(57)【要約】【課題】非接触通信により取得した情報を利用する際におけるユーザの利便性を向上させる。【解決手段】非接触通信を行う第１の通信手段、及び外部機器２と無線通信を行う第２の通信手段を備えた携帯機器１において、第１の通信手段が非接触通信によって外部４から受信する特定情報（タグ情報）の利用主体として、自機１又は前記外部機器２を使用者に指定させ（ｂ）、使用者により前記利用主体として自機１が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行させ（ｃ）、使用者により前記利用主体として前記外部機器２が指定された場合、前記第２の通信手段により、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器１へ送信させる（ｅ）。取得した特定情報を単に自機１で利用するだけではなく、必要に応じて外部機器２においても利用可能とすることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信を行う第１の通信手段と、
外部機器と無線通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる指定制御手段と、
使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する特定処理手段と、
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信させる送信制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記送信制御手段は、使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記特定処理の実行を前記外部機器に要求する要求信号を前記特定情報とともに前記外部機器へ送信させることを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
前記特定情報は、所定のコンテンツの接続用の情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯機器。
【請求項４】
前記特定処理は、前記所定のコンテンツの再生処理であることを特徴とする請求項３記載の携帯機器。
【請求項５】
前記特定処理は、前記特定情報の保存処理であることを特徴とする請求項１又は２，３記載の携帯機器。
【請求項６】
前記第１の通信手段は、前記外部機器とは異なる第３の機器との間で非接触通信を行い当該第３の機器から前記特定情報を受信し、
前記第１の通信手段による前記特定情報の受信に際し、前記第１の通信手段に、前記第３の機器から要求される所定の情報を前記第３の機器に送信させる第２の送信制御手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記所定の情報を入力する入力手段をさらに備え、
前記第２の送信制御手段は、前記第１の通信手段に、前記入力手段により入力された前記所定の情報を前記第３の機器へ送信させる
ことを特徴とする請求項６記載の携帯機器。
【請求項８】
前記第２の通信手段に、前記所定の情報を要求する要求信号を前記外部機器へ送信させる第３の送信制御手段と、
前記第２の通信手段に、前記外部機器から送信される前記所定の情報を受信させる受信制御手段と
をさらに備え、
使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、
前記第２の送信制御手段は、前記第１の通信手段に、前記入力手段により入力された前記所定の情報を前記第３の機器へ送信させ、
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、
前記第２の送信制御手段は、前記第１の通信手段に、前記第２の通信手段が前記外部機器から受信した前記所定の情報を前記第３の機器へ送信させる
ことを特徴とする請求項７記載の携帯機器。
【請求項９】
腕時計型の本体を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項１０】
非接触通信を行う第１の通信手段、及び外部機器と無線通信を行う第２の通信手段を備えた携帯機器において、
前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる工程と、
使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する工程と、
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段により、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信する工程と
を含むことを特徴とする情報利用方法。
【請求項１１】
非接触通信を行う第１の通信手段、及び外部機器と無線通信を行う第２の通信手段を備えた携帯機器が有するコンピュータを、
前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる指定制御手段と、
使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する特定処理手段と、
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信させる送信制御手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
携帯機器、及び当該携帯機器と無線通信可能な外部機器を含む情報処理システムであって、
前記携帯機器は、
非接触通信を行う第１の通信手段と、
前記外部機器と無線通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる指定制御手段と、
使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する特定処理手段と、
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信させる送信制御手段と
を備え、
前記外部機器は、前記携帯機器から前記無線通信によって送信された前記特定情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記特定情報を利用する特定処理を実行する特定処理手段を備えた
ことを特徴とする情報利用システム。
【請求項１３】
前記携帯機器は、
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記所定の情報を要求する要求信号を前記外部機器へ送信させる第３の送信制御手段と、
前記第２の通信手段に、前記外部機器から送信される前記所定の情報を受信させる受信制御手段と
をさらに備え、
