(57)【要約】【課題】安全性を高めることができる給電装置を得る。【解決手段】複数の給電電極が並設された電極アレイと、電極アレイを介して受電装置に電力を供給する給電部と、給電電極ごとに給電条件を設定する設定部とを備える。【選択図】図４
2015012689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給電電極が並設された電極アレイと、
前記電極アレイを介して受電装置に電力を供給する給電部と、
給電電極ごとに給電条件を設定する設定部と
を備えた給電装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記複数の給電電極のうち、給電に用いる給電電極を選択する
請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記設定部は、給電電極ごとに、給電する電力を設定する
請求項１に記載の給電装置。
【請求項４】
複数のアンテナと、
前記複数のアンテナのうちの一のアンテナを順次選択して無線装置と通信を行う通信部と
をさらに備え、
前記設定部は、前記無線装置と前記通信部との間の通信状態に基づいて、前記給電条件を設定する
請求項１に記載の給電装置。
【請求項５】
前記複数の給電電極のうちの一の給電電極を順次選択し、この一の給電電極をアンテナとして用いて無線装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記設定部は、前記無線装置と前記通信部との間の通信状態に基づいて、前記給電条件を設定する
請求項１に記載の給電装置。
【請求項６】
複数のアンテナと、
それぞれが、前記複数のアンテナのうちの互いに異なる一のアンテナを順次選択して、互いに通信を行う第１の通信部および第２の通信部と
をさらに備え、
前記設定部は、前記第１の通信部と前記第２の通信部との間の通信状態に基づいて、前記給電条件を設定する
請求項１に記載の給電装置。
【請求項７】
それぞれが、前記複数の給電電極のうちの互いに異なる一の給電電極を順次選択し、この一の給電電極をアンテナとして用いて互いに通信を行う第１の通信部および第２の通信部をさらに備え、
前記設定部は、前記第１の通信部と前記第２の通信部との間の通信状態に基づいて、前記給電条件を設定する
請求項１に記載の給電装置。
【請求項８】
前記設定部は、電波強度および伝達関数のうちの一方または双方に基づいて、前記通信状態を取得する
請求項４に記載の給電装置。
【請求項９】
前記給電部は、前記受電装置に電力を供給しているときに、前記通信状態に基づいて、前記受電装置へ電力を供給しまたは停止する
請求項４に記載の給電装置。
【請求項１０】
複数の電磁界センサをさらに備え、
前記給電部は、本給電を行う前に、前記複数の給電電極を順次切り換えてプレ給電を行い、
前記設定部は、前記プレ給電において、前記複数の電磁界センサにおける検出結果に基づいて、前記給電条件を設定する
請求項１に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記複数の電磁界センサは、電磁界の高調波成分を検出するものである
請求項１０に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記給電部は、前記本給電を行う際に、検出された前記高調波成分に基づいて、その高調波成分が少なくなるように負帰還制御を行う
請求項１１に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記給電部は、電界結合により、前記受電装置にワイヤレスで電力を供給する
請求項１に記載の給電装置。
【請求項１４】
給電装置と
受電装置と
を備え、
前記給電装置は、
複数の給電電極が並設された電極アレイと、
前記電極アレイを介して前記受電装置に電力を供給する給電部と、
電極ごとに給電条件を設定する設定部と
を有する
給電システム。
【請求項１５】
前記受電装置は、
複数の受電電極と、
前記複数の受電電極のうちの一の受電電極を順次選択し、この一の受電電極をアンテナとして用いて無線装置と通信を行う第１の通信部と、
前記無線装置と前記第１の通信部との間の通信状態を前記給電装置の前記設定部に伝える第２の通信部と
をさらに備え、
前記設定部は、前記通信状態に基づいて、前記給電条件を設定する
請求項１４に記載の給電システム。
【請求項１６】
前記給電部は、本給電を行う前に、前記複数の給電電極を順次切り換えてプレ給電を行うとともに、その給電電極に対応する電極識別情報を前記受電装置に通知する
請求項１４に記載の給電システム。
【請求項１７】
前記給電部は、前記識別情報が変調された電力信号を前記受電装置に供給することにより前記プレ給電を行う
請求項１６に記載の給電システム。
【請求項１８】
前記受電装置は、
前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報を前記給電装置の前記設定部に伝える通信部と
を備え、
前記設定部は、前記識別情報に基づいて前記給電条件を設定する
請求項１６に記載の給電システム。
【請求項１９】
前記給電装置は、前記電極アレイを所定数備え、
前記受電装置は、前記所定数の受電電極を備え、
前記電極アレイの面積は、前記受電電極の面積よりも広い
請求項１４に記載の給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ワイヤレスで電力を供給する給電装置および給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば携帯電話機や携帯音楽プレーヤー等のＣＥ機器（Consumer Electronics Device：民生用電子機器）に対し、ワイヤレスで電力を供給する給電システム（ワイヤレス給電システム）が注目を集めている。このような給電システムでは、例えば、給電トレー（給電装置）上に携帯電話機（受電装置）を置くことにより、携帯電話機を充電することができる。すなわち、ワイヤレス給電システムでは、給電装置と受電装置とをケーブルなどで互いに接続することなく給電することができる。
【０００３】
このようなワイヤレス給電を行う方法としては、例えば、電磁誘導方式などの磁界結合方式、電界結合方式、電磁波伝送方式などがある。これらのうち、電界結合方式は、給電する際の受電装置の配置の自由度が高く、電磁界の漏れが少なく、また発熱が小さいなどの利点を有する。例えば、特許文献１には、電界結合方式の給電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５３２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子機器は、一般にユーザが安全に使用できることが望まれ、給電システムにおいても、安全性が高いことが期待される。
【０００６】
本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、安全性が高めることができる給電装置および給電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の給電装置は、電極アレイと、給電部と、設定部とを備えている。電極アレイは、複数の給電電極が並設されたものである。給電部は、電極アレイを介して受電装置に電力を供給するものである。設定部は、給電電極ごとに給電条件を設定するものである。
【０００８】
本開示の給電システムは、給電装置と、受電装置とを備えている。給電装置は、複数の給電電極が並設された電極アレイと、電極アレイを介して受電装置に電力を供給する給電部と、電極ごとに給電条件を設定する設定部とを有するものである。
【０００９】
本開示の給電装置および給電システムでは、電極アレイを介して、受電装置に電力が供給される。その際、電極アレイに並設された給電電極ごとに、給電条件が設定される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の給電装置および給電システムによれば、給電電極ごとに給電条件を設定するようにしたので、安全性が高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１の実施の形態に係る給電システムの一構成例を表す説明図である。
【図２】図１に示した給電装置の一構成例を表す平面図および断面図である。
【図３】図１に示したモバイルバッテリの一構成例を表す平面図および断面図である。
【図４】図１に示した給電システムの一状態を説明するための説明図である。
【図５】図１に示した給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図６】図１に示したモバイルバッテリの一構成例を表すブロック図である。
【図７】図１に示した給電システムの一動作例を表す流れ図である。
【図８】図１に示した給電システムの一動作例を説明するための説明図である。
【図９】図１に示した給電システムの他の状態を説明するための説明図である。
【図１０】図１に示した給電システムの他の状態を説明するための説明図である。
【図１１】第１の実施の形態の変形例に係る給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る給電システムの一構成例を表す説明図である。
【図１３】図１２に示した給電装置の一構成例を表す平面図および断面図である。
【図１４】図１２に示した給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図１５】図１２に示した給電システムの一動作例を説明するための説明図である。
【図１６】第３の実施の形態に係る給電システムの一構成例を表す説明図である。
【図１７】図１６に示した給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図１８】図１６に示した給電システムの一動作例を説明するための説明図である。
【図１９】第４の実施の形態に係る給電システムの一構成例を表す説明図である。
【図２０】図１９に示した給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図２１】図１９に示した給電システムの一動作例を説明するための説明図である。
【図２２】第５の実施の形態に係る給電システムの一構成例を表す説明図である。
【図２３】図２２に示したモバイルバッテリの一構成例を表すブロック図である。
【図２４】図２２に示した給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図２５】第６の実施の形態に係る給電システムの一構成例を表す説明図である。
【図２６】図２５に示した給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図２７】図２５に示した給電システムの一動作例を表す流れ図である。
【図２８】図２５に示した給電システムの一動作例を説明するための説明図である。
【図２９】第６の実施の形態の変形例に係る給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図３０】第７の実施の形態に係る給電システムの一構成例を表す説明図である。
