(57)【要約】      （修正有）【課題】放射線発生管起因の電位分布と昇圧回路基板起因の電位分布との不整合による放電の発生を抑え、放射線発生装置の小型化を実現する。【解決手段】ターゲット５を備えた陽極２と、電子放出源４を備えた陰極１と、前記陽極と前記陰極と接続された絶縁管３とからなる放射線発生管６と、前記陽極と電気的に接続された陽極端子４３と、前記陰極と電気的に接続された陰極端子４１と、昇圧回路とが基板に実装された駆動回路基板３１と、を備えた放射線発生装置であって、前記陽極が透過型ターゲットであって、前記放射線発生管の端窓を構成し、前記陽極端子と前記陰極端子とは、前記基板において所定距離離間して位置し、前記駆動回路基板は、前記陰極端子からの距離の増加に応じて電位が増加するように昇圧回路が構成されており、前記絶縁管の管軸方向における中間点６５の位置は、駆動回路基板の中点電位の重心位置と実質的に一致していることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットを備えた陽極と、前記ターゲットに電子線を照射する電子放出源を備えた陰極と、前記陽極と前記陰極との間において前記陽極と前記陰極と接続された絶縁管と、からなる放射線発生管と、
前記陽極と電気的に接続された陽極端子と、前記陰極と電気的に接続された陰極端子と、昇圧回路とが基板に実装された駆動回路基板と、
前記放射線発生管と前記駆動回路基板とを収納する収納容器と、
を備えた放射線発生装置であって、
前記陽極が透過型ターゲットであって、前記透過型ターゲットは前記放射線発生管の端窓を構成し、
前記昇圧回路は、前記陰極端子と前記陽極端子との間において、前記陰極端子からの距離の増加に応じて電位が増加するように、前記基板上に配置されており、
前記駆動回路基板は、前記陰極端子と前記昇圧回路と前記陽極端子とが、前記放射線発生管の管軸方向において前記陰極から前記陽極に向かう方向に沿って、この順で配列されるように、前記放射線発生管に対して並置されていることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項２】
前記絶縁管の外周面において前記絶縁管の管軸方向における中間点の位置は、前記駆動回路基板の中点電位の重心位置と実質的に一致していることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項３】
前記中間点は、前記陽極と前記絶縁管との陽極側接合部と、前記陰極と前記絶縁管との陰極側接合部との距離における中間の位置であることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線発生装置。
【請求項４】
前記中点電位は、前記陽極端子が規定する陽極電位Ｖａと、前記陰極端子が規定する陰極電位Ｖｃとの平均電位（Ｖａ＋Ｖｃ）／２であり、
前記重心位置は、前記駆動回路基板上において前記中点電位に規定された領域の重心の位置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項５】
前記中点電位の前記重心位置の、前記管軸方向における前記陰極側接合部からの距離をＭとし、前記絶縁管の管軸方向における長さをＬとしたとき、Ｍを０．５６×Ｌ／２≦Ｍ≦１．４４×Ｌ／２の範囲とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項６】
前記放射線発生管が、前記絶縁管の陽極と陰極のそれぞれから離間した位置に、陽極電位と陰極電位の中点電位に規定される中間電極を有し、この中間電極と前記駆動回路基板の中間電位点が共通電極に接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項７】
前記共通電極が接地電位に規定されることを特徴とする請求項６に記載の放射線発生装置。
【請求項８】
