(57)【要約】      （修正有）【課題】検出データを適切に補正することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器１は、調理器本体と、調理器本体に設けられ、被加熱物を加熱する加熱部７と、交流電圧を直流電圧に変換する整流手段と、加熱部７に通電する電流を制御する制御部２１と、整流手段から出力される入力電圧を検出する電圧検出手段１６と、予め定められた基準電圧を調理器本体の整流手段に印加した際に電圧検出手段１６で検出される検出入力電圧で、基準入力電圧を除算した電圧補正係数αを記憶した記憶部２６と、を有し、制御部２１は、記憶部２６に記憶された電圧補正係数αを用いて、検出入力電圧を補正する検出電圧補正手段２２を有する。【選択図】図３
2015056378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、
前記調理器本体に設けられ、被加熱物を加熱する加熱部と、
交流電圧を直流電圧に変換する整流手段と、
前記加熱部に通電する電流を制御する制御部と、
前記整流手段から出力される入力電圧を検出する電圧検出手段と、
予め定められた基準電圧を前記調理器本体における前記整流手段に印加した際に前記電圧検出手段で検出される検出入力電圧で、基準入力電圧を除算した電圧補正係数を記憶した記憶部と、を有し、
前記制御部は、
前記記憶部に記憶された前記電圧補正係数を用いて、前記検出入力電圧を補正する検出電圧補正手段を有する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記基準入力電圧は、基準となる特性を備える校正用調理器本体における整流手段に前記基準電圧を印加した際に、前記校正用調理器本体における電圧検出手段で検出されるものである
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記電圧補正係数は、前記検出入力電圧と前記基準入力電圧との差分電圧が、閾値電圧以上である場合に算出されるものである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記整流手段に入力される入力電流を検出する入力電流検出手段と、
前記加熱部を流れる出力電流を検出する出力電流検出手段と、を更に有し、
前記記憶部は、
基準入力負荷を備える前記調理器本体における前記整流手段に前記基準電圧を印加した際に前記入力電流検出手段で検出される検出入力電流で、基準入力電流を除算した電流補正係数を記憶しており、
前記制御部は、
基準出力負荷を備える前記調理器本体における前記整流手段に前記基準電圧を印加した際に前記出力電流検出手段で得られる検出出力電流と基準出力電流との誤差における前記加熱部の火力を所定量変えたときの変動率である誤差率が、閾値誤差率未満であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記誤差率が閾値誤差率未満であると判定された場合、前記記憶部に記憶された前記電流補正係数を用いて、前記検出入力電流を補正する入力電流補正手段と、を更に有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記基準入力電流は、前記基準入力負荷を含む基準となる特性を備える校正用調理器本体における整流手段に前記基準電圧を印加した際に、前記校正用調理器本体における入力電流検出手段で検出されるものである
ことを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記基準出力電流は、前記基準出力負荷を含む基準となる特性を備える校正用調理器本体における整流手段に前記基準電圧を印加した際に、前記校正用調理器本体における出力電流検出手段で検出されるものである
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記電流補正係数は、前記検出入力電流と前記基準入力電流との差分電流が、閾値電流以上である場合に算出されるものである
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱部は、誘導加熱コイルを有し、