前記第２の送信制御手段は、前記第１の通信手段に、前記第２の通信手段が前記外部機器から受信した前記所定の情報を前記第３の機器へ送信させ、
前記外部機器は、
前記携帯機器から前記無線通信により送信された前記要求信号を前記受信手段により受信し、
前記所定の情報を前記無線通信により前記携帯機器へ送信する送信手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１２記載の情報利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の情報を非接触による近接無線通信により取得して利用する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の非接触による近接無線通信（以下、非接触通信という。）を利用する技術として、例えば下記特許文献１には、案内板や掲示板、ポスター等の各種情報媒体にＩＣタグを組み込み、係るＩＣタグにインターネット上の特定のコンテンツにアクセスするためのＵＲＬ等のアクセス情報を記憶しておき、そのアクセス情報を非接触ＩＣリーダライタが内蔵された携帯情報端末に提供する技術が記載されている。ここで、特定のコンテンツとは、例えば特定のウェブページ（ホームページを含む）や、特定の画像や動画像である。
【０００３】
係る技術によれば、携帯情報端末を各種情報媒体にかざすだけで、携帯情報端末のユーザは上記アクセス情報を取得するとともに、上記アクセス情報に示される特定のウェブページを閲覧したり、特定の画像や動画像を確認したりすることができる。つまり携帯情報端末を各種情報媒体にかざすだけで、特定のコンテンツを簡単に再生することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０３９６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術においては、ＩＣタグから取得したアクセス情報が携帯情報端末以外では使用することができないため、例えば携帯情報端末が有する画面が小さい場合には、再生したコンテンツの閲覧性が悪く、逆に表示画面が大きい場合には、携帯情報端末の外径寸法も大きいためＩＣタグにかざす作業が煩雑であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、非接触通信により取得した情報を利用する際におけるユーザの利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、第１の観点に係る発明においては、非接触通信を行う第１の通信手段と、外部機器と無線通信を行う第２の通信手段と、前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる指定制御手段と、使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する特定処理手段と、使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信させる送信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、第２の観点に係る発明においては、非接触通信を行う第１の通信手段、及び外部機器と無線通信を行う第２の通信手段を備えた携帯機器において、前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる工程と、使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する工程と、使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段により、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信する工程とを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、第３の観点に係る発明においては、非接触通信を行う第１の通信手段、及び外部機器と無線通信を行う第２の通信手段を備えた携帯機器が有するコンピュータを、前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる指定制御手段と、使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する特定処理手段と、使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信させる送信制御手段として機能させることを特徴とする。
【００１０】
また、第４の観点に係る発明においては、携帯機器、及び当該携帯機器と無線通信可能な外部機器を含む情報処理システムであって、前記携帯機器は、非接触通信を行う第１の通信手段と、前記外部機器と無線通信を行う第２の通信手段と、前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる指定制御手段と、使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する特定処理手段と、使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信させる送信制御手段とを備え、前記外部機器は、前記携帯機器から前記無線通信によって送信された前記特定情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記特定情報を利用する特定処理を実行する特定処理手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、非接触通信により取得した情報を利用する際におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における情報利用システムを示す図である。
【図２】各実施形態に共通するリスト端末を示すブロック図である。
【図３】各実施形態に共通するスマートフォンを示すブロック図である。
【図４】リスト端末、及びスマートフォンの動作を示すフローチャートである。
【図５】リスト端末、及びスマートフォンの動作を示す説明図である。
【図６】第２の実施形態における情報利用システムを示す図である。
【図７】体重計の動作を示すフローチャートである。
【図８】リスト端末、及びスマートフォンの動作を示すフローチャートである。
【図９】リスト端末の中継処理、及びスマートフォンの動作を示すフローチャートである。
【図１０】リスト端末、及びスマートフォンの動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報利用システムを示す図である。本実施形態の情報利用システムは、相互間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によるデータ交換が可能なリスト端末１とスマートフォン（多機能携帯電話機）２とから構成される。
