(57)【要約】      （修正有）【課題】出力対象のデータについて費用又は環境負荷に関する情報を提供可能とする。【解決手段】情報処理端末１０は、データの出力指示を受け付けるデバイス制御操作部１２と、出力指示において出力対象とされているデータを出力指示において指定された出力条件で出力した場合の費用又は環境負荷を示す指標値と、データを出力条件とは異なる出力条件で出力した場合の指標値とを算出するシミュレート部１３と、シミュレート部による算出結果を示し、各出力条件に応じた出力指示を受け付けるための画面を表示させる結果表示制御部１４と、を有する。【選択図】図３
2015133096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの出力指示を受け付ける受付部と、
前記出力指示において出力対象とされているデータを前記出力指示において指定された出力条件で出力した場合の費用又は環境負荷を示す指標値と、前記データを前記出力条件とは異なる出力条件で出力した場合の前記指標値とを算出する算出部と、
前記算出部による算出結果を示し、各出力条件に応じた出力指示を受け付けるための画面を表示させる表示制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記出力指示において出力先に指定されている機器とは異なる機器に出力した場合の前記指標値を算出する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記出力指示において出力先に指定されている機器とは異なる形態でデータを出力する機器に出力した場合の前記指標値を算出する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
出力先の機器の機種ごとに、出力条件に対応付けて前記指標値を算出するためのパラメータが記憶された第一の記憶部を有し、
前記算出部は、前記出力指示において指定された出力条件に対応付けられて前記第一の記憶部に記憶されているパラメータを用いた前記指標値と、当該出力条件とは異なる出力条件に対応付けられて前記第一の記憶部に記憶されているパラメータを用いた前記指標値とを算出する請求項１乃至３いずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付部は、データの印刷指示を受け付け、
前記算出部は、前記印刷指示において印刷対象とされているデータを前記印刷指示において指定された印刷条件で印刷した場合の前記指標値と、前記データを表示する機器に出力した場合の前記指標値とを算出し、
前記データを表示する機器の機種ごとに、表示結果を同時に参照するのが一人であるか否かを示す情報が記憶された第二の記憶部を有し、
前記算出部は、表示結果を同時に参照するのが一人であることを示す情報が前記第二の記憶部に記憶されている機種に係る機器については、前記印刷条件における印刷部数を、当該機器について算出される前記指標値に乗ずる請求項１乃至４いずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置と機器とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
データの出力指示を受け付ける受付部と、
前記出力指示において出力対象とされているデータを前記出力指示において指定された出力条件で前記機器が出力した場合の費用又は環境負荷を示す指標値と、前記データを前記出力条件とは異なる出力条件で前記機器が出力した場合の前記指標値とを算出する算出部と、
前記算出部による算出結果を示し、各出力条件に応じた出力指示を受け付けるための画面を表示させる表示制御部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置が、
データの出力指示を受け付ける受付手順と、
前記出力指示において出力対象とされているデータを前記出力指示において指定された出力条件で出力した場合の費用又は環境負荷を示す指標値と、前記データを前記出力条件とは異なる出力条件で出力した場合の前記指標値とを算出する算出手順と、
前記算出手順における算出結果を示し、各出力条件に応じた出力指示を受け付けるための画面を表示させる表示手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置に、
データの出力指示を受け付ける受付手順と、
前記出力指示において出力対象とされているデータを前記出力指示において指定された出力条件で出力した場合の費用又は環境負荷を示す指標値と、前記データを前記出力条件とは異なる出力条件で出力した場合の前記指標値とを算出する算出手順と、
