(57)【要約】【課題】雷撃や鳥獣接触や樹木接触などの要因による様々な大きさのサージの発生点を精度よく標定できるようにすること。【解決手段】送電線に複数の子局と親局を配置する。子局のサージ到達点複数検出手段15は、サージ波形の立ち上がりに近いサージ到達点T1とサージ発生直前のノイズの影響が小さいサージ到達点T2を検出し、故障情報送信手段16は、サージ到達点T1,T2の時刻、故障電流検出手段12からの故障電流情報および故障電圧検出手段13からの故障電圧情報を故障情報として親局に送信する。親局は、故障情報を基に標定に使用する子局を選択し、それらの子局でのサージ到達点T1,T2それぞれの時刻差からサージ発生点を算出し、所定条件により優先順位を付けて表示する。また、電流電圧監視手段14からの故障状態フラグにより故障発生とそれ以外のサージを区別して表示する。【選択図】図１
2015038445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線に配置されて該送電線の故障情報を親局に送信する複数の子局と、前記子局から送信された故障情報をもとに故障点を標定する親局を有する故障点標定システムにおいて、
前記子局は、
人工衛星からのＧＰＳ電波を受信してＧＰＳが保有する現在時刻を取り出すＧＰＳ受信手段と、
前記送電線に流れる故障電流を検出して故障電流情報を送出する故障電流検出手段と、
前記送電線に発生する故障電圧を検出して故障電圧情報を送出する故障電圧検出手段と、
故障電流情報と故障電圧情報の少なくとも一方により故障発生状態に応じた故障状態フラグを送出する電流電圧監視手段と、
サージ検出手段を有し、サージが予め設定されたサージ検出閾値を超えた時、その時点の前後所定期間のサージ波形を記録し、記録されたサージ波形において、その最大ピーク値と所定の第１〜第ｎ(ｎは２以上の整数)の比率とを乗算した値となる複数点のうち、サージ波形記録開始時点から最大ピーク時点の間にあり、最も早く発生した点を比率ごとに求め、それらの近傍のサージ波形上２点を通る直線のゼロクロス点を第１〜第ｎのサージ到達点としてそれらの時刻を前記ＧＰＳ受信手段から取り出すことにより第１〜第ｎのサージ到達点時刻を検出するサージ到達点複数検出手段と、
前記第１〜第ｎのサージ到達点時刻、前記故障電流情報および前記故障電圧情報を故障情報とし、該故障情報を故障状態フラグに応じて前記親局に送信するように構成され、あるいは該故障情報に故障状態フラグを含めて送信するように構成された故障情報送信手段を備え、
前記親局は、
前記複数の子局から送信される故障情報を受信し、該故障情報に基づいて標定に使用する子局を選択する故障情報受信手段と、
前記故障情報受信手段により選択された子局における第１〜第ｎのサージ到達点時刻それぞれの時刻差により第１〜第ｎのサージ発生点を算出するサージ発生点複数算出処理手段と、
前記故障情報送信手段から故障フラグに応じて故障情報が送信されるように構成されている場合には、所定条件により優先順位を付けて第１〜第ｎのサージ発生点を故障点として表示させ、前記故障情報送信手段から故障状態フラグを含む故障情報が送信されるように構成されている場合には、所定条件により優先順位を付けるとともに故障状態フラグに応じて故障発生とそれ以外のサージを区別して第１〜第ｎのサージ発生点を表示させるサージ発生点優先順位処理手段を備えたことを特徴とする故障点標定システム。
【請求項２】
前記サージ発生点優先順位処理手段は、サージ最大ピーク値の大きさが予め設定された(ｎ―１)個の第１の優先順位決定値より大きいか否かを所定条件として第１〜第ｎのサージ発生点に優先順位を付けることを特徴とする請求項１に記載の故障点標定システム。
【請求項３】
第１の優先順位決定値と優先順位の少なくとも一方が可変であることを特徴とする請求項２に記載の故障点標定システム。
【請求項４】
前記サージ発生点優先順位処理手段は、故障電流または故障電圧の波高値の大きさが予め設定された(ｎ−１)個の第２の優先順位決定値より大きいか否か所定条件として第１〜第ｎのサージ発生点に優先順位を付けることを特徴とする請求項１に記載の故障点標定システム。
【請求項５】
第２の優先順位決定値と優先順位の少なくとも一方が可変であることを特徴とする請求項４に記載の故障点標定システム。
【請求項６】
前記サージ発生点優先順位処理手段は、第１〜第ｎのサージ発生点の少なくとも２つの距離差の絶対値が所定値を超えている場合、所定条件により第１〜第ｎのサージ発生点に優先順位を付けて表示させ、第１〜第ｎのサージ発生点の距離差の絶対値が所定値以下である場合には、優先順位の最も高いサージ発生点のみまたは第１〜第ｎのサージ発生点の平均点を表示させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の故障点標定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線故障点標定システムに関し、特に、送電線に発生するサージに基づいて故障点を標定する送電線故障点標定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電線が地絡、短絡したとき、あるいは送電線に雷が直撃したときなどに発生するサージを、送電線の送電端と受信端に設けた親局および子局で受信し、サージ発生箇所を標定するサージ標定システムが知られている。
【０００３】
図８は、従来のサージ標定システムの原理説明図である。この故障点標定システムでは、送電線１の末端に設けた親局2(電気所A)と子局3(電気所B)でサージ到達時刻を検出し、検出したサージ到達時刻の差を求め、下記(1)式を用いて親局2からサージ発生箇所までの距離L1を算出する。
【０００４】
L1＝(L＋c・Δt)/2  ・・・(1)
【０００５】
ここで、Lは、送電線1の両端に設置した親局2と子局3との間の距離、Δtは、親局2と子局3でのサージ到達時刻の差、cは、サージ伝搬速度である。
【０００６】
送電線の受信端の子局に到達するサージの波形形状、波頭長、波高値などは、送電線の長さや分岐の有無、サージ発生要因、サージを取り込むセンサの特性などにより変動あるいは減衰する。そこで、本発明者らは、そのような場合でも、比較的簡単かつ精度よく故障点を標定できる送電線故障点標定システムを特許文献１で提案した。
【０００７】
