(57)【要約】【課題】大きな積載重量で安定的に物品を支持することができ、かつ物品を搬送することができる多目的な搬送台車を提供する。【解決手段】搬送台車１００は、複数個のキャスター６０が装備された載置台１０に加え、保持部２０、ハンドル部材３０、支柱部材および固定機構５０を更に有している。保持部２０は、載置台１０の周囲におけるキャスター６０と異なる複数の位置に設けられている。使用者が把持するハンドル部材３０および物品を支持する複数本の支柱部材は、保持部２０に対して上方から着脱可能に装着される。そして、固定機構５０は、保持部２０の下部に昇降可能に連設されて載置台１０を地面に対して解除可能に固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のキャスターが装備された載置台を備える搬送台車であって、
前記載置台の周囲における前記キャスターと異なる複数の位置に設けられた保持部と、
前記保持部に対して上方から着脱可能に装着される、使用者が把持するハンドル部材および物品を支持する複数本の支柱部材と、
前記保持部の下部に昇降可能に連設されて前記載置台を地面に対して解除可能に固定する固定機構と、を有することを特徴とする搬送台車。
【請求項２】
前記載置台が平面視矩形状をなし、前記保持部が少なくとも前記載置台の四隅の近傍にそれぞれ設けられている請求項１に記載の搬送台車。
【請求項３】
前記保持部が前記固定機構の昇降方向に延在する筒状をなし、
前記保持部の内部には、前記固定機構を昇降可能に保持するとともに前記ハンドル部材または前記支柱部材の下端を支持する固定支持部が前記保持部と一体に設けられている請求項１または２に記載の搬送台車。
【請求項４】
前記固定機構が、前記保持部より下垂するとともに前記保持部に交差して延在するアーム部と、下端にフット部が形成され前記アーム部に対して昇降する昇降軸と、を備え、前記載置台に対する前記フット部の面内位置が可変である請求項１から３のいずれか一項に記載の搬送台車。
【請求項５】
前記載置台が平面視で略矩形状をなし、前記保持部が前記載置台の矩形の外縁よりも面内方向の内側に設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の搬送台車。
【請求項６】
前記載置台は、複数枚の分割載置板と、前記分割載置板同士を少なくとも一方向に相対的に摺動させる摺動機構と、を備え、前記載置台の前記一方向の寸法が可変であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の搬送台車。
【請求項７】
前記載置台が、互いにヒンジ連結された複数の枠部材と、矩形状に張られた前記枠部材に装着して用いられる載置板と、を含み、前記載置板を前記枠部材から取り外した状態で面内方向に折り畳み可能である請求項１から５のいずれか一項に記載の搬送台車。
【請求項８】
前記ハンドル部材が、前記保持部に挿入可能な複数本の挿入杆と、前記挿入杆に略直交して使用者が把持する水平杆と、を有する請求項１から７のいずれか一項に記載の搬送台車。
【請求項９】
前記保持部が、前記載置台の少なくとも一辺の両端近傍にそれぞれ設けられて前記支柱部材が装着される第一保持部と、前記第一保持部よりも内側の少なくとも二箇所に設けられた第二保持部と、を含み、
前記ハンドル部材の前記挿入杆同士の間隔が、前記第二保持部同士の間隔と一致しており、前記ハンドル部材が前記第二保持部に装着される請求項８に記載の搬送台車。
【請求項１０】
前記水平杆が、伸長または部材連結により前記一辺に沿って長さ調整可能である請求項９に記載の搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術に関し、特許文献１には卵パックを運送および展示する搬送台車が記載されている。この搬送台車は多段の載棚を有し、各段に卵パックを積載することができる。最下段の載棚の下面の四隅には、ストッパ機構をもつキャスター（走行輪）が装着されており、卵パックを積載した状態で搬送台車を移動することができる。
【０００３】
特許文献２には、帯状バンドが設けられた搬送台車が記載されている。この搬送台車には紙製品の複数個のパック品が積載され、任意の位置に移動させてそのまま陳列および販売に供することができるとされている。パック品を積載する底板の下面の四隅には、特許文献１と同様にストッパ機構をもつキャスターが装着されている。
【０００４】
