(57)【要約】【課題】現像剤が現像剤担持体側の現像剤収容部に受け渡される位置より上流側で緩凝集体を崩し、凝集に起因する異常画像の発生を抑制する。【解決手段】回収現像剤搬送室５８と供給現像剤搬送室５９と、端部で前記両搬送室５３，５４を連通する第１及び第２連通部７１，７２を有し、第１及び第２搬送スクリュ５３，５４により現像剤を循環させて現像する現像装置５であって、前記供給現像剤搬送室５９の現像剤搬送方向の最上流部から現像ローラ５１との対向領域（対向区間Ｂ）までの領域（区間Ａ）において、前記供給現像剤搬送室５９の前記搬送スクリュ５４のスクリュピッチ７３が、前記対向領域（対向区間Ｂ）のスクリュピッチ７３ａより小さいことを特徴とする。【選択図】図７
2015011105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収現像剤搬送室と供給現像剤搬送室と、端部で前記両搬送室を連通する連通部を有し、搬送スクリュにより現像剤を循環させて現像する現像装置であって、
前記供給現像剤搬送室の現像剤搬送方向の最上流部から現像剤担持体との対向領域までの領域において、前記供給現像剤搬送室の前記搬送スクリュのスクリュピッチが、前記対向領域のスクリュピッチより小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
回収現像剤搬送室と供給現像剤搬送室と、端部で前記両搬送室を連通する連通部を有し、搬送スクリュにより現像剤を循環させて現像する現像装置であって、
前記供給現像剤搬送室の現像剤搬送方向の最上流部から現像剤担持体との対向領域までの領域において、前記供給現像剤搬送室の前記搬送スクリュのスクリュ軸の軸径が、前記対向領域のスクリュ軸の軸径よりも太いことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
回収現像剤搬送室と供給現像剤搬送室と、端部で前記両搬送室を連通する連通部を有し、搬送スクリュにより現像剤を循環させて現像する現像装置であって、
前記供給現像剤搬送室の現像剤搬送方向の最上流部から現像剤担持体との対向領域までの領域において、前記供給現像剤搬送室の前記搬送スクリュのスクリュ羽根の外周部に、板状部材が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
回収現像剤搬送室と供給現像剤搬送室と、端部で前記両搬送室を連通する連通部を有し、搬送スクリュにより現像剤を循環させて現像する現像装置であって、
前記供給現像剤搬送室の現像剤搬送方向の最上流部から現像剤担持体との対向領域までの領域において、前記供給現像剤搬送室の前記搬送スクリュのスクリュ羽根の外径が前記対向領域のスクリュ羽根の外径よりも小さく、前記供給現像剤搬送室の搬送室断面の内径が前記対向領域の前記供給現像剤搬送室の搬送室断面の内径よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
回収現像剤搬送室と供給現像剤搬送室と、端部で前記両搬送室を連通する連通部を有し、搬送スクリュにより現像剤を循環させて現像する現像装置であって、
前記供給現像剤搬送室の現像剤搬送方向の最上流部から現像剤担持体との対向領域までの領域において、前記供給現像剤搬送室の前記搬送スクリュにスクリュ羽根がない部分を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
回収現像剤搬送室と供給現像剤搬送室と、端部で前記両搬送室を連通する連通部を有し、搬送スクリュにより現像剤を循環させて現像する現像装置であって、
前記供給現像剤搬送室の現像剤搬送方向の最上流部から現像剤担持体との対向領域までの領域において、前記供給現像剤搬送室の前記搬送スクリュのスクリュ軸に軸方向に沿って径方向に延びるパドルを設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の現像装置であって、
前記供給現像剤搬送室の前記搬送スクリュは、前記現像剤担持体との対向領域において前記現像剤を長手方向に搬送しながら上方の前記現像剤担持体に現像剤を供給し、
前記回収現像剤搬送室の前記搬送スクリュは、前記対向領域において前記現像剤担持体から前記現像剤を回収しながら前記現像剤を長手方向に搬送し、
前記連通部を介して一方向に現像剤を循環させることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の現像装置、像担持体、帯電装置、及び潜像担持体のクリーニング装置の少なくとも１つを一体としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に係り、さらに詳しくは、二成分系現像剤の撹拌搬送機構を有する現像装置、この現像装置を備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、複合機あるいは印刷機などの画像形成装置には、電子写真方式で作像する装置がある。このような電子写真方式の画像形成装置では、近年環境負荷の低減のために、トナーの低融点化が進められている。そのため、画像形成装置稼動時の温度上昇あるいは高温高湿環境下での放置により、トナーボトル内、トナー補給装置内あるいは現像ユニット内でトナーの凝集が発生する可能性が高くなっている。
【０００３】
そして、トナーや現像剤の凝集体が現像スリーブに汲み上げられて現像されると、ポチ、流星あるいは白スジ等の異常画像が発生する。そこで、このようなポチ、流星、白スジなどの異常画像の発生を防止するため、例えば、
１）トナーボトルの高温高湿環境での長期間放置による凝集発生を防止するために、包装部材に防湿機能を付与する。  
２）現像装置の連続稼動時の温度上昇による凝集発生を防止するために、摺動性の良い玉軸受を使用し、あるいは金属軸スクリュを採用する。  
３）機械内部の温度が一定以上の温度に達したら、画像出力間隔を長くして機械の温度を下げる。  