図９は、この送電線故障点標定システムの原理説明図である。この送電線故障点標定システムでは、送電線に配置された複数の子局43〜50で故障電流情報および故障電圧情報を検出し、親局42は、子局43〜50で検出された故障電流情報または故障電圧情報に従ってそれらをグループ分けし、各グループで最も早くサージを検出した子局を故障点標定のための最適な子局として選択し、選択した子局のサージ検出時刻の時刻差から故障点を標定する。図９の例では、グループ分けは、電流値200Aで位相0°の子局43,44のグループと電流値200Aで位相180°の子局45〜47のグループと電流値0Aの子局48〜50のグループとなる。
【０００８】
特許文献２には、ノイズレベルが変動したりサージ波形の立ち上がりが緩やかであったりしても、サージ波形の立ち上がり点を正確に推定して故障点を標定する故障点標定システムが記載されている。この故障点標定システムでは、図１０に示すように、サージ波形の変化が予め設定された起動条件を満たしたときを起動点としてサージ波形を記録し、これにより記録されたサージ波形に移動平均処理と差分データ絶対値処理によるフィルタリングを施してノイズ対策を行い、ノイズ対策後のサージ波形に対し、起動点よりも後の起動点に最も近い極大点(差分データ絶対値処理が施されたサージ波形ではその波形が波打っている箇所が極大値となる)をサージ波形のピーク点P1として検出し、ピーク点P1から波形を遡って起動点よりも前のノイズレベル最大値を下回る点P2を検出する。そして、ピーク点P1と点P2を通る直線のゼロクロス点をサージ波形の立ち上がり点とし、この立ち上がり点の時刻をサージ波形到達時刻とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１２１４３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９６８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
送電線では線路長が長く、途中に分岐があることが多く、雷撃サージなどが送電線を伝搬する際、その高周波線分は、分岐により分波され、レベルが低下していく。このため、図８の従来のサージ標定システムでは、線路の両端でサージが確実に検出されるように、その検出閾値を下げる必要がある。しかし、検出閾値を下げると、誘導雷サージやサージ発生直前のノイズなどを頻繁に検出してしまうという課題がある。
【００１１】
また、サージは、雷撃、鳥獣接触、樹木接触など様々な要因で発生し、その要因により、発生するサージ波形が異なる。特に雷撃により送電線を流れる電流(落雷電流)は大きく、サージ電圧も大きくなる。例えば、送電電圧66kV送電線の鉄塔の接地抵抗が10Ωであり、雷撃の場合の平均落雷電流を30KAとすると、鉄塔に落雷した場合は雷撃により300kVのサージ電圧が発生する。一方、鳥獣接触の場合には、送電電圧66kVの80％程度のサージ電圧しか発生せず、そのサージ電圧は、雷撃の場合の約1/5以下となる。また、雷撃は、自然現象であり、フィルタリングによるノイズ対策を施しても、フィルタリング性能を超えるような雷撃が発生した場合には、ノイズが大きくなって、精度よく故障点を標定できない。
【００１２】
特許文献１の送電線故障点標定システムでは、故障点に最も近い子局を選択するので、送電線を伝搬するサージの減衰あるいはレベルの低下には有効な対策であるが、サージ発生直前にノイズが発生すると、故障点標定の誤差が大きくなる。
【００１３】
特許文献２の故障点標定システムでは、サージ波形の変化が予め設定された起動条件を満たしたときの起動点を基準にノイズ最大レベルやサージ波形ピーク点からサージ波形の立ち上がり点を求め、この立ち上がり点の時刻をサージ到達時刻とするので、ノイズの影響を小さくして故障点を標定できる。しかし、上記したように、サージ波形は、サージ発生要因により異なり、それらの全てのサージを精度よく検出するための起動条件の設定は困難である。すなわち、雷撃サージを検出するために、起動条件をノイズより高レベルに設定すると、鳥獣接触サージや樹木接触サージなどの低レベルのサージを検出できなくなり、逆に、鳥獣接触サージや樹木接触サージなどを検出するために、起動条件を低レベルに設定すると、雷撃サージとともに発生するノイズが起動条件を満たすことがあるので、故障点を精度よく標定できなくなる。
【００１４】
図１１は、雷撃サージと鳥獣接触サージの波形例を示す。ここで、縦軸は、サージの大きさ(レベル)の目安を示す値であり、横軸は、msec単位の時間軸である。図１１に示すように、雷撃サージのピーク値は、約5000であるのに対し、鳥獣接触サージのピーク値は、その1/10の約500である。
【００１５】
特許文献２の故障点標定システムの手法(図１０)により、この双方のサージを検出するには、起動点を鳥獣接触サージのレベルより低レベルに設定する必要がある。例えば、起動条件をサージレベル300に設定した場合、鳥獣接触サージの到達時刻を正しく検出できる。しかし、この場合、雷撃サージでは、サージ発生前のノイズをサージとしてその到達時刻を検出してしまうので、そのサージの到達時刻を正しく検出できない。このため、故障点の標定の誤差が大きくなり、故障点を精度よく標定できない。また、起動条件を、雷撃サージ発生前のノイズの最大値より高レベル1000に設定した場合は、雷撃サージの到達時刻を正しく検出できる。しかし、この場合には、鳥獣接触サージを検出できなくなる。
【００１６】
本発明の目的は、送電線に分岐がある場合でも、雷撃や鳥獣接触や樹木接触などの要因による様々な大きさのサージの故障点を精度よく標定できる送電線故障点標定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明は、送電線に配置されて該送電線の故障情報を親局に送信する複数の子局と、前記子局から送信された故障情報をもとに故障点を標定する親局を有する故障点標定システムにおいて、前記子局は、人工衛星からのGPS電波を受信してGPSが保有する現在時刻を取り出すGPS受信手段と、前記送電線に流れる故障電流を検出して故障電流情報を送出する故障電流検出手段と、前記送電線に発生する故障電圧を検出して故障電圧情報を送出する故障電圧検出手段と、故障電流情報と故障電圧情報の少なくとも一方により故障発生状態に応じた故障状態フラグを送出する電流電圧監視手段と、サージ検出手段を有し、サージが予め設定されたサージ検出閾値を超えた時、その時点の前後所定期間のサージ波形を記録し、記録されたサージ波形において、その最大ピーク値と所定の第1〜第n(nは2以上の整数)の比率とを乗算した値となる複数点のうち、サージ波形記録開始時点から最大ピーク時点の間にあり、最も早く発生した点を比率ごとに求め、それらの近傍のサージ波形上2点を通る直線のゼロクロス点を第1〜第nのサージ到達点としてそれらの時刻を前記GPS受信手段から取り出すことにより第1〜第nのサージ到達点時刻を検出するサージ到達点複数検出手段と、前記第1〜第nのサージ到達点時刻、前記故障電流情報および前記故障電圧情報を故障情報とし、該故障情報を故障状態フラグに応じて前記親局に送信するように構成され、あるいは該故障情報に故障状態フラグを含めて送信するように構成された故障情報送信手段を備え、前記親局は、前記複数の子局から送信される故障情報を受信し、該故障情報に基づいて標定に使用する子局を選択する故障情報受信手段と、前記故障情報受信手段により選択された子局における第1〜第nのサージ到達点時刻それぞれの時刻差により第1〜第nのサージ発生点を算出するサージ発生点複数算出処理手段と、前記故障情報送信手段から故障情報が故障フラグに応じて送信されるように構成されている場合には、所定条件により優先順位を付けて第1〜第nのサージ発生点を故障点として表示させ、前記故障情報送信手段から故障状態フラグを含む故障情報が送信されるように構成されている場合には、所定条件により優先順位を付けるとともに故障状態フラグに応じて故障発生とそれ以外のサージを区別して第1〜第nのサージ発生点を表示させるサージ発生点優先順位処理手段を備えた点に第１の特徴がある。
【００１８】
また、本発明は、前記サージ発生点優先順位処理手段が、サージ最大ピーク値の大きさが予め設定された(n-1)個の第1の優先順位決定値より大きいか否かを所定条件として第1〜第nのサージ発生点に優先順位を付ける点に第２の特徴がある。
【００１９】
また、本発明は、第1の優先順位決定値と優先順位の少なくとも一方が可変である点に第３の特徴がある。
【００２０】
また、本発明は、前記サージ発生点優先順位処理手段が、故障電流または故障電圧の波高値の大きさが予め設定された(n-1)個の第2の優先順位決定値より大きいか否か所定条件として第1〜第nのサージ発生点に優先順位を付ける点に第４の特徴がある。
【００２１】
また、本発明は、第2の優先順位決定値と優先順位の少なくとも一方が可変である点に第５の特徴がある。
【００２２】
さらに、本発明は、前記サージ発生点優先順位処理手段が、第1〜第nのサージ発生点の少なくとも2つの距離差の絶対値が所定値を超えている場合、所定条件により第1〜第nのサージ発生点に優先順位を付けて表示させ、第1〜第nのサージ発生点の距離差の絶対値が所定値以下である場合には、優先順位の最も高いサージ発生点のみまたは第1〜第nのサージ発生点の平均点を表示させる点に第６の特徴がある。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、サージの最大ピーク値に所定の複数の比率を乗算して求められる複数の閾値を用いて、すなわち、サージの大きさと相対的な値をもつ複数の閾値を用いて複数のサージ到達点を検出するので、雷撃、鳥獣接触、樹木接触などの様々な要因により大きさが異なるサージが発生しても、その到達点を精度よく検出できる。
【００２４】
また、サージ波形の立ち上がりに近い点やサージ発生直前のノイズの影響が小さくなる点などから複数のサージ到達点を検出し、それらのサージ到達点の時刻から複数のサージ発生点を算出して優先順位を付けて表示するので、ノイズの影響が小さい場合にはサージ波形の立ち上がりに近い点を優先させてサージ到達点とし、ノイズの影響が多い場合にはノイズの影響が小さくなる点を優先させてサージ到達点とすることにより、サージ発生点を精度よく標定できる。
【００２５】
また、故障電流や故障電圧により故障発生を判断し、故障発生とそれ以外(例えば誘導雷など)のサージを区別することにより、故障発生でないサージの情報を親局に送信しないようでき、あるいは、親局で故障発生とそれ以外のサージを区別して表示できる。これにより、故障発生のサージに対しては早急な点検が可能になり、また、故障発生でないサージに対してはその発生状況履歴を蓄積してサージが多発している箇所の送電線の点検・予防保全が可能になる。さらに、故障状態フラグとサージ最大ピーク値との組合せで、故障発生とならない架空地線の雷撃点を標定でき、これにより架空地線の保守も可能となる。
【００２６】
また、サージ最大ピーク値の大きさに応じて第1〜第nのサージ発生点の優先順位を決定することにより、サージ最大ピーク値が大きくなるに従ってノイズも大きくなるようなサージ波形においてもサージ発生点を精度よく標定できる。
また、故障発生直後の故障電流や故障電圧の波高値の大きさに応じて第1〜第nのサージ発生点の優先順位を決定することにより、1線地絡か2線短絡か3線短絡かなどの故障の違いによりサージ発生直前ノイズが異なるようなサージ波形においてもサージ発生点を精度よく標定できる。
【００２７】
さらに、サージ発生直前のノイズの影響が小さくて、複数のサージ発生点が同一点あるいは近い距離の点として算出される場合、距離差の絶対値が所定値以下のサージ発生点のうち、優先順位の最も高いサージ発生点のみ、距離差の絶対値が所定値以下のサージ発生点の平均点を採用することにより、複数のサージ発生点を効率的に絞り込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る送電線故障点標定システムの子局の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のサージ到達点複数検出手段における動作を示す説明図である。
【図３】雷撃サージ発生直後に故障発生となった場合の波形図である。
【図４】本発明に係る送電線故障点標定システムの親局の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る故障点標定システムの動作の例を示す説明図である。
【図６】本発明に係る故障点標定システムの動作の他の例を示す説明図である。
【図７】携帯通信の通信網を利用する故障点標定システムの構成およびその動作の例を示す説明図である。
【図８】従来のサージ標定システムの原理説明図である。
【図９】先に提案した送電線故障点標定システムの原理説明図である。
【図１０】従来の故障点標定手法の説明図である。
【図１１】雷撃によるサージと鳥獣接触によるサージの波形例を示す波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明を説明する。本発明に係る送電線故障点標定システムは、送電線の本線あるいは分岐線の端部および線路途中に適当な間隔で配置された複数の子局と、少なくとも1つの親局を備える。