前記記憶部は、
前記出力電流と前記入力電流との関係を示す負荷判定テーブルと、
複数の前記被加熱物から前記出力電流検出手段で得られる複数の検出出力電流と、前記負荷判定テーブルとに基づいて得られる出力電流補正データと、を記憶しており、
前記制御部は、
前記判定手段で前記誤差率が閾値誤差率以上であると判定された場合、前記記憶部に記憶された前記出力電流補正データを用いて、前記出力電流を補正する出力電流補正手段を更に有する
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記入力電圧は、前記制御部に印加される
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記検出電圧補正手段、前記入力電流補正手段、前記出力電流補正手段の順序で、動作させている
ことを特徴とする請求項８記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記被加熱物は、揚げ物に用いられるものである
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
加熱部を備える調理器本体における整流手段に予め定められた基準電圧を印加した際に、入力電圧を電圧検出手段で検出するステップと、
前記電圧検出手段で検出される検出入力電圧と基準入力電圧との差分電圧を算出するステップと、
前記差分電圧が閾値電圧以上であるか否かを判断するステップと、
前記差分電圧が閾値電圧以上である場合に、前記検出入力電圧で前記基準入力電圧を除算して、電圧補正係数を算出するステップと、
前記電圧補正係数を記憶部に記憶するステップと、
前記電圧補正係数を用いて実使用時における検出入力電圧を補正するステップと、を有する
ことを特徴とする加熱調理器の使用方法。
【請求項１３】
被加熱物を複数の火力で加熱した際に、出力電流を出力電流検出手段で検出するステップと、
前記出力電流検出手段で検出される検出出力電流と基準出力電流との誤差の変動率である誤差率を算出するステップと、
前記誤差率が閾値誤差率未満であるか否かを判定するステップと、
前記誤差率が閾値誤差率未満である場合、前記調理器本体における前記整流手段に前記基準電圧を印加した際に、入力電流を入力電流検出手段で検出するステップと、
前記電流検出手段で検出される検出入力電流と基準入力電流との差分電流を算出するステップと、
前記差分電流が閾値電流以上であるか否かを判断するステップと、
前記差分電流が閾値電流以上である場合に、前記検出入力電流で前記基準入力電流を除算して、電流補正係数を算出するステップと、
前記電流補正係数を前記記憶部に記憶するステップと、
前記電流補正係数を用いて実使用時における検出入力電流を補正するステップと、を有する
ことを特徴とする請求項１２記載の加熱調理器の使用方法。
【請求項１４】
前記誤差率が閾値誤差率以上である場合、複数の被加熱物から前記出力電流検出手段で得られる複数の検出出力電流と、前記記憶部に記憶された前記出力電流と前記入力電流との関係を示す負荷判定テーブルとに基づいて、出力電流補正データを得るステップと、
前記出力電流補正データを用いて実使用時における出力電流を補正するステップと、を有する
ことを特徴とする請求項１３記載の加熱調理器の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御部を備える加熱調理器及びその加熱調理器の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器の製品毎の特性ばらつきを是正する手段として、特許文献１が開示されている。特許文献１には、所定の鍋を所定の条件で加熱したときに検出された固有データと、予め、当該製品と同機種で部品のばらつきのない標準的な製品に対し、当該鍋を同条件で加熱したときに検出しておいた標準データとに基づいて、実際の加熱条件で加熱したときの検出データを補正するインバータ装置が記載されている。また、この特許文献１には、固有データを得るための加熱条件を、最大定格状態における加熱条件とした技術が開示されている。