４）現像担持体を逆回転させ、現像剤担持体と現像剤規制部材との間に詰まっている現像剤の緩凝集体を崩す（特開２０１０−２０４３４３号公報：特許文献１）。  
等の技術が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記１）ないし４）に示した異常画像発生の防止技術は、いずれも製品のコストアップやユーザビリティの制約を課すものである。また、前記３）については温度センサとこの温度センサによって検知した温度によって画像出力間隔を制御する必要がある。また、前記４）については、制御部は像担持体に連続したパターン潜像を形成し、現像剤担持体により現像したパターン現像剤画像の明暗変動を明暗検知手段によって検知し、その検知結果に基づいて現像剤坦持体を逆転させる制御を行う必要がある。
【０００５】
しかし、現像装置内で緩凝集を崩すことができれば、前記１）ないし４）のようなコストアップやユーザーへの使用条件の制約を伴う対策は不要となり、異常画像のない良好な画像を維持する画像形成装置を提供できる。
【０００６】
なお、緩凝集とは、ここでは、高温高湿環境下での長期放置によりトナーボトル内で発生するトナーの塊、補給装置内の例えばスクリュなどの搬送部材などで熱と圧力により発生するトナーの塊、あるいは現像ユニットの駆動による温度上昇と圧により経時で発生するトナーとキャリアからなる現像剤の柔らかい塊のことをいう。大きさは概ね０．５ｍｍ以下であり、目開き１０６μｍメッシュで篩って残るものは、緩凝集体と称される。この緩凝集体は指で触ると潰れてしまう程度の硬さである。
【０００７】
一方、現像装置内では、従来、規制部材の手前の領域（以後、「ドクタ裏」と称す。）で、多かれ少なかれ緩凝集を崩す作用を行っていた。このようにドクタ裏の領域で緩凝集を崩すということは、現像ローラ（現像剤担持体）の長手方向全域でその力を作用させることになり、凝集を崩す機能に対して過剰なストレスを与えていることになる。現像剤へのストレスはトナーやキャリアの劣化を発生させるため、なるべく低ストレスにしたいという要求がある。この低ストレスにしたいという要求と、凝集を崩すという目的とはトレードオフの関係なっている。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、補給されたトナーに含まれる凝集体若しくは現像装置内で作られた凝集体等の現像装置内に存在する緩凝集体を、現像剤が現像剤担持体側の現像剤収容部に受け渡される位置より上流側で崩し、凝集に起因する異常画像の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、回収現像剤搬送室と供給現像剤搬送室と、端部で前記両搬送室を連通する連通部を有し、搬送スクリュにより現像剤を循環させて現像する現像装置であって、前記供給現像剤搬送室の現像剤搬送方向の最上流部から現像剤担持体との対向領域までの領域において、前記供給現像剤搬送室の前記搬送スクリュのスクリュピッチが、前記対向領域のスクリュピッチより小さいことを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像剤が現像剤担持体側の現像剤収容部に受け渡される位置より上流側で緩凝集体を崩し、凝集に起因する異常画像の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る現像装置が含まれるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す各色の作像部に装着されるプロセスカートリッジの概略断面図である。
【図３】図２に示したプロセスカートリッジ内の現像装置における現像剤の供給・回収状態を説明するための概略断面図である。
【図４】図３に示した現像装置の斜視図である。
【図５】図４に示す現像装置の詳細を示す図である。
【図６】図３及び図４に示す現像装置の長手方向の現像剤の動きを示す概略断面図である。
【図７】実施例１に係る現像装置の第１連通部の拡大図である。
【図８】実施例２に係る現像装置の第１連通部の拡大図である。
【図９】実施例３に係る現像装置の第１連通部の拡大図である。
【図１０】実施例４に係る現像装置の第１連通部の拡大図である。
【図１１】実施例５に係る現像装置の第１連通部の拡大図である。
【図１２】実施例６に係る現像装置の第１連通部の拡大図である。
【図１３】実施例７に係る現像装置の第１連通部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る現像装置が含まれるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【００１４】
図１において、本実施形態に係る画像形成装置１００はタンデム型カラー複写機であり、作像部１０、給紙部２６、給紙ローラ２７、レジストローラ対２８、排紙トレイ３０及び原稿読込部３２等を備えている。
【００１５】
給紙部２６には転写紙等の記録媒体Ｐが収容され、給紙ローラ２７は給紙部２６に収容される記録媒体Ｐを１枚ずつ給紙する。給紙ローラ２７によって給紙される記録媒体Ｐは縦搬送路に設けられたレジストローラ対２８まで搬送され、転写される画像とタイミングを合わせて２次転写バイアスローラ１９側に送り出される。
【００１６】
原稿読込部３２は、原稿を搬送する原稿搬送部を備え、原稿の画像情報を光学的に読み込み、読み込んだデータを画像形成のためのデータに変換して画像処理部側に送る。
【００１７】
