(57)【要約】【課題】会議端末の管理者が、その会議端末で使用できる機能を容易に設定できるようにすることを目的とする。【解決手段】通信端末における機能の利用可否を管理する管理システムであって、前記通信端末と、前記機能の利用可否とを関連付ける機能情報を記憶する記憶部と、前記機能情報を用いて、前記通信端末の前記機能の利用可否を表示する表示部と、前記表示部に表示された前記機能の利用可否に対する変更を受け付ける受付部と、前記受付部の受け付けた前記変更に応じて、前記機能情報を更新する更新部と、を有する、管理システムを提供する。【選択図】図７
2015133652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末における機能の利用可否を管理する管理システムであって、
前記通信端末と、前記機能の利用可否とを関連付ける機能情報を記憶する記憶部と、
前記機能情報を用いて、前記通信端末の前記機能の利用可否を表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記機能の利用可否に対する変更を受け付ける受付部と、
前記受付部の受け付けた前記変更に応じて、前記機能情報を更新する更新部と、
を有する、管理システム。
【請求項２】
前記通信端末のユーザを認証する認証部
を有し、
前記表示部は、前記認証部の認証したユーザからの求めに応じて、前記通信端末の前記機能の利用可否を表示する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記記憶部は、ユーザと、該ユーザの管理する一以上の通信端末とを関連付ける管理者情報をさらに記憶し、
前記表示部は、前記認証部の認証したユーザに関連付けられた前記一以上の通信端末の前記機能の利用可否を表示する、
請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記機能情報は、前記機能の利用可否と共に、前記機能の使用可能期間を、前記通信端末と関連付ける、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記機能は、通話機能又は画面共有機能を有する、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
通信端末における機能の利用可否を管理する管理システムで実行される管理方法であって、
記憶部に記憶された、前記通信端末と、前記機能の利用可否とを関連付ける機能情報を用いて、前記通信端末の前記機能の利用可否を表示する表示段階と、
前記表示段階において表示された前記機能の利用可否に対する変更を受け付ける受付段階と、
前記受付段階において受け付けられた前記変更に応じて、前記機能情報を更新する更新段階と、
を有する、管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の管理方法を実行させるプログラム。
【請求項８】
アプリケーションからの求めに応じて通信端末における機能の利用可否を管理するプラットフォームを有する管理システムであって、
前記プラットフォームは、
前記通信端末と、前記機能の利用可否とを関連付ける機能情報を記憶する記憶部と、
前記アプリケーションからの求めに応じ、前記機能情報を用いて、前記通信端末の前記機能の利用可否を表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記機能の利用可否に対する変更を受け付ける受付部と、
前記受付部の受け付けた前記変更に応じて、前記機能情報を更新する更新部と、
を有する、管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して遠隔地との間で遠隔会議を行う会議システムが普及している。この会議システムにおいては、遠隔会議を行う出席者等の当事者の一方がいる会議室において、遠隔会議システムの端末装置を用いて会議の当事者などの会議室の画像および発言などの音声を撮影および収集し、それをデジタルデータに変換して相手方の端末装置に送信し、相手方の会議室のディスプレイに表示およびスピーカにより音声出力して、実際の会議に近い状態で遠隔地間の会議を行なう技術がある。
【０００３】
特許文献１は、ウェブ会議のセキュリティを高める目的で，会議端末がどこからネットワークに接続しているかの位置情報を取得し、その位置情報によってウェブ会議の機能制限を動的に制御する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
遠隔会議システムにおいて、会議端末ごとに使用できるアプリケーションを制限させたい場合がある。このような場合に、従来の技術では、使用可能なアプリケーションの設定方法が明示されておらず、設定を変更したい場合は会議システムのサービス提供者（開発者）に依頼をして変更を行なってもらう必要がある。従って、会議端末の管理者が、簡単には設定を変更することができなかった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、会議端末の管理者が、その会議端末で使用できる機能を容易に設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における管理システムは、
通信端末における機能の利用可否を管理する管理システムであって、
前記通信端末と、前記機能の利用可否とを関連付ける機能情報を記憶する記憶部と、
