(57)【要約】【課題】顧客に既に納入されている画像処理装置の稼働量に基づき、顧客との効率的な接触を実現するための営業支援ツールを提供すること。【解決手段】画像処理装置の動作履歴の情報を取得して記憶媒体に記憶させ、記憶された前記動作履歴の情報を、設定された条件に基づいて解析し、前記動作履歴の情報が前記設定された条件を満たす場合に、通知情報を生成して記憶媒体に記憶させ、記憶された前記通知情報に基づき、前記設定された条件が満たされていることを通知するための通知画面を表示するための情報を生成し、前記通知画面に対する操作に応じて、解析された前記動作履歴の情報に関する画像処理装置の利用者に対して提示するための文書の情報を、解析された前記動作履歴の情報を用いて生成することを特徴とする。【選択図】図１７
2015135663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置の動作履歴の情報を取得して記憶媒体に記憶させる動作履歴情報収集部と、
記憶された前記動作履歴の情報を、設定された条件に基づいて解析し、前記動作履歴の情報が前記設定された条件を満たす場合に、通知情報を生成して記憶媒体に記憶させる情報解析部と、
記憶された前記通知情報に基づき、前記設定された条件が満たされていることを通知するための通知画面を表示するための情報を生成する画面情報生成部と、
前記通知画面に対する操作に応じて、解析された前記動作履歴の情報に関する画像処理装置の利用者に対して提示するための文書の情報を、解析された前記動作履歴の情報を用いて生成する文書情報生成部とを含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報解析部は、前記動作履歴の情報を複数の条件毎に解析し、満たされた条件毎に前記通知情報を生成して記憶媒体に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記文書情報生成部は、前記複数の条件と前記提示するための文書とが関連付けられた情報に基づき、前記満たされた条件に応じた文書の情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記文書情報生成部は、複数の前記設定された条件の組み合わせと前記提示するための文書とが関連付けられた情報に基づき、複数の条件が同時に満たされた場合に、前記満たされた条件の組み合わせに応じた文書の情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記画面情報生成部は、関連性のある複数の条件の関連付けの情報に基づき、複数の条件が同時に満たされた場合に、関連性のある複数の条件が同時に満たされていることを通知するための通知画面を表示するための情報を生成することを特徴とする請求項２乃至４いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報解析部は、前記利用者の組織及び前記利用者が利用している画像処理装置のツリー構造を示す構造情報に基づき、前記ツリー構造を構成するノード毎に、記憶された前記動作履歴の情報を、設定された条件に基づいて解析することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記提示するための文書の情報は、前記利用者における前記画像処理装置に関する環境の変更を提案する内容を含み、
前記文書情報生成部は、解析された前記動作履歴の情報に基づき、前記環境の変更に応じた予測情報を生成して前記利用者に対して提示するための文書の情報を生成することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
画像処理装置の動作履歴の情報を取得して記憶媒体に記憶させ、
記憶された前記動作履歴の情報を、設定された条件に基づいて解析し、前記動作履歴の情報が前記設定された条件を満たす場合に、通知情報を生成して記憶媒体に記憶させ、
記憶された前記通知情報に基づき、前記設定された条件が満たされていることを通知するための通知画面を表示するための情報を生成し、
前記通知画面に対する操作に応じて、解析された前記動作履歴の情報に関する画像処理装置の利用者に対して提示するための文書の情報を、解析された前記動作履歴の情報を用いて生成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
画像処理装置の動作履歴の情報が、設定された条件を満たすことを通知するために生成された通知情報を取得するステップと、
取得された前記通知情報に基づき、前記設定された条件が満たされていることを通知するための通知画面を表示するための情報を生成するステップと、
前記通知画面に対する操作に応じて、解析された前記動作履歴の情報に関する画像処理装置の利用者に対して提示するための文書の情報を、解析された前記動作履歴の情報を用いて生成するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムに関し、特に、効率的な営業活動のための支援に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の営業活動は既存の顧客を訪問するルート営業と、新規の顧客を獲得するための開拓営業とがある。営業による成果を上げるためには、可能な限り顧客と接触することが好ましいが、成果を効率的に上げるためには、効果的なタイミングで顧客と接触することが求められる。
【０００３】