【００１４】
リスト端末１は、ユーザが手首に装着可能な腕時計型であり、時計ケース１０１と、時計ケース１０１上に配置されるとともにタッチパネルとして機能する表示部１０２と、時計ケース１０１の両端部に装着されたリストバンド１０３とを有している。
【００１５】
また、後述するようにリスト端末１は、無線通信によりインターネット３に接続可能であるとともにＮＦＣタグリーダー機能を備えており、ＮＦＣによる非接触通信（非接触による近接無線通信）によってＮＦＣタグ４に記憶されているタグ情報が取得可能である。
【００１６】
ＮＦＣタグ４は、例えば案内板や掲示板、ポスターに組み込まれるとともに、ループアンテナと非接触ＩＣチップ、不揮発性のメモリとから構成される電源を持たないパッシブタグ（passive tag）である。ここで、ＮＦＣタグ４に記憶されているタグ情報は、インターネット上の特定のコンテンツにアクセスするための接続用のアドレス情報であり、例えば特定のウェブページ（ホームページを含む）や、特定の画像、特定の動画像を示すＵＲＬである。
【００１７】
スマートフォン２は、周知のように縦長上の装置本体２０１と、この装置本体２０１上に配置されるとともにタッチパネルとして機能する表示部２０２とを有しており、無線通信によりインターネット３に接続可能である。
【００１８】
図２は、リスト端末１の回路構成を示す概略ブロック図である。１１１は時計部であり、現在時刻をカウントする。１０２は前記表示部であり、カラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、それを駆動する駆動回路等から構成される。１１２は表示制御部であり、表示部１０２の表示状態を制御する。１１３は入力部であり、図１では省略した各種スイッチから構成される。また、入力部１１３には、表示部１０２のカラーＬＣＤの表面を覆い、表示部１０２をタッチパネルとして機能させるタッチセンサ、及びその駆動回路も含まれる。
【００１９】
１１４はＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、リスト端末１全体を制御する。１１５はプログラムメモリであり、制御プログラム１１５１、及びアプリケーションプログラム１１５２、ペアリングプログラム１１５３が予め記憶されている。
【００２０】
制御プログラム１１５１は、ＣＰＵ１１４にリスト端末１全体を制御させるための基本的な制御プログラムである。アプリケーションプログラム１１５２は、ＣＰＵ１１４に後述する処理を含む種々の処理を行わせるための複数種のアプリケーションプログラムから構成される。ペアリングプログラム１１５３は、直近のスマートフォン２等との間でペアリング（接続設定）を行うためのプログラムである。
【００２１】
１１６は、フラッシュメモリ等の内蔵メモリであり、リスト端末１の動作内容を決める各種の設定情報や、その他のデータを記憶する。
【００２２】
１１７はスマートフォン２との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる送受信を行う無線Ｉ／Ｆである。１１８は、無線ＬＡＮ等の公衆回線を利用してリスト端末１をインターネット３に接続するための通信Ｉ／Ｆである。
【００２３】
１１９はＮＦＣ Ｉ／Ｆであり、ループアンテナ、及び送受信回路を含み、前記ＮＦＣタグ４との間のＮＦＣによる非接触通信を行ってＮＦＣタグ４から前述したＵＲＬを取得する。
【００２４】
図３は、スマートフォン２の回路構成を示す概略ブロック図である。２０２は前記表示部であり、カラーＬＣＤと、それを駆動する駆動回路等から構成される。２１２は表示制御部であり、表示部２０２の表示状態を制御する。２１３は入力部であり、図１では省略した電源キーや、その他の各種キーから構成される。また、入力部２１３には、表示部２０２のカラーＬＣＤの表面を覆い、表示部２０２をタッチパネルとして機能させるタッチセンサ、及びその駆動回路も含まれる。
【００２５】
２１４はＣＰＵであり、スマートフォン２全体を制御する。２１５はプログラムメモリであり、制御プログラム２１５１、及びアプリケーションプログラム２１５２、ペアリングプログラム２１５３が予め記憶されている。
【００２６】
制御プログラム２１５１は、ＣＰＵ２１４にスマートフォン２全体を制御させるための基本的な制御プログラムである。アプリケーションプログラム２１５２は、ＣＰＵ２１４に後述する処理を含む種々の処理を行わせるための複数種のアプリケーションプログラムから構成される。ペアリングプログラム２１５３は、直近のリスト端末１等との間でペアリング（接続設定）を行うためのプログラムである。
【００２７】
２１６は、フラッシュメモリ等の内蔵メモリであり、スマートフォン２の動作内容を決める各種の設定情報や、その他のデータを記憶する。
【００２８】
２１７はリスト端末１との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる送受信を行う無線Ｉ／Ｆである。２１８は、Ｗｉ−Ｆｉや無線ＬＡＮ等の公衆回線を利用してスマートフォン２をインターネット３に接続するための通信Ｉ／Ｆである。
【００２９】
なお、スマートフォン２は、音声通信やデータ通信を行うための周知の回路、すなわち入力された音声を変調して送信する音声入力回路、送信回路、及び受信した音声信号を受信して復号再生する受信回路、再生回路やデータ送受信回路等を有するが、これらについては図示及び説明を省略する。
【００３０】
次に、以上の構成からなるリスト端末１とスマートフォン２の本発明に係る動作を図４及び図５を参照し説明する。
【００３１】
図４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおける公知のペアリング処理が行われ、双方間でのデータ通信が可能な待機状態にある間に、ＣＰＵ１１４が制御プログラム１１５１、及び所定のアプリケーションプログラム１１５２を実行することにより行われるリスト端末１の動作と、ＣＰＵ２１４が制御プログラム２１５１、及び所定のアプリケーションプログラム２１５２を実行することにより行われるスマートフォン２の動作とを示したフローチャートである。
【００３２】
より具体的には、ユーザが所定の操作で前述した所定のアプリケーションプログラムを起動させた状態で、リスト端末１をＮＦＣタグ４にかざした場合における各々の動作を示したフローチャートである。なお、図４においては、スマートフォンをスマホと省略して表記する。
【００３３】
リスト端末１においては、所定のアプリケーションプログラムが起動された状態ではＮＦＣ Ｉ／Ｆ１１９に電力が供給されており、ユーザがリスト端末１をＮＦＣタグ４にかざすと、図５（ａ）に示したように、リスト端末１は直ちにＮＦＣ Ｉ／Ｆ１１９によってＮＦＣタグ４から非接触通信によってタグ情報（ＵＲＬ）を読み取る（ステップＳＡ１）。
