(57)【要約】【課題】  環境の特異性やセキュリティ強度の制御に対応した操作制限動作が可能な情報処理装置、操作制限方法及びプログラムを提供する。【解決手段】  所定時間間隔で操作制御のための情報を可視光に重畳する可視光通信装置から送出される該可視光を受光し受光情報を出力する受光部と、その受光部が出力する受光情報を解析し、操作制御のための情報を抽出した場合、その操作制御のための情報に基づいて情報処理装置での操作の許可を示す操作許可信号を生成する制御部と、所定時間を計測し、所定時間満了した場合、所定時間満了信号を送信するタイマと、制御部が生成する操作許可信号を受信した場合、タイマをリセットし、そのリセット時に情報処理装置の操作制限が実行されていればその操作制限を解除し、タイマから所定時間満了信号を受信した場合、情報処理装置の操作制限を実行する操作制御部とを含む情報処理装置。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間間隔で操作制御のための情報を可視光に重畳する可視光通信装置から送出される前記可視光を受光し受光情報を出力する受光部と、
前記受光部が出力する受光情報を解析し、操作制御のための情報を抽出した場合、その操作制御のための情報に基づいて情報処理装置での操作の許可を示す操作許可信号を生成する制御部と、
所定時間を計測し、所定時間満了した場合、所定時間満了信号を送信するタイマと、
前記制御部が生成する前記操作許可信号を受信した場合、前記タイマをリセットし、そのリセット時に前記情報処理装置の操作制限が実行されていればその操作制限を解除し、前記タイマから所定時間満了信号を受信した場合、前記情報処理装置の操作制限を実行する操作制御部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記操作制御のための情報は位置識別情報を含み、
前記位置識別情報に対応して、前記情報処理装置の複数の操作のうち、許可するべき操作と、制限するべき操作とをあらかじめ定めた情報である利用可能情報を記憶する位置情報管理部を更に備え、
前記制御部が、前記受光情報を解析し、前記位置識別情報を抽出した場合、前記位置識別情報に対応した前記利用可能情報を前記位置情報管理部から受け付け、前記利用可能情報に基づいて前記操作許可信号を生成する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定時間間隔で操作制御のための情報を可視光に重畳する可視光通信装置から送出される前記可視光を受光し受光情報を出力する受光部と、
前記受光部が出力する受光情報を解析し、主処理装置の操作制御のための情報を抽出した場合、その操作制御のための情報に基づいて前記主処理装置での操作の許可を示す操作許可信号を生成する制御部と、
を含む操作制限装置。
【請求項４】
前記操作制御のための情報は位置識別情報を含み、
前記位置識別情報に対応して、前記主処理装置の複数の操作のうち、許可するべき操作と、制限するべき操作とをあらかじめ定めた情報である利用可能情報を記憶する位置情報管理部を更に備え、
前記制御部が、前記受光情報を解析し、位置識別情報を抽出した場合、前記位置識別情報に対応した前記利用可能情報を前記位置情報管理部から受け付け、前記利用可能情報に基づいて前記操作許可信号を生成する請求項４記載の操作制限装置。
【請求項５】
暗号化された前記位置識別情報を復号する復号部を更に備え、
前記受光部は暗号化された前記位置識別情報を含む可視光を受光し、前記復号部は前記受光情報の前記暗号化された位置識別情報を復号する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作許可信号を暗号化する暗号部と、
暗号化した前記操作許可信号を復号する復号部を更に備え、
前記制御部は前記暗号部にて暗号化した前記操作許可信号を生成し、前記操作制御部が前記復号部を制御し、暗号化した前記操作許可信号を前記復号部にて復号する請求項２または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定時間間隔で操作制限のための情報を可視光に重畳する可視光通信装置から送出される前記可視光を、受光部で受光し受光情報を出力し、
前記受光情報を解析し、操作制限のための情報を抽出した場合、その操作制限のための情報に基づいて情報処理装置での操作の許可を示す操作許可信号を生成し、
タイマが、所定時間を計測し、所定時間満了した場合、所定時間満了信号を送信し、
前記操作許可信号に基づいて前記タイマをリセットし、前記情報処理装置の操作制限が実行されていればその操作制限を解除し、また、前記タイマから所定時間満了信号を受信した場合、前記情報処理装置の操作制限を実行する
操作制限方法。
【請求項８】
