(57)【要約】生体認証決済システムは、自動販売機、その自動販売機とつながっている生体情報解読装置、その生体情報解読装置とつながっている生体情報データベース、その生体情報データベースをサポートし、自動販売機とつながっているチェックソフトを備えている。生体情報データベースは、自動販売機に収納されている製品の購入希望者の生体情報を電気的に保存するように適合されている。チェックソフトは、生体情報解読装置を使用して顧客から取得した生体情報と生体情報データベースに保存された生体情報を対照することによって自動販売機からの製品供給を許可するように適合されている。【選択図】  図１
2013531301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特徴を備えている生体認証決済システム：
自動販売機；
上記自動販売機とつながっている生体情報解読装置；
上記生体情報解読装置とつながっている生体情報データベース；
上記生体情報データベースをサポートし、上記自動販売機とつながっているチェックソフト；
上記生体情報データベースは、上記自動販売機に収納された製品の購入希望者の生体情報を電気的に保存するように適合されている；
上記チェックソフトは、上記生体情報解読装置を使用して顧客から取得した生体情報と上記生体情報データベース内に保存されている生体情報を対照して、上記自動販売機からの製品供給を許可するように適合されている；
【請求項２】
上記生体情報解読装置と上記生体情報データベースとをつなぐ遠距離通信システムを備えている、請求項１記載の生体認証決済システム。
【請求項３】
上記生体情報解読装置と上記生体情報データベースとをつなぐ遠距離通信システムを備えている、請求項１記載の生体認証決済システム。
【請求項４】
一つ以上の携帯電話ネットワーク、衛生ネットワーク、有線通信、及びインターネットを備えた遠距離通信システムを備えている、請求項２記載の生体認証決済システム。
【請求項５】
上記生体情報データベース内に保存された上記生体情報とともに購入希望者の個人情報も保存するように適合された上記生体情報データベースと、上記生体情報解読装置を使用して顧客から取得した生体情報の照合とともに上記個人情報の分析を行うことで上記自動販売機からの製品購入を許可するように適合された上記チェックソフトを備えている、請求項１記載の生体認証決済システム。
【請求項６】
上記個人情報が各購入希望者の生年月日を含んでおり、その生年月日を分析してその生年月日が所定の年齢制限を満たしている場合には上記自動販売機からの製品供給を許可するように適合された上記チェックソフトを備えている、請求項５記載の生体認証決済システム。
【請求項７】
指紋解読装置を備えた上記生体情報解読装置を備えている、請求項１記載の生体認証決済システム。
【請求項８】
網膜スキャナー、マイクロフォーン、及び／又はスキャナーを備えた上記生体情報解読装置を備えている、請求項１記載の生体認証決済システム。
【請求項９】
以下の特徴を備えている生体認証決済システム：
自動販売機；
上記自動販売機とつながっている生体情報解読装置；
上記生体情報解読装置とつながっている生体情報データベース；
上記生体情報データベースをサポートし、上記自動販売機とつながっているチェックソフト；
上記生体情報データベースは自動販売機に収納された製品の購入希望者の生体情報と支払情報を電気的に保存するように適合されている；
上記チェックソフトは上記生体情報解読装置によって取得された顧客の生体情報と上記生体情報データベース内に保存された生体情報を照合することによって上記自動販売機からの製品供給を許可するよう適合されている；
上記チェックソフトは上記支払情報に基づき上記自動販売機から供給された製品の代金を引き落とすように適合されている。
【請求項１０】
上記生体情報解読装置及び上記生体情報データベースもしくは他社のデータベースとつながっている遠距離通信システムを備えている、請求項９記載の生体認証決済システム。
【請求項１１】
ワイヤレスの上記遠距離通信システムを備えている、請求項１０記載の生体認証決済システム。
【請求項１２】
一つ以上の携帯電話ネットワーク、衛生ネットワーク、有線通信、及びインターネットを備えた上記遠距離通信システムを備えている、請求項１０記載の生体認証決済システム。
【請求項１３】
上記生体情報データベース内に保存された上記生体情報とともに購入希望者の個人情報も保存するように適合された上記生体情報データベースと、上記生体情報解読装置を使用して顧客から取得した生体情報の照合とともに上記個人情報の分析を行うことで上記自動販売機からの製品購入を許可するように適合された上記チェックソフトを備えている、請求項９記載の生体認証決済システム。
【請求項１４】
