(57)【要約】【課題】安定した情報伝送を実現するネットワーク構築のために有用な伝送環境に関する情報を効率的に収集する。【解決手段】送信対象情報を、情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送する伝送モジュールにおいて、自己伝送モジュールが情報処理装置への送信対象情報の情報伝送結果に与える影響の程度を示す情報であって、自己伝送モジュール内での該送信対象情報の伝送環境に関連するモジュール内情報、又は、上流側伝送モジュールを除く自己伝送モジュールの周囲との伝送環境に関連するモジュール周囲情報のうち少なくとも一つを含む伝送環境情報を、上流側伝送モジュールから受信した、送信対象情報を含んで構成される所定送信情報に付加することで新たな所定送信情報を生成し、それを下流側伝送モジュールに送信する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置で処理されるべき情報、又は該情報処理装置で処理された情報である送信対象情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送する伝送モジュールであって、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから、前記送信対象情報を含んで構成される所定送信情報を受信する受信手段と、
自己伝送モジュールが前記情報処理装置への前記送信対象情報の情報伝送結果、又は該情報処理装置からの該送信対象情報の情報伝送結果に与える影響の程度を示す情報であって、自己伝送モジュール内での該送信対象情報の伝送環境に関連するモジュール内情報、又は、前記上流側伝送モジュールを除く自己伝送モジュールの周囲との伝送環境に関連するモジュール周囲情報のうち少なくとも一つを含む伝送環境情報を取得する伝送環境情報取得手段と、
前記受信手段によって受信された前記所定送信情報に、前記伝送環境情報取得手段によって取得された前記伝送環境情報を付加して新たな所定送信情報を生成する生成手段と、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールへ、前記生成手段によって生成された前記新たな所定送信情報を送信する送信手段と、
を備える、伝送モジュール。
【請求項２】
前記送信対象情報は、周囲の環境パラメータを計測するセンサにより得られた計測情報に関連する情報であって、前記情報処理装置で処理されるべき計測情報、又は、該情報処理装置で該計測情報が処理された後に生成される処理後計測情報である、
請求項１に記載の伝送モジュール。
【請求項３】
前記所定の伝送経路は、前記センサを起点とし前記情報処理装置を終点とする経路であって、
前記伝送モジュールは、前記センサが計測した前記計測情報を前記所定送信情報に含めて伝送する、
請求項２に記載の伝送モジュール。
【請求項４】
前記所定の伝送経路は、前記情報処理装置を起点とし前記センサを終点とする伝送往路と、該センサを起点とし該情報処理装置を終点とする伝送復路を含み、
前記伝送モジュールは、
前記伝送往路において自己伝送モジュールの下流側に位置する往路下流側伝送モジュールに、前記情報処理装置から前記センサに対する計測指令を含む情報に、該伝送往路で前記伝送環境情報取得手段によって取得された伝送環境情報である往路伝送環境情報を付加して伝送し、
前記伝送復路において自己伝送モジュールの下流側に位置する復路下流側伝送モジュールに、前記伝送往路で付加された前記往路伝送環境情報とともに、前記計測指令に応じて前記センサによって計測された前記計測情報に、該伝送復路で前記伝送環境情報取得手段によって取得された伝送環境情報である復路伝送環境情報を付加して、前記新たな所定送信情報として送信する、
請求項２に記載の伝送モジュール。
【請求項５】
前記伝送往路で取得された前記往路伝送環境情報と、前記伝送復路で取得された前記復路伝送環境情報は、同一の所定伝送環境基準に従って取得された、自己伝送モジュールが前記情報伝送結果に与える影響の程度を示す情報である、
請求項４に記載の伝送モジュール。
【請求項６】
前記生成手段は、前記伝送環境情報取得手段によって取得された前記伝送環境情報に従い、又は、過去に前記伝送環境情報取得手段によって取得された該伝送環境情報の変動履歴に従い、前記受信手段によって受信された前記所定送信情報への該伝送環境情報の付加頻度を調整する、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の伝送モジュール。
【請求項７】
自己伝送モジュールが前記情報伝送結果に対して所定程度以上の影響を与える異常伝送環境状態が形成されていることを検出する異常検出手段を、更に備え、
前記生成手段は、