【００３４】
具体的に説明すると、リスト端末１はＮＦＣ Ｉ／Ｆ１１９に供給した電力によりＮＦＣタグ４の非接触ＩＣチップを駆動し、不揮発性のメモリに記憶されているタグ情報を受信する。
【００３５】
引き続き、図５（ｂ）に示したように、リスト端末１は表示部１０２に利用メニューＭａを表示する（ステップＳＡ２）。この利用メニューＭａは前記接続用のアドレス情報の利用形態をユーザに指定させるためのものであり、利用メニューＭａにおいては「今すぐ確認」、「今すぐスマホで確認」、「後でスマホで確認」の３つの利用形態が指定可能である。
【００３６】
その後、リスト端末１は、ユーザによっていずれかの利用形態が指定されるまでは（ステップＳＡ３：ＮＯ）、利用メニューＭａの表示を続けるとともに、ユーザによっていずれかの利用形態が指定されると（ステップＳＡ３：ＹＥＳ）、以下の動作を行う。
【００３７】
すなわちリスト端末１は、ユーザによって「今すぐ確認」が指定された場合には（ステップＳＡ４：ＹＥＳ）、直ちに通信Ｉ／Ｆ１１８によってインターネット３に接続し、前記タグ情報により示されるＷｅｂ上の所定のコンテンツ（ウェブページや画像等）にアクセスする（ステップＳＡ５）。そして、図５（ｃ）に示したように、所定のコンテンツを表示部１０２に表示する（ステップＳＡ６）。
【００３８】
したがって、ユーザにあっては、腕に装着しているリスト端末１をＮＦＣタグ４にかざすだけで、案内板や掲示板、ポスターに関連するコンテンツを直ちに閲覧することができる。
【００３９】
また、リスト端末１は、ユーザによって「今すぐスマホで確認」が指定された場合には（ステップＳＡ４：ＮＯ、ステップＳＡ７：ＹＥＳ）、無線Ｉ／Ｆ１１７によってＢｌｕｅｔｏｏｔｈで前記タグ情報（ＵＲＬ）と、それにより示される所定のコンテンツへのアクセスを要求するアクセス要求信号をスマートフォン２へ送信する（ステップＳＡ８）。
【００４０】
さらに、リスト端末１は、ユーザによって前記利用メニューＭａから「後でスマホで確認」が指定された場合には（ステップＳＡ７：ＮＯ）、無線Ｉ／Ｆ１１７を介しＢｌｕｅｔｏｏｔｈによって、前記タグ情報（ＵＲＬ）と、それの保存を要求する保存要求信号をスマートフォン２へ送信する（ステップＳＡ９）。
【００４１】
一方、スマートフォン２においては、リスト端末１とペアリングされた後はＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信の待機状態にある。その間、スマートフォン２は、リスト端末１から上記のタグ情報（ＵＲＬ）とアクセス要求信号とを受信した場合には（ステップＳＢ１：ＹＥＳ）、直ちに通信Ｉ／Ｆ２１８によってインターネット３に接続し、前記タグ情報により示されるＷｅｂ上の所定のコンテンツ（ホームページや画像等）にアクセスする（ステップＳＢ２）。そして、図５（ｄ）に示したように、スマートフォン２は所定のコンテンツを表示部１０２に表示する（ステップＳＢ３）。
【００４２】
したがって、ユーザにあっては、スマートフォン２がＮＦＣタグリーダー機能を有していなくとも、リスト端末１をスマートフォン２のＮＦＣタグリーダーとして使用することにより、スマートフォン２において案内板や掲示板、ポスターに関連するコンテンツを直ちに閲覧することができる。
【００４３】
また、スマートフォン２は、リスト端末１から上記のタグ情報（ＵＲＬ）と保存要求信号とを受信した場合には（ステップＳＢ４：ＹＥＳ）、図５（ｅ）に示したように、受信したタグ情報（ＵＲＬ）を内蔵メモリ２１６に保存する（ステップＳＢ５）。
【００４４】
したがって、ユーザにあっては、リスト端末１をスマートフォン２のＮＦＣタグリーダーとして使用することにより、スマートフォン２に上記のタグ情報を保存させることができ、案内板や掲示板、ポスターに関連するコンテンツを任意の時点でスマートフォン２を用いて閲覧することができる。
【００４５】
以上のように本実施形態のリスト端末１においては、ＮＦＣタグ４から取得したタグ情報を単に自機で利用するだけではなく、必要に応じてスマートフォン２においても利用可能とすることができる。よって、上記タグ情報、すなわち非接触通信によって取得した特定情報を利用する際の利便性を向上させることができる。
【００４６】
なお、本実施形態においては、リスト端末１をスマートフォン２と組み合わせて使用する場合について説明したが、上記タグ情報を供給する外部機器は任意であり、例えばスマートフォン２よりも大きな画面を有するタブレット型の携帯情報端末等であっても構わない。
【００４７】
その場合、タブレット型の携帯情報端末等が仮にＮＦＣタグリーダー機能を有するものであっても、リスト端末１を使用することによって容易にＮＦＣタグ４からタグ情報を取得することができるため、ユーザにおいては、外径寸法の大きな携帯情報端末等をわざわざ案内板や掲示板、ポスター等にかざすといった煩わしい操作を行うことなく、案内板や掲示板、ポスターに関連するコンテンツを手軽に再生することができる。
【００４８】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図６は、本発明の第２の実施形態に係る情報利用システムを示す図である。本実施形態は、第１の実施形態で説明したリスト端末１が、体重計５０１に内蔵されたＮＦＣタグ５０２から所定のタグ情報を取得（受信）し、取得したタグ情報をリスト端末１又はスマートフォン２で利用するものである。
【００４９】
なお、リスト端末１及びスマートフォン２の回路構成については第１の実施形態と同様である。但し、本実施形態においてリスト端末１は、ＮＦＣによる非接触通信によって体重計５０１からタグ情報を受信するだけでなく体重計５０１へ所定の情報を送信することができ、ＮＦＣタグのリーダー／ライター機能を備えている。
【００５０】
前記体重計５０１は、ロードセル式や電磁式等によって電気的に体重を測定するものであり、過去に測定した複数人の体重の測定結果を個別に内蔵メモリに記憶する構成である。また、前記体重計５０１は、ＮＦＣタグ５０２を有することによってＮＦＣによる非接触通信によって外部機器と間でのデータの送受信が可能である。すなわち、体重計５０１は、予め記憶している人物毎の測定結果の履歴（以下、測定履歴という。）を外部機器へ送信する機能を有している。
【００５１】
すなわち本実施形態においてリスト端末１がＮＦＣタグ５０２から取得するタグ情報は、体重計５０１に記憶されているいずれかの人物の体重の測定履歴である。
【００５２】
なお、体重計５０１に内蔵されたＮＦＣタグ５０２は、ループアンテナと非接触ＩＣチップ、メモリとを含み、体重計５０１には、前記ループアンテナがリスト端末１を含む外部機器から通信可能なレベルの電波（搬送波）を受けたときには、それを検出可能な構成である。
【００５３】
ここで、本実施形態におけるリスト端末１及びスマートフォン２の本発明に係る動作に先立ち、体重計５０１がＮＦＣタグ５０２を介して外部機器であるリスト端末１へ測定履歴を送信する場合の動作を図７のフローチャートに従い説明する。