上記個人情報が各購入希望者の生年月日を備えており、その生年月日を分析してその生年月日が所定の年齢制限を満たしている場合には上記自動販売機からの製品供給を許可するように適合された上記チェックソフトを備えている、請求項１３記載の生体認証決済システム。
【請求項１５】
上記生体情報解読装置が指紋解読装置もしくは網膜スキャナーである、請求項９記載の生体認証決済システム。
【請求項１６】
上記支払情報が一つ以上のクレジットカード情報、デビットカード情報、及び銀行口座情報を備えている、請求項９の生体認証決済システム。
【請求項１７】
以下の特徴を備えている生体認証決済方法：
一つ以上の購入規制が課されている製品の購入希望者から取得した生体情報のデータベースの取得；
その製品の一つの購入希望者からの生体情報の取得；
上記データベース内の上記生体情報と上記製品の一つの購入希望者から取得した上記生体情報が合致するか否かの決定；
製品の販売に規制が課されている場合には上記合致が得られたことに基づく上記製品の販売の認証、製品の販売に規制が課されていない場合にはデータベース内に登録された支払方法の認証もしくはプロモーションの認証。
【請求項１８】
上記のその購入に一つ以上の規制が課されている製品の購入希望者から取得した生体情報のデータベースの取得が、指紋データベースの取得ないし網膜、虹彩スキャンの取得を含んでいる、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
上記の製品購入希望者からの支払情報の取得、購入された上記製品の購入価格に基づく購入価格、及びその支払情報を利用して購入製品の代金引落を行うこと含む、請求項１７に記載された方法。
【請求項２０】
一つ以上の自動販売機を備え、上記合致が得られたことに基づく上記製品の一つの販売、あるいは支払情報を使用した非規制品の購入、あるいはプロモーションの受け取りが、その一つ以上の自動販売機から上記製品の一つを供給することによって行われる、請求項１７の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本PCT出願は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、「生体認証決済システム及び方法」と題された２０１０年６月２５日出願の米国仮出願No. ６１/３５８, ４６８の利益を主張している２０１１年４月８日出願の米国仮出願No. １３/０８２,８７０の利益を主張する。
【背景技術】
【０００２】
本開示は、全体として支払システム及び認証システムを対象としている。より具体的に言うと、本開示は、購入者の生体特徴を利用することにより、アルコールやタバコ等の規制品を自動販売機で購入できるようにするための、生体認証決済システム及び方法に関連している。
【０００３】
指紋はほぼ確実な個人特定方法を提供してくれる。指紋認証が逮捕された容疑者を特定するための他の方法に取って代わったのは、そのためである。指紋認証科学は、多くの理由により、数多くあるその他の法科学の中でも際立っている。指紋認証は、過去１００年間にわたり、世界中のほぼ全ての政府に正確な容疑者特定を可能にしてきた。指紋認証は様々な申込において個人特定の主たる手段として拡大を続け、アメリカだけでも毎日数万人の人々が指紋データベースに追加されている。これは拡大を続ける同種のデータベースの中でも特に際立った数字である。
【０００４】
過去においては、指紋という生体情報は異なる用途のために活発に研究されてきた。例えば、金融機関はサインや個人特定番号（PINs）に変わるものとして指紋を使用してきた。指紋は購入者を確実に特定し、支払を承認することができる。指紋はアメリカの税関、銀行、オフィスビル、会社のカフェテリア、ノート型パソコンその他のアプリケーションなどが許可された人を特定するために利用されており、また、小切手を現金化する際の銀行での本人特定証拠としても利用されている。健康保険会社のなかには、健康センターに来た人の中から自社の顧客を特定するために指紋を利用している会社もある。しかし、その購入に購入者が一定の基準を満たすことが要求されるような製品の自動販売機での購入を可能にするためや、日々の買物において使用されているクレジットカードやデビットカードの代替手段として、指紋その他の生体情報を利用することは、一般にはあまり知られていない。
【０００５】
商取引の過程で指紋を利用することで従来から知られている方法やシステムも存在する。例えば、買物をする際に購入者がその場で指紋だけを使用して物やサービスの代金支払をする方法・システムは、購入者が自分の指紋に加えてクレジットカードや銀行口座など一つ以上の支払方法を登録することで運用されている。顧客の指紋は、事前に登録された、買物時に顧客に代わって判断を行ってくれる便宜ルールと関連付けられている。これらの便宜ルールは、購入量、購入地、購入時間等の購入条件に基づき、適切な支払手段を選択してくれる。購入時には、支払システムが自動的に購入者の指紋と事前登録された指紋を照合する。そして、マッチした指紋に関連付けられている全ての便宜ルールに含まれる条件部分は、購入量、購入地、購入時間に基づいて決定されるため、購入者は自分の指紋を使用すればすぐにその買物の支払を済ませることができる。便宜ルールに含まれるアクションパートに従い、事前登録された一つないしそれ以上の支払方法が選択され、請求が行われる。