前記異常検出手段によって前記異常伝送環境状態が検出されたときは、前記受信手段によって受信された前記所定送信情報に前記伝送環境情報を付加することで前記新たな所定送信情報を生成し、
前記異常検出手段によって前記異常伝送環境状態が検出されていないときは、前記受信手段によって受信された前記所定送信情報に既に付加されている伝送環境情報である既付加伝送環境情報に自己伝送モジュールにおける前記伝送環境情報を重ねることで付加すべき一つの伝送環境情報として、前記新たな所定送信情報を生成する、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の伝送モジュール。
【請求項８】
前記受信手段によって受信された前記所定送信情報に付加されている伝送環境情報である既付加伝送環境情報と、自己伝送モジュールにおける前記伝送環境情報とに関し、前記情報処理装置への伝送優先度を判定する優先度判定手段を、更に備え、
前記生成手段は、
前記優先度判定手段が、前記伝送環境情報が前記既付加伝送環境情報よりも優先的に伝送すべきと判定した場合、該既付加伝送環境情報を該伝送環境情報と置換して前記所定送信情報に付加することで前記新たな所定送信情報を生成し、
前記優先度判定手段が、前記伝送環境情報が前記既付加伝送環境情報よりも優先的に伝送すべきと判定しなかった場合、該伝送環境情報を前記所定送信情報に付加せずに、該既付加伝送環境情報が付加された前記所定送信情報をそのまま前記新たな所定送信情報とする、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の伝送モジュール。
【請求項９】
前記伝送環境情報取得手段によって取得された前記伝送環境情報に含まれる複数の所定情報に関し、前記所定送信情報に付加すべき優先度を決定する決定手段を、更に備え、
前記生成手段は、前記決定手段によって決定された優先度に従って、前記伝送環境情報に含まれる前記複数の所定情報の一部又は全部を、前記所定送信情報に付加する、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の伝送モジュール。
【請求項１０】
自己伝送モジュールが駆動するための電力の給電状態を検出する給電検出手段を、更に備え、
前記生成手段は、前記給電検出手段によって検出された電力給電状態に応じて、前記受信手段によって受信された前記所定送信情報への前記伝送環境情報の付加頻度を調整する、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の伝送モジュール。
【請求項１１】
前記モジュール内情報は、前記受信手段により前記所定送信情報が受信された受信時刻情報と、前記伝送環境情報取得手段により前記伝送環境情報が取得された取得時刻情報と、前記送信手段により前記新たな所定送信情報を送信する送信時刻情報のうち、少なくともいずれかを含む、
請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の伝送モジュール。
【請求項１２】
前記受信手段は、無線を介して前記上流側伝送モジュールから、前記所定送信情報を受信し、
前記送信手段は、無線を介して前記下流側伝送モジュールへ、前記新たな所定送信情報を送信する、
請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の伝送モジュール。
【請求項１３】
前記受信手段および前記送信手段が利用可能な複数の無線チャネルを、更に備え、
伝達環境情報取得手段は、前記複数の無線チャネルごとに、周囲から自己伝送モジュールに対するノイズ情報を取得するノイズ情報取得手段を有し、
前記モジュール周囲情報は、前記ノイズ情報取得手段によって取得された前記ノイズ情報を含む、
請求項１２に記載の伝送モジュール。
【請求項１４】
前記送信対象情報の伝送頻度に応じて、前記ノイズ情報取得手段による前記ノイズ情報の取得タイミングを調整するノイズ取得調整手段を、更に備える、
請求項１３に記載の伝送モジュール。
【請求項１５】
前記受信手段によって受信された前記所定送信情報に既に付加されている伝送環境情報である既付加伝送環境情報と、自己伝送モジュールにおける前記モジュール周囲情報に基づいて、無線を介した前記送信対象情報の伝送に対する干渉物の位置情報を算出する干渉位置算出手段を、更に備え、
前記生成手段は、前記所定送信情報に、前記伝送環境情報に加えて前記干渉位置算出手段によって算出された前記干渉物の位置情報を付加する、
請求項１２から請求項１４の何れか１項に記載の伝送モジュール。
【請求項１６】
前記センサとは異なるセンサであって自己伝送モジュールでの計測が可能なモジュール計測センサを、更に備え、
前記生成手段は、前記所定送信情報に、前記伝送環境情報に加えて前記モジュール計測センサによる計測情報を付加する、
請求項２から請求項１５に記載の伝送モジュール。