特許文献１や特許文献２の搬送台車によれば、卵パックや紙パックなどの物品の搬送と保管を一台で行うことができるため、専用の搬送装置と保管装置とに物品を移し替える必要がなく簡便である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−５６７９１号公報
【特許文献２】特開２００８−１８９２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２の搬送台車では重量物を安定して支持することができない。なぜならば、キャスターは走行性を良くするため低摩擦で軸支され、かつ地面と理想的には点接触（またはキャスターの車輪幅に沿って線接触）するように構成されているため、重量物を長期間に亘って安定して支持することは必然的に困難だからである。このため、特許文献１の搬送台車には卵パック、特許文献２の搬送台車には紙製品のパック品といった軽量の物品が積載される。
【０００７】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、大きな積載重量で安定的に物品を支持することができ、かつ物品を搬送することができる多目的な搬送台車を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、複数個のキャスターが装備された載置台を備える搬送台車であって、前記載置台の周囲における前記キャスターと異なる複数の位置に設けられた保持部と、前記保持部に対して上方から着脱可能に装着される、使用者が把持するハンドル部材および物品を支持する複数本の支柱部材と、前記保持部の下部に昇降可能に連設されて前記載置台を地面に対して解除可能に固定する固定機構と、を有することを特徴とする搬送台車が提供される。
【０００９】
上記発明によれば、積載された物品を支持する支柱部材の下部に固定機構が設けられ、かつこの固定機構はキャスターと異なる位置に設けられているため、この物品の質量は固定機構を通じて地面に良好に伝達される。このため、キャスターの走行性を損なうことなく大きな積載重量を実現することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、大きな積載重量で安定的に物品を支持することができ、かつ物品を搬送することができる多目的な搬送台車が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態の搬送台車を示す斜視図である。
【図２】図２Ａは載置台の平面図である。図２Ｂは載置台の側面図である。
【図３】支柱部材を装着した搬送台車を示す斜視図である。
【図４】保持部の断面模式図である。
【図５】図５Ａは第二実施形態の搬送台車を示す部分斜視図である。図５Ｂは第二実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図６】第三実施形態の搬送台車における載置台の平面図である。
【図７】図７Ａは第四実施形態の搬送台車のアーム部を開いた状態を示す正面図である。図７Ｂは第四実施形態の搬送台車のアーム部を閉じた状態を示す正面図である。
【図８】第五実施形態の搬送台車を示す斜視図である。
【図９】第五実施形態の搬送台車における載置台の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１３】
＜第一実施形態＞
図１は第一実施形態の搬送台車１００を示す斜視図である。図２Ａは載置台１０の平面図であり、図２Ｂはその側面図である。図３は支柱部材４０を装着した搬送台車１００を示す斜視図である。図３中、右上の円Ｘはブラケット４２の近傍に関する分解斜視図である。図４は保持部２０の断面模式図である。
はじめに、本実施形態の概要について説明する。
【００１４】
搬送台車１００は、複数個のキャスター６０が装備された載置台１０に加え、保持部２０、ハンドル部材３０、支柱部材４０および固定機構５０を更に有している。保持部２０は、載置台１０の周囲におけるキャスター６０と異なる複数の位置に設けられている。キャスター６０と異なる位置とは、保持部２０がキャスター６０に干渉しない位置をいう。使用者が把持するハンドル部材３０および物品を支持する複数本の支柱部材４０は、保持部２０に対して上方から着脱可能に装着される。そして、固定機構５０は、保持部２０の下部に昇降可能に連設されて載置台１０を地面Ｇに対して解除可能に固定する。
【００１５】
次に、本実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