【図３１】図３０に示した給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図３２】図３０に示したモバイルバッテリの一構成例を表すブロック図である。
【図３３】図３０に示した給電システムの一動作例を表す流れ図である。
【図３４】実施の形態の適用例を表す説明図である。
【図３５】変形例に係る給電装置の一構成例を表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
４．第４の実施の形態
５．第５の実施の形態
６．第６の実施の形態
７．第７の実施の形態
８．適用例
【００１３】
＜１．第１の実施の形態＞
［構成例］
図１は、第１の実施の形態に係る給電システムの一構成例を表すものである。給電システム１は、ワイヤレスで電力を供給する給電システムである。なお、本開示の実施の形態に係る給電装置は、本実施の形態により具現化されるので、併せて説明する。
【００１４】
給電システム１は、給電装置１０と、モバイルバッテリ２０とを備えている。給電装置１０は、トレー型の装置であり、この給電装置１０の上にモバイルバッテリ２０を置くことにより、モバイルバッテリ２０に内蔵されたバッテリ２７（後述）を充電することができるものである。この給電装置１０の上面（モバイルバッテリ２０と接する側）には、複数の給電電極１１（後述）が配置されており、モバイルバッテリ２０の下面（給電装置１０と接する側）には、受電電極２１Ａ，２１Ｂ（後述）が配置されている。給電装置１０は、これらの電極を用いて、電界結合により、モバイルバッテリ２０に対して電力を供給するようになっている。
【００１５】
図２（Ａ）は、給電装置１０の平面図を表すものであり、図２（Ｂ）は、（Ａ）に示した給電装置１０のＩＩ−ＩＩ矢視方向の断面構成を表すものである。給電装置１０のモバイルバッテリ２０と接する側には、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂと、８つのアンテナ１４とが配置されている。
【００１６】
給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂは、複数の給電電極１１が並設して構成されたものである。給電電極１１は、モバイルバッテリ２０に対して電力を供給する電極である。この例では、給電電極１１は、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂにおいて、市松模様状にそれぞれ配置されている。なお、これに限定されるものではなく、給電電極１１は、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂにおいて、どのように配置されていてもよい。この給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂは、絶縁体１３によりそれぞれ覆われている。これにより、給電電極１１は、モバイルバッテリ２０の受電電極２１Ａ，２１Ｂとの間で、この絶縁体１３などを介して電界結合するようになっている。
【００１７】
アンテナ１４は、給電装置１０の無線通信部１５（後述）がアクセスポイント１００との間で無線通信をするためのアンテナである。この例では、８つのアンテナ１４のうちの４つが、給電電極アレイ１２Ａを囲むように配置されるとともに、残りの４つが、給電電極アレイ１２Ｂを囲むように配置されている。
【００１８】
図３（Ａ）はモバイルバッテリ２０の平面図を表すものであり、図３（Ｂ）は、（Ａ）に示したモバイルバッテリ２０のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視方向の断面構成を表すものである。モバイルバッテリ２０の給電装置１０と接する側には、２つの受電電極２１Ａ，２１Ｂが配置されている。受電電極２１Ａ，２１Ｂは、給電装置１０から電力を受け取る電極である。受電電極２１Ａは、給電装置１０の給電電極アレイ１２Ａに対応した位置に配置され、受電電極２１Ｂは、給電装置１０の給電電極アレイ１２Ｂに対応した位置に配置されている。これらの受電電極２１Ａ，２１Ｂは、絶縁体２３によりそれぞれ覆われている。これにより、受電電極２１Ａ，２１Ｂは、給電装置１０の給電電極１１との間で、この絶縁体２３などを介して電界結合するようになっている。
【００１９】
図４は、モバイルバッテリ２０を給電装置１０上に置いた場合を表すものであり、（Ａ）は断面図を示し、（Ｂ）は、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂと受電電極２１Ａ，２１Ｂとの相対的な位置関係を示す。図４に示したように、受電電極２１Ａの面積は、給電電極アレイ１２Ａの面積よりも小さく、同様に、受電電極２１Ｂの面積は、給電電極アレイ１２Ｂの面積よりも小さい。すなわち、給電電極アレイ１２Ａに係る給電電極１１のうち、受電電極２１Ａに対応する領域ＲＡに係る給電電極１１が、受電電極２１Ａと対向し、同様に、給電電極アレイ１２Ｂに係る給電電極１１のうち、受電電極２１Ｂに対応する領域ＲＢに係る給電電極１１が、受電電極２１Ｂと対向する。これにより、ユーザがモバイルバッテリ２０を給電装置１０上に置く際、受電電極２１Ａ，２１Ｂが送電電極アレイ１２Ａ，２１Ｂの中心からそれぞれややずれるように置いても、受電電極２１Ａ，２１Ｂが、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１と対向しやすくすることができる。このように、給電システム１では、ユーザが、受電電極２１Ａ，２１Ｂと給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂとの位置合わせを気にする必要がないため、ユーザの利便性を高めることができるようになっている。
【００２０】
このような構成において、図４に示したように、ユーザが、受電電極２１Ａ，２１Ｂが送電電極アレイ１２Ａ，２１Ｂの中心からそれぞれややずれるようにモバイルバッテリ２０を置くと、この例では、給電電極アレイ１２Ｂに係る一部の給電電極１１（部分Ｐ１）がモバイルバッテリ２０の配置領域からはみ出してしまう。よって、給電装置１０が、仮に、給電電極アレイ１２Ｂに係る全ての給電電極１１を用いて、モバイルバッテリ２０に対して電力を供給する場合には、ユーザが誤ってこの部分Ｐ１付近に触れると、感電するおそれがある。そこで、給電時において、給電装置１０は、モバイルバッテリ２０に対して、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１のうち、主に、受電電極２１Ａ，２１Ｂと対向する給電電極１１を用いて電力を供給するようになっている。すなわち、給電装置１０は、部分Ｐ１に係る給電電極１１を用いずに、モバイルバッテリ２０に電力を供給する。これにより、給電システム１では、給電する際の安全性を高めることができるようになっている。
【００２１】
図５は、給電装置１０の一構成例を表すものである。給電装置１０は、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂおよびアンテナ１４に加え、セレクタ１６、無線通信部１５、給電部１７、スイッチ部１８Ａ，１８Ｂ、および制御部１９を有している。
【００２２】
セレクタ１６は、セレクタ制御信号ＳＳＥＬに基づいて、８つのアンテナ１４のうち１つを順次選択し、選択したアンテナ１４と無線通信部１５とを接続するものである。
【００２３】
無線通信部１５は、セレクタ１６により選択されたアンテナ１４を用いて、アクセスポイント１００との間で無線通信を行うものである。具体的には、無線通信部１５は、この例では、無線ＬＡＮ（Local Area Network）により、２つのアンテナ１００Ａ，１００Ｂを有するアクセスポイント１００との間で無線通信を行う。そして、無線通信部１５は、受信時の電波強度ＲＰおよび送信時の伝達関数Ｈを取得する。電波強度ＲＰは、受信電力（スカラー値）を表すものであり、例えば、いわゆるＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）である。また、伝達関数Ｈは、８つのアンテナ１４のそれぞれから送信された電波Ｗを、アクセスポイント１００の２本のアンテナ１００Ａ，１００Ｂのそれぞれで受信するときの伝達関数（ベクトル値）である。具体的には、例えば、以下の式で表されるものである。
【数１】
2015012689.tif 000003
ここで、ｈ１１〜ｈ２８は伝達関数Ｈの行列成分を示し、Ｔ１〜Ｔ８は、８つのアンテナ１４のそれぞれから送信した時の送信信号を示し、Ｒ１，Ｒ２は、その信号をアクセスポイント１００の２つのアンテナ１００Ａ，１００Ｂで受信した時の受信信号を示す。そして、無線通信部１５は、この電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを、制御部１９に供給するようになっている。
【００２４】
なお、この例では、無線通信部１５は、無線ＬＡＮにより、アクセスポイント１００との間で無線通信を行うようにしたが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば、携帯電話の基地局との間で例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）などにより無線通信を行うようにしてもよいし、また、例えば、他の電子機器との間で例えばBluetooth（登録商標）などにより無線通信を行うようにしてもよい。
【００２５】
給電部１７は、両端間に交流の電力信号ＳＰを生成するものである。給電部１７の一端はスイッチ部１８Ａに接続されており、他端はスイッチ部１８Ｂに接続されている。電力信号ＳＰの電圧振幅は、例えば１０００［Ｖｐｐ］であり、周波数は、例えば５０［ｋＨｚ］である。
【００２６】
スイッチ部１８Ａは、スイッチ制御信号ＳＳＷＡに基づいて、給電電極アレイ１２Ａに係る給電電極１１のうち、給電に用いる１または複数の給電電極１１を選択し、この選択した給電電極１１と給電部１７の一端とを接続するものである。スイッチ部１８Ｂは、スイッチ制御信号ＳＳＷＢに基づいて、給電電極アレイ１２Ｂに係る給電電極１１のうち、給電に用いる１または複数の給電電極１１を選択し、この選択した給電電極１１と給電部１５の他端とを接続するものである。
【００２７】
制御部１９は、セレクタ制御信号ＳＳＥＬを介してセレクタ１６を制御して、無線通信部１５から電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得するとともに、この電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいて、スイッチ制御信号ＳＳＷＡ，ＳＳＷＢを介してスイッチ部１８Ａ，１８Ｂを制御するものである。具体的には、制御部１９は、後述するように、まず、セレクタ制御信号ＳＳＥＬを介してセレクタ１６を制御し、８つのアンテナ１４のうちの１つを無線通信部１５と順次接続させ、無線通信部１５から、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得する。この電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈは、後述するように、給電装置１０と、給電装置１０上のモバイルバッテリ２０との相対的な位置関係に応じたものになる。そして、制御部１９は、この電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいて、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１のうちの給電に用いる給電電極１１を決定し、スイッチ制御信号ＳＳＷＡ，ＳＳＷＢを介してスイッチ部１８Ａ，１８Ｂを制御して、給電に用いる給電電極１１と給電部１７とを接続させるようになっている。