前記算出手順における算出結果を示し、各出力条件に応じた出力指示を受け付けるための画面を表示させる表示手順と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、環境への配慮や自然災害に伴う電力供給の不安定化等を背景に、オフィス等における機器利用に関するコストを削減する技術への需要が大きくなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、オフィス等において利用される機器の消費電力情報を収集し、視覚化することが検討されている。視覚化された消費電力情報は、消費電力の削減策の立案等において有効な資料となる。
【０００４】
しかしながら、このようなアプローチでは、ユーザが、今、まさに出力しようとしているデータについて、費用又は環境負荷がどの程度であるのかについてユーザに通知するのは困難である。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、出力対象のデータについて費用又は環境負荷に関する情報を提供可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、情報処理装置は、データの出力指示を受け付ける受付部と、前記出力指示において出力対象とされているデータを前記出力指示において指定された出力条件で出力した場合の費用又は環境負荷を示す指標値と、前記データを前記出力条件とは異なる出力条件で出力した場合の前記指標値とを算出する算出部と、前記算出部による算出結果を示し、各出力条件に応じた出力指示を受け付けるための画面を表示させる表示制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
出力対象のデータについて費用又は環境負荷に関する情報を提供可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態における情報処理端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態における情報処理端末の機能構成例を示す図である。
【図４】情報処理端末が実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】条件記憶部の構成例を示す図である。
【図６】環境負荷通知画面の表示例を示す図である。
【図７】シミュレーション条件がＤｅｆａｕｌｔである場合の環境負荷値の算出処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図８】印刷コストテーブルの構成例を示す図である。
【図９】用紙コストテーブルの構成例を示す図である。
【図１０】換算レートテーブルの構成例を示す図である。
【図１１】シミュレーション条件が集約又は両面を含む場合の環境負荷値の算出処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】シミュレーション条件がネットワーク内の他の機器である場合の環境負荷値の算出処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】シミュレーション条件が表示である場合の環境負荷値の算出処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】表示コストテーブルの構成例を示す図である。
【図１５】第二の実施の形態における画像形成装置の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。図１において、画像形成装置２０ａ及び画像形成装置２０ｂ等、複数の画像形成装置２０、並びに一以上の情報処理端末１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない）を介して通信可能に接続されている。
【００１０】
画像形成装置２０は、印刷、スキャン、コピー、及びＦＡＸ送受信等のうちの二以上の機能を一台の筐体によって実現する複合機である。但し、いずれか一つの機能を単体で有する機器が画像形成装置２０として用いられてもよい。本実施の形態では、印刷機能のみを有するプリンタであってもよい。
【００１１】
情報処理端末１０は、画像形成装置２０に対して印刷要求を送信するコンピュータである。情報処理端末１０の一例として、ＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等が挙げられる。
【００１２】
図２は、第一の実施の形態における情報処理端末のハードウェア構成例を示す図である。図２の情報処理端末１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。
【００１３】
情報処理端末１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１４】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って情報処理端末１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００１５】
