド用固定具１）の引抜強度の低下を防止できる。
【００４９】
また、本実施形態においては、図１、図３等に示すように、前記結束バンド用固定具１は、鍔部４０を備えている。前記鍔部４０は、前記押込部２０が前記孔８に押し込まれたとき、前記固定部材５の外側表面５ａに弾性変形して圧接し得るように構成されている。本実施形態において、前記鍔部４０は、ナイロン等の弾性を有する樹脂からなり、前記操作部３０に一体に連結されている。
【００５０】
前記鍔部４０は、本実施形態においては、前記結束バンド用固定具１の幅方向両側部（左右両側部）に備えられている。前記各鍔部４０は、平板状に形成されており、一端部で前記操作部３０に連結されて、その連結部分から幅方向外側下方へ突設されている。前記鍔部４０の他端部（突出端部）は、自由端部とされ、前記操作部３０の下面よりも下方に配置されている。前記鍔部４０は、前記操作部３０との連結部分を支点として弾性変形可能となっている。
【００５１】
このような構成により、前記突出部２２が前記孔８の内壁部と係合したとき、図４に示すように、前記各鍔部４０が弾性変形して前記固定部材５の外側表面５ａに圧接することとなる。したがって、前記固定部材５に対する前記結束バンド用固定具１、ひいては配線および配管等を束ねて保持した状態の前記バンド部材２（前記結束バンド３）のガタツキをより有効に抑制できる。
【００５２】
なお、本発明に係る鍔部は、本実施形態においては前記結束バンド用固定具１の左右両側部に備えられた弾性変形可能な前記鍔部４０としているが、これに限定されるものではなく、たとえば、結束バンド用固定具の周方向に広がる弾性変形可能な傘状鍔部であってもよい。
【００５３】
また、本実施形態においては、図３、図４等に示すように、前記突出部２２が、前記押込部本体２１の軸心方向（前記結束バンド用固定具１の軸心９方向）に所定間隔を隔てて複数設けられ、それらのうちの少なくとも一つの突出部が、前記孔８の内壁部と係合可能とされている。そして、前記突出部２２として、第１突出部４１と第２突出部４２とが前記結束バンド用固定具１に備えられている。
【００５４】
前記第１突出部４１は、前記押込部本体２１の周方向の一部にわたって延設されるとともに、前記押込部本体２１の軸心方向（前記押込部２０の押込方向）に関して隣り合う第１突出部４１が互いに所定間隔を隔てて並ぶように複数配置されている。前記各第１突出部４１は、突出端部４１ａを前記押込部本体２１の軸心を中心とする円上に位置させつつ、前記軸心を中心として所定の角度範囲（１８０度未満）にわたって設けられている。
【００５５】
前記第２突出部４２は、前記押込部本体２１の周方向の前記一部とは異なる一部にわたって延設されるとともに、前記押込部本体２１の軸心方向に関して隣り合う第２突出部４２が互いに所定間隔を隔てて並ぶように複数配置されている。前記各第２突出部４２は、突出端部４２ａを前記第１突出部４１の突出端部４１ａと同心円上に位置させつつ、前記押込部本体２１の軸心を中心として所定の角度範囲（１８０度未満）にわたって設けられている。
【００５６】
また、前記第２突出部４２は、前記第１突出部４１に対して前記押込部本体２１の軸心方向にずれた位置に配置されている。本実施形態において、前記第２突出部４２は、１対１で対応するように前記第１突出部４１と同数設けられている。そして、前記押込部本体２１の軸心方向に関して、前記第２突出部４２（その突出端部４２ａ）が対応する前記第１突出部４１（その突出端部４１ａ）よりも所定幅だけ上方へ配置されている。
【００５７】
このような構成により、前記押込部２０を前記固定部材５の表面外側１６から前記孔８に押し込むと、この押込動作に伴って前記第１突出部４１および前記第２突出部４２を弾性変形させつつ、同時に弾性変形する前記押込部本体２１とともに前記孔８内に侵入させ、その押込動作を止めると、図４に示すように、前記押込部本体２１と同じく前記第１突出部４１、前記第２突出部４２を弾性復元させて前記孔８の内壁部と係合させることが可能となる。つまり、前記押込部２０を前記孔８内に抜け止めした状態に保持することが可能となる。
【００５８】
好ましくは、図４に示すように、前記孔８がねじ孔に形成される。そして、前記第１突出部４１および前記第２突出部４２の少なくとも一つが、前記ねじ孔の内壁部に備えられたねじ溝４５に係合可能に構成される。これにより、前記押込部２０（前記結束バンド用固定具１）を前記固定部材５に対してより強固に固定することができる。
【００５９】
また、本実施形態においては、図３、図４に示すように、前記第１突出部４１および前記第２突出部４２は、前記押込部本体２１の周方向において、前記押込部２０の平面視で前記押込部本体２１の軸心を対称軸として線対称の位置に配置されている。前記第１突出部４１の周方向の長さと前記第２突出部４２の周方向の長さとはほぼ同一に設定されている。
【００６０】
このような構成により、前記第１突出部４１および前記第２突出部４２を前記孔８の内壁部に係合させたとき、周方向にほぼ均等な係合力を得やすくなる。よって、前記押込部２０ひいては前記結束バンド用固定具１を前記固定部材５に安定して固定することが可能となる。
【００６１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００６２】