搬送台車１００は、保持部２０にハンドル部材３０を装着し固定機構５０を解除した場合には可搬性の台車として使用可能であり、保持部２０に支柱部材４０を装着して固定機構５０をロックした場合には固定的な支持台として使用可能な多目的台車である。
【００１７】
載置台１０は天板にあたる載置板１９と、載置板１９の曲げ剛性を補強する枠部材１８と、載置板１９の下面側に装着された複数のキャスター６０と、で構成されている。キャスター６０は、載置台１０の四隅かつ保持部２０の各近傍に設けられている。本実施形態の枠部材１８は、矩形状の載置板１９の各辺に沿って下面側に取り付けられた４本のＬアングル部材である。枠部材１８は載置板１９に溶接されて一体化されている。
【００１８】
４式のキャスター６０は、載置板１９の四隅の内側に設けられている。複数のキャスター６０の少なくとも一部には、車輪留め６２が設けられている。キャスター６０の転がり方向は載置台１０の長辺方向（図２の左右方向）と一致している。
【００１９】
大企業と中小企業とを問わず工場では、材料や半製品、治工具類等の移送と保管の工程を何度も繰り返して製品が製造されることが一般的である。本実施形態の搬送台車１００によれば、移送用の台車として物品を搬送したのち、台車から物品を下ろさずに台車から支持台に転用して物品を安定して保管しておくことが可能である。このため、製造作業のスループットを大きく改善することができる。このとき、特許文献１や特許文献２の搬送台車をそのまま設置台として使用した場合は、積載荷重がキャスター（走行輪）に負荷されるため、大きな積載荷重に耐えることができない。これに対し本実施形態によれば、載置台１０を地面Ｇに固定する固定機構５０が、キャスター６０と異なる位置に設けられた保持部２０の下部に連設されている。これにより、支柱部材４０や載置台１０に負荷される積載重量が、キャスター６０を実質的に介さずに保持部２０から固定機構５０を通じて地面Ｇに伝達される。このため、本実施形態の搬送台車１００によれば、大きな積載重量の物品を安定して支持することができる。
【００２０】
本実施形態の載置台１０は平面視矩形状をなしており、具体的には長方形をなしている。ただし、載置台１０の形状はこれに限られない。保持部２０は三箇所以上に設けられている。本実施形態の保持部２０は、少なくとも載置台１０の四隅の近傍にそれぞれ設けられている。
【００２１】
固定機構５０は、フットアジャスターであり、下端にフット部５２が形成され保持部２０に対して昇降する昇降軸５４を備えている（図４を参照）。昇降軸５４の周囲には螺旋溝が形成されている。図４はフット部５２を地面Ｇまで下降させて搬送台車１００の位置を固定した状態、すなわち固定機構５０のロック状態を示している。以下、フット部５２を地面Ｇに押圧させることを固定機構５０のロックといい、フット部５２を地面Ｇから離間させることを固定機構５０の解除という場合がある。
【００２２】
保持部２０は、固定機構５０の昇降方向に延在する筒状をなしている。保持部２０の内部には、固定機構５０を昇降可能に保持するとともにハンドル部材３０または支柱部材４０の下端を支持する固定支持部２４が保持部２０と一体に設けられている。
【００２３】
本実施形態の保持部２０は、載置台１０の載置板１９よりも長辺方向の外側に設けられている。保持部２０は載置台１０の枠部材１８に溶接されている。保持部２０は断面長方形の角パイプである。ハンドル部材３０の挿入杆３２および支柱部材４０は、保持部２０に嵌合する角パイプであり、保持部２０と、これに挿入される挿入杆３２や支柱部材４０の各断面の長手方向は互いに一致している。保持部２０の断面の長手方向が載置板１９の長辺方向と一致するように保持部２０は載置台１０に固定されている。載置台１０の任意の一辺の両端近傍かつ当該辺上の外側に、複数の保持部２０が固定されている。保持部２０の断面の長手方向は当該辺に直交する方向である。言い換えると、保持部２０の断面の長手方向が、キャスター６０の転がり方向と一致している。これにより、ハンドル部材３０の水平杆３４を把持せずとも、挿入杆３２や支柱部材４０を手で容易に握って搬送台車１００を押し引き搬送することができる。
【００２４】
固定機構５０のフット部５２は円盤状をなし、保持部２０の横断面の長辺よりも大径である。フット部５２を昇降させたときにフット部５２とキャスター６０とが干渉しないよう、キャスター６０は載置板１９の四隅よりも内側に寄せて配置され、固定機構５０を保持する保持部２０は載置板１９の四隅よりも外側に配置されている。
【００２５】
本実施形態の固定支持部２４は、昇降軸５４と螺合するナットを、筒状の保持部２０の下端内部に固着してなる。固定支持部２４は溶接または接着により保持部２０に接合することができる。