図３は、第一の実施の形態における情報処理端末の機能構成例を示す図である。図３において、情報処理端末１０は、デバイス制御部１１、デバイス制御操作部１２、シミュレート部１３、及び結果表示制御部１４等を有する。これら各部は、情報処理端末１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。情報処理端末１０は、また、文書データ記憶部１５、条件記憶部１６、及びパラメータ記憶部１７を有する。これら各記憶部は、補助記憶装置１０２を用いて実現可能である。但し、情報処理端末１０と通信可能な他の装置が、文書データ記憶部１５、条件記憶部１６、及びパラメータ記憶部１７を有していてもよい。
【００１６】
デバイス制御部１１は、印刷対象（出力対象）として選択された文書データ１５１について、印刷データの生成、画像形成装置２０への印刷データの送信等を行う。デバイス制御操作部１２は、デバイス制御部１１に対する文書データ１５１の印刷指示（出力指示）を、ユーザから受け付けるための印刷設定画面を表示させる。印刷設定画面を介して、印刷条件（印刷属性）等の設定等も行われる。なお、デバイス制御部１１及びデバイス制御操作部１２は、プリンタドライバがＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現されてもよい。
【００１７】
シミュレート部１３は、印刷指示に応じた印刷によって発生する費用や、環境への負荷を推定するためのシミュレーションを実行する。シミュレート部１３は、また、印刷指示とは異なる印刷条件での印刷、印刷指示とは異なる画像形成装置２０への印刷、及び印刷とは異なる形態での出力による費用や、環境への負荷を推定するためのシミュレーションを実行する。環境への負荷の推定は、環境への負荷の指標値（以下、「環境負荷値」という。）の算出によって行われる。本実施の形態において、消費電力量［Ｗｈ］、及びＣＯ２排出量［ｋｇ］が環境負荷値の一例として用いられる。また、本実施の形態では、便宜上、費用［円］も、環境負荷値の一例として説明する。他の指標値が、環境負荷値として用いられてもよい。
【００１８】
図３において、シミュレート部１３は、条件判定部１３１及び環境負荷算出部１３２等を含む。条件判定部１３１は、シミュレーション条件を判定する。シミュレーション条件とは、環境負荷値を算出するための条件を規定する情報をいう。例えば、印刷条件や、印刷条件に代わる出力条件等が、シミュレーションの条件となる。本実施の形態において、シミュレーション条件は、条件記憶部１６において、ユーザごとに記憶されている。すなわち、ユーザごとに、シミュレーション条件を異ならせることができる。また、１ユーザに対して複数のシミュレーション条件が記憶されうる。但し、シミュレーション条件は、全ユーザに共通であってもよい。
【００１９】
環境負荷算出部１３２は、条件判定部１３１によって判定されたシミュレーション条件に従って、環境負荷値を算出する。環境負荷値の算出には、パラメータ記憶部１７に記憶されているパラメータ又は係数等が用いられる。
【００２０】
以下、情報処理端末１０が実行する処理手順について説明する。図４は、情報処理端末が実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図４の初期状態において、情報処理端末１０の表示装置１０６には、デバイス制御操作部１２によって印刷設定画面が表示され、印刷設定画面に対して印刷条件が設定済みであるとする。
【００２１】
ステップＳ１１０において、印刷設定画面において、例えば、ユーザによって「ＯＫ」ボタンが押下されることにより、印刷の実行指示が入力される（Ｓ１１０）。デバイス制御部１１は、印刷の実行指示に応じ、印刷設定画面に設定されている印刷条件及び印刷対象とされている文書データ１５１とを含む、シミュレーションの実行要求を、条件判定部１３１に対して入力する（Ｓ１２０）。なお、当該要求には、文書データ１５１の実体ではなく、文書データ１５１のファイル名等、文書データ１５１の在処を示す情報が含まれていてもよい。本実施の形態において、文書データ１５１は、便宜上、会議資料等、プレゼンテーションに利用される文書データであるとする。
【００２２】
続いて、条件判定部１３１は、条件記憶部１６から、ログインユーザに対応したシミュレーション条件を取得する（Ｓ１３０、Ｓ１４０）。
【００２３】
図５は、条件記憶部の構成例を示す図である。図５において、条件記憶部１６は、ユーザ名に対応付けて、１以上のシミュレーション条件を記憶する。例えば、ユーザＹａｍａｄａ及びユーザＳｕｚｕｋｉのそれぞれには、３つのシミュレーション条件が対応付けられている。
【００２４】