営業活動を支援するための技術としては、例えば、蓄積された営業活動情報に基づき、指定された１つ以上の項目に関して類似した営業活動情報を検索し、類似した営業活動情報の特徴をＩＦ−ＴＨＥＮ形式のルールを推奨値として出力する方法が提案されている。これにより、営業担当者は、確定済みの情報を入力するだけで、その他の未確定項目に対する何らかの推奨値の提示を受けることが出来る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、顧客を訪問するべきタイミングを捉えるという観点での営業支援は考慮されていない。ここで、プリンタ、コピー機、スキャナ等の画像処理装置の場合、装置を納入した納入先でコピー、プリントアウト、スキャン等を行った回数や枚数等、装置の稼働量に基づいて料金の請求等を行うため、装置を納入した先での稼働量を情報として取得することが可能である。
【０００５】
しかしながら、このような情報は専ら料金の請求等に用いられており、営業支援という観点では用いられていない。また、このような情報を営業支援に用いるとしても、情報に基づく顧客の状況の把握は各営業担当者の能力によるところもあり、営業支援に役立てることは容易ではない。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、顧客に既に納入されている画像処理装置の稼働量に基づき、顧客との効率的な接触を実現するための営業支援ツールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、画像処理装置の動作履歴の情報を取得して記憶媒体に記憶させる動作履歴情報収集部と、記憶された前記動作履歴の情報を、設定された条件に基づいて解析し、前記動作履歴の情報が前記設定された条件を満たす場合に、通知情報を生成して記憶媒体に記憶させる情報解析部と、記憶された前記通知情報に基づき、前記設定された条件が満たされていることを通知するための通知画面を表示するための情報を生成する画面情報生成部と、前記通知画面に対する操作に応じて、解析された前記動作履歴の情報に関する画像処理装置の利用者に対して提示するための文書の情報を、解析された前記動作履歴の情報を用いて生成する文書情報生成部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、顧客に既に納入されている画像処理装置の稼働量に基づき、顧客との効率的な接触を実現するための営業支援ツールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報収集サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るログ情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る企業情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る営業活動情報の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るログ解析サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係る階層構造情報の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る階層構造の概念を示す図である。
【図１０】本発明御実施形態に係る条件情報の例を示す図である。
【図１１】本発明御実施形態に係るアラート情報の例を示す図である。
【図１２】本発明御実施形態に係る画面サーバの機能構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るアラート確認画面の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るアラート詳細・顧客状況確認画面の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るフォーム選択情報の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る改善提案書フォームの例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係るシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本実施形態においては、顧客において既に稼働している画像処理装置夫々の動作履歴の情報を集計及び解析し、その解析結果に対して所定の条件を適用することによってアラートを生成すると共に、そのアラートに基づいて顧客へ提示するための書類を自動的に生成する情報処理システムについて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムとしての一実施形態である営業支援システムの運用形態を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステムは、情報収集サーバ１００、情報解析サーバ２００、画面生成サーバ３００、クライアント端末４００が接続されたサービス提供者のネットワークＡと、サービス利用者のネットワークＢ、Ｃ、Ｄがインターネットのような公衆回線を介して接続されて構成されている。
【００１２】
サービス利用者のネットワークＢには、動作履歴を集計する対象である画像処理装置２Ｂが複数接続されている。また、ネットワークＣ、Ｄにおいても、ネットワークＢと同様に、夫々複数の画像処理装置２Ｃ、２Ｄが接続されている。尚、このような機器構成は一例であり、夫々のネットワークに含まれる画像処理装置の数は実際の運用態様に応じて異なる。
【００１３】