前記昇圧回路が、前記中点電位を基準とし正電圧を発生するコッククロフト・ウォルトン回路と、前記中点電位を基準とし負電圧を発生するコッククロフト・ウォルトン回路から構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線発生装置と、前記放射線発生装置から放出され被検体を透過した放射線を検出する放射線検出器と、前記放射線発生装置と前記放射線検出器とを統合制御するシステム制御装置と、を備えていることを特徴とする放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器および産業機器分野におけるＸ線撮影等に適応できる放射線発生装置と放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、放射線発生装置は放射線発生管内に設置された陰極と陽極との間に高電圧を印加することにより、陰極から放出される電子を陽極に照射し、Ｘ線等の放射線を発生させている。このような放射線発生装置では、装置の耐圧性能を確保するために、放射線発生管および駆動回路基板を絶縁性液体が充填された収納容器内に設置した構造がとられる。
【０００３】
通常駆動回路基板と放射線発生管の陽極と陰極との間には７０乃至１５０ｋＶ程度の管電圧が印加されている。そのため絶縁性液体で満たされた状態であっても電界が強い部分では、収納容器、陰極、陽極または他の収納物との間で放電が発生する場合があった、この収納容器内の放電が駆動回路基板の動作特性に変動をきたしたり、損傷に至る場合があった。これらの放電を防ぐために充分に収納容器、陰極、陽極または他の収納物との間の距離を離すことが必要であった。また放射線発生管には、漏洩放射線の遮蔽のために鉛やバリウム、タングステン等の重金属を外周遮蔽体として周囲を覆った構造となっていた。このような構造の場合、外周遮蔽体は、放射線発生管の陽極または陰極、駆動回路基板の陽極端子または陰極端子と、の間の絶縁距離を更に大きく確保する必要があった。
【０００４】
特許文献１には、反射型の放射線発生管を収納容器内に備えた小型の放射線発生装置が記載されており、収納容器と陽極との間に放熱部材を配置して放熱性を高めることにより、装置の長時間駆動を実現することが記載されている。特許文献１では、導電性の遮蔽体からなる収納容器の内側に絶縁板４６を配置することにより、反射型の放射線管または駆動回路と収納容器との間の電気的絶縁を確保することが開示されている。
【０００５】
一方、特許文献２には、透過型のターゲットを端窓として備えた透過型放射線発生管を備え、絶縁油を充填した収納容器に、該透過型放射線発生管、駆動回路とが収納された透過型の放射線発生装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−８０５６８号公報
【特許文献２】特開２０１３−０５５０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、透過型ターゲットを端窓とする放射線発生管と駆動回路基板の相対配置を調整することにより、放射線発生管と駆動回路基板を接近させても放電が生じない構造を実現するものである。
【０００８】
上記特許文献１に係る図５に示す従来例のような反射型の放射線発生管９６においては、ターゲット５から放出される放射線９１が放射線取出し窓８７以外の広範囲に放出されるため、鉛やタングステン、ビスマスなどの重金属元素を主成分として含有する外周遮蔽体８１を設けられている。外周遮蔽体８１は通常導電体でありリード線８２により接地されている。そのため７０乃至１５０ｋＶ程度の管電圧が印加されている陰極１と陽極２の少なくとも一方と外周遮蔽体８１の距離によっては、放電が生じる可能性があった。よって絶縁を確保するためには充分に間隔を開けて配置するか、または陰極１、陽極２と遮蔽体８１の間に絶縁部材８３を設けて絶縁耐圧を確保する構造が一般的であった。更に外周遮蔽体８１は、昇圧回路８４との間において電界強度の高い領域が発生する可能性があるため、その間にも絶縁部材８３を間に設ける必要があった。これらの構造物は、放射線発生管９６と昇圧回路８４と外周遮蔽体８１とからなる放射線発生装置を小型化が制限されていた。
【０００９】
