(57)【要約】【課題】検知部材を備えたコネクタの大型化を回避する。【解決手段】コネクタは、規制受け部３１と軸部３０とを有する第１コネクタ１０と、第１コネクタ１０に嵌合可能な第２コネクタ４０と、検知部材６０とを備える。検知部材６０は、軸部３０の回りに待機位置と検知位置との間を回転可能に取り付けられる回転部６１と、規制受け部３１に係合されることで待機位置における回転部６１の検知位置への回転を規制する規制部６４とを有する。第１コネクタ１０及び第２コネクタ４０が正規嵌合されたときに、第１コネクタ１０と第２コネクタ４０のいずれか一方に設けられた解除部５３によって規制部６４と規制受け部３１との係合が解除され、回転部６１の検知位置への回転が許容される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
規制受け部と軸部とを有する第１コネクタと、
前記第１コネクタに嵌合可能な第２コネクタと、
前記軸部と、前記軸部の回りに待機位置と検知位置との間を回転可能に取り付けられる回転部と、前記規制受け部に係合されることで前記待機位置における前記回転部の前記検知位置への回転を規制する規制部とを有し、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが正規嵌合されたときに、前記第１コネクタと前記第２コネクタのいずれか一方に設けられた解除部によって前記規制部と前記規制受け部との係合が解除されて、前記回転部の前記検知位置への回転が許容される検知部材と、を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記回転部に係合解除部が設けられ、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが正規嵌合されたときに、前記解除部が前記係合解除部を押圧して前記軸部に対する前記回転部の相対位置を変化させることにより、前記回転部の前記検知位置への回転が許容されることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１コネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに回動可能に装着され、回動操作によって前記第１コネクタ及び前記第２コネクタを正規嵌合状態となすレバーとを有し、前記軸部が、前記レバーに設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、コネクタ本体と、コネクタ本体に回動可能に支持されるレバーと、レバーに対して待機位置と検知位置との間を直進移動可能に取り付けられる検知部材とを備えている。コネクタ本体は、相手側コネクタと嵌合可能とされている。コネクタ本体が相手側コネクタと正規嵌合されるまでの間、検知部材の規制部（特許文献１ではロック部と呼称）がコネクタ本体の規制受け部（特許文献１では円弧部と呼称）と係合することにより、待機位置における検知部材の検知位置への移動が規制される。一方、コネクタ本体が相手コネクタと正規嵌合されるに伴い、コネクタ本体の解除部（特許文献１ではロック受け部と呼称）によって規制部と規制受け部との係合が解除され、これによって検知部材の検知位置への移動が許容される。このため、検知部材が検知位置に移動可能であることをもって、両コネクタが正規嵌合状態にあると判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８０４５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の場合、検知部材が待機位置と検知位置との間を直進移動する構成であるため、レバーに、検知部材の移動ストロークのためのスペースを確保する必要があり、コネクタ全体として大型になるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材を備えたコネクタの大型化を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタは、
規制受け部と軸部とを有する第１コネクタと、
前記第１コネクタに嵌合可能な第２コネクタと、