前記受光部は暗号化された位置識別情報を含む可視光を受光し、復号部は前記受光情報の前記暗号化された位置識別情報を復号する請求項７記載の操作制限方法。
【請求項９】
暗号化した前記操作許可信号を生成し、
前記暗号化した操作許可信号を復号してから、前記操作許可信号に基づいて前記タイマをリセットし、前記情報処理装置の操作制限が実行されていればその操作制限を解除し、また、前記タイマから所定時間満了信号を受信した場合、前記情報処理装置の操作制限を実行する請求項７または８に記載の操作制限方法。
【請求項１０】
所定時間間隔で操作制御のための情報を可視光に重畳する可視光通信装置から送出される前記可視光を、受光部が受光し受光情報を受信した場合、前記受光情報を解析する処理と、
操作制御のための情報を抽出した場合、その操作制限のための情報に基づいて情報処理装置での操作の許可を示す操作許可信号を生成する処理と、
タイマを制御する処理と、
前記操作許可信号を受信した場合、前記タイマをリセットし、前記情報処理装置の操作制限が実行されていれば解除し、また、前記タイマから所定時間満了信号を受信した場合、前記情報処理装置の操作制限を実行する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作制限が可能な情報処理装置、操作制限方法、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置において、場所に応じて操作制限を行う装置が知られている。この装置は、情報処理装置の存在する場所を特定して、場所に応じて操作制限を行う。
【０００３】
この種の装置の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された情報処理装置は、システムの起動前に位置情報を取得し、位置情報に応じたセキュリティ機能を備える。具体的なセキュリティ機能の一つがシステムを起動させないことであり、位置情報取得方法の一つが照明器具を利用した可視光通信である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３４５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術は、可視光通信における位置情報の取得に関し、システムの操作制限の制御に時間的条件を付与することについては言及がない。したがって、特許文献１に記載された技術は、一時的な可視光の遮蔽が発生しうる特異な環境下で可視光を一時的に受光できない場合の考慮がなく、また、可視光を受光できないエリアに移動した場合における操作制限の制御に関しても考慮していないという問題点がある。
【０００６】
本発明の目的の一例は、上述した問題点を解決できる情報処理装置、操作制限方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態における情報処理装置は、所定時間間隔で操作制御のための情報を可視光に重畳する可視光通信装置から送出される該可視光を受光し受光情報を出力する受光部と、その受光部が出力する受光情報を解析し、操作制御のための情報を抽出した場合、その操作制御のための情報に基づいて情報処理装置での操作の許可を示す操作許可信号を生成する制御部と、所定時間を計測し、所定時間満了した場合、所定時間満了信号を送信するタイマと、制御部が生成する操作許可信号を受信した場合、タイマをリセットし、そのリセット時に情報処理装置の操作制限が実行されていればその操作制限を解除し、タイマから所定時間満了信号を受信した場合、情報処理装置の操作制限を実行する操作制御部とを含む。
【０００８】
本発明の一形態における操作制限装置は、所定時間間隔で操作制御のための情報を可視光に重畳する可視光通信装置から送出される前記可視光を受光し受光情報を出力する受光部と、その受光部が出力する受光情報を解析し、主処理装置の操作制御のための情報を抽出した場合、その操作制御のための情報に基づいて主処理装置での操作の許可を示す操作許可信号を生成する制御部と、を含む。  本発明の一形態における操作制限方法は、所定時間間隔で操作制限のための情報を可視光に重畳する可視光通信装置から送出される前記可視光を、受光部で受光し受光情報を出力し、
その受光情報を解析し、操作制限のための情報を抽出した場合、その操作制限のための情報に基づいて情報処理装置での操作の許可を示す操作許可信号を生成し、
タイマが、所定時間を計測し、所定時間満了した場合、所定時間満了信号を送信し、
前記操作許可信号に基づいて前記タイマをリセットし、情報処理装置の操作制限が実行されていればその操作制限を解除し、また、前記タイマから所定時間満了信号を受信した場合、前記情報処理装置の操作制限を実行する。
【０００９】