また、作像部１０は画像形成装置１００本体のほぼ中央部に設けられている。作像部１０は、作像ユニット６６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ、中間転写ユニット８、及び２次転写ユニットを含む。作像ユニット６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋでは、各色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））の画像が作像される。各作像ユニット６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋには、各色のトナー像が形成される像担持体としての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に形成される静電潜像を現像する現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ等がそれぞれ色毎に設けられている。
【００１８】
また、中間転写ユニット８は中間転写ベルト８Ａを含み、作像ユニット６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋと隣接して上方に設けられている。中間転写ベルト８Ａは、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋと転写バイアスローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋとの各ニップを通って２次転写バックアップローラ１２を含む３つのローラの間に張設され、複数色のトナー像が重ねて転写される。
【００１９】
また、２次転写バックアップローラ１２と前記縦搬送路と中間転写ベルト８Ａを挟んでニップするように前記２次転写バイアスローラ１９が設けられている。この２次転写バイアスローラ１９によって中間転写ベルト８Ａ上に重畳されたカラー画像が記録媒体Ｐに２次転写される。２次転写バイアスローラ１９によって記録媒体Ｐ上に転写された未定着画像は縦搬送路の下流側に配置された定着装置２０によって定着され、排紙ローラ２９から排紙トレイ３０に排紙され、積載される。
【００２０】
画像形成装置１００本体の上部であって、排紙トレイ３０の下方には、各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）のトナー（トナー粒子）を現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋに供給する各色のトナーボトル３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋを収容するボトル収容器３１が設けられている。
【００２１】
図１に示すように、中間転写ベルト８Ａを挟んで、各色の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋと転写バイアスローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋが対向して配置されている。すなわち、中間転写ベルト８Ａの回転方向に沿って回転方向上流側から下流側に向かって作像ユニット６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋがこの順で並設されている。なお、画像形成装置１００本体に設置される４つの作像ユニット６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））が異なる以外はほぼ同一構造であり、例えば図２に示すような構成となっている。また、作像部の並び順は、設計的事項であり、図１に示した例に限定されるものではない。
【００２２】
図２は、作像ユニット６に用いられるプロセスカートリッジ７の概略断面図であり、図１に示す各色の作像ユニット６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋに着脱可能に装着されるものである。図２においては、作像ユニット６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋにおける色を示す添え字のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を省略して図示している。
【００２３】
図２において、作像ユニット６は、像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配設された帯電部４、現像部としての現像装置５、クリーニング部２等で構成されている（図１では現像装置５のみ表示）。感光体ドラム１上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われ、感光体ドラム１上に所望のトナー像が形成される。作像ユニット６を構成する感光体ドラム１、帯電部４、現像部（現像装置）５、クリーニング部２は、纏めて収容可能なユニットで構成されるプロセスカートリッジ７に設けられており、プロセスカートリッジ７は、それぞれ、画像形成装置１００本体に対して着脱自在に設置できるように構成されている。そして、それぞれが、寿命に達したときに、新品のものに交換される。
【００２４】
なお、図２に示したプロセスカートリッジ７は、現像装置５、感光体ドラム１（潜像担持体）、帯電部（帯電装置）４、及び感光体ドラム１のクリーニング部（クリーニング装置）２を一体としたものを例示している。しかし、プロセスカートリッジ７としては、これらの各要素の内の少なくとも１つを含むものであれば良い。
【００２５】
このように、画像形成装置１００本体に着脱自在に設置されるプロセスカートリッジ７とすることにより、作像ユニット６のメンテナンスを行う際の作業性が向上し、かつ交換も容易となり、リサイクル性が向上する。
【００２６】
以下、図１に示す画像形成装置１００における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。なお、各色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））の作像ユニット６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋにおいて感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上で行われる作像プロセスについては、図２も参照して説明する。