【０００６】
従来から知られているシステムには、インターネット等のネットワークで接続された顧客のコンピュータ、売り手のコンピュータ、及び認証用コンピュータを使用するものもある。顧客は、売り手から情報を購入する等の取引を開始することができる。しかし、売り手はウェブサイトから取引認証を受け取るまで取引を進めない。取引認証は、顧客がその指紋データをサイトに送信し、ハードウェア装置のタイプ、シリアルナンバー、ソフトウェアのタイプ及びライセンス、メールアドレスなどを参照して顧客のコンピュータであることが確認されるまで提供されない。このような指紋は、顧客のコンピュータによって合法な取引が実行された事実を将来参照できるように蓄積される。
【０００７】
従来から知られている方法には、取引の場に設置されたコンピュータ、そのコンピュータと取引認証用変換モジュールを接続するための変換モジュール、及びその変換モジュールとそのコンピュータをつなぐコネクタを用いた、電子取引システム認証装置・処理もある。そのシステムは、パネルに押し付けられた指から指紋情報を取得するための指紋入力用データパネルを使用し、その指紋入力データを細部まで含めた指紋の特徴点に変換する。そして、システムを通じて送信されるメッセージを暗号化するために、これらの細部まで含めた指紋の特徴点は、変換モジュールにおいて少なくとも一つのコードと一緒に使用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来から知られている方法には、マイクロプロセッサーないし電子チップを一つ以上搭載した自動販売機の支払システムがある。このマイクロプロセッサーないし電子チップは、そのメモリ素子内に指紋が記憶され、画像化されたそれらの指紋の一定のスキャンポイントを比較することにより、個々の自動販売機使用者の指紋を一義的に特定できるように適切なプログラミングが施されている。
【０００９】
日本では、自動販売機工業会が、データベース上において個人特定を行った者に対して付与される個人識別カード（Taspoカード）を作り出した。しかし、この方法は比較的高価である（カードのコスト）。しかも、そのカードは盗まれたり、カード発行条件を満たさない者に使用されたりするおそれがある。
【００１０】
日本ではまた、年齢制限のある製品の販売を認める前に、購入希望者の年齢を推測する顔認証システムを使用している会社もある。ペンシルバニア州では、一部の自動販売機がカメラを備えており、それが遠隔地につながっていてそこから従業員が購入者及びその身分証明書を見ることができ、また、購入者の呼気に含まれるアルコール度数を測ることもでき、その取引を認可するか否かを決めることができる。
【００１１】
ドイツでは、ドイツタバコ卸売連合協会と自動販売機オペレーター協会が、EU運転免許証局とも協力して、タバコ購入希望者の年齢を確認するために、銀行システムとつながったクレジットカード、デビットカード、ないしATMカードの読取機をタバコ自動販売機に設置した。デビットカード、クレジットカード、ATMカードには購入者の年齢が入力されたチップが内臓されている。この方法には、子供でも親のデビットカード・クレジットカードを使えてしまう、デビットカード・クレジットカードを保有していない大人もいる、不注意でカードを自動販売機に置き忘れてしまうリスクがある、等の欠点がある。
【００１２】
一般的に言って、子供がタバコを購入してしまうことを防止するために、バーや酒場等のリカーライセンスが必要な場所で規制によって許容されている場所や、パラグラフ０００９及び００１１で述べたシステムを使用している国を除けば、ほとんどの場所 で自動販売機によるタバコ販売は禁止されている。タバコ、アルコールその他の規制品、規制サービスを提供することが認められた自動販売機には、購入者が法律で定められた購入条件を満たしているか否かの確認が困難であるため、重い制限が課されている。いくつかの州では、タバコやアルコールを購入できるのは２１歳以上の者に限られているため、これらの製品を購入する際は購入者の年齢を確認するために身分証明書の提示を要求されることが通常となっている。
【００１３】
タバコやアルコール飲料の販売は店舗営業時間内に限られることが多いため、不便に感じる購入者もいる。このことは、店舗営業時間内に来店し購入することができない顧客に対して制限を課すことになり得る。