本発明の一形態におけるプログラムは、所定時間間隔で操作制御のための情報を可視光に重畳する可視光通信装置から送出される前記可視光を、受光部が受光し受光情報を受信した場合、前記受光情報を解析する処理と、
操作制御のための情報を抽出した場合、その操作制限のための情報に基づいて情報処理装置での操作の許可を示す操作許可信号を生成する処理と、
タイマを制御する処理と、
前記操作許可信号を受信した場合、タイマをリセットし、情報処理装置の操作制限が実行されていれば解除し、また、タイマから所定時間満了信号を受信した場合、情報処理装置の操作制限を実行する処理と、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、環境の特異性やセキュリティ強度の制御に対応した操作制限動作が可能という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置が利用する可視光通信システムの概要の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態における操作制限装置１００および主処理装置２００からなる情報処理装置３００の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態における位置情報管理部１３０が記憶する利用可能情報のリストの一例を示した図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態における操作制限装置１００および主処理装置２００をコンピュータ装置で実現したハードウェア構成を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態における操作制限装置１００での主処理装置２００操作許可可否決定の動作の概要を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施の形態における主処理装置２００での操作制限実行および解除の動作の概要を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第1の実施形態の変形例における暗号化された位置識別情報を受信する情報処理装置３０１の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の第1の実施形態の変形例における操作許可信号を暗号化する情報処理装置３０２の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態における情報処理装置３０３の基本的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
初めに、本発明の情報処理装置が利用する可視光通信システムの概要を、図１を用いて説明する。図１を参照すると、可視光通信システムにおける可視光通信照明装置Ａ、Ｂ、Ｃが、それぞれ操作制御のための情報として位置識別情報Ａ１、Ｂ２、Ｃ３を重畳した可視光を、互いに隣接する所定のエリアに照射している。ただし、各エリアは、互いに離れていてもよい。その可視光のエリア内に操作制限装置１００と主処理装置２００からなる情報処理装置３００が位置している。
【００１４】
操作制限装置１００は可視光を受光し、受光情報から位置識別情報を取り出す。また操作制限装置１００は、その位置識別情報に基づいて主処理装置２００の操作の許可を示す操作許可信号を生成し、主処理装置２００にその操作許可信号を送る。主処理装置２００は操作許可信号の受信により操作を継続する。操作許可信号を受信できない場合、主処理装置２００はキーボードまたはマウスの操作停止などの操作制限を受ける。
【００１５】
ここで、情報処理装置３００は、位置識別情報がＡ１、Ｂ２の場合のみ、操作許可するようあらかじめ設定されているとする。この結果、それぞれ可視光通信照明装置Ａ、Ｂの下で、主処理装置２００は操作継続可能であるが、可視光通信照明装置Ｃの下では主処理装置２００は操作を継続できず操作制限を受ける。操作許可信号を受信できない場合、主処理装置２００は同様の操作制限を受けるため、可視光通信照明装置のない場所へ移動した場合、もしくは可視光通信照明装置Ａ、Ｂの下であっても可視光が遮られ操作制限装置１００が受光できない場合にあっても、主処理装置２００は操作制限を受ける。また、操作制限は、どの可視光を受けるかに応じて段階的に設定されてもよい。例えば、情報処理装置３００が位置識別情報Ａ１を受信する場合、すべての操作を許可するが、位置識別情報Ｂ２を受信する場合はマウスの操作のみ停止し、さらに位置識別情報Ｃ３を受信する場合、すべての入力操作を停止するなどのような操作制限も可能である。
【００１６】