【００２７】
まず、原稿は、図示しない原稿搬送部の搬送ローラによって原稿台から搬送されて、原稿読込部３２のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部３２で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。より詳しく述べると、図示を省略しているが、原稿読込部３２は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。
【００２８】
原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光毎に読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理を行い、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋのカラー画像情報を得る。
【００２９】
イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋの各色の画像情報は、例えばレーザ光走査方式の光書込装置からなる露光部（図示省略）に送信される。露光部からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（図２）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に向けて発せられる。
【００３０】
一方、４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、それぞれ、図１において時計回り方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面は、帯電部４（図２参照）との対向部で、一様に帯電される（帯電工程）。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ表面は、不図示の露光部から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される（露光工程）。
【００３１】
より具体的には、露光部において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光Ｌが各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光Ｌは、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋの色成分毎に別の光路を通過することになる。イエロー成分に対応したレーザ光Ｌは、紙面左側から１番目の感光体ドラム１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部４にて帯電された後の感光体ドラム１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３２】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光Ｌは、紙面左から２番目の感光体ドラム１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光Ｌは、紙面左から３番目の感光体ドラム１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光Ｌは、紙面左から４番目の感光体ドラム１Ｂｋ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３３】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ表面は、それぞれ、現像部の現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋとの対向位置に達する。そして、各現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋから感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上の潜像が現像される（現像工程）。
【００３４】
その後、現像工程後の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ表面は、それぞれ、中間転写ベルト８Ａとの対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト８Ａの内周面に所定圧で接触するように１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋが設置されている。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋの位置で、中間転写ベルト８Ａ上に、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００３５】
その後、転写工程後の各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ表面は、それぞれ、クリーニング部２（図２参照）との対向位置に達する。そして、クリーニング部２のクリーニングブレード２ａ等で、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程）。
【００３６】
その後、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００３７】