これに対して、透過型の放射線発生管を用いた場合、図１に示すようにターゲット５をその内管部において保持する管状の遮蔽体７を設けることにより周囲への漏洩する放射線量を低減することが可能である。よってこのような構造の透過型放射線発生管においては、放射線発生管を取り囲む嵩高な遮蔽体を別途配置することが不要となるため放射線発生管と駆動回路基板からなるユニットを、反射型放射線発生管と比べてより小型・軽量化する可能性があった。しかしながら、容量分割される空間（絶縁管、絶縁性液体）における放射線発生管起因の電位分布と駆動回路基板起因の電位分布との不整合によっては放電が発生する場合があり、更なる小型化を実現するための障害となっていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、上記の課題を解決するために、陽極と陰極との間に加速電圧が印加された放射線発生管を有し、回路基板内で前記回路基板の中央部から両端部にかけて、回路基板の中央部からの距離に応じて正電圧方向および負電圧方向に昇圧される昇圧回路を備えた放射線発生装置において、以下の手法により小型・軽量化を実現した。
【００１１】
すなわち、本発明の放射線発生装置は、ターゲットを備えた陽極と、前記ターゲットに電子線を照射する電子放出源を備えた陰極と、前記陽極と前記陰極との間において前記陽極と前記陰極と接続された絶縁管と、からなる放射線発生管と、前記陽極と電気的に接続された陽極端子と、前記陰極と電気的に接続された陰極端子と、昇圧回路とが基板に実装された駆動回路基板と、前記放射線発生管と前記駆動回路基板とを収納する収納容器と、を備えた放射線発生装置であって、
前記陽極が透過型ターゲットであって、前記透過型ターゲットは前記放射線発生管の端窓を構成し、前記昇圧回路は、前記陰極端子と前記陽極端子との間において、前記陰極端子からの距離の増加に応じて電位が増加するように、前記基板上に配置されており、前記駆動回路基板は、前記陰極端子と前記昇圧回路と前記陽極端子とが、前記放射線発生管の管軸方向において前記陰極から前記陽極に向かう方向に沿って、この順で配列されるように、前記放射線発生管に対して並置されていることを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明は、上記放射線発生装置と、前記放射線発生装置から放出され被検体を透過した放射線を検出する放射線検出器と、前記放射線発生装置と前記放射線検出器とを統合制御するシステム制御装置と、を備えていることを特徴とする放射線撮影装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基板の一端の側に実装された陰極端子から他端の側に実装された陽極端子に向けて段階的に電位が昇圧される昇圧回路が実装された駆動回路基板と、管軸方向において陰極、絶縁管、陽極を備えた放射線発生管と、を備えた放射線発生装置において、駆動回路基板と放射線発生管との間の放電を抑制する効果が得られる。
【００１４】
本発明を用いることにより、駆動回路基板と放射線発生管を近接させて配置することを可能とした。これにより放射線発生装置ユニットをより小型・軽量化することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態、実施例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施例を示す図である。
【図４】実施例における微小放電の発生頻度を示す図である。
【図５】比較例として、従来の実施形態を示す図である。
【図６】本発明の放射線撮影装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の放射線発生装置の基本構成は、
１）ターゲットを備えた陽極と、前記ターゲットに電子線を照射する電子放出源を備えた陰極と、前記陽極と前記陰極との間において両極と接続された絶縁管とからなる放射線発生管；
２）前記陽極と電気的に接続された陽極端子と、前記陰極と電気的に接続された陰極端子と、昇圧回路とが基板に実装された駆動回路基板；
３）前記放射線発生管と前記駆動回路基板とを収納する収納容器；
であり、この基本構成からなる本発明の特徴を図１等に示される実施形態に沿って詳細に説明する。この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１７】
図１は本発明の第一の実施形態による放射線発生装置の構成を示す図である。
【００１８】