前記軸部の回りに待機位置と検知位置との間を回転可能に取り付けられる回転部と、前記規制受け部に係合されることで前記待機位置における前記回転部の前記検知位置への回転を規制する規制部とを有し、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが正規嵌合されたときに、前記第１コネクタと前記第２コネクタのいずれか一方に設けられた解除部によって前記規制部と前記規制受け部との係合が解除されて、前記回転部の前記検知位置への回転が許容される検知部材と、を備えるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、検知部材の回転部が軸部の回りに待機位置から検知位置へと回転する状態を確認することにより、第１コネクタと第２コネクタとが正規嵌合状態にあると判断することができる。回転部の回転に基づいてコネクタの嵌合検知を行うものであるため、検知部材が直進移動する場合と違って、第１コネクタに、検知部材の移動ストロークのためのスペースを確保する必要がなく、コネクタの大型化を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例のコネクタにおいて、第１コネクタ及び第２コネクタが正規嵌合され、規制部と規制受け部との係合が解除された場合の平面図である。
【図２】検知部材が待機位置にある場合の拡大断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】検知部材が検知位置にある場合の平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】レバーの平面図である。
【図７】検知部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい形態を示す。  
前記回転部に係合解除部が設けられ、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが正規嵌合されたときに、前記解除部が前記係合解除部を押圧して前記軸部に対する前記回転部の相対位置を変化させることにより、前記回転部の前記検知位置への回転が許容される。これによれば、解除部によって規制部と規制受け部との係合が解除された後、回転部を検知位置へ向けて迅速且つ円滑に回転させることができる。
【００１０】
前記第１コネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに回動可能に装着され、回動操作によって前記第１コネクタ及び前記第２コネクタを正規嵌合状態となすレバーとを有し、前記軸部が、前記レバーに設けられている。軸部がレバーに設けられているため、ハウジング側の構成が複雑になるのを回避することができる。
【００１１】
＜実施例＞
実施例のコネクタを、図面を参照しつつ説明する。コネクタは、互いに嵌合可能な第１コネクタ１０及び第２コネクタ４０と、第１コネクタ１０に取り付けられる検知部材６０とを備えている。なお、以下の説明において、前後方向については第１コネクタ１０及び第２コネクタ４０の相互の嵌合面側を前方とし、上下方向については図２及び図４を基準とする。また、以下の説明において、幅方向とは、図１のＸ−Ｘ線方向のことである。
【００１２】
図３に示すように、第２コネクタ４０は、合成樹脂製の第２ハウジング４１と、導電金属製の第２端子金具４５とを有している。第２ハウジング４１は、略角ブロック状の形態とされ、内部に複数の第２キャビティ４２を有している。各第２キャビティ４２の内壁下面には、撓み可能な第２ランス４３が前方に突出して設けられている。
【００１３】
第２端子金具４５は、第２ハウジング４１の第２キャビティ４２に挿入される。第２キャビティ４２に第２端子金具４５が正規挿入されると、第２ランス４３によって第２端子金具４５が弾性的に係止される。これにより、第２端子金具４５が第２キャビティ４２に抜け止めされる。第２端子金具４５は、筒状の箱部４６と、箱部４６の後方に連なる第２バレル部４７とを有している。第２バレル部４７は、電線４８の端末部に機械的及び電気的に圧着されて接続される。
【００１４】
図５に示すように、第２ハウジング４１の上面の後端には、ロック部５１が後方に突出して設けられている。ロック部５１は、後方に開放されたロック凹部５２と、ロック凹部５２を区画して上方に突出する解除部５３とを有している。ロック部５１は、第２ハウジング４１の後面（各第２キャビティ４２の後端が開口する面）より後方に位置している。図１に示すように、第２ハウジング４１の両側面には、一対の略円柱状のカムフォロア５４が突出して設けられている。
【００１５】
図３に示すように、第１コネクタ１０は、合成樹脂製の第１ハウジング１１と、導電金属製の第１端子金具１５とを有している。第１ハウジング１１は、略角ブロック状のハウジング本体１２と、ハウジング本体１２の前端外縁から前方に突出する略角筒状のフード部１３とを有している。ハウジング本体１２は内部に複数の第１キャビティ１４を有している。各第１キャビティ１４の内壁下面には、撓み可能な第１ランス１６が前方に突出して設けられている。