【請求項１７】
請求項２から請求項１６の何れか１項に記載の伝送モジュールを複数含み、且つ前記情報処理装置および前記センサを含んでなる、センサネットワークシステム。
【請求項１８】
情報処理装置で処理されるべき情報、又は該情報処理装置で処理された情報である送信対象情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送するように構成されるネットワークシステムであって、
前記複数の伝送モジュールのうち少なくとも一つの伝送モジュールは、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから、前記送信対象情報を含んで構成される所定送信情報を受信する受信手段と、
自己伝送モジュールが前記情報処理装置への前記送信対象情報の情報伝送結果、又は該情報処理装置からの該送信対象情報の情報伝送結果に与える影響の程度を示す情報であって、自己伝送モジュール内での該送信対象情報の伝送環境に関連するモジュール内情報、又は、前記上流側伝送モジュールを除く自己伝送モジュールの周囲との伝送環境に関連するモジュール周囲情報のうち少なくとも一つを含む伝送環境情報を取得する伝送環境情報取得手段と、
前記受信手段によって受信された前記所定送信情報に、前記伝送環境情報取得手段によって取得された前記伝送環境情報を付加して新たな所定送信情報を生成する生成手段と、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールへ、前記生成手段によって生成された前記新たな所定送信情報を送信する送信手段と
、
を有する、情報伝送ネットワークシステム。
【請求項１９】
前記情報処理装置は、
前記所定の伝送経路において該情報処理装置の直上流側に位置する前記伝送モジュールから受信した前記所定送信情報に基づいて、該所定の伝送経路において前記送信対象情報の情報伝送結果に影響を与える要因を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果に基づいて、前記少なくとも一つの伝送モジュールにおける伝送条件を調整する伝送条件調整手段と、
を有する、
請求項１８に記載の情報伝送ネットワークシステム。
【請求項２０】
前記送信対象情報は、周囲の環境パラメータを計測するセンサにより得られた計測情報に関連する情報であって、前記情報処理装置で処理されるべき計測情報、又は、該情報処理装置で該計測情報が処理された後に生成される処理後計測情報である、
請求項１８又は請求項１９に記載の情報伝送ネットワークシステム。
【請求項２１】
所定の伝送経路に沿って配置された伝送モジュールを介して、情報処理装置で処理されるべき情報、又は該情報処理装置で処理された情報である送信対象情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送する情報伝送方法であって、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから、前記送信対象情報を含んで構成される所定送信情報を受信する受信ステップと、
自己伝送モジュールが前記情報処理装置への前記送信対象情報の情報伝送結果、又は該情報処理装置からの該送信対象情報の情報伝送結果に与える影響の程度を示す情報であって、自己伝送モジュール内での該送信対象情報の伝送環境に関連するモジュール内情報、又は、前記上流側伝送モジュールを除く自己伝送モジュールの周囲との伝送環境に関連するモジュール周囲情報のうち少なくとも一つを含む伝送環境情報を取得する伝送環境情報取得ステップと、
前記受信ステップで受信された前記所定送信情報に、前記伝送環境情報取得ステップで取得された前記伝送環境情報を付加して新たな所定送信情報を生成する生成ステップと、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールへ、前記生成ステップで生成された前記新たな所定送信情報を送信する送信ステップと、
を含む、情報伝送方法。
【請求項２２】
前記送信対象情報は、周囲の環境パラメータを計測するセンサにより得られた計測情報に関連する情報であって、前記情報処理装置で処理されるべき計測情報、又は、該情報処理装置で該計測情報が処理された後に生成される処理後計測情報である、
請求項２１に記載の情報伝送方法。
【請求項２３】
情報処理装置で処理されるべき情報、又は該情報処理装置で処理された情報である送信対象情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送する伝送モジュールに、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから、前記送信対象情報を含んで構成される所定送信情報を受信する受信ステップと、