なお、上述した作像プロセスは、４つの作像ユニット６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋで、それぞれ行われる。
【００３８】
すなわち、図１において、作像部１０の下方に配設された露光部から、画像情報に基づいたレーザ光Ｌが、各作像ユニット６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に照射する。その後、上述した現像工程を経て各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８Ａを感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。この状態で、中間転写ベルト８Ａは、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８Ａ上に重ねて１次転写される。
【００３９】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８上に形成されたカラートナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００４０】
中間転写ベルト８上に残存する未転写トナーは、図示せぬベルトクリーニングユニットによって除去されることで初期状態に復帰する。こうして、中間転写ベルト８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００４１】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、画像形成装置１００本体の下方に配設された給紙部２６から、前述のように給紙ローラ２７及びレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。給紙ローラ２７が図１において反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて縦搬送路を給送される。レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００４２】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。定着部２０では、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、画像形成装置１００外へと排出される。排紙ローラ対２９によって画像形成装置１００外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、排紙トレイ３０上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４３】
次に、図２において、作像部における現像装置の構成例について、さらに詳しく説明する。
【００４４】
図２において、現像装置（現像部）５は、現像器（ケーシング）５０と、この現像器５０内に配設され、感光体ドラム１に対向する現像剤担持体としての現像ローラ５１と、現像ローラ５１の下方に設置された現像剤規制部材としてのドクタブレード５２と、現像器５０の縦方向にそれぞれ配置されている空間からなる現像剤回収部及び現像剤供給部に相当する回収現像剤搬送室５８及び供給現像剤搬送室５９と、これら各搬送室５８，５９に配設されているスクリュ部材で構成された第１搬送スクリュ５３及び第２搬送スクリュ５４とを備えている。回収現像剤搬送室５８及び供給現像剤搬送室５９内には、キャリアとトナーとからなる２成分系の現像剤Ｇが収容されている。
【００４５】
本実施例における現像剤Ｇに用いられるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものである。
【００４６】
また、現像器５０の第２搬送スクリュ５４と対向する位置には、現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知するためのトナー濃度センサ５６が設けられている。
【００４７】
なお、２つの搬送スクリュのうち、第１搬送スクリュ５３は、現像ローラ５１に対向し現像ローラ５１から離脱した現像剤Ｇと補給トナーを混合撹拌する回収用搬送部材としての回収スクリュであり、第２搬送スクリュ５４は、現像ローラ５１の略下方に対向配置され現像剤Ｇを長手方向に搬送しながら上方の現像ローラ５１に現像剤Ｇを供給する供給用搬送部材としての供給スクリュである。第１搬送スクリュ５３及び第２搬送スクリュ５４は回転方向を逆方向に設定することにより、相対する方向（図２を示す紙面と直角な方向）に現像剤Ｇを移動させ、現像剤Ｇを循環させるようになっている。このような配置で現像剤Ｇを現像ローラ５１に供給する方式は、例えば縦二軸一方向循環方式と称される。
【００４８】
図３は現像装置における現像剤Ｇの供給・回収状態を説明するための概略断面図であり、図４は図３に示す現像装置の斜視図である。この現像装置５の基本的な構成は図２の作像ユニット６に組み込んだものと同様である。
【００４９】
図３に示すように、現像ローラ５１は、内部に固設された複数の磁極を有するマグネットローラ５５、及びマグネットローラ５５の周囲を回転する円筒状の現像スリーブ５１ａ等で構成されている。現像ローラ５１のマグネットローラ５５には、例えばＰ１極〜Ｐ５極の５つの磁極が形成されている。そして、５つの磁極（Ｐ１極〜Ｐ５極）が形成されたマグネットローラ５５の周囲を現像スリーブ５１ａが回転することで、その回転にともない現像剤Ｇが現像ローラ５１上（現像スリーブ上）を移動することになる。
【００５０】
なお、図３の現像ローラ５１のマグネットローラ５５に付した放射状の曲線は、Ｐ１極〜Ｐ５極のそれぞれの磁場（磁力）の領域を示すものである。また、Ｐ１極は現像領域で現像剤Ｇの磁気ブラシを形成するための主磁極、Ｐ２極は搬送磁極、Ｐ３極は剤離れプレ極、Ｐ４極は剤離れ磁極、Ｐ５極は汲み上げ極である。なお、図３では５極の磁極（Ｐ１極〜Ｐ５極）が形成されたマグネットローラとしたが、磁極の数は５極に限らず、４極あるいは６極としても良い。また、マグネットローラ５５に代えて、複数の固定磁石を配置した構成としても良い。さらに、図３に示したＰ１極〜Ｐ５極の極性（Ｎ極、Ｓ極）は一例であり、Ｎ極とＳ極を逆にしても良い。