シミュレーション条件において、「Ｄｅｆａｕｌｔ」は、ユーザによって指定された印刷条件通りでの印刷に関する環境負荷値を算出することを示す。「集約（ＸＸＸ）」は、印刷条件を変更するシミュレーション条件の一例である。すなわち、「集約（ＸＸＸ）」は、ユーザによって指定された印刷条件に対して、集約を追加した場合の印刷に関する環境負荷値を算出することを示す。なお、（ＸＸＸ）の部分は、集約に対する詳細な設定内容を示す。例えば、「両面２ｉｎ１」は、２ページずつを両面に印刷することを示す。「両面」の部分が「片面」であってもよいし、「２ｉｎ１」の部分が、「４ｉｎ１」等、異なる集約数であってもよい。また、「集約」が指定されずに、「両面」のみが指定されてもよい。なお、印刷条件を変更するシミュレーション条件として、「白黒」、「＜用紙サイズ＞」等が指定可能とされてもよい。「白黒」は、白黒での印刷（モノクロ印刷）を示す。「＜用紙サイズ＞」は、＜用紙サイズ＞において指定されている具体的な用紙サイズ（例えば、「Ａ４」等）での印刷を示す。
【００２５】
「ネットワーク内の他の機器」は、情報処理端末１０にネットワークを介して接続されている画像形成装置２０の中で、印刷条件において印刷先（出力先）として指定されている画像形成装置２０以外の各画像形成装置２０について、当該ユーザに対して設定されている各シミュレーション条件に基づいて、環境負荷値を算出することを示す。例えば、ユーザＹａｍａｄａであれば、当該各画像形成装置２０について、「Ｄｅｆａｕｌｔ」及び「集約（両面２ｉｎ１）」のそれぞれに関する環境負荷値を算出することが設定されている。
【００２６】
ユーザＳｕｚｕｋｉに対して設定されている、「表示（ＹＹＹ）」は、印刷対象の文書データ１５１を印刷せずに表示した場合の環境負荷値を算出することを示す。すなわち、「表示」は、印刷とは異なる出力形態の一例である。（ＹＹＹ）の部分は、表示先の機器の機種名を示す。「プロジェクタＡ」は、特定の機種のプロジェクタを示す。「タブレットＢ」は、特定の機種のタブレット型端末を示す。
【００２７】
例えば、ログインユーザが、ユーザＹａｍａｄａである場合、３つのシミュレーション条件が取得される。ログインユーザのユーザ名は、例えば、情報処理端末１０のＯＳ（Operating System）が提供するＡＰＩ（Application Program Interface）を利用して取得可能である。
【００２８】
続いて、取得されたシミュレーション条件ごとに、ステップＳ１５０〜Ｓ１８０が実行される。ステップＳ１５０において、条件判定部１３１は、環境負荷値の算出のために必要な前処理を実行する。前処理の内容は、シミュレーション条件によって異なる。また、シミュレーション条件によっては、前処理が省略されてもよい。
【００２９】
続いて、条件判定部１３１は、環境負荷値の算出を、環境負荷算出部１３２に要求する（Ｓ１６０）。当該要求に伴って、印刷条件、シミュレーション条件、及び文書データ１５１等が、環境負荷算出部１３２に通知される。また、前処理が実行された場合、前処理の実行結果も、環境負荷算出部１３２に通知される。
【００３０】
続いて、環境負荷算出部１３２は、通知された情報と、パラメータ記憶部１７に記憶されたパラメータとを用いて、環境負荷値を算出する（Ｓ１７０）。環境負荷値の算出処理の詳細は後述される。続いて、環境負荷算出部１３２は、算出された環境負荷値を、条件判定部１３１に出力する（Ｓ１８０）。
【００３１】
各シミュレーション条件について、環境負荷値が算出されると、条件判定部１３１は、環境負荷値の算出結果の表示を、結果表示制御部１４に要求する（Ｓ１９０）。結果表示制御部１４は、環境負荷値を含む、環境負荷通知画面を表示装置１０６に表示させる（Ｓ２００）。
【００３２】
図６は、環境負荷通知画面の表示例を示す図である。図６では、印刷設定画面５１０のＯＫボタン５１１が押下されることにより、環境負荷通知画面５２０が表示される様子が示されている。
【００３３】
図６において、環境負荷通知画面５２０は、コンボボックス５２１、チェックボタン５２２、シミュレーション条件ごとの環境負荷値の算出結果、及び実行ボタン５２３ａ〜５２３ｄ等を含む。
【００３４】
コンボボックス５２１は、環境負荷値の尺度又は種類を選択させるためのコンボボックスである。本実施の形態において、コンボボックス５２１の選択肢は、費用、消費電力量、及びＣＯ２排出量である。例えば、ＣＯ２排出量が選択されると、環境負荷値の算出結果が、ＣＯ２排出量によって表示される。
【００３５】
チェックボタン５２２は、環境負荷値を算出するための、計算式を表示させるか否かを選択させるためのチェックボタンである。チェックボタン５２２がチェックされると、環境負荷値の算出結果ごとに、その計算式が表示される。計算式については、後述される。
【００３６】
シミュレーション条件ごとの環境負荷値の算出結果は、環境負荷算出部１３２による、環境負荷値の算出結果である。図６では、便宜上、ユーザＹａｍａｄａ及びユーザＳｕｚｕｋｉのシミュレーション条件を合わせた場合の、算出結果が示されている。
【００３７】