【００２８】
図６は、モバイルバッテリ２０の一構成例を表すものである。モバイルバッテリ２０は、受電電極２１Ａ，２１Ｂに加え、電源回路２５およびバッテリ２７を有している。電源回路２５は、受電電極２１Ａ，２１Ｂ間に生じた電圧に基づいて、バッテリ２７の充電に適した電圧を生成するものである。この電源回路２５は、整流回路２６を有している。整流回路２６は、受電電極２１Ａ，２１Ｂ間に生じた電圧（交流信号）を整流するものであり、例えばダイオードなどを用いて構成されるものである。電源回路２５は、この整流した信号に基づいて、バッテリ２７の充電に適した電圧を生成し、バッテリ２７を充電するようになっている。バッテリ２７は、電源回路２５から供給された電力を蓄えるものであり、例えば、リチウムイオン電池などの充電池（２次電池）を用いて構成されるものである。
【００２９】
ここで、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂは、本開示における「電極アレイ」の一具体例に対応する。制御部１９は、本開示における「設定部」の一具体例に対応する。無線通信部１５は、本開示における「通信部」の一具体例に対応する。
【００３０】
［動作および作用］
続いて、本実施の形態の給電システム１の動作および作用について説明する。
【００３１】
（全体動作概要）
まず、図５，６を参照して、給電システム１の全体動作概要を説明する。給電装置１０において、セレクタ１６は、セレクタ制御信号ＳＳＥＬに基づいて、８つのアンテナ１４のうちの１つを順次選択し、選択したアンテナ１４と無線通信部１５とを接続する。無線通信部１５は、選択されたアンテナ１４を用いて、アクセスポイント１００との間で無線通信を行い、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得する。給電部１７は、両端間に交流の電力信号ＳＰを生成する。スイッチ部１８Ａは、スイッチ制御信号ＳＳＷＡに基づいて、給電電極アレイ１２Ａにおける給電電極１１のうち、給電に用いる１または複数の給電電極１１を選択し、この選択した給電電極１１と給電部１７の一端とを接続する。スイッチ部１８Ｂは、スイッチ制御信号ＳＳＷＢに基づいて、給電電極アレイ１２Ｂにおける給電電極１１のうち、給電に用いる１または複数の給電電極１１を選択し、この選択した給電電極１１と給電部１５の他端とを接続する。制御部１９は、セレクタ制御信号ＳＳＥＬを介してセレクタ１６を制御して、無線通信部１５から電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得し、この電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいて、スイッチ制御信号ＳＳＷＡ，ＳＳＷＢを介してスイッチ部１８Ａ，１８Ｂを制御する。これにより、給電装置１０は、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂにおける選択された給電電極１１を用いて、モバイルバッテリ２０に対して給電する。
【００３２】
モバイルバッテリ２０では、受電電極２１Ａ，２１Ｂが、モバイルバッテリ２０から電力を受け取る。電源回路２５は、受電電極２１Ａ，２１Ｂ間に生じた電圧に基づいて、バッテリ２７の充電に適した電圧を生成する。そして、バッテリ２７は、電源回路２５から供給された電力を蓄える。
【００３３】
（詳細動作）
図７は、給電システム１の一動作例を示すフローチャートを表すものである。給電システム１では、給電装置１０の無線通信部１５は、アンテナ１４を用いてアクセスポイント１００と無線通信し、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得する。そして、制御部１９は、この電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいて、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１のうちの給電に用いる給電電極１１を決定する。以下に、その詳細を説明する。
【００３４】
まず、制御部１９は、セレクタ制御信号ＳＳＥＬを介してセレクタ１６を制御し、８つのアンテナ１４のうちの１つと、無線通信部１５とを接続させる（ステップＳ１）。
【００３５】
次に、無線通信部１５は、ステップＳ１で選択されたアンテナ１４を用いて、アクセスポイント９と無線通信を行う（ステップＳ２）。
【００３６】
次に、無線通信部１５は、ステップＳ２における無線通信により、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得し、その電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを制御部１９に供給する（ステップＳ３）。
【００３７】
次に、制御部１９は、８つのアンテナ１４の全てを用いて通信をしたか否かを確認する（ステップＳ４）。全てのアンテナ１４を用いて通信した場合には、ステップＳ５に進む。また、全てのアンテナ１４を用いて通信していない場合には、ステップＳ１に戻り、他のアンテナ１４を選択する。このようにして、全てのアンテナ１４を用いて通信するまでステップＳ１〜Ｓ４を繰り返す。
【００３８】
ステップＳ４において、全てのアンテナ１４を用いて通信したことを確認した場合には、制御部１９は、ステップＳ１〜Ｓ４において取得した電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいて、給電に用いる給電電極１１を決定する（ステップＳ５）。すなわち、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈは、以下に示すように、給電装置１０と、給電装置１０上のモバイルバッテリ２０との相対的な位置関係に応じて変化するため、制御部１９は、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいてこの位置関係を把握し、給電に用いる給電電極１１を決定する。
【００３９】
図８は、給電電極１１の決定動作を表すものである。以下、説明の便宜上、給電電極アレイ１２Ａの周囲に配置された４つのアンテナ１４のうち、給電電極アレイ１２Ａの上側に配置されたものをアンテナ１４１とし、給電電極アレイ１２Ａの左側に配置されたものをアンテナ１４２とし、給電電極アレイ１２Ａの下側に配置されたものをアンテナ１４３とし、給電電極アレイ１２Ａの右側に配置されたものをアンテナ１４４とする。
【００４０】
この例では、モバイルバッテリ２０を、給電装置１０上の、図８における左下方向にややずらして配置している。すなわち、受電電極２１Ａに対応する領域ＲＡは、給電電極アレイ１２Ａの領域内の左下に位置し、同様に、受電電極２１Ｂに対応する領域ＲＢは、給電電極アレイ１２Ｂの領域内の左下に位置している。そして、この例では、無線通信部１５は、アンテナ１４１〜１４４を用いて、図８の左上の方向から来た電波Ｗを受信する。この場合、アンテナ１４３，１４４において受信した電波Ｗの電波強度ＲＰは、給電装置１０の上に置かれているモバイルバッテリ２０により電波の一部が遮断されるため、アンテナ１４１，１４４において受信した電波Ｗの電波強度ＲＰよりも低くなる。さらに、この電波の遮断によって、電波の伝搬特性が変化するため、伝達関数Ｈの各行列成分の振幅や位相もまた、モバイルバッテリ２０が置かれた位置に応じて変化する。
【００４１】
制御部１９は、このような電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいて、給電電極アレイ１２Ａの領域内における、受電電極２１Ａが配置されている場所を判断する。そして、制御部１９は、給電電極アレイ１２Ａに係る給電電極１１のうち、受電電極２１Ａが配置されていると判断した領域ＲＡに係る給電電極１１を、給電に用いる給電電極１１として決定する。全く同様に、制御部１９は、給電電極アレイ１２Ｂに係る給電電極１１のうち、受電電極２１Ｂが配置されていると判断した領域ＲＢに係る給電電極１１を、給電に用いる給電電極１１として決定する。
【００４２】
次に、制御部１９は、ステップＳ５において、給電に用いる給電電極１１を正常に決定することができたか否かを判断する（ステップＳ６）。すなわち、制御部１９は、給電装置１０上に、モバイルバッテリ２０が置かれているかどうかを判断する。
【００４３】
例えば、給電装置１０上に、モバイルバッテリ２０が置かれていない場合には、全てのアンテナ１４１〜１４４に係る電波強度ＲＰが高くなり、伝達関数Ｈの全ての行列成分の振幅値が高い値になる。そのような電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈは、給電装置１０上にモバイルバッテリ２０が置かれている場合の電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈとは異なる、特殊なパターンとなる。また、給電装置１０上に、モバイルバッテリ２０以外のものがある場合、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈは、給電装置１０上にモバイルバッテリ２０が置かれている場合の電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈは、異なったものとなる。
【００４４】
図９は、給電電極アレイ１２Ｂ上に導体Ｃ１がある場合を示し、図１０は、給電電極アレイ１２Ｂ上に人間の指がある場合を示す。このような場合には、例えば、全てのアンテナ１４１〜１４４に係る電波強度ＲＰが低い値になるとともに、伝達関数Ｈの全ての行列成分の振幅値が低い値になり、あるいは、アンテナ１４１〜１４４のうちの対向する２つのアンテナに係る電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈの行列成分が、他の２つのアンテナに係る電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈの行列成分と異なるなど、特殊なパターンとなる。
【００４５】
制御部１９は、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈがこのような特殊なパターンである場合には、給電に用いる給電電極１１を正常に決定することができないと判断する。
【００４６】
このように、制御部１９が、給電に用いる給電電極１１を正常に決定することができないと判断した場合には、ステップＳ７に進んで所定時間待った後に、再度ステップＳ１〜Ｓ６を繰り返す。また、制御部１９が、給電に用いる給電電極１１を正常に決定することができたと判断した場合には、ステップＳ８に進む。
【００４７】
