(57)【要約】【課題】年金受給者が、自分の年金の受取りに指定する金融機関の預金口座である年金受取口座は、何時でも年金受給者の意向により変更が出来てしまう性格を持っている。その年金受取口座に合わせて「年金受給者の死後に家族に届く感謝状やお手紙のデータ保管を行う」には、その時々の年金受取口座の指定状況に合わせた、保管データに対する情報処理方法の選択と実行が不可欠である。【解決手段】今まで年金が振り込まれていた預金口座に、年金振込日に年金が振り込まれなくなった後に、口座を管理する金融機関は状況の確認を行う。この確認で判明した状況（他に指定変更、再び指定を受けた他）及び、確認中に経過した年金振込日の回数や期間を自動で記録し、各々の状況や経過回数や経過日数に対応した情報処理方法を選択し、保管中のデータに実行するコンピュータシステム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
年金に係る年金受給者である感謝状データの預け人から、感謝状受取人宛の感謝状データを管理する年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システムであって、前記年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システムは、前記年金受給者を特定する番号、記号、個人情報の少なくともいずれか１つと、金融機関内の前記年金受給者に係る個々の年金受取口座の状況（着金継続中、確認中、死亡により今後の振込なし、他の金融機関に振込先変更）とが紐付けられた前記感謝状データと、前記感謝状データに対して前記個々の年金受取口座の状況に対応して実行する情報処理方法表とを格納する記憶装置と、前記記憶装置内の個々の前記感謝状データに係る前記個々の年金受取口座の状況が「確認中」の場合には、確認中の開始時以降に連続して経過した「年金の着金が無かった年金振込日」の回数又は日数を認識し記載する確認中経過回数記載手段と、前記個々の年金受取口座の状況が入力されると、前記個々の年金受取口座の状況に対応する前記情報処理方法を前記記憶装置に記憶されている前記情報処理方法表からを抽出した上で、入力された前記個々の年金受取口座の状況に係る前記感謝状データに対して実行する情報処理手段と、送信手段と、受信及び入力手段とを具備し、前記受信及び入力手段が、前記年金受給者を特定する番号、記号又は個人情報と、前記個々の年金受取口座の状況について「再び指定された」（確認中の解除）の情報の入力を受付けた場合には、当該入力に係る前記記憶部に記憶されている前記感謝状データに紐付けられている前記個々の年金受取口座の状況を「着金継続中」に変更することを、特徴とする年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システム。
【請求項２】
前記受信及び入力手段が、前記年金受給者を特定する番号、記号又は個人情報の少なくともいずれか１つと、前記個々の年金受取口座の状況について「死亡」情報の入力を受付けた場合には、前記情報処理手段が、当該入力に係る前記記憶部に記憶されている前記感謝状データに紐付けられている前記個々の年金受取口座の状況を「死亡」に変更するとともに、当該入力に係る前記感謝状データを、出力する又は前記感謝状データ内に記載の感謝状データ送付先に送信することを、特徴とする請求項１に記載の前記年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システム。
【請求項３】
前記感謝状データに紐付けて、出力の指定日又はお届け日が記載されている場合には、前記情報処理手段が、前記出力の指定日又はお届け日以降に、前記感謝状データを、出力する又は前記感謝状データ内に記載の感謝状データ送付先に送信することを、特徴とする請求項１ないし請求項２に記載の前記年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システム。
【請求項４】
前記確認中経過回数記載手段が指定された年金が着金しなかった年金振込日の連続回数又は経過日数を前記感謝状データに記載した場合には、前記情報処理手段が、当該入力に係る前記記憶部内の前記感謝状データに紐付けられている前記個々の年金受取口座の状況を「他の金融機関に振込先変更」又は「消去」に変更するとともに、当該前記感謝状データを、消去又は前記前記感謝状データに係る預け人に返送することを、特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の前記年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システム。
【請求項５】