実行ボタン５２３ａ〜５２３ｄは、出力形態が印刷であるシミュレーション条件に対応して配置されている。いずれかの実行ボタン５２３が押下されると、当該実行ボタン５２３に対応するシミュレーション条件において用いられた印刷条件での印刷が実行される。
【００３８】
具体的には、いずれかの実行ボタン５２３が押下されると、押下された実行ボタン５２３に対応するシミュレーション条件が、結果表示制御部１４からデバイス制御部１１に通知される。デバイス制御部１１は、印刷設定画面５１０に対して設定された印刷条件に対して、当該シミュレーション条件を反映する。例えば、当該印刷条件に対して、シミュレーション条件が追加又は上書きされる。デバイス制御部１１は、シミュレーション条件が反映された印刷条件に基づいて、印刷対象の文書データ１５１に対する印刷データを生成し、印刷先の画像形成装置２０に当該印刷データを送信する。
【００３９】
なお、表示に関するシミュレーション条件（「プロジェクタＡで表示」、「タブレットＢで表示」等）に対しても、実行ボタンが配置されてもよい。当該実行ボタンが押下されると、予め設定されているＩＰアドレス宛に、印刷対象の文書データ１５１が送信され、印刷は中止されてもよい。予め設定されているＩＰアドレスは、例えば、プロジェクタＡのＩＰアドレスや、各タブレットＢのＩＰアドレスである。「各タブレットＢ」と表現したのは、タブレット型端末は、通常、個人によって利用される端末であるため、印刷部数が複数である場合、複数のタブレット型端末に送信されてもよいと考えられるからである。
【００４０】
続いて、ステップＳ１７０の詳細について説明する。図７は、シミュレーション条件がＤｅｆａｕｌｔである場合の環境負荷値の算出処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。当該シミュレーション条件の場合、前処理は実行されずに、ステップＳ１７０においてＳ１７１ａ〜Ｓ１７８ａに示される処理手順が実行される。なお、ステップＳ１７１ａ〜Ｓ１７８ａが構成する処理手順を、以下「処理手順Ａ１」という。
【００４１】
ステップＳ１７１ａ及びＳ１７２ａにおいて、環境負荷算出部１３２は、パラメータ記憶部１７に記憶されている印刷コストテーブルから、ユーザによって印刷設定画面５１０を介して設定された印刷条件（以下、「当初印刷条件」という。）に従った印刷処理に要する消費電力量（以下、「印刷コスト」という。）を取得する。
【００４２】
図８は、印刷コストテーブルの構成例を示す図である。図８において、印刷コストテーブルは、機種名、用紙サイズ、カラー／白黒、及び片面／両面の組み合わせに対応付けて、１枚目の消費電力量及び２枚目以降の消費電力量を記憶する。
【００４３】
機種名は、当初印刷条件において指定されている画像形成装置２０の機種名と比較される項目である。用紙サイズは、当初印刷条件において指定されている用紙サイズと比較される項目である。カラー／白黒は、当初印刷条件における色指定（カラー又は白黒）と比較される項目である。片面／両面は、当初印刷条件における印刷面の指定（片面又は両面）と比較される項目である。
【００４４】
ステップＳ１７１ａ及びＳ１７２ａでは、各項目の値が当初印刷条件に一致するレコードにおける１枚目の消費電力量及び２枚目以降の消費電力量が、印刷コストとして取得される。１枚目の消費電力量と２枚目以降の消費電力量とが別項目とされているのは、１枚目の印刷処理におけるオーバーヘッドを考慮してのことである。
【００４５】
続いて、環境負荷算出部１３２は、当初印刷条件での印刷処理に要する消費電力量（ｃ）を、以下の式（１）に基づいて算出する（Ｓ１７３ａ）。なお、消費電力量（ｃ）の（ｃ）は、ステップＳ１７３ａによって算出された消費電力量を識別するための便宜的な識別子である。以降における各パラメータの末尾に付与される括弧内のアルファベットについても、同趣旨の識別子である。
消費電力量（ｃ）＝１枚目の消費電力量＋２枚目以降の消費電力量×（部数×ページ数−１）  ・・・（１）
部数は、当初印刷条件に指定されている印刷部数である。ページ数は、印刷対象の文書データ１５１のページ数である。ページ数から１が減算されるのは、１枚目のページを除外するためである。
【００４６】
続いて、環境負荷算出部１３２は、当初印刷条件に指定されている用紙種別に対応する用紙コストを、パラメータ記憶部１７に記憶されている用紙コストテーブルから取得する（Ｓ１７４ａ、Ｓ１７５ａ）。用紙コストとは、用紙そのものに要するコストをいう。すなわち、印刷処理に要するコストには、用紙そのものに要するコストは含まれていないため、用紙コストが別途取得されるのである。
【００４７】
図９は、用紙コストテーブルの構成例を示す図である。図９において、用紙コストテーブルは、用紙種別に対応付けて、用紙単価及びＣＯ２排出量を記憶する。
【００４８】
用紙種別は、用紙サイズと用紙の表面の特性とを組み合わせに対する概念である。用紙単価は、用紙１枚あたりの単価である。ＣＯ２排出量は、用紙１枚あたりの製造において排出されるＣＯ２の量である。ステップＳ１７５ａでは、当初印刷条件に指定されている用紙種別に対応するレコードの用紙単価（ｄ）及びＣＯ２排出量（ｅ）が取得される。
