(57)【要約】【課題】液晶ポリエステルと白色顔料とを含み、耐光性に優れる液晶ポリエステル組成物を提供する。【解決手段】液晶ポリエステルと白色顔料とを含み、前記液晶ポリエステルは、ナフタレン骨格を含む繰返し単位（Ａ）の含有量が、全繰返し単位の合計量に対して、０〜１０モル％であり、ビフェニル骨格を含む繰返し単位（Ｂ）の含有量が、全繰返し単位の合計量に対して、０〜５モル％であり、前記繰返し単位（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量が、全繰返し単位の合計量に対して、０〜１０モル％である液晶ポリエステル組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステルと白色顔料とを含み、前記液晶ポリエステル中、ナフタレン骨格を含む繰返し単位（Ａ）の含有量が、全繰返し単位の合計量に対して、０〜１０モル％であり、ビフェニル骨格を含む繰返し単位（Ｂ）の含有量が、全繰返し単位の合計量に対して、０〜５モル％であり、前記繰返し単位（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量が、全繰返し単位の合計量に対して、０〜１０モル％である液晶ポリエステル組成物。
【請求項２】
前記液晶ポリエステルが、下記式（１）で表される繰返し単位と、下記式（２）で表される繰返し単位と、下記式（３）で表される繰返し単位とを有する液晶ポリエステルである請求項１に記載の液晶ポリエステル組成物。
（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
（Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2又はＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
（Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
【請求項３】
前記液晶ポリエステル中、前記繰返し単位（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量が、全繰返し単位の合計量に対して、３モル％以上である請求項１又は２に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項４】
前記白色顔料が酸化チタンである請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項５】
前記白色顔料の含有量が、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、５〜２００質量部である請求項１〜４のいずれかに記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリエステル組成物を成形してなる反射板。
【請求項７】
請求項６に記載の反射板と発光素子とを有する発光装置。
【請求項８】
前記発光素子がＬＥＤである請求項７に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ポリエステルと白色顔料とを含む液晶ポリエステル組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射板の材料として、液晶ポリエステルと白色顔料とを含む液晶ポリエステル組成物が検討されている。この液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステルによる優れた溶融流動性を有しつつ、白色顔料による反射性能を有している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、前記液晶ポリエステルとして、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位６０モル％と、テレフタル酸に由来する繰返し単位１５又は１８モル％と、イソフタル酸に由来する繰返し単位５又は２モル％と、４，４−ジヒドロキシビフェニルに由来する繰返し単位２０モル％とを有する液晶ポリエステルを用いる例や、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位７３モル％と、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する返し単位２７モル％とを有する液晶ポリエステルを用いる例が示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、前記液晶ポリエステルとして、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位５４モル％と、テレフタル酸に由来する繰返し単位１５モル％と、イソフタル酸に由来する繰返し単位８モル％と、４，４−ジヒドロキシビフェニルに由来する繰返し単位１５モル％と、ヒドロキノンに由来する繰返し単位７％とを有する液晶ポリエステルを用いる例や、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位６７モル％と、テレフタル酸に由来する繰返し単位１７モル％と、４，４−ジヒドロキシビフェニルに由来する繰返し単位８モル％と、エチレングリコールに由来する繰返し単位８％とを有する液晶ポリエステルを用いる例や、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位７３モル％と、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する返し単位２７モル％とを有する液晶ポリエステルを用いる例が示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、前記液晶ポリエステルとして、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位６０モル％と、テレフタル酸に由来する繰返し単位１２、１５又は１７モル％と、イソフタル酸に由来する繰返し単位８、５又は３モル％と、４，４−ジヒドロキシビフェニルに由来する繰返し単位２０モル％とを有する液晶ポリエステルを用いる例や、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位５０又は７０モル％と、イソフタル酸に由来する繰返し単位２５又は１５モル％と、４，４−ジヒドロキシビフェニルに由来する繰返し単位２５又は１５モル％とを有する液晶ポリエステルを用いる例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５６６７３号公報