【００５１】
次に、一方向循環現像方式の構成例について説明する。
【００５２】
図３に示す現像装置５は、現像ローラ５１とドクタブレード５２、第１搬送スクリュ５３とそれを収容した回収現像剤搬送室５８、第２搬送スクリュ５４とそれを収容した供給現像剤搬送室５９、これら２つの現像剤搬送室５８、５９の空間同士を遮蔽して分離する遮蔽部材５７を備えている。
【００５３】
現像装置５の現像器（ケーシング）５０内の各現像剤搬送室５８，５９には、ポリエステル樹脂を主成分とするトナー（粒径５．２μｍ）と磁性微粒子であるキャリア（粒径３５μｍ）を７ｗｔ％に均一混合した現像剤Ｇが一定量（例えば３００ｇ）充填されており、並列に配置した第１搬送スクリュ５３と第２搬送スクリュ５４を所定の回転数（例えば６００ｒｐｍ）で回転させることによって補給後のトナー撹拌と搬送を同時に行い、トナーとキャリアの均一混合と帯電付与を行っている。
【００５４】
均一混合された現像剤Ｇは現像ローラ５１の現像スリーブ５１ａに近接して平行に設けられた第２搬送スクリュ５４で長手方向に相当する軸方向に沿って撹拌搬送され、現像スリーブ５１ａに内包されたマグネットローラ５５のＰ４，Ｐ５磁極の磁力によって現像スリーブ外周部の表面に移送される。
【００５５】
現像スリーブ５１ａが図中矢印の通り回転することによって感光体１と現像スリーブ５１ａによって作られる現像領域に現像剤Ｇが運ばれ、図示しない高圧電源による現像電界を形成することによってトナーが感光体１上の潜像を現像する。現像後の現像剤Ｇは現像スリーブ５１ａの回転に伴って現像器５０内に回収されるようになっており遮蔽部材５７を介して第１搬送スクリュ５３に回収される。
【００５６】
図５は図４に示す現像装置の詳細を示す図である。図５（Ａ−１）は、図４におけるＡ方向の矢視図であり、同図においては、現像容器の隔壁若しくはケーシング部分が取り除かれて示してある。図５において、矢印は、現像剤Ｇの移動方向を示しており、図５（Ａ−１）では、現像スリーブ５１ａから回収現像剤搬送室５８内の第１搬送スクリュ５３に向けて現像剤Ｇが回収された場合の第１搬送スクリュ５３での現像剤Ｇの移動方向が示されている。図５（Ａ−２）は、（Ａ−１）の正面視による図である。
【００５７】
図５（Ｂ）は、回収現像剤搬送室５８及び供給現像剤搬送室５９での第１、第２搬送スクリュ５３，５４による現像剤Ｇの移動方向を示す図である。同図において、スクリュ端の領域ａ及びｂでは、上段の回収スクリュと下段の供給スクリュによる撹拌・搬送室が上下に連通しており、ａ部では上段から下段へ、ｂ部では下段から上段へ現像剤Ｇが搬送されるようになっている。上下に連通した第１及び第２連通部７１，７２（図６参照）におけるスクリュの形状はパドルや逆巻きのスクリュを設けており、搬送方向に対して垂直方向への搬送能力を持たせている。
【００５８】
図６は、図３及び図４に示す現像装置５の長手方向の現像剤Ｇの動きを示す概略断面図である。図６に示すように供給現像剤搬送室５９では、第２搬送スクリュ５４により図示した太矢印のように現像剤Ｇの搬送を行うが、第２搬送スクリュ５４で搬送される現像剤Ｇは現像ローラ５１の磁力により現像スリーブ５１ａ上に汲み上げられる。現像後の現像剤Ｇは現像ローラ５１の現像スリーブ５１ａ上から遮蔽部材５７によって分離され、第１搬送スクリュ５３側の回収現像剤搬送室５８内に送られる。
【００５９】
また、２つの現像剤搬送室５８，５９は、現像ローラ５１の現像領域外で遮蔽部材５７の一部を欠如させることで連通しており、第２搬送スクリュ５４で搬送される現像に使用されなかった現像剤Ｇは、第２搬送スクリュ５４の搬送方向下流側の第２連通部７２から第１搬送スクリュ５３側の回収現像剤搬送室５８に受け渡される。
【００６０】
第１搬送スクリュ５３が配置されている回収現像剤搬送室５８には、図４及び図６に示すように、第１搬送スクリュ５３のスクリュ羽根５３ａの領域外にトナー補給口７４が設けられており、このトナー補給口７４からトナーが補給され、第２搬送スクリュ５４から受け渡された現像剤Ｇと混合され、撹拌搬送される。
【００６１】
また、第１搬送スクリュ５３で撹拌搬送される現像剤Ｇには、現像後に現像ローラ５１から回収した現像剤Ｇが混合され、同様に撹拌搬送される。第１搬送スクリュ５３で撹拌搬送された現像剤Ｇは、回収現像剤搬送室５８の搬送方向下流側に位置する第１連通部７１で第２搬送スクリュ５４が配置されている供給現像剤搬送室５９に受け渡される。
【００６２】
このように本実施形態における現像装置では、供給現像剤搬送室５９の第２搬送スクリュ５４は、現像ローラ５１との対向領域である対向区間（以下、単に「区間」と称する。）Ｂにおいて、現像剤Ｇを長手方向に搬送しながら上方の現像ローラ５１に現像剤Ｇを供給する（矢印Ｄ方向）。また、回収現像剤搬送室５８の第１搬送スクリュ５３は、区間Ｂにおいて現像ローラ５１から現像剤Ｇを回収しながら現像剤Ｇを長手方向に搬送する。この搬送の過程で、現像剤Ｇは第１及び第２搬送スクリュ５３，５４によって第１及び第２連通部７１，７２を介して一方向（現像剤移動方向Ｃ）に循環し、現像剤Ｇの現像ローラ５１への供給、現像ローラ５１からの回収及びトナー補給が行われる。
【実施例１】
【００６３】
図７は実施例１に係る現像装置５の第１連通部７１の拡大図である。前記第１連通部７１で現像剤Ｇは回収現像剤搬送室５８から供給現像剤搬送室５９に受け渡される。図中の矢印の区間Ａは供給現像剤搬送室５９の上流側端部から現像ローラ５１との対向部開始端部までの領域である。
【００６４】
本発明の特徴は、この区間Ａに現像剤密度が高い部分を設け、第２搬送スクリュ５４の回転時に現像剤Ｇに強いせん断力を作用させることによって現像剤Ｇ中の緩凝集体を崩すことにある。