次に、制御部１９は、スイッチ制御信号ＳＳＷＡを介してスイッチ部１８Ａを制御し、給電電極アレイ１２Ａに係る給電電極１１のうちの給電に用いる給電電極１１と給電部１７の一端とを接続させるとともに、スイッチ制御信号ＳＳＷＢを介してスイッチ部１８Ｂを制御し、給電電極アレイ１２Ｂに係る給電電極１１のうちの給電に用いる給電電極１１と給電部１７の他端とを接続させる（ステップＳ８）。
【００４８】
そして、給電部１７は、両端間に交流の電力信号ＳＰを生成し、給電装置１０がモバイルバッテリ２０に対して給電する（ステップＳ９）。
【００４９】
以上でこのフローは終了する。
【００５０】
このように、給電システム１では、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂを受電電極２１Ａ，２１Ｂよりも大きくしている。これにより、ユーザがモバイルバッテリ２０を給電装置１０上に置く際、受電電極２１Ａ，２１Ｂが送電電極アレイ１２Ａ，２１Ｂの中心からそれぞれややずれるように置いても、受電電極２１Ａ，２１Ｂが、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１と対向しやすくすることができ、ユーザの利便性と高めることができる。
【００５１】
また、給電システム１では、無線通信部１５が、アンテナ１４を用いてアクセスポイント１００と無線通信を行って電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得し、制御部１９が、その電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいて、給電に用いる給電電極１１を決定するようにしている。これにより、例えば、図４に示したように、モバイルバッテリ２０が、受電電極２１Ａ，２１Ｂが送電電極アレイ１２Ａ，２１Ｂの中心からそれぞれややずれるように置かれた場合でも、給電する際の安全性を高くすることができる。すなわち、このような場合には、制御部１９は、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１のうち、主に受電電極２１Ａ，２１Ｂと対向する給電電極１１を給電に使用し、受電電極２１Ａ，２１Ｂと対向しない給電電極１１（図４の部分Ｐ１付近）を給電に使用しないようにすることができる。よって、給電システム１では、ユーザが誤ってこの部分Ｐ１付近に触れても、ユーザが感電するおそれを低減することができ、給電する際の安全性を高くすることができる。
【００５２】
また、給電システム１では、無線通信部１５が、無線ＬＡＮを使ってアクセスポイント１００と無線通信を行うことにより、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得するようにしている。すなわち、標準化された既存の通信技術を用いることができるため、開発コストを低減することができるとともに、汎用品を用いることにより、部品コストを削減することができる。
【００５３】
［効果］
以上のように本実施の形態では、給電電極アレイを受電電極よりも大きくするとともに、給電電極アレイに係る給電電極のうち、給電に用いる給電電極を選択するようにしたので、ユーザの利便性と高めるとともに、給電する際の安全性を高くすることができる。
【００５４】
本実施の形態では、無線ＬＡＮを使ってアクセスポイントと無線通信を行うことにより、電波強度および伝達関数を取得するようにしたので、開発コストや部品コストを削減することができる。
【００５５】
［変形例１−１］
上記実施の形態では、給電前に、無線通信部１５がアクセスポイント１００と無線通信を行うようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、給電中にも無線通信を行うようにしてもよい。以下に、本変形例について、詳細に説明する。
【００５６】
図１１は、本変形例に係る給電装置１０Ｂの一構成例を表すものである。給電装置１０Ｂは、無線通信部１５Ｂと、給電部１７Ｂとを備えている。無線通信部１５Ｂは、給電前は、上記実施の形態に係る無線通信部１５と同様の動作を行うものである。そして、無線通信部１５Ｂは、給電中にも、アンテナ１４を用いてアクセスポイント１００と無線通信を行い、その通信状態（例えば電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈ）に基づいて、給電装置１０Ｂの周囲に人間がいるか否かを検出し、その検出結果に応じた制御信号ＣＴＬを生成するものである。給電部１７Ｂは、給電前は、上記実施の形態に係る給電部１７と同様の動作を行い、給電中は、制御信号ＣＴＬに基づいて、給電を行いあるいは給電を停止するものである。この構成により、給電中において、給電装置１０Ｂの周囲に人間がいる場合には給電を停止することができるため、給電する際の安全性を高くすることができる。
【００５７】
また、上記第１の実施の形態の場合において、例えば、モバイルバッテリ２０の代わりにデジタルカメラなどを用い、デジタルカメラに内蔵されたバッテリを充電する給電システムとして用いた場合には、給電中に、給電装置１０がデジタルカメラから写真データを取得し、その写真データをアクセスポイント１００経由で例えばＮＡＳ（Network Attached Storage）に転送するようにしてもよい。
【００５８】
［変形例１−２］
上記実施の形態では、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１のうち、給電に用いる給電電極１１を選択するように構成したが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１ごとに、給電条件を設定するようにしてもよい。具体的には、例えば、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１のうち、受電電極２１Ａ，２１Ｂと対向する給電電極１１は、大きな電力を給電し、受電電極２１Ａ，２１Ｂと対向しない給電電極１１は、小さな電力を給電するように構成することができる。
【００５９】
［変形例１−３］
上記実施の形態では、給電電極アレイ１２Ａを囲むように４つのアンテナ１４を配置するとともに、給電電極アレイ１２Ｂを囲むように４つのアンテナ１４を配置したが、これに限定されるものではなく、これに代えて、給電電極アレイ１２Ａを囲むように、例えば３つ以下または５つ以上のアンテナ１４を配置するとともに、給電電極アレイ１２Ｂを囲むように、例えば３つ以下または５つ以上のアンテナ１４を配置してもよい。
【００６０】
［変形例１−４］
上記実施の形態では、アクセスポイント１００は、２本のアンテナ１００Ａ，１００Ｂを有するようにしたが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば、１本または３本以上のアンテナを有するようにしてもよい。
【００６１】
［変形例１−５］
上記実施の形態では、制御部１９は、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいて、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１のうちの給電に用いる給電電極１１を選択したが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈの一方に基づいて、給電に用いる給電電極１１を選択してもよい。
【００６２】
［変形例１−６］
上記実施の形態では、無線通信部１５は受信時の電波強度ＲＰを取得したが、これに限定されるものではなく、これに代えて、受信時の伝達関数を取得するようにしてもよい。この受信時の伝達関数は、送信時の伝達関数Ｈ（式（１））と同様のものであり、アクセスポイント１００の２本のアンテナ１００Ａ，１００Ｂのそれぞれから送信された電波Ｗを、８つのアンテナ１４のそれぞれで受信するときの伝達関数である。
【００６３】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態に係る給電システム２について説明する。本実施の形態は、無線通信部１５が、給電電極１１をアンテナとして用いて無線通信を行うように構成したものである。なお、上記第１の実施の形態に係る給電システム１と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００６４】
図１２は、本実施の形態の給電システム２の一構成例を表すものである。給電システム２は、給電装置３０を備えている。給電装置３０は、無線通信部１５が、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１を用いて、アクセスポイント１００との間で無線通信を行うものである。すなわち、上記第１の実施の形態に係る無線通信部１５は、アンテナ１４を用いて無線通信を行うようにしたが、本実施の形態に係る無線通信部１５は、給電電極１１をアンテナとして用いて無線通信を行うようにしている。
【００６５】
図１３（Ａ）は給電装置３０の平面図を表すものであり、図１３（Ｂ）は、（Ａ）に示した給電装置３０のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視方向の断面構成を表すものである。給電装置３０は、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂを有している。すなわち、給電装置３０は、上記第１の実施の形態に係る給電装置１０の構成から、アンテナ１４を省いたものである。この給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１は、モバイルバッテリ２０に対して電力を供給するとともに、給電前には、無線通信部１５が無線通信を行う際のアンテナとしても機能するものである。
【００６６】
図１４は、給電装置３０の一構成例を表すものである。給電装置３０は、セレクタ３６と、制御部３９とを有している。
【００６７】
セレクタ３６は、セレクタ制御信号ＳＳＥＬに基づいて、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る複数の給電電極１１のうちの１つを順次選択し、選択した給電電極１１と無線通信部１５とを接続するものである。無線通信部１５は、セレクタ３６により選択された給電電極１１をアンテナとして用いて、アクセスポイント１００との間で無線通信を行うことにより、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得し、これらを制御部３９に供給するようになっている。
【００６８】
制御部３９は、上記第１の実施の形態に係る制御部１９と同様に、セレクタ制御信号ＳＳＥＬを介してセレクタ３６を制御して、無線通信部１５から電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得するとともに、この電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいて、スイッチ制御信号ＳＳＷＡ，ＳＳＷＢを介してスイッチ部１８Ａ，１８Ｂを制御するものである。
【００６９】