自己伝送モジュールが前記情報処理装置への前記送信対象情報の情報伝送結果、又は該情報処理装置からの該送信対象情報の情報伝送結果に与える影響の程度を示す情報であって、自己伝送モジュール内での該送信対象情報の伝送環境に関連するモジュール内情報、又は、前記上流側伝送モジュールを除く自己伝送モジュールの周囲との伝送環境に関連す
るモジュール周囲情報のうち少なくとも一つを含む伝送環境情報を取得する伝送環境情報取得ステップと、
前記受信ステップで受信された前記所定送信情報に、前記伝送環境情報取得ステップで取得された前記伝送環境情報を付加して新たな所定送信情報を生成する生成ステップと、
前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールへ、前記生成ステップで生成された前記新たな所定送信情報を送信する送信ステップと、
を実行させる、情報伝送プログラム。
【請求項２４】
前記送信対象情報は、周囲の環境パラメータを計測するセンサにより得られた計測情報に関連する情報であって、前記情報処理装置で処理されるべき計測情報、又は、該情報処理装置で該計測情報が処理された後に生成される処理後計測情報である、
請求項２３に記載の情報伝送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関連する情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送する伝送モジュール、および当該伝送モジュールと情報処理装置を含んでなるネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、温度や湿度等の環境パラメータを計測するセンサモジュールを利用して、その計測した情報をネットワークを介して情報処理装置に送信することで、多くの計測情報を簡便に収集することを可能とする技術が開発されている。この場合、センサモジュールに無線機能が備えられることで、計測された情報を伝送するための無線ネットワークが形成される。このように情報収集の効率化のために有用なセンサモジュールを利用して構築される無線ネットワークに関し、例えば、特許文献１には、センサの感知データを送信するノードと、中継を行うルータと、ルータから受信するベースで構成される無線センサネットワークが開示されている。当該ネットワークでは、ノードにより感知データに経路情報の付与が行われ、また、ルータは定期的に自己の生存情報を送信し、その際に経路情報も付加する。このようにネットワークが形成されることで、情報を受け取るベースに、感知データとともに経路情報が伝えられ、ルータの状況を容易に把握することが可能となる。
【０００３】
また、例えば特許文献２には、ブロードキャスト通信が行われるネットワークにおいて伝送経路を構築するために親機に掛かる負担を軽減する技術が開示されている。ここでは、子機は、ネットワークに参加する際に、ブロードキャスト通信を行い、周辺に存在する他の子機から返信を受信する。そして、当該参加する子機は、返信データの内容や返信データ受信時の電界強度に基づいて、自己が通信する経路を判断しその情報を保持することで、親機側でネットワーク全体の情報を保持する必要がなくなり、その負担を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８３５８７号公報
【特許文献２】特開２００７−２７４０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
送信すべき情報である送信対象情報を、複数の中継器を経由して目的地に伝送するネットワークにおいて、当該中継器自身又は中継器の周辺での伝送環境は、必ずしも情報伝送に適した状態となっているわけではなく、また、その要因は様々であり、且つ当該伝送環境は時間とともに変化し得るものでもある。したがって、安定した情報伝送を実現するためには、ネットワークに含まれる中継器の伝送環境に関する情報を収集し、十分に把握する必要があるが、その作業は多くの労力を要するものである。たとえば、無線通信を行う中継器を利用してネットワークを構築する場合には、中継器に関する無線伝送環境の状態を測定し、その改善が図られるように中継器の通信条件を調整しなければならない。
【０００６】
また、ネットワークを好適な情報伝送状態とするには、中継器において通信が成功したか否かの情報だけでは、不十分である。すなわち、中継器の伝送環境に関する情報を集めるにしても、中継器の伝送環境がどのような理由で形成されているのか、その理由を把握