【００１４】
上記で引用した方法やシステムによって満たされる市場のニーズもあるが、タバコやアルコール飲料といった規制品の自動販売機による提供を可能にする指紋認証システムに対する需要はなお存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本開示は、タバコやアルコール飲料等の規制品を自動販売機によって提供するための方法及びシステムを対象としている。
【００１６】
また、本開示は、タバコやアルコール等の規制品の提供を毎日２４時間行うための方法を提供するという態様も有している。
【００１７】
また、本開示は、特定の者（一定の年齢、会社ないしクラブのメンバー、顧客など）のみに製品やサービスを提供しようとする地方行政当局や会社にこれまで以上に確実な管理を行えるようにするすることで、タバコやアルコール飲料といった規制品の販売時に購入者が法定の購入条件を満たしているか否かを１００％管理できるようにするという態様も有している。
【００１８】
また、本開示は、タバコやアルコール飲料等の規制品を合法に自動販売機で販売することを可能にするシステムを提供するという態様も有している。
【００１９】
また、本開示は、顧客の指紋その他の生体情報に基づく認証・認可を要求することにより、個人取引において利用されるクレジットカード・デビットカードに代わる手段を提供するという態様も有している。これにより支払手段としてクレジットカードを使用する必要がなくなるため、買物時におけるクレジットカードの盗難、複製、紛失、磁気の消失、置き忘れ等のリスクに関し多くの利点が生じる。
【００２０】
また、本開示は、人の指紋ないしその他の生体情報を数字ないしその他の実体に変換してそれをプライベートデータベースに保存し、その生体情報を生体情報主の銀行口座、クレジットカードアカウントなどの代金支払源泉と関連付けるという支払方法を可能にするという態様も有している。このデータベースは既存の技術システムを利用して金融機関につなげられる。
【００２１】
また、本開示は、製品やサービスのプロモーション方法を提供するという態様も有している。例えば、自動車保険会社は、事前にシステムに登録した顧客が特定のガソリンスタンドで給油する度に無料製品（コーヒー、地図等）を提供する、といったプロモーション活動を行うことができる。また、保険会社は、システム上のデータベースにあらかじめ記録された顧客の指紋で顧客を特定することにより、他社の店舗で製品やサービスの無料提供・割引提供を行うこともできる。顧客の特定が極めて容易かつ１００％安全であるため、この方法はクロスプロモーション活動の拡大に貢献すると考えられる。虚偽の顧客が作出される恐れはない。その結果、とりわけガソリンスタンドや映画館におけるプロモーション活動や割引サービスを完全に管理することが可能となる。
【００２２】
また、本開示は、一部の学生が学校施設内で飲食する食べ物、菓子類、飲料等を管理する方法を提供するという態様も有している。学生の指紋データベースと自動販売機を学校内に設置することにより、学生がその自動販売機から入手して飲食する飲食物の種類や量の許容パターンを設定することが可能となる。その自動販売機には発声機能を付けることも考えられ、例えば「こんにちは、ビリー、あなたは今週すでに２個のチョコレートを買っているので、これ以上は買えません。ただし、キャンディーはあと２個買うことができます。」などというメッセージや、その学生の個人消費パターンに関連させたあいさつや言葉を再生することができる。
【００２３】
要約すると、本開示は、購入者が自らその場で提供した指紋等の生体情報と事前登録された個人生体情報データベースから取得された指紋等の生体情報を使用することで、購入者がデビットカードやクレジットカード等の金融支払手段を持参・提示せずにその購入者に規制品の購入資格があることを証明することを可能にし、もってタバコやアルコール飲料等その販売が年齢等の基準に従って法律や協定等で規制されている規制品を自動販売機で購入する機会を購入者に与えてくれる指紋支払・認証方法に関連する開示である。この方法に含まれ得るものは、(a)個人生体情報データベースに記録されている購入者から取得した指紋その他の生体情報を登録することにより、指紋記録を作成する、(b)その購入者から誕生日等の情報を取得し、そのデータベースに追加する、(c)購入者が、商取引の代金請求に使用できる金融支払手段を最低一つ登録する、(d)指紋解読装置を備えた自動販売機を少なくとも一つ業者に提供する、(e)その自動販売機をデータベースに接続する、(f)購入時に、購入者に関する以下の情報を含んだ取引記録を作成する。この記録はデータベースシステムに送られる。