図６に、本実施形態に係る結束バンド用固定具５１の一部断面正面図を示す。なお、図において第１実施形態と同一の符号を付した部材は、同一または実質的に同一の部材であることを示し、適宜、その説明を省略する。
【００６３】
本実施形態に係る前記結束バンド用固定具５１は、バンド部材５２と着脱可能に連結されて結束バンド５３を構成する点で、前記第１実施形態に係る結束バンド用固定具１と相違している。
【００６４】
図６に示すように、前記結束バンド用固定具５１においては、連結部６０の上面に係止爪６１が設けられている。一方、前記バンド部材５２の挿通支持部５７に前記係止爪６１に対して係脱可能な係止孔５８が設けられている。そして、前記結束バンド用固定具５１が、前記バンド部材５２の挿通支持部５７を前記連結部６０上に載置した状態で前記係止爪６１を前記係止孔５８と係止させることで、前記バンド部材５２と連結されるよう構成されている。
【００６５】
以上のような構成により、前記結束バンド５３において、前記結束バンド用固定具５１と前記バンド部材５２とを容易に連結することができるうえ、前記結束バンド用固定具５１が固定部材（図示せず）に対して固定される前であっても後であっても、前記係止爪６１と前記係止孔５８との係止を解除して、前記バンド部材５２を前記結束バンド用固定具５１から容易に取り外すことが可能となる。
【００６６】
しかも、前記結束バンド用固定具５１を前記固定部材から容易に取り外すことができ、かつ、取外後に再利用することができる。その結果、たとえば、前記固定部材を備える自動車および機器等の廃棄作業を行う場合、前記バンド用固定具５１（前記結束バンド５３全体）を前記固定部材から取り外して回収し、別の機会に再び利用することが可能となる。
【００６７】
なお、前記第１実施形態および前記第２実施形態において、前記第１突出部および前記第２突出部は、前記押込部本体２１の軸心方向にずれた位置に配置しているが、図７に示すように、第１突出部４１と第２突出部４２とを、押込部本体２１の軸心方向と直交する方向において一致する位置に対をなすように配置してもよい。
【００６８】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００６９】
図８に、固定部材７５に固定した状態の、本実施形態に係る結束バンド用固定具７１の正面断面図を示す。図９に、前記固定部材７５から取り外す際の前記結束バンド用固定具７１の正面断面図を示す。なお、図において第１実施形態と同一の符号を付した部材は、同一または実質的に同一の部材であることを示し、適宜、その説明を省略する。
【００７０】
本実施形態に係る前記結束バンド用固定具７１は、突出部２２が前記固定部材７５の孔７８の内壁部ではなく当該固定部材７５の裏面部７５ｂと係合する点で、前記第１実施形態に係る結束バンド用固定具１と相違している。
【００７１】
図８に示すように、前記結束バンド用固定具７１においては、押込部８０は、前記突出部２２が弾性変形しつつ前記押込部本体２１とともに前記孔７８に前記固定部材７５の表面外側７６から押し込まれ、その押込後に弾性復元により前記孔７８から前記固定部材７５の裏面外側７７に出た状態で前記固定部材７５の裏面部７５ｂと係合するように構成されている。
【００７２】
そして、操作部３０が、前記押込部８０の幅を縮める方向への当該操作部３０の変形に連動して前記押込部本体２１を前記押込部２０の幅を縮める方向に弾性変形させて、前記押込部８０の突出部２２と前記固定部材７５の裏面部７５ｂとの係合を解除し得るように構成されている。
【００７３】
以上のような構成により、前記押込部８０を前記孔７８に前記固定部材７５の表面外側７６から押し込むと、この押込動作に伴って前記突出部２２を弾性変形させつつ前記孔７８を通過させ、その押込動作を止めると、図８に示すように、前記突出部２２を弾性復元させて前記固定部材７５の裏面部７５ｂと係合させることが可能となる。つまり、前記押込部８０を抜け止めした状態に保持することが可能となる。したがって、前記結束バンド用固定具７１（結束バンド７３）を前記固定部材７５に容易に固定することができる。
【００７４】
しかも、前記結束バンド用固定具７１（前記結束バンド７３）を前記固定部材５に固定した後には、前記操作部３０（前記各押圧部３２）を前記押込部８０の幅を縮める方向（図９に示す黒塗り矢印方向）へ押圧することにより変形させると、図９に示すように、この変形に連動して前記押込部本体２１を弾性変形により前記押込部２０の幅を縮める方向に撓ませることが可能となり、これにより前記押込部２０の突出部２２と前記固定部材７５の裏面部７５ｂとの係合を解除することが可能となる。したがって、前記押込部８０を破壊することなく前記孔７８から引き抜くことができる。よって、前記結束バンド用固定具７１（前記結束バンド７３）を前記固定部材７５から容易に取り外すことができ、かつ、取外後にも再利用することができる。
【００７５】
なお、本実形態においては、前記結束バンド用固定具７１とバンド部材２とを一体に連結してなる前記結束バンド７３について説明したが、結束バンド用固定具とバンド部材とを着脱可能に連結してなる結束バンドに、本実施形態の構成を適用することも可能である。
【００７６】