【００５４】
すなわち体重計５０１は、ユーザがリスト端末１をＮＦＣタグ５０２にかざすと、それを検知することにより動作を開始し、直ちに被測定者名を要求する要求信号をリスト端末１へ送信した後（ステップＳＣ１０１）、被測定者名の受信待ちを行う（ステップＳＣ１０２）。
【００５５】
そして、体重計５０１は被測定者名を受信すると（ステップＳＣ１０２：ＹＥＳ）、受信した被測定者名に対応する測定履歴を内蔵メモリから読み出した後（ステップＳＣ１０３）、読み出した特定の被測定者の測定履歴をリスト端末１へ送信する（ステップＳＣ１０４）。
【００５６】
以下、本実施形態におけるリスト端末１及びスマートフォン２の本発明に係る動作を図８〜図１０を参照し説明する。
【００５７】
図８も、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおける公知のペアリング処理が行われ、双方間でのデータ通信が可能な待機状態にある間に、ＣＰＵ１１４が制御プログラム１１５１、アプリケーションプログラム１１５２に含まれる体重計５０１に対応する所定のアプリケーションプログラムを実行することにより行われるリスト端末１の動作と、ＣＰＵ２１４が制御プログラム２１５１、及びアプリケーションプログラム２１５２に含まれる体重計５０１に対応する所定のアプリケーションプログラムを実行することにより行われるスマートフォン２の動作とを示したフローチャートである。なお、図８においても、スマートフォンをスマホと省略して表記する。
【００５８】
本実施形態においてリスト端末１は、図１０（ａ）に示したように、ユーザがリスト端末１を体重計５０１のＮＦＣタグ５０２にかざした際、ＮＦＣ Ｉ／Ｆ１１９によって体重計５０１から被測定者名を要求する要求信号を受信することにより動作を開始し、図１０（ｂ）に示したように、表示部１０２に操作メニューＭｂを表示する（ステップＳＡ１０１）。
【００５９】
本実施形態において表示する操作メニューＭｂは、体重計５０１に記憶されている特定の人物（被測定者）の測定履歴を利用するための操作方法をユーザに指定させるためのものであり、この操作メニューＭｂにおいては「リスト端末で操作」、「スマホで入力操作」、「スマホで直接操作」の３つの操作方法が指定可能である。
【００６０】
ここで、「リスト端末で操作」及び「スマホで入力操作」は、後述するように上記の測定履歴をリスト端末１で利用するための操作であり、これらの操作方法の指定は、上記の測定履歴の利用主体としてリスト端末１を指定することを意味する。また、「スマホで直接操作」は、後述するように上記の測定履歴をスマートフォン２で利用するための操作であり、この操作方法の指定は、上記の測定履歴の利用主体としてスマートフォン２を指定することを意味する。
【００６１】
リスト端末１は、ユーザによっていずれかの利用形態が指定されるまでは（ステップＳＡ１０２：ＮＯ）、操作メニューＭｂの表示を続けるとともに、ユーザによっていずれかの操作方法が指定されると（ステップＳＡ１０２：ＹＥＳ）、以下の動作を行う。
【００６２】
すなわちリスト端末１は、ユーザによって「リスト端末で操作」が指定された場合には（ステップＳＡ１０３：ＹＥＳ）、図１０（ｃ）に示したように、被測定者名の入力画面を表示部１０２に表示し（ステップＳＡ１０４）、ユーザにリスト端末１において被測定者名を入力させる。
【００６３】
そして、リスト端末１は、ユーザによって被測定者名が入力されるまで待機し（ステップＳＡ１０５：ＮＯ）、被測定者名が入力されたら（ステップＳＡ１０５：ＹＥＳ）、入力された被測定者名をＮＦＣ Ｉ／Ｆ１１９によって体重計５０１へ送信する（ステップＳＡ１０９）。
【００６４】
その後、リスト端末１は、体重計５０１から測定結果を受信すると（ステップＳＡ１１０：ＹＥＳ）、受信した測定結果を内蔵メモリ１１６に保存する（ステップＳＡ１１１）。
【００６５】
これにより、ユーザが指定した任意の被測定者の測定履歴がリスト端末１において利用可能となる。なお、リスト端末１における測定履歴の具体的な利用内容は、例えば過去の測定結果を表示部１０２へ順に表示したり、過去の測定結果をグラフ化して表示したりするものである。また、測定履歴の利用も、前述した体重計５０１に対応する所定のアプリケーションプログラムを用いることによって行われる。
【００６６】
また、上記とは異なり操作メニューＭｂにおいて「スマホで入力操作」が指定された場合（ステップＳＡ１０３：ＮＯ、ステップＳＡ１０６：ＹＥＳ）、リスト端末１は直ちに被測定者名を要求する要求信号をスマートフォン２へ送信した後（ステップＳＡ１０７）、被測定者名の受信待ちを行う（ステップＳＡ１０８）。
【００６７】
一方、スマートフォン２においては、リスト端末１とペアリングされた後はＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信の待機状態にあり、リスト端末１から被測定者名の要求信号を受信すると（ステップＳＢ１０１：ＹＥＳ）、図１０（ｄ）に示したように、被測定者名（図では「ニックネーム」）の入力画面を表示部２０２に表示し（ステップＳＢ１０２）、ユーザにスマートフォン２において被測定者名を入力させる。
【００６８】
その後、スマートフォン２は、ユーザによって被測定者名が入力されるまで待機し（ステップＳＢ１０３：ＮＯ）、被測定者名が入力されたら（ステップＳＢ１０３：ＹＥＳ）、入力された被測定者名を無線Ｉ／Ｆ２１７によってリスト端末１へ送信する（ステップＳＢ１０４）。
【００６９】
リスト端末１は、スマートフォン２から被測定者名を受信すると（ステップＳＡ１０８：ＹＥＳ）、受信した被測定者名をＮＦＣ Ｉ／Ｆ１１９によって体重計５０１へ送信する（ステップＳＡ１０９）。
【００７０】
この場合もリスト端末１は、前述したように体重計５０１から測定履歴を受信すると（ステップＳＡ１１０：ＹＥＳ）、受信した測定履歴を内蔵メモリ１１６に保存する（ステップＳＡ１１１）。これにより、ユーザが指定した任意の被測定者の測定履歴がリスト端末１において利用可能となる。
【００７１】
さらに、以上の動作は異なり、前記操作メニューＭｂにおいて「スマホで直接操作」が指定された場合（ステップＳＡ１０６：ＮＯ）、リスト端末１は後述する中継処理を行う（ステップＳＡ１１２）。
【００７２】
図９は、リスト端末１における中継処理に関する動作、及びそれと対応するスマートフォン２の動作を示すフローチャートである。
【００７３】
中継処理に際してリスト端末１は、直ちに被測定者名を要求する要求信号をスマートフォン２へ送信した後（ステップＳＡ２０１）、被測定者名の受信待ちを行う（ステップＳＡ２０２）。
【００７４】
一方、スマートフォン２においては、リスト端末１から被測定者名の要求信号を受信すると（ステップＳＢ２０１：ＹＥＳ）、この場合も図１０（ｄ）に示したように、被測定者名の入力画面を表示部２０２に表示し（ステップＳＢ２０２）、ユーザにスマートフォン２において被測定者名を入力させる。
