(57)【要約】【課題】  主に高齢者に対して生活支援サービスを提供するものであって、高齢者でも利用しやすい端末の操作で買い物や地域情報の取得が可能な地域生活支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】  特定の地域に居住する居住者に対して、同じ地域にある店舗又は団体が提供する商品・役務情報又は地域情報提供に関する地域生活支援システムであって、前記居住者によって利用される利用者端末と、前記店舗や団体が有する提供者端末と、前記商品・役務情報又は地域情報を管理する管理サーバと、がネットワークを介して接続されており、前記提供者端末は、商品・役務情報又は地域情報を前記管理サーバに伝送し、該管理サーバは、伝送された商品・役務情報又は地域情報を前記利用者端末の要求に基づき該利用者端末に配信し、前記利用者端末は、該配信された商品・役務情報又は地域情報に基づき商品・役務を購入または地域情報を再生することを特徴とする。【選択図】  図１
2015011627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の地域に居住する居住者に対して、同じ地域にある店舗又は団体が提供する商品・役務情報又は地域情報提供に関する地域生活支援システムであって、
前記居住者によって利用される利用者端末と、
前記店舗や団体が有する提供者端末と、
前記商品・役務情報又は地域情報を管理する管理サーバと、
がネットワークを介して接続されており、
前記提供者端末は、商品・役務情報又は地域情報を前記管理サーバに伝送し、該管理サーバは、伝送された商品・役務情報又は地域情報を前記利用者端末の要求に基づき該利用者端末に配信し、前記利用者端末は、該配信された商品・役務情報又は地域情報に基づき商品・役務を購入または地域情報を再生することを特徴とする地域生活支援システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記提供者端末から提供される商品・役務情報を記憶して保管するとともに、前記利用者端末からの注文を記憶し、前記利用者端末からの注文情報に対して、注文の内容に応じる店舗又は団体を識別し、その前記提供者端末に注文情報を伝送することを特徴とする請求項１に記載の地域生活支援システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記提供者端末から提供される地域情報のテキスト情報を音声情報に変換する音声変換手段と、該音声変換手段で変換された音声情報の放送時間を設定する制御手段とを有し、放送時間が設定された音声情報と前記テキスト情報とを前記利用者端末に伝送することを特徴とする請求項１に記載の地域生活支援システム。
【請求項４】
前記利用者端末は、前記管理サーバに保管する前記提供者端末から提供される情報を定期的に取得し、保管することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の地域生活支援システム。
【請求項５】
前記利用者端末は、前記居住者の住居に予め設置してあるテレビ受像機に接続可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の地域生活支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した地域内に居住する高齢者に対して生活支援サービスを行う地域生活支援システムに関し、特に、高齢者が容易に使用できる端末を提供し、限定された地域内で商品や役務の提供と共にその端末を利用して地域の地域情報を提供する地域生活支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、総人口に占めるおおむね６５歳以上の人口が増大した社会のことを高齢化社会と言われている。総務省が発表した２０１０年９月の推計人口によると、６５歳以上の高齢者は約２９４４万人で、総人口（１億２７３５万人）に占める割合は２３．１％になっており、これが、２０２０年には、６５歳以上の高齢者は約３４５６万人と増加し、推定の総人口（１億２４１１万人）に占める割合は２７．８％になると予測されている。
総人口が減少をたどるのは目に見えており、かつ、医療技術の進歩で平均寿命も伸びていることから、日本が、今後、確実に高齢化社会を迎えることは疑いの余地がない。このように増加してきている高齢者に着目し、近年、高齢者世帯に対してインターネットを利用した生活支援サービスが増加している。
【０００３】