更に、この特許文献１には、電力計（ワットメータ）による電力値に基づいて、検出データを補正する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３０２２７７号公報（請求項１、２、４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたインバータ装置は、入力電圧、共振コイル及び共振コンデンサの各値が理想値であることを前提としている。このため、これらの各値が理想値になっていない場合、検出データを補正しても、かえって誤差を助長してしまう虞がある。また、この特許文献１には、前述の如く、最大定格状態における加熱条件で、検出データを補正する技術が開示されているが、最大定格状態における加熱条件が、必ずしもばらつきが最大となる条件となるわけではなく、この場合も、誤差を助長する可能性がある。更に、電力計が使用される場合、この電力計と通信する手段が必要となる。このため、補正をしようとする業者にとって煩わしく、また、部品交換時等における顧客先での対応が困難となる。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたもので、検出データを適切に補正することができる加熱調理器及びその加熱調理器の使用方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、調理器本体と、調理器本体に設けられ、被加熱物を加熱する加熱部と、交流電圧を直流電圧に変換する整流手段と、加熱部に通電する電流を制御する制御部と、整流手段から出力される入力電圧を検出する電圧検出手段と、予め定められた基準電圧を調理器本体における整流手段に印加した際に電圧検出手段で検出される検出入力電圧で、基準入力電圧を除算した電圧補正係数を記憶した記憶部と、を有し、制御部は、記憶部に記憶された電圧補正係数を用いて、検出入力電圧を補正する検出電圧補正手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、基準電圧を校正用調理器本体における整流手段に印加した際の基準入力電圧と、基準電圧を調理器本体における整流手段に印加した際の検出入力電圧とに基づいた電圧補正係数を、記憶部に記憶させる。従って、この記憶部に記憶された電圧補正係数を、実使用時の入力電圧に適用することによって、入力電圧を適切に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器１を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器１の駆動回路１０を示す回路図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器１を示すブロック図である。
【図４】駆動周波数と火力との関係を示すグラフ図である。
【図５】実施の形態１における負荷判定テーブルを示すグラフ図である。
【図６】実施の形態１に係る加熱調理器１の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１における検出入力電圧の補正について示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１における検出入力電流の補正について示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１における出力電流の補正について示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１における各被加熱物毎の駆動周波数と出力電流との関係を示すグラフ図である。
【図１１】変形例に係る加熱調理器１の駆動回路１０を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る加熱調理器の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器１を示す斜視図である。この図１に基づいて、加熱調理器１について説明する。図１に示すように、加熱調理器１は、調理器本体２と、調理器本体２の上面に載置された天板３とを備えている。天板３において、手前側（矢印Ｙ１方向）には、操作部４が設けられており、奥側（矢印Ｙ２方向）には、吸排気口を覆う吸排気口カバー５が設置されている。そして、天板３において、手前側と奥側との間には、被加熱物が載置される載置部６が、例えば３個設けられている。また、調理器本体２において、載置部６の下方には、被加熱物を加熱する誘導加熱コイルである加熱部７が設置されており、操作部４が操作されることにより、加熱部７の火力が調整される。なお、調理器本体２には、例えば、グリル部８も設けられている。