情報収集サーバ１００は、本実施形態に係る営業支援システムにおいて解析対象となる情報を収集する機能を担う。情報解析サーバ２００は、情報収集サーバ１００が収集した情報を解析し、顧客への営業のための接触を促すアラートを生成する。画面生成サーバ３００は、情報解析サーバ２００によって生成されたアラートや情報収集サーバ１００が収集した情報に基づき、本実施形態に係る営業支援システムを利用する営業担当者が本システムを利用するためのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を生成してＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等によって構成されるクライアント端末４００に送信する。
【００１４】
画像処理装置２Ｂ、２Ｃ，２Ｄ（以降、総じて「画像処理装置２」とする）は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。本実施形態に係る画像処理装置２は、ログ情報を蓄積し、情報収集サーバ１００に送信する機能を有する。
【００１５】
尚、本実施形態においては、図１に示すように、情報収集サーバ１００、情報解析サーバ２００、画面生成サーバ３００によってシステムの主要な機能が構成される場合を例として説明する。この他、例えば、情報収集サーバ１００の機能として、収集する情報の種類ごとに異なるサーバによって実現される態様や、情報解析サーバ２００の機能と画面生成サーバ３００の機能とが１つのサーバで実現される態様等、ネットワークを介して情報をやり取りすることによって様々な態様が考えられる。
【００１６】
次に、本実施形態に係る情報収集サーバ１００、情報解析サーバ２００、画面生成サーバ３００、クライアント端末４００等の情報処理装置のハードウェア構成について図２を参照して説明する。尚、画像処理装置２は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ等を実現するためのエンジンを備える。
【００１７】
図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００１９】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、本実施形態に係る情報収集サーバ１００、情報解析サーバ２００、画面生成サーバ３００は、ユーザが直接操作することの無いサーバとして運用されるため、ＬＣＤ６０や操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００２０】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０に格納されたプログラムや、ＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体からＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る情報収集サーバ１００、情報解析サーバ２００、画面生成サーバ３００の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２１】
次に、本実施形態に係る情報収集サーバ１００の機能構成について説明する。図３は、本実施形態に係る情報収集サーバ１００の機能構成を示す図である。図３に示すように、本実施形態に係る情報収集サーバ１００は、コントローラ１２０及びネットワークＩ／Ｆ１１０を有する。また、コントローラ１２０は、情報収集アプリケーション１２１、動作ログ記憶部１２２、企業情報記憶部１２３、営業活動記憶部１２４及び業績情報記憶部１２５を含む。
【００２２】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、情報収集サーバ１００がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。コントローラ１２０は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成され、情報収集サーバ１００全体を制御する制御部として機能する。
【００２３】
情報収集アプリケーション１２１は、情報収集サーバ１００において各種の情報を収集するための機能を実現するソフトウェア・モジュールである。具体的に、例えば情報収集アプリケーション１２１は、上述した画像処理装置２のログ情報をネットワークを介して取得し、夫々の装置毎に識別可能な状態で記憶媒体に格納する。これにより、動作ログ記憶部１２２にログ情報が蓄積される。即ち、情報収集アプリケーション１２１が、動作履歴情報収集部として機能する。
【００２４】
図４は、本実施形態に係るログ情報の例を示す図である。図４に示すように、本実施形態に係るログ情報は、夫々の動作ログを識別するための“ログＩＤ”、夫々の動作ログに係る装置を識別する“マシンＩＤ”、動作ログの“日時”、印刷された枚数を示す“ページ”、印刷が両面印刷か片面印刷かを示す“両面”、集約印刷の有無を示す“集約”、カラー印刷かモノクロ印刷かを示す“カラー”の情報を含む。
【００２５】
また、情報収集アプリケーション１２１は、本実施形態に係る営業支援システムにおいて営業対象となる企業の情報を取得し、記憶媒体に格納する。これにより、企業情報記憶部１２３に情報が蓄積される。情報収集アプリケーション１２１は、予め定められたネットワークアドレスにアクセスすることによって取得される情報や、ユーザによって入力される情報を企業情報として取得する。
【００２６】
図５は、本実施形態に係る企業情報の例を示す図である。図５に示すように、本実施形態に係る企業情報は、夫々の企業を識別する“企業ＩＤ”、夫々の企業の名称を示す“企業名”、夫々の企業の所在地を示す“住所”、夫々の企業に訪問する際の訪問先を示す“担当者名”、夫々の企業に連絡する際の“連絡先”の情報を含む。
【００２７】