例えば、インターネットを利用した食材配達や物品販売、ハウスクリーニング、介護といったデリバリーサービスや、回覧板あるいは管理人連絡といったコミュニケーションサービスが提供されている。ところが、通販会社等のサービスは、自社の販売手法の延長上のサービスであって、パソコンやインターネットになじみのない高齢者にとってみると、操作方法が複雑であったり、探そうと思っているＷＥＢサイトに辿り着けなかったりと不便さが多く、高齢者によるこのようなサービスの利用を困難にさせているのが実情である。インターネットを利用した生活支援サービスは、このような、いわゆる「買い物弱者」という問題を新たに生み出している。
【０００４】
一方で、このようなインターネットを利用した従来の生活支援サービスは、広範囲のユーザを対象としている場合が多いことから、各ユーザのニーズに対応したサービスを提供することが困難であるため、このような広範囲なユーザに対してではなく、特許文献１に提案されるような、ある特定の範囲（地域）に限定した支援サービスを提供する地域限定サービス網がある。この特許文献１の地域限定サービス網によれば、ネットワークへの接続環境を利用して地域限定サービスのための情報を契約者間でのみ送受可能とすることにより、サービス利用者が生活や地域に密着した情報や商品を低コストで簡単に入手できる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８６１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、マンションの居住者に限定した支援サービスを提供するものであり、マンション内には高齢者だけでなく、独身者や夫婦といった世帯が入居しており、これら世帯に対して対応できる支援サービスを提供するとなると、サービスの種類が多岐にわたり、高齢者に特化したサービスのみを提供することは困難である。また、特許文献１に記載の発明でも未だ、「買い物弱者」についての根本的な解決はなされていない。
また、このような高齢者は外出もままならず、在宅率の割合が高いため、その地域の情報に疎くなってしまう場合がある。勿論、公共機関等による地域情報の一斉放送がなされているが、聞き逃したり、テレビ等を見ていて聞けなかったりすることがあり、必要な情報が伝わらないという問題があった。
【０００７】
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、主に高齢者に対して生活支援サービスを提供するものであって、高齢者でも利用しやすい端末の操作で買い物や地域情報の取得が可能な地域生活支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、特定の地域に居住する居住者に対して、同じ地域にある店舗又は団体が提供する商品・役務情報又は地域情報提供に関する地域生活支援システムであって、前記居住者によって利用される利用者端末と、前記店舗や団体が有する提供者端末と、前記商品・役務情報又は地域情報を管理する管理サーバと、がネットワークを介して接続されており、前記提供者端末は、商品・役務情報又は地域情報を前記管理サーバに伝送し、該管理サーバは、伝送された商品・役務情報又は地域情報を前記利用者端末の要求に基づき該利用者端末に配信し、前記利用者端末は、該配信された商品・役務情報又は地域情報に基づき商品・役務を購入または地域情報を再生することを特徴とする地域生活支援システムを提供するものである。
【０００９】
前記管理サーバは、前記提供者端末から提供される商品・役務情報を記憶して保管するとともに、前記利用者端末からの注文を記憶し、前記利用者端末からの注文情報に対して、注文の内容に応じる店舗又は団体を識別し、その前記提供者端末に注文情報を伝送する。また、情報管理サーバは、前記管理サーバにおいて記憶、保管されている商品・役務情報又は地域情報及び注文情報などを記憶、保管する。
【００１０】
また、前記管理サーバは、前記提供者端末から提供される地域情報のテキスト情報を音声情報に変換する音声変換手段と、該音声変換手段で変換された音声情報の放送時間を設定する制御手段とを有し、放送時間が設定された音声情報と前記テキスト情報とを前記利用者端末に伝送する。また、前記管理サーバは、前記提供者端末から送信される情報を定期的に前記利用者端末が取得する。
【００１１】