図２は、本発明の第１の実施の形態における操作制限装置１００および主処理装置２００からなる情報処理装置３００の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、操作制限装置１００は、受光部１１０と、制御部１２０と、位置情報管理部１３０と、通信部１４０と、を備える。主処理装置２００は、通信部２１０と、操作不可制御部２２０（操作制御部ともいう）と、タイマ２３０と、を備える。操作制限装置１００は、通信ケーブルにより主処理装置２００と接続している。通信規格は例えばＵＳＢ通信である。なお、本発明においては、操作制限装置１００は、主処理装置２００に内蔵されてもよい。
【００１７】
次に、第１の実施の形態における操作制限装置１００および主処理装置２００の構成について説明する。
【００１８】
受光部１１０は、所定時間間隔で位置識別情報（Ａ１、Ｂ２またはＣ３）を可視光に重畳する可視光、すなわち図１に示す可視光通信照明装置（Ａ、ＢまたはＣ）から送出される可視光を受光し、受光情報を制御部１２０に出力する。なお、可視光通信照明装置は、位置識別情報を可視光に重畳する所定時間間隔の周期をＴ１時間とする。位置識別情報は、どの可視光通信装置から送出される可視光を受光したかを、番号やアルファベットなどの文字、記号などで表した情報である。
【００１９】
制御部１２０は、受信した受光情報を解析し、位置識別情報を抽出する。また制御部１２０は、その位置識別情報に対応した利用可能情報を位置情報管理部１３０から受付け、利用可能情報に基づいて主処理装置２００の操作許可の可否（許可と制限）を決定する。図３に示すように、利用可能情報は、それぞれの位置識別情報に対応して、主処理装置２００の複数の操作のうち、許可するべき操作と、制限するべき操作とをあらかじめ定めた情報であり、位置情報管理部１３０に、位置識別情報毎にリストとして記憶される。この対応関係が明示されていれば、記憶される形態はリストでなくても構わない。図３を参照すると、許可または制限するべき操作は、キーボード操作、マウス操作、電源スイッチ操作、ネットワーク送受信操作を示しているが、これらに限定されない。操作許可の場合、制御部１２０は、通信部１４０を介して主処理装置２００の操作不可制御部２２０へ、操作の許可を示す操作許可信号を送信する。
【００２０】
なお、制御部１２０は、操作許可信号を、主処理装置２００に対して操作許可の場合のみならず、操作制限の場合にも送信してもよい。この場合、操作許可信号には、許可するべき操作と、制限するべき操作とを示す情報が含まれることが望ましい。
【００２１】
また、可視光通信照明装置から送出される可視光には、操作制御のための他の情報として、位置識別情報の代わりに主処理装置２００の操作許可の情報（許可するべき操作と制限するべき操作の情報）そのものを含んでもよい。この場合、操作制限装置１００は位置情報管理部１３０を不要とする。たとえば、図３に示すような利用可能情報は、可視光通信システム側の図示しない記憶部に格納し、可視光通信システムは、その記憶部から利用可能情報を操作許可の可否の情報として読み出し、可視光に重畳してもよい。そして制御部１２０は、受信した受光情報から主処理装置２００の操作許可の情報を解析し、操作が許可の場合、通信部１４０を介して主処理装置２００の操作不可制御部２２０へ操作許可信号を送信する。ただし、図２のように、位置識別情報を利用し、位置情報管理部１３０を設けた場合、情報処理装置ごとに、異なる利用可能情報を使って、許可および制限する操作を個別に設定できるメリットがある。
【００２２】
位置情報管理部１３０は、位置識別情報に対応した利用可能情報のリストを記憶し、制御部１２０から位置識別情報が入力された場合、対応する利用可能情報を制御部１２０に返す。
【００２３】
操作制限装置１００の通信部１４０と主処理装置２００の通信部２１０は、操作制限装置１００と主処理装置２００を例えばＵＳＢ接続により接続し、通信する。
【００２４】
主処理装置２００において、操作不可制御部２２０は、操作制限装置１００から通信部２１０を経由して操作許可信号を受信した場合、タイマ２３０をリセットする。また操作不可制御部２２０は、そのタイマリセット時点で、操作許可信号で許可されるべき主処理装置２００の操作が制限されていれば、その操作制限を解除する。また、タイマ２３０が所定時間の計時を終了した時点でタイマから所定時間満了信号を受信した場合、操作不可制御部２２０は、操作許可信号で許可されるべき主処理装置２００の操作に対し、操作制限を実行する。ここで実行される操作制限とは、例えば、主処理装置２００のキーボード操作の停止、マウスの操作停止、各スイッチ操作の停止、ネットワーク送受信の停止、および、ディスプレイ画面表示のロックの処理、のうちのいずれか１つあるいは２つ以上の操作制限である。
【００２５】