【００１６】
第１端子金具１５は、第１ハウジング１１の第１キャビティ１４に挿入される。第１キャビティ１４に第１端子金具１５が正規挿入されると、第１ランス１６によって第１端子金具１５が弾性的に係止される。これにより、第１端子金具１５が第１キャビティ１４に抜け止めされる。第１端子金具１５は、筒状の本体部１７と、本体部１７の前方に突出するタブ部１８と、本体部１７の後方に連なる第１バレル部１９とを有している。第１バレル部１９は、電線２０の端末部に機械的及び電気的に圧着されて接続される。第１端子金具１５が第１キャビティ１４に正規挿入されると、タブ部１８がフード部１３内に突出して配置される。
【００１７】
図３に示すように、第１コネクタ１０及び第２コネクタ４０が互いに正規嵌合されると、フード部１３に第２ハウジング４１が内嵌され、第２端子金具４５の箱部４６内に第１端子金具１５のタブ部１８が正規深さで挿入され、箱部４６内の接点領域にタブ部１８が電気的に接触する。これにより、第１端子金具１５及び第２端子金具４５が互いに導通接続されるようになっている。
【００１８】
図１に示すように、第１ハウジング１１は、両側外面の前後方向略中央部に一対の支軸２１を有している。両支軸２１には、レバー２２が回動可能に支持される。  
レバー２２は合成樹脂製であって、図６に示すように、全体として門型をなし、幅方向にほぼ沿った連結部２３と、連結部２３の幅方向両端部から互いにほぼ平行に突出する一対のアーム部２４とを有している。アーム部２４は、板状をなし、軸受孔２５とカム溝２６とを有している。図３に示すように、カム溝２６は、曲状に延びてアーム部２４の外周縁に開口する形態とされている。軸受孔２５には支軸２１が嵌合され（図１を参照）、嵌合された支軸２１を中心としてレバー２２が初期位置と嵌合位置とに回動可能とされている。初期位置では、カム溝２６の入り口が前方に開口して配置され、連結部２３が第１ハウジング１１の後方に配置される。その状態で、第１コネクタ１０及び第２コネクタ４０が浅く嵌合されると、カム溝２６の入り口に第２コネクタ４０のカムフォロア５４が進入して配置される。次いで、連結部２３を摘みつつレバー２２が第２コネクタ４０を跨ぐように嵌合位置側へ向けて回動させられる。すると、カム溝２６の溝面にカムフォロア５４が摺動して、レバー２２と第２コネクタ４０との間にカム作用が発揮され、第１コネクタ１０及び第２コネクタ４０が互いに嵌合させられる。レバー２２が嵌合位置に至ると、カム溝２６の奥端側にカムフォロア５４が到達して、第１コネクタ１０及び第２コネクタ４０が正規嵌合された状態となる。
【００１９】
図６に示すように、連結部２３は、外面の幅方向中央部に凹設された凹部２７と、凹部２７の内奥面の後端側（初期位置側）から起立したあと前側（嵌合位置側）に延びることで略Ｌ字状をなす幅方向に一対の脚部２８（図２を参照）と、両脚部２８の延出端に連結されて幅方向に延びるロック本体部２９と、両端が凹部２７の両側内面に連結されて凹部２７の外側開口を横切るように架け渡される軸部３０とを有している。両脚部２８は、軸部３０側を向く外面に一対の小突起状の規制受け部３１を有している。また、図２に示すように、ロック本体部２９の外面には、断面略Ｌ字状又は断面略Ｕ字状に切欠された形態の受け部３２が設けられている。軸部３０は、全幅に亘ってほぼ同径で延びる円柱状をなしている。
【００２０】
検知部材６０は合成樹脂製であって、レバー２２に対して軸部３０の回りを待機位置と検知位置との間を回転可能に取り付けられる。図７に示すように、検知部材６０は、幅方向に延びる断面略Ｃ字状の回転部６１と、回転部６１の周方向両端部のうち、周方向一端部（図７における回転部６１の開口上縁部）の幅方向略中央部から略径方向外側に突出する略角ブロック状の係止突起６２と、周方向他端部（図７における回転部６１の開口下縁部）の幅方向略中央部から略径方向外側に延びる帯板状の係合解除部６３と、周方向他端部における係合解除部６３を挟んだ幅方向両側の位置から略径方向外側に突出する一対の矩形板状の規制部６４と、周方向他端部において幅方向に延びて係合解除部６３及び両規制部６４に連結されるリブ状の突条部６５とからなる。回転部６１は、詳細には断面優弧状をなし、幅方向の全長に亘って同一径をもって構成されている。回転部６１の内周円弧面は、軸部３０とほぼ同芯とされ、回転部６１の内径は、軸部３０の外径よりも若干大きくされている。両規制部６４は、係合解除部６３と互いにほぼ平行に並んで配置されている。
【００２１】
以上が本実施例のコネクタの構造であり、続いて作用を説明する。  