【００２６】
図４に示すように、支柱部材４０およびハンドル部材３０を保持部２０に装着した状態で、その下端は固定支持部２４の上面に支持される。支柱部材４０およびハンドル部材３０の少なくとも下端は中空の筒状に形成されており、昇降軸５４の上端部を挿通可能である。これにより、支柱部材４０またはハンドル部材３０を保持部２０に装着した状態で昇降軸５４を軸回転させてフット部５２を昇降させる、言い換えると固定機構５０をロックまたは解除することができる。すなわち、本実施形態の搬送台車１００は、キャスター６０の回転を解除可能に規制する車輪留め６２と、この車輪留め６２よりも載置台１０の外側に設けられて載置台１０を地面Ｇに解除可能に固定する固定機構５０と、を備えている。これにより、車輪留め６２のみによってキャスター６０の回転を規制する場合に比べて、キャスター６０への荷重負荷を軽減し、載置台１０をより安定して地面Ｇに固定することができる。
【００２７】
図１に示すように、ハンドル部材３０は、保持部２０に挿入可能な複数本の挿入杆３２と、これらの挿入杆３２に略直交して使用者が把持する水平杆３４と、を有している。水平杆３４は挿入杆３２の直上に設けられてもよく、または図１に示すように挿入杆３２よりも載置台１０から離れる方向にオフセットして設けられてもよい。これにより、ハンドル部材３０が載置台１０と干渉しないため、保持部２０にハンドル部材３０を装着した状態で、更に他の保持部２０に支柱部材４０を装着して搬送台車１００を支持台として使用することができる（図５Ａを参照）。
【００２８】
載置台１０の２本の短辺１２（図２Ａを参照）の各両端の近傍に各１対の保持部２０が設けられている。２対の保持部２０の間隔は互いに等しく、更にハンドル部材３０の挿入杆３２同士の間隔と等しい。これにより、本実施形態においてはハンドル部材３０を載置台１０の両短辺のいずれに対しても取り付けることができる。
【００２９】
図１から図３を用いて、本実施形態の搬送台車１００を台車から支持台に変更する方法を説明する。まず、図１の搬送台車１００において、ハンドル部材３０を保持部２０から抜去する。ハンドル部材３０を抜去した状態が図２Ａおよび図２Ｂである。このとき、キャスター６０の車輪留め６２および固定機構５０を任意でロックしてもよい。
【００３０】
つぎに、図３に示すように、ハンドル部材３０が抜去された２個の保持部２０を含む、載置板１９の四隅の保持部２０に対して上方から、それぞれ支柱部材４０を挿入する。すなわち、本実施形態の保持部２０は、ハンドル部材３０の挿入杆３２または支柱部材４０を可換に装着可能である。
【００３１】
支柱部材４０にはブラケット４２が設けられている。ブラケット４２は、上方および少なくとも一方の側方が開放されたパイプ受け部材であり、支柱部材４０に溶接等により固着されている。ブラケット４２は４本の支柱部材４０の周面のうち、載置台１０の短辺方向（図２Ａの上下方向）の両外側に設けられている。隣接する２本の支柱部材４０にそれぞれ設けられたブラケット４２は、当該２本の支柱部材４０同士の内側に向かって側方が開放されている。当該２個のブラケット４２に亘って棚板用パイプ４４が掛架される。棚板用パイプ４４は角パイプである。棚板用パイプ４４は、載置台１０の載置板１９の長辺と平行に、載置台１０の上方でブラケット４２に保持される。本実施形態の搬送台車１００では、長辺方向（図２Ａの左右方向）に延在する２本の棚板用パイプ４４が、互いに対向して、短辺方向の両側に装着される。
【００３２】
対向する２本の棚板用パイプ４４に亘って棚板４６が架設される。棚板４６は、載置板１９と同種の矩形の金属板を、一対の長辺に沿ってそれぞれ所定幅で折り曲げてなる。棚板４６の裏面には、曲げ剛性を補強する補強部材（図示せず）が設けられてもよい。この補強部材としては、短辺方向に延在するＬアングル部材を例示することができる。
【００３３】
図３に示すように、ブラケット４２および棚板４６は支柱部材４０に対して複数段に設けられている。支柱部材４０の上端には天板４８が載置される。支柱部材４０の上端には開口４１が形成されている。天板４８の下面には補強パイプ４９ａと係合パイプ４９ｂとが設けられている。補強パイプ４９ａは、天板４８の長辺方向に沿って棚板用パイプ４４と平行に延在する角パイプであり、天板４８の曲げ剛性を補強する部材である。係合パイプ４９ｂは補強パイプ４９ａの下方に固定されており、支柱部材４０の上端の開口４１と嵌合する。補強パイプ４９ａは天板４８に、そして係合パイプ４９ｂは補強パイプ４９ａに、それぞれ溶接により固定されている。