【００３０】
図１は、本発明に係る送電線故障点標定システムの子局の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、子局は、GPS受信手段11、故障電流検出手段12、故障電圧検出手段13、電流電圧監視手段14、サージ到達点複数検出手段15および故障情報送信手段16を備える。
【００３１】
GPS受信手段11は、人工衛星(図示せず)からのGPS信号を受信するGPSアンテナ11aおよびGPS受信機11bを有する。GPS受信機11bは、人工衛星から送信される符号化情報を受信し、この符号化情報に同期した1秒ごとのリセット信号と現在時刻を生成する。また、GPS受信機11bは、リセット信号を故障情報送信手段16の制御用CPU16aに送出し、制御用CPU16aがリセット信号に基づいて計時した１秒未満のnsec単位での時刻を受ける。さらに、GPS受信機11bは、サージ到達点複数検出手段15からサージ到達点検出信号を受けると、その時の時刻を１msec未満表示の時刻としてサージ到達点複数検出手段15に送出する。
【００３２】
故障電流検出手段12は、送電線に流れる電流を検出する電流センサ12a、電流センサ12aが検出した電流から商用周波数成分を取り出すフィルタ12b、フィルタ12bの出力信号をデジタル信号に変換するA/D変換器12cおよび故障電流検出部12dを有する。電流センサ12a、フィルタ12bおよびA/D変換器12cにより送電電流が取得され、故障電流検出部12dは、送電電流の変化分を故障電流として取り出して予め設定された故障認定レベルと比較し、故障電流が予め設定された故障認定レベルを超えた場合に故障電流に基づく故障発生信号を電流電圧監視手段14に送出する。電気故障を発生させるようなサージが送電線に発生した場合、故障電流は故障認定レベルを超えるので、サージ発生直後に故障電流検出部12dから故障発生信号が送出される。また、故障電流検出部12dは、故障電流の電流値、位相角などの故障電流情報を故障情報送信手段16に送出する。この故障電流情報は、故障情報送信手段16のメモリ16bに記憶される。
【００３３】
故障電圧検出手段13は、送電線に発生する電圧を検出する電圧センサ13a、電圧センサ13aが検出した電圧から商用周波数成分を取り出すフィルタ13b、フィルタ13bの出力信号をデジタル信号に変換するA/D変換器13cおよび故障電圧検出部13dを有する。電圧センサ13a、フィルタ13bおよびA/D変換器13cにより送電電圧が取得され、故障電圧検出部13dは、送電電圧の変化分を故障電圧として取り出して予め設定された故障認定レベルと比較し、故障電圧が予め設定された故障認定レベルを超えた場合に故障電圧に基づく故障発生信号を電流電圧監視手段14に送出する。電気故障を発生させるようなサージが送電線に発生した場合、故障電圧は故障認定レベルを超えるので、サージ発生直後に故障電圧検出部13dから故障発生信号が送出される。また、故障電圧検出部13dは、故障電圧の電圧値、位相角などの故障電圧情報を故障情報送信手段16に送出する。この故障電圧情報も故障情報送信手段16のメモリ16bに記憶される。
【００３４】
なお、各子局には、故障電流検出手段12と故障電圧検出手段13を複数備えることができる。また、故障電流検出手段12や故障電圧検出手段13における故障認定レベルを複数設け、故障状態の程度まで細かく電流電圧監視手段14に伝えるようにすることもできる。
【００３５】
電流電圧監視手段14は、故障電流検出手段12および故障電圧検出手段13の少なくとも一方から故障発生信号を受けると故障状態フラグを変化させ、その故障状態フラグを、サージ到達点複数検出手段15を介して故障情報送出手段16に送出する。例えば、通常時の故障状態フラグを1ビットの「0」とすると、故障発生信号を受けたとき、故障状態フラグは「1」になり、「1」の故障状態フラグが送出される。なお、故障電流検出手段12や故障電圧検出手段13において故障認定レベルが複数設けられている場合にはそれに対応して複数ビットの故障状態フラグ、あるいは複数の故障フラグを設定すればよい。
【００３６】
サージ到達点複数検出手段15は、サージセンサ15a、フィルタ15b、サージ検出閾値部15c、コンパレータ15d、A/D変換器15eおよびサージ到達点複数検出部15fを有する。サージ到達点複数検出部15fは、サージ波形記憶部15f-1、ピーク検出部15f-2、比較設定部15f-3、第1および第2サージ到達点を算出するサージ到達点算出部15f-4を有する。
【００３７】
サージセンサ15aは、送電線に発生したサージの波形を検出し、フィルタ15bは、サージセンサ15aが検出したサージ波形を電子回路が処理できる電圧に変換し、高周波成分を取り出す。サージ検出閾値部15cは、鳥獣接触などによる小レベルのサージも検出できるサージ検出閾値VTHを設定し、コンパレータ15dは、フィルタ15bの出力信号とサージ検出閾値部15cにより設定されたサージ検出閾値VTHを比較し、フィルタ15bの出力信号がサージ検出閾値VTHよりも大きくなったときに、その旨の出力をサージ到達点複数検出部15fのサージ波形記憶部15f-1に送出する。A/D変換器15eは、フィルタ15bの出力信号をデジタル信号に変換する。
【００３８】
サージ波形記憶部15f-1は、A/D変換器15eの出力信号を、予め設定された時間分だけ繰り返し上書き記録しており、コンパレータ15cの出力を受けると、サージのレベルがサージ検出閾値VTHとなった時点の前後の、予め設定された時間分のA/D変換器15eの出力信号を保持する。なお、サージのレベルがサージ検出閾値VTHとなった時点の前と後の記録時間は同じでなくてもよい。
【００３９】
ピーク検出部15f-2は、サージ波形記憶部15f-1に保持された信号(サージ波形(デジタル))の最大ピーク値を検出する。比較設定部15f-3は、ピーク検出部15f-2で検出された最大ピーク値に乗算する第1および第2の比率R1,R2を設定する。なお、第1および第2の比率R1,R2のうちの一方、例えば、比率R2は、サージ波形の最大ピーク値にその比率を乗算したときのレベルが、過去のサージ波形から経験上ノイズの影響が小さいレベルとなるように設定され、他方の比率R1は、サージ波形の最大ピーク値にその比率を乗算したときのレベルが、サージ波形の立ち上がり点に近い点のレベルとなるように設定される。
【００４０】