【００４９】
続いて、環境負荷算出部１３２は、パラメータ記憶部１７に記憶されている換算レートテーブルから、電力量［Ｗｈ］から金額［円］への換算レート（ｆ）と、電力量［Ｗｈ］からＣＯ２排出量［ｋｇ］への換算レート（ｇ）とを取得する（Ｓ１７６ａ、Ｓ１７７ａ）。
【００５０】
図１０は、換算レートテーブルの構成例を示す図である。図１０において、換算レートテーブルは、換算内容ごとに、換算レート（換算比）を記憶する。ステップＳ１７７ａでは、図１０に示される二つのレコードが取得される。
【００５１】
続いて、環境負荷算出部１３２は、環境負荷値としての環境負荷値としての費用（ｈ）、消費電力量（ｉ）、及びＣＯ２排出量（ｊ）を算出する（Ｓ１７８ａ）。費用（ｈ）、消費電力量（ｉ）、ＣＯ２排出量（ｊ）は、例えば、以下の式（２）〜（４）を用いて算出される。
費用（ｈ）＝消費電力量（ｃ）×換算レート（ｆ）＋部数×ページ数×用紙単価（ｄ）  ・・・（２）
消費電力量（ｉ）＝費用（ｈ）÷換算レート（ｆ）  ・・・（３）
ＣＯ２排出量（ｊ）＝消費電力量（ｃ）×換算レート（ｇ）＋部数×ページ数×ＣＯ２排出量（ｅ）  ・・・（４）
ステップＳ１８０では、費用（ｈ）、消費電力量（ｉ）、及びＣＯ２排出量（ｊ）が、環境負荷値の算出結果として出力される。
【００５２】
続いて、シミュレーション条件が集約又は両面を含む場合の環境負荷値の算出処理について説明する。図１１は、シミュレーション条件が集約又は両面を含む場合の環境負荷値の算出処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００５３】
当該シミュレーション条件の場合、前処理は実行されずに、ステップＳ１７０においてＳ１７１ｂ及び処理手順Ａ１（図７参照）が実行される。なお、ステップＳ１７１ｂ及び処理手順Ａ１が構成する処理手順を、以下「処理手順Ａ２」という。
【００５４】
ステップＳ１７１ｂにおいて、環境負荷算出部１３２は、当該シミュレーション条件における集約数又は両面印刷の指定に基づいて、印刷対象の文書データ１５１のページ数を補正する。具体的には、当該シミュレーション条件に集約が指定されている場合、文書データ１５１のページ数を集約数によって除する。また、当該シミュレーション条件に両面印刷が指定されている場合、文書データ１５１のページ数を、２で除する。当該シミュレーション条件に集約及び両面印刷の双方が指定されている場合、文書データ１５１のページ数を集約数×２で除する。続いて実行される処理手順Ａ１では、補正後のページ数が用いられて計算が行われる。
【００５５】
続いて、シミュレーション条件がネットワーク内の他の機器である場合の環境負荷値の算出処理について説明する。図１２は、シミュレーション条件がネットワーク内の他の機器である場合の環境負荷値の算出処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００５６】
当該シミュレーション条件の場合、前処理（Ｓ１５０）では、ステップＳ１５１ｃ及びＳ１５２ｃが実行される。具体的には、条件判定部１３１は、情報処理端末１０に接続するネットワークに接続されている画像形成装置２０の一覧を検索する（Ｓ１５１ｃ、Ｓ１５２ｃ）。画像形成装置２０の検索には、公知の機器探索手順が利用されてもよい。また、検索に伴って、機種名と、印刷データを送信するために必要な情報（例えば、ＩＰアドレス等）とを含む属性情報が、各画像形成装置２０から取得される。機種名が取得されるのは、印刷コストテーブルから印刷コストを取得するために必要だからである。印刷データを送信するために必要な情報が取得されるは、環境負荷通知画面５２０（図６）において、いずれかの画像形成装置２０に対応する実行ボタン５２３が押下された場合に、当該画像形成装置２０に対して印刷データを送信するために必要だからである。
【００５７】
続いて、条件判定部１３１は、検索された画像形成装置２０から、当初印刷条件において印刷先として指定されている画像形成装置２０を除いた各画像形成装置２０の属性情報の一覧を指定して、環境負荷値の算出を、環境負荷算出部１３２に要求する（Ｓ１６０）。
【００５８】
環境負荷算出部１３２は、ステップＳ１７０において、当該一覧に含まれる画像形成装置２０ごとに、処理手順Ａ１及び処理手順Ａ２を実行する。但し、処理手順Ａ２は、集約又は両面を含むシミュレーション条件が、ログインユーザに対して設定されていない場合は、実行されない。
【００５９】
続いて、シミュレーション条件が表示である場合の環境負荷値の算出処理について説明する。図１３は、シミュレーション条件が表示である場合の環境負荷値の算出処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００６０】