【００１１】
次に、加熱調理器１の駆動回路１０について説明する。図２は、実施の形態１に係る加熱調理器１の駆動回路１０を示す回路図である。図２に示すように、駆動回路１０は、商用電源１１、直流電源回路１２、インバータ回路１３及び出力部１４を備えている。直流電源回路１２は、商用電源１１から入力される交流電圧を直流電圧に変換して、インバータ回路１３に出力するものである。この直流電源回路１２は、ダイオードブリッジ等から構成される整流手段１２ａ、ノイズフィルタとして機能するチョークコイル１２ｂ、及び平滑コンデンサ１２ｃを備えている。
【００１２】
インバータ回路１３は、直流電源回路１２から出力される直流電圧を高周波の交流電圧に変換し、出力部１４に出力するものである。このインバータ回路１３は、例えば、２個のＩＧＢＴ１３ａ、１３ｂを有している。そして、出力部１４は、加熱部７と共振コンデンサ１５とを備えており、加熱部７は、インバータ回路１３から出力される高周波の交流電圧によって、加熱部７の誘導加熱コイルに流れる電流により発生する高周波磁界により、加熱部７の上方に載置される被加熱物を誘導加熱するものである。なお、実施の形態１における整流手段１２ａは、誘導加熱調理器用の整流手段を対象に説明しているが、交流電力でヒータを加熱するタイプの加熱調理器においては、電源電圧検出用の整流手段を対象としてもよい。
【００１３】
更に、駆動回路１０は、整流手段１２ａの出力側において、２個の抵抗Ｒ１、Ｒ２を備え、このＲ１及びＲ２により分圧された入力電圧Ｖｉｎが、加熱調理器１に設けられた制御部２１に入力される。そして、駆動回路１０には、この入力電圧Ｖｉｎを検出する電圧検出手段１６が設けられている。また、駆動回路１０には、整流手段１２ａに入力される入力電流を検出する、電流トランス等で構成された入力電流検出手段１７が設けられ、また、加熱部７を流れる出力電流を検出する、電流トランス等で構成された出力電流検出手段１８が設けられている。そして、入力電流検出手段１７によって検出された検出入力電流Ｉｉｎ、及び出力電流検出手段１８によって検出された検出出力電流Ｉｏｕｔが、制御部２１に入力される。この制御部２１は、これらの入力信号に基づいて、インバータ回路１３を動作させ、加熱部７に通電する電流を制御する。
【００１４】
次に、制御部２１について詳細に説明する。図３は、実施の形態１に係る加熱調理器１を示すブロック図である。図３に示すように、制御部２１は、検出電圧補正手段２２、判定手段２３、入力電流補正手段２４及び出力電流補正手段２５を備えている。また、加熱調理器１には、記憶部２６が設けられており、この記憶部２６には、基準入力電圧、基準入力電流及び負荷判定テーブルが記憶されている。基準入力電圧は、基準となる特性を備える校正用調理器本体（図示せず）（図２と同様の構成からなり、その構成される電気部品の電気定数（抵抗値、インダクタンス値、キャパシタンス値等）がノミナル値を有する校正用調理器本体）の整流手段に、予め決められた基準電圧を印加した際に、この校正用調理器本体における電圧検出手段で検出されるものである。また、基準入力電流も、基準入力負荷（加熱に供される校正用の基準となる負荷で、例えば、所定の材質の鍋に所定量の水を入れたもの）を含む校正用調理器本体の整流手段に、基準電圧を印加した際に、この校正用調理器本体における入力電流検出手段で検出されるものである。更に、基準出力電流も、基準出力負荷を含む校正用調理器本体の整流手段に、基準電圧を印加した際に、この校正用調理器本体における出力電流検出手段で検出されるものである。更にまた、負荷判定テーブルは、負荷の有無や材質を判定するために加熱部７に流れる出力電流と、整流手段１２ａに入力される入力電流との関係を示すものである。
【００１５】