し得る情報を集める必要がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、安定した情報伝送を実現するネットワーク構築のために有用な伝送環境に関する情報を効率的に収集するための、中継器として機能する伝送モジュールや、該伝送モジュールを含んで形成されるネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明においては、上記課題を解決するために、情報処理装置で処理される、又は情報処理装置で処理された、送信対象の情報（以下、「送信対象情報」という。）を、所定の伝送経路に沿って伝送する伝送モジュールにおいて、当該送信対象情報に、自己伝送モジュールが関係する、伝送環境に関する情報（以下、「伝送環境情報」という。）を付加して当該所定の伝送経路に沿って伝送していく構成を採用した。これにより、所定の伝送経路の目的地（たとえば、上記情報処理装置）において最終的に受信した情報には、情報を中継してきた伝送モジュールに対応する伝送環境情報が付加されている。そのため、この付加されている伝送環境情報を利用することで、中継を行った伝送モジュールごとの伝送環境を容易に把握することができ、安定した情報伝送を実現するネットワークの構築を容易に図ることができる。なお、本願において、「自己伝送モジュール」は、ネットワークに含まれる伝送モジュールを特定するために使用される表現である。すなわち、ネットワークに属する一の伝送モジュールを基準として、自身の伝送モジュールを特定する場合には「自己伝送モジュール」と表現する。また、自己伝送モジュールを基準としてネットワークでの情報の流れにおいて、上流側に位置する伝送モジュールを「上流側伝送モジュール」もしくはそれに類する表現、下流側に位置する伝送モジュールを「下流側伝送モジュール」もしくはそれに類する表現とする。したがって、「自己伝送モジュール」と、「上流側伝送モジュール」、「下流側伝送モジュール」等の表現は伝送モジュール同士の相対関係に基づくものであり、基準となる伝送モジュールが違えば、当然に自己伝送モジュールとして特定される伝送モジュールも違うこととなる。また、「自己伝送モジュール」や「上流側伝送モジュール」、「下流側伝送モジュール」等を区別する必要がない場合には、単に「伝送モジュール」と表現する場合もある。
【０００９】
詳細には、本発明は、情報処理装置で処理されるべき情報、又は該情報処理装置で処理された情報である送信対象情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送する伝送モジュールである。そして、当該伝送モジュールは、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから、前記送信対象情報を含んで構成される所定送信情報を受信する受信手段と、自己伝送モジュールが前記情報処理装置への前記送信対象情報の情報伝送結果、又は該情報処理装置からの該送信対象情報の情報伝送結果に与える影響の程度を示す情報であって、自己伝送モジュール内での該送信対象情報の伝送環境に関連するモジュール内情報、又は、前記上流側伝送モジュールを除く自己伝送モジュールの周囲との伝送環境に関連するモジュール周囲情報のうち少なくとも一つを含む伝送環境情報を取得する伝送環境情報取得手段と、前記受信手段によって受信された前記所定送信情報に、前記伝送環境情報取得手段によって取得された前記伝送環境情報を付加して新たな所定送信情報を生成する生成手段と、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールへ、前記生成手段によって生成された前記新たな所定送信情報を送信する送信手段と、を備える。
【００１０】
本発明に係る伝送モジュールにおいては、受信手段により上流側の伝送モジュールから送信すべき情報を受信し、送信手段による下流側の伝送モジュールに当該情報を送信することで、伝送モジュールが、ネットワークとしての所定の伝送経路で中継器として機能する。なお、当該所定の伝送経路は、その起点と終点、および両点の間に位置する中継器としての伝送モジュールによって形成されるものであるが、本願発明においては、当該所定
の伝送経路は特定の経路に限定される意図はない。すなわち、当該所定の伝送経路は、予め決定されている経路であってもよく、または、情報を受け取った伝送モジュールが、その下流側の伝送モジュールに情報を送信する際に、情報の伝送環境を考慮して随時決定される経路であってもよい。また、上記受信手段および送信手段による情報の伝送は、無線形式の伝送であってもよく、また有線形式の伝送であってもよい。
【００１１】
ここで、伝送モジュールによって伝送される情報は、所定の伝送経路に含まれる情報処理装置で処理されるべき情報、又は該情報処理装置で処理された情報であり、送信対象情報と称する。なお、本発明においては、情報処理装置における送信対象情報の処理形態は特定の形態に限定されるものではない。そして、自己伝送モジュールの上記受信手段は、上流側伝送モジュールから送信対象情報を含んで構成される所定送信情報を受信する。この所定送信情報は、上流側伝送モジュールから受信される情報であって送信対象情報を含むものであればよく、例えば、所定送信情報が送信対象情報と同一であっても構わない。