前記機能情報を用いて、前記通信端末の前記機能の利用可否を表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記機能の利用可否に対する変更を受け付ける受付部と、
前記受付部の受け付けた前記変更に応じて、前記機能情報を更新する更新部と、
を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、会議端末の管理者が、その会議端末で使用できる機能を容易に設定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る通話システムの概略図である。
【図２】通話端末間で通話を実現する場合の通信状況を示す概念図である。
【図３】図２におけるＳＶＣの規格によって送受信される画像データの画質を示す概念図である。
【図４】通話端末の外観図の一例である。
【図５】通話端末のハードウェア構成図である。
【図６】通話管理システム及び中継装置のハードウェア構成図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る伝送システムを構成する通話管理システム、表示管理システム及び伝送端末の機能ブロック図である。
【図８】端末管理テーブルを示す概念図である。
【図９】管理者テーブルを示す概念図である。
【図１０】使用可能機能管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】機能の使用可否の問合せ処理を示す概念図である。
【図１２】機能の使用可否の問合せ処理の流れを表すフローチャートである。
【図１３】認証画面の例を表す図である。
【図１４】管理端末一覧画面の例を表す図である。
【図１５】使用可能機能一覧画面の例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を用いて、本発明の一実施形態について説明する。
【００１０】
＜＜全体構成＞＞
図１は、本発明の一実施形態において用いられる通話システムの概略図である。図１に示されているように、通話システム１は、複数の通話端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各通話端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、通話管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。この通話システム１によって、通話データの一例としての画像データ及び音データの通信が行われることで、遠隔地間のテレビ会議等を実現することができる。なお、複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、通話データの最適な経路の選択を行う。
【００１１】
また、通話端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。通話端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されている。更に、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、及び専用線２ａｂは、所定の地域Ｘ内で構築されている。例えば、地域Ｘは中国であり、ＬＡＮ２ａは北京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは上海の事業所内で構築されている。
【００１２】
一方、通話端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。通話端末１０ｄ（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されている。更に、ＬＡＮ２ｃ、ＬＡＮ２ｄ、及び専用線２ｃｄは、所定の地域Ｙ内で構築されている。例えば、地域Ｙはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ｘ及び地域Ｙは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００１３】
なお、以下では、「通話端末」は単に「端末」として表され、「通話管理システム」は単に「管理システム」として表されている。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は、「端末１０」と表され、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表されている。また、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは、「ルータ７０」と表されている。なお、この通話は、音、映像（画像）、又は、音及び映像（画像）によって実現することができる。
【００１４】
また、通話管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、インターネット２ｉに接続されている。なお、通話管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、地域Ｘ又は地域Ｙに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００１５】