更に、前記利用者端末は、前記居住者の住居に予め設置してあるテレビ受像機に接続可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、特定の地域に限定してその地域に居住する居住者に対し、同じ地域にある店舗又は団体が生活支援サービスを提供することができるため、即時性を有することができるほか、その地域に密着した情報を配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】地域生活支援システムの全体の構成を示す図である。
【図２】利用者端末の構成を示した図である。
【図３】地域広報システムの構成を示した図である。
【図４】利用者端末の外観を示した図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｉ）は、商品購入する際の画面表示を示したものである。
【図６】図６（ａ）〜（ｈ）は、業務依頼をする際の画面表示を示したものである。
【図７】商品購入手続きの流れを示すフローチャートである。
【図８】各種団体等もしくは行政・公共機関といった地域情報発信者が放送を依頼する場合についての流れを説明したフローチャートである。
【図９】特定情報発信者が地域情報を放送する場合についての流れを説明したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、地域生活支援システムの全体の構成を示す図である。
この地域生活支援システムは、ある特定の地域あるいは一定の地理的範囲を区切って、その地域に居住する居住者とりわけ単身高齢の居住者を対象とし、この居住者に対して、同じ地域にある店舗又は団体が、買い物や情報等の生活支援サービスを提供するシステムである。
【００１５】
このため、この地域生活支援システムは、図１に示すように、提供される支援サービスを利用する利用者端末１００と、支援サービスを提供する事業者端末２００と、配達支援を行う配達者端末３００と、その地域の自治体、ＮＰＯ等が地域システムセンターとして運営・管理する販売管理システム４０と地域広報システム５０とを有する管理サーバ４００と、町内会や自治会の会長、区長、子供会、老人クラブ、学校といった地域情報発信者が有する情報登録端末（各種団体等）５００と、市役所や消防、警察といった行政・公共機関が地域情報発信者として有する情報登録端末（行政・公共機関）６００と、この地域生活支援システムのデータを管理する管理者が備える情報管理サーバ９００の情報管理システム７００と情報分析システム８００とからなり、これらが通信回線１を介して接続される構成となっている。なお、情報管理システム７００には、この地域生活支援システムを利用する利用者や事業者または配達事業者の情報を蓄積するための情報管理データベース７０１を有し、情報分析システム８００は、発注情報等を蓄積し、分析処理するためのデータベース８０１を有する。
【００１６】
ここで提供される情報等は、前述したように、当該地域内の情報に限定されることとなる。また、特に、単身の高齢者を対象とするため、利用者端末１００の操作部分は簡単な構成をとるようにしている。従って、主たる利用者であるところの対象エリアに居住する高齢者は、自宅に設置された簡単な構成の利用者端末１００を操作することで、容易に支援サー   ビスを受けることができる。なお、利用の対象を高齢者としているが、これに限定するものではなく、その特定の地域の居住者であれば誰でも利用することが可能である。
【００１７】
なお、以上において、事業者とは、対象エリア内にある店舗等の事業体であって、例えば、八百屋や魚屋、スーパー、診療所、シルバー人材センター等の事業体を含む。そして、事業者は、事業者端末２００を利用して、自らが販売する商品や支援サービスを地域システムセンターが管理する販売管理システム４０に登録したり、利用者が操作する利用者端末１００からの商品の注文を受けたりする。
配達業者は、事業者からの依頼を配達事業者端末３００で受けることにより、利用者端末１００によって利用者が購入した商品を利用者へ配達する。
地域システムセンターは、利用者端末１００による利用者からの商品の注文を受けたり、事業者の事業者端末２００や配達事業者の配達事業者端末３００に対して注文情報や配達情報を送信したりする。また、利用者端末１００を介して利用者に対して広報サービスを行う。
情報発信者（各種団体等）は、例えば、対象エリア内にあるその地域の総合事務所、町内会や自治会の会長、区長、子供会、老人クラブ、学校であり、情報登録端末５００を通じて、対象エリア内での行事や催事の情報を発信したり、広報サービスで使用する原稿をチェック（総合事務所が行う）したりする。
情報発信者（行政・公共機関）は、対象エリア内の市役所、警察、消防等であって、情報登録端末６００を通じて対象エリア内での催事や防災の連絡を行う。