当該シミュレーション条件の場合、前処理は実行されずに、ステップＳ１７０において、Ｓ１７１ｄ〜Ｓ１７８ｄに示される処理手順が実行される。
【００６１】
ステップＳ１７１ｄにおいて、環境負荷算出部１３２は、印刷対象の文書データ１５１を表示した場合の表示時間の推定値（以下、単に「表示時間（ａ）」という。）を算出する。表示時間（ａ）の算出方法の第一の例は、ページ数に対して所定時間を乗ずることである。算出方法の第二の例は、各ページの内容に基づいて、ページごとに表示時間を算出し、各ページの表示時間の総和を求めることである。各ページの内容としては、文字数、図形の数等が挙げられる。文字数に対して所定時間が乗ぜられても良いし、図形の数に対し所定時間が乗ぜられてもよい。算出方法の第三の例は、予め文書データ１５１に埋め込まれている表示のための所要時間を、当該文書データ１５１から抽出することであってもよい。所要時間がページごとに埋め込まれている場合は、各ページの所要時間の総和が算出されればよい。文書データ１５１に対する所要時間の埋め込みは、文書データ１５１のデータ形式に適した方法で行われればよい。
【００６２】
続いて、環境負荷算出部１３２は、シミュレーション条件に指定されている、表示先の機器の機種名に対応する表示コスト情報を、パラメータ記憶部１７に記憶されている表示コストテーブルから取得する（Ｓ１７２ｄ、Ｓ１７３ｄ）。
【００６３】
図１４は、表示コストテーブルの構成例を示す図である。図１４において、表示コストテーブルは、機種名に対応付けて、個人用フラグ及び消費電力を記憶する。個人用フラグは、当該機種名に係る機器による表示結果を、通常の使用形態において同時に参照するのが、一人であるのか複数人であるのかを示す情報である。「Ｆａｌｓｅ」は、複数人によって参照されることを示す。「Ｔｒｕｅ」は、一人によって参照されることを示す。例えば、プロジェクタによって投影された画像は、通常、複数人によって参照される。一方、タブレット型端末によって表示された画像は、通常、一人によって参照される。
【００６４】
消費電力は、当該機種名に係る機器での表示による消費電力である。
【００６５】
ステップＳ１７３ｄでは、シミュレーション条件において表示先に指定されている機種名に対応するレコードの、個人用フラグ（ｂ）及び消費電力（ｃ）が取得される。
【００６６】
続いて、個人用フラグ（ｂ）がＴｒｕｅであるか否かに基づいて、処理が分岐する。個人用フラグ（ｂ）がＴｒｕｅである場合、環境負荷算出部１３２は、以下の式（５）に基づいて、消費電力量（ｄ）を算出する（Ｓ１７４ｄ）。
【００６７】
消費電力量（ｄ）＝表示時間（ａ）×消費電力（ｃ）×部数  ・・・（５）
ここで、部数が乗ぜられるのは、表示結果が各個人で参照される場合、部数分の台数の機器において表示時間分の表示が行われると推定されるからである。
【００６８】
一方、個人用フラグ（ｂ）がＦａｌｓｅである場合、環境負荷算出部１３２は、以下の式（６）に基づいて、消費電力量（ｄ）を算出する（Ｓ１７５ｄ）。
【００６９】
消費電力量（ｄ）＝表示時間（ａ）×消費電力（ｃ）  ・・・（６）
なお、ステップＳ１７４ｄ又はＳ１７５ｄにおいて算出される消費電力量（ｄ）は、環境負荷値の算出結果を構成する。
【００７０】
続いて、環境負荷算出部１３２は、換算レートテーブル（図１０）から、電力量［Ｗｈ］から金額［円］への換算レート（ｅ）と、電力量［Ｗｈ］からＣＯ２排出量［ｋｇ］への換算レート（ｆ）とを取得する（Ｓ１７６ｄ、Ｓ１７７ｄ）。
【００７１】
続いて、環境負荷算出部１３２は、３つの尺度のうち、まだ算出されていない２つの尺度について、環境負荷値を算出する（Ｓ１７８ｄ）。環境負荷値としての費用（ｇ）及びＣＯ２排出量（ｈ）は、それぞれ以下の式（７）、（８）で算出される。
【００７２】
費用（ｇ）＝消費電力量（ｄ）×換算レート（ｅ）  ・・・（７）
ＣＯ２排出量（ｈ）＝消費電力量（ｄ）×換算レート（ｆ）  ・・・（８）
ステップＳ１８０では、消費電力量（ｄ）、費用（ｇ）、及びＣＯ２排出量（ｈ）が、算出結果として出力される。
【００７３】
上述したように、第一の実施の形態によれば、ユーザが印刷を実行しようとした際に、印刷対象のデータについて、当該印刷が実行された場合、ユーザによって指定された印刷条件と異なる印刷条件による印刷が実行された場合、及び印刷とは異なる出力形態での出力（表示）が実行された場合のそれぞれについて環境負荷値が算出されて、ユーザに提示される。したがって、ユーザは、印刷時において、環境負荷値を考慮して、出力方法を選択することができる。
【００７４】
なお、本実施の形態では、印刷指示時において環境負荷値が表示される例について説明したが、例えば、表示指示時において環境負荷値が表示されるようにしてもよい。この場合、表示条件（明るさや画面サイズ等）に基づいて表示に関する環境負荷値が算出される。また、印刷等、他の出力形態によってデータを出力する機器の機種での出力を示すシミュレーション条件が設定されている場合は、当該機種での印刷等に関して、環境負荷値が算出される。