【特許文献２】特開２００７−３２０９９６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７７１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来の液晶ポリエステル組成物は、耐光性が必ずしも十分でないため、強い光が長時間当たると、反射光が黄色味を帯び易い。そこで、本発明の目的は、液晶ポリエステルと白色顔料とを含み、耐光性に優れる液晶ポリエステル組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、液晶ポリエステルと白色顔料とを含み、前記液晶ポリエステルは、ナフタレン骨格を含む繰返し単位（Ａ）の含有量が、全繰返し単位の合計量に対して、０〜１０モル％であり、ビフェニル骨格を含む繰返し単位（Ｂ）の含有量が、全繰返し単位の合計量に対して、０〜５モル％であり、前記繰返し単位（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量が、全繰返し単位の合計量に対して、０〜１０モル％である液晶ポリエステル組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の液晶ポリエステル組成物は、耐光性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示すポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、耐熱性の点から、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
【００１１】
液晶ポリエステルの典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを重合（重縮合）させてなるもの、複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを重合させてなるもの、及びポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合させてなるものが挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部又は全部に代えて、その重合可能な誘導体が用いられてもよい。
【００１２】
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなるもの（エステル）、カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなるもの（酸ハロゲン化物）、及びカルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの（酸無水物）が挙げられる。芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。
【００１３】
液晶ポリエステルは、下記式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、下記式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）とを有することがより好ましい。
【００１４】
（１）−Ｏ−Ａｒ1−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ3−Ｙ−
【００１５】
（Ａｒ1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ａｒ1、Ａｒ2又はＡｒ3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
【００１６】
（４）−Ａｒ4−Ｚ−Ａｒ5−
【００１７】
（Ａｒ4及びＡｒ5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
【００１８】
前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。前記アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基及びｎ−デシル基が挙げられ、その炭素数は、通常１〜１０である。前記アリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基が挙げられ、その炭素数は、通常６〜２０である。前記水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、Ａｒ1、Ａｒ2又はＡｒ3で表される前記基毎に、それぞれ独立に、通常２個以下であり、好ましくは１個以下である。
【００１９】
前記アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基及び２−エチルヘキシリデン基が挙げられ、その炭素数は通常１〜１０である。
【００２０】
繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（１）としては、Ａｒ1がｐ−フェニレン基であるもの（ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ1が２，６−ナフチレン基であるもの（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００２１】
繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（２）としては、Ａｒ2がｐ−フェニレン基であるもの（テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ2がｍ−フェニレン基であるもの（イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ2が２，６−ナフチレン基であるもの（２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ2がベンゾフェノン−４，４’−ジイル基であるもの（ベンゾフェノン−４，４’−ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００２２】
繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位（３）としては、Ａｒ3がｐ−フェニレン基であるもの（ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノール又はｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、及びＡｒ3が４，４’−ビフェニリレン基であるもの（４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル又は４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。
【００２３】
繰返し単位（１）の含有量は、全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、通常３０モル％以上、好ましくは３０〜８０モル％、より好ましくは４０〜７０モル％、さらに好ましくは４５〜６５モル％である。繰返し単位（２）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３５モル％以下、好ましくは１０〜３５モル％、より好ましくは１５〜３０モル％、さらに好ましくは１７．５〜２７．５モル％である。繰返し単位（３）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３５モル％以下、好ましくは１０〜３５モル％、より好ましくは１５〜３０モル％、さらに好ましくは１７．５〜２７．５モル％である。繰返し単位（１）の含有量が多いほど、溶融流動性や耐熱性や機械的特性が向上し易いが、あまり多いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、成形に必要な温度が高くなり易い。
【００２４】
繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、通常０．９／１〜１／０．９、好ましくは０．９５／１〜１／０．９５、より好ましくは０．９８／１〜１／０．９８である。
【００２５】
なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）を、それぞれ独立に、２種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常１０モル％以下、好ましくは５モル％以下である。
【００２６】
液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるものを有すること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが、溶融粘度が低くなり易いので、好ましく、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるもののみを有することが、より好ましい。
【００２７】
そして、本発明では、液晶ポリエステル中、ナフタレン骨格を含む繰返し単位（Ａ）の含有量を、全繰返し単位の合計量に対して、０〜１０モル％とし、ビフェニル骨格を含む繰返し単位（Ｂ）の含有量を、全繰返し単位の合計量に対して、０〜５モル％とし、前記繰返し単位（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量を、全繰返し単位の合計量に対して、０〜１０モル％とする。かかる所定の液晶ポリエステルを用いることにより、耐光性に優れる液晶ポリエステル組成物を得ることができる。
【００２８】
液晶ポリエステル中、繰返し単位（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、液晶ポリエステル組成物の耐光性の点から、好ましくは７モル％以下、より好ましくは５モル％以下であり、一方、液晶ポリエステル組成物の機械的特性の点からは、好ましくは３モル％以上、より好ましくは５モル％以上である。
【００２９】
液晶ポリエステルが繰返し単位（Ａ）を含む場合、繰返し単位（Ａ）は、２，６−ナフチレン骨格を含むものであることが好ましく、また、繰返し単位（１）及び／又は（２）であることが好ましい。液晶ポリエステルが繰返し単位（Ｂ）を含む場合、繰返し単位（Ｂ）は、４，４−ビフェニリレン骨格を含むものであることが好ましく、また、繰返し単位（３）であることが好ましい。
【００３０】
液晶ポリエステルは、それを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（以下、「プレポリマー」ということがある。）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度・剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性良く製造することができる。溶融重合は、触媒の存在下に行ってもよく、この触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、１−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
【００３１】
液晶ポリエステルは、その流動開始温度が、通常２７０℃以上、好ましくは２７０〜４００℃、より好ましくは２８０〜３５０℃、さらに好ましくは２９０〜３４０℃である。流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度・剛性が向上し易いが、あまり高いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、その成形に必要な温度が高くなり易い。
【００３２】
なお、流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ2）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００３３】
以上のような所定の液晶ポリエステルに白色顔料を配合することにより、反射性能を有し、耐光性に優れる液晶ポリエステル組成物を得ることができる。
【００３４】
白色顔料としては、例えば、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、酸化チタン等の無機化合物が好ましく用いられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。中でも酸化チタンが好ましい。
【００３５】