管理者は、前述したように、この地域生活支援システムのデータを管理し、情報管理サーバ９００を通じてこの地域生活支援システムでやりとりされるデータを蓄積し、データを分析して事業者に分析結果をフィードバックする。
【００１８】
図２は、利用者が使用する利用者端末１００の構成を示す図である。
図示するように、利用者端末１００は、送受信部１０と、操作部１１と、音声部１２と、データベース（定時広報用）１３と、データベース（即時広報用）１４と、データベース（文字広報用１５）及びデータベース（制御用）１６と、データベース（画像用）１７と、データベース（サービス用）１８とから構成されている。
なお、利用者端末１００には、テレビ受像機のような表示部１９や、外部端末２０あるいは、音声通話が可能なＩＰ電話２１を接続することが可能である。
以上の構成において、送受信部１０は、商品の発注情報を送信したり、地域情報を受信したりする。操作部１１は、後述するように、高齢者でも操作しやすい各種ボタンおよびカーソルボタンから構成されている。音声部１２は、これも後述するように、スピーカ機能を有し地域情報を音声で再生する。データベース（定時広報用）１３には、定時に放送する地域情報が格納されており、データベース（即時広報用）１４には、利用者端末１００がデータを取得した時点で放送する地域情報を格納しており、データベース（文字広報用）１５は、地域情報がテキストデータとして格納されている。データベース（制御用）１６には放送時間等が設定されており、データベース（画像用）１７には買い物に供する商品に関する画像や文字等が格納されており、データベース（サービス用）１８にはシルバー人材センター等が提供する役務サービスに関する画像や文字情報が格納されている。
【００１９】
図３は、地域広報システム５０の構成を示す図である。
図に示すように、地域広報システム５０は、登録部５１と、音声合成部５２と、制御部５３と、音声伝送部５４と、端末管理部５８、データベース（定時広報用）５５と、データベース（即時広報用）５６と、データベース（文字広報用）５７及びＩＰ電話２１とから構成されている。
ここで、登録部５１は、放送する地域情報を登録するための登録フォームを有しており、登録フォームに入力された地域情報をテキストデータとして登録する。
音声合成部５２は、登録部５２に登録されたテキストデータを音声データに変換する。
制御部５３は、音声データの内容に応じて放送開始時間を決定する。
音声伝送部５４は、音声データの内容に応じてデータベース（定時広報用）５５かデータベース（即時広報用）５６に音声データを送信する。また、音声伝送部５４は、登録部５１に登録されたテキストデータをデータベース（文字広報用）５７に送信する。
端末管理部５８は、それぞれの利用者端末１００の状態を監視しており、特に、緊急放送時に、利用者端末１００の音声の音量が極小になっている場合に、音声の音量を大きくする。
ＩＰ電話２１は、音声を直接音声伝送部５４に伝送、登録することができるほか、当該情報の制御情報も伝送することができる。
【００２０】
データベース（定時広報用）５５は、定時（朝・昼・夕）に放送する地域情報を格納するデータベースである。
データベース（即時広報用）５６は、緊急を要するような放送時刻が定められていない地域情報を格納するデータベースである。
データベース（文字広報用）５７は、登録部５１に登録されたテキストデータを格納するデータベースである。
【００２１】
図４は、利用者端末１００の外観を示した図である。
図示するように、利用者端末１００は高齢者が使いやすいように各種ボタンが大きく、また視認しやすい構成になっている。
各種ボタンとして、表示灯１０１、選択ボタン１０２〜１０４、音量（大）ボタン１０５、音量（小）ボタン１０６、戻るボタン１０７、決定ボタン１０８、カーソルボタン１０９が設けられている。また、スピーカ１１０も設けられている。
【００２２】
表示灯１０１は、利用者端末１００の電源の入／切状況等を点滅で表示するものである。なお、電源は常時入り状態となっている。
選択ボタン１０２〜１０４は、状況によってさまざまな制御に使用される。例えば、買い物システムでは、購入（買う）意思を行使する場合のボタンとして使用される。地域情報発信者から地域情報の放送があった場合に、再放送を聴く場合には押下することで地域情報がスピーカ１１０から再生される。
音量（大）ボタン１０５と音量（小）ボタン１０６は音量調整に用いる。
戻るボタン１０７は一つ前の画面に戻るためのボタンである。