サージ到達点算出部15f-4は、サージ波形が、その最大ピーク値に比率R1を乗算したレベルとなる複数点のうち、サージ波形記録開始点から最大ピーク値の点の間にあり、最も早く発生した点SP1の近傍の2点を通る直線がサージ波形のゼロレベルと交差するゼロクロス点を第1のサージ到達点PT1として算出し、また、サージ波形が、その最大ピーク値に比率R2を乗算したレベルとなる複数点のうち、サージ波形記録開始点から最大ピーク値の点の間にあり、最も早く発生した点SP2の近傍の2点を通る直線がサージ波形のゼロレベルと交差するゼロクロス点を第2のサージ到達点PT2として算出する。
【００４１】
サージ到達点複数検出手段15は、第1および第2のサージ到達点PT1,PT2の発生信号をGPS受信手段11に送出して、それらが発生した時刻T1,T2を受け、それらをサージ波形の最大ピーク値および電流電圧監視手段14から送出される故障状態フラグとともに故障情報送信手段16に送出する。第1および第2のサージ到達点PT1,PT2の発生時刻T1,T2は、フィルタ15bの出力信号がサージ検出閾値VTHよりも大きくなったときにその旨の出力をサージ波形記憶部15f-1に送出し、それが発生した時刻をGPS受信手段11から受け、その時刻を起点として上記ゼロレベル点までのサージ波形のサンプリング数から算出することもできる。なお、サージとサージ検出閾値VTHの比較は、サージ到達点複数検出部15f内で行ってもよい。
【００４２】
故障情報送信手段16は、サージ到達点複数検出手段15から送出されるサージ到達点検出時刻T1,T2、サージ最大ピーク値および故障状態フラグ、故障電流検出手段12から送出される故障電流の電流値および位相、故障電圧検出手段13から送出される故障電圧の電圧値および位相などの故障情報を伝送制御するための制御用CPU16a、故障情報などのデータを一旦蓄積しておくメモリ16b、故障情報を架空地線(OPGW)内の光ファイバ17を通じて親局へ送信するための光モデム16cを有し、故障情報を親局に送信する。
【００４３】
親局の構成と動作については後で詳細に説明するが、親局では、サージ発生前にノイズがある場合には、ノイズの影響が小さいサージ到達点PT2の時刻から算出されるサージ発生点を優先させ、サージ発生前にノイズがない場合には、サージ波形の立ち上がりに近いサージ到達点PT1の時刻から算出されるサージ発生点を優先させる。
【００４４】
故障情報として、サージ波形、故障電流波形、故障電圧波形をメモリ16bに蓄積して親局へ伝送するようにしてもよい。また、光モデム16cを携帯電話や無線モデムや衛星通信用無線機などに変更し、それらの通信網を利用して故障情報を親局に伝送するようにしてもよい。
【００４５】
次に、上記構成の子局におけるサージ検出の動作を説明する。図２は、サージ到達点複数検出手段15における動作を示す説明図である。
【００４６】
サージ到達点複数検出手段15において、サージ波形のデジタル値がA/D変換器15eからサージ波形記憶部15f-1に送出される。サージ波形記憶部15f-1は、サージ波形を確実に記録できる一定時間、例えば10msec分のA/D変換器15eの出力を繰り返し上書き記録しており、フィルタ15bの出力信号がサージ検出閾値部15d設定されたサージ検出閾値VTHより大きくなったことがコンパレータ15cで検出されると、上書き記録を停止する。これにより、コンパレータ15cが出力を送出する時刻の前後、例えば、前後5msecのサージ波形がサージ波形記憶部15f-1に保持される。
【００４７】
ピーク検出部15f-2は、サージ波形記憶部15f-1に保持されたサージ波形の全期間を探査してその最大ピーク点を見つけ出し、最大ピーク点の値とその時刻をサージ到達点算出部15f-4に送出する。最大ピーク点の時刻は、波形記録開始点からのサージ波形のサンプリング数から算出できる。
【００４８】
サージ到達点算出部15f-4では、比率設定部15f-3に予め設定された第1の比率R1(例えば10%)と第2の比率R2(例えば50%)を最大ピーク値に乗算した値となる点を、波形記録開始点から最大ピーク点まで探査し、波形記録開始点に最も近いそれぞれの点SP1,SP2を求める。
【００４９】
図２では、比率R1を、サージ波形の最大ピーク値にその比率を乗算したときのレベルがサージ波形の立ち上がりに近い点のレベルとなるように設定し、比率R2を、サージ波形の最大ピーク値にその比率を乗算したときのレベルが過去のサージ波形から経験上ノイズの影響が小さくなる点のレベルとなるように設定している。そして、点SP1,SP2の近傍の2点を通る直線がサージ波形のゼロレベルと交差するゼロクロス点をサージ到達点PT1,PT2として算出する。
【００５０】
図３は、雷撃サージ発生直後に電気故障発生となった場合の波形図である。
【００５１】
雷撃サージがサージ検出閾値VTHを超えると、サージ到達点複数検出手段15は、サージ到達点複数検出部15fからサージ到達点検出信号をGPS受信手段11に送出し、その時の時刻(サージ到達点時刻)T1,T2を受ける。そして、それらの時刻T1,T2とサージ最大ピーク値を故障情報送信手段16に送出する。
【００５２】
故障電流検出手段12は、送電線に流れる電流を故障電流とし、故障電流の変化分が故障認定レベルを超えると、故障が発生したものとして故障発生信号を電流電圧監視手段14に送出する。また、故障電流検出手段12は、故障電流の電流値および位相角を故障情報送信手段16に送出する。
【００５３】
故障電圧検出手段13は、送電線に発生する電圧を故障電圧とし、故障電圧の変化分が故障認定レベルを超えると、故障が発生したものとして故障発生信号を電流電圧監視手段14に送出する。また、故障電圧検出手段13は、故障電圧の電流値および位相角を故障情報送信手段16に送出する。
【００５４】
電流電圧監視手段14は、故障電流検出手段12および故障電圧検出手段13の少なくとも一方から故障発生信号を受けると、通常状態で「0」である故障状態フラグを「1」にしてサージ到達点複数検出手段15に送出する。
【００５５】
故障情報送信手段16は、サージ到達点複数検出手段15から送出されるサージ到達点時刻T1,T2、サージ最大ピーク値および故障状態フラグ、故障電流検出手段12から送出される故障電流の電流値および位相角、故障電圧検出手段13から送出される故障電圧の電圧値および位相角をメモリ16Bに一時的に記憶し、故障情報として親局に送出する。故障情報に、サージ波形、故障電流波形、故障電圧波形を含ませてもよい。
【００５６】