また、本実施形態においては、前記突出部２２として、第３突出部８３と第４突出部８４とが前記結束バンド用固定具７１に備えられている。そして、前記第３突出部８３および前記第４突出部８４が、前記押込部本体２１の周方向において、前記押込部本体２１の軸心を対称軸として線対称の位置に配置されている。前記第３突出部８３の周方向の長さと前記第４突出部８４の周方向の長さとはほぼ同一に設定される。
【００７７】
このような構成により、前記第３突出部８３および前記第４突出部４２を前記前記固定部材７５の裏面部７５ｂに係合させたとき、周方向にほぼ均等な係合力を得やすくなる。よって、前記押込部８０ひいては前記結束バンド用固定具７１を前記固定部材７５に安定して固定することが可能となる。
【００７８】
なお、本発明に係る押込部は、第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態においては前記連結部１０・６０の下方にこれと同軸上に配置される押込部２０・８０としているが、これに限定するものではなく、連結部に対してオフセットした位置に配置された押込部としてもよい。
【００７９】
なお、本発明に係る操作部は、第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態においては、前記押込部２０・８０よりも幅方向外側に配置された前記操作部３０としているが、これに限定するものではなく、押込部よりも幅方向内側に配置された操作部としてもよい。本発明に係る操作部は、たとえば、孔が大径の場合には、軸心方向から見て前記孔の内側に位置するように構成することも可能である。
【００８０】
なお、本発明に係る突出部は、第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態においては前記押込部本体２１に前記軸心を中心として１８０度未満にわたって設けられた左右の前記突出部４１・４２、８３・８４としているが、これに限定するものではなく、たとえば、形状がＵ字状の押込部本体に設けられる場合には、軸心を中心として１８０度以上の範囲にわたって設けられ得る。
【００８１】
要するに、本発明に係る突出部は、第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態における形状を有するものに限定されるものではなく、固定部材の孔の内壁部または裏面部と係合可能な形状を有するものであればよい。また、本発明に係る突出部の数は、第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態における数に限定されるものではなく、任意に設定可能である。
【００８２】
なお、本発明に係る孔は、第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態においては丸孔である前記孔８としているが、固定具の形状に応じて、角孔または長孔等することも可能である。
【００８３】
また、本発明に係る固定具は、第１実施形態においては保持部材である前記バンド部材２と一体に連結した前記結束バンド用固定具１とし、第２実施形態においては保持部材である前記バンド部材５２と着脱可能に連結した前記結束バンド用固定具５１としているが、バンド部材に代えて、他の保持部材と一体または着脱可能に連結する固定具とすることも可能である。
【００８４】
前記他の保持部材としては、たとえば、図１０に示すような、保持対象物１０１の一部を囲繞して保持し得るテープ部１０２と、このテープ部１０２を固定具の連結部１０に連結するための板状部１０３とを備えるテープクリップ１０４、図１１に示すような、固定具の連結部１０に連結され、保持対象物１０６の一部を囲繞して保持し得る保持部１０７を備えるホルダークリップ１０８、図１２に示すような、固定具の連結部１０に連結され、かつ、樹脂製の爪部１１１を有して保持対象物１１２の一部を内側に通して被覆した状態で保持し得る箱形状部１１３を備えるプロテクター１１４が挙げられる。
【符号の説明】
【００８５】
１      結束バンド用固定具
２      バンド部材（保持部材）
３      結束バンド
５      固定部材
５ａ    固定部材の外側表面
８      孔
９      軸心
１０    連結部
２０    押込部
２１    押込部本体
２２    突出部
２２ａ  突出部の外周側端部
２２ｂ  突出部の内周側端部
３０    操作部
４０    鍔部
４１    第１突出部
４２    第２突出部
４５    ねじ溝
５１    結束バンド用固定具
５２    バンド部材
５３    結束バンド
６０    連結部
７１    結束バンド用固定具
７３    結束バンド
７５    固定部材
７５ｂ  固定部材の裏面部
８０    押込部
８３    第３突出部
８４    第４突出部
１０４  テープクリップ（保持部材）
１０８  ホルダークリップ（保持部材）
１１４  プロテクタ（保持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015086989.tif 000011
【図１０】
2015086989.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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