決定ボタン１０８は、選択した商品の購入や選択したサービスを決定するためのボタンである。
カーソルボタン１０９は、画面の上下左右にカーソルを動かすためのボタンである。
【００２３】
この利用者端末１００は、通信に光回線などのブロードバンド回線を利用し、電源は家庭用電源から電力を得るようにしている。さらに、外部機器を接続することが可能なＵＳＢ端子も備えている。
上記したように、利用者端末１００は、操作部を必要最小限の構成にするようにして高齢者でも使用できるように簡単な構成となっているほか、自宅に設置されているテレビ受像機を表示部１９として使用することができる。このため、高齢者にとってテレビ受像機を操作するような感覚で利用者端末１００を操作することができる。
【００２４】
次に、表示部１９に表示される画面に基づいて、商品購入の流れについて説明する。
図５（ａ）〜（ｉ）は、商品購入する際の画面表示を示したものである。
（１）放送画面又は待機画面からの切替（図５（ａ）、（ｂ））
利用者は、利用者端末１００の選択ボタン１０４を押下することで表示部１９に表示されているテレビ画面（図５（ａ））から買い物画面に表示を切り替える。この際、ランダムに一定時間、広告画面が表示される（図５（ｂ））。
（２）カテゴリーの選択（図５（ｃ）、（ｄ））
一定時間表示される広告画面からカテゴリー選択画面に表示が遷移し、表示部１９には、例として、「おしらせ」、「お買いもの」、「各種機能」、「頼みごと」、「その他の予約」、「お気に入り」といったカテゴリーが表示される（図５（ｃ）、ｄ））。
利用者は利用者端末１００のカーソルボタン１０９を操作することでカテゴリーを選択する。
（３）選択方法の選択（図５（ｅ））
例えば、前述のカテゴリー選択画面で「お買いもの」を選択した場合に、表示部１９には、「お気に入り」、「商品から選ぶ」、「お店から選ぶ」の選択画面が表示される（図５（ｅ））。ここで、例えば、「お気に入り」を選択した場合には、過去の買物履歴から購入頻度の高い順に商品が表示され、後述する図５（ｆ）〜（ｈ）の表示画面が省略され、図５（ｉ）の数量入力画面へ遷移する。なお、「お店から選ぶ」には店舗一覧が表示され、「商品から選ぶ」には商品分類が表示される。利用者は、利用者端末１００のカーソルボタン１０９を操作することで選択方法を選ぶ。
【００２５】
（４）店舗及び商品の選択（図５（ｆ）〜（ｈ））
利用者が、図５（ｅ）の「お店から選ぶ」を選択すると、表示部１９には店舗一覧が表示される（図５（ｆ））。店舗一覧としては、「○○商店」や「○×店」、「△△店」、「鮮魚の○△□」、「××雑貨」、「□□商店」といったように店名が表示される。具体的には「八百屋」や「魚屋」、「ケーキ屋」、「花屋」等の店名が表示される。利用者は利用者端末１００のカーソルボタン１０９を操作することで店舗を選択する。
図５（ｆ）の店舗選択において例示した「○×店」を選択した場合に、表示部１９には商品カテゴリーの一覧が表示される（図５（ｇ））。商品カテゴリーの例として、「野菜」、「魚・肉」、「果物」、「調味料」、「弁当・惣菜」、「日用品」、「菓子」、「飲料」が表示され、利用者は利用者端末１００のカーソルボタン１０９を操作することで商品カテゴリーの一覧から商品カテゴリーを選択する。
商品カテゴリーの一覧の中で、例えば「野菜」を選択すると、表示部１９には商品一覧が表示される（図５（ｈ））。例として、「人参」、「白菜」、「きゅうり」、「玉ねぎ」、「なす」、「トマト」、「大根」、「小松菜」が表示される。利用者は利用者端末１００のカーソルボタン１０９を操作することで商品一覧の中から商品を選択する。
【００２６】
（５）数量の指定及び商品の購入の決定（図５（ｉ）、（ｊ））
図５（ｈ）の商品一覧から、例えば、「人参」を選択すると、購入する数量を指定する画面が表示部１９に表示される（図５（ｉ））。利用者は利用者端末１００のカーソルボタン１０９を操作することで購入する数量を指定し、画面下欄のガイドメッセージの「買う」に従い、選択ボタン１０４を押下することで、注文が確定し、購入受付画面が表示される（図５（ｊ））。
【００２７】
（６）配達時間の選択（図５（ｋ）、（ｌ））
図５（ｊ）の購入受付画面で購入した商品を確認した後、利用者端末１００の決定ボタン１０８が押下されると、配達時間の選択画面が表示される（図５（ｋ））。利用者は、利用者端末１００のカーソルボタン１０９を操作して、配達時間である「本日午前」又は「本日夕方」のどちらかを選択し、決定ボタン１０８を押下することで注文が確定し、注文終了画面が表示される（図５（ｌ））。
【００２８】