図４は、本発明に係る送電線故障点標定システムの親局の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、親局は、故障情報受信手段21、サージ発生点複数算出処理手段22、サージ発生点優先順位処理手段23、故障点表示選択処理手段24、モニタ25および送電線データベース26を備える。故障情報受信手段21は、光モデム21a、データ形成処理部21bおよび子局選択処理部21cを有する。
【００５７】
送電線データベース26には、設置された送電線や子局の情報が予め蓄積されている。この情報は、例えば、子局番号、子局間の送電線の亘長、分岐鉄塔番号、分岐鉄塔と隣接する子局間の送電線の亘長などを含む。
【００５８】
親局は、パーソナルコンピュータに組込まれており、サージ発生点複数算出処理手段22、サージ発生点優先順位処理手段23、故障点表示選択処理手段24は、ハードウエアあるいはソフトウエアとして構成することができ、ソフトウエアとして構成された場合には、中央処理装置により各処理が呼び出されて実行される。
【００５９】
次に、上記構成の親局における動作を説明する。故障情報受信手段21の光モデム21aは、架空地線内の光ファイバ17を介して各子局から送出されてくる故障情報を受信し、データ形成処理部21bは、その故障情報を変換して子局選択処理部21cに送出する。
【００６０】
子局選択処理部21cは、故障情報に基づいてサージ発生点複数算出処理手段22で使用する子局を選択する。ここでは、例えば、故障電流の電流値と位相角に基づき子局をグループ分けし、各グループ内の子局からサージ発生点複数算出処理手段22で使用する子局を選択する。子局が2つにグループ分けされる場合には、各グループにおいて、サージ到達点時刻T1,T2の最も早い子局をそれぞれ選択すればよく、子局が3つ以上にグループ分けされる場合には、各グループにおいて、サージ到達点時刻T1,T2の最も早い子局をそれぞれ選択し、さらに、選択された子局のうちサージ到達点時刻T1,T2の早いものから2つあるいは3つをそれぞれ選択すればよい。選択された子局の子局番号がサージ発生点複数算出処理手段22に通知される。
【００６１】
サージ発生点複数算出処理手段22は、第1サージ発生点算出処理手段22aと第2サージ発生点算出処理手段22bを備える。子局選択処理部21cがサージ到達点時刻T1,T2についてそれぞれ2つの子局を選択する場合、第1サージ発生点算出処理手段22aは、選択された2つの子局のサージ到達点時刻T1群を用いて上記(1)式により第1サージ発生点を算出し、第2サージ発生点算出処理手段22bは、サージ到達点時刻T2群を用いて上記(1)式により第2サージ発生点を算出する。この算出では、送電線データベース26に蓄積されている情報も用いる。また、子局選択処理部21cがサージ到達点時刻T1,T2についてそれぞれ3つの子局を選択する場合には、サージ到達点時刻T1群,T2群それぞれについて、3つの全ての組合せで上記(1)式によりサージ発生点を算出し、サージ発生点が近い2つのサージ発生点の平均点を第1サージ発生点としたり、サージ発生点が近い2つのサージ発生点のうち、サージ到達点時刻の差が小さい方を第1サージ発生点としたりすればよい。
【００６２】
サージ発生点優先順位処理手段23は、所定条件に従って第1サージ発生点と第2サージ発生点に優先順位を付ける。その所定条件の例を以下に示す。
【００６３】
(1)所定条件1：サージ最大ピーク値の大きさが予め設定された閾値(第1優先順位決定値)より大きい場合、第2サージ発生点を第1候補とし、第1サージ発生点を第2候補とする。逆に、サージ最大ピーク値の大きさが第1優先順位決定値以下の場合には、第1サージ発生点を第1候補とし、第2サージ発生点を第2候補とする。所定条件1により優先順位を付ける場合には、子局から故障情報としてサージ最大ピーク値あるいはサージ波形も送信する。なお、第1優先順位決定値は、過去のデータにおけるサージ最大ピーク値とサージ発生直前のノイズ発生状況の関係から決定すればよい。また、第1優先順位決定値と優先順位の少なくとも一方を適宜変えられるようにしておいてもよい。
【００６４】
図１１に示す雷撃サージの波形の例では、サージ発生直前のノイズが大きく、サージ最大ピーク値が5000であるので、第1優先順位決定値を5000より僅かに小さい値とすれば、ノイズの影響が小さい第2サージ発生点を第1候補として選択できる。
【００６５】
(2)所定条件2：故障電流または故障電圧の波高値の大きさが予め設定された閾値(第2優先順位決定値)より大きい場合、第2サージ発生点を第1候補とし、第1サージ発生点を第2候補とする。逆に、故障電流または故障電圧の波高値の大きさが第2優先順位決定値以下の場合には、第1サージ発生点を第1候補とし、第2サージ発生点を第2候補とする。所定条件2により優先順位を付ける場合には、子局から故障情報として故障電流または故障電圧の波形や波高値を送信する。なお、第2優先順位決定値は、過去のデータにおける故障電流または故障電圧の波高値とサージ発生直前のノイズ発生状況の関係から決定すればよい。また、1線地絡故障とそれ以外の故障(例えば、2線地絡故障など)では、1線地絡故障においてサージ発生直前のノイズが小さい傾向にあるので、第2優先順位決定値を1線地絡電流値または電圧値としてもよい。さらに、第2優先順位決定値と優先順位の少なくとも一方を適宜変えられるようにしておいてもよい。
【００６６】
また、サージ発生点複数算出処理手段22により算出された第1サージ発生点と第2サージ発生点の距離差の絶対値が予め設定された距離(単一表示距離)以内の場合には、第1候補のサージ発生点のみ、あるいは第1および第2候補のサージ発生点の平均点を採用してもよい。これにより、サージ発生直前のノイズの影響が小さい場合に同一点あるいは近い距離の点として算出される複数のサージ発生点を効率的に絞り込むことができる。
【００６７】
なお、所定条件1,2は単独でも組み合わせても用いることができ、組み合わせて用いる場合には、何れかの所定条件で第1サージ発生点が第1候補とされれば、それを優先させればよい。
【００６８】
故障点表示選択処理手段24は、サージ発生点優先順位処理手段23から第1および第2候補のサージ発生点を受け取った場合、サージ発生点優先順位処理手段23で付された優先順位とともにサージ発生点を表示し、第1候補のサージ発生点のみを受け取った場合には、そのサージ発生点のみを表示する。
【００６９】
また、故障点表示選択処理手段24は、全ての子局の故障状態フラグを調べ、1つの子局でも故障状態フラグが「1」であれば、サージ発生点を故障点としてモニタ25に表示し、ユーザに緊急点検を促す。しかし、全ての子局の故障状態フラグが「0」であれば、電気故障発生を伴わない誘導雷などによるサージ発生としてサージ発生点をモニタ25に表示し、故障発生以外の誘導雷などのサージを故障発生のサージと区別して表示する。