タイマ２３０は、所定時間を計測し、所定時間満了した場合、所定時間満了信号を操作不可制御部２２０へ送信する。タイマ２３０が計測する所定時間をＴ２時間とする。Ｔ２時間は、可視光照明装置が位置識別情報（または操作許可の可否の情報）を可視光に重畳する所定時間間隔の周期Ｔ１時間よりも長く設定する。したがって、操作制限装置１００が、可視光を受光している間、タイマ２３０が所定時間満了信号を操作不可制御部２２０へ送信することはなく、その間は操作許可信号に基づく操作が可能となる。また、本実施形態によれば、主処理装置２００が、位置識別情報を可視光に重畳する可視光を一時的に受信できなくても、タイマが動作する間（リセット前）は、操作許可信号で許可されるべき操作が制限されない状態で操作できる。タイマ２３０の設定時間は、環境の変化、あるいはセキュリティ強度に応じて任意に可変可能であることが望ましい。
【００２６】
また、主処理装置２００には、通信部２１０、操作不可制御部２２０、タイマ２３０以外に情報処理のための処理回路が含まれるが、本実施形態および図２では省略する。
【００２７】
また、操作制限装置１００の一つまたはすべての要素は、主処理装置２００に備えられていてもよい。
【００２８】
図４は、本発明の第１の実施の形態における操作制限装置１００および主処理装置２００をコンピュータ装置で実現したハードウェア構成を示す図である。図４に示されるように、操作制限装置１００は、通信インタフェース１０、ＣＰＵ１１、受光部１１０、主記憶装置１４、および二次記憶装置１５を、主処理装置２００は、通信インタフェース１０、ＣＰＵ１１、出力装置１２、入力装置１３、主記憶装置１４、および二次記憶装置１５を含む。ただし、操作制限装置１００および主処理装置２００の各部のハードウェア構成は、同一ではなく、異なる情報を記憶、異なるプログラムに基づいて制御できる構成であるものとする。
【００２９】
通信インタフェース１０は、周辺端末との通信のための入出力インタフェースを構成する。また通信インタフェース１０は、操作制限装置１００および主処理装置２００に接続する図示しないネットワークとの接続制御のためのインタフェースも含む。第１の実施の形態において、通信インタフェース１０は、それぞれ通信部１４０、通信部２１０として機能する。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、オペレーティングシステムを動作させて本発明の第１の実施の形態に係る操作制限装置１００および主処理装置２００の全体を制御する。また、ＣＰＵ１１は、例えば二次記憶装置１５から主記憶装置１４にプログラムまたはデータを読み出す。具体的には、操作制限装置１００のＣＰＵ１１は、第１の実施の形態における制御部１２０と、位置情報管理部１３０の一部として機能し、主処理部２００のＣＰＵ１１は、操作不可制御部２２０、タイマ２３０として機能し、それぞれプログラム制御に基づいて各種の処理を実行する。また、操作制限装置１００および主処理装置２００のそれぞれのＣＰＵ１１は、１つに限らず２つ以上備えていてもよい。タイマ２３０は、主処理装置２００のＣＰＵ１１に含まれず、独立した回路であってもよい。
【００３１】
出力装置１２は、例えばディスプレイ、表示器で実現され、出力を確認するために用いられる。出力装置１２は、ＣＰＵ１１（操作不可制御部２２０）が操作許可信号に基づく操作許可、制限を実行している間、制限している操作の内容を表示するようにしてもよいし、許可している操作を表示してもよい。
【００３２】
入力装置１３は、例えばマウスやキーボード、内蔵のキーボタンなどで実現され、入力操作に用いられる。入力装置１３は、マウスやキーボード、内蔵のキーボタンに限らず、例えばタッチパネルでもよい。
【００３３】
主記憶装置１４は、ＣＰＵ１１の制御に基づく作業用メモリである。
【００３４】
二次記憶装置１５は、例えば光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、または半導体メモリ等であって、コンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する。二次記憶装置１５は、操作制限装置１００および主処理装置２００のそれぞれが実行するためのコンピュータプログラムを一時的に記憶するまたは非一時的に記憶する。また、コンピュータプログラムは、通信網に接続されている図示しない外部コンピュータからダウンロードされてもよい。第１の実施の形態においては位置情報管理部１３０として機能する。また、二次記憶装置１５は、位置識別情報と対応付けた利用可能情報を記憶してもよい。この場合、ＣＰＵ１１によって、位置識別情報と対応付けた利用可能情報が読み出される。
【００３５】