まず、レバー２２に検知部材６０が取り付けられる。このとき、回転部６１の周方向両端間の開口を通して回転部６１の内側に軸部３０が弾性的に挿入され、凹部２７の内側に検知部材６０が収容される。図２に示すように、回転部６１の両規制部６４の先端部が両規制受け部３１の前端面と当接することにより、検知部材６０が第１コネクタ１０に対して待機位置に保持され、検知位置に向けて回転するのが規制される。検知部材６０が待機位置にあるときに、係合解除部６３の先端部は両脚部２８間のスペースに配置される。
【００２２】
その後、図５に示すように、第１コネクタ１０及び第２コネクタ４０が互いに正規嵌合されると、レバー２２のロック本体部２９が第２コネクタ４０のロック凹部５２に弾性的に嵌まり込み、解除部５３にロック本体部２９が当接することで、レバー２２が嵌合位置に回動規制状態に保持されるとともに、第１コネクタ１０及び第２コネクタ４０が嵌合状態に保持される。また、図３に示すように、第１コネクタ１０及び第２コネクタ４０が互いに正規嵌合されると、両脚部２８間のスペースに解除部５３が進入し、解除部５３が係合解除部６３の先端を押圧して、検知部材６０の全体が持ち上げられる。すると、回転部６１が軸部３０に対して芯ずれする方向に変位し、両規制部６４が両規制受け部３１から離間して両規制受け部３１との係合が解除され、検知部材６０の検知位置への回転が許容された状態となる。
【００２３】
続いて、図３から図５にかけて示すように、回転部６１が軸部３０を中心として反時計周りに回転させられる。図５に示すように、検知部材６０が検知位置に至ると、係止突起６２がロック本体部２９の受け部３２に嵌まり込み、これによって回転部６１が検知位置に回転規制状態に保持される。このとき、係合解除部６３はほぼ水平に配置される。よって、係合解除部６３又は係止突起６２の姿勢や位置を確認することにより、検知部材６０が検知位置に至ったことを知ることができる。
【００２４】
一方、第１コネクタ１０及び第２コネクタ４０が正規嵌合されるまでの途中で留め置かれると、レバー２２のロック本体部２９がロック部５１に係止される位置に至らず、且つ検知部材６０の係合解除部６３が解除部５３と当接する位置に至らない。このため、両規制部６４と両規制受け部３１との係合が維持され、検知部材６０の検知位置への回転が阻止される。つまり、第１コネクタ１０及び第２コネクタ４０が正規嵌合されない限り、検知部材６０を回転させることができない。
【００２５】
以上説明したように本実施例によれば、検知部材６０の回転部６１が軸部３０の回りに待機位置から検知位置へと回転する状態を確認することにより、第１コネクタ１０と第２コネクタ４０とが正規嵌合状態にあると判断することができる。回転部６１の回転に基づいてコネクタの嵌合検知を行うものであるため、従来のように検知部材６０が直進移動する場合と違って、第１コネクタ１０に、検知部材６０の移動ストロークのためのスペースを確保する必要がなく、コネクタ全体の大型化を回避することができる。
【００２６】
また、第１コネクタ１０及び第２コネクタ４０が正規嵌合されるに伴い、解除部５３が係合解除部６３を押圧して軸部３０に対する回転部６１の相対位置を変化させることにより、規制部６４と規制受け部３１との係合が解除されるため、回転部６１が検知位置に迅速且つ円滑に回転させられる。さらに、軸部３０がレバー２２に設けられているため、第１ハウジング１１の構成が複雑になることもない。
【００２７】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）軸部がレバーのアーム部に設けられるものであってもよい。  
（２）軸部がレバーではなく第１ハウジングに設けられ、検知部材が第１ハウジングに取り付けられるものであってもよい。例えば、第１ハウジングに、第２コネクタを嵌合状態に保持する撓み可能なロックアームが設けられる場合、ロックアームに検知部材が取り付けられるようにすることができる。  
（３）回転部が待機位置から検知位置に回転した状態を明確に視認できるように、所定角度から見たときに、回転部の色が待機位置のときと検知位置のときとで異なるように色分けされていてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１０…第１コネクタ
１１…第１ハウジング（ハウジング）
２２…レバー
３０…軸部
３１…規制受け部
４０…第２コネクタ
５３…解除部
６０…検知部材
６１…回転部
６３…係合解除部
６４…規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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