【００７０】
親局では、サージ発生による故障情報を受けてサージ発生点を算出する度にサージ発生点や発生時刻を記録して履歴として残すこともできる。これにより、所定期間後に統計処理を行い、故障点や架空地線雷撃点やその他のサージ発生点の位置やサージレベルについてグラフ表示や数値表示を行わせることができ、故障発生以外の緊急を要しないサージについては、頻繁に発生する付近の点検を後日行うことができる。
【００７１】
以下に、上記構成の子局および親局からなる故障点標定システムの動作を具体例で説明する。図５は、電気所A,Bに電源がある送電線1の例である。ここで、電気所Aに親局2が設置され、送電線1に適当な間隔で子局3〜7が設置され、親局2と子局3〜7は架空地線内の光ファイバで接続されているとする。
【００７２】
今、送電線1の点F1でサージが発生して故障が発生したとすると、サージは点F1から送電線1の各末端に伝播していく。故障電流Ig1,Ig2は電源がある電気所A,Bから点F1に向かって流れる。図５には、送電線1の各子局位置でのサージ最大ピーク値および故障電流の電流値と位相が示してある。また、上記のようにして子局3〜7で検出されるサージ到達時刻T1,T2も示してある。これらは、各子局3〜7が備えるサージ到達点複数検出手段15で検出される。子局3〜7は、上記のようにして生成した故障情報を架空地線内にある光ファイバを介して親局2(電気所A)に送信する。
【００７３】
親局2は、故障情報を受けると、故障電流の電流値と位相角に基づき所定の条件に従って子局3〜7をグループ分けする。このグループ分けは、子局選択処理部21c(図４)が行う。本例の場合、電流値200Aで位相角0°の子局3,4(Aグループ)、電流値200Aで位相角180°の子局5〜7(Bグループ)にグループ分けされる。
【００７４】
そして、各グループA,B内でサージ到達点時刻T1群を比較し、その時刻順に並べ直し、各グループA,Bにおいてサージ到達点時刻の最も早い子局を選択する。ここでは、Aグループでは子局4、Bグループでは子局5が選択される。これにより選択された子局4,5の子局番号および該子局4,5におけるサージ到達時刻T1,T2群をサージ発生点複数算出処理手段22に送出する。
【００７５】
サージ発生点複数算出処理手段22では、子局選択処理部21cで選択された子局のサージ到達時刻T1群から上記(1)式により第1サージ発生点FP1を算出し、また、サージ到達時刻T2群から上記(1)式により第2サージ発生点FP2を算出する。図５の例では、第1および第2サージ発生点FP1,FP2(子局4からサージ発生点までの距離)、FP1とFP2の距離差の絶対値は、子局4,5のサージ到達時刻T1群とT2群から以下のように算出される。
【００７６】
FP1＝(10＋c(18.3μsec−15.0μsec))/2＝5.495ｋｍ
FP2＝(10＋c(20.0μsec−13.3μsec))/2＝6.005ｋｍ
｜FP1−FP2｜＝0.510ｋｍ
【００７７】
サージ発生点優先順位処理手段23は、所定条件に従って第1サージ発生点FP1と第2サージ発生点FP2に優先順位を付ける。図５の例では、子局3〜7でのサージ最大ピーク値が5500であり、第1優先順位決定値を5000としている。この場合、サージ最大ピーク値5500は、第1優先順位決定値5000より大きいので、第2サージ発生点FP2が第1候補となり、第1サージ発生点FP1が第2候補となる。なお、第1サージ発生点FP1と第2サージ発生点FP2の距離差の絶対値が予め設定された距離(単一表示距離)、例えば300m以内の場合、第1候補のサージ発生点のみ、あるいは第1および第2候補のサージ発生点の平均点を採用するが、ここでは、第1サージ発生点FP1と第2サージ発生点FP2の距離差の絶対値は510m(＞300m)であるので、第1候補のサージ発生点FP2(6.005km)と第2候補のサージ発生点FP1(5.495km)の2点が故障点表示選択手段24へ送出される。
【００７８】
故障点表示選択処理手段24では、故障情報受信手段21から送出された全子局の故障状態フラグを調べ、1つでも故障状態フラグが「1」であれば、サージ発生点複数算出処理手段22から送出されたサージ発生点を故障点とし、第１候補、第2候補の表示を付してモニタ25に表示し、ユーザに緊急点検を促す。図５の例では、故障電流が発生しており、故障状態フラグが「1」であるので、第1候補のサージ発生点FP2(6.005km)と第2候補のサージ発生点FP１(5.495km)の2点を故障点として表示する。
【００７９】
全ての子局の故障状態フラグが「0」である場合には、故障発生以外の緊急性を伴わないサージ発生として第１および第2候補のサージ発生点を表示する。なお、故障発生以外のサージのピーク値を予め定めた値(電撃判定レベル)と比較し、全子局のうちの1子局でもサージが電撃判定レベルを超えている場合には架空地線電撃点としてサージ発生点を表示させることもできる。
【００８０】
図６は、故障点標定システムの動作の他の例を示す説明図である。この例では、第1および第2サージ発生点FP1,FP2(子局4から、サージ発生点までの距離)、FP1とFP2の距離差の絶対値は、子局4,5のサージ到達時刻T1群とT2群から以下のように算出される。
【００８１】
FP1＝(10＋c(19.2μsec−14.2μsec))/2＝5.750ｋｍ
FP2＝(10＋c(20.0μsec−13.3μsec))/2＝6.005ｋｍ
｜FP1−FP2｜＝0.255ｋｍ
【００８２】
この場合も、サージ最大ピーク値5500は、第1優先順位決定値5000より大きいので、図５の例の場合と同様に、第2サージ発生点FP2が第1候補となり、第1サージ発生点FP1が第2候補となる。しかし、第1サージ発生点FP1と第2サージ発生点FP2の距離差の絶対値(255m)が単一表示距離300m以内であるので場合、第1候補のサージ発生点FP2(6.005km)、あるいは第1および第2候補のサージ発生点FP1,FP2の平均点(5.8775m)の1点のみが故障点表示選択手段24へ送出される。
【００８３】
故障点表示選択処理手段24では、故障情報受信手段21から送出された全子局の故障状態フラグを調べ、1つでも故障状態フラグが「1」であれば、サージ発生点複数算出処理手段22から送出されたサージ発生点を故障点としてモニタ25に表示し、ユーザに緊急点検を促す。図６の例では、故障電流が発生しており、故障状態フラグが「1」であるので、第1候補のサージ発生点FP2(6.005km)、あるいは第1および第2候補のサージ発生点FP1,FP2の平均点(5.8775m)を故障点として表示する。