また、記憶部２６には、電圧補正係数α、電流補正係数β及び出力電流補正データγを備えている。このうち、電圧補正係数αは、基準電圧を印加した際に電圧検出手段１６によって検出された検出入力電圧と、記憶部２６に記憶された基準入力電圧との差分電圧が、閾値電圧以上である場合に、基準入力電圧を検出入力電圧で除算したものである。そして、制御部２１に備わる検出電圧補正手段２２は、この記憶部２６に記憶された電圧補正係数αを用いて、検出入力電圧を補正する。ここで、基準入力電圧をＶｓｔｄ、検出入力電圧をＶｔとすると、電圧補正係数αは、下記式（１）から求められる。
【００１６】
α＝Ｖｓｔｄ／Ｖｔ・・・・・・（１）
【００１７】
そして、加熱調理器１が実際に使用される際に、電圧検出手段１６によって検出された検出入力電圧をＶｕｓｅとすると、補正後の検出入力電圧Ｖｒｅｖは、下記式（２）から求められる。
【００１８】
Ｖｒｅｖ＝Ｖｕｓｅ×α・・・・・・（２）
【００１９】
なお、Ｖｕｓｅは、抵抗Ｒ１、Ｒ２によって分圧されているため、実際には、Ｖｕｓｅ×（Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２））として算出される。
【００２０】
そして、記憶部２６に記憶された電流補正係数βは、校正用調理器本体と同じ基準入力負荷を備える調理器本体２の整流手段１２ａに基準電圧を印加した際に、校正用調理器本体における入力電流検出手段によって検出された検出入力電流と、記憶部２６に記憶された基準入力電流との差分電流が、閾値電流以上である場合、基準入力電流を検出入力電流で除算したものである。また、判定手段２３は、校正用調理器本体と同じ基準出力負荷を備える調理器本体２の整流手段１２ａに基準電圧を印加した際に、校正用調理器本体における出力電流検出手段で得られる検出出力電流と基準出力電流との誤差における加熱部７の火力を所定量変えたときの変動率である誤差率が、閾値誤差率未満であるか否かを判定するものである。ここで、検出出力電流と基準出力電流との誤差は、例えば、検出出力電流を基準出力電流で除算した値であり、誤差率は、加熱部７の火力を変える前の誤差を、加熱部７の火力を所定量変えた後の誤差で除算した値である。入力電流補正手段２４は、判定手段２３で、誤差率が閾値誤差率、即ち所定の範囲内（例えば、０．８〜０．９、又は、１．１〜１．２）であると判定された場合、記憶部２６に記憶された電流補正係数βを用いて、検出入力電流を補正する。一方、誤差率が小さい場合（例えば、０．９〜１．１の場合）は、電流補正係数βを用いた検出電流の補正は行わない。ここで、基準入力電流をＩｓｔｄ、検出入力電流をＩｔとすると、電流補正係数βは、下記式（３）から求められる。
【００２１】
β＝Ｉｓｔｄ／Ｉｔ・・・・・・（３）
【００２２】
そして、加熱調理器１が実際に使用される際に電圧検出手段１６によって検出された検出入力電流をＩｕｓｅとすると、補正後の検出入力電流Ｉｒｅｖは、下記式（４）から求められる。
【００２３】
Ｉｒｅｖ＝Ｉｕｓｅ×β・・・・・・（４）
【００２４】
更に、記憶部２６に記憶された出力電流補正データγは、複数の被加熱物から出力電流検出手段１８で得られる複数の検出出力電流と、記憶部２６に記憶された負荷判定テーブルとに基づいて得られるものである。出力電流補正手段２５は、判定手段２３で、誤差率が閾値誤差率以上であると判定された場合、記憶部２６に記憶された出力電流補正データγを用いて、出力電流を補正する。誤差率が閾値誤差率未満である場合、出力電流は火力の変化に対しほぼ線形的に変動しており、加熱に供される負荷のインピーダンスの実部は、火力の変化に対し一定とみなすことができる。従って、検出入力電流だけを補正すればよい。しかし、誤差率が所定の範囲外（０．８以下又は１．２以上）である場合、出力電流は火力に対し非線形的に変動していることになる。ここで、出力電流Ｉは、加熱部７のインダクタンスをＬ、共振コンデンサ１５の静電容量をＣ、内部抵抗（ＬやＣの虚部を含む）をＲ、駆動周波数をｆ、電圧をＶとすると、下記式（５）から求められる。
【００２５】
Ｉ＝Ｖ／（Ｒ２＋（２πｆＬ−１／（２πｆＣ））２）１／２・・・・・・（５）
【００２６】