図１５は、給電電極１１の決定動作を表すものである。この例では、受電電極２１Ａに対応する領域ＲＡは、給電電極アレイ１２Ａの領域内の左下に位置し、同様に、受電電極２１Ｂに対応する領域ＲＢは、給電電極アレイ１２Ｂの領域内の左下に位置している。この場合、給電電極アレイ１２Ａに係る給電電極１１のうち、受電電極２１Ａと対向する給電電極１１（例えば給電電極１１１）において受信した電波Ｗの電波強度ＲＰは、受電電極２１Ａと対向しない給電電極１１（例えば給電電極１１２）において受信した電波Ｗの電波強度ＲＰに比べて低くなる。すなわち、アクセスポイント１００から給電電極１１１に送信された電波Ｗの一部が、受電電極２１Ａにより遮られるため、給電電極１１１における電波強度ＲＰが低くなる。さらに、この電波の遮断によって、電波の伝搬特性が変化するため、伝達関数Ｈの各行列成分の振幅や位相もまた、モバイルバッテリ２０が置かれた位置に応じて変化する。
【００７０】
制御部３９は、このような電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいて、給電電極アレイ１２Ａの領域内における、受電電極２１Ａが配置されている場所を判断する。そして、制御部３９は、給電電極アレイ１２Ａに係る給電電極１１のうち、受電電極２１Ａが配置されていると判断した領域ＲＡにおける給電電極１１を、給電に用いる給電電極１１として決定する。
【００７１】
このように、給電装置３０では、無線通信部１５が、給電電極１１をアンテナとして用いて無線通信を行うようにしている。これにより、アンテナ１４を省くことができるため、部品コストを削減できるとともに、外観をよりシンプルにすることができる。また、給電を行う給電電極１１を、無線通信を行う際のアンテナとしても用いるようにしたので、受電電極２１Ａ，２１Ｂと対向している給電電極１１を高い精度で得ることができるため、より細かな給電制御を行うことができる。
【００７２】
以上のように本実施の形態では、無線通信部が、給電電極をアンテナとして用いて無線通信を行うようにしたので、部品コストを削減できるとともに、外観をよりシンプルにすることができる。
【００７３】
本実施の形態では、給電を行う給電電極を、無線通信を行う際のアンテナとしても用いるようにしたので、受電電極と対向している給電電極を高い精度で得ることができ、より細かな給電制御を行うことができる。
【００７４】
その他の効果は、上記第１の実施の形態の場合と同様である。
【００７５】
［変形例２−１］
上記実施の形態に係る給電システム２に、上記第１の実施の形態の変形例を適宜適用してもよい。
【００７６】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態に係る給電システム３について説明する。本実施の形態は、給電装置に２つの無線通信部を設け、それぞれが互いに異なるアンテナ１４を用いて、その無線通信部間で無線通信を行うように構成したものである。なお、上記第１の実施の形態に係る給電システム１と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７７】
図１６は、本実施の形態の給電システム３の一構成例を表すものである。給電システム３は、給電装置４０を備えている。給電装置４０は、２つの無線通信部４５Ａ，４５Ｂ（後述）が、互いに異なるアンテナ１４を用いて、相互間で無線通信を行うものである。すなわち、上記第１の実施の形態に係る無線通信部１５は、アクセスポイント１００との間で無線通信を行うようにしたが、本実施の形態に係る無線通信部４５Ａ，４５Ｂは、相互間で互いに無線通信を行うようにしている。
【００７８】
図１７は、給電装置４０の一構成例を表すものである。給電装置４０は、セレクタ４６と、無線通信部４５Ａ，４５Ｂと、制御部４９とを有している。
【００７９】
セレクタ４６は、セレクタ制御信号ＳＳＥＬに基づいて、８つのアンテナ１４のうちの２つのアンテナ１４を順次選択し、一方のアンテナ１４を無線通信部４５Ａに接続するとともに、他方のアンテナ１４を無線通信部４５Ｂに接続するものである。
【００８０】
無線通信部４５Ａ，４５Ｂは、セレクタ４６により選択された互いに異なるアンテナ１４をそれぞれ用いて、相互間で無線通信を行うことにより、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得するものである。そして、無線通信部４５Ａ，４５Ｂは、取得した電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを、制御部１９に供給するようになっている。
【００８１】
制御部４９は、上記第１の実施の形態に係る制御部１９と同様に、セレクタ制御信号ＳＳＥＬを介してセレクタ４６を制御して、無線通信部４５Ａ，４５Ｂから電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得するとともに、この電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいて、スイッチ制御信号ＳＳＷＡ，ＳＳＷＢを介してスイッチ部１８Ａ，１８Ｂを制御するものである。
【００８２】
図１８は、給電電極１１の決定動作を表すものである。無線通信部４５Ａ，４５Ｂは、８つのアンテナ１４のうちの互いに異なるアンテナ１４をそれぞれ用いて、相互間で無線通信を行う。具体的には、例えば、アンテナ１４１に接続された無線通信部４５Ａと、アンテナ１４２に接続された無線通信部４５Ｂが、相互間で無線通信を行い、また、例えば、アンテナ１４１に接続された無線通信部４５Ａと、アンテナ１４４に接続された無線通信部４５Ｂが、相互間で無線通信を行い、また、例えば、アンテナ１４１に接続された無線通信部４５Ａと、給電電極アレイ１２Ｂの周囲に配置されたアンテナ１４のうちの１つに接続された無線通信部４５Ｂが、相互間で無線通信を行う。このように、無線通信部４５Ａ，４５Ｂは、様々な組み合わせの２つのアンテナ１４を用いて、相互間で無線通信を行う。
【００８３】
その際、これらの相互間の無線通信は、モバイルバッテリ２０により、異なった条件で電波が遮断される。よって、電波強度ＲＰは、アンテナ１４１〜１４４のうち無線通信を行う際に用いるアンテナ１４の組み合わせにより異なった値となる。同様に、伝達関数Ｈの各行列成分の振幅や位相もまた、モバイルバッテリ２０が置かれた位置に応じて変化する。
【００８４】
制御部４９は、このような電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいて、給電電極アレイ１２Ａの領域内における、受電電極２１Ａが配置されている場所を判断する。そして、制御部４９は、給電電極アレイ１２Ａに係る給電電極１１のうち、受電電極２１Ａが配置されていると判断した領域ＲＡにおける給電電極１１を、給電に用いる給電電極１１として決定する。
【００８５】
このように、給電装置４０では、２つの無線通信部４５Ａ，４５Ｂが相互間で無線通信を行うようにしたので、上記第１の実施の形態等の場合とは異なり、アクセスポイント１００がない環境などでも動作することができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【００８６】
以上のように本実施の形態では、２つの無線通信部が相互間で無線通信を行うようにしたので、ユーザの利便性を高めることができる。その他の効果は、上記第１の実施の形態の場合と同様である。
【００８７】
［変形例３−１］
上記実施の形態に係る給電システム３に、上記の各実施の形態の変形例を適宜適用してもよい。
【００８８】
＜４．第４の実施の形態＞
次に、第４の実施の形態に係る給電システム４について説明する。本実施の形態は、給電装置に２つの無線通信部を設け、それぞれが互いに異なる給電電極１１をアンテナとして用いて、その無線通信部間で無線通信を行うように構成したものである。なお、上記第３の実施の形態に係る給電システム３と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００８９】
図１９は、本実施の形態の給電システム４の一構成例を表すものである。給電システム４は、給電装置５０を備えている。給電装置５０は、２つの無線通信部４５Ａ，４５Ｂが、互いに異なる給電電極１１を用いて、相互間で無線通信を行うものである。すなわち、上記第３の実施の形態に係る無線通信部４５Ａ，４５Ｂは、アンテナ１４を用いて無線通信を行うようにしたが、本実施の形態に係る無線通信部４５Ａ，４５Ｂは、給電電極１１をアンテナとして用いて無線通信を行うようにしている。
【００９０】
図２０は、給電装置５０の一構成例を表すものである。給電装置３０は、セレクタ５６と、制御部５９とを有している。
【００９１】
セレクタ５６は、セレクタ制御信号ＳＳＥＬに基づいて、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る複数の給電電極１１のうち、２つの給電電極１１を順次選択し、一方の給電電極１１を無線通信部４５Ａに接続するとともに、他方の給電電極１１を無線通信部４５Ｂに接続するものである。そして、無線通信部４５Ａ，４５Ｂは、セレクタ５６により選択された互いに異なる給電電極１１をアンテナとしてそれぞれ用いて、相互間で無線通信を行うことにより、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得し、それらを制御部１９に供給するようになっている。
【００９２】
制御部５９は、上記第３の実施の形態に係る制御部４９と同様に、セレクタ制御信号ＳＳＥＬを介してセレクタ５６を制御して、無線通信部４５Ａ，４５Ｂから電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得するとともに、この電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいて、スイッチ制御信号ＳＳＷＡ，ＳＳＷＢを介してスイッチ部１８Ａ，１８Ｂを制御するものである。
【００９３】
図２１は、給電電極１１の決定動作を表すものである。無線通信部４５Ａ，４５Ｂは、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る複数の給電電極１１のうちの互いに異なる給電電極１１をアンテナとしてそれぞれ用いて、相互間で無線通信を行う。具体的には、例えば、モバイルバッテリ２０の下にある給電電極１１（例えば給電電極１１１）に接続された無線通信部４５Ａと、モバイルバッテリ２０の下にある他の給電電極１１（例えば給電電極１１３）に接続された無線通信部４５Ｂが、相互間で無線通信を行い、また、例えば、モバイルバッテリ２０の下にない給電電極１１（例えば給電電極１１２）に接続された無線通信部４５Ａと、モバイルバッテリ２０の下にある給電電極１１（例えば給電電極１１３）に接続された無線通信部４５Ｂが、相互間で無線通信を行い、また、例えば、モバイルバッテリ２０の下にない給電電極１１（例えば給電電極１１２）に接続された無線通信部４５Ａと、給電電極アレイ１２Ｂに係る給電電極１１のうちの１つに接続された無線通信部４５Ｂが、相互間で無線通信を行う。このように、無線通信部４５Ａ，４５Ｂは、様々な組み合わせの２つの給電電極１１をアンテナとして用いて、相互間で無線通信を行う。
【００９４】