白色顔料の粒径は、白色顔料が液晶ポリエステルに分散し易く、高い反射率を有する液晶ポリエステル組成物が得られ易いことから、体積平均値で表して、好ましくは０．０５〜２μｍであり、より好ましくは０．１〜１μｍであり、さらに好ましくは０．１５〜０．５μｍであり、特に好ましくは０．２〜０．４μｍである。
【００３６】
なお、ここでいう体積平均粒径は、白色顔料を走査形電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）で撮影し、得られたＳＥＭ写真を画像解析装置（例えば（株）ニレコの「ルーゼックスＩＩＩＵ」）で解析して、一次粒子の各粒径区間における粒子量（％）を求め、それらを体積基準で累積した分布曲線において、累積度が５０％であるときの粒径である。
【００３７】
液晶ポリエステル組成物中、白色顔料の含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、好ましくは５〜２００質量部であり、より好ましくは２５〜１５０質量部であり、さらに好ましくは４０〜１２０質量部である。白色顔料の含有量が多いほど、液晶ポリエステル組成物の反射率が向上し易いが、あまり多いと、液晶ポリエステル組成物の溶融流動性や機械的特性が低下し易くなる。
【００３８】
白色顔料の好ましい例である酸化チタンは、その結晶形が、ルチル型であってもよいし、アナターゼ型であってもよく、両者が混在していてもよいが、高い反射率を有し、耐候性にも優れる液晶ポリエステル組成物が得られ易いことから、ルチル型の酸化チタンを含むものが好ましく、実質的にルチル型の酸化チタンのみからなるものがより好ましい。
【００３９】
酸化チタンには、表面処理が施されていてもよい。例えば、無機金属酸化物を用いて表面処理を施すことにより、分散性や耐候性を向上させることができる。無機金属酸化物としては、酸化アルミニウム（アルミナ）を用いることが好ましい。なお、耐熱性や強度の点からは、表面処理が施されていない酸化チタンを用いることが好ましい。
【００４０】
酸化チタンの製造方法は、塩素法でもよいし、硫酸法でもよいが、ルチル型の酸化チタンを製造する場合は、塩素法が好ましい。塩素法により酸化チタンを製造する場合、まず、チタン源である鉱石（ルチル鉱やイルメナイト鉱から得られる合成ルチル鉱）と塩素とを１０００℃付近で反応させて粗四塩化チタンを得、この粗四塩化チタンを精留で精製した後、酸素で酸化することが好ましい。
【００４１】
塩素法で製造された酸化チタンの市販品の例としては、石原産業（株）の「ＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−６０」及び「ＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−５８」が挙げられる。また、硫酸法で製造された酸化チタンの市販品の例としては、テイカ（株）の「ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−３０１」及び「ＷＰ００４２」並びに堺化学（株）の「ＳＲ−１」、「ＳＲ−１Ｒ」及び「Ｄ−２３７８」が挙げられる。
【００４２】
本発明の液晶ポリエステル組成物は、充填材、白色顔料以外の添加剤、液晶ポリエステル以外の樹脂等の他の成分を１種以上含んでもよい。
【００４３】
充填材は、繊維状充填材であってもよいし、板状充填材であってもよいし、繊維状及び板状以外で、球状その他の粒状充填材であってもよい。また、充填材は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。繊維状無機充填材の例としては、ガラス繊維；パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等の炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維等のセラミック繊維；及びステンレス繊維等の金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカー等のウイスカーも挙げられる。繊維状有機充填材の例としては、ポリエステル繊維及びアラミド繊維が挙げられる。板状無機充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウム及び炭酸カルシウムが挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。粒状無機充填材の例としては、シリカ、アルミナ、ガラスビーズ、ガラスバルーン、窒化ホウ素、炭化ケイ素及び炭酸カルシウムが挙げられる。液晶ポリエステル組成物中の充填材の含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常０〜１００質量部である。
【００４４】
白色顔料以外の添加剤の例としては、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、難燃剤が挙げられる。また、白色顔料以外の着色剤として、白色顔料以外の顔料や染料を用いてもよい。白色顔料以外の添加剤の含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常０〜５質量部である。
【００４５】
液晶ポリエステル以外の樹脂の例としては、ポリプロピレン、ポリアミド、液晶ポリエステル以外のポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミド等の液晶ポリエステル以外の熱可塑性樹脂；及びフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シアネート樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。液晶ポリエステル以外の樹脂の含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常０〜２０質量部である。
【００４６】
本発明の液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステル、白色顔料及び必要に応じて用いられる他の成分を、押出機を用いて溶融混練し、ストランド状に押し出し、ペレット化することにより調製することが好ましい。押出機としては、シリンダーと、シリンダー内に配置された１本以上のスクリュウと、シリンダーに設けられた１箇所以上の供給口とを有するものが、好ましく用いられ、さらにシリンダーに設けられた１箇所以上のベント部を有するものが、より好ましく用いられる。
【００４７】