このように、出力電流は、無理関数から算出される。ここで、火力を変える場合、インバータ回路１３の駆動周波数ｆを変える方法と、駆動周波数ｆは変えずに加熱部７に流れる電流の通電率（デューティ）を変える方法がある。前者の方法で火力を変える場合、式（５）に示すとおり、インピーダンスが駆動周波数ｆの無理関数で表現され、駆動周波数ｆに対し線形でない。直流電源回路１２の出力電圧が一定のため、出力部１４に印加される高周波電圧（の実効値）も一定となる。従って、火力はインピーダンスに反比例することになり、駆動周波数ｆに対し非線形となる。図４は、駆動周波数と火力との関係を示すグラフ図である。図４に示すように、横軸を駆動周波数、縦軸を火力とすると、加熱時に使用される駆動周波数ｆは、共振周波数ｆｒ（直列ＬＣ回路の共振周波数、ｆｒ＝１／（２π（ＬＣ）１／２）よりも高い周波数範囲で使用される。駆動周波数と火力との関係は、製品のばらつきによって、例えばインダクタンスＬが変動すると、横軸にシフトする（図４における実線から点線に変化）。このことから、駆動周波数ｆで動作している加熱調理器１は、駆動周波数を一定で動作している場合、インダクタンスＬの変動により、火力が大幅に変化する。更に、Ｒ、Ｌ、Ｃの値にばらつきがない場合とばらつきがある場合とでは、駆動周波数ｆの変化に対するインピーダンスの値の変化量が異なる。このように、加熱部７における変動は、線形的な変動ではないため、電流補正係数βのような比例係数による補正は難しい。そこで、負荷判定テーブルを用いた補正が行われる。
【００２７】
次に、この負荷判定テーブルについて説明する。図５は、実施の形態１における負荷判定テーブルを示すグラフ図である。図５に示すように、負荷判定テーブルは、出力電流と入力電流との関係をテーブル化したものである。負荷判定においては、入力電流は０〜５Ａ程度、出力電流は０〜３０Ａ程度である。例えば、出力電流及び入力電流のいずれも小さければ、無負荷、即ち被加熱物が載置されていないと判定され、出力電流が上昇すると共に入力電流も上昇する場合、高抵抗非磁性材の被加熱物が載置されていると判定される。また、出力電流に対する入力電流の比率が低い場合、低抵抗非磁性材の被加熱物が載置されていると判定され、その逆に、出力電流に対する入力電流の比率が高い場合、磁性材の被加熱物が載置されていると判定される。なお、負荷判定テーブルには、ＳＵＳ４３０、ＳＥＣＣ、ＳＵＳ３０４等の鍋種について記憶させてもよい。
【００２８】
前述の如く、出力電流補正データγは、この負荷判定テーブルと、複数の検出出力電流とに基づいて得られる。先ず、この複数の検出出力電流と負荷判定テーブルとが比較される。そして、この比較結果から、負荷判定テーブルにおける各被加熱物の占有領域が変更されたり、加熱部７における駆動周波数が変更されたりして、出力電流補正データγが得られる。
【００２９】
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１の動作について説明する。図６は、実施の形態１に係る加熱調理器１の動作を示すフローチャートである。図６に示すように、先ず、検出電圧補正手段２２によって記憶部２６に記憶された電圧補正係数αを用いて、検出入力電圧の補正が行われる（ステップＳ１）。次に、入力電流補正手段２４によって記憶部２６に記憶された電流補正係数βを用いて、検出入力電流の補正が行われる（ステップＳ２）。そして、出力電流補正手段２５によって、出力電流の補正が行われる（ステップＳ３）。このように、検出電圧補正手段２２における検出入力電圧の補正、入力電流補正手段２４における検出入力電流の補正、出力電流補正手段２５における出力電流の補正の順序で、補正が行われることにより、適切な補正を行うことができる。
【００３０】
次に、検出入力電圧の補正について詳細に説明する。図７は、実施の形態１における検出入力電圧の補正について示すフローチャートである。図７に示すように、加熱部７を備える調理器本体２の整流手段１２ａに予め定められた基準電圧（例えば２００Ｖ）を印加し、電圧検出手段１６によって、入力電圧が検出される（ステップＳ１１）。そして、検出された検出入力電圧と、記憶部２６に記憶された基準入力電圧との差分電圧が算出される（ステップＳ１２）。次に、この差分電圧が、閾値電圧以上であるか否かが判断される（ステップＳ１３）。この差分電圧が閾値電圧未満である場合、検出入力電圧の補正は不要であると認定され、フローが終了する（ステップＳ１３のＮｏ）。これに対し、差分電圧が閾値電圧以上である場合、検出入力電圧の補正が必要であると認定され、次のステップＳ１４に進む。