その際、例えば、給電電極１１１，１１３を用いて無線通信を行った場合の電波強度ＲＰは、給電電極１１２，１１３を用いて無線通信を行った場合の電波強度ＲＰに比べて低くなる。すなわち、給電電極１１１，１１３は、モバイルバッテリ２０の下にあるのに対して、給電電極１１２は、モバイルバッテリ２０の下にない。よって、給電電極１１１，１１３を用いた無線通信は、給電電極１１２，１１３を用いた無線通信に比べて、モバイルバッテリ２０による電波の遮断が生じやすいので、電波強度ＲＰが低くなる。同様に、給電電極１１１，１１３間の無線通信に係る伝達関数Ｈは、給電電極１１２，１１３間の無線通信に係る伝達関数Ｈに比べて、その振幅成分が小さくなる。
【００９５】
制御部５９は、このような電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいて、給電電極アレイ１２Ａの領域内における、受電電極２１Ａが配置されている場所を判断する。そして、制御部５９は、給電電極アレイ１２Ａに係る給電電極１１のうち、受電電極２１Ａが配置されていると判断した領域ＲＡにおける給電電極１１を、給電に用いる給電電極１１として決定する。
【００９６】
このように、給電装置５０では、２つの無線通信部４５Ａ，４５Ｂが、互いに異なる給電電極１１をアンテナとしてそれぞれ用いて、相互間で無線通信を行うようにしている。これにより、上記第３の実施の形態において用いたアンテナ１４を省くことができるため、部品コストを削減できるとともに、外観をよりシンプルにすることができる。また、給電を行う給電電極１１を、無線通信を行う際のアンテナとしても用いるようにしたので、受電電極２１Ａ，２１Ｂと対向している給電電極１１を高い精度で得ることができるため、より細かな給電制御を行うことができる。
【００９７】
以上のように本実施の形態では、無線通信部が、給電電極をアンテナとして用いて無線通信を行うようにしたので、部品コストを削減できるとともに、外観をよりシンプルにすることができる。
【００９８】
本実施の形態では、給電を行う給電電極を、無線通信を行う際のアンテナとしても用いるようにしたので、受電電極と対向している給電電極を高い精度で得ることができ、より細かな給電制御を行うことができる。
【００９９】
その他の効果は、上記第３の実施の形態の場合と同様である。
【０１００】
［変形例４−１］
上記実施の形態に係る給電システム４に、上記の各実施の形態の変形例を適宜適用してもよい。
【０１０１】
＜５．第５の実施の形態＞
次に、第５の実施の形態に係る給電システム５について説明する。本実施の形態は、モバイルバッテリ側に無線通信部を設け、その無線通信部が受電電極をアンテナとして用いて、アクセスポイント１００と無線通信を行うように構成したものである。なお、上記第１の実施の形態等に係る給電システム１等と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１０２】
図２２は、本実施の形態の給電システム５の一構成例を表すものである。給電システム５は、モバイルバッテリ７０と、給電装置６０とを備えている。モバイルバッテリ７０は、無線通信部７５（後述）を有するものであり、この無線通信部７５が、受電電極２１Ａ，２１Ｂをアンテナとして用いて、アクセスポイント１００と無線通信を行うようになっている。すなわち、上記第１の実施の形態に係る給電システム１では、給電装置１０の無線通信部１５がアクセスポイント１００と無線通信を行うようにしたが、本実施の形態に係る給電システム５では、モバイルバッテリ７０の無線通信部７５がアクセスポイント１００と無線通信を行うようにしている。そして、モバイルバッテリ７０は、この無線通信部７５が取得した電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを、通信部７１（後述）を介して給電装置６０に伝えるようになっている。
【０１０３】
図２３は、モバイルバッテリ７０の一構成例を表すものである。モバイルバッテリ７０は、セレクタ７６と、無線通信部７５と、制御部７９と、通信部７１とを有している。
【０１０４】
セレクタ７６は、セレクタ制御信号ＳＳＥＬ２に基づいて、受電電極２１Ａ，２１Ｂのうちの１つを順次選択し、その選択された受電電極を無線通信部７５に接続するものである。
【０１０５】
無線通信部７５は、受電電極２１Ａ，２１Ｂのうちのセレクタ７６により選択された受電電極をアンテナとして用いて、アクセスポイント１００との間で無線通信を行い、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得するものである。そして、無線通信部７５は、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを制御部７９に供給するようになっている。
【０１０６】
制御部７９は、セレクタ制御信号ＳＳＥＬを介してセレクタ７６を制御して、無線通信部７５から電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを取得し、それらを通信部７１に供給するものである。
【０１０７】
通信部７１は、制御部７９から供給された電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを、給電装置６０の通信部６１（後述）に供給するものである。通信手段としては、例えば有線や無線を使用することができる。有線を使用する場合には、例えばＵＳＢ（登録商標）（Universal Serial Bus）などを用いることができる。また、無線を使用する場合には、例えば、FeliCa（登録商標）などのＮＦＣ（Near Field Communication）や、TransferJet（登録商標）を用いることができる。これらの無線技術を使用する場合には、受電電極２１Ａ，２１Ｂをアンテナとして使用してもよい。
【０１０８】
図２４は、給電装置６０の一構成例を表すものである。給電装置６０は、通信部６１と、制御部６９とを有している。通信部６１は、モバイルバッテリ７０の通信部７１と通信を行うことにより、電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈを受け取り、これらを制御部６９に供給するものである。制御部６９は、供給された電波強度ＲＰおよび伝達関数Ｈに基づいて、スイッチ制御信号ＳＳＷＡ，ＳＳＷＢを介してスイッチ部１８Ａ，１８Ｂを制御するものである。
【０１０９】
以上のように本実施の形態では、モバイルバッテリ側に無線通信部を設け、その無線通信部が受電電極をアンテナとして用いて、アクセスポイントと無線通信を行うようにしている。このように構成しても、上記第１の実施の形態などと同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
［変形例５−１］
上記実施の形態に係る給電システム５に、上記の各実施の形態の変形例を適宜適用してもよい。
【０１１１】
＜６．第６の実施の形態＞
次に、第６の実施の形態に係る給電システム６について説明する。本実施の形態は、給電装置が、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１を用いて、モバイルバッテリ２０に対して事前に給電（プレ給電）を行い、その際にアンテナで検出した検出値に基づいて、本給電に用いる給電電極１１を決定するように構成したものである。なお、上記第１の実施の形態等に係る給電システム１等と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１１２】
図２５は、本実施の形態の給電システム６の一構成例を表すものである。給電システム６は、給電装置８０を備えている。給電装置８０は、モバイルバッテリ２０に対して本給電を行う前に、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１を順次選択してプレ給電を行うものである。その際、給電装置８０では、アンテナ８４（後述）および検出部８５（後述）が、各給電電極１１から生じる放射電磁界の高調波成分を検出し、その検出結果ＤＥＴに基づいて、本給電に用いる給電電極１１を決定するようになっている。
【０１１３】
図２６は、給電装置８０の一構成例を表すものである。給電装置８０は、８つのアンテナ８４と、セレクタ８６と、検出部８５と、制御部８９とを有している。
【０１１４】
アンテナ８４は、給電装置８０が、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１を順次選択して、モバイルバッテリ２０に対してプレ給電を行う際に、各給電電極１１から生じる放射電磁界の高調波成分を検出するセンサであり、例えば、磁界プローブや微小ループアンテナを含んで構成されるものである。この例では、８つのアンテナ８４のうちの４つが給電電極アレイ１２Ａを囲むように配置され、残りの４つが給電電極アレイ１２Ｂを囲むように配置されている。
【０１１５】
セレクタ８６は、プレ給電の際、セレクタ制御信号ＳＳＥＬに基づいて、８つのアンテナ８４のうちの１つを順次選択し、選択したアンテナ８４と検出部８５とを接続するものである。
【０１１６】
検出部８５は、プレ給電の際、セレクタ８６により選択されたアンテナ８４から出力される検出信号に基づいて、放射電磁界の高調波成分を検出するものである。
【０１１７】
制御部８９は、スイッチ制御信号ＳＳＷＡ，ＳＳＷＢを介してスイッチ部１８Ａ，１８Ｂを制御して、給電電極アレイ１２Ａに係る給電電極１１のうちの１つを給電部１７の一端に順次接続させるとともに、給電電極アレイ１２Ｂに係る給電電極１１のうちの１つを給電部１７の他端に順次接続させ、モバイルバッテリ２０に対してプレ給電を行う。その際、制御部８９は、セレクタ制御信号ＳＳＥＬを介してセレクタ８６を制御し、８つのアンテナ８４を検出部８５と順次接続させ、検出部８５から放射電磁界の高調波成分の検出結果ＤＥＴを取得する。この高調波成分は、後述するように、給電装置８０と、給電装置８０上のモバイルバッテリ２０との相対的な位置関係に応じたものになる。制御部８９は、この検出結果ＤＥＴに基づいて、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１のうちの本給電に用いる給電電極１１を決定するようになっている
【０１１８】
ここで、アンテナ８４は、本開示における「電磁界センサ」の一具体例に対応する。
【０１１９】
図２７は、給電システム６の一動作例を示すフローチャートを表すものである。
【０１２０】
まず、制御部８９は、スイッチ制御信号ＳＳＷＡ，ＳＳＷＢを介してスイッチ部１８Ａ，１８Ｂを制御し、給電電極アレイ１２Ａに係る給電電極１１のうちの１つを給電部１７の一端に接続させるとともに、給電電極アレイ１２Ｂに係る給電電極１１のうちの１つを給電部１７の他端に接続させる（ステップＳ２１）。
【０１２１】
次に、給電部１７は、モバイルバッテリ２０に対してプレ給電を行う（ステップＳ２２）。
【０１２２】
次に、検出部８５は、放射電磁界の高調波成分の検出を行う（ステップＳ２３）。具体的には、制御部８９が、セレクタ制御信号ＳＳＥＬを介してセレクタ８６を制御し、検出部８５と、８つのアンテナ８４のうちの１つとを順次接続させる。そして、検出部８５が、そのアンテナ８４から供給される検出信号に基づいて、放射電磁界の高調波成分の検出を行い、その検出結果ＤＥＴを制御部８９に供給する。
【０１２３】