なお、第１の実施の形態の説明において利用されるブロック図（図１）には、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックが示されている。これらの機能ブロックは図２に示されるハードウェア構成によって実現される。ただし、操作制限装置１００および主処理装置２００が備える各部の実現手段は特に限定されない。すなわち、操作制限装置１００および主処理装置２００の各構成要素は、それぞれ図４に示すコンピュータ回路ではなく、論理回路、メモリを含む独立した電子回路で構成されてもよい。また、操作制限装置１００および主処理装置２００は、物理的に結合した一つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した二つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３６】
また、ＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５に記録されているコンピュータプログラムを読み込み、そのプログラムにしたがって、制御部１２０、位置情報管理部１３０、操作不可制御部２２０、タイマ２３０として動作してもよい。
【００３７】
また、前述のプログラムのコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）が、操作制限装置１００および主処理装置２００に供給され、操作制限装置１００および主処理装置２００が記録媒体に格納されたプログラムのコードを読み出し実行してもよい。すなわち、本発明は、第１の実施の形態における操作制限装置１００および主処理装置２００が実行するためのソフトウェアを一時的に記憶するまたは非一時的に記憶する二次記憶装置１５も含んでもよい。
【００３８】
以上のように構成された操作制限装置１００および主処理装置２００の動作の一例について、図５、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００３９】
図５は、第１の実施の形態における操作制限装置１００での主処理装置２００操作許可可否決定の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ１１によるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００４０】
なお、操作制限装置１００および主処理装置２００は電源投入後、速やかにタイマ２３０が所定時間計測開始し、十分時間が経過している、少なくともＴ２時間以上の時間が経過しているものとする。この結果、主処理装置２００は電源投入後、操作制限された状態となる。また、以下の図５、図６のフローチャートの処理は、Ｔ１時間より短い周期で常時実行される。
【００４１】
図５に示すように、まず、受光部１１０は、位置識別情報を可視光に重畳する図１に図示しない可視光通信装置から送出される可視光を、所定時間（Ｔ１時間）間隔で受光し、受光情報を制御部１２０に出力する（ステップＳ１０１）。
【００４２】
次に、制御部１２０は、受信した受光情報を解析する（ステップＳ１０２）。
【００４３】
解析した結果、位置識別情報を抽出できた場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、制御部１２０は、その位置識別情報に対応した利用可能情報を位置情報管理部１３０から受け付ける（ステップＳ１０４）。位置識別情報を抽出できない場合（ステップＳ１０３でＮＯ）、制御部１２０は処理を終了する。
【００４４】
次に、制御部１２０は、利用可能情報に従って主処理装置２００の操作許可の可否を決定する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
主処理装置２００での操作を許可する場合（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、制御部１２０は、通信部１４０を介して主処理装置２００の操作不可制御部２２０へ操作許可信号を送信する（ステップＳ１０７）。主処理装置２００の操作を許可しない場合は（ステップＳ１０６でＮＯ）、処理を終了する。
【００４６】
以上で、操作制限装置１００は、主処理装置２００操作許可の決定の動作を終了する。
【００４７】
図６は、第１の実施の形態における主処理装置２００での操作制限実行および解除の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理も、前述したＣＰＵ１１によるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００４８】