また、情報収集アプリケーション１２１は、本実施形態に係る営業支援システムを利用する営業担当者による営業活動の記録の情報を取得し、記憶媒体に格納する。これにより、営業活動記憶部１２４に情報が蓄積される。情報収集アプリケーション１２１は、予め定められたネットワークアドレスにアクセスすることによって取得される情報や、ユーザによって入力される情報を営業活動情報として取得する。
【００２８】
図６は、本実施形態に係る営業活動情報の例を示す図である。図６に示すように、本実施形態に係る営業活動情報は、夫々の営業活動を識別する“活動記録ＩＤ”、夫々の営業活動を行った担当者を識別する“担当者ＩＤ”、夫々の営業活動において担当者が訪問した訪問先を識別する“訪問先ＩＤ”、営業活動を実施した“日時”、営業活動の結果等の特記事項を示す“備考”の情報を含む。尚、“訪問先ＩＤ”の情報は、図５に示す“企業ＩＤ”に対応している。
【００２９】
また、情報収集アプリケーション１２１は、本実施形態に係る営業支援システムにおいて営業対象となる企業の業績に関する情報を取得し、夫々の企業ごとに識別可能な状態で記憶媒体に格納する。これにより、業績情報記憶部１２５に情報が蓄積される。業績情報として取得される情報としては、例えば株価情報等である。情報収集アプリケーション１２１は、予め定められたネットワークアドレスにアクセスすることによって取得される情報や、ユーザによって入力される情報を業績情報として取得する。
【００３０】
次に、本実施形態に係る情報解析サーバ２００の機能構成について説明する。図７は、本実施形態に係る情報解析サーバ２００の機能構成を示す図である。図７に示すように、本実施形態に係る情報解析サーバ２００は、コントローラ２２０及びネットワークＩ／Ｆ２１０を有する。また、コントローラ２２０は、情報解析アプリケーション２２１、階層構造記憶部２２２、条件情報記憶部２２３及びアラート記憶部２２４を含む。
【００３１】
ネットワークＩ／Ｆ２１０は、情報解析サーバ２００がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢインタフェースが用いられる。コントローラ２２０は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成され、情報解析サーバ２００全体を制御する制御部として機能する。
【００３２】
情報解析アプリケーション２２１は、情報収集サーバ１００によって収集された情報を所定の条件に基づいて解析することにより、顧客に対して接触するべきタイミングを営業担当者に通知するためのアラートを生成する。この際、情報解析アプリケーション２２１は、階層構造記憶部２２２において定義されている階層構造に従い、階層構造に含まれるノード毎に情報の解析を行う。
【００３３】
図８は、本実施形態に係る階層構造記憶部２２２に記憶されている階層構造情報の例を示す図である。図８に示すように、本実施形態に係る階層構造情報は、ツリー構造における夫々のノードを識別する“ノードＩＤ”、ツリー構造における夫々のノードの階層を示す“階層位置”、夫々のノードの名称を示す“ノード名”、夫々のノードが属している直上のノードを示す“上位ノードＩＤ”、夫々のノードについて生成されたアラートを通知する先である営業担当者を識別する“通知先”、夫々のノードの属性を示す“ノード属性”の情報が関連付けられた情報である。
【００３４】
“ノードＩＤ”は、夫々のノードの識別子であり、図４において説明した“マシンＩＤ”、図５において説明した“企業ＩＤ”、、図６において説明した“訪問先ＩＤ”に対応している。“階層位置”は、上述したようにツリー構造における各ノードの階層を示す値であり、「第１位」であれば頂点であることを、「第２位」以降であれば、その順位に応じた節点であることを示す。
【００３５】
“上位ノードＩＤ”は、夫々のノードの直上、即ち、夫々のノードが属している上位のノードを示す値である。「ｃｌａｓｓ００１」のノードは頂点であるために「無し」と設定されている。また、「ｃｌａｓｓ００２」のノードは、「ｃｌａｓｓ００１」に属するノードであることが設定されているように、夫々のノードが属している上位のノードを示す“ノードＩＤ”が設定されている。
【００３６】
“通知先”は、図６において説明した“担当者ＩＤ”に対応し、夫々のノードについて生成されたアラートを通知する先として営業担当者を識別する情報が設定されている。“ノード名”は、「ＸＸ株式会社」、「ＸＸ支社」、・・・「プリンタＡ」のように、夫々のノードの名称を示す値である。また、“ノード属性”は、夫々のノードが、画像処理装置２を利用している組織を示すのか、夫々の組織において利用されているマシン、即ち画像処理装置２を示すのかを識別する値である。
【００３７】
図８に示すように、「ＸＸ株式会社」、「ＸＸ支社」、「ＸＸ営業所」、「ＸＸグループ」等は、「利用者」側のノードである。即ち、サービス利用者の企業である「ＸＸ株式会社」や、そこに属する「ＸＸ支社」、「ＸＸ営業所」、「ＸＸグループ」であることが示されている。他方、「プリンタＡ」、「プリンタＢ」等は、「マシン」としてのノードである。即ち、上位ノードの組織において利用されているマシンであることが示されている。
【００３８】
このように、サービス利用者の組織構造を示すツリー構造において、その下位ノードとして夫々の組織において利用されているマシンが関連付けられていることにより、マシン毎のログ解析の他、組織毎のログ解析が可能となる。図９は、図８に示す階層構造によって定義されるツリー構造を示す図である。図９に示すように、サービス利用者の組織を示すツリー構造の下位ノードとして、「プリンタＡ」、「プリンタＢ」が定義される。尚、図８、図９の例においては、「マシン」のノードは組織の最下層に関連付けられている場合を例としているが、「ＸＸ支店」、「ＸＸ営業所」等、より上位のノードに関連付けられる態様も可能である。
【００３９】