【００６５】
現像剤Ｇの密度を高くする（以後、圧密状態と呼ぶ。）ためにはその部分で現像剤Ｇの搬送速度を小さくして現像剤搬送室（供給現像剤搬送室５９）に現像剤Ｇを充満させることが必要である。ただし、区間Ａよりも搬送方向下流では現像ローラ５１と対向し始め（区間Ｂ）、現像スリーブ５１ａに現像剤Ｇを汲み上げる機能が必要であるため、現像剤搬送室を圧密にすることはできない。したがって上述のような圧密形成を行う部分は自ずと限定され、区間Ａの範囲内になる。
【００６６】
実施例１では図７に示すように第２搬送スクリュ５４の区間Ａのスクリュピッチ７３をそれより搬送方向下流（区間Ｂ）のスクリュピッチ７３ａよりも小さくした。このように区間Ａのスクリュピッチ７３を区間Ｂのスクリュピッチ７３ａ小ピッチとすることにより、第１連通部７１で受け渡された現像剤Ｇの搬送速度が遅くなる。その一方、第１搬送スクリュ５３からは従来通り現像剤Ｇが搬送されてくるため、区間Ａで剤嵩が増えて搬送経路断面に現像剤Ｇが充満し、現像剤Ｇが圧密状態になる。
【００６７】
この状態で第２搬送スクリュ５４が回転すると区間Ａでは現像剤Ｇに強いせん断力が作用し、緩凝集体が崩される。したがってその下流で現像ローラ５１に汲み上げられる現像剤Ｇには緩凝集体が低減しており、ドクタブレード５２に詰まることによるベタ画像中の縦白スジや色ポチ等の異常画像を低減でき、良好な画像形成を行うことが可能となった。なお、スクリュピッチ７３を小さくする区間は区間Ａの全領域に設ける必要はなく、現像剤Ｇが区間Ａの一部で圧密になる条件であれば良い。また、スクリュピッチ７３のピッチ間隔も前記条件に合っていれば良い。
【００６８】
本実施例においては、現像剤Ｇの凝集体（緩凝集体）を区間Ａで崩すようにしている。凝集体を崩す効果は、下記のようにして実証した
凝集体を崩す効果を検証するために、実機で発生するより大量の凝集体をトナー補給口７４に入れる必要があり、以下の手順で凝集体を作成した。
【００６９】
１）日立製遠心機Ｈｉｍａｃ  ＣＰ１００ＭＸを使い、粒径５．２μｍの重合トナーを１セルあたり０．５ｇ入れて、遠心回転数１２０００ｒｐｍ、遠心時間５分、遠心時温度２３℃の条件で遠心加圧した。  
２）その後、セルの中のトナーを目開き１０６μｍのメッシュで篩にかけ、篩に残ったものを現像装置５の補給口７４に入れた。  
なお、上記条件は、トナーボトル３１内や補給装置内で発生する凝集体によって引き起こされるポチ・流星・白スジの程度と同じになるように条件を探した結果、本発明者らが見出したものである。
【００７０】
この遠心加圧凝集体を、現像装置５のトナー補給口７４に入れて、Ａ３ベタ画像を２０枚出力し、ポチ・流星の個数を評価した。
【実施例２】
【００７１】
図８は実施例２に係る現像装置５の第１連通部７１の拡大図である。実施例２では、図８に示すように第２搬送スクリュ５４の区間Ａの軸径７５を、区間Ａの搬送方向下流側の区間Ｂの軸径７６よりも太くした。これにより、第１連通部７１で受け渡された現像剤Ｇの搬送経路断面の面積が小さくなるため通過可能な流量が減る。その一方、第１搬送スクリュ５３からは従来通り現像剤Ｇが搬送されてくるため、区間Ａで剤嵩が増え圧密状態になり、現像剤Ｇに対して強いせん断力が作用する。
【００７２】
実施例１と同様の画像評価を行った結果、従来の現像装置５に対して明らかな白スジ低減、ポチ個数の低減ができた。なお、軸径７５は区間Ａの全領域で太くする必要はなく、現像剤Ｇが区間Ａの一部で圧密になる条件であれば長さ及び／又は太さはどのように設定しても良い。
【実施例３】
【００７３】
図９は実施例３に係る現像装置５の第１連通部７１の拡大図である。実施例３では、図９に示すように第２搬送スクリュ５４の区間Ａのスクリュ羽根５４ａの外周部に、板状の部材７７を差し渡した。スクリュピッチ７３間にこのような板状部材７７を設けると、現像剤Ｇの搬送速度が遅くなる。その一方、第１搬送スクリュ５３からは従来通り現像剤Ｇが搬送されてくるため、区間Ａで剤嵩が増えて搬送経路断面に現像剤Ｇが充満し、現像剤Ｇが圧密状態になる。またスクリュ回転方向の力が強くなるため、現像剤Ｇに対して強いせん断力が作用する。
【００７４】
実施例１と同様の画像評価を行った結果、従来の現像装置５に対して明らかな白スジ低減、ポチ個数の低減ができた。なお、板状部材７７は区間Ａの全領域に設ける必要はなく、現像剤Ｇが区間Ａの一部で圧密になる条件であればどのように設けても良い。
【実施例４】
【００７５】
図１０は実施例４に係る現像装置５の第１連通部７１の拡大図である。実施例４では、図１０に示すように第２搬送スクリュ５４の区間Ａのスクリュ外径７８を小さくし、それに応じて供給現像剤搬送室５９の内壁面の内径７９を小さくした。これにより、第１連通部７１で受け渡された現像剤Ｇの搬送経路断面の面積が小さくなるため通過可能な流量が減る。その一方、第１搬送スクリュ５３からは従来通り現像剤Ｇが搬送されてくるため、区間Ａで剤嵩が増えて圧密状態になり、現像剤Ｇに対して強いせん断力が作用する。
【００７６】
実施例１と同様の画像評価を行った結果、従来の現像装置５に対して明らかな白スジ低減、ポチ個数の低減ができた。なお、スクリュ外径７８を小さくし、それに応じて供給現像剤搬送室５９の内壁面の内径７９を小さくする区間は区間Ａの全領域に設ける必要はなく、現像剤Ｇが区間Ａの一部で圧密になる条件であれば良い。
【実施例５】
【００７７】
図１１は実施例５に係る現像装置５の第１連通部７１の拡大図である。実施例５では、図１１に示すように第２搬送スクリュ５４の区間Ａの一部においてスクリュ羽根がない部分８０を設けた。すなわちスクリュ羽根５４ａが途切れた状態にした。これにより、第１連通部７１で受け渡された現像剤Ｇの搬送速度が遅くなる。その一方、第１搬送スクリュ５３からは従来通り現像剤Ｇが搬送されてくるため、区間Ａで剤嵩が増えて搬送経路断面に現像剤Ｇが充満し、現像剤Ｇが圧密状態になり、現像剤Ｇに対して強いせん断力が作用する。
【００７８】