次に、業務依頼の流れについて説明する。
図６（ａ）〜（ｈ）は、業務依頼をする際の画面表示を示したものである。
【００２９】
（１）業務種類の選択（図６（ａ）〜（ｄ））
カテゴリー選択画面（図６（ａ）、（ｂ））から「頼みごと」を選択した場合に、業務の種類が表示部１９に表示される（図６（ｃ））。例として、「草刈り」、「剪定」、「大工」、「運搬」、「電球替え」、「送迎」といった業務であり、利用者は利用者端末１００のカーソルボタン１０９を操作して業務を選択する。ここで、例えば「草刈り」を選択すると、次に、「草刈り」の単位時間当たりでかかる費用が表示される（図６（ｄ））。利用者は確認した後、利用者端末１００の決定ボタン１０８を押下して決定する。
【００３０】
（２）予約日及び予約時間の指定（図６（ｅ）〜（ｈ））
次に、依頼した作業を選択すると、予約日を指定するためのカレンダーが表示部１９に表示される（図６（ｅ））。利用者は、予約したい日を選択して選択ボタン１０４を押下して予約をすると、次に予約時間帯を選択するための時間帯一覧が表示される（図６（ｆ））、利用者は予約した時間帯を選択し、選択ボタン１０４を押下して予約をする。表示部１９には、確定した予約内容が表示され（図６（ｇ））、了承する場合には、利用者端末１００の決定ボタン１０８を押下する。これにより、表示部１９には予約を受け付けたことを示す画面が表示される（図６（ｈ））。
【００３１】
次に、商品の購入手続きについて説明する。
図７は、商品購入手続きの流れを示すフローチャートである。
図示するように、まず、事業者が事業者端末２００を利用して地域システムセンターが管理する管理サーバ４００内の販売管理システム４０に商品情報を登録する（ステップＳ１００）。商品情報とは、商品名や商品の内容を説明するもの、商品を撮影した画像などである。販売管理システム４０は、商品情報を蓄積し、管理者が管理する情報管理サーバ９００に送信し（ステップＳ１０１）、情報管理サーバ９００は情報分析システム８００のデータベース８０１に商品情報を蓄積する。
【００３２】
利用者端末１００は、利用者による商品の購入のために定期的（例えば３〜５分間隔）に地域システムセンターの管理サーバ４００に自動アクセスし商品情報を取得する（ステップＳ１０２）。取得した商品情報は表示部１９に表示され、利用者は購入する商品を検索し、発注する。商品が発注されると、利用者端末１００から管理サーバ４００に発注・配達情報が送られ（ステップＳ１０３）、販売管理システム４０に発注・配達情報が蓄積される。販売管理システム４０は、蓄積した発注・配達情報を情報管理サーバ９００に送信し（ステップＳ１０４）、その情報は情報管理システム７００の管理データベース７０１に蓄積される。
【００３３】
事業者端末２００は、管理サーバ４００の販売管理システム４０から受注情報を取得し（ステップＳ１０５）、売上処理及び出荷処理を行う。
配達事業者端末３００は、管理サーバ４００の販売管理システム４０から配達依頼情報を取得する（ステップＳ１０６）。配達事業者は、この取得した配達依頼情報をもとに、利用者が利用者端末１００を通じて注文した商品を配達する。商品の配達が完了した場合に、配達事業者端末３００から配達完了情報を管理サーバ４００に送信し（ステップＳ１０７）、管理サーバ４００は、販売管理システム４０に配達完了情報を蓄積する。
【００３４】
管理サーバ４００は、配達完了情報を情報管理サーバ９００に送信し（ステップＳ１０９）、情報管理サーバ９００内の情報管理システム７００によって受信した配達完了情報から売上確定情報として処理する。
事業者端末２００は、販売管理システム４０から配達完了情報を取得し（ステップＳ１０８）、受注した商品を配達完了として処理する。
販売管理システム４０では、売掛金処理及び代金請求処理を行い情報管理サーバ９００に送信する（ステップＳ１１０）。また、利用者からの入金処理を行うことで、事業者端末２００は、入金情報を取得することができる（ステップＳ１１１）。
【００３５】
なお、情報管理サーバ９００において、情報分析システム８００がデータベース８０１に蓄積している発注情報を分析処理する。販売管理システム４０は情報管理サーバ９００の情報分析システム８００から分析情報を取得し（ステップＳ１１２）、事業者端末２００は、販売管理システム４０にアクセスすることで分析情報を閲覧することが可能となる（ステップＳ１１３）。
【００３６】
次に、図８、図９を参照して利用者端末１００を通じて地域情報を放送する流れについて説明する。