【００３４】
複数本の支柱部材４０の周囲には、互いに同高さに複数の貫通孔４３が形成されている。各本の支柱部材４０の周囲の４面に貫通孔４３が形成されている。これにより、隣接する２本の支柱部材４０に亘る幅寸法の板材や棒材（図示せず）を、貫通孔４３を用いたボルト留めにより搬送台車１００に固定することが可能である。板材としては、搬送台車１００に載置している物品を示す表示パネルが例示される。
【００３５】
図３に示すように搬送台車１００を台車から支持台に変更した状態で、キャスター６０を用いて搬送台車１００を所定の使用位置まで移動させることができる。このとき、キャスター６０の車輪留め６２および固定機構５０は解除しておく。そして、所定の使用位置において、固定機構５０のフット部５２をキャスター６０の下限と同高さまで下降させることにより固定機構５０をロックする。これにより、搬送台車１００を支持台として使用することができる。
【００３６】
なお本実施形態については種々の変形を許容する。
たとえば、図１に示すように搬送台車１００を台車として使用する場合は、４箇所の保持部２０の一部または全部から、昇降軸５４を抜去しておいてもよい。また、昇降軸５４を抜去せずに搬送台車１００を台車として使用する場合、載置板１９に載置した物品が昇降軸５４の上端と干渉して破損しないよう、昇降軸５４の上端を覆う保護カバー（図示せず）を保持部２０の上部に装着してもよい。
【００３７】
また、キャスター６０を載置板１９に対して着脱可能とし、図３に示すように搬送台車１００を支持台として使用する場合は、キャスター６０を載置台１０から取り外してもよい。
【００３８】
本実施形態では棚板用パイプ４４をブラケット４２で下方支持する態様を例示したが、本発明はこれに限られない。棚板用パイプ４４の両端を、支柱部材４０の貫通孔４３に対してボルト留めしてもよい。
【００３９】
図４には、昇降軸５４と螺合するナットである固定支持部２４を保持部２０の下端に１個のみ装着した態様を例示したが、本発明はこれに限られない。互いに上下に離間した複数個の固定支持部２４を保持部２０に設けてもよい。これにより、昇降軸５４が固定支持部２４に対して傾斜することなく、保持部２０の中心線に沿って真っ直ぐ上下方向に摺動する。
【００４０】
載置台１０の平面視（図２Ａを参照）において、固定機構５０のフット部５２の外周が載置板１９の短辺方向（図２Ａの上下方向）の外側に突出しない位置に保持部２０が設けられていてもよい。これにより、複数式の搬送台車１００を短辺方向に並べて設置したときに、互いのフット部５２が干渉せず、載置台１０同士を密着させることができる。
【００４１】
＜第二実施形態＞
図５Ａは、第二実施形態の搬送台車１００を示す部分斜視図である。図５Ｂは第二実施形態の変形例を示す斜視図である。
【００４２】
第一実施形態では、保持部２０に対してハンドル部材３０と支柱部材４０とが可換に装着される態様を例示したが、本実施形態は、ハンドル部材３０と支柱部材４０とを装着する保持部２０が異なることを特徴とする。
【００４３】
より具体的には、保持部２０は、載置台１０の少なくとも一辺（短辺１２）の両端近傍にそれぞれ設けられて支柱部材４０が装着される第一保持部２２と、この第一保持部２２よりも内側の少なくとも二箇所に設けられた第二保持部２３と、を含む。ハンドル部材３０の挿入杆３２同士の間隔は、第二保持部２３同士の間隔と一致しており、ハンドル部材３０は第二保持部２３に装着される。
【００４４】
水平杆３４は、伸長または部材連結により載置台１０の一辺（短辺１２）に沿って長さ調整可能である。図５Ａに示す本実施形態の水平杆３４は、中央杆３４ａの一端または両端に摺動杆３４ｂが設けられてなる。摺動杆３４ｂは、矢印で示すように、短辺１２に沿って中央杆３４ａの側方に突没可能に摺動する。摺動杆３４ｂが中央杆３４ａの側方に突出することで、中央杆３４ａおよび摺動杆３４ｂからなる水平杆３４の長さが伸長する。
【００４５】
図５Ｂに示す変形例のハンドル部材３０における水平杆３４は、中央杆３４ａの一端または両端に連結杆３４ｃが着脱可能に設けられてなる。連結杆３４ｃを中央杆３４ａに部材連結することで、中央杆３４ａおよび摺動杆３４ｂからなる水平杆３４の長さを調整することができる。
【００４６】
本変形例のハンドル部材３０は、水平杆３４と挿入杆３２とが分離形成されている点で第一実施形態および第二実施形態と相違する。水平杆３４と挿入杆３２とを分離形成することで、搬送台車１００を支持台として用いる期間中に、ハンドル部材３０を水平杆３４と挿入杆３２とに分離しておくことができるためハンドル部材３０の収納性に優れる。