【００７５】
その後、スマートフォン２は、ユーザによって被測定者名が入力されたら（ステップＳＢ２０３：ＹＥＳ）、入力された被測定者名を無線Ｉ／Ｆ２１７によってリスト端末１へ送信し（ステップＳＢ２０４）、引き続き測定結果の受信待ちを行う（ステップＳＢ２０５）。
【００７６】
また、リスト端末１は、スマートフォン２から被測定者名を受信すると（ステップＳＡ２０２：ＹＥＳ）、受信した被測定者名をＮＦＣ Ｉ／Ｆ１１９によって体重計５０１へ送信する（ステップＳＡ２０３）。
【００７７】
その後、リスト端末１は、体重計５０１から測定履歴を受信すると（ステップＳＡ２０４：ＹＥＳ）、受信した測定履歴をスマートフォン２へ送信する（ステップＳＡ２０５）。
【００７８】
そして、スマートフォン２においては、リスト端末１から測定履歴を受信すると（ステップＳＢ２０５：ＹＥＳ）、受信した測定履歴を内蔵メモリ２１６に保存する（ステップＳＢ２０６）。
【００７９】
これにより、ユーザは、指定した任意の被測定者の測定履歴をスマートフォン２に保存するとともに、測定履歴をスマートフォン２において利用することができる。なお、スマートフォン２における測定結果の具体的な利用内容も、リスト端末１の場合と同様、例えば過去の測定結果を表示部２０２へ順に表示したり、過去の測定結果をグラフ化して表示したりするものである。また、スマートフォン２における測定履歴の利用も、前述した体重計５０１に対応する所定のアプリケーションプログラムを用いることによって行われる。
【００８０】
以上のように本実施形態のリスト端末１においては、体重計５０１に被測定者名を送信することにより、体重計５０１から特定の被測定者に関する体重の測定履歴を取得して利用することができるとともに、その測定履歴を単に自機で利用するだけではなくスマートフォン２においても利用可能とすることができる。よって、上記測定履歴、すなわち非接触通信によって取得した特定情報を利用する際の利便性を向上させることができる。
【００８１】
しかも、本実施形態においては、リスト端末１が体重計５０１とスマートフォン２との間でデータ通信の中継器としても機能するため、測定履歴の取得に際して体重計５０１から要求される被測定者名を、リスト端末１を用いることなくスマートフォン２を用いて入力することができる。これによっても、測定履歴を利用する際の利便性を向上させることができる。
【００８２】
ここで、本実施形態においては、リスト端末１として、体重計５０１から測定履歴を非接触通信によって取得する際には、常に操作メニューＭｂを表示することによりユーザに操作方法を選択させるものについて説明した。しかし、体重計５０１に記憶された測定履歴をリスト端末やスマートフォン２で利用する際には、測定履歴として常に最新のものを取得する必要があり、ユーザは、リスト端末１を定期的に体重計５０１かざすことになる。
【００８３】
係ることから、本実施形態とは別に、リスト端末１を体重計５０１にかざしたときのリスト端末１の動作、つまり操作方法を、ユーザが予め決めた操作方法に固定する設定を行うことができる構成としてもよい。つまりリスト端末１は、測定履歴の利用主体を使用者に事前に指定させる構成であっても構わない。その場合、リスト端末１を体重計５０１にかざす度にいちいち操作メニューＭｂから操作方法を選択する煩わしさを解消させることができる。
【００８４】
また、本実施形態においては、リスト端末１が測定履歴の取得に際して体重計５０１に送信する情報（体重計５０１から要求される情報）が被測定者名（ニックネーム）である場合について説明したが、係る情報は例えばパスワード等の他の情報であっても構わない。
【００８５】
さらに、本発明においてリスト端末１が取得する情報は、体重計５０１に限らずスマートフォン２以外の他の装置（第３の機器）が保有する任意の情報であっても構わない。
【００８６】
また、本実施形態においても、リスト端末１をスマートフォン２と組み合わせて使用する場合について説明したが、リスト端末１が非接触通信によって特定情報を供給する外部機器は任意であり、例えばスマートフォン２よりも大きな画面を有するタブレット型の携帯情報端末等であっても構わない。
【００８７】
その場合、タブレット型の携帯情報端末等が仮にＮＦＣタグリーダー機能を有するものであっても、リスト端末１を使用することによって容易に体重計５０１から測定履歴を取得することができるため、ユーザにおいては、外径寸法の大きな携帯情報端末等をわざわざ体重計５０１にかざすといった煩わしい操作を行うことなく、測定履歴を利用することができる。
【００８８】
また、以上説明した第１及び第２の実施形態においては、本発明を腕時計型のリスト端末１に適用したものについて説明したが、非接触通信によって特定情報を取得する携帯機器は腕時計型ものに限らず、例えばユーザが首に掛けて使用する形態のものであっても構わない。但し、利便性を考えると腕時計型のものとすることが望ましい。
【００８９】
以上、本発明のいくつかの実施形態、及びその変形例について説明したが、これらは本発明の作用効果が得られる範囲内であれば適宜変更が可能であり、変更後の実施形態も特許請求の範囲に記載された発明、及びその発明と均等の発明の範囲に含まれる。以下に、本出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［請求項１］
非接触通信を行う第１の通信手段と、
外部機器と無線通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる指定制御手段と、
使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する特定処理手段と、
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信させる送信制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯機器。
［請求項２］
前記送信制御手段は、使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記特定処理の実行を前記外部機器に要求する要求信号を前記特定情報とともに前記外部機器へ送信させることを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
［請求項３］
前記特定情報は、所定のコンテンツの接続用の情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯機器。
［請求項４］
前記特定処理は、前記所定のコンテンツの再生処理であることを特徴とする請求項３記載の携帯機器。
［請求項５］
前記特定処理は、前記特定情報の保存処理であることを特徴とする請求項１又は２，３記載の携帯機器。
［請求項６］
前記第１の通信手段は、前記外部機器とは異なる第３の機器との間で非接触通信を行い当該第３の機器から前記特定情報を受信し、