まず、タイマ２３０の計測時間が所定時間Ｔ２時間に達していない場合（ステップＳ２０１でＮＯ）、かつ操作不可制御部２２０が操作許可信号を受信した場合（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、操作不可制御部２２０は、タイマ２３０の計測時間をゼロにリセットする（ステップＳ２０３）。この結果、タイマ２３０は、所定時間の計測を再開する（ステップＳ２０４）。また、そのタイマリセット時点または計数再開の時点において、操作許可信号で許可されるべき主処理装置２００の操作が制限されていれば（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、主処理装置２００のその操作制限を解除し（ステップＳ２０６）、処理を終了する。主処理装置２００の操作が制限されていなければ（ステップＳ２０５でＮＯ）、そのまま処理を終了する。ここで、主処理装置２００の操作とは、たとえば、入力装置１３の操作である。
【００４９】
ステップＳ２０２で操作不可制御部２２０が操作許可信号を受信していない場合（ステップＳ２０２でＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ２０１でタイマ２３０の計測時間が所定時間Ｔ２時間に達した場合（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、タイマ２３０は所定時間満了信号を操作不可制御部２２０へ送信し（ステップＳ２０７）、操作許可信号で許可されるべき主処理装置２００の操作に対し操作制限を実行する（ステップＳ２０８）。これは、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７およびステップＳ２０１〜Ｓ２０４に記載した通り、操作制限装置１００が、利用可能情報に従って主処理装置２００の操作を許可する限り、制御部１２０が操作許可信号をＴ１時間周期で操作不可制御部２２０に送信し、タイマ２３０の計測時間はゼロにリセットされるが、タイマ２３０の計測時間が所定時間Ｔ２時間に達するということは、主処理装置２００は操作を許可される位置には存在しないと判断できるからである。なお、前述の通りＴ２時間は、位置識別情報を可視光に重畳する所定時間間隔の周期Ｔ１時間よりも長く設定する。
【００５１】
以上で、主処理装置２００は、主処理装置２００操作制限実行および解除の動作を終了する。
【００５２】
なお、本発明の第１の実施の形態は、情報処理装置３００が、図１の可視光通信照明装置ＡまたはＢのエリアに位置せず、タイマ２３０が所定時間Ｔ２を計数し所定時間満了信号を出力した場合、操作不可制御部２２０が操作制限を実行する。しかし、本発明による操作制限の実行形態は、これに限定されない。たとえば、情報処理装置３００が、図１の可視光通信照明装置ＡまたはＢのエリアに位置せず、タイマ２３０が所定時間Ｔ２を計数し所定時間満了信号を出力した場合、情報処理装置３００は所定の操作（第１の操作）を許可し、第１の操作以外の操作を制限する。そして、情報処理装置３００が可視光通信照明装置ＡまたはＢのエリアに位置したときに、第１の操作とともに第２、あるいは第３の操作を許可するよう、操作許可信号によって制御してもよい。
【００５３】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について説明する。
【００５４】
上述した本実施形態における操作制限装置１００は、環境の特異性やセキュリティ強度の制御に対応した操作制限動作が可能である。
【００５５】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に、たとえば位置識別情報を操作制御のための情報として可視光に重畳するため、操作制限装置１００は、可視光照明装置の固体特異性や利用場所の構造や環境による特異性に影響を受ける。奥まった場所や、可視光照明装置と受光部の間に可視光を一時的に遮る物体が存在した場合、すなわち、可視光の受光が断続的な環境であれば、主処理装置２００の操作許可が必要であっても操作制限動作が実行されることがある。しかしながら、本発明の実施形態の場合、タイマ２３０は、計測時間が所定時間に達した場合に、主処理装置２００操作制限動作を開始する。これにより、主処理装置２００が、位置識別情報を可視光に重畳する可視光を一時的に受信できなくても、タイマが動作する間（リセット前）は、操作許可信号で許可されるべき操作が制限されない状態で操作できる。また、操作制限装置１００は、タイマ２３０の計測する所定時間を長くすることで、可視光の受光が断続的な環境であっても適切に主処理装置２００の操作制限が実行でき、また、タイマ２３０の計測する所定時間を短くすることで、主処理装置２００の操作制限を即時に実行でき、セキュリティ強度を高めることが可能である。このように、本発明は環境の特異性やセキュリティ強度の制御に対応できるという効果が得られる。
【００５６】
［変形例］