【００４７】
本実施形態の水平杆３４は、中央杆３４ａと、この中央杆３４ａの下方に垂下して一体形成された突出杆３７と、を含む。挿入杆３２の上端には有底の凹部３８が形成されている。水平杆３４の突出杆３７を挿入杆３２の凹部３８と嵌合させることでハンドル部材３０が一体構成される。
【００４８】
第二実施形態の隣接する第二保持部２３同士の間隔は、第一実施形態の搬送台車１００における隣接する保持部２０同士の間隔と等しい。これにより、第二実施形態のハンドル部材３０は第一実施形態および第二実施形態の搬送台車１００に共通して使用することができる。すなわち、本実施形態のハンドル部材３０は、第一実施形態の搬送台車１００と、これよりも幅寸法が大きい第二実施形態の搬送台車１００に対していずれも装着して使用することができる。
【００４９】
ここで、第二実施形態における隣接する第一保持部２２同士の間隔は、第一実施形態における隣接する保持部２０同士の間隔よりも大きい。第二実施形態の載置板１９の幅寸法（短辺１２の寸法）は、第一実施形態の載置板１９の幅寸法（短辺１２の寸法）よりも長い。幅寸法が小さい第一実施形態の搬送台車１００に対しては水平杆３４を短縮状態で使用し、これよりも幅寸法が大きい第二実施形態の搬送台車１００に対しては摺動杆３４ｂ（図５Ａ）を摺動させたり、連結杆３４ｃ（図５Ｂ）を中央杆３４ａに連結したりして水平杆３４の長さを大きくした状態で使用するとよい。これにより、幅寸法が大きい搬送台車１００を安定して搬送することができる。
【００５０】
なお、第二変形例では有底の凹部３８に突出杆３７を嵌合させることを例示したが、本発明はこれに限られない。凹部３８を設けることに代えて、突出杆３７を下端に向かって細幅となるテーパー形状とし、突出杆３７を挿入杆３２に圧入可能してもよい。
【００５１】
＜第三実施形態＞
【００５２】
図６は第三実施形態の搬送台車１００における載置台１０の平面図である。本実施形態の載置台１０は平面視で略矩形状をなしている点で第一実施形態と共通し、保持部２０が載置台１０の矩形の外縁よりも面内方向の内側に設けられている点で第一実施形態と相違している。
【００５３】
載置板１９の四隅近傍には、保持部２０を装着固定するための凹部が切り欠き形成されているか、または保持部２０を嵌合固定するための凹穴が開口形成されている。保持部２０は、この凹部または凹穴の内部に取り付けられている。本実施形態の搬送台車１００は、複数（具体的には４箇所）の保持部２０のすべてが載置台１０の外縁よりも内側に配置されている。このほか、一部の保持部２０が載置台１０の外縁よりも内側に配置されていてもよい。より具体的には、載置台１０の平面視においてすべての保持部２０およびフット部５２が載置台１０の載置板１９の内側に設けられている。これにより、本実施形態の搬送台車１００を支持台として長辺方向（図６の左右方向）に複数台並べたときに、隣接する載置板１９同士を隙間無く設置することができる。
【００５４】
＜第四実施形態＞
図７Ａは第四実施形態の搬送台車１００のアーム部５６を開いた状態を示す正面図である。図７Ｂは本実施形態の搬送台車１００のアーム部５６を閉じた状態を示す正面図である。ハンドル部材３０、支柱部材４０、キャスター６０および車輪留め６２は図示省略している。
【００５５】
本実施形態の固定機構５０は、保持部２０より下垂するとともに保持部２０に交差して延在するアーム部５６を備える点で第一実施形態と相違する。そして、下端にフット部５２が形成された昇降軸５４が、アーム部５６に対して昇降する点でも第一実施形態と相違する。これにより、本実施形態は、載置台１０に対するフット部５２の面内位置が可変である。
【００５６】
アーム部５６の一端には、固定支持部２４に対して回転可能に取り付けられた回転軸５７が連結されている。アーム部５６は、この回転軸５７を中心にして水平面内で回転する。アーム部５６の他端には、昇降軸５４が回転軸５７と平行に取り付けられている。昇降軸５４はアーム部５６に対して螺合しており、昇降軸５４を捩ることで下端のフット部５２を昇降させることができる。
【００５７】
図７Ａに示すようにアーム部５６を載置板１９の外側に開いた状態でフット部５２を地面Ｇに押圧することで、搬送台車１００を安定して支持することができる。キャスター６０（図７Ａおよび図７Ｂでは図示省略）を用いて搬送台車１００を移動させる場合は、図７Ｂに示すようにアーム部５６を載置板１９の内側に閉じた状態でこれを搬送するとよい。これにより、フット部５２が壁などの外部環境に衝突することが避けられる。また、本実施形態のようにフット部５２の面内位置を可変とすることで、フット部５２とキャスター６０との干渉を避けたうえで、フット部５２を載置板１９の直下で地面Ｇに固定することも可能である。