前記第１の通信手段による前記特定情報の受信に際し、前記第１の通信手段に、前記第３の機器から要求される所定の情報を前記第３の機器に送信させる第２の送信制御手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の携帯機器。
［請求項７］
前記所定の情報を入力する入力手段をさらに備え、
前記第２の送信制御手段は、前記第１の通信手段に、前記入力手段により入力された前記所定の情報を前記第３の機器へ送信させる
ことを特徴とする請求項６記載の携帯機器。
［請求項８］
前記第２の通信手段に、前記所定の情報を要求する要求信号を前記外部機器へ送信させる第３の送信制御手段と、
【００９０】
前記第２の通信手段に、前記外部機器から送信される前記所定の情報を受信させる受信制御手段と
【００９１】
をさらに備え、
【００９２】
使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、
【００９３】
前記第２の送信制御手段は、前記第１の通信手段に、前記入力手段により入力された前記所定の情報を前記第３の機器へ送信させ、
【００９４】
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、
【００９５】
前記第２の送信制御手段は、前記第１の通信手段に、前記第２の通信手段が前記外部機器から受信した前記所定の情報を前記第３の機器へ送信させる
【００９６】
ことを特徴とする請求項７記載の携帯機器。
［請求項９］
腕時計型の本体を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯機器。
［請求項１０］
非接触通信を行う第１の通信手段、及び外部機器と無線通信を行う第２の通信手段を備えた携帯機器において、
前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる工程と、
使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する工程と、
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段により、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信する工程と
を含むことを特徴とする情報利用方法。
［請求項１１］
非接触通信を行う第１の通信手段、及び外部機器と無線通信を行う第２の通信手段を備えた携帯機器が有するコンピュータを、
前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる指定制御手段と、
使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する特定処理手段と、
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信させる送信制御手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
［請求項１２］
携帯機器、及び当該携帯機器と無線通信可能な外部機器を含む情報処理システムであって、
前記携帯機器は、
非接触通信を行う第１の通信手段と、
前記外部機器と無線通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる指定制御手段と、
使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する特定処理手段と、
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信させる送信制御手段と
を備え、
【００９７】
前記外部機器は、前記携帯機器から前記無線通信によって送信された前記特定情報を受信する受信手段と、
【００９８】
前記受信手段が受信した前記特定情報を利用する特定処理を実行する特定処理手段を備えた
【００９９】
ことを特徴とする情報利用システム。
［請求項１３］
【０１００】
前記携帯機器は、
【０１０１】
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記所定の情報を要求する要求信号を前記外部機器へ送信させる第３の送信制御手段と、
【０１０２】
前記第２の通信手段に、前記外部機器から送信される前記所定の情報を受信させる受信制御手段と
【０１０３】
をさらに備え、
【０１０４】
前記第２の送信制御手段は、前記第１の通信手段に、前記第２の通信手段が前記外部機器から受信した前記所定の情報を前記第３の機器へ送信させ、
【０１０５】
前記外部機器は、
【０１０６】
前記携帯機器から前記無線通信により送信された前記要求信号を前記受信手段により受信し、
【０１０７】
前記所定の情報を前記無線通信により前記携帯機器へ送信する送信手段をさらに備えた
【０１０８】
ことを特徴とする請求項１２記載の情報利用システム。
【符号の説明】
【０１０９】
１    リスト端末
２    スマートフォン
３    インターネット
４    ＮＦＣタグ
１０１    時計ケース
１０２    表示部
１０３    リストバンド
１１１    時計部
１１２    表示制御部
１１３    入力部
１１４    ＣＰＵ
１１５    プログラムメモリ
１１５１    制御プログラム
１１５２    アプリケーションプログラム
１１５３    ペアリングプログラム
１１６    内蔵メモリ
１１７    無線Ｉ／Ｆ
１１８    通信Ｉ／Ｆ
１１９    ＮＦＣ Ｉ／Ｆ
２０２    表示部
２１２    表示制御部
２１３    入力部
２１４    ＣＰＵ
２１５    プログラムメモリ
２１５１    制御プログラム
２１５２    アプリケーションプログラム
２１５３    ペアリングプログラム
２１６    内蔵メモリ
２１７    無線Ｉ／Ｆ
２１８    通信Ｉ／Ｆ
【図１】
2015011412.tif 000003
【図２】
2015011412.tif 000004
【図３】
2015011412.tif 000005
【図４】
2015011412.tif 000006
【図５】
2015011412.tif 000007
【図６】
2015011412.tif 000008
【図７】
2015011412.tif 000009
【図８】
2015011412.tif 000010
【図９】
2015011412.tif 000011
【図１０】
2015011412.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信を行う第１の通信手段と、
外部機器と無線通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる指定制御手段と、