次に、制御部８９は、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る全ての給電電極１１を用いてプレ給電を行ったか否かを確認する（ステップＳ２４）。全ての給電電極１１を用いてプレ給電を行った場合には、ステップＳ２５に進む。また、全ての給電電極１１を用いてプレ給電を行っていない場合には、ステップＳ２１に戻り、他の給電電極１１を選択する。このようにして、全ての給電電極１１を用いてプレ給電を行うまで、ステップＳ２１〜Ｓ２４を繰り返す。
【０１２４】
ステップＳ２４において、全ての給電電極１１を用いてプレ給電を行ったことを確認した場合には、制御部８９は、ステップＳ２１〜Ｓ２４において取得した放射電磁界の高調波成分の検出結果ＤＥＴに基づいて、本給電に用いる給電電極１１を決定する（ステップＳ２５）。すなわち、この高調波成分は、以下に示すように、給電装置８０と、給電装置８０上のモバイルバッテリ２０との相対的な位置関係に応じて変化するため、制御部８９は、この高調波成分の検出結果ＤＥＴに基づいてこの位置関係を把握し、本給電に用いる給電電極１１を決定する。
【０１２５】
図２８は、給電電極１１の決定動作を表すものである。以下、説明の便宜上、給電電極アレイ１２Ａの周囲に配置された４つのアンテナ８４のうち、給電電極アレイ１２Ａの上側に配置されたものをアンテナ８４１とし、給電電極アレイ１２Ａの左側に配置されたものをアンテナ８４２とし、給電電極アレイ１２Ａの下側に配置されたものをアンテナ８４３とし、給電電極アレイ１２Ａの右側に配置されたものをアンテナ８４４とする。この例では、受電電極２１Ａに対応する領域ＲＡは、給電電極アレイ１２Ａの領域内の左下に位置し、同様に、受電電極２１Ｂに対応する領域ＲＢは、給電電極アレイ１２Ｂの領域内の左下に位置している。この場合、例えば、給電電極アレイ１２Ａに係る給電電極１１のうち、受電電極２１Ａと対向する給電電極１１（例えば給電電極１１５）を用いてプレ給電を行ったときにアンテナ８４２で検出された放射電磁界の高調波成分は、受電電極２１Ａと対向しない給電電極１１（例えば給電電極１１６）を用いてプレ給電を行ったときにアンテナ８４２で検出された放射電磁界の高調波成分よりも、強度が強くなる。これは、受電電極２１Ａと対向する給電電極１１（例えば給電電極１１５）を用いてプレ給電を行ったときに、給電電極１１５と受電電極２１Ａとの間に変位電流が発生し、その変位電流の高調波成分が電波として遠方まで放射されるからである。
【０１２６】
制御部８９は、このような放射電磁界の高調波成分の検出結果ＤＥＴに基づいて、給電電極アレイ１２Ａの領域内における、受電電極２１Ａが配置されている場所を判断する。そして、制御部８９は、給電電極アレイ１２Ａに係る給電電極１１のうち、受電電極２１Ａが配置されていると判断した領域ＲＡにおける給電電極１１を、本給電に用いる給電電極１１として決定する。
【０１２７】
次に、制御部８９は、上記第１の実施の形態のステップＳ６と同様に、本給電に用いる給電電極１１を正常に決定することができたか否かを判断する（ステップＳ２６）。制御部８９が、本給電に用いる給電電極１１を正常に決定することができないと判断した場合には、ステップＳ７に進んで所定時間待った後に、再度ステップＳ２１〜Ｓ２６を繰り返す。また、制御部８９が、本給電に用いる給電電極１１を正常に決定することができたと判断した場合には、上記第１の実施の形態の場合と同様に、給電電極１１を選択し（ステップＳ８）、モバイルバッテリ２０に対して本給電し（ステップＳ９）、このフローを終了する。
【０１２８】
このように、給電システム６では、本給電の前に、給電電極１１ごとにプレ給電を行い、その際生じる放射電磁界の高調波成分に基づいて、本給電に用いる給電電極１１を決定するようにしている。これにより、給電システム６では、上記第１〜第５の実施の形態の場合とは異なり、給電装置やモバイルバッテリに無線通信部を設ける必要がないため、シンプルな構成を実現することができる。
【０１２９】
また、給電システム６では、放射電磁界の高調波成分（高周波電磁界）を用いるようにしたので、放射電磁界の基本波成分を用いる場合に比べて、電波がより遠方に放射されるため、検出感度を高めることができるとともに、アンテナ８１〜８４などの配置の自由度を高めることができる。これにより、受電電極２１Ａ，２１Ｂと対向している給電電極１１を高い精度で得ることができるため、より細かな給電制御を行うことができる。
【０１３０】
なお、この例では、放射電磁界の高調波成分を用いるようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、アンテナ８１〜８４を給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂの近傍に配置することができる場合には、高調波成分の代わりに、基本波成分の電磁界を検出するようにしてもよい。
【０１３１】
以上のように本実施の形態では、プレ給電により生じる放射電磁界の高調波成分に基づいて、本給電に用いる給電電極を決定するようにしたので、シンプルな構成を実現することができる。
【０１３２】
本実施の形態では、高調波成分を用いるようにしたので、検出感度を高めることができ、より細かな給電制御を行うことができる。
【０１３３】
その他の効果は、上記第１の実施の形態などの場合と同様である。
【０１３４】
［変形例６−１］
上記実施の形態では、本給電前に、検出部８５が、プレ給電により生じる放射電磁界の高調波成分を検出するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、本給電中にも放射電磁界の高調波成分を検出してもよい。以下に、本変形例について詳細に説明する。
【０１３５】
図２９は、本変形例に係る給電装置８０Ｂの一構成例を表すものである。給電装置８０Ｂは、検出部８５Ｂと、周波数可変フィルタ８１と、逆位相信号生成部８２と、給電部８７とを有している。検出部８５Ｂは、本給電前には、上記実施の形態に係る検出部８５と同様に動作し、本給電中には、アンテナ８４から供給された検出信号を、周波数可変フィルタ８１に供給するものである。周波数可変フィルタ８１は、検出部８５Ｂから供給された検出信号のうちの特定の周波数範囲の信号を通過させるバンドパスフィルタである。この周波数可変フィルタ８１は、例えば、最も強い高調波成分を通過させるように設定される。逆位相信号生成部８２は、周波数可変フィルタ８１の出力信号の逆位相の信号を生成するものである。給電部８７は、信号加算部８３を有している。信号加算部８３は、交流の電力信号に、逆位相信号生成部８２の出力信号を加算するものである。給電部８７は、この加算した信号を電力信号ＳＰとして出力する。
【０１３６】
これにより、給電装置８０Ｂでは、本給電中において、放射電磁界の高調波成分を抑制することができるため、放射電磁界の高調波成分が人間に影響を及ぼすおそれを低減することができ、給電する際の安全性を高めることができる。
【０１３７】
［変形例６−２］
上記実施の形態に係る給電システム６に、上記の各実施の形態の変形例を適宜適用してもよい。
【０１３８】
＜７．第７の実施の形態＞
次に、第７の実施の形態に係る給電システム７について説明する。本実施の形態は、給電装置が、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂの各給電電極１１を用いて、モバイルバッテリ２０に対してプレ給電を行い、そのプレ給電の可否に基づいて、本給電に用いる給電電極１１を決定するように構成したものである。なお、上記第１の実施の形態等に係る給電システム１等と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１３９】
図３０は、本実施の形態の給電システム７の一構成例を表すものである。給電システム７は、給電装置９０と、モバイルバッテリ１２０とを備えている。給電装置９０は、モバイルバッテリ２０に対して本給電を行う前に、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１を順次選択してプレ給電を行うものである。その際、給電装置９０では、変調部９３（後述）が、電力信号ＳＰを、その選択された給電電極１１を識別するためのアドレスコードＡＤＲで変調して変調電力信号ＳＰ２を生成するようになっている。モバイルバッテリ１２０では、プレ給電による電力を受け取る際、復調部１２３（後述）が電力信号ＳＰを復調してアドレスコードＡＤＲを取得し、このアドレスコードＡＤＲを給電装置９０に供給する。給電装置９０は、このアドレスコードＡＤＲに基づいて、本給電に用いる給電電極１１を決定するようになっている。
【０１４０】
図３１は、給電装置９０の一構成例を表すものである。給電装置９０は、給電部９７と、通信部９１と、制御部９９とを有している。
【０１４１】
給電部９７は、変調部９３を有している。変調部９３は、プレ給電の際、スイッチ制御信号ＳＳＷＡ，ＳＳＷＢに基づいて、給電電極アレイ１２Ａに係る給電電極１１のうちのスイッチ部１８Ａにより選択された給電電極１１に係るアドレスコードＡＤＲと、給電電極アレイ１２Ｂに係る給電電極１１のうちのスイッチ部１８Ｂにより選択された給電電極１１に係るアドレスコードＡＤＲとに基づいて、電力信号ＳＰを変調して変調電力信号ＳＰ２を生成するものである。給電部９７は、この変調電力信号ＳＰ２を、スイッチ部１８Ａ，１８Ｂを介して、給電電極１１に供給するようになっている。
【０１４２】
通信部９１は、プレ給電の際、モバイルバッテリ１２０の通信部１２１（後述）と通信を行うことによりアドレスコードＡＤＲを受け取り、これを制御部９９に供給するものである。通信手段としては、上記第５の実施の形態に係る通信部６１，７１の場合と同様に、有線や無線を使用することができる。
【０１４３】
制御部９９は、スイッチ制御信号ＳＳＷＡ，ＳＳＷＢを介してスイッチ部１８Ａ，１８Ｂを制御して、給電電極アレイ１２Ａに係る給電電極１１のうちの１つを給電部１７の一端に順次接続させるとともに、給電電極アレイ１２Ｂに係る給電電極１１のうちの１つを給電部１７の他端に順次接続させ、モバイルバッテリ２０に対してプレ給電を行う。その際、制御部８９は、スイッチ制御信号ＳＳＷＡ，ＳＳＷＢを介して変調部９３を制御し、交流の電力信号を、スイッチ部１８Ａ，１８Ｂにより選択された給電電極１１に係るアドレスコードＡＤＲにより変調させる。また、制御部９９は、通信部９１から供給されたアドレスコードＡＤＲに基づいて、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る給電電極１１のうちの本給電に用いる給電電極１１を決定するようになっている。
【０１４４】
図３２は、モバイルバッテリ１２０の一構成例を表すものである。モバイルバッテリ１２０は、復調部１２３と、通信部１２１とを有している。
【０１４５】
復調部１２３は、プレ給電の際、受電電極２１Ａ，２１Ｂ間に生じた電圧（交流信号）に基づいて復調処理を行い、アドレスコードＡＤＲを取得するものである。そして、復調部１２３は、このアドレスコードＡＤＲを、通信部１２１に供給するようになっている。
【０１４６】
通信部１２１は、復調部１２３から供給されたアドレスコードＡＤＲを、給電装置９０の通信部９１に供給するものである。
【０１４７】
図３３は、給電システム７の一動作例を示すフローチャートを表すものである。
【０１４８】