図１０は、条件情報記憶部２２３に記憶されている条件情報の例を示す図である。図１０に示すように、本実施形態に係る条件情報は、夫々の条件を識別する“条件ＩＤ”、夫々の条件の名称を示す“条件名”、夫々の条件の内容を示す“条件詳細”の情報を含む。情報解析アプリケーション２２１は、図１０に示すような条件情報を参照し、情報収集サーバ１００によって収集された情報が、条件情報において定義されている条件に合致するか否かを解析する。図１０に示すように、設定された条件は複数あり、情報解析アプリケーション２２１は、複数の条件毎に解析を行う。また、情報解析アプリケーション２２１は、図８、図９において説明したノード毎に解析を行う。
【００４０】
例えば、図１０の「出力数上昇」の条件の場合、図４に示すログ情報をマシン毎に集計することによって直近３か月の出力数と過去２年間の出力数とを算出することとなる。その際、マシン毎の集計に加えて、例えば図８に「ｃｌａｓｓ００４」で示す「ＸＸグループ」についての解析の際には、その下位ノードである「プリンタＡ」、「プリンタＢ」の集計結果を合算する。これにより、「プリンタＡ」、「プリンタＢ」個別の解析結果ではなく、「ＸＸグループ」としての解析結果を得ることが出来る。このように、組織構造を示すツリー構造の各ノードについて解析を行うことにより、顧客の変化をより敏感に察知して営業の機会を把握することが可能となる。
【００４１】
このように解析を行った結果、図１０に示す「条件詳細」に合致したノードが存在した場合、情報解析アプリケーション２２１は、アラート情報を生成して記憶媒体に格納する。これにより、アラート記憶部２２４にアラート情報が記憶される。即ち、情報解析アプリケーション２２１が、動作履歴の情報であるログ情報が、条件情報記憶部２２３に設定されている条件を満たす場合に、それを通知するための通知情報であるアラート情報を生成して記憶媒体に記憶させる情報解析部として機能する。図１１は、本実施形態に係るアラート情報の例を示す図である。
【００４２】
図１１に示すように、本実施形態に係るアラート情報は、発生したアラートを識別する“アラートＩＤ”、アラートが発生したノードを示す“対象ノードＩＤ”、アラートが発生したノードの“階層位置”、アラートが発生したノードの“ノード名”、条件が満たされたアラートの名称である「アラート名」、解析によって条件が満たされたと判断された日時を示す“アラート日時”、そのアラートを通知するべき“通知先”の情報を含む。
【００４３】
“対象ノードＩＤ”は、図８の“ノードＩＤ”に対応する。“階層位置”は、図８の“階層位置”に対応する。“ノード名”は、図８の“ノード名”に対応する。“アラート名”は、図１０の“条件名”に対応する。“通知先”は、図８の“通知先”に対応する。即ち、情報解析アプリケーション２２１は、解析によって図１０に示す条件が満たされると、階層構造記憶部２２２及び条件情報記憶部２２３から夫々の値を取得して図１１に示すアラート情報を生成する。
【００４４】
次に、本実施形態に係る画面生成サーバ３００の機能構成について説明する。図１２は、本実施形態に係る画面生成サーバ３００の機能構成を示す図である。図１２に示すように、本実施形態に係る画面生成サーバ３００は、コントローラ３２０及びネットワークＩ／Ｆ３１０を有する。また、コントローラ３２０は、インタフェースアプリケーション３２１、画面情報記憶部３２２、選択情報記憶部３２３及びフォーム記憶部３２４を含む。
【００４５】
ネットワークＩ／Ｆ３１０は、画面生成サーバ３００がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢインタフェースが用いられる。コントローラ３２０は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成され、画面生成サーバ３００全体を制御する制御部として機能する。
【００４６】
インタフェースアプリケーション３２１は、情報収集サーバ１００によって収集された情報や、情報解析サーバ２００によって生成されたアラート情報に基づき、本実施形態に係る営業管理システムを利用する営業担当者に対してシステムのＧＵＩを提供する。また、インタフェースアプリケーション３２１は、そのようにして表示されたアラートの種類に応じて、顧客を訪問する際に提示するための資料を自動的に生成する。このような機能が本実施形態に係る要旨の１つである。インタフェースアプリケーション３２１を実現するためのソフトウェア・プログラムが、営業支援プログラムとして用いられる。
【００４７】
画面情報記憶部３２２は、画面生成サーバ３００が提供するＧＵＩの情報を記憶している。本実施形態に係るインタフェースアプリケーション３２１は、画面情報記憶部３２２に記憶されている情報をフレームワークとして、情報収集サーバ１００によって収集された情報や、情報解析サーバ２００によって生成されたアラート情報を抽出してＧＵＩを生成する。図１３は、本実施形態に係るシステムにおいて用いられるアラートの一覧を表示するアラート確認画面を示す図である。
【００４８】
図１３に示すように、本実施形態に係るアラート確認画面においては、“企業名”、“事業所名”、“機種名”が、夫々“アラート発生日”と関連付けられて表示される。“企業名”は、図８において説明した階層構造において“階層位置”が「第１位」であるノードが表示される。そして、そのノードについてアラートが発生している場合には、その右横の“アラート発生日”に値が表示される。
【００４９】
“事業所名”は、図８において説明した階層構造において、“ノード属性”が「組織」であり、且つ“階層位置”が「第１位」以外のノードであって、アラートが発生しているノードが表示される。そのノードについてのアラートは、その右横の“アラート発生日”に日時で表示される。
【００５０】