前記情報処理手段が前記感謝状データを出力する場合には、感謝状データ受取人の情報端末からネットワークを経由して前記感謝状データの閲覧を行えるための番号や記号を紙に出力する、又は、前記感謝状データを電子媒体に出力する、ことを特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の前記年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システム。
【請求項６】
前記受信及び入力手段が、前記年金受給者に係る前記個々の年金受取口座の状況の入力を、預金口座を開設する金融機関、又は年金の振り込みを行う年金の運営機関の管理システムから、ネットワークや直接回線を経由して入力又は受け付けることを特徴とする請求項１ないし請求項５に記載の前記年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システム。
【請求項７】
前記入力手段が、前記被保険者又は年金受給者である前記感謝状データ預け人の情報端末から、前記感謝状データをネットワークを経由して、又は電子媒体から受付けることを特徴とする請求項１ないし請求項６に記載の前記年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、老齢年金、遺族年金、障害者年金又は年金保険商品等の年金の受給を受ける年金受給者又は年金受給者になる前の年金保険料の支払い者である被保険者（以下、「年金受給者等」という）から、年金が年金運営機関から振込まれる預金口座（以下、「年金受取口座」という）として指定を受けた、年金受取口座に係る銀行、信用金庫、信用組合、農協、信託銀行、労働金庫、等の預金口座を開設できる金融機関（以下、「金融機関」という）が、年金受給者等の死亡時以降又は指定日以降に、年金受給者の家族宛又は指定人宛に届ける又は開示するための「感謝状」（又はお手紙）を電子データで保管するコンピュータシステムに関する。尚、「感謝状」（内容を問わないお手紙を含める）、とは、文字、音声、映像等で電子データ化できるものなら良く、及び内容は限定しない。
【背景技術】
【０００２】保険契約者又は被保険者から預かったメッセージ情報を、預け人の死亡時や指定日以降に、メッセージ受取人宛に届けるコンピュータシステムに関しては、保険金受取人の成長過程で成人式等のイベントに合わせて保険金受取人にメッセージ情報を届けるシステム（例えば特許文献１）や、保険や共済の契約情報（死亡保険金の支払い情報等）に対応して、預かっているメッセージ情報を、預け人の死亡時や指定日以降に、メッセージ受取人宛に届けることを特徴とするメッセージ保管システム（例えば特許文献２）が既存の技術として存在する。【０００３】これらのシステムによれば、保険会社が保険契約者又は被保険者から預かったメッセージ情報を、指定された保険金受取人等のメッセージ受取人宛に、預け人の死亡時以降、指定された期日、又は各種のイベントに合わせて、メッセージ受取人宛に届ける又は見せることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３８９５３２１号
【特許文献２】特許４４２７０９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】特許文献１、２に記載のシステムでは、保険契約者又は被保険者から保険金受取人等にあてたメッセージ情報を、預け人の死亡時以降、指定された期日、又は各種のイベントに合わせて、メッセージ受取人宛に届ける又は見せることはできる。【０００６】しかし、特許文献１、２に記載のシステムでは、年金受給者等から自分の死亡時以降又は指定日に、家族宛又は指定人宛に届く又は開示される感謝状等のデータ（以下、「感謝状データ」という）を保管している金融機関が、金融機関が確認又は認識しているデータ保管中の年金受給者等の「現在の年金振込先口座の指定に係る状況」（例えば、金融機関による振込口座先変更か否かの確認中、確認期間中に経過した年金振込日の回数又は日数の経過状況、他金融機関への年金受取口座変更の確認済み、振込先が自社に復活、等）毎に対応して、保管している感謝状データを情報処理することは出来なかった。例えば、金融機関が、現在の年金受取口座の指定に係る状況確認の開始時（初めて年金振込が途絶えた）から経過した年金振込日の回数や期間を記録する、又は、その経過中に何回の年金振込が無かったかを自動で記載又は記録する。そして、それらの記載又は記録、及び、予め「感謝状に係る保管中のデータ消去を実行するトリガーとして設定した、それらの特定の回数又は期間」に従って、「この年金受給者等は、完全に自社（指定口座として指定されていた）から他の金融機関に、年金受取口座を変更したことで、自社の優良顧客ではなくなった事が明確になったので、これ以降データの保管を続ける（年金受取口座を指定してもらったサービス）ことの必要性なし」と自動的に判断し、保管している感謝状データを消去する情報処理を行うことは出来なかった。【０００７】また、保管している感謝状データの出力する場合には、保管中のデータを紙に出力して届ける場合と、日本国の信書法における信書に該当する可能性があり認可を受けていない事業者が行うと違法行為となる可能性があるが、それを回避するための方策（受取人への感謝状データの渡す方法）である「受取人がネットワークを経由して前記感謝状データの閲覧をするための番号や記号を紙に出力する」又は「感謝状データを電子媒体に出力する」ことは出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】請求項１にかかる発明は、年金に係る年金受給者である感謝状データの預け人から、感謝状受取人宛の感謝状データを管理する年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システムであって、前記年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システムは、前記年金受給者を特定する番号、記号、個人情報の少なくともいずれか１つと、金融機関内の前記年金受給者に係る個々の年金受取口座の状況（着金継続中、確認中、死亡により今後の振込なし、他の金融機関に振込先変更）とが紐付けられた前記感謝状データと、前記感謝状データに対して前記個々の年金受取口座の状況に対応して実行する情報処理方法表とを格納する記憶装置と、前記記憶装置内の個々の前記感謝状データに係る前記個々の年金受取口座の状況が「確認中」の場合には、確認中の開始時以降に連続して経過した「年金の着金が無かった年金振込日」の回数又は日数を認識し記載する確認中経過回数記載手段と、前記個々の年金受取口座の状況が入力されると、前記個々の年金受取口座の状況に対応する前記情報処理方法を前記記憶装置に記憶されている前記情報処理方法表からを抽出した上で、入力された前記個々の年金受取口座の状況に係る前記感謝状データに対して実行する情報処理手段と、送信手段と、受信及び入力手段とを具備し、前記受信及び入力手段が、前記年金受給者を特定する番号、記号又は個人情報と、前記個々の年金受取口座の状況について「再び指定された」（確認中の解除）の情報の入力を受付けた場合には、当該入力に係る前記記憶部に記憶されている前記感謝状データに紐付けられている前記個々の年金受取口座の状況を「着金継続中」に変更することを、特徴とする年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システムである。【０００９】かかる構成によれば、年金受給者等から自分の死亡時以降又は指定日に、家族宛又は指定人宛に届く又は開示される感謝状等のデータ（以下、「感謝状データ」という）を保管中の金融機関又は金融機関から委託された者が、確認状データ保管中の年金受給者等の「現在の年金受取口座の指定に係る状況」が、振込先である年金受取口座の指定が他の金融機関に移っているか否かの確認中には、保管している感謝状データを固定又は保留（変更、お届け、消去、等の禁止）が出来る。及び、年金受取口座が自社に復活（再び自社の口座を指定してもらった）した場合には、保留した前の通常の保管する状態に戻すことが出来るようになる。【００１０】請求項２にかかる発明は、前記受信及び入力手段が、前記年金受給者を特定する番号、記号又は個人情報の少なくともいずれか１つと、前記個々の年金受取口座の状況について「死亡」情報の入力を受付けた場合には、前記情報処理手段が、当該入力に係る前記記憶部に記憶されている前記感謝状データに紐付けられている前記個々の年金受取口座の状況を「死亡」に変更するとともに、当該入力に係る前記感謝状データを、出力する又は前記感謝状データ内に記載の感謝状データ送付先に送信することを、特徴とする請求項１に記載の前記年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システムである。【００１１】かかる構成によれば、感謝状データを預け入れている年金受給者等の死亡時以降に、金融機関又は金融機関から委託された者が、保管している死亡した年金受給者等から家族他宛の感謝状データを出力して家族等に届ける、又は前記感謝状データ受取人アドレス宛に感謝状データをネットワークを経由して送信することが可能となる。【００１２】請求項３にかかる発明は、前記感謝状データに紐付けて、出力の指定日又はお届け日が記載されている場合には、前記情報処理手段が、前記出力の指定日又はお届け日以降に、前記感謝状データを、出力する又は前記感謝状データ内に記載の感謝状データ送付先に送信することを、特徴とする請求項１ないし請求項２に記載の前記年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システムである。【００１３】かかる構成によれば、保管中の感謝状データに紐付けれて出力日又はお届け日が記録されている場合には、前記出力日又はお届け日以降に、前記感謝状データを、出力する又は前記感謝状データ内に記載の感謝状データ送付先に送信することができるようになる。【００１４】請求項４にかかる発明は、前記確認中経過回数記載手段が指定された年金が着金しなかった年金振込日の連続回数又は経過日数を前記感謝状データに記載した場合には、前記情報処理手段が、当該入力に係る前記記憶部内の前記感謝状データに紐付けられている前記個々の年金受取口座の状況を「他の金融機関に振込先変更」又は「消去」に変更するとともに、当該前記感謝状データを、消去又は前記前記感謝状データに係る預け人に返送することを、特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の前記年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システムである。【００１５】かかる構成によれば、金融機関による、データ保管中の年金受給者等の現在の年金受取口座の指定に係る状況の確認中の「期間」を、現在の年金振込先口座の指定に係る状況確認の開始時からの時間の経過を自動的に記録する、又は、その時間の経過中に何回の年金振込がなかったかを自動で記録する。そして、その記録に従って、「この年金受給者等は、完全に自社（指定口座として指定されていた）から他金融機関に、年金受取口座を変更して自社の優良な顧客ではなくなったので、データを保管続ける（年金振込口座を指定してもらったサービス）ことの必要性なし。」と自動的に判断し、保管している感謝状のデータを消去することが出来るようになる。【００１６】請求項５にかかる発明は、前記情報処理手段が前記感謝状データを出力する場合には、感謝状データ受取人の情報端末からネットワークを経由して前記感謝状データの閲覧を行えるための番号や記号を紙に出力する、又は、前記感謝状データを電子媒体に出力する、ことを特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の前記年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システムである。【００１７】かかる構成によれば、保管している感謝状データの出力する場合に、保管中のデータを紙に出力して届けると、日本国の信書法の信書に該当する可能性があるが、それを回避するための方策である「感謝状データ受取人がネットワークを経由して前記感謝状データの閲覧をするための番号や記号を紙に出力する又は電子媒体に出力する」ことができるようになる。【００１８】請求項６にかかる発明は、前記受信及び入力手段が、前記年金受給者に係る前記個々の年金受取口座の状況の入力を、預金口座を開設する金融機関、又は年金の振り込みを行う年金の運営機関の管理システムから、ネットワークや直接回線を経由して入力又は受け付けることを特徴とする請求項１ないし請求項５に記載の前記年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システムである。【００１９】かかる構成によれば、前記被保険者又は年金受給者に係る前記個々の年金の振込状況の入力を、年金受取口座を開設する金融機関、又は、年金の振り込みを行う年金の運営機関の前記被保険者や年金受給者の管理システムから、受け付けることができ、感謝状データの保管者が、前記個々の年金の振込状況の入力を手作業で行わなくてもよくなる。【００２０】請求項７にかかる発明は、前記入力手段が、前記被保険者又は年金受給者である前記感謝状データ預け人の情報端末から、前記感謝状データをネットワークを経由して、又は電子媒体から受付けることを特徴とする請求項１ないし請求項６に記載の前記年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システムである。【００２１】かかる構成によれば、前記年金受給者等被保険者又は年金受給者である前記感謝状データ預け人から、前記感謝状データをネットワークを経由して又は電子媒体から受付けることができ、感謝状データの入力を手作業で行わなくてもよくなる。
【発明の効果】
【００２２】本発明によれば、老齢年金、遺族年金、障害者年金又は年金保険商品等の年金の受給を受ける年金受給者又は年金受給者になる前の年金保険料の支払い者である被保険者（以下、「年金受給者等」という）が、自分の年金の受け取り先の口座として年金運営機関に指定する金融機関の預金口座（以下、「年金受取口座」という）としての指定状況に基づき、年金受取口座として年金受給者から指定を受けた銀行、信用金庫、信用組合、農協、信託銀行、労働金庫、等の預金口座を開設できる金融機関（以下、「金融機関」という）が、年金受給者等の死亡時以降又は指定日以降に、年金受給者等から、年金受給者の家族宛又は指定人宛に届ける又は開示するための「感謝状」を電子データの形態で預かって保管し、随時変更の多い年金受給者の年金受取り口座の指定状況にその都度対応した情報処理を、保管しているデータに対して行うことが可能となる。【００２３】及び、年金受取口座として年金受給者から指定を受けた金融機関が、年金の振込日に年金が振り込まれなかった年金受給者に対して、調査、状況確認を行う場合に、年金の振込が途切れて最初に年金が振り込まれなかった「年金振込日以降（調査、状況確認中）に経過した日数」や「振込のなかった年金振込日の連続経過回数」を、時計と連動して記録又は感謝状データと関連付けて記載した上で、予め「特定の連続経過回数又は日数」を設定しておき、その特定の連続経過回数又は日数をトリガーとして、自動的に「この年金受給者は、完全に他の金融機関に年金受取口座の指定を変えた（自社の顧客ではなくなった）と判断して、該当する保管している感謝状データをの消去を行うことが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システム（１）のブロック図である。
【図２】年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システム（１）の実施形態に係る各処理を示すフローチャートの例である。
【図３】年金受給者の預金口座への年金振込み日と感謝状データ（５）の確認期間について
【図４】感謝状データ（５）の一例を示す図である
【図５】情報処理方法表（６）の一例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２５】本発明の前提として、年金受給者の年金受取り口座（以下、「年金受取口座」という）について説明する。年金受取口座とは、長年、年金保険料を収めてきた人が、年金受給者となる年齢や状況になった後に、自分が受け取れる年金を、年金の運営機関（国、厚生年金、等）から送金で振り込んでもらうために、年金受給者が、自分名義の金融機関の預金口座を、年金の運営機関に対して指定する預金口座である。年金は、年金受給者が指定した受取口座に、２ヶ月に１回、２ヶ月分の年金が、年金の運営機関から振込まれてくるのである。この年金の振込は、金融機関にとって大きな営業効果を生むのである。というのは、金融機関は、お客から預かったお金を貸出や運用して得る利益と、お客が預けたお金をお客自身が動かす（振込等）を行う事で得られる手数料収入が主な収入であり、それらの収入はお客がお金を預け入れてきて初めて発生するものである。そのような状況の中で、年金の振込は、今後、年金受給者が生きている限り、ずっと新たに年金受給者等宛に振り込まれて来るお金であり、結果として将来にわたってお客からお金を預かることになるからである。そこで、この年金受給者等からの年金受取口座の指定を自社にもらうために、金融機関は年金受給者等を対象として「各種の優待サービス（旅行の招待、寄席への招待、他）を頻繁に実施している。（年金受取口座の指定を行う年金受給者等は、金融機関にとって優待サービスを提供するに値する「重要な顧客」なのである）この優待サービスをＰＲして、他の金融機関と年金受取口座の獲得合戦を行っているのである。しかし、年金受取口座は、何時でも、年金受給者の気持ち一つで、現在指定している金融機関の自分名義の預金口座から他の金融機関にある自分名義の預金口座に変更することが可能及び容易である。よって、常に、各金融機関は優待サービス等をＰＲしての年金受取口座の新規開拓とともに、変更防止（継続）を行うことが、金融機関の営業の大きな活動の１つとなっている。【００２６】その中で、金融機関が行う、年金受給者等から年金受給者等の死亡日以降に家族宛に届けられる「感謝状やお手紙」を預かるサービスの実施（採用）望まれていた。その理由は、金融機関が年金受給者等から死亡日以降又は指定する日以降に家族宛又は指定した人宛に届けられる「感謝状やお手紙」を預かれば、年金受給者等の「年金受取口座の他金融機関への変更」が減らせるからである。（年金受取口座の他金融機関への変更は、その金融機関の重要な顧客でなくなることを意味し、金融機関が預かっている感謝状データを消去することになるので、預けている感謝状データを消去されたくない年金受給者等の年金受取口座の変更防止効果が生まれるからある）【００２７】本発明の実施形態の１つの例を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１記載のように、年金受給者等から家族宛の感謝状データ保管システム（１）は、記憶装置（２）、確認中経過回数記載手段（７）、情報処理手段（８）、送信手段（９）、受信及び入力手段（１０）で構成されており、送信手段（９）と受信及び入力手段（１０）は、インターネット等のネットワークと接続されている。前記記憶装置（２）には、年金受給者等を特定する番号、記号又は個人情報（３）と個々の年金受取口座の状況（４）と感謝状データ（５）を紐付けて、及び、情報処理方法表（６）を記憶している。【００２８】次に、前記年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システム（１）の行う情報処理を、図２のフロー図の例に沿って説明する。まず、年金受給者等から、当該年金受給者等が死亡した日以降に、当該年金受給者等の家族や遺族に届けられる「感謝状やお手紙」（文字、絵、音声、映像）を金融機関が預かり、前記
受信及び入力手段（１０）から当該年金受給者を特定する情報と併せて入力する。入力の方法は、「感謝状やお手紙」が記載されたものが紙の場合は、記載された紙をスキャンニング等で電子データ化した上で入力する、また電子媒体で預かった場合はパソコン等に電子媒体を接続して入力する。その他、入力用のＩＤ、パスワードを年金受給者等に予め配布しておくことで、年金受給者等自身が自分の情報電子端末からインターネット等のネットワークを経由して前記受信及び入力手段（１０）から入力できるようにしても良い。及び、年金受給者等からの保管中のデータの変更や消去の依頼に基づく情報処理も預け入れと同様に行う。【００２９】入力されるデータは、「感謝状やお手紙」を預け入れる年金受給者等を特定する番号、記号又は個人情報（３）と感謝状データ（５）である。前記年金受給者等を特定する番号、記号又は個人情報（３）とは、例えば、年金受給者等の個人や年金や預金口座を特定する情報である氏名、住所、生年月日、Ｅメールアドレス、預金口座番号、顧客を特定する番号、年金を特定する番号（年金番号等）、電話番号のいずれか少なくとも１つである。前記感謝状データ（５）とは、「感謝状やお手紙」（文字、絵、音声、映像）のデータであり、必要に応じて「感謝状やお手紙」受取人の情報（届け先を含め）も含める。前記年金受給者等を特定する番号、記号又は個人情報（３）と前記感謝状データ（５）の入力を受けた前記受信及び入力手段（１０）は、それらの情報を前記記憶部（２）に送り。前記記憶部（２）は、前記年金受給者等を特定する番号、記号又は個人情報（３）と前記感謝状データ（５）を紐付けて記憶（保管）する。そして、それらの情報を閲覧時に表示する為に、通常の保管中を示す情報も、それらの情報と同時に併せて保管する。（図４に例を記載）そして、保管後は、保管中のデータの変更や消去を依頼を、預け入れている年金受給者等から最初の入力と同様の方法で受け付けて実行できるようにする。（変更データの受け入れは、保管中のデータを論理消去した上で受付けたデータを新たなデータとして保管する。又は上書き保存する）【００３０】次に、年金受給者等の年金の受け取り（年金受取口座で着金を受ける）のスケジュールについて図３で説明する。今まで、年金受給者から年金受取口座として指定された預金口座に、年に数回の振込日が予め指定されている年金振込日（以下、「年金振込日」という）に年金が振り込まれてくる。及び、その預金口座を管理している金融機関は、預金口座の管理システムで、その年金の振込状況が随時確認できる。及び、年金が振り込まれてこなかった場合も、同様に預金口座の管理システムで確認ができる。それらを前提に、図３記載の前記年金受給者等が年金受取口座として指定した金融機関の預金口座の着金（以下、「預金口座への年金の振込の入金完了」をいう）の状況について説明する。今まで年金振込日に着金が続いていた年金の着金が、２０１３年２月１５日にも着金した。その後の２０１３年４月１５日の年金振込日に、今まで着金が続いていた年金の振込（受取）が無かった。その年金受取口座に係る金融機関は、着金の無いことを預金口座の管理システムで知ることで、その年金の着金が無かった口座に係る年金受給者に確認作業を開始することとなる。（金融機関にとって重要な顧客の喪失なので）確認作業は、営業員や事務職員等を使って、直接的（電話や訪問）に、年金受給者等又は年金受給者等の家族等に対して確認を行うのである。そして、その確認の開始時以降で、年金着金の理由が判明するまでの期間については、当該年金受給者等から預かり保管中の感謝状データの変更等を受託してはいけない。その理由は、最終的に年金受取口座が他の金融機関に移った事が分かった場合は、当該年金受給者が重要な顧客で無くなった理由で、保管データを消去することになる可能性がある状況の中で、新たなデータ受け入れや変更を行うことは、データ消去を行う場合に、なぜ新しく受け入れたデータを消去するのか、他の問題を生じる可能性が大きいからである。また、もし、年金の着金の理由が、当該年金受給者自身の死亡であった場合は、当該年金受給者からの保管データの新たな預け入れや変更他の依頼は、当該年金受給者等を装った虚偽の依頼であるからである。【００３１】そして、２０１３年４月１５日の年金振込日に着金無かったことによる金融機関の確認作業の開始時には、その確認作業の開始情報（確認作業中情報）を、前記受信及び入力手段（１０）から入力する。入力は、直接入力して良いし、営業員等の携帯端末又は年金受取口座をする管理する金融機関の管理システムからネットワーク経由で行っても良い。この情報の入力を受けた前記受信及び入力手段（１０）は、この情報を前記記憶部（２）に送り、前記記憶部（２）は、記憶している前記感謝状データ（５）と紐付けて記憶する。その後の金融機関の確認作業で判明した結果の情報（年金受給者の死亡、再び指定された、他の金融機関に指定が移った）は、前記受信及び入力手段（１０）から入力され、前記記憶部（２）で記憶されている前記感謝状データ（５）と紐付けて記憶される。この確認作業中及び確認作業で判明した結果の情報は、て、個々の年金受給者の前記感謝状データ（５）の閲覧又は確認時に表示する為に、前記感謝状データ（５）と併せて保管及び表示する。（図４に例を記載）【００３２】そして、金融機関の確認作業で判明した結果の情報が「年金受給者の死亡」であった場合は、保管中の前記感謝状データ（５）を、金融機関が営業員等を使って当該死亡した年金受給者の家族や遺族、又は前記感謝状データ（５）内に記載されている受取人宛てに届ける又は配送する為に、前記感謝状データ（５）の感謝状の本文データを紙にそのまま出力する、紙にネットワーク経由で閲覧する為の記号や番号を出力する、前記感謝状データ（５）を金融機関の担当部署宛に送信する、前記感謝状データ（５）を前記感謝状データ（５）内に記載されている受取人の電子メールアドレス宛に送信する、又は、前記感謝状データ（５）の感謝状の本文データを電子媒体に出力する。尚、紙にネットワーク経由で閲覧する為の記号や番号を出力する、及び前記感謝状データ（５）の感謝状の本文データを電子媒体に出力する事の目的は、お手紙を預かった上で、届ける時に、誰もが目で一見で確認できる形態で届けることを認可事業者以外に禁止している日本国の「信書法」の信書に抵触し、前記感謝状データ（５）のお届けを実施する事業者が違法とならない為である。（届ける時に誰もが目で一見で確認できる形態ではない「電子媒体」や「ネットワーク経由で閲覧する為の記号や番号」を届けることは、信書法の信書に該当しないからある）【００３３】また、金融機関の確認作業で判明した結果の情報が「再び（年金受取口座に」指定された」の場合は、通常の保管状態に戻し、その後の保管中のデータの変更や消去の依頼を、預け入れている年金受給者から受け付ける事が可能とする。
そして、金融機関の確認作業で判明した結果の情報が「他の金融機関に指定が移った」の場合には、保管中の情報の消去を行う。但し、この消去は、確認作業の人為的な間違いや長期間の経過後に「再び指定された」となった場合に、消去したデータを復元する必要がある為の対応を考え、まずは論理消去とし、その後の予め定めた期間（例、１０年等）後に、論理消去状態から自動的に物理消去に移行させるように設定する事が望ましい。【００３４】尚、この金融機関の確認中や確認作業で判明した結果の現在状況を示す情報を、前記感謝状データ（５）と合わせて保管及び閲覧時には表示することとする。そして、この表示は、この金融機関の確認中や確認作業で判明した結果の現在状況を示す情報を表示したボタンや表示等を、現在の状況ではないボタンや表示自体を通常の状態を示す色等と「異なる色等」で表示することで示しても良い。また、この情報の表示又は関連したボタン等をクリッスすることで、現在の年金受取口座の状況を入力できるようにしても良い。（図４に例を記載）【００３５】その上で、この金融機関の確認中や確認作業の継続中の情報処理について説明する。図３に記載のように、年金振込日に着金無かった２０１３年４月１５日（１回目の振込なし）の次の年金振込日である２０１３年６月１４日（連続２回目の振込なし、及び概要日の１５日が土曜日であるので前日の１４日となった）にも振込がなく、次の年金振込日である２０１３年８月１５日（連続３回目の振込なし）にも年金の振込（着金）がなかった事を、前記確認中経過回数記載手段（７）が時計と連動してカウントし、及び前記感謝状データ（５）に合わせて記録する。また、予め本システムには、年金振込日に着金が無かった年金振込日が連続３回経過が記録された場合を、保管中の感謝状データのデータ消去のトリガーとして、前記感謝状データ（５）に対して前記情報処理手段（８）が情報処理の状況を自動的に「確認中」から「消去」の状況に移行するように設定されている。よって、予め定めた、年金の振込の無かった経過回数や日時の経過後には、自動的に「確認中」から「消去」の状況に移行されるのである。【００３６】このように自動的に「確認中」から「消去」の状況に移行される年金の振込がなかった年金振込日の連続回数や年金の振込がなかった日数を、予め具体的にトリガーとして設定しておく事（例、年金振込日の連続回数３回、年金の振込がなかった日数が１年間、他）にするのと合せて、図４に記載のように、前記感謝状データ（５）と紐付けて、この確認中の年金の振込がなかった年金振込日の連続回数や年金の振込がなかった日数を表示すると良い。これは、金融機関内での情報共有に資する、及び、このトリガーを、データ消去にのみ設定するのではなく、１回目や２回目といった毎回又は特定の振込なしの年金振込日の経過又は指定した年金の振込がなかった日数に係る、前記年金受給者等を特定する番号、記号又は個人情報（３）を一覧で抽出し、金融機関の確認作業に役立てても良い。（例、連続２回のリストを使って、営業員等が再訪問を行う等）【００３７】この連続している年金の振込のなかった期間（死亡でもなく）や年金の振込のなかった年金振込日の経過回数とは、概ね「年金受給者が、金融機関からの確認の連絡を受けた後に、年金受給者が、変更してしまった年金受取口座を、連絡をもらった金融機関に再び戻すか否かを、考えている期間とも考えられる。及び、この考えている期間の長さによって、「再び戻す可能性が無くなった又は可能性はない」と判断して良い期間である。よって、この考えている期間の終了と考える後は、戻る可能性無し（重要な顧客に戻らない）として、保管データの消去を実行するのである。【００３８】また、確認中の機関で保管データの消去前に、年金受取口座の指定が再びあった場合（復活）は、「再び指定された」をクリック（入力）する。それにより、通常の保管中に戻す。そして、その後に再び年金の振込がなかった場合は、初めて年金の振込がなかったものとして新たに確認中の状況をスタートさせ、その後の確認中開始後に行われる情報処理は、前記の初めて年金の振込がなかった場合の情報処理と同様に行うこととする。【００３９】また、図５に記載のように、現在の年金受取口座の状況他を示す情報（例えば、年金受給者の死亡、再び指定された、他の金融機関に指定が移った、年金の着金継続中の情報、及び、確認中を解除の情報預け人からの依頼で消去＝年金受取口座の状況以外を原因とする感謝状データの保管等の状況）を示す表示を、前記感謝状データ（５）に合わせて保管及び表示し、その表示又は表示に関連するボタン等をクリック（入力）した場合には、前記情報処理手段（８）が、前記記録部（２）に記憶している前記情報処理方法表（６）から現在の年金受取口座の状況に対して行う情報処理方法と、同じく前記記憶部（２）に記憶されている入力された現在の年金受取口座の状況を示す情報に係る前記感謝状データ（５）を紐付いている前記年金受給者等を特定する番号、記号又は個人情報（３）をキーとして検索、抽出し、抽出した前記感謝状データ（５）に対して、前記情報処理方法表（６）から抽出した情報処理方法を実行する。【００４０】  例えば、図５内の「３．確認中」が表示されている場合は、その表示に係る前記感謝状データ（５）は、データの固定（新規受け入れ、変更、消去の禁止）の状態であり、その後、「５．再び指定された」に関連したボタンがクリック（入力）された場合には「２．の着金継続中」の状態に移行され（２．の着金継続中に関連したボタンの色も現在状況を示す色に変わる）、保管データはそのまま、及び、変更や預け人からの変データの受け入れや消去依頼の受託可能状態となるのである。このように、何時でも年金受給者の意向により、「何時でも指定を他の金融機関に変更が出来てしまう年金受取口座の状況」に合わせて、「年金受給者の死後に家族に届く感謝状やお手紙のデータの預かりを行う」ためには、その時々の年金受給者等の年金受取口座の指定状況に合わせた、保管中の感謝状等のデータに対する情報情報処理方法の選択と実行が不可欠である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】本発明は、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、大型コンピュータ等のシステムの各サーバ又は端末装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】（１）年金受給者から家族宛の感謝状データ保管システム
（２）記憶装置
（３）年金受給者等を特定する番号、記号又は個人情報
（４）個々の年金受取口座の状況（４）
（５）前記感謝状データ
（６）情報処理方法表
（７）確認中経過回数記載手段
（８）情報処理手段
（９）送信手段
（１０）前記受信及び入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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