ここで地域情報には、対象エリア内における地域行事の連絡、緊急又は防災連絡が含まれる。例としては、小学校の下校時間、運動会、お祭りなどのイベント情報、葬儀のお知らせといった生活情報、小学校の下校時間の連絡や、熊の出没や不審者の徘徊、大雨、火災、地震、洪水、がけ崩れといった緊急または防災連絡等の情報があげられる。
【００３７】
そこで、まず、各種団体等もしくは行政・公共機関といった地域情報発信者が放送する場合について説明する。
図８は、各種団体等もしくは行政・公共機関といった地域情報発信者が地域情報の放送を依頼する場合についての流れを説明したフローチャートである。
まず、情報発信者である各種団体等もしくは行政・公共機関といった地域情報発信者は、あらかじめ放送したい地域情報の原稿を作成し、情報登録端末５００、６００を利用して管理サーバ４００の地域広報システム５０の登録部５１から登録フォームを取得する（ステップＳ２０１）。それぞれの情報発信者は、情報登録端末５００、６００を利用して取得した登録フォームに発信すべき地域情報の内容を入力する。次に、登録フォームに入力した地域情報を地域システムセンターの管理サーバ４００に伝送し（ステップＳ２０２）、登録する。
【００３８】
管理サーバ４００の地域広報システム５０では、登録された地域情報のテキストデータをデータベース（文字広報用）５７に保存するとともに（ステップＳ２０３）、音声合成部５２ではテキストデータを音声データに変換する（ステップＳ２０４）。次に、テキストデータ及び変換された音声データを情報登録端末（行政・公共機関）６００に送信する（ステップＳ２０６）。この場合の行政・公共機関とは、その地域にある総合事務所であって、地域情報が放送できるか否かの判断を行う機関である。
【００３９】
総合事務所は、情報登録端末６００に送られてきたテキストデータ及び音声データから放送の内容を確認し（ステップＳ２０７）、内容に修正が必要な場合は（ステップＳ２０８／ＮＯ）、情報発信者に対して地域情報の内容を修正させる。
地域情報が放送できる内容の場合（ステップＳ２０８／ＹＥＳ）、情報登録端末（行政・公共機関）６００で制御情報（放送時間）を登録し（ステップＳ２０９）、地域システムセンターの管理サーバ４００の地域広報システム５０にテキストデータ及び音声データ並びに制御情報を送信する（ステップＳ２１０）。このようにして、地域情報が登録部５１及び制御部５３に蓄積・登録される（ステップＳ２１１）。
なお、即時に放送する必要のある地域情報の場合は、制御部５３において放送時間は設定せずに音声伝送部５４に送る（ステップＳ２１２）
【００４０】
また、テキストデータから音声変換する場合のほかに、情報発信者が自ら音声で登録することも可能である。その場合、原稿（テキストデータ）を入力・登録した後（ステップＳ２０２）、情報登録端末（行政・公共機関）５００、６００から原稿を音声で地域システムセンターの管理サーバ４００の地域広報システム５０に登録し（ステップＳ２０５）、登録された地域情報のテキストデータをデータベース（文字広報用）５７に保存するとともに（ステップＳ２１５）、登録された音声情報を情報登録端末（行政・公共機関）６００に送信し（ステップＳ２０６）、テキストデータ及び音声データから放送の内容を確認する（ステップＳ２０７）。
内容の修正が必要な場合（ステップＳ２０８／ＮＯ）、情報発信者に地域情報の内容を修正させる。
また、受け取った地域情報が放送できる内容である場合（ステップＳ２０８／ＹＥＳ）、情報登録端末（行政・公共機関）６００から制御情報を登録し（ステップＳ２０９）、地域システムセンターの管理サーバ４００の地域広報システム５０の登録部５１及び制御部５３に登録される（ステップＳ２１１）。
【００４１】
音声伝送部５４は、送られてきた地域情報が定時に放送する地域情報の場合、音声データをデータベース（定時広報用）５５に保存し（ステップＳ２１３）、即時に放送する地域情報の場合はデータベース（即時広報用）５６に保存する（ステップＳ２１４）。
【００４２】
一方、地域情報の放送を聴く利用者は、利用者端末１００が地域広報システム５０に対して、定期的（例えば３〜５分間隔）に自動アクセスすることで地域広報システム５０のデータベース５５〜５７に保存されている音声データ及びテキストデータを取得し（ステップＳ２１６〜２１７）、利用者端末１００のデータベース（定時広報用）１３に保存し、定時になったら音声部１２から音声データを再生するとともに、表示部１９にテキストデータをテキスト表示させる。
【００４３】