また、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ(Wireless Fidelity)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００１６】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、通話管理システム５０、各ルータ７０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明している。
【００１７】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００１８】
また、図１に示されている各端末１０は、通話データの送受信により、ユーザの通話を実現する端末であり、例えば、テレビ会議用端末である。更に、端末１０は、所定の通信方式（通話の宛先と接続又は切断をするための呼制御方式、及び通話データをＩＰパケット化するための符号化方式）を利用して、通話データの送受信を行う。
【００１９】
なお、この呼制御方式としては、(1)SIP(Session Initiation Protocol)、(2)H.323、(3)SIPを拡張したプロトコル、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコル、(5)SIPのMESSAGEメソッドを利用したプロトコル、(6)インターネットリレーチャットのプロトコル(IRC(Internet Relay Chat))、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコル等が挙げられる。このうち、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコルは、例えば、(4-1)XMPP(Extensible Messaging and Presence Protocol)、又は(4-2)ICQ（登録商標）、AIM（登録商標）、若しくはSkype（登録商標）などで利用されるプロトコルである。また、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコルは、例えば、Jingleである。
【００２０】
また、端末１０には、通話を実行するための通話アプリケーションが、工場出荷前から複数インストールされている。なお、以下、「アプリケーション」は「アプリ」と省略して説明する。
【００２１】
また、複数の端末１０は、お互いに同じ通話アプリを利用した場合、通信ネットワーク２を介して通話を実現することができる。ここで、通話アプリは、通話及びメッセージアプリを含み、テレビ会議用の通話アプリの他に、例えば、Skype, Google Talk, LINE, FaceTime,カカオトーク,Tango（登録商標又は未登録商標）等が挙げられる。
【００２２】
また、図２に示されているように、通話システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、通話管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。ここでは、これら４つのセッションをまとめて、画像・音データ用セッションｓｅｄとして示している。なお、画像データは解像度によって分けずに１つのセッションで送受信してもよい。
【００２３】
ここで、画像データの画像の解像度について説明する。図３（ａ）に示されているように、横が１６０画素、縦が１２０画素から成り、ベース画像となる低解像度の画像と、図３（ｂ）に示されているように、横が３２０画素、縦が２４０画素から成る中解像度の画像と、図３（ｃ）に示されているように、横が６４０画素、縦が４８０画素から成る高解像度の画像とがある。このうち、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみから成る低画質の画像データが中継される。帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ、及び中解像度の画像データから成る中画質の画像データが中継される。また、帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中画解像度の画像データ、及び高解像度の画像データから成る高画質の画像データが中継される。なお、音データは、画像データに比べてデータ量が小さいため、通信ネットワーク２において、狭帯域経路を経由する場合、帯域が比較的広い場合、又は、帯域が非常に広い場合のいずれであっても中継される。
【００２４】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図４は、本実施形態に係る通話端末１０の外観図である。図４に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００２５】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００２６】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００２７】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図２は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、ユーザ、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図２で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００２８】