“機種名”は、図８において説明した階層構造において“ノード属性”が「マシン」であるノードが表示される。そして、そのノードについてのアラートは、その右横の“アラート発生日”に日時で表示される。図１３において夫々の“日時”には下線が付されており、リンクであることが明示されている。夫々の“日時”をクリックすることにより、夫々のアラートの詳細画面が表示され、若しくは改善提案書が起動される。
【００５１】
図１４は、本実施形態に係るアラートの詳細を示す画面であるアラート詳細・顧客状況確認画面の例を示す図である。図１４に示す画面は、クライアント端末４００から画面生成サーバ３００に対する要求に応じて画面生成サーバ３００のインタフェースアプリケーション３２１が画面の情報を生成してクライアント端末４００に送信し、クライアント端末４００において表示される。図１３に示すアラート確認画面や、図１４に示すアラート詳細・顧客状況確認画面が、条件情報記憶部２２３に設定されている条件が満たされていることを通知するための通知画面として用いられる。従って、インタフェースアプリケーション３２１が、通知画面を生成する画面情報生成部として機能する。
【００５２】
図１４においては、図１０に示す“出力数上昇”の条件が満たされた場合の画面を例として示している。図１４に示すように、アラート詳細・顧客状況確認画面においては、「アラート名：出力数上昇」のように、図１１の“アラート名”の情報が表示される。そして、図１４に示す「出力数推移」のグラフのように、その条件を判断するための解析対象となった情報が表示される。
【００５３】
図１４に示す「出力数推移」のグラフの場合、インタフェースアプリケーション３２１は、情報収集サーバ１００の動作ログ記憶部１２２に記憶されているログ情報に基づき、図１４に示すようなグラフを表示するための情報を生成する。同様に、グラフの右側にある夫々の値も、情報収集サーバ１００の動作ログ記憶部１２２に記憶されているログ情報に基づいて表示される。
【００５４】
図１４に示す「関連情報」は、発生しているアラートと関連して確認するべき情報である。図１４においては、「業績推移」及び「全体出力数推移」が選択されて表示されている。これらの情報は、情報収集サーバ１００の動作ログ記憶部１２２や業績情報記憶部１２５から抽出される。このような「関連情報」の選択は、画面情報記憶部３２２においてフレームワークとして保存されている。
【００５５】
「訪問履歴」においては、情報収集サーバ１００の営業活動記憶部１２４に記憶されている情報に基づき、アラートの対象となっている企業若しくは事業所等への営業活動の履歴が表示される。
【００５６】
「関連アラート」においては、発生しているアラートに関連して確認されるべきアラートが表示される。例えば、「出力数上昇」のアラートであれば、業績が好調なために出力数が上昇していることが考えられる。そのような場合において、同一の顧客のアラートとして図１１に示すようにアラート情報が格納されていれば、そのアラートの“アラート名”が抽出されて表示される。換言すると、インタフェースアプリケーション３２１は、関連性のある複数の条件が同時に満たされていることを通知するように図１４に示す画面を生成する。このような態様により、様々な要因を関連付けて顧客の状況を的確に把握することが出来る。
【００５７】
また、このようなアラート同士の関連付けは、画面情報記憶部３２２において記憶されている画面のフレームワークとして、若しくは選択情報記憶部３２３におけるアラート同士の関連付けとして記憶されている。選択情報記憶部３２３に記憶されている情報については後述する。
【００５８】
図１４に示すような画面において、「改善提案書作成」のボタンがクリックされると、インタフェースアプリケーション３２１は、発生しているアラートに応じてフォーム記憶部３２４から情報を取得し、顧客に提示するための改善提案書を生成する。その際、インタフェースアプリケーション３２１は、選択情報記憶部３２３に格納されている情報に基づき、発生しているアラートの組み合わせに応じたフォームを生成して出力する。ここで、改善提案書とは、発生しているアラートに応じて画像処理装置２の利用者に提示するための文書である。
【００５９】
図１５は、選択情報記憶部３２３に格納されている情報の例を示す図である。図１５に示すように、本実施形態に係る選択情報記憶部３２３においては、“発生アラート”として１つ若しくは２つのアラートＩＤが指定され、夫々のアラートＩＤの指定毎に、改善提案書として出力するべきフォームを識別するための“フォームＩＤ”が関連付けられている。換言すると、選択情報記憶部３２３においては、図１０に示すように複数設定された条件と提示するための文書とが関連付けられている。
【００６０】
単一のアラートＩＤが指定されている場合は、そのアラートのみが発生している場合に出力するべきフォームが関連付けられている。この場合、インタフェースアプリケーション３２１は、満たされた条件に応じた文書の情報を生成する。２つのアラートＩＤが指定されている場合は、その２つのアラートが発生している場合に出力するべきフォームが関連付けられている。この場合、インタフェースアプリケーション３２１は、満たされた条件の含み合わせに応じた文書の情報を生成する。
【００６１】
このように、本実施形態に係るシステムにおいては、夫々のアラート毎に、顧客に改善を提案する上で好適なフォームが作りこまれているため、より効果的に営業支援効果を得ることが出来る。また、夫々単一のアラート毎のみではなく、例えば「出力数上昇」、「業績好調」等の２つのアラートの組み合わせによって好適なフォームが関連付けられているため、営業支援効果を更に高めることができる。尚、本実施形態においては、アラートの組み合わせとして２つの場合を例としているが、３つ以上の組み合わせに応じたフォームを設定することも可能である。
【００６２】