：購入者の指紋記録、自動販売機のID番号、購入者が選択した製品の種類、購入時間と購入量、選択された支払方法、(g)合致する指紋記録を探すために、購入時の購入者の指紋記録と事前に記録された指紋情報とを対照する、(h)合致する指紋が見つかった場合には、購入者の支払能力を確認する、(i)もし購入者が年齢制限をクリアしており、かつ、購入量が信用力の範囲内であれば、その製品を購入者に提供するための許可シグナルが自動販売機に送信される、(j)もしシステムが合致する指紋を発見しなかった場合には、その購入者はシステムに登録された購入者ではないためその製品を提供することはできない旨をその購入者に伝えるメッセージが自動販売機に送信される、(k)もしシステムが合致する指紋記録を発見したけれども購入者の資金が買物代金の支払に足りない場合には、その購入者はシステムに登録された購入者ではあるが取引を完了するためには他の支払方法を選択しなければならない旨をその購入者に伝えるメッセージが自動販売機に送信される。
【００２４】
以上に述べた本開示の性質、特徴、利点、及び以上で述べられなかったその他の性質、特徴、利点は、後述の本書面添付の図面及び例示的実施形態の詳細な説明によってより明確になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
本開示の例示的実施形態は、添付図面に示されている。添付図面は本開示を説明するものであり、本開示の範囲を制限するものではない。なお、この図面では同じ参照番号は同じ構成部品を指す。この図面には以下のことが記載されている：
【図１】図１では、本開示に基づく生体認証決済システムの例示的実施形態の構造図のブロックダイアグラム。
【図２】図２では、本開示に基づく生体認証決済方法の例示的実施形態のブロックダイアグラム。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本開示は全体として生体認証決済システムを対象としている。このシステムによって、個人生体情報データベースに登録された指紋等の生体情報と購入者から取得した生体情報を使用し、購入者に規制品の購入資格があるか否かを判断することができるようになる。その結果、購入者がタバコやアルコール飲料等の法的に規制された製品を自動販売機で購入することが可能になる。また、このシステムにより、デビットカードやクレジットカード等の金融支払手段を使用せずに購入者が商品代金を支払うことも可能になる。
【００２７】
まず図面が描かれた図１を参照すると、生体認証決済システム（以下「システム」という）の例示的実施形態の概要が参照番号１０番で示されている。１０番のシステムは、一つ以上の２０番の販売機を備えることができる。個々の２０番の自動販売機は、貯蔵庫、展示棚、冷蔵装置、製品提供装置などの、従来から自動販売機に装備されてきた当業者に既知の部品やシステムを備えることができる。形態によっては、２０番の自動販売機が２５番のマルチ製品棚を備えることができる。２５番の製品棚は、２７番のマルチ飲料製品の収納に適する形態に適合させることができる。２７番の飲料が年齢その他の基準に基づき法律や協定で販売が規制されている製品を含む場合もある。２７番の飲料製品がアルコール飲料を含む場合もある。２５番の製品棚は、代替的ないし追加的に２８番のマルチ固形製品を置くために導入することもでき、その固形製品が年齢その他の基準に基づき法律や協定で販売が規制されている物であることもあり得る。２８番のマルチ固形製品がタバコを含むこともあり得る。２０番の自動販売機が２９番の追加製品を含む場合もあり得る。２９番の追加製品には、その販売が規制されているものも、規制されていないものも含まれ得る。
【００２８】
２０番の自動販売機は、購入者が製品を選択し購入するために２０番の自動販売機の中に収納されている２７番、２８番ないし２９番の製品を見ることができるよう、２４番の透明なディスプレイウィンドを備えることができる。２３番の製品供給トレーを２０番の自動販売機に装着することができ、その位置は多くの場合２５番の製品棚の下になる。選択される製品を載せ、その製品を２０番の自動販売機から外へ出す役割を果たしている２５番の製品棚からは、一個ずつ別々に製品が外に出されるため、２３番の製品供給トレーは２７番、２８番、ないし２９番のそれぞれの製品を受け止めることができる位置に設置される。この様子は以下で描写する。
【００２９】
２０番の自動販売機は２２番の中央パネルを備えることができる。２２番の中央パネルは、２０番の自動販売機に製品選択のユーザーインターフェースと製品供給機能を提供する。よって、２２番の中央パネルは、２６番のマルチ製品選択ボタンを備えており、このボタンを押す、もしくは操作することによって、２０番の自動販売機の中に収納されている２７番、２８番、ないし２９番の製品の中から一つを選択し、それを２３番の製品供給トレーに排出することができる。いくつかの形態においては、２２番の中央パネルが一つ以上の３４番の支払スロットを備えることができ、これにより選択した代替支払手段による代金支払が可能となり、２７番、２８番、ないし２９番の製品の中から選んだ一つの製品に対する代金の支払が容易になる。２２番の中央パネルは３５番の支払ディスプレーを備えることができ、これは典型的には２６番の製品選択ボタンを押すという行為によって選択・購入された製品の購入価格を表示する。