なお、上記図４の外観図はあくまで一例であってこの外観に限定するものではない。端末１０は、例えば、汎用的なＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末、電子黒板、プロジェクタ等の投影装置、自動車に搭載されるカーナビゲーション端末等であってもよい。カメラやマイクは必ずしも内蔵型である必要はなく外付けであってもよい。また、端末１０は、ディスプレイを内蔵してもよい。あるいは、端末１０は、画像をディスプレイに表示する代わりに、スクリーン等に投影させることにより表示してもよい。
【００２９】
なお、通話管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバコンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３０】
図５は、本実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。図５に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、通話端末１０用のプログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００３１】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３２】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用等を表示する液晶や有機ＥＬ(Organic Electroluminescence)によって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００３３】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００３４】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、図６に示されている筐体１１００の接続口１１３２に差し込まれたＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００３５】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００３６】
図６は、本発明の本実施形態に係る通話管理システム５０のハードウェア構成図である。通話管理システム５０は、通話管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、通話管理システム５０用のプログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図６に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００３７】
一方、中継装置３０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、通話管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。
【００３８】
＜＜通話システムの構成例＞＞
図７は、図１に示した通話システム１の一つの構成例を表す。図７に示される通話システム１は、図１に示される複数の通話端末及び通話管理システム５０に加えて、表示管理システム６０及びユーザ端末８０を有する。表示管理システム６０は、通話端末又はユーザの使用するユーザ端末（例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＣ、タブレット型端末等）からの求めに応じて、所定の処理を行うことができる。表示管理システム６０は、図１においても例示される、通信ネットワーク２により、通話管理システム５０と接続される。
【００３９】
なお、表示管理システム６０と通話管理システム５０は、一の管理システム４０として、一体となって提供されてもよい。表示管理システム６０又は管理システム４０のハードウェア構成は、図６に示した構成と同様である。
【００４０】
本実施形態において、各通話端末は、通話機能や、画面共有機能のような、それぞれ固有の機能を提供するためのアプリケーションを保持する。通話端末のユーザは、各アプリケーションを実行することにより、様々な機能を利用することができる。ここで、通話管理システム５０は、各通話端末が利用可能な機能を管理している。各通話端末は、通話管理システム５０から、機能が使用可能である旨の通知を受け取ることにより、その機能を実行することができる。
【００４１】
図１１は、各通信端末が、通話管理システム５０から、通知を受け取る様子を表している。なお、各通信端末が利用可能な機能は、管理者が、通話管理システム５０に対して予め登録する。
【００４２】
＜＜機能＞＞
以下、図７を参照して、本実施形態における通話システム１の機能を説明する。以下で説明する例では、通話管理システム５０と表示管理システム６０は、異なる筐体を有し、互いに通信ネットワーク２により接続されているものとする。
【００４３】
本発明の一実施形態における通話管理システム５０は、記憶部５１と、通信部５２と、制御部５３とを有する。
【００４４】