また、上述した「関連アラート」の関連付けを選択情報記憶部３２３に記憶された情報に基づいて行う場合、組み合わせとしてフォームに関連付けられているアラート同士が、関連付けられているアラートであるとして認識することにより可能である。
【００６３】
図１６は、本実施形態に係る改善提案書のフォームの例を示す図である。図１６に示すように、改善提案書とは、画像処理装置２の利用者に対して、上述したアラート情報に基づいて提示するための文書である。即ち、インタフェースアプリケーション３２１が文書情報生成部として機能する。図１６に示すように、「現在の利用状況」は、図１４に示す画面の「アラート名」に応じた情報が表示される。また、「関連情報」として、図１４に示す画面と同様の情報が表示される。このような表示により、顧客においては、状況を的確に把握することが可能となる。
【００６４】
また、このような情報は、フォーム記憶部３２４に記憶されている改善提案書のフォーマットの情報に基づいてインタフェースアプリケーション３２１によって自動的に情報収集サーバ１００から取得されて生成される。そのため、図１６に示すようなフォームを生成する操作が営業担当者の操作負担となることなく、有効な営業ツールを迅速に生成することが可能となる。
【００６５】
「改善提案内容」は、夫々のフォーム毎に適切な改善提案内容が設定されている。換言すると、「改善提案内容」は、発生しているアラートに応じて、画像処理装置２の利用者における画像処理装置２に関する環境の変更を提案する内容である。上述したように、夫々のフォームの内容とは、フォーム記憶部３２４に記憶されている情報である。例えば、「出力枚数上昇」のアラートに対応するフォームであれば、１台当たりの負荷を減らすために装置のリプレースやサブ機導入が提案される。
【００６６】
「改善シミュレーション」においては、「改善提案内容」において提案されている案を実行した場合のシミュレーションが表示される。即ち、「改善シミュレーション」は、「改善提案内容」において提案されている環境の変更に応じた予測情報である。このシミュレーションのための計算式や条件は、夫々のフォームの情報の一部としてフォーム記憶部３２４に記憶されており、インタフェースアプリケーション３２１は、情報収集サーバ１００において管理されている情報にそれらの条件を適用して計算を行うことにより図１６に示すような改善シミュレーションを生成する。このように、改善提案内容のシミュレーションをフォーム中に表示させることにより、より顧客の理解を促進する提案書を生成することが出来る。
【００６７】
次に、本実施形態に係るシステム全体の動作について、図１７のシーケンス図に基づいて説明する。図１７に示すように、情報収集サーバ１００は、任意のタイミングで情報収集を行う（Ｓ１７０１）これにより、情報解析サーバ２００による解析対象の情報や、画面生成サーバ３００による表示対象となる情報が蓄積されていく。
【００６８】
また、情報解析サーバ２００は、任意のタイミングにおいて情報収集サーバ１００に蓄積されている情報を参照し、上述したように情報解析を行ってアラート情報を生成する（Ｓ１７０２）。これにより、図１１において説明したアラート情報が蓄積されていく。尚、Ｓ１７０１、Ｓ１７０２の処理は、任意のタイミングで繰り返し実行される。
【００６９】
本実施形態に係る営業支援システムを利用する営業担当者は、クライアント端末４００を操作することにより、図１３に示すアラート確認画面を表示するための表示情報を画面生成サーバ３００に対して要求する（Ｓ１７０３）。Ｓ１７０３において、クライアント端末４００は、画面要求を行った営業担当者を識別するためのＩＤを、画面要求と共に通知する。このＩＤは、図１１の“通知先”に相当する。これにより、画面生成サーバ３００においては、図１１の“通知先”に基づいて提示するべきアラートを絞って画面を生成することが可能となる。
【００７０】
画面要求を受けた画面生成サーバ３００は、情報解析サーバ２００のアラート記憶部２２４から、通知されたＩＤに対応する情報を図１１に示すアラート情報から抽出し、（Ｓ１７０４）、図１３において説明したようなアラート確認画面を生成してクライアント端末４００に送信する（Ｓ１７０５）。これにより、クライアント端末４００において図１３に示すアラート確認画面が表示される（Ｓ１７０６）。
【００７１】
図１３に示す画面において“アラート発生日”がクリックされると、クライアント端末４００は、そのアラートの詳細を表示するための画面を画面生成サーバ３００に対して要求する（Ｓ１７０７）。Ｓ１７０７において、クライアント端末４００は、詳細を要求する対象となるアラートの“アラートＩＤ”を、詳細要求と共に通知する。これにより、画面生成サーバ３００においては、提示するべきアラートを認識することが出来る。
【００７２】
詳細要求を受け付けた画面生成サーバ３００においては、図１４において説明したようなアラート詳細・顧客状況確認画面を生成するための情報を情報収集サーバ１００及び情報解析サーバ２００から取得し（Ｓ１７０８）、図１４に示すような画面を表示するための情報を生成してクライアント端末４００に送信する（Ｓ１７０９）。これにより、クライアント端末４００において図１４に示すアラート詳細・顧客状況確認画面が表示される（Ｓ１７１０）。
【００７３】
Ｓ１７０８において、画面生成サーバ３００は、通知されたアラートＩＤに基づいて図１１のアラート情報を検索することにより、通知されたアラートＩＤに関連付けられている“対象ノードＩＤ”を抽出し、抽出された“対象ノードＩＤ”に基づいて再度図１１のアラート情報を検索することにより、対象ノードについて同時に発生している他のアラートを抽出する。
【００７４】
そして、そのように抽出された他のアラートと、画面情報記憶部３２２において記憶されているフォーマット、若しくは選択情報記憶部３２３におけるアラート間の関連付けに基づき、図１４の「関連アラート」において表示するべきアラートを確認する。