【００３０】
２０番の自動販売機は、２１番の生体情報解読装置を備えることができ、これは２２番の中央パネル上もしくは２０番の自動販売機のどこか別の位置に設置される。いくつかの形態では、２１番の生体情報解読装置が指紋解読装置を備えている。また他の形態では、２１番の生体情報解読装置が網膜スキャナーを備えている。またさらに他の形態では、２１番の生体情報解読装置が２０番の自動販売機の中に収納されている２７番、２８番、ないし２９番の製品の購入希望者から取得したその他の生体情報の解読に適合している。
【００３１】
３０番の遠距離通信システムは、２０番の自動販売機に備わった２１番の生体情報解読装置と通信することができる。３０番の遠距離通信システムはワイヤレス伝送部品、有線伝送部品、もしくはワイヤレス伝送部品と有線伝送部品が組み合わさったものを有している。様々な形態の中には、例えば３０番の遠距離通信システムが携帯電話システム、衛星システム、インターネットなどを備えているものもある。
【００３２】
４０番の生体情報データベースは３０番の遠距離通信システムと通信することができる。３０番の遠距離通信システムは、２０番の自動販売機に収納された２７番、２８番、及び２９番の製品の中から製品を一つ選択して購入しようとしている購入者から２１番の生体情報解読装置が取得した生体情報を、４０番の生体情報データベースへ送信できるように設定することができる。４０番の生体情報データベースは、生体情報を電気的に保存することができるように設定することができる。４０番の生体情報データベースは、各購入希望者の個人特定情報その他の情報を電気的に保存できるように設定することができる。これらの情報には、例えば各購入希望者の氏名、住所、生年月日などが含まれ得る。さらに、４０番の生体情報データベースは、各購入希望者の支払情報を電気的に保存できるように設定することもできる。これらの情報には、例えば各購入希望者のクレジットカード情報、デビットカード情報、銀行口座情報などが含まれ得る。
【００３３】
４０番の生体情報データベースは、４１番のチェックソフトによってサポートされることがある。４１番のチェックソフトは、各購入希望者に２０番の自動販売機から２７番、２８番、及び２９番の製品を購入する資格があるか否かを確認し、許可ないし不許可の判断をするように設定されている。よって、４１番のチェックソフトは、購入希望者の年齢を確認し、その購入希望者が２０番の自動販売機から２７番、２８番、及び２９番の規制品を購入することができる法定年齢に達しているか否かを判断することができる。４１番のチェックソフトは、購入希望者が２０番の自動販売機から購入しようとしている２７番、２８番、ないし２９番の製品の代金を、購入希望者が事前に４０番の生体情報データベースに登録しておいたクレジットカード、デビットカード、銀行口座もしくはその他の決済手段から引き落とすこともできる。４１番のチェックソフト及びこれをサポートする４０番の生体情報データベースは、購入希望者が２０番の自動販売機から２７番、２８番、ないし２９番の製品を購入する資格を有している場合には、４２番の許可シグナルを２０番の自動販売機へ送信することができる。２０番の自動販売機は、４２番の許可シグナルを受信した場合に、購入希望者が購入しようとした２７番、２８番、ないし２９番の製品を２３番の供給トレーに排出し、購入者がその２７番、２８番、ないし２９番の製品を入手できるようにする、というような設定をすることができる。
【００３４】
１０番のシステムの典型的適用は以下のとおりである：
(a)  １０番のシステムのユーザー及び２０番の自動販売機に収納された２７番、２８番、ないし２９番の製品の購入希望者は、まず、４０番の生体情報データベースに自分の生体情報を登録して生体情報記録を作成する。登録する生体情報には、例えば指紋などが含まれ得る。適用によっては、それが合法であるか否か次第ではあるが、ユーザーの指紋が公的記録から取得される場合もある。
【００３５】
(b)  ユーザーは個人情報も提供し、それが４０番の生体情報データベースにアップロードされる場合もある。個人情報には、例えば生年月日などが含まれ得る。１０番のシステムを利用するためには、利用者は２０番の自動販売機に収納されている２７番、２８番、及び２９番の規制品の法定購入資格を満たしていなければならない。よって、アルコール製品の販売においては多くの州で購入者が２１歳以上であることが要求されているため、システム利用者は２１歳以上でなければならない。登録の過程で、システム利用者は、有効な運転免許証などの当局から認可されているIDを提示するよう求められる。