使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する特定処理手段と、
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信させる送信制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記送信制御手段は、使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記特定処理の実行を前記外部機器に要求する要求信号を前記特定情報とともに前記外部機器へ送信させることを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
前記特定情報は、所定のコンテンツの接続用の情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯機器。
【請求項４】
前記特定処理は、前記所定のコンテンツの再生処理であることを特徴とする請求項３記載の携帯機器。
【請求項５】
前記特定処理は、前記特定情報の保存処理であることを特徴とする請求項１又は２，３記載の携帯機器。
【請求項６】
前記第１の通信手段は、前記外部機器とは異なる第３の機器との間で非接触通信を行い当該第３の機器から前記特定情報を受信し、
前記第１の通信手段による前記特定情報の受信に際し、前記第１の通信手段に、前記第３の機器から要求される所定の情報を前記第３の機器に送信させる第２の送信制御手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記所定の情報を入力する入力手段をさらに備え、
前記第２の送信制御手段は、前記第１の通信手段に、前記入力手段により入力された前記所定の情報を前記第３の機器へ送信させる
ことを特徴とする請求項６記載の携帯機器。
【請求項８】
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記所定の情報を要求する要求信号を前記外部機器へ送信させる第３の送信制御手段と、
前記第２の通信手段に、前記外部機器から送信される前記所定の情報を受信させる受信制御手段と
をさらに備え、
前記第２の送信制御手段は、前記第１の通信手段に、前記第２の通信手段が前記外部機器から受信した前記所定の情報を前記第３の機器へ送信させる
ことを特徴とする請求項６記載の携帯機器。
【請求項９】
腕時計型の本体を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項１０】
非接触通信を行う第１の通信手段、及び外部機器と無線通信を行う第２の通信手段を備えた携帯機器において、
前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる工程と、
使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する工程と、
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段により、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信する工程と
を含むことを特徴とする情報利用方法。
【請求項１１】
非接触通信を行う第１の通信手段、及び外部機器と無線通信を行う第２の通信手段を備えた携帯機器が有するコンピュータを、
前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる指定制御手段と、
使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する特定処理手段と、
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信させる送信制御手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
携帯機器、及び当該携帯機器と無線通信可能な外部機器を含む情報処理システムであって、
前記携帯機器は、
非接触通信を行う第１の通信手段と、
前記外部機器と無線通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる指定制御手段と、
使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する第１の特定処理手段と、
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信させる送信制御手段と
を備え、
前記外部機器は、前記携帯機器から前記無線通信によって送信された前記特定情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記特定情報を利用する特定処理を実行する第２の特定処理手段を備えた
ことを特徴とする情報利用システム。
【請求項１３】
前記携帯機器は、
使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記所定の情報を要求する要求信号を前記外部機器へ送信させる第３の送信制御手段と、
前記第２の通信手段に、前記外部機器から送信される前記所定の情報を受信させる受信制御手段と、
前記第１の通信手段に、前記第２の通信手段が前記外部機器から受信した前記所定の情報を第３の機器へ送信させる第２の送信制御手段と、
をさらに備え、
前記外部機器は、
前記携帯機器から前記無線通信により送信された前記要求信号を前記受信手段により受信し、
前記所定の情報を前記無線通信により前記携帯機器へ送信する送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１２記載の情報利用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第４の観点に係る発明においては、携帯機器、及び当該携帯機器と無線通信可能な外部機器を含む情報処理システムであって、前記携帯機器は、非接触通信を行う第１の通信手段と、前記外部機器と無線通信を行う第２の通信手段と、前記第１の通信手段が非接触通信によって外部から受信する特定情報の利用主体として、自機又は前記外部機器を使用者に指定させる指定制御手段と、使用者により前記利用主体として自機が指定された場合、前記特定情報を利用する特定処理を実行する第１の特定処理手段と、使用者により前記利用主体として前記外部機器が指定された場合、前記第２の通信手段に、前記第１の通信手段により受信された特定情報を前記外部機器へ送信させる送信制御手段とを備え、前記外部機器は、前記携帯機器から前記無線通信によって送信された前記特定情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記特定情報を利用する特定処理を実行する第２の特定処理手段を備えたことを特徴とする。