こうして得られる本発明の液晶ポリエステル組成物を成形することにより、耐光性に優れる反射板を得ることができる。液晶ポリエステル組成物の成形法としては、溶融成形法が好ましく、その例としては、射出成形法、Ｔダイ法やインフレーション法等の押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、真空成形法及びプレス成形が挙げられる。中でも射出成形法が好ましい。射出成形法によれば、薄肉部を有する反射板や、複雑な形状の反射板を容易に得ることができ、特に薄肉部の厚みが０．０１ｍｍ〜３．０ｍｍ、好ましくは０．０２〜２．０ｍｍ、より好ましくは０．０５〜１．０ｍｍである小型の反射板を得るには、射出成形法が適している。
【００４８】
こうして得られる本発明の反射板は、波長４６０ｎｍの光に対する拡散反射率が７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。なお、ここでいう反射率とは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１の全光線反射率測定法Ａ（標準白色板：硫酸バリウム）に基づいて求められるものである。
【００４９】
本発明の反射板は、電気、電子、自動車、機械等の分野で光反射、特に可視光反射のための反射板として好適に用いられる。例えば、ハロゲンランプ、ＨＩＤ等の光源装置のランプリフレクターや、ＬＥＤや有機ＥＬ等の発光素子を用いた発光装置や表示装置の反射板として好適に用いられる。特に、ＬＥＤを用いた発光装置の反射板として好適に用いられる。
【実施例】
【００５０】
実施例１
〔液晶ポリエステルの合成〕
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸５５２．５ｇ（４．０モル）、テレフタル酸８３．１ｇ（０．５モル）、イソフタル酸４１５．３ｇ（２．５モル）、ヒドロキノン３３０．３ｇ（３．０モル）、無水酢酸１０７２．０ｇ（１０．５モル）及び１−メチルイミダゾール０．２ｇを入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下、撹拌しながら、室温から１５０℃まで３０分かけて昇温し、１５０℃で１時間還流させた。次いで、１−メチルイミダゾール１．２ｇを加え、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３１０℃まで２時間５０分かけて昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、反応器から内容物を取り出し、室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粉砕し、窒素雰ガス囲気下、室温から１７０℃まで１時間かけて昇温し、１７０℃から２５０℃まで５時間かけて昇温し、２５０℃で５時間保持することにより、固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステルを得た。この液晶ポリエステルは、Ａｒ1がｐ−フェニレン基である繰返し単位（１）４０モル％と、Ａｒ2がｐ−フェニレン基である繰返し単位（２）５モル％と、Ａｒ2がｍ−フェニレン基である繰返し単位（２）２５モル％と、Ａｒ3がｐ−フェニレン基である繰返し単位（３）３０％とを有し、その流動開始温度は３３３℃であった。
【００５１】
〔液晶ポリエステル組成物の調製〕
液晶ポリエステル１００質量部と、酸化チタン（石原産業（株）の「ＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−５８」：塩素法で製造された酸化チタンのアルミナ表面処理品。体積平均粒径０．２８μｍ）８０質量部と、ガラス繊維（オーウェンスコーニング（株）の「ＣＳ０３ＪＡＰＸ−１」）２０質量部とを混合した後、二軸押出機（池貝鉄工（株）の「ＰＣＭ−３０」）を用いて、シリンダー温度３３０℃で造粒し、ペレット状の液晶ポリエステル組成物を得た。
【００５２】
〔耐光性の評価〕
得られた液晶ポリエステル組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）の「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型）を用いて、シリンダー温度３４０℃で、鏡面加工した金型内に射出し、６４ｍｍ×６４ｍｍ×１ｍｍの反射板の試験片に成形した。この試験片に対し、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを用いて、照射強度１２００Ｗ／ｍ2で、ＵＶカットガラス（ショット社。厚さ３ｍｍ）を介して４時間、光照射した。光照射前後の試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１の全光線反射率測定法Ａ（標準白色板：硫酸バリウム）に従って、自記分光光度計（（株）日立製作所の「Ｕ−３５００」）を用いて、波長４６０ｎｍの光に対する拡散反射率の測定を行った。結果を表１に示す。なお、この拡散反射率は、硫酸バリウムの標準白色板の拡散反射率を１００％としたときの相対値である。
【００５３】
〔曲げ強さの測定〕
また、得られた液晶ポリエステル組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）の「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」）を用いて、シリンダー温度３５０℃で、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ６．４ｍｍの試験片に成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、曲げ強さを測定した。結果を表１に示す。
【００５４】
実施例２〜１２並びに比較例１及び２
液晶ポリエステルの合成の際、原料モノマーの組成を表１に示すとおりにしたこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2015086302.tif 000002
【００５６】
ＨＢＡ：ｐ−ヒドロキシ安息香酸
ＨＮＡ：６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＮＤＣＡ：２，６−ナフタレンジカルボン酸
ＨＱ：ヒドロキノン
ＤＨＢｉ：４，４’−ジヒドロキシビフェニル
ＤＨＢｅ：４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン