(57)【要約】      （修正有）【課題】眼調節機能の検眼情報を分かりやすく表示する眼調節機能表示装置、検眼システム、眼調節機能解析プログラムを提供する。【解決手段】被検眼からの視距離に応じた毛様体緊張性微動を示す高周波数成分の出現頻度の程度を表示する自覚式検眼装置５０であって、制御部５９を備え、制御部５９は、棒を表示部５１ｂに表示し、棒の軸方向を、被検眼からの視距離を示すように表示し、棒を、高周波数成分の出現頻度を視覚的に視認可能に表示する。【選択図】図２
2015012963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼からの視距離に応じた毛様体緊張性微動を示す高周波数成分の出現頻度の程度を表示する眼調節機能解析装置であって、
制御部を備え、
前記制御部は、
棒を表示部に表示し、
前記棒の軸方向を、前記被検眼からの視距離を示すように表示し、
前記棒を、前記高周波数成分の出現頻度を視覚的に視認可能に表示すること、
を特徴とする眼調節機能解析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼調節機能解析装置において、
前記制御部は、
左眼及び右眼に対応した前記棒を、並べて表示すること、
を特徴とする眼調節機能解析装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の眼調節機能解析装置において、
前記制御部は、
前記棒を、前記高周波数成分の出現頻度を、加入度又は近方視距離を反映して、前記視覚的に視認可能に表示すること、
を特徴とする眼調節機能解析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の眼調節機能解析装置において、
前記制御部は、
前記加入度又は前記近方視距離を反映前後の前記棒を、並べて表示すること、
を特徴とする眼調節機能解析装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の眼調節機能解析装置と、
毛様体緊張性微動を示す高周波数成分の出現頻度の程度を測定する他覚式検眼装置とを備える検眼システムであって、
前記眼調節機能解析装置は、前記他覚式検眼装置が測定した前記高周波数成分の出現頻度を解析して、前記棒を前記表示部に表示すること、
を特徴とする検眼システム。
【請求項６】
コンピュータを、
被検眼からの視距離に応じた毛様体緊張性微動を示す高周波数成分の出現頻度の程度を表示する制御手段として機能させ、
前記制御手段を、
棒を表示部に表示し、
前記棒の軸方向を、前記被検眼からの視距離を示すように表示し、
前記棒を、前記高周波数成分の出現頻度を視覚的に視認可能に表示するように機能させること、
を特徴とする眼調節機能解析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼調節機能表示装置、検眼システム、眼調節機能解析プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検眼の網様体緊張性微動の周波数を解析して、被検眼の眼調節機能を測定する眼調節機能測定装置があった（例えば特許文献１）。
しかし、従来の測定装置は、眼調節機能の表示が複雑であった。このため、従来の測定装置の表示は、眼科に関する知識が少ない被検者等にはわかりにくかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１７３２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、眼調節機能の検眼情報を分かりやすく表示する眼調節機能表示装置、検眼システム、眼調節機能解析プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
・第１の発明は、
被検眼からの視距離に応じた毛様体緊張性微動を示す高周波数成分の出現頻度の程度を表示する眼調節機能解析装置であって、
制御部（５９）を備え、
前記制御部（５９）は、
棒（６２，７０Ｒ〜７９Ｒ，７０Ｌ〜７９Ｌ）を表示部（５１ｂ）に表示し、
前記棒の軸方向を、前記被検眼からの視距離を示すように表示し、
前記棒を、前記高周波数成分の出現頻度を視覚的に視認可能に表示すること、
を特徴とする眼調節機能解析装置である。
・第２の発明は、
第１の発明の眼調節機能解析装置において、
前記制御部（５９）は、
左眼及び右眼に対応した前記棒（７０Ｒ〜７９Ｒ，７０Ｌ〜７９Ｌ）を、並べて表示すること、
を特徴とする眼調節機能解析装置である。
・第３の発明は、
第１又は第２の発明の眼調節機能解析装置において、
前記制御部（５９）は、
前記棒（７１Ｒ〜７９Ｒ，７１Ｌ〜７９Ｌ）を、前記高周波数成分の出現頻度を、加入度又は近方視距離を反映して、前記視覚的に視認可能に表示すること、
を特徴とする眼調節機能解析装置である。
・第４の発明は、
第３の発明の眼調節機能解析装置において、
前記制御部（５９）は、
前記加入度又は前記近方視距離を反映前後の前記棒（７１Ｒ〜７９Ｒ，７１Ｌ〜７９Ｌ）を、並べて表示すること、
を特徴とする眼調節機能解析装置である。
・第５の発明は、
第１から第４のいずれかの発明の眼調節機能解析装置（５０）と、
毛様体緊張性微動を示す高周波数成分の出現頻度の程度を測定する他覚式検眼装置（１０）とを備える検眼システムであって、
前記眼調節機能解析装置は、前記他覚式検眼装置が測定した前記高周波数成分の出現頻度を解析して、前記棒（６２，７０Ｒ〜７９Ｒ，７０Ｌ〜７９Ｌ）を前記表示部（５１ｂ）に表示すること、
を特徴とする検眼システムである。
・第６の発明は、
コンピュータ（５０）を、
被検眼からの視距離に応じた毛様体緊張性微動を示す高周波数成分の出現頻度の程度を表示する制御手段（５９）として機能させ、
前記制御手段を、
棒（６２，７０Ｒ〜７９Ｒ，７０Ｌ〜７９Ｌ）を表示部（５１ｂ）に表示し、
前記棒の軸方向を、前記被検眼からの視距離を示すように表示し、
前記棒を、前記高周波数成分の出現頻度を視覚的に視認可能に表示するように機能させること、
を特徴とする眼調節機能解析プログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
・第１、第７の発明は、棒の軸方向を、被検眼からの視距離を示すように表示し、高周波数成分の出現頻度を視覚的に視認可能に表示するので、被検眼からの視距離に応じた毛様体緊張性微動を示す高周波数成分の出現頻度の程度を、分かりやすく表示できる。医療現場において、被検者に説明しやすい。
・第２の発明は、左眼及び右眼に対応した棒を、並べて表示するので、左眼及び右眼の相違を分かりやすく表示できる。
・第３の発明は、加入度を反映した高周波数成分の出現頻度の程度を、分かりやすく表示できる。また、近用における目の疲労度を、一目瞭然に表示できる。これにより、加入度の効果を一目瞭然に表示でき、検者等は、眼鏡等を処方する場合に参考にできる。
・第４の発明は、加入度又は近方視距離を反映前後の棒を、並べて表示するので、加入度を反映前後において、高周波数成分の出現頻度の程度を、分かりやすく表示できる。このため、加入度の有無による目の疲れの相違を比較しやすい。また、遠用及び近用間でのリラックス状態の連続性等を、分かりやすく表示できる。
・第５の発明は、他覚式検眼装置が取得した検眼情報を眼調節機能解析装置が解析して、上記棒を表示部に表示できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の検眼システム１の構成を説明する斜視図である。
【図２】実施形態の検眼システム１のブロック図である。
【図３】実施形態の眼調節機能の検眼情報１８ａを、棒グラフ６１に変換する形態を説明する図である。
【図４】実施形態の解析処理を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態の解析処理における表示部５１ｂの表示を示す図である。
【図６】実施形態の解析処理における表示部５１ｂの表示を示す図である。
【図７】実施形態の裸眼グラフ表示処理における表示部５１ｂの表示を示す図である。
【図８】実施形態のレンズメータ表示処理における表示部５１ｂの表示を示す図である。
【図９】実施形態の球面度数又は等価球面度数調整処理における表示部５１ｂの表示を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、実施形態の検眼システム１の構成を説明する斜視図である。
図２は、実施形態の検眼システム１のブロック図である。
検眼システム１は、他覚式検眼装置１０の検眼情報１８ａを自覚式検眼装置５０（眼調節機能解析装置）に移動して、自覚式検眼装置５０で自覚式検眼を行うシステムである。検眼情報１８ａは、被検眼の眼調節機能の情報を含んでいる。自覚式検眼装置５０は、この眼調節機能の検眼情報１８ａを解析して、その解析結果を自覚式検眼に利用する。
【０００９】
検眼システム１は、他覚式検眼装置１０、自覚式検眼装置５０を備える。
他覚式検眼装置１０は、他覚式検眼の機能と、眼調節機能の測定の機能とを有する。他覚式検眼装置１０としては、特許公報（第４１７３２９６号）に記載されたものを利用できる。上記特許公報に記載されているように、眼調節機能の測定は、左右の被検眼の毛様体緊張性微動を示す高周波数成分（１．０〜２．３Ｈｚ）の出現頻度の程度を測定するものである。
【００１０】
他覚式検眼装置１０は、操作部１１、他覚式測定部１２、記憶部１８、制御部１９を備える。
操作部１１は、検者が他覚式検眼装置１０を操作するための操作装置である。操作部１１は、ボタン等を備える。
他覚式測定部１２は、被検眼を他覚式検眼するための部分である。他覚式測定部１２は、他覚式検眼するための検眼光学系、視標、チョッパ等を備える。
他覚式検眼装置１０は、左右の被検眼の測定として、眼調節機能の他に、球面度数、乱視度数、乱視軸、瞳孔間距離、加入度（ＡＤＤ）等の測定を行うことができる。他覚式検眼装置１０の検眼情報１８ａには、これらの測定情報が含まれる。
【００１１】
記憶部１８は、他覚式検眼装置１０の動作に必要なプログラム、情報等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶装置である。
記憶部１８は、検眼情報１８ａを記憶する。
【００１２】
制御部１９は、他覚式検眼装置１０を統括的に制御するための演算装置、制御装置であり、例えば、ＣＰＵ等から構成される。
制御部１９は、記憶部１８に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、前述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００１３】
（自覚式検眼装置５０）
図１、図２に示すように、自覚式検眼装置５０は、卓上操作装置５１、自覚式測定部５２、記憶部５８、制御部５９を備える。
なお、本発明でいうコンピュータとは、記憶装置、制御装置等を備えた情報処理装置をいい、自覚式検眼装置５０は、記憶部５８、制御部５９等を備えた情報処理装置であり、本発明のコンピュータの概念に含まれる。
卓上操作装置５１及び自覚式検眼装置５０の本体間は、通信ケーブル５１ｃで接続されている。卓上操作装置５１は、操作部５１ａ、表示部５１ｂを備える。
操作部５１ａは、検者が自覚式検眼装置５０を操作するための操作する操作装置である。操作部５１ａは、キーボード、テンキー等を備える。また、操作部５１ａは、必要に応じて、ダイヤル等を備えていてもよい。操作部５１ａは、後述する解析処理の操作等を受け付ける。
表示部５１ｂは、液晶表示装置等である。後述するように、表示部５１ｂは、眼調節機能の解析結果を示す棒グラフ等を表示する。
卓上操作装置５１は、通信ケーブル５１ｃを介して操作情報を自覚式検眼装置５０の本体に送信し、また、表示部５１ｂの表示情報を自覚式検眼装置５０の本体から受信する。
【００１４】
自覚式測定部５２は、被検眼を自覚式検眼するための部分である。自覚式測定部５２は、右眼及び左眼用にそれぞれ設けられている。自覚式測定部５２は、自覚式検眼するための検眼光学系等を備える。自覚式測定部５２の検眼光学系は、球面度数を生成したり、乱視度数、乱視軸を生成する。
【００１５】
記憶部５８は、自覚式検眼装置５０の動作に必要なプログラム、情報等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶装置である。
記憶部５８は、検眼情報１８ａ、解析プログラム５８ｂ（眼調節機能解析プログラム）を記憶する。
検眼情報１８ａは、他覚式検眼装置１０の検眼情報１８ａと同一のものである。つまり、検眼情報１８ａは、他覚式検眼装置１０の記憶部１８から移動されたものである。なお、移動とは、コピー（複製）を含む概念である。
検眼情報１８ａの移動方法は、限定されない。この移動方法は、例えば、検眼情報１８ａを、他覚式検眼装置１０から記憶媒体（ＵＳＢメモリー等）に移動して、さらに記憶媒体から自覚式検眼装置５０に移動するものでもよい。また、この移動方法は、他覚式検眼装置１０及び自覚式検眼装置５０間を有線通信（通信ケーブルを介した通信等）、又は無線通信（赤外線通信等）で接続して、検眼情報１８ａを移動するものでもよい。
解析プログラム５８ｂは、検眼情報１８ａに対して、後述する解析処理をするためのプログラムである。解析プログラム５８ｂは、後述する処理に必要な演算式、各種テーブル等を記憶する。
【００１６】
制御部５９は、自覚式検眼装置５０を統括的に制御するための演算装置、制御装置であり、例えば、ＣＰＵ等から構成される。
制御部５９は、記憶部５８に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、前述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００１７】
（検眼情報解析処理）
眼調節機能の検眼情報１８ａの解析処理について説明する。
（一軸の棒グラフに変換する処理）
最初に、眼調節機能の検眼情報１８ａを、一軸の棒グラフ６１に変換する処理について説明する。
図３は、実施形態の眼調節機能の検眼情報１８ａを、棒グラフ６１に変換する形態を説明する図である。
図３（Ａ）は、他覚式検眼装置１０で測定した眼調節機能の測定結果を棒グラフ６０で示す図である。
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の２軸の棒グラフ６０を、一軸の棒グラフ６１に変換した図である。
眼調節機能の検眼情報１８ａは、左右両眼ついてそれぞれ有する。ここでは、簡略して片眼のみを説明する。検眼情報１８ａは、裸眼の状態の情報である。
【００１８】
図３（Ａ）の棒グラフ６０の表示手法の概略を説明する。
棒グラフ６０の表示手法は、特許文献１の図５、図６等と同様なものである。
棒グラフ６０は、二軸のグラフである。
棒グラフ６０の横軸は、遠点位置Ｄ０（＝０Ｄ）から視標までの距離を示す。
遠点は、視標の移動に被検眼の屈折力が変化しなくなる位置であり調節していない状態である。つまり、遠点は、被検眼が明視できる一番遠くの位置である。遠点位置は、被検眼が、視標が遠点に配置されているように見える配置位置である。従って、棒グラフ６０は、被検眼によって遠点位置が異なり、眼鏡等で矯正される球面度数が反映されたものになる。
棒グラフ６０の横軸の単位は、通常は、Ｄ（ディオプタ）である。図３（Ａ）は、Ｄ（ディオプタ）をメートル（ｍ）に換算して、Ｄ（ディオプタ）、メートル（ｍ）を併記した。
棒グラフ６０の縦軸は、各視標位置での眼屈折力を示す。単位は、Ｄ（ディオプタ）である。
【００１９】
各視標位置での測定回数は、５回であり、この５回の測定を１セットとする。測定範囲は、０〜−３Ｄである。視標の移動距離は、０．５Ｄ間隔である。このため、測定は、７箇所で計７セット（合計３５回）行われる。
なお、各視標位置の測定回数（５回）、移動距離（０．５Ｄ）、測定範囲（０〜−３Ｄ）等は、適宜変更できる。
【００２０】
各回の測定結果は、棒グラフ６０によって表示される。棒グラフ６０の棒の内部は、毛様体緊張性微動を示す高周波数成分の出現頻度の程度に応じたハッチングが付される。このため、各回の被検眼の緊張度合は、視覚的に視認できる。
図３（Ａ）の棒グラフ６０は、被検眼の以下の３段階の緊張度合を、３種のハッチングにより示す。
・リラックス状態（Ｒｅｌａｘｅｄ）：高周波数成分の出現頻度０〜５０ｄｂ
・やや緊張状態（Ｌｅｓｓ  ｓｔｒａｉｎ）：高周波数成分の出現頻度５０〜７０ｄｂ
・緊張状態（Ｍｏｒｅ  ｓｔｒａｉｎ）：高周波数成分の出現頻度７０〜１００ｄｂ
なお、緊張度合の段階の数は、適宜変更できる。
また、緊張度合は、視認して判別できればよく、その表現は、ハッチングに限定されず、例えば、色彩、濃度、輝度等のいずれか、又はこれらを組み合わせてもよい。
【００２１】
図３（Ａ）の棒グラフ６０を、図３（Ｂ）に、一軸の棒グラフ６１に変換する処理は、自覚式検眼装置５０の制御部５９が、以下の手順で行う。
（１）視標位置の１箇所の緊張度合を１種類に変換する。
１箇所の検眼情報１８ａは、５回の緊張性微動の測定情報を有する。制御部５９は、これらを平均化して、緊張度合を１種類に変換する。制御部５９は、変換後の緊張度合に対応したハッチングを、上記３種から選択する。
制御部５９は、この処理を、全７箇所において行う。
（２）制御部５９は、検眼情報１８ａから眼屈折力の情報を削除する。これにより、図３（Ａ）の情報から縦軸の情報が削除される。
（３）図３（Ｂ）に示すように、制御部５９は、最後に、横軸の棒６２を表示する。横軸は、図３（Ａ）と同様に、遠点位置Ｄ０（＝０Ｄ）から視標までの距離を示す。そして、制御部５９は、棒の内部を、上記（１）のハッチングで表示する。後述するように、制御部５９は、棒グラフ６１を、表示部５１ｂに表示する。
なお、棒とは、線を含む概念である。線の場合でも、緊張度合の相違は、色彩等の相違によって表現できる。
【００２２】
このように、検眼システム１は、複数の情報を有する図３（Ａ）の棒グラフ６０を、図３（Ｂ）の棒グラフ６２に変換する。これにより、検眼システム１は、被検眼からの視距離に応じた眼調節機能を、分かりやすく表示できる。このため、医療についての専門の知識を有さない被検者等でも、視距離、緊張度合の関係が分かりやすい。
【００２３】
（検者の操作に応じた解析処理）
次に、検者の自覚式検眼装置５０の操作に応じて、自覚式検眼装置５０が行う解析処理について説明する。
図４は、実施形態の解析処理を説明するフローチャートである。
図５から図６は、実施形態の解析処理における表示部５１ｂの表示を示す図である。
【００２４】
解析処理では、以下の状態を前提とする。
・他覚式検眼装置１０で両眼の測定を終えている。
・両眼の検眼情報１８ａが、自覚式検眼装置５０から他覚式検眼装置１０の記憶部５８に移動されている。
なお、以下の例は、説明を簡略するために、両眼の検眼情報１８ａが、同一である例を説明する。
【００２５】
Ｓ１において、検者が検眼情報１８ａをグラフ表示するための操作をすると、制御部５９は、この操作を受け付けて、Ｓ２に進む。
Ｓ２において、図５（Ａ）に示すように、制御部５９は、記憶部５８に記憶された両眼の検眼情報１８ａに対して、上記一軸の棒グラフに変換する処理を行う。制御部５９は、左眼及び右眼に対応した棒７１Ｒ，７１Ｌを作成して、棒グラフ７１を作成する。棒グラフ７１は、棒７１Ｒ，７１Ｌを並べられたものである。制御部５９は、この棒グラフ７１を、卓上操作装置５１の表示部５１ｂに表示する。
なお、制御部５９は、被検眼からの視距離を、被検者等が分かりやすいように、メートル（ｍ）に換算したものを表示する。
また、前述したように、棒グラフ７１は、眼鏡等で矯正される球面度数Ｓ又は等価球面度数Ｓ＋Ｃ／２が反映されたものになる。
【００２６】
ここで、検眼情報１８ａには、矯正値として加入度（ＡＤＤ）が含まれている場合がある。検者は、操作部５１ａを操作して、この加入度を反映した棒グラフを表示できる。
Ｓ１０において、制御部５９は、加入度を反映させるための操作を受け付けたと判定した場合には（Ｓ１０：ＹＥＳ）、Ｓ１１に進み、一方、受け付けていないと判定した場合には（Ｓ１０：ＮＯ）、Ｓ２０に進む。
Ｓ１１において、図５（Ｂ）に示すように、制御部５９は、棒７１Ｒ，７１Ｌに対して、眼鏡等で矯正される加入度（ＡＤＤ）を反映した棒７２Ｒ，７２Ｌを作成し、棒グラフ７２を作成する。図５（Ｂ）は、加入度＋１．００を反映した例である。そして、制御部５９は、棒グラフ７１を上側に、棒グラフ７２を下側に、並べて表示する。
これにより、検眼システム１は、遠近両用の眼鏡を処方した場合において、近用及び遠用における目の疲労度を一目瞭然に表示でき、かつ、加入度の効果を視認可能に表示できる。また、検眼システム１は、例えば、遠用及び近用間において、リラックス状態が連続しているか否か等を視認可能に表示できる。
なお、棒グラフは、球面度数Ｓ、加入度ＡＤＤがマイナス（−）に付加されれば左方向に移動し、一方、プラス（＋）に付加されれば右方向に移動する。さらに、距離（ｍ）は、ディオプタ（Ｄ）の逆数で表すので、棒グラフは、被検眼に近づく程短くなる。この場合、遠点∞よりも遠い方向（左側）と、０．２ｍよりも被検者側（右側）とは、カットされる。
【００２７】
ここで、検者は、操作部５１ａを操作することにより、加入度の変更に応じて棒グラフが変化する態様を確認できる。
Ｓ２０において、制御部５９は、加入度の変更操作を受け付けたと判定した場合には（Ｓ２０：ＹＥＳ）、Ｓ２１に進み、一方、受け付けていないと判定した場合には（Ｓ２０：ＮＯ）、Ｓ３０に進む。
Ｓ２１において、図６（Ａ）に示すように、制御部５９は、棒７１Ｒ，７１Ｌに対して、加入度ＡＤＤ＋１，００を反映した棒７３Ｒ，７３Ｌを作成し、棒グラフ７３を作成する。図６（Ｂ）は、加入度を＋１．００から＋０．５０に変更した例である。制御部５９は、棒グラフ７１を上側に、棒グラフ７４を下側に変更後の加入度ＡＤＤを反映した棒７４Ｒ，７４Ｌを作成し、並べて表示する。
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）よりも加入度を弱くしている。このため、例えば近方視の距離は、０．２５ｍ（図６（Ａ））から０．２８ｍ（図６（Ｂ））に変化している。
【００２８】
ここで、検者は、操作部５１ａを操作して、解析を終了するか否かを選択できる。
Ｓ５０において、制御部５９は、解析終了の操作を受け付けたと判定した場合には（Ｓ５０：ＹＥＳ）、Ｓ６０に進み、一方、受け付けていないと判定した場合には（Ｓ５０：ＮＯ）、Ｓ１０からの処理を繰り返す。
【００２９】
Ｓ１０から繰り返す処理によって、検者は、棒グラフを、繰り返し変形させることができる。これにより、被検眼にとって、疲れにくかったり、使用時の近方視距離に適切な矯正値を求めることができる。検者は、このように求めた矯正値を、自覚式測定部５２の検眼光学系を用いた検眼に反映させることができる。
Ｓ６０において、制御部５９は、一連の処理を終了する。
【００３０】
自覚式検眼装置５０は、上記の他に、例えば、以下の裸眼グラフ表示処理、レンズメータ表示処理を行うことができる。
図７は、実施形態の裸眼グラフ表示処理における表示部５１ｂの表示を示す図である。
図８は、実施形態のレンズメータ表示処理における表示部５１ｂの表示を示す図である。
図９は、実施形態の球面度数又は等価球面度数調整処理における表示部５１ｂの表示を示す図である。
（裸眼グラフ表示処理）
制御部５９は、球面度数Ｓ又は等価球面度数Ｓ＋Ｃ／２を反映した図７（Ａ）の棒グラフ８１（棒８１Ｒ，８１Ｌ）を表示した状態から、操作部５１ａの操作に応じて、球面度数Ｓ又は等価球面度数Ｓ＋Ｃ／２の処方値を変更した図７（Ｂ）の棒グラフ８２（棒８２Ｒ，８２Ｌ）を作成して表示する。なお、棒８１Ｒ，８１Ｌは、上記棒７１Ｒ，７１Ｌと同様に、他覚式検眼装置１０に測定情報に基づいて、作成したものである。
これにより、自覚式検眼装置５０は、球面度数Ｓ又は等価球面度数Ｓ＋Ｃ／２の矯正前後の緊張状態を分かりやすく表示できる。
つまり、自覚式検眼装置５０は、遠視の処方をした状態の緊張状態（図７（Ａ）又は図７（Ｂ）の上図）と、この処方をしない状態の緊張状態（図７（Ｂ）の下図）とを比較できるように、表示できる。
【００３１】
（レンズメータ表示処理）
制御部５９は、球面度数Ｓ又は等価球面度数Ｓ＋Ｃ／２を反映した図８（Ａ）のグラフ８３（棒８３Ｒ，８３Ｌ）に対して、被検者が装用している眼鏡等のレンズ情報を反映した図８（Ｂ）に示す棒グラフ８４（棒８４Ｒ，８４Ｌ）を作成して表示する。レンズ情報は、レンズメータで取得して、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体、通信ケーブル等を用いて、自覚式検眼装置５０にコピー等すればよい。
なお、図８の緊張度合のグラフ表示は、２段階に簡略した。また、棒８３Ｒ，８３Ｌは、上記棒７１Ｒ，７１Ｌと同様に、他覚式検眼装置１０に測定情報に基づいて、作成したものである。
これにより、自覚式検眼装置５０は、被検者が装用している眼鏡等の装用前後の緊張状態を分かりやすく表示できる。
【００３２】
（球面度数調整処理）