【００７５】
図１４に示すような画面がクライアント端末４００に表示された後、図１４に示す「改善提案書作成」のボタンがクリックされると、クライアント端末４００は、そのアラートに対する改善提案書のフォームの生成を画面生成サーバ３００に対して要求する（Ｓ１７１１）。Ｓ１７１１において、クライアント端末４００は、フォームを要求する対象となるアラートの“アラートＩＤ”に加えて、図１４の「関連アラート」において表示されている他のアラートの“アラートＩＤ”を、詳細要求と共に通知する。これにより、画面生成サーバ３００においては、フォームを生成する際に参照するべきアラートを認識することが出来る。
【００７６】
フォーム生成要求を受け付けた画面生成サーバ３００においては、フォーム記憶部３２４に記憶されているフォームのフォーマットの情報及び情報収集サーバ１００に記憶されている情報に基づいて上述したように図１６に示すようなフォームを生成し、クライアント端末４００に送信する（Ｓ１７１２）。これにより、クライアント端末４００において図１６に示すフォームが表示される（Ｓ１７１３）。営業担当者は、そのように表示されたフォームの画面を情報として、若しくはプリントアウトした紙として保持することにより、顧客に対する営業活動を行うことが可能となる。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態に係る営業支援システムにおいては、既に顧客に納入されて稼働している装置の動作履歴の情報を所定の条件に基づいて解析することにより、顧客に接触するべきタイミングを指摘するためのアラートを生成する。そして、そのようにして生成されたアラートに基づいて顧客に接触する際に提示するべき資料を生成する際、上述した動作履歴の情報を取得し、顧客に提示するための情報を生成する。
【００７８】
過去の履歴の情報に基づく資料を提示することにより、顧客にとってより理解しやすい資料を提示することが可能となる。そのような資料を営業担当者が手作業で生成する場合には営業担当者の操作負担となるが、本実施形態に係るシステムにおいては、上述したように顧客に接触するタイミングを判断するために解析する動作履歴の情報を、フォーム記憶部３２４に記憶されているフォームの情報に基づいて自動的に取得し、必要な計算などを行って情報を生成するため、そのような課題を解決することが可能となる。従って、本実施形態に係る営業支援システムにより、顧客に既に納入されている画像処理装置の稼働量に基づき、顧客との効率的な接触を実現するための営業支援ツールを提供することが可能となる。
【００７９】
尚、上記実施形態においては、図１５に示すように、夫々のアラート若しくはアラートの組み合わせごとに異なるフォームが設定されている場合を例として説明した。このような態様により、発生しているアラートに応じた適切な提案書を自動的に生成し、営業担当者の負担をより軽減することが可能である。
【００８０】
しかしながら、これは一例であり、生成されるフォームはアラートの種類によらず単一のものであっても良い。このような場合であっても、フォーム記憶部３２４に記憶されているフォーマットの情報に従って情報収集サーバ１００に記憶されている情報を取得して提示するための情報を生成することにより、上述した効果を得ることが可能である。
【００８１】
また、上記実施形態においては、図１０に示すように、設定されている複数の条件について当初から解析を行う場合を例として説明した。この他、ある条件が満たされた場合に、それに関連付けられている他の条件の解析を行うような態様も可能である。例えば、「出力数上昇」の条件が満たされた場合に、その要因を把握するために「業績好調」の条件を解析するような態様が考えられる。これにより、無駄な計算量を減らすことが可能となる。
【符号の説明】
【００８２】
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  情報収集サーバ
１１０  ネットワークＩ／Ｆ
１２０  コントローラ
１２１  情報収集アプリケーション
１２２  動作ログ記憶部
１２３  企業情報記憶部
１２４  営業活動記憶部
１２５  業績情報記憶部
２００  情報解析サーバ
２１０  ネットワークＩ／Ｆ
２２０  コントローラ
２２１  情報解析アプリケーション
２２２  階層構造記憶部
２２３  条件情報記憶部
２２４  アラート記憶部
３００  画面生成サーバ
３１０  ネットワークＩ／Ｆ
３２０  コントローラ
３２１  インタフェースアプリケーション
３２２  画面情報記憶部
３２３  選択情報記憶部
３２４  フォーム記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２００４−２８７８７４号公報
【図１】
2015135663.tif 000003
【図２】
2015135663.tif 000004
【図３】
2015135663.tif 000005
【図４】
2015135663.tif 000006
【図５】
2015135663.tif 000007
【図６】
2015135663.tif 000008
【図７】
2015135663.tif 000009
【図８】
2015135663.tif 000010
【図９】
2015135663.tif 000011
【図１０】
2015135663.tif 000012
【図１１】
2015135663.tif 000013
【図１２】
2015135663.tif 000014
【図１３】
2015135663.tif 000015
【図１４】
2015135663.tif 000016
【図１５】
2015135663.tif 000017
【図１６】
2015135663.tif 000018
【図１７】
2015135663.tif 000019