図１の放射線発生装置は、放射線発生管６と、リード線４２、４４で放射線発生管６と接続された駆動回路基板３１からなり、使用時は絶縁性液体内に配置されている。また、駆動回路基板３１は、陰極端子４１、昇圧回路、陽極端子４３が放射線発生管６の管軸方向において陰極１から陽極２に向かう方向に沿って、この順で配列されるように放射線発生管６に対して並置されている。前記昇圧回路は、陰極端子４１からの距離の増加に応じて電位が増加するように構成されており、駆動回路基板３１の陽極端子４３および陰極端子４１が出力する陽極電位および陰極電位は放射線発生管６の陽極２及び陰極１の電位を規定する。絶縁性液体は、放射線発生管６及び駆動回路基板３１の絶縁耐圧を確保するためと放射線発生時に加熱する放射線発生管６の冷却媒体としての役割を有するものである。絶縁性液体には電気絶縁油を用いるのが好ましく、鉱油、シリコーン油等が好適に用いられる。その他に使用可能な絶縁性液体としては、フッ素系電気絶縁液体が挙げられる。
【００１９】
収納容器１０は、真鍮、ステンレス等の金属から構成され、容器内部に放射線発生管６、絶縁性液体を収納可能な大きさとなっている。収納容器１０は、かかる収納の機能の他に、放射線発生管６または駆動回路基板３１の支持、漏洩放射線の遮蔽、絶縁性液体を介した放熱、放射線装置の外周面の電位規定等の機能を発現するように構成される場合がある。
【００２０】
放射線発生管６の内部は真空に保たれており、陰極側の内部に電子放出源としての電子銃４が、陽極側の内部にターゲット５が設けられている。電子銃４から放出された電子は陽極と陰極間に印加されている±８０乃至１６０ｋＶの電界により加速されターゲット５に衝突し、放射線９１が窓８を介して外部へ放射される。このターゲット５は、透過型ターゲットであって、反射型放射線発生管の場合とは異なり、放射線発生管６の端窓として構成されるものである。
【００２１】
さらに、本発明の主たる構成を図１に沿って説明する。
【００２２】
放射線発生管６の陰極１と陽極２における絶縁管３との電極との接合部分の境界を陰極側接合部６４、陽極側接合部６６、駆動回路基板３１の両端に所定距離離間して設けられ、放射線発生管６に対して管電圧を出力する出力端子を陰極端子４１、陽極端子４３とする。
【００２３】
以下、駆動回路基板３１上の放射線発生管６に対向する側に実装された配線、電気回路部品を含む回路網内の電位分布を同定し、陽極電位と陰極電位との中間電位となる領域の面積重心の位置を中点３５と定義する。すなわち、中点３５の電位は、陽極端子４３が規定する電位を陽極電位Ｖａ、陰極端子４１が規定する電位を陰極電位Ｖｃとすると、これらの加法平均された電位（Ｖａ＋Ｖｃ）／２となる。
【００２４】
また放射線発生管６において、陽極２と陰極１のそれぞれと、絶縁管３との駆動回路基板３１に対向する側の境界をそれぞれ接合部分６４、６６とし、その間の絶縁管３外周面の管軸方向における距離をＬとし、陽極・陰極間の駆動回路基板３１側の表面上の長さの中間点を放射線発生管６の中間点６５とした。
【００２５】
このとき、駆動回路基板側の中点３５の位置関係に関し、放射線発生管の陰極１と絶縁管３の境界の接合位置６４からの距離６８をＭと定義する。
【００２６】
このような構成で、駆動回路基板上の部品の配置などをずらして中点３５の位置を変化させて、±４０乃至８０ｋＶの管電圧を印加して所定時間保持して、微小放電に起因する陽極電流Ｉａの平均値に対する変動率ΔＩａ／Ｉａｖｅが±１０％の変動値を超える頻度を比較した。その結果、電流変動の頻度が最も少ないのは図２に示すように中点３５と中間点６５を一致させた状態であるＭ＝Ｌ／２の付近であったが、図４に示すように、ある範囲においては両者の中点がずれて配置されていても微小放電に起因する電流変動の増加が少ないことが判明した。
【００２７】
図１に示すように中点３５の位置を中間点６５の位置から陽極方向へ移動させて実験を行った結果、
Ｍ≦１．４４×Ｌ／２
の範囲を超えると急激に電流変動の頻度が増加することがわかった。
【００２８】
次に中点３５の位置を陰極方向へ移動させて同様の実験を行った時の駆動回路基板と放射線発生管の構成を図３に示す。本構成は、駆動回路基板上の構成部品の配置などを変更して中点３５の位置を放射線発生管６の中間点６５の位置から陰極側へずらした構成となっている。このような構成に置いて、中点３５の位置を変化させながら電流変動の頻度を測定した結果、
０．５６×Ｌ／２≦Ｍ
の範囲を超えると急激に電流変動の頻度が増すことが分かった。
【００２９】
よって上記の結果より本構成においては、駆動回路基板の中点３５の位置を以下の範囲内に収めることで放電の頻度を有効に低減可能であることが分かった。