まず、制御部９９は、スイッチ制御信号ＳＳＷＡ，ＳＳＷＢを介してスイッチ部１８Ａ，１８Ｂを制御し、給電電極アレイ１２Ａに係る給電電極１１のうちの１つを給電部９７の一端に接続させるとともに、給電電極アレイ１２Ｂに係る給電電極１１のうちの１つを給電部９７の他端に接続させる（ステップＳ４１）。
【０１４９】
次に、給電部９７は、スイッチ制御信号ＳＳＷＡ，ＳＳＷＢに基づいて変調電力信号ＳＰ２を生成し、この変調電力信号ＳＰ２を用いてモバイルバッテリ１２０に対してプレ給電を行う（ステップＳ４２）。
【０１５０】
次に、復調部１２３は、アドレスコードＡＤＲを取得する（ステップＳ４３）。そして、モバイルバッテリ１２０の通信部１２１は、このアドレスコードＡＤＲを、給電装置９０の通信部９１を介して制御部９９に供給する。
【０１５１】
次に、制御部９９は、給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂに係る全ての給電電極１１を用いてプレ給電を行ったか否かを確認する（ステップＳ４４）。全ての給電電極１１を用いてプレ給電を行った場合には、ステップＳ４５に進む。また、全ての給電電極１１を用いてプレ給電を行っていない場合には、ステップＳ４１に戻り、他の給電電極１１を選択する。このようにして、全ての給電電極１１を用いてプレ給電を行うまで、ステップＳ４１〜Ｓ４４を繰り返す。
【０１５２】
ステップＳ４４において、全ての給電電極１１を用いてプレ給電を行ったことを確認した場合には、制御部９９は、ステップＳ４１〜Ｓ４４において取得したアドレスコードＡＤＲに基づいて、本給電に用いる給電電極１１を決定する（ステップＳ４５）。具体的には、制御部９９は、例えば、アドレスコードＡＤＲが取得できた給電電極１１を、本給電に用いる給電電極１１として決定する。
【０１５３】
次に、制御部９９は、上記第１の実施の形態のステップＳ６などと同様に、ステップＳ４５において、本給電に用いる給電電極１１を正常に決定することができたか否かを判断する（ステップＳ４６）。制御部９９が、本給電に用いる給電電極１１を正常に決定することができないと判断した場合には、ステップＳ７に進んで所定時間待った後に、再度ステップＳ４１〜Ｓ４６を繰り返す。また、制御部９９が、本給電に用いる給電電極１１を正常に決定することができたと判断した場合には、上記第１の実施の形態の場合と同様に、給電電極１１を選択し（ステップＳ８）、モバイルバッテリ１２０に対して本給電し（ステップＳ９）、このフローを終了する。
【０１５４】
このように、給電システム７では、実際の給電動作の前に、給電電極１１ごとにプレ給電を行い、アドレスコードＡＤＲが取得できたか否かに基づいて、すなわち、プレ給電の可否に基づいて、本給電に用いる給電電極１１を決定するようにしている。これにより、給電システム７では、上記第１〜第５の実施の形態の場合とは異なり、給電装置やモバイルバッテリに無線通信部を設ける必要がないため、シンプルな構成を実現することができる。
【０１５５】
以上のように本実施の形態では、アドレスコードＡＤＲが取得できたか否かにに基づいて、本給電に用いる給電電極を決定するようにしたので、シンプルな構成を実現することができる。その他の効果は、上記第１の実施の形態などの場合と同様である。
【０１５６】
［変形例７−１］
上記実施の形態に係る給電システム７に、上記の各実施の形態の変形例を適宜適用してもよい。
【０１５７】
＜８．適用例＞
次に、上記実施の形態および変形例で説明した給電システムの適用例について説明する。
【０１５８】
図３４は、上記実施の形態等の給電システムの適用例を表すものである。この例では、トレー型の給電装置と、バッテリが内蔵された携帯電話２２０とを用いて、給電システムを構成している。この給電装置２１０および携帯電話２２０は、上記実施の形態等に係る給電システムにより構成されている。
【０１５９】
上記実施の形態等の電源システムは、このような携帯電話の他、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯型ゲーム機、モバイルストレージなどのあらゆる分野の電子機器に適用することが可能である。言い換えると、上記実施の形態等の電源装置は、バッテリを有するあらゆる分野の電子機器に適用することが可能である。
【０１６０】
以上、いくつかの実施の形態および変形例、ならびにそれらの電子機器への適用例を挙げて本技術を説明したが、本技術はこれらの実施の形態等には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１６１】
例えば、上記の各実施の形態等では、２つの給電電極アレイ１２Ａ，１２Ｂを設けたが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば、図３５に示したように、１つの給電電極アレイ３１２を設けるようにしてもよい。この場合でも、上記実施の形態等と同様の方法により、例えば、給電電極アレイ３１２に係る給電電極１１のうち、モバイルバッテリ２０の受電電極２１Ａ，２１Ｂに対向する供給電極１１のみを用いて、モバイルバッテリ２０に給電することができる
【０１６２】
なお、本技術は以下のような構成とすることができる。
【０１６３】
（１）複数の給電電極が並設された電極アレイと、
前記電極アレイを介して受電装置に電力を供給する給電部と、
給電電極ごとに給電条件を設定する設定部と
を備えた給電装置。
【０１６４】
（２）前記設定部は、前記複数の給電電極のうち、給電に用いる給電電極を選択する
前記（１）に記載の給電装置。
【０１６５】
（３）前記設定部は、給電電極ごとに、給電する電力を設定する
前記（１）または（２）に記載の給電装置。
【０１６６】
（４）複数のアンテナと、
前記複数のアンテナのうちの一のアンテナを順次選択して無線装置と通信を行う通信部と
をさらに備え、
前記設定部は、前記無線装置と前記通信部との間の通信状態に基づいて、前記給電条件を設定する
前記（１）から（３）のいずれかに記載の給電装置。
【０１６７】
（５）前記複数の給電電極のうちの一の給電電極を順次選択し、この一の給電電極をアンテナとして用いて無線装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記設定部は、前記無線装置と前記通信部との間の通信状態に基づいて、前記給電条件を設定する
前記（１）から（３）のいずれかに記載の給電装置。
【０１６８】
（６）複数のアンテナと、
それぞれが、前記複数のアンテナのうちの互いに異なる一のアンテナを順次選択して、互いに通信を行う第１の通信部および第２の通信部と
をさらに備え、
前記設定部は、前記第１の通信部と前記第２の通信部との間の通信状態に基づいて、前記給電条件を設定する
前記（１）から（３）のいずれかに記載の給電装置。
【０１６９】
（７）それぞれが、前記複数の給電電極のうちの互いに異なる一の給電電極を順次選択し、この一の給電電極をアンテナとして用いて互いに通信を行う第１の通信部および第２の通信部をさらに備え、
前記設定部は、前記第１の通信部と前記第２の通信部との間の通信状態に基づいて、前記給電条件を設定する
前記（１）から（３）のいずれかに記載の給電装置。
【０１７０】
（８）前記設定部は、電波強度および伝達関数のうちの一方または双方に基づいて、前記通信状態を取得する
前記（４）から（７）のいずれかに記載の給電装置。
【０１７１】
（９）前記給電部は、前記受電装置に電力を供給しているときに、前記通信状態に基づいて、前記受電装置へ電力を供給しまたは停止する
前記（４）から（８）のいずれかに記載の給電装置。
【０１７２】
（１０）複数の電磁界センサをさらに備え、
前記給電部は、本給電を行う前に、前記複数の給電電極を順次切り換えてプレ給電を行い、
前記設定部は、前記プレ給電において、前記複数の電磁界センサにおける検出結果に基づいて、前記給電条件を設定する
前記（１）から（３）のいずれかに記載の給電装置。
【０１７３】
（１１）前記複数の電磁界センサは、電磁界の高調波成分を検出するものである
前記（１０）に記載の給電装置。
【０１７４】
（１２）前記給電部は、前記本給電を行う際に、検出された前記高調波成分に基づいて、その高調波成分が少なくなるように負帰還制御を行う
前記（１１）に記載の給電装置。
【０１７５】
（１３）前記給電部は、電界結合により、前記受電装置にワイヤレスで電力を供給する
前記（１）から（１２）のいずれかに記載の給電装置。
【０１７６】
（１４）給電装置と
受電装置と
を備え、
前記給電装置は、
複数の給電電極が並設された電極アレイと、
前記電極アレイを介して前記受電装置に電力を供給する給電部と、
電極ごとに給電条件を設定する設定部と
を有する
給電システム。
【０１７７】
（１５）前記受電装置は、
複数の受電電極と、
前記複数の受電電極のうちの一の受電電極を順次選択し、この一の受電電極をアンテナとして用いて無線装置と通信を行う第１の通信部と、
前記無線装置と前記第１の通信部との間の通信状態を前記給電装置の前記設定部に伝える第２の通信部と
をさらに備え、
前記設定部は、前記通信状態に基づいて、前記給電条件を設定する
前記（１４）に記載の給電システム。
【０１７８】
（１６）前記給電部は、本給電を行う前に、前記複数の給電電極を順次切り換えてプレ給電を行うとともに、その給電電極に対応する電極識別情報を前記受電装置に通知する
前記（１４）に記載の給電システム。
【０１７９】
（１７）前記給電部は、前記識別情報が変調された電力信号を前記受電装置に供給することにより前記プレ給電を行う
前記（１６）に記載の給電システム。
【０１８０】
（１８）前記受電装置は、
前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報を前記給電装置の前記設定部に伝える通信部と
を備え、
前記設定部は、前記識別情報に基づいて前記給電条件を設定する
前記（１６）または（１７）に記載の給電システム。
【０１８１】
（１９）前記給電装置は、前記電極アレイを所定数備え、
前記受電装置は、前記所定数の受電電極を備え、
前記電極アレイの面積は、前記受電電極の面積よりも広い
前記（１４）から（１８）のいずれかに記載の給電システム。
【符号の説明】
【０１８２】
１〜６…給電システム、１０，３０，５０，６０，８０，８０Ｂ，９０，３００…給電装置、１１…給電電極、１２Ａ，１２Ｂ，３１２…給電電極アレイ、１３…絶縁体、１４，８４…アンテナ、１５，４５Ａ，４５Ｂ，７５…無線通信部、１６，３６，４６，５６，７６，８６…セレクタ、１７，８７，９７…給電部、１８Ａ，１８Ｂ…スイッチ部、１９，３９，４９，５９，６９，７９，８９，９９…制御部、２０，７０，１２０…モバイルバッテリ、２１Ａ，２１Ｂ…受電電極、２３…絶縁体、２５…電源回路、２６…整流回路、２７…バッテリ、６１，７１，９１，１２１…通信部、８１…周波数可変フィルタ、８２…逆位相信号生成部、８３…信号加算部、８５，８５Ｂ…検出部、９３…変調部、１２３…復調部、１００…アクセスポイント、１００Ａ，１００Ｂ…アンテナ、ＡＤＲ…アドレスコード、ＲＡ，ＲＢ…領域、ＲＰ…電波強度、ＳＰ…電力信号、ＳＰ２…変調電力信号、ＳＳＥＬ，ＳＳＥＬ２…セレクタ制御信号，ＳＳＷＡ，ＳＳＷＢ…スイッチ制御信号、Ｈ…伝達関数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５３１００９号公報