【００３１】
ステップＳ１４では、電圧補正係数αが算出される。具体的には、前述の如く、基準入力電圧を検出入力電圧で除算した値が、電圧補正係数αとされる。そして、この電圧補正係数αは、記憶部２６に記憶される（ステップＳ１５）。これにより、加熱調理器１が実際に使用される際に、この電圧補正係数αを用いて、検出電圧補正手段２２によって、検出入力電圧が補正される。
【００３２】
次に、検出入力電流の補正について詳細に説明する。図８は、実施の形態１における検出入力電流の補正について示すフローチャートである。図８に示すように、先ず、被加熱物が複数の火力で加熱される（ステップＳ２１）。この火力は、例えば、駆動周波数を変えることによって、変更することができる。そして、火力を変えたときの検出出力電流が出力電流検出手段１８により検出され、この検出出力電流と基準出力電流との誤差の変動率である誤差率が算出される（ステップＳ２２）。次に、判定手段２３によって、この出力電流の誤差率が、閾値誤差率未満であるか否かが判定される（ステップＳ２３）。この誤差率が、閾値誤差率以上である場合、前述の如く、出力電流は火力に対し非線形的に変動していることになり、このとき、ステップＡに進む（ステップＳ２３のＮｏ）。一方、誤差率が閾値誤差率未満である場合、出力電流は火力に対し線形的に変動していることになり、次のステップＳ２４に進む。
【００３３】
次のステップＳ２４では、調理器本体２の整流手段１２ａに基準電圧を印加し、基準入力負荷の鍋を加熱した際に、入力電流検出手段１７によって、入力電流が検出される。そして、検出された検出入力電流と、記憶部２６に記憶された基準入力電流との差分電流が算出される（ステップＳ２５）。次に、この差分電流が、閾値電流以上であるか否かが判断される（ステップＳ２６）。この差分電流が閾値電流未満である場合、検出入力電流の補正は不要であると判断され、フローが終了する（ステップＳ２６のＮｏ）。一方、差分電流が閾値電流以上である場合、検出入力電流の補正が必要であると判断され、次のステップＳ２７に進む。このステップＳ２７では、電流補正係数βが算出される。具体的には、電流補正係数βは、前述の如く、基準入力電流を検出入力電流で除算した値として算出される。そして、この電流補正係数βは、記憶部２６に記憶される（ステップＳ２８）。
【００３４】
これにより、加熱調理器１が実際に使用される際に、この電流補正係数βを用いて、入力電流補正手段２４によって、検出入力電流が補正される。なお、顧客先によっては、電圧を変えることが困難である場合も想定されるため、この場合は、電圧毎のデータを予め用意しておいてもよい。また、この検出入力電流の補正の際に、ＰＦＣ回路（力率改善回路）を用いることによって、電源歪の火力毎によるばらつきが抑制されるため、より正確な補正を行うことができる。
【００３５】
次に、出力電流の補正について詳細に説明する。図９は、実施の形態１における出力電流の補正について示すフローチャートである。図９に示すように、図８におけるステップＳ２３でＮｏとなってステップＡに進むと、先ず、複数の被加熱物から検出対象となる１個の被加熱物が選択される（ステップＳ３１）。このとき、被加熱物の選択順序は、予め決められた順序とすることが好ましい。ただ、検出出力電流の比較対象となる負荷判定テーブルにおいて記憶された被加熱物の種類が、その複数の被加熱物のなかで、検出出力電流にもっとも類似して対応する被加熱物に設定されるようにアルゴリズムを組み込んでおけば、被加熱物の選択順序は、適宜変更することも可能である。
【００３６】
そして、選択された被加熱物が加熱される（ステップＳ３２）。このように、被加熱物が加熱されているとき、出力電流検出手段１８によって、出力電流が検出される（ステップＳ３３）。次に、出力電流が検出された被加熱物の数が、一定数以上であるか否かが判断される（ステップＳ３４）。被加熱物の数が一定数に満たない場合、補正をするためのデータが不足していると認定され、ステップＳ３１に戻り、別の被加熱物が選択される（ステップＳ３４のＮｏ）。これに対し、被加熱物の数が一定数以上である場合、補正をするために必要なデータが揃ったものと認定され、次のステップＳ３５に進む。