【００１２】
また、本発明に係る伝送モジュールは、伝送環境情報取得手段によって自己伝送モジュールに関連する伝送環境情報が取得される。この伝送環境情報は、自己伝送モジュールが送信対象情報の情報伝送結果に与える影響の程度を示す情報であり、換言すれば、自己伝送モジュールに関連して生じる、送信対象情報の伝送品質に関する情報である。本発明では、この伝送環境情報を、自己伝送モジュールの内部で形成される伝送環境に関する情報と、自己伝送モジュールとその周囲との間で形成される伝送環境に関する情報に大別する。前者は、自己伝送モジュールでの受信手段や送信手段による情報伝送のための各処理の状態や、情報伝送のための給電状態等の、情報伝送に関するモジュール内の要因に関する情報であって、本願発明では、モジュール内情報と称することとする。また、後者は、自己伝送モジュールとその周囲との間の受信手段や送信手段による情報伝送のための各処理の状態等の、情報伝送に関する伝送モジュール間の要因に関する情報であって、本願発明では、モジュール周囲情報と称することとする。このような伝送環境情報は、所定送信情報を中継する伝送モジュールが置かれた伝送環境を、当該モジュールの内部と当該モジュールの外部（周囲）との両側面から捉えた情報であるから、ネットワークを構成する各伝送モジュールの情報伝送環境を把握するために有用なものと考えられる。
【００１３】
そして、上記のように伝送環境情報取得手段によって取得された伝送環境情報は、生成手段によって受信された所定送信情報に付加されて、新たな所定送信情報が生成される。したがって、この新たな所定送信情報には、本来送信されるべき送信対象情報とともに、自己伝送モジュールにおける伝送環境情報が含まれることになる。このとき、受信手段によって受信された所定送信情報に、以前に経由した伝送モジュールにおける伝送環境情報が付加されている場合には、自己伝送モジュールでの付加態様としては、以前の伝送環境情報に重ねてもよく、以前の伝送環境情報とは区別して付加してもよく、その他様々な付加態様を採用することができる。
【００１４】
そして、このように自己伝送モジュールにおける伝送環境情報が含まれた新たな所定伝送情報は、送信手段によって下流側伝送モジュールへと送信される。このように構成される伝送モジュールでは、所定送信情報の中継を行うに当たり、自己伝送モジュールの伝送環境に関する情報を当該所定送信情報に付加していくことになるため、所定の伝送経路における目的地では、経由してきた伝送モジュールのすべての又はその一部の伝送環境を容易に把握することができる。この各伝送モジュールでの伝送環境情報は、所定の伝送経路を含むネットワークを好適なものとするのに有用な情報である。
【００１５】
ここで、上記伝送モジュールにおいて、前記送信対象情報は、周囲の環境パラメータを計測するセンサにより得られた計測情報に関連する情報であって、前記情報処理装置で処理されるべき計測情報、又は、該情報処理装置で該計測情報が処理された後に生成される
処理後計測情報であってもよい。すなわち、センサによる計測情報を、ネットワークを利用して収集する形態においても、本発明に係る伝送モジュールは好適に利用し得る。
【００１６】
より具体的には、プッシュ型のネットワークに対しても本発明に係る伝送モジュールは好適に利用し得る。すなわち、前記所定の伝送経路は、前記センサを起点とし前記情報処理装置を終点とする経路である形態において、前記伝送モジュールは、前記センサが計測した前記計測情報を前記所定送信情報に含めて伝送する場合にも、本発明に係る伝送モジュールを適用することで、所定の伝送経路を形成する各伝送モジュールの伝送環境を容易に把握することが可能となる。
【００１７】
また、別法として、プル型のネットワークに対しても本発明に係る伝送モジュールは好適に利用し得る。すなわち、前記所定の伝送経路は、前記情報処理装置を起点とし前記センサを終点とする伝送往路と、該センサを起点とし該情報処理装置を終点とする伝送復路を含む形態において、前記伝送モジュールは、前記伝送往路において自己伝送モジュールの下流側に位置する往路下流側伝送モジュールに、前記情報処理装置から前記センサに対する計測指令を含む情報に、該伝送往路で前記伝送環境情報取得手段によって取得された伝送環境情報である往路伝送環境情報を付加して伝送してもよい。また、前記伝送復路において自己伝送モジュールの下流側に位置する復路下流側伝送モジュールに、前記伝送往路で付加された前記往路伝送環境情報とともに、前記計測指令に応じて前記センサによって計測された前記計測情報に、該伝送復路で前記伝送環境情報取得手段によって取得された伝送環境情報である復路伝送環境情報を付加して、前記新たな所定送信情報として送信してもよい。
【００１８】
この形態では、伝送往路では、センサに対する計測指示が送信されるべき情報とされ、その計測指示とともに、伝送モジュールにおける伝送往路での伝送環境情報が付加される。また、伝送復路では、その計測指示に従ってセンサで計測された計測情報が送信対象情報とされ、その計測情報とともに、伝送モジュールにおける伝送復路での伝送環境情報が付加される。したがって、所定の伝送経路の目的地である情報処理装置では、センサによる計測情報とともに、伝送往路と伝送復路のそれぞれでの各伝送モジュールの伝送環境を容易に把握することが可能となる。
【００１９】
また、上述したプル型ネットワークに本願発明を適用した場合において、前記伝送往路で取得された前記往路伝送環境情報と、前記伝送復路で取得された前記復路伝送環境情報は、同一の所定伝送環境基準に従って取得された、自己伝送モジュールが前記情報伝送結果に与える影響の程度を示す情報であってもよい。このように伝送往路と伝送復路での伝送環境情報の取得基準を揃えることで、伝送往路と伝送復路での伝送環境の比較することで、プル型のネットワークにおける情報伝送上の問題点等を把握し、以て好適なネットワーク構築を図ることができる。
【００２０】
次に、上述した伝送モジュールの生成手段による伝送環境情報の付加の態様について述べる。第一には、前記生成手段は、前記伝送環境情報取得手段によって取得された前記伝送環境情報に従い、又は、過去に前記伝送環境情報取得手段によって取得された該伝送環境情報の変動履歴に従い、前記受信手段によって受信された前記所定送信情報への該伝送環境情報の付加頻度を調整してもよい。好適なネットワークを構築するためには、所定の伝送経路に含まれる各伝送モジュールの伝送環境情報を取得するのが理想的である。これにより、ネットワークでの伝送環境を可及的に漏れなく把握することができる。一方で、伝送環境情報を付加していくことで、所定送信情報のうち送信対象情報以外の情報量が大きくなるため、伝送モジュールの伝送負荷が大きくなり、速やかな情報伝送が阻害され得る。そこで、上記のように伝送環境情報の内容や、その過去の履歴に従って、所定送信情報への伝送環境情報の付加頻度を調整することで、生成される新たな所定送信情報の情報
量の抑制を図ることができる。たとえば、伝送モジュールの伝送環境が、特段に注意を払う必要がない環境である場合、すなわち従来通りに良好な情報伝送が継続できている場合には、その伝送環境情報の重要性は必ずしも高いものではない。このような場合には、上記付加頻度を下げることで、所定送信情報の情報量が過大となることを回避することができる。
【００２１】
第二に、上記伝送モジュールが、自己伝送モジュールが前記情報伝送結果に対して所定程度以上の影響を与える異常伝送環境状態が形成されていることを検出する異常検出手段を、更に備えるように形成されてもよい。その場合、前記生成手段は、前記異常検出手段によって前記異常伝送環境状態が検出されたときは、前記受信手段によって受信された前記所定送信情報に前記伝送環境情報を付加することで前記新たな所定送信情報を生成する。また、前記異常検出手段によって前記異常伝送環境状態が検出されていないときは、前記受信手段によって受信された前記所定送信情報に既に付加されている伝送環境情報である既付加伝送環境情報に自己伝送モジュールにおける前記伝送環境情報を重ねることで付加すべき一つの伝送環境情報として、前記新たな所定送信情報を生成する。
【００２２】
上記異常検出手段は、自己伝送モジュールの伝送環境が好適なネットワーク形成に好ましくない状態、すなわち自己伝送モジュールが情報伝送結果に対して所定程度以上の影響を与える異常伝送環境状態の形成を検出する。たとえば、伝送環境情報に含まれる所定のパラメータに関して、当該パラメータの値が所定の値より大きくなり自己伝送モジュールから下流側伝送モジュールへの送信が好適に行えないと判断される場合には、異常伝送環境状態が形成されていることが異常検出手段によって検出される。ここで、異常伝送環境状態が形成されている場合には、その状態を解消し、ネットワークを好適な状態に戻す必要があるため、そのような場合における自己伝送モジュールの伝送環境情報は、いわば収集に値する情報である。一方で、異常伝送環境状態が形成されていない場合には、好適なネットワークが維持されていることから、そのような場合における自己伝送モジュールの伝送環境情報を細かく収集する必要性は、高くない。
【００２３】
そこで、上記のとおり、異常伝送環境状態が検出された時には、所定送信情報に自己伝送モジュールの伝送環境情報を付加して新たな所定送信情報を生成することで、価値の高い伝送環境情報を漏れなく収集することができる。一方で、異常伝送環境状態が検出されない時には、既付加伝送環境情報に自己伝送