０．５６×Ｌ／２≦Ｍ≦１．４４×Ｌ／２
【００３０】
なお、絶縁管３の陽極２と陰極１のそれぞれから離間した位置に、陽極電位と陰極電位の中点電位に規定される中間電極を設け、この中間電極と駆動回路基板３１の中間電位点が、接地電位に規定される共通電極に接続される構成とすることができる。この場合には、絶縁管の沿面の電位分布を安定化できるメリットがある。
【００３１】
以下、各実施態様に共通の構成に関して図１を用いて説明する。
【００３２】
放射線発生管６には、ガラスやセラミクス材料等が用いられる。管内の真空度は通常１０-4乃至１０-8Ｐａ程度に保持されている。放射線発生管６は、放射線を外部へ取り出すための開口部が設けてあり、ターゲット５の近傍で不要な放射線を遮るための後方遮蔽体７が設けてある。この後方遮蔽体７は、放射線発生管６の開口部に連通する通路を有しており、その通路にターゲット５の支持基板が接合されることにより内部が真空に密閉されている。また、放射線発生管６には不図示の排気管を設けても良い。排気管を設けた場合、例えば排気管を通じて内部を真空に排気した後、排気管の一部を封止することで放射線発生管６の内部を真空にすることができる。放射線発生管６の内部には真空度を保つために、不図示のゲッターを配置しても良い。
【００３３】
電子銃４は、放射線発生管６の内部に開口部に臨んで配設されている。電子銃４にはタングステンフィラメントや、含浸型カソードのような熱陰極、またはカーボンナノチューブ等の冷陰極を用いることができる。電子銃４より放出された電子９０は、ターゲット５に入射し、放射線９１が発生する。ターゲット５の材料としては、タングステン、タンタル、モリブデン等が用いられる。
【００３４】
放射線発生管６には、不図示の引出し電極やレンズ電極を設けても良い。これらを設けた場合、引出し電極によって形成される電界によって電子銃４から電子が放出された電子はレンズ電極で収束され、ターゲット５に入射する。このとき、電子銃４とターゲット５間に印加される電圧は、放射線の使用用途によって異なるものの、概ね４０乃至１５０ｋＶ程度である。
【００３５】
駆動回路基板３１としては、半波倍電圧整流回路やコッククロフト・ウォルトン回路を用いることができる。コッククロフト・ウォルトン回路においては、外部のインバータ電源（不図示）からの交流電圧をトランス（不図示）で１０乃至２０ｋＶに昇圧された電圧を駆動回路基板３１の中央部へ入力される。この時入力された交流電圧は、駆動回路基板３１の中央部から外側方向にむかって徐々に昇圧されるように電気部品と配線が実装されており、陽極側、陰極側で±２０ｋＶ乃至±７５ｋＶの直流電圧として出力される。
【００３６】
放射線発生管６と駆動回路基板３１との間には、誘電体として絶縁油、絶縁性気体、絶縁性樹脂のみが存在し、外周遮蔽体金属や導電性部材は存在しない。
【００３７】
図６は、放射線撮影装置の実施形態の一例について説明する図である。システム制御装置１０２は、上記で示した放射線発生装置１００と、放射線検出装置１０６とを連携制御する。管駆動部１０５は、駆動回路基板３１を有し、システム制御装置１０２による制御の下に、放射線管６に各種の制御信号を出力する。制御信号により、放射線発生装置１００から放出される放射線の放出状態が制御される。放射線発生装置１００から放出された放射線は、被検体１０４を透過して放射線検出器１０８で検出される。放射線検出器１０８は、検出した放射線を画像信号に変換して信号処理部１０７に出力する。信号処理部１０７は、システム制御装置１０２による制御の下に、画像信号に所定の信号処理を施し、処理された画像信号をシステム制御装置１０２に出力する。システム制御装置１０２は、処理された画像信号に基いて、表示装置１０３に画像を表示させるための表示信号を表示装置１０３に出力する。表示装置１０３は、表示信号に基く画像を、被検体１０４の撮影画像としてスクリーンに表示する。すなわち、システム制御装置１０２は、放射線発生装置１００を制御し、信号処理部１０７を介して放射線検出器１０８を制御することにより、放射線発生装置１００と放射線検出器１０７とを統合制御するものである。なお、放射線の代表例はＸ線であり、工業製品の非破壊検査や人体や動物の病理診断に用いることができる。
【実施例】
【００３８】
＜実施例１＞