【００３７】
ステップＳ３５では、誤差率が閾値誤差率以上である場合、複数の被加熱物から出力電流検出手段１８で得られる複数の検出出力電流と、記憶部２６に記憶された出力電流と入力電流との関係を示す負荷判定テーブルとに基づいて、出力電流補正データγを得る。先ず、複数の検出出力電流と、負荷判定テーブルとが比較される。そして、この比較結果から、負荷判定テーブルにおける各被加熱物の占有領域が変更されたり、加熱部７における駆動周波数が変更されたりして、出力電流の補正が行われる（ステップＳ３６）。図１０は、実施の形態１における各被加熱物毎の駆動周波数と出力電流との関係を示すグラフ図である。図１０に示すように、駆動周波数が変更されると、出力電流も変更される。ただ、同じ駆動周波数でも、強磁性鍋よりも弱磁性鍋が、弱磁性鍋よりも非磁性鍋の方が、出力電流が大きくなり、単純に、駆動周波数を変えただけでは、被加熱物によって、その出力電流の変動値は異なる。そこで、負荷判定テーブルを参照することにより、被加熱物の種類を特定し、被加熱物毎に、駆動周波数の変動値を変えている。なお、出力電流は、駆動周波数によるだけではなく、オンデューティ比によって、補正されてもよい。
【００３８】
このように、加熱調理器１は、検出電圧補正手段２２における検出入力電圧の補正、入力電流補正手段２４における検出入力電流の補正、出力電流補正手段２５における出力電流の補正を行うことによって、入力電圧と出力電圧とから求められる出力電力の補正を、適切に行うことができる。また、補正に使用される基準電圧は、製品の動作定格電圧、例えば２００Ｖのような高い電圧でなくとも、例えば５Ｖといった低い電圧でもよいため、安全であり、また、部品交換時等における顧客先での対応も可能となる。更に、検出電圧補正手段２２における検出入力電圧の補正においては、加熱部７による加熱が行われないため、便宜である。
【００３９】
また、補正に使用される被加熱物は、標準指定鍋を含む如何なる種類のものでもよいが、より火力の精度が求められる揚げ物に用いられる揚げ物専用鍋とすることが好ましい。この揚げ物専用鍋は、多くのユーザが所持しているものであり、補正を行う上で便宜である。更に、制御部２１は、火力が標準である場合、標準よりも高い場合、標準よりも低い場合を、夫々「標準モード」、「高めモード」、「低めモード」として、それらの場合における補正後の出力電力の想定範囲を、予め記憶部２６に記憶させておくこともできる。そして、実際に補正された出力電力が、「標準モード」、「高めモード」又は「低めモード」における想定範囲にあるか否かを判断することによって、補正が正しく行われているかを検証することができ、従って、安全性の向上に資する。
【００４０】
なお、本発明の実施の形態は、上記の実施の形態に限定されない。上記の実施の形態では、誘導加熱が使用された加熱調理器１について例示しているが、本発明は、図１１（変形例に係る加熱調理器１の駆動回路１０を示す回路図）に示すように、ヒータ駆動回路１３ｃによって駆動される抵抗７ａからなるラジエントヒータ又はグリルヒータ等の抵抗加熱が使用された加熱調理器１に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  加熱調理器、２  調理器本体、３  天板、４  操作部、５  吸排気口カバー、６  載置部、７  加熱部、７ａ  抵抗、８  グリル部、１０  駆動回路、１１  商用電源、１２  直流電源回路、１２ａ  整流手段、１２ｂ  チョークコイル、１２ｃ  平滑コンデンサ、１３  インバータ回路、１３ａ、１３ｂ  ＩＧＢＴ、１３ｃ  ヒータ駆動回路、１４  出力部、１５  共振コンデンサ、１６  電圧検出手段、１７  入力電流検出手段、１８  出力電流検出手段、２１  制御部、２２  検出電圧補正手段、２３  判定手段、２４  入力電流補正手段、２５  出力電流補正手段、２６  記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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