また、音声データ取得後、即時に放送する音声データとテキストデータを取得した場合には（ステップＳ２１７,２１８）、利用者端末１００のデータベース（即時広報用）１４に保存するとともに、即時に音声部１２から音声データを再生し、表示部１９にテキストデータをテキスト表示させる。
【００４４】
図９は、特定情報発信者が地域情報を放送する場合について説明したフローチャートである。
まず、特定情報発信者とは、その地域の区長や学校、行政・公共機関、総合事務所などで、特に、緊急性（即時性）が高い放送をする可能性がある情報発信者を示す。
図示するように、情報登録端末（行政・公共機関）６００から、地域システムセンターの管理サーバ４００の地域広報システム５０に対して、特定情報発信を許可する者を特定広報許可者（区長、学校等の即時放送を行う者）として登録する（ステップＳ３０１、３０２）。
【００４５】
特定情報発信者は、情報登録端末５００,６００に接続されているＩＰ電話２１から音声で地域情報の内容を管理サーバ４００の地域広報システム５０に登録し（ステップＳ３０３）、地域広報システム５０では、即時広報許可制御（ステップＳ３０４）により許可者のチェックを行い、未登録者の情報の場合は（ステップＳ３０５／ＮＯ）、却下・排除する。また、登録者の情報の場合は（ステップＳ３０５／ＹＥＳ）、音声データに変換し（ステップＳ３０６）、音声データを特定情報発信者の情報登録端末５００、６００に伝送する（ステップＳ３０７）。特定情報発信者は情報登録端末５００、６００を利用して放送する地域情報の地域や時間帯を設定し、音声制御情報として管理サーバ４００の地域広報システム５０に登録し（ステップＳ３０８）、地域広報システム５０のデータベース（即時広報用）５６に保存される（ステップＳ３１０〜３１２）。
【００４６】
一方、利用者端末１００は、地域広報システム５０に対して、定期的（例えば３〜５分間隔）に自動アクセスし、地域広報システム５０のデータベース（即時広報用）５６に保存されている音声データを取得する（ステップＳ３１３）。音声データを取得後、即時に音声部１２から音声を再生する。なお、この場合、テキストデータは登録されないため、表示部１９にテキスト表示はされない。
【００４７】
このような特定情報発信者による広報は、学校からの下校時間の連絡や区長からのイベントの変更や中止情報、交番や消防等からの即時性、緊急性の高い情報に限定されるため、音声広報のみを使用している。
【００４８】
このように本実施形態に係る地域生活支援システムは、特に、過疎化が進んだ地域に居住する高齢者や外出困難者を対象に運用することができる。高齢者や外出困難者の自宅に設置されているテレビ受像機に簡単に接続でき、操作がしやすい端末を提供することで、今までのようにテレビ受像機を操作したり、テレビ番組を観たりする感覚で買い物や地域情報の取得といったサービスを受けることができるため、利用者の負担を減らすことができる。
また、食材や生活用品を提供する店舗が同じ地域に出店している店舗であり、利用する高齢者等にとってみると馴染みある店舗であるため、安心して買い物をすることができる。
さらに、同じ地域の行政・公共機関や自治会もこのシステムを利用することで、利用者が居住する地域の情報を正確に伝達することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１    通信回線
１００    利用者端末
１０    送受信部
１１    操作部
１２    音声部
１３    データベース（定時広報用）
１４    データベース（即時広報用）
１５    データベース（文字広報用）
１６    データベース（制御用）
１７    データベース（画像用）
１８    データベース（サービス用）
１９    表示部
２０    外部端末
２１    ＩＰ電話
２００    事業者端末
３００    配達事業者端末
４００    管理サーバ
４０    販売管理システム
５０    地域広報システム
５００、６００    情報登録端末
７００    情報管理システム
７０１    管理データベース
８００    情報分析システム
８０１    データベース
９００    情報管理サーバ
１０１    表示灯
１０２〜１０４    選択ボタン
１０５    音量（大）ボタン
１０６    音量（小）ボタン
１０７    戻るボタン
１０８    決定ボタン
１０９    カーソルボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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