実施例１と同様の画像評価を行った結果、従来の現像装置５に対して明らかな白スジ低減、ポチ個数の低減ができた。なお、スクリュ羽根５４ａをなくす部分（スクリュ羽根５４ａを途切らせる部分）８０の長さは、区間Ａの一部又は全領域で現像剤Ｇが圧密になる条件であればどのような長さに設定しても良い。
【実施例６】
【００７９】
図１２は実施例６に係る現像装置５の第１連通部７１の拡大図である。実施例６では、図１２に示すように第２搬送スクリュ５４の区間Ａの一部にスクリュ軸に軸方向に沿って径方向に延びるパドル８１を設けた。これにより、第１連通部７１で受け渡された現像剤Ｇの搬送速度が遅くなる。その一方、第１搬送スクリュ５３からは従来通り現像剤Ｇが搬送されてくるため、区間Ａで剤嵩が増えて搬送経路断面に現像剤Ｇが充満し、現像剤Ｇが圧密状態になり、現像剤Ｇに対して強いせん断力が作用する。
【００８０】
実施例１と同様の画像評価を行った結果、従来の現像装置５に対して明らかな白スジ低減、ポチ個数の低減ができた。なお、パドル８１の個数、位置は区間Ａの一部又は全領域で現像剤Ｇが圧密になる条件を適宜設定すれば良い。
【００８１】
なお、本発明の特徴は、現像剤Ｇを連通部の直後の領域で現像剤Ｇを圧密にしてせん断力を作用させることにあるので、本発明の実施例１から実施例６の構成を適宜組み合わせても区間Ａで現像剤Ｇを圧密状態にすることができ、所望の緩凝集崩しの作用を得ることができる。例えば、軸を太くし、その部分のスクリュピッチ間に板状部材を追加することにより、搬送室の現像剤Ｇの収容体積を減らし、回転方向の力を強くすることが可能となり、これにより、現像剤Ｇに強いせん断力を作用させることができる。
【実施例７】
【００８２】
図１３は実施例７に係る現像装置５の第１連通部７１の拡大図である。実施例１ないし６では、供給現像剤搬送室５９に配置された第２搬送スクリュ５４の形状、あるいは供給現像剤搬送室５９の直径を変えて区間Ａの一部又は全領域で現像剤Ｇが圧密になる条件を設定していた。しかし、これを補助するために実施例１ないし６の構成に加え、回収現像剤搬送室５８の区間Ａの搬送速度を速くして供給現像剤搬送室５９の区間Ａにおける現像剤Ｇをより圧密にすることもできる。
【００８３】
そこで、本実施例では、実施例１に対して第１搬送スクリュ５３の区間Ａにおけるスクリュ羽根５３ａのピッチＰ２を現像ローラ５１と対向する対向領域のピッチＰ１よりも長くした。すなわち、
Ｐ２＞Ｐ１
とした。
【００８４】
これにより前記区間Ａの回収現像剤搬送室５８の現像剤Ｇの搬送速度を速くすることができる。そこのように実施例１ないし６の構成に加えて前記スクリュ羽根５３ａのピッチＰ２を現像ローラ５１と対向する対向領域のピッチＰ１よりも長くすると、
・第２搬送スクリュ５４の区間Ａにおいて現像剤Ｇをより圧密にできる。  
・第１搬送スクリュ５３で現像ローラ５１からの回収機能を阻害しないように、第１搬送スクリュ５３の現像ローラ５１との対向領域で現像剤Ｇが溢れないように速く下流に搬送できる。  
という効果を得ることができる。
【００８５】
回収現像剤搬送室５８の現像剤Ｇの搬送速度を速くするには、前記形状の変更に代えて、あるいは加えて第１搬送スクリュ５３の回転速度を上げるようにしても良い。いずれにしても、最適な搬送速度は実験的に求め、その搬送速度になるように設定する。
【００８６】
また、第１搬送スクリュ５３における区間Ａについては、現像ローラ５１との対向領域である区間Ｂに少し掛かる位の部分から始まるようにするほうが望ましい。
【００８７】
なお、後述の特許請求の範囲における回収現像剤搬送室は本実施形態では符号５８に、供給現像剤搬送室は符号５９に、連通部は第１連通部７１及び第２連通部７２に、搬送スクリュは第１搬送スクリュ５３及び第２搬送スクリュ５４に、現像剤搬送方向の最上流部から現像剤担持体との対向領域までの領域は区間Ａに、対向領域は（対向）区間Ｂに、スクリュピッチは符号７３に、軸径は符号７５，７６に、スクリュ羽根は符号５３ａ，５４ａに、板状部材は符号７７に、スクリュ羽根の外径は符号７８に、搬送室断面の内径は符号７９に、スクリュ羽根がない部分は符号８０に、パドルは符号８１に、現像装置は符号５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ）に、プロセスカートリッジは符号７に、画像形成装置は符号１００に、それぞれ対応する。
【００８８】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ）  現像装置
７  プロセスカートリッジ
５３  第１搬送スクリュ
５３ａ  スクリュ羽根
５４  第２搬送スクリュ
５４ａ  スクリュ羽根
５８  回収現像剤搬送室
５９  供給現像剤搬送室
７１  第１連通部
７２  第２連通部
７３  スクリュピッチ
７５，７６  軸径
７７  板状部材
７８  スクリュ羽根の外径
７９  搬送室断面の内径
８０  スクリュ羽根がない部分
８１  パドル
１００  画像形成装置
Ａ  区間
Ｂ  （対向）区間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０１０−２０４３４３号公報
【図１】
2015011105.tif 000003
【図２】
2015011105.tif 000004
【図３】
2015011105.tif 000005
【図４】
2015011105.tif 000006
【図５】
2015011105.tif 000007
【図６】
2015011105.tif 000008
【図７】
2015011105.tif 000009
【図８】
2015011105.tif 000010
【図９】
2015011105.tif 000011
【図１０】
2015011105.tif 000012
【図１１】
2015011105.tif 000013
【図１２】
2015011105.tif 000014
【図１３】
2015011105.tif 000015