図１を用いて第一の実施例を説明する。
【００３９】
本実施例において用いた放射線発生管６の主要部の寸法は、管直径：５０ｍｍ、管の陰極１と陽極２間の絶縁管３との接合部６４、６６間の長さＬは５０ｍｍであり、両電極間の絶縁管３にはアルミナセラミックスを用いている。陰極１はコバール合金、陽極側の電極２は、タングステン合金、コバール合金と銅を主要材料として構成されている。
【００４０】
駆動回路基板３１は、片側６段のコンデンサーとダイオードから構成されるコッククロフト回路であるが、電気的中点の位置を変化させるために正負の回路基板上で部品レイアウトを変更した。駆動回路基板３１の全長は１４０ｍｍであり、陰極端子４１と陽極端子４３間の長さは１３５ｍｍとなるように構成した。
【００４１】
以上のような構成の放射線発生管６と駆動回路基板３１の正負両電極間の電位分布の中点３５、中間点６５をＭ＝３６ｍｍとなるように配した。駆動回路基板３１上の陰極端子４１、４３の放射線発生管６側を結ぶ線を３７としたとき、放射線発生管６管における近接線６７との間隔７０がＧ＝１２ｍｍとして絶縁油中へ浸漬した。
【００４２】
このときＭ＝１．４４×Ｌ／２の関係となっている。
【００４３】
この状態で駆動回路基板３１の陽極と陰極に±５０ｋＶを発生させ、陰極端子４１、陽極端子４３からリード線４２、４４を通して放射線発生管６の両端の陰極１と陽極２へ管電圧を印加し、耐圧試験を行った結果、中点３５と中間点６５を一致させた配置である図２に示す場合と比べて微小放電起因と思われる電流変動の急激な増加はなかった。このとき、動作が安定で放電しなかった。
【００４４】
比較として１．４４×Ｌ／２＜Ｍを超えてＭの位置を大きくした結果、図４に示すように、微小放電発生頻度が急激に増加することを確認した。このときは、動作が不安定でまれに放電に至ることがあった。このため、この態様では、間隔７０は少なくともＧ＝２４ｍｍとすべきものとなった。
【００４５】
＜実施例２＞
図３を用いて第二の実施例を説明する。
【００４６】
本実施例において用いた放射線発生管６の主要部の寸法は、実施例１と同じ構成とした。駆動回路基板３１は、６段のコンデンサーとダイオードから構成されるコッククロフト回路であり、陰極端子４１と陽極端子４３間の長さも実施例１と同一であるが、部品の配置を変更し中点３５の位置を陰極側へ移動させた構成である。本実施例においてはＭ＝１４ｍｍとした。この時Ｍ＝０．５６×Ｌ／２の関係となっている。
【００４７】
この状態で絶縁油中へ浸漬し駆動回路基板の陽極と陰極に±５０ｋＶを発生させ、陰極端子４１、陽極端子４３からリード線４２、４４を通して放射線発生管６の両端の陰極１と陽極２へ管電圧を印加し、電流をモニターした結果、本発明の範囲において微小放電発生頻度の顕著な増加はなかった。
【００４８】
比較としてＭ＜０．５６×Ｌ／２を超えてＭの位置をずらした結果、図４に示すように、微小放電発生頻度が急激に増加することを確認した。この時は、動作が不安定でまれに放電に至ることがあった。このため、この態様では、間隔７０は少なくともＧ＝２５ｍｍとすべきものとなった。
【符号の説明】
【００４９】
１：陰極、２：陽極、３：絶縁管、４：電子銃、５：ターゲット、６：放射線発生管、８：窓、１０：収納容器、３１：駆動回路基板、３５：中点位置、４１：陰極端子、４２：リード線、４３：陽極端子、４４：リード線、６４：接合部の位置（陰極側接合部）、６５：放射線発生管の中間点、６６：接合部の位置（陽極側接合部）、６８：中点位置から接合部までの距離、７０：間隔（Ｇ）、８１：外周遮蔽体、８２：グランド接地線、８３：絶縁部材、８４：昇圧回路、８５：電子銃、８７：放射線取出し窓、８６：反射型ターゲット、９０：電子線、９１：放射線、９６：反射型の放射線発生管
【図１】
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【図２】
2015056247.tif 000004
【図３】
2015056247.tif 000005
【図４】
2015056247.tif 000006
【図５】
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【図６】
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