【００５８】
＜第五実施形態＞
図８は第五実施形態の搬送台車１００を示す斜視図である。図９は本実施形態の搬送台車１００における載置台１０の底面図である。
【００５９】
本実施形態の載置台１０は、複数枚の分割載置板１４と、これらの分割載置板１４同士を少なくとも一方向に相対的に摺動させる摺動機構１６と、を備えている点で第一実施形態と相違する。本実施形態は、載置台１０の一方向の寸法が可変である。
【００６０】
本実施形態の搬送台車１００によれば、載置台１０の寸法が可変であるため、載置台１０に搭載する物品の種別または量に応じて載置台１０の寸法を適宜調整することができる。一例として、担架７０を載置台１０に載置することを例示する。本実施形態の担架７０は、並行する２本の担架棒７１と、これらの担架棒７１の間に張られた載置布７２とを備える布担架である。担架棒７１の両端近傍には、保持部２０に挿入するための挿入突起７３がそれぞれ下方に向かって突出形成されている。挿入突起７３をそれぞれ搬送台車１００の保持部２０に挿入することで、搬送台車１００は担架７０の支持台として、または担架７０を搬送する台車として使用することができる。そして、担架７０を支持または搬送する用途に供する前後においては、摺動機構１６を用いて２枚の分割載置板１４を隙間無く密着配置することで、搬送台車１００を第一実施形態の如く台車または支持台として使用することができる。
【００６１】
図９に示すように、本実施形態の摺動機構１６は、互いに摺動する２本のレールパイプ１６ａ、１６ｂを組み合わせてなる。２枚の分割載置板１４は、レールパイプ１６ａ、１６ｂに個別に固定されている。本実施形態の搬送台車１００は、かかる摺動機構１６を互いに平行に２式備えている。レールパイプ１６ａは突起１７ａを備え、レールパイプ１６ｂはスリット１７ｂを備えている。突起１７ａをスリット１７ｂに係合させた状態でレールパイプ１６ａ、１６ｂを互いに摺動させることで、２枚の分割載置板１４が接離方向に移動する。突起１７ａはスリット１７ｂから抜け留めされており、分割載置板１４同士の最大離間長さを規定している。
【００６２】
なお、挿入突起７３は担架棒７１に対して着脱可能に設けられていてもよい。これにより、担架７０を地上やベッド上に平置きする場合は、挿入突起７３を予め担架棒７１より取り外して担架７０を平坦に構成するとよい。
【００６３】
分割載置板１４同士を離間させた状態で、平面視で分割載置板１４同士の間に露出した摺動機構１６を覆う補充載置板（図示せず）を更に備えてもよい。補充載置板の長さは、分割載置板１４同士の最大離間長さと等しく、かつ補充載置板の幅は載置板１９の幅寸法と等しい。かかる補充載置板を、離間した分割載置板１４同士の間に嵌め込むことで、２枚の分割載置板１４および補充載置板を一連の載置板として用いることができる。
【００６４】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【００６５】
たとえば図３に示す第一実施形態においては二段の棚板４６および天板４８を支柱部材４０に装着することを例示したが、棚板４６の段数はこれに限られない。また、支柱部材４０の長さ寸法も特に限定されず、たとえば１８００ｍｍ程度の長尺の部材を用いてもよい。この場合、棚板４６の段数は１０段程度とすることができる。
【００６６】
搬送台車１００を支持台として用いる場合、支柱部材４０で支持する部材は棚板４６または天板４８（第一実施形態）や担架７０（第五実施形態）に限られるものではない。このほか、４式の搬送台車１００を格子状に離間配置し、テント屋根の骨部材の四隅を支持してもよい。これにより、通常時は搬送台車１００を支持台として災害対策用具等の備品を載置しておき、震災等の発生時はこの備品を搬送台車１００に載せたまま所定位置に搬送し、更に搬送台車１００をテント屋根の設置架台として用いることができる。
【００６７】
また、第五実施形態では載置台１０の寸法を伸長可能とすることを例示したが、本発明の趣旨を損なわない限り、載置台１０の他の変形を許容する。
【００６８】