記憶部５１は、図６に示したＨＤ２０４及びＨＤＤ２０５等により実現され、通話管理システム５０の管理下にある通話端末の情報を記憶する。記憶部５１は、特に、端末管理ＤＢ５４と、管理者ＤＢ５５と、使用可能機能管理ＤＢ５６とを記憶する。
【００４５】
端末管理ＤＢ５４は、図８に例示される端末管理テーブルを保持し、通話端末の端末ＩＤと、端末に付された名称と、端末の有するＩＰアドレスとを関連付けて記憶する。
【００４６】
管理者ＤＢ５５は、図９に例示される管理者テーブルを保持し、通話端末の管理者の管理者ＩＤと、管理者ＩＤと紐付けられたパスワードと、管理者が管理する管理端末の管理端末ＩＤとを関連付けて記憶する。なお、管理者ＤＢ５５に格納される情報は、管理者等によって予め登録され得る。
【００４７】
使用可能機能管理ＤＢ５６は、図１０に例示される使用可能機能管理テーブルを保持し、通話端末の端末ＩＤと、機能名（アプリケーション名）と、機能名の示す機能の使用可否と、機能が使用可能な場合の使用可能期間とを関連付けて記憶する。ここで、機能を提供するアプリケーションの例として、以下のようなものが挙げられる。
−通話アプリ：他の通話端末と音声及び／又は映像による通話を行うアプリケーション
−画面共有アプリ：他の通話端末と画面を共有するアプリケーション
−制限付き通話アプリ：第三者による参加制限を行える通話アプリケーション
−導通確認アプリ：サーバとの導通確認を行うアプリケーション
−チャットアプリ：他の通話端末とチャットを行うためのアプリケーション
なお、通話端末が実行可能なアプリケーションは、これらの例に制限されない。
【００４８】
通信部５２は、図６に示したネットワークＩ／Ｆ２０９等により実現され、通信ネットワーク２を通じて、通話端末、ユーザ端末８０又は表示管理システム６０とデータを送受信することができる。
【００４９】
制御部５３は、図６に示したＣＰＵ２０１の処理等により実現され、通話管理システム５０の動作を制御する。制御部５３は、記憶・読出処理部５７と、端末管理部５８と、使用可能機能管理部５９とを有する。
【００５０】
記憶・読出処理部５７は、記憶部５１からデータを読み出し、また、記憶部５１に対してデータを記憶する処理を行う。
【００５１】
端末管理部５８は、通話システム１に接続中の各通話端末を管理する。端末管理部５８は、通話端末からの接続を受け付けると、通話端末から通知された端末ＩＤとＩＰアドレスとを、端末管理ＤＢ５４に格納する。
【００５２】
使用可能機能管理部５９は、表示管理システム６０から受け取った情報（後述する）に基づき、使用可能機能管理ＤＢ５６を更新する。
【００５３】
本発明の一実施形態における表示管理システム６０は、通信部６１と、認証部６２と、表示制御部６３とを有する。
【００５４】
通信部６１は、図６に示したネットワークＩ／Ｆ２０９等により実現され、通信ネットワーク２を通じて、通話端末、ユーザ端末８０又は通話管理システム５０とデータを送受信することができる。
【００５５】
認証部６２は、ユーザ端末８０によって入力された、管理者ＩＤとパスワードの組み合わせが正しいかを認証する。認証部６２は、認証を行うために、通信部６１を介して、通話管理システム５０の管理者ＤＢ５５を参照することができる。認証部６２は、認証が成功した場合（すなわち、管理者ＩＤとパスワードの組み合わせが、管理者ＤＢに格納されている場合）、その管理者ＩＤを、管理端末特定部６４に通知する。
【００５６】
表示制御部６３は、例えば、ＨＴＭＬ（Hyper  Text  Markup  Language）やJavaScript（登録商標）等、既知のＷｅｂ技術を用いて、ユーザ端末８０に画面を表示する。表示制御部６３は、管理端末特定部６４と、画面出力部６５と、選択受付部６６とを有する。
【００５７】
管理端末特定部６４は、認証部６２により認証された管理者の管理する通話端末を特定する。管理端末特定部６４は、認証部６２から管理者ＩＤを受け取り、通信部６１を介して、管理者ＤＢ５５を参照し、管理者ＩＤと関連付けられた通話端末の端末ＩＤを特定する。管理端末特定部６４は、特定した端末ＩＤを、画面出力部６５に渡す。
【００５８】
画面出力部６５は、ユーザ端末８０からの求めに応じて、ユーザ端末８０に画面を出力する。画面は、上述したように、既知のＷｅｂ技術により、構成され得る。具体的には、画面出力部６５は、以下の画面をユーザ端末８０に出力する。なお、画面出力部６５は、後述する選択受付部６６により、画面上に表示された項目に対する管理者からの選択を受け付け、その選択に応じた画面をさらに出力することができる。
−認証画面（図１３）：ユーザ端末８０を使用する管理者に、管理者ＩＤとパスワードの入力を求める画面。入力された管理者ＩＤとパスワードは、上述した認証部６２により処理される。
−管理端末一覧画面（図１４）：管理端末特定部６４により特定された端末ＩＤごとに、その端末ＩＤの示す通信端末の名称と、その通話端末で使用可能な機能の機能名とを表示する画面。通信端末の名称は、図８に示される端末管理ＤＢ５４から、使用可能な機能の機能名は、図１０に示される使用可能機能管理ＤＢ５６から取得される。管理者は、表示された通話端末のうち、設定を確認又は変更したい通話端末を選択することができる。
−使用可能機能一覧画面（図１５）：図１４に示される管理端末一覧画面において選択された通話端末における、各機能の使用可否と、使用可能な場合の使用可能期間とを表示する画面。通話端末における、各機能の使用可否と、使用可能期間は、図１０に示される使用可能機能管理ＤＢ５６から取得される。管理者は、当該画面を用いて、表示された各機能の使用可否及び使用期間を変更することができる。