図９（Ａ）に示すように、制御部５９は、球面度数Ｓ又は等価球面度数Ｓ＋Ｃ／２を反映した棒グラフ８４（棒８４Ｒ，８４Ｌ）を表示した状態から、操作部５１ａの操作に応じて、球面度数Ｓ又は等価球面度数Ｓ＋Ｃ／２の調整入力を受け付ける。図９（Ｂ）は、球面度数Ｓ又は等価球面度数Ｓ＋Ｃ／２を、−１．５０から−１．００への変更を受け付けた場面である。制御部５９は、棒グラフ８４に対して、球面度数Ｓ又は等価球面度数Ｓ＋Ｃ／２の調整を反映した棒グラフ８５（棒８５Ｒ，８５Ｌ）を作成して表示する。
なお、図９の緊張度合のグラフ表示は、２段階に簡略した。また、棒８４Ｒ，８４Ｌは、上記棒７１Ｒ，７１Ｌと同様に、他覚式検眼装置１０に測定情報に基づいて、作成したものである。
これにより、自覚式検眼装置５０は、球面度数Ｓ又は等価球面度数Ｓ＋Ｃ／２の調整前後の緊張状態を分かりやすく表示できる。なお、検者等は、図９（Ｂ）の棒グラフ８５を参照することにより、この情報に基づいて作製した眼鏡等は、２ｍ以上の遠用視に用いなければ、近用視には十分に利用できるものであると解析できる。これにより、加入度を有する遠近両用の眼鏡等を作製するか、球面度数Ｓ又は等価球面度数Ｓ＋Ｃ／２のみを調整した眼鏡等を作製するか等を、被検者に問診しならが決定できる。
【００３３】
なお、図７から図９に示す上記３つの各処理は、加入度の変更処理（Ｓ２０，Ｓ２１）等と同様に、図４に示すフローチャートに組み込むことができる。これにより、検者等は、棒グラフを、様々に繰り返し変形させて、被検眼にとって適切な矯正値を求めることができる。
【００３４】
以上説明したように、実施形態の自覚式検眼装置５０は、毛様体緊張性微動を示す高周波数成分の出現頻度の程度を有する検眼情報１８ａを、グラフ表示して、自覚式検眼に有効に利用できる。また、被検眼の疲れ易さ等を分かりやすく表示でき、医療現場において、被検者に説明しやすい。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、後述する変形形態等のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００３６】
（変形形態）
（１）実施形態において、眼調節機能の検眼情報の解析処理は、他覚式検眼装置が行う例を示したが、これに限定されない。この解析処理は、解析プログラムを記憶する記憶装置、これを実行する制御装置等を備える情報端末（例えばパーソナルコンピュータ等）であれば行うことができる。また、卓上操作装置にこのような情報端末の機能を設けて、卓上操作装置がこの解析処理を行ってもよい。
【００３７】
（２）実施形態において、他覚式検眼装置の制御部は、加入度の入力を受け付けて、棒グラフの棒に反映した例を示したが、これに限定されない。例えば、制御部は、近方視距離の入力を受け付けて、棒グラフの棒に反映してもよい。例えば、近方視距離Ｎ＝０．５ｍである場合には、被検眼の近点を、例えば、Ｎ‘＝０．７ｍとする。ディオプタ（Ｄ）に換算すると、１／Ｎ−１／Ｎ’≒０．６（Ｄ）となる。制御部は、これを加入度として、棒グラフの棒に反映してもよい。
【００３８】
（３）実施形態において、自覚式測定装置は、各数値の変更操作に応じてグラフ表示等のみを行う例を示したが、これに限定されない。例えば、自覚式測定部は、検者からの操作を受け付けて、自覚式測定部を、変更後の数値（球面度数、加入度）を反映するように駆動してもよい。これにより、自覚式測定装置は、変更後の数値に対応した検眼光学系を作成できる。この場合には、被検者は、作製する眼鏡等の見え具合を確認でき、適切であるかを確認できる。
【符号の説明】
【００３９】
１  検眼システム１
１０  他覚式検眼装置
５０  自覚式検眼装置  
５１  卓上操作装置
５１ａ  操作部  
５１ｂ  表示部
５８  記憶部    
５８ａ  検眼情報
５８ｂ  解析プログラム
５９  制御部
６０，６１，７０〜７９  棒グラフ
６２，７０Ｒ〜７９Ｒ，７０Ｌ〜７９Ｌ  棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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