たとえば、載置板１９を枠部材１８から取り外した状態で、載置台１０を面内方向に折り畳み可能としてもよい。具体的には、載置台１０が備える複数の枠部材１８を、互いにヒンジ連結するとよい。枠部材１８の本数は特に限定されないが、第一実施形態のように４本の枠部材１８をヒンジ連結してもよく、または載置台１０の長辺の中間部において更に枠部材１８が折り畳み可能となるように、２本の短辺とあわせて合計６本の枠部材１８をヒンジ連結してもよい。そして、矩形状に張られたこれらの枠部材１８に対して載置板１９を取り外し可能に装着して用いるとよい。このように、枠部材１８を折り畳み可能とすることで、収納性に優れる搬送台車１００を得ることができる。
【００６９】
本発明の搬送台車１００の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。たとえば、支柱部材４０は長尺方向に複数の部材を連結して構成されていてもよい。
【００７０】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）複数個のキャスターが装備された載置台を備える搬送台車であって、前記載置台の周囲における前記キャスターと異なる複数の位置に設けられた保持部と、前記保持部に対して上方から着脱可能に装着される、使用者が把持するハンドル部材および物品を支持する複数本の支柱部材と、前記保持部の下部に昇降可能に連設されて前記載置台を地面に対して解除可能に固定する固定機構と、を有することを特徴とする搬送台車。
（２）前記載置台が平面視矩形状をなし、前記保持部が少なくとも前記載置台の四隅の近傍にそれぞれ設けられている上記（１）に記載の搬送台車。
（３）前記保持部が前記固定機構の昇降方向に延在する筒状をなし、前記保持部の内部には、前記固定機構を昇降可能に保持するとともに前記ハンドル部材または前記支柱部材の下端を支持する固定支持部が前記保持部と一体に設けられている上記（１）または（２）に記載の搬送台車。
（４）前記固定機構が、前記保持部より下垂するとともに前記保持部に交差して延在するアーム部と、下端にフット部が形成され前記アーム部に対して昇降する昇降軸と、を備え、前記載置台に対する前記フット部の面内位置が可変である上記（１）から（３）のいずれか一項に記載の搬送台車。
（５）前記載置台が平面視で略矩形状をなし、前記保持部が前記載置台の矩形の外縁よりも面内方向の内側に設けられている上記（１）から（３）のいずれか一項に記載の搬送台車。
（６）前記載置台は、複数枚の分割載置板と、前記分割載置板同士を少なくとも一方向に相対的に摺動させる摺動機構と、を備え、前記載置台の前記一方向の寸法が可変であることを特徴とする上記（１）から（５）のいずれか一項に記載の搬送台車。
（７）前記載置台が、互いにヒンジ連結された複数の枠部材と、矩形状に張られた前記枠部材に装着して用いられる載置板と、を含み、前記載置板を前記枠部材から取り外した状態で面内方向に折り畳み可能である上記（１）から（５）のいずれか一項に記載の搬送台車。
（８）前記ハンドル部材が、前記保持部に挿入可能な複数本の挿入杆と、前記挿入杆に略直交して使用者が把持する水平杆と、を有する上記（１）から（７）のいずれか一項に記載の搬送台車。
（９）前記保持部が、前記載置台の少なくとも一辺の両端近傍にそれぞれ設けられて前記支柱部材が装着される第一保持部と、前記第一保持部よりも内側の少なくとも二箇所に設けられた第二保持部と、を含み、前記ハンドル部材の前記挿入杆同士の間隔が、前記第二保持部同士の間隔と一致しており、前記ハンドル部材が前記第二保持部に装着される上記（８）に記載の搬送台車。
（１０）前記水平杆が、伸長または部材連結により前記一辺に沿って長さ調整可能である上記（９）に記載の搬送台車。
【符号の説明】
【００７１】
１０：載置台、１２：短辺、１４：分割載置板、１６：摺動機構、１６ａ・１６ｂ：レールパイプ、１７ａ：突起、１７ｂ：スリット、１８：枠部材、１９：載置板、２０：保持部、２２：第一保持部、２３：第二保持部、２４：固定支持部、３０：ハンドル部材、３２：挿入杆、３４：水平杆、３４ａ：中央杆、３４ｂ：摺動杆、３４ｃ：連結杆、３７：突出杆、３８：凹部、４０：支柱部材、４１：開口、４２：ブラケット、４３：貫通孔、４４：棚板用パイプ、４６：棚板、４８：天板、４９ａ：補強パイプ、４９ｂ：係合パイプ、５０：固定機構、５２：フット部、５４：昇降軸、５６：アーム部、５７：回転軸、６０：キャスター、６２：車輪留め、７０：担架、７１：担架棒、７２：載置布、７３：挿入突起、１００：搬送台車、Ｇ：地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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