【００３６】
(c)  適用によっては、利用者が一つ以上の金融支払方法を登録し、２０番の自動販売機から２７番、２８番、ないし２９番の製品を購入する商取引の代金をその方法で引き落とすことができる。この金融支払方法には、例えばクレジットカード、デビットカード、銀行口座（貯蓄口座ないし当座口座）などが含まれ得る。また他の適用では、１０番のシステムは金融支払方法の登録を必要としない場合もある。このような適用においては、購入者が２７番、２８番、ないし２９番の規制品の購入資格を満たしている場合には、２０番の自動販売機が、例えば現金、クレジットカード、デビットカードなどを含む支払方法を要求し、利用者は２０番の自動販売機に対してこれらによる支払を実行することで購入を完了し、２７番、２８番、ないし２９番の中から選択した製品を受け取ることになる。
【００３７】
(d)  ２０番の自動販売機は、典型的には３０番の遠距離通信システムを通じて、４０番の生体情報データベースとリンクすることができる。適用によっては、４０番のデータベースはチップセットやメモリーカードなどの形で２０番の自動販売機の一部として組み込まれている場合もある。
【００３８】
(f)  商品購入時に、２１番の生体情報解読装置は利用者の生体情報を取得することができる。例えば、利用者は指を２１番の生体情報解読装置に押し付けて指紋を提供することができる。利用者は、２４番のディスプレイウィンドを通して、２０番の自動販売機に収納された２７番、２８番、及び２９番の製品を見る。利用者は、典型的には２２番の中央パネル上に設置された一つ以上の２６番の製品選択ボタンを押すことによって、２７番、２８番、及び２９番の製品の中から一つを消費するために選択する。こうして、２０番の自動販売機は取引記録を作成し、それを４０番の生体情報データベースに送信する。この取引記録は、以下の情報を含むことができる：購入者の指紋記録、自動販売機のID番号、購入者が選択した製品の種類、購入日時、購入量、選択された支払方法、その他の必要な情報。
【００３９】
(g)  ４１番のチェックソフトは、合致する指紋記録を見つけるために、買物時に購入希望者から取得した生体情報と事前に登録された生体情報記録を比較対照する。このチェック過程においては、従来技術において良く知られている認識ルーチンを使用することができる。
【００４０】
(h)  合致する記録が見つかった場合には、４１番のチェックソフトは、購入希望者が、２０番の自動販売機から購入することが法律ないし協定で規制されている２７番、２８番、ないし２９番の規制品の購入に対して課される規則に従っているか否かを判断することができる。さらに、４１番のチェックシステムは、購入者が事前に４０番の生体情報データベースに登録しておいた支払方法を確認することもできる。このステップは、事前に４０番のデータベース登録しておいた決済情報もしくは４１番のチェックソフトを何らかの適切なクレジットカード、デビットカード処理ソフトに繋げることによって行うことができる。
【００４１】
(i)  もし、購入希望者が２７番、２８番、ないし２９番の中から選択した製品の購入に対して課される規制に定められた年齢制限等の要件を満たしており、かつ、購入量がその購入者の購入可能金額の範囲内である場合には、４１番のチェックソフトは２７番、２８番、ないし２９番の中から選択された製品を供給するように、２０番の自動販売機に対して４２番の許可シグナルを送信する。さらに、適用によっては、購入者に購入の証拠を提供するために、２０番の自動販売機がチケット（添付画像なし）をプリントすることができる。
【００４２】
(j)  もし、４１番のチェックソフトが合致する指紋を発見できなかった場合、もしくは合致する指紋記録によると購入希望者は２７番、２８番、ないし２９番の製品の購入に課された規制の要件を満たしていない場合には、４１番のチェックソフトは、購入希望者はシステムに登録ユーザーではない、もしくは購入希望者は年齢制限等その製品の購入に対して課される制限を満たしていないため、その製品を供給することはできない旨を、購入希望者に伝えるメッセージを２０番の自動販売機に送信する。
【００４３】
(k)  もし、４１番のチェックソフトが４０番の生体情報データベース内に合致する指紋記録を発見したけれども、利用可能な資金ないし信用がその取引に不足している場合には、４１番のチェックソフトは、購入希望者は登録ユーザーではあるが、取引を完了するためには他の支払方法を選択しなければならない旨を購入希望者に伝えるメッセージを、２０番の自動販売機に送信することができる。このような場合には、購入者は、現金、クレジットカード、デビットカード等の、従来から自動販売機でよく利用されてきた支払方法を利用することができる。この場合、ユーザーは２０番の自動販売機に設置された２２番の中央パネル上の３４番の支払スロットを使用することができる。