【００５９】
選択受付部６６は、画面出力部６５の出力する画面を通じて、管理者からの選択を受け付け、その内容を、画面出力部６５に渡す。選択受付部６６は、例えば、図１４に示される管理端末一覧画面において、通話端末の選択を受け付け、その通話端末の端末ＩＤを画面出力部６５に渡す。また、選択受付部６６は、例えば、図１５に示される使用可能機能一覧画面において「設定確定」ボタンの入力を受け付けると、選択された使用可否及び使用可能期間の情報を、通話管理システム５０の使用可能機能管理部５９に送信する。
【００６０】
＜＜処理の例＞＞
次に、図１２を用いて、本発明の一実施形態における通話システム１の処理の流れを説明する。ここでは、通話端末１０ａａ、１０ａｂ（端末ＩＤ「０１ａａ」、「０１ａｂ」）の管理者（管理者ＩＤ「０２Ａ」）が、ユーザ端末８０を用いて、表示管理システム６０にアクセスし、通話端末１０ａａが使用可能な機能の設定を変更する例を説明する。
【００６１】
まず、管理者が、ユーザ端末８０のブラウザに、表示管理システム６０に接続するための所定のアドレスを入力すると、表示管理システム６０の画面出力部５５は、図１３に例示される認証画面を出力する（ステップＳ１０１）。管理者が、画面上で管理者ＩＤとパスワードを入力すると、認証部６２は、記憶部５１に記憶された管理者ＤＢ５５（図９）を参照し、管理者ＩＤとパスワードとが一致するか確認することにより、管理者を認証する（ステップＳ１０２）。管理端末特定部６４は、記憶部５１に記憶された管理者ＤＢ５５（図９）を参照し、認証部６２から受け取った管理者ＩＤと関連付けられた管理端末の端末ＩＤを特定する（ステップＳ１０３）。
【００６２】
画面出力部６５は、記憶部５１に記憶された使用可能機能管理ＤＢ５６（図１０）を参照し、特定された管理端末の端末ＩＤを用いて、管理端末の使用可能機能を特定する（ステップＳ１０４）。このとき、画面出力部６５は、記憶部５１に記憶された端末管理ＤＢ５４を参照し、管理端末の名称を取得しておく。そして、画面出力部６５は、図１４に例示される管理端末一覧画面を出力する（ステップＳ１０５）。管理端末一覧画面は、ステップＳ１０４で特定された管理端末の名称、端末ＩＤ及び使用可能機能を含む。
【００６３】
選択受付部６６は、管理端末一覧画面において、管理者による管理端末の選択を受け付ける（ステップＳ１０６）。その後、管理端末一覧画面において、選択受付部６６は、「使用可能機能設定」ボタンの選択を受け付けた場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、画面出力部６５は、選択された管理端末の使用可能機能一覧画面（図１５）を表示する（ステップＳ１０８）。なお、各管理端末の使用可否及び使用可能期間は、図１０の使用可能機能管理ＤＢ５６から取得される。一方、管理端末一覧画面において、管理者により、「使用可能機能設定」が選択されない場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、画面出力部６５は、継続して、管理端末一覧画面を出力する。
【００６４】
次いで、選択受付部６６は、使用可能機能一覧画面において、管理者による各機能毎の使用可否／使用可能期間の選択を受け付ける（ステップＳ１０９）。使用可能機能一覧画面において、選択受付部６６は、「設定確定」ボタンの選択を受け付けた場合（ステップＳ１１０のＹｅｓ）、使用可能機能管理部５９は、選択された使用可否／使用可能期間に応じて、使用可能機能管理ＤＢ５６を更新する（ステップＳ１１１）。一方、使用可能機能一覧画面において、選択受付部６６は、「設定確定」ボタンの選択を受け付けていない場合（ステップＳ１１０のＮｏ）、画面出力部６５は、継続して、使用可能機能一覧画面を出力する。そして、画面出力部６５は、再び、管理端末一覧画面（図１４）を出力する（ステップＳ１１２）。
【００６５】
＜＜効果＞＞
本実施形態における通話システム１により、管理者のユーザ端末８０からの求めに応じて、管理者の管理する通話端末で使用できる機能を容易に設定できるようになる。特に、通話端末で使用できるアプリケーション及びその使用可能期間を、ネットワークを通じて設定することができる。このことは、管理者が複数の通話端末を管理しており、これらの通話端末で利用可能な機能を一度に閲覧したいとき、また、それに応じて変更を加えたい場合に、管理者の手間を大きく低減することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  通話システム
４０  管理システム
５０  通話管理システム
５１  記憶部
５２  通信部
５３  制御部
５４  端末管理ＤＢ
５５  管理者ＤＢ
５６  使用可能機能管理ＤＢ
５７  記憶・読出処理部
５８  端末管理部
５９  使用可能機能管理部
６０  表示管理システム
６１  通信部
６２  認証部
６３  表示制御部
６４  管理端末特定部
６５  画面出力部
６６  選択受付部
８０  ユーザ端末
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２０１３−１４１２０１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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