また、本実施形態が利用する可視光通信システムは、可視光に重畳する位置識別情報を暗号化することができる。図７は、暗号化された位置識別情報を受信する本変形例の情報処理装置３０１の構成を示すブロック図である。具体的には、可視光照明装置にて暗号化した位置識別情報を可視光に重畳し送出する。受光部１１０がその可視光を受光すると、受光情報の暗号化した位置識別情報を操作制限装置１０１の復号部１５０にて復号し、復号した位置識別情報を生成する。その位置識別情報は、制御部１２０に出力される。この場合、位置識別情報を偽装した偽の可視光照明装置を利用した主処理装置２００の不正利用を防止できるという効果が得られる。
【００５７】
また、別の変形例では、情報処理装置３０２は、操作許可信号を暗号化することができる。図８は、別の変形例の情報処理装置３０２の構成を示すブロック図である。具体的には、操作制限装置１０２は、制御部１２０が、操作許可信号を生成すると、暗号部１６０は操作許可信号を暗号化する。そして、制御部１２０が暗号化部１６０から暗号化した操作制御信号を受け取り、主処理装置２０２へ、暗号化した操作許可信号を送信する。操作不可制御部２２０（操作制御部ともいう）は、操作許可信号を受信後、復号部２４０にて復号し、復号した操作許可信号を生成する。この場合、操作許可信号を偽装した偽の操作制限装置１００を利用した主処理装置２００の不正利用を、防止できるという効果が得られる。
【００５８】
また、操作制限装置１００と主処理装置２００を物理的ロック爪で連結する、もしくは、操作制限装置１００と主処理装置２００を一体化することもできる。この場合、操作制限装置１００と主処理装置２００とを接続する通信ケーブルを長くすることで、操作制限装置１００のみを可視光通信装置の下に設置することによる主処理装置２００の不正利用を防止できるという効果が得られる。
【００５９】
また、本発明の基本的構成の実施形態を図９に示す。本実施形態の場合、受光部１１０が所定時間Ｔ１間隔で操作制限のための情報を可視光に重畳する可視光通信装置から送出される可視光を受光し、受光情報を制御部１２３に送信する。制御部１２３は、受光部１１０から受信した受光情報を解析し、操作制限のための情報を抽出した場合、その操作制限のための情報に基づいて情報処理装置３０３の操作許可を決定する。操作許可の場合、操作許可信号を操作不可制御部２２０（操作制御部）に送信し、タイマ２３０が所定時間Ｔ２時間を計測し、所定時間満了した場合、所定時間満了信号を操作不可制御部２２０に送信する。操作不可制御部２２０が制御部１２３から操作許可信号を受信した場合、タイマ２３０をリセットし、情報処理装置３０３の操作制限が実行されていれば解除する。また、タイマ２３０から所定時間満了信号を受信した場合、情報処理装置３０３の操作制限を実行する。なお、Ｔ２＞Ｔ１である。本実施形態の効果は、本発明の第１の実施の形態の効果と同様である。
【００６０】
以上説明した、本発明の各実施形態における各構成要素は、その機能をハードウェア的に実現することはもちろん、プログラム制御に基づくコンピュータ装置、ファームウェアで実現することができる。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリなどのコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られる。この読み取られたプログラムは、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施の形態における構成要素として機能させる。
【００６１】
以上、各実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な変更をすることができる。
【００６２】
たとえば、以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されたりしてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
【００６３】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０    通信インタフェース
１１    ＣＰＵ
１２    出力装置
１３    入力装置
１４    主記憶装置
１５    二次記憶装置
１００、１０１、１０２    操作制限装置
１１０    受光部
１２０、１２３    制御部
１３０    位置情報管理部
１４０    通信部
１５０    復号部
１６０    暗号部
２００、２０２    主処理装置
２１０    通信部
２２０    操作不可制御部
２３０    タイマ
２４０    復号部
３００、３０１、３０２、３０３  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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