【００８４】
上記実施形態では、架空地線内の光ファイバ17を介して故障情報を送受信しているが、故障情報の送受信には、携帯パケット用通信網を利用できる。
【００８５】
図７は、電気所A,Bに電源があり、分岐がないような送電線1における故障点の標定を、携帯パケット用通信網を利用して行う故障点標定システムの構成およびその動作の例を示す。図７では、送電線１に適当な間隔で子局3〜7が設置されている。この場合、子局が図１と異なるのは、故障情報送信手段の光モデムの代わりに携帯パケット通信用の無線機を用いる点であり、親局が図４と異なるのは、故障情報受信手段において光モデムの代わりに携帯端末装置8を用いる点である。その他の構成は基本的に同じであるので、子局と親局の具体的構成の図示を省略し、以下では図１，図４と同じ参照符号を用いて説明する。
【００８６】
今、点F2で短絡故障が発生したとすると、サージは点F2から各末端に伝播していき、故障電流は電源がある電気所A,Bから点F2に向かって流れる。各子局3〜7は、サージおよび故障電流、故障電圧を検出し、携帯パケット通信網を経由して親局2に故障情報を送信する。
【００８７】
親局2側の携帯端末装置8は、子局3〜7から送信される故障情報を受信し、子局選択処理部21cは、電流値5500Aで位相角が0°の子局3〜5(Aグループ)、電流値3000Aで位相角が180°の子局6,7(Bグループ)にグループ分けする。そして、各グループA,B内でサージ到達点時刻T1群を比較し、その時刻順に並べ直し、各グループA,Bにおいてサージ到達点時刻の最も早い子局を選択する。ここでは、Aグループでは子局5、Bグループでは子局6が選択される。これにより選択された子局5,6の子局番号および該子局5,6におけるサージ到達時刻T1,T2群をサージ発生点複数算出処理手段22に送出する。
【００８８】
サージ発生点複数算出処理手段22では、子局選択処理部21cで選択された子局5,6のサージ到達時刻T1群から上記(1)式により第1サージ発生点FP1を算出し、また、サージ到達時刻T2群から上記(1)式により第2サージ発生点FP2を算出し、それをサージ発生点優先順位処理手段23に送出する。
【００８９】
サージ発生点優先順位処理手段23は、所定条件に従って第1サージ発生点FP1と第2サージ発生点FP2に優先順位を付して故障点表示選択手段24へ送出する。図７に示す例において、第1優先順位決定値を200Aとすると、子局3〜7までの短絡電流最大値は5500Aであり、第1優先順位決定値200Aより大きいので、第2サージ発生点FP2が第1候補となり、第1サージ発生点FP1が第2候補となる。なお、第1サージ発生点FP1と第2サージ発生点FP2の距離差の絶対値が予め設定された距離(単一表示距離)、例えば300m以内の場合、サージ発生点優先順位処理手段23は、第1候補のサージ発生点のみ、あるいは第1および第2候補のサージ発生点の平均点を採用して故障点表示選択手段24へ送出する。
【００９０】
故障点表示選択処理手段24は、故障情報受信手段21から送出された全子局の故障状態フラグを調べ、故障状態フラグが1つでも「1」であれば、サージ発生点複数算出処理手段22から送出されたサージ発生点を故障点として第1候補、第2候補の優先順位を付してモニタ25に表示し、ユーザに緊急点検を促す。
【００９１】
以上、実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、サージ到達点およびサージ発生点を2つとしたが、サージ波形の最大ピーク値に乗算する比率を3つ以上として、3つ以上のサージ到達点およびサージ発生点を算出するようにしてもよい。この場合も、サージ最大ピーク値、故障電流または故障電圧の波高値などに応じた所定条件によりサージ発生点に優先順位を付ければよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、子局から故障状態フラグを含む故障情報を送信し、親局では、優先順位を付けるとともに故障状態フラグに応じて故障発生かそれ以外かの区別を付けてサージ発生点を表示するが、故障状態フラグが故障状態を示さない場合には子局から故障情報を送信しないようにし、親局では、故障状態となった場合だけの故障情報を受信し、サージ発生点を表示してもよい。この場合には誘導雷などのサージによる故障情報を親局に送信しないで済む。
【００９３】
衛星通信や携帯電話などの無線では通信費用が基本料金にパケット料金を加算した料金体系となっており，通信データの量や通信回数が増えると通信費用が増大する。子局において故障状態フラグを参照して送信すべき情報を選択可能にし、特に必要な情報のみを伝送するようにすることにより、通信費用の増大を抑制できる。例えば、故障が発生した場合のみ故障情報を伝送するようにすれば、故障は年間に数件しか発生しないためパケット料金は微々たるもととなり通信費用を大幅に軽減できる。
【符号の説明】
【００９４】
1,31・・・送電線、2,33,42・・・親局、3〜7,34,43〜50・・・子局、8・・・携帯端末装置、11・・・GPS受信手段、11a・・・GPSアンテナ11a、11b・・・GPS受信機、12・・・故障電流検出手段、12a・・・電流センサ、12b,13b,15b・・・フィルタ、12c,13c,15e・・・A/D変換器、12d・・・故障電流検出部、13・・・故障電圧検出手段、13a・・・電圧センサ、13d・・・故障電圧検出部、14・・・電流電圧監視手段、15・・・サージ到達点複数検出手段、15a・・・サージセンサ、15c・・・サージ検出閾値部、15d・・・コンパレータ、15f・・・サージ到達点複数検出部、16・・・故障情報送信手段、16a・・・制御用CPU、16b・・・メモリ、16c,21a・・・光モデム、21・・・故障情報受信手段、21b・・・データ形成処理部、21c・・・子局選択処理部、22・・・サージ発生点複数算出処理手段、23・・・サージ発生点優先順位処理手段、24・・・故障点表示選択処理手段、25・・・モニタ、26・・・送電線データベース、32,A〜D・・・電気所
【図１１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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