【００７５】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でもよい。
【００７６】
図１５は、第二の実施の形態における画像形成装置の機能構成例を示す図である。図１５中、図３と同一機能を実現する部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００７７】
図１５において、画像形成装置２０は、シミュレート部１３、結果表示制御部１４、パラメータ記憶部１７、条件記憶部１６等を有する。また、画像形成装置２０は、蓄積印刷制御部２１及び蓄積文書記憶部２２等を有する。
【００７８】
蓄積文書記憶部２２は、情報処理端末１０から蓄積印刷を要求された文書データ２２１を、当該要求に係るユーザ名に対応付けて記憶する。蓄積印刷とは、文書データ２２１の受信に応じて直ちに印刷が行われるのではなく、文書データ２２１を画像形成装置２０に蓄積しておき、画像形成装置２０の操作パネルを介したユーザによる操作に応じて、印刷が行われる印刷方式をいう。
【００７９】
蓄積印刷制御部２１は、蓄積文書記憶部２２に記憶されている文書データ２２１のうち、画像形成装置２０へのログインユーザのユーザ名に対応付けられている文書データ２２１の一覧を、操作パネルに表示させる。蓄積印刷制御部２１は、当該一覧の中から選択された文書データ２２１の印刷を、画像形成装置２０に実行させる。但し、蓄積印刷制御部２１は、印刷の実行の前に、選択された文書データ２２１に関する環境負荷値の算出を、シミュレート部１３に要求する。シミュレート部１３、第一の実施の形態と同様の処理を実行する。シミュレート部１３による処理の実行結果に基づいて、結果表示制御部１４が、環境負荷通知画面５２０を、操作パネルに表示させる。
【００８０】
このように、環境負荷値の算出は、画像形成装置２０において行われてもよい。
【００８１】
なお、上記各実施の形態において、情報処理端末１０又は画像形成装置２０は、情報処理装置の一例である。画像形成装置２０は、機器の一例である。デバイス制御操作部１２又は蓄積印刷制御部２１は、受付部の一例である。シミュレート部１３は、算出部の一例である。結果表示制御部１４は、表示制御部の一例である。印刷コストテーブルは、第一の記憶部の一例である。表示コストテーブルは、第二の記憶部の一例である。
【００８２】
また、上記各実施の形態においては、上述のように、情報処理装置の一例として画像形成装置２０を説明したが、画像形成装置２０以外の機器が情報処理装置の一例であってもよい。例えば、携帯電話やウェアラブルコンピュータ等の各種スマートデバイスのように、様々なデータ通信が可能な通信機器に関して上記各実施の形態のいずれかが適用されてもよい。この場合、例えば、指定した通信キャリアでのデータ通信をした場合と、他の通信キャリアでのデータ通信をした場合とのそれぞれの費用等が算出されるようにしてもよい。
【００８３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０          情報処理端末
１１          デバイス制御部
１２          デバイス制御操作部
１３          シミュレート部
１４          結果表示制御部
１５          文書データ記憶部
１６          条件記憶部
１７          パラメータ記憶部
２０          画像形成装置
２１          蓄積印刷制御部
２２          蓄積文書記憶部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１０６        表示装置
１０７        入力装置
１３１        条件判定部
１３２        環境負荷算出部
１５１        文書データ
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２０１３−０５８９０１号公報
【図１】
2015133096.tif 000003
【図２】
2015133096.tif 000004
【図３】
2015133096.tif 000005
【図４】
2015133096.tif 000006
【図５】
2015133096.tif 000007
【図６】
2015133096.tif 000008
【図７】
2015133096.tif 000009
【図８】
2015133096.tif 000010
【図９】
2015133096.tif 000011
【図１０】
2015133096.tif 000012
【図１１】
2015133096.tif 000013
【図１２】
2015133096.tif 000014
【図１３】
2015133096.tif 000015
【図１４】
2015133096.tif 000016
【図１５】
2015133096.tif 000017