【００４４】
１０番のシステムの典型的適用においては、２０番の自動販売機はカスタマイズされたメッセージを再生する音声装置を装備することができる。４０番のデータベースに登録されたユーザーが２０番の自動販売機にアクセスした場合に、１０番のシステムは例えば次のようなメッセージを再生することができる：「こんにちは、ジョセフ、今週はXXブランドのチョコレートがセールです」、もしくは「２週間ぶりですね、最後の時と同じようにコーヒーはいかがですか？」、もしくは、以前の購入や製品に関連したあらゆるプロモーションメッセージないしパーソナルメッセージ。
【００４５】
２０番の自動販売機が、一般消費者に対して、アルコール飲料やタバコ等を含む規制品に加えて、キャンディー、ソーダ、チョコレート等を含む非規制品も販売することができるというのは、当業者にとって魅力的な点であろう。学校その他の施設において非規制品を子供に販売する場合、体重管理のための特別なルールを適用したり、プロモーション等の活動を自由に行うことが可能となる。
【００４６】
次に、図面が描かれた図２を参照すると、本開示に基づく生体認証決済方法の例示的実施形態のフローダイアグラムの概要が参照番号２００番で示されている。２００番の方法は、図１に記載された１０番のシステムを実施することにより実行することができる。２０２番のブロックでは、２０番の自動販売機から製品を購入しようとする者が２１番の生体情報解読装置（図１）に指を置くことができる。２０４番のブロックでは、典型的には３０番の遠距離通信システムを通して、生体情報を２１番の生体情報解読装置から４０番の生体情報データベースへ送信することができる。２０６番と２０８番のブロックでは、４１番のチェックソフトが、４０番の生体情報データベース内に蓄積された購入希望者の生体情報記録の中に合致する記録があるかどうかを判断することができる。２０８番のブロックでマッチする生体情報記録が見つかった場合には、２１０番のブロックにおいて、選択された製品の購入量が、購入希望者がその購入に使える信用力の範囲内か否かの判断を行うことができる。もし選択された製品の購入量が信用力を超えている場合には、２１２番のブロックにおいて購入希望者へメッセージを送ることができ、購入希望者に代替支払手段の選択を促すことができる。もし２０８番のブロックにおいて合致する生体情報記録が発見されなかった場合には、２１４番のブロックにおいて購入希望者にメッセージを送り、その購入希望者は登録ユーザーではない、もしくはその購入希望者はその製品購入に課された年齢制限等の規制を満たしていない旨を伝えることができる。
【００４７】
図２に関してここまで説明してきた２００番の方法は、この方法における実際の認証、選択、購入のプロセスを簡易化して説明したものであり、論理的なステップや詳細を検討する際には複雑になり得るということは、当業者であれば認識し、理解できることである。適用によっては、購入希望者からの指紋取得は、その購入希望者からの指紋以外の生体特徴の取得で代替することが可能である。例えば、適用によっては、生体情報は購入希望者から取得された網膜スキャンないし虹彩スキャンを含むこともあり得る。適用によっては、４０番のデータベースを２０番の自動販売機に内蔵し、２０番の自動販売機を再充電する度にアップデートすることも可能である。また他の適用では、２０番の自動販売機は３０番の遠距離通信システムを通して遠隔操作でアップデートすることも可能である。４０番のデータベースには、認証プロセスの際に登録ユーザーのいくつかの指が使用できない状態である場合に備えて、一人の登録ユーザーにつき一つ以上の指紋を登録することが可能である。さらに、４０番のデータベースは、クロスプロモーション目的や、製品やサービスの提供を受ける資格の認証を行うために、他社のデータベースへ接続することが可能である。２０番の自動販売機は、ガソリンスタンドにおけるガソリンの購入やスーパーマーケットにおける商品の購入、ATM機における現金の提供など、人に製品やサービスを提供するあらゆる種類の機械や電子器機に置き換えることが可能である。１０番のシステムは、現在クレジットカードやデビットカードを使用して行われている多くの取引に取って代わることが可能である。
【００４８】
本開示の例示的実施形態は以上で示したとおりであるが、本開示には多様な修正を施すことが可能であり、添付の請求が本開示の精神と範囲に含まれるあらゆる全ての修正を含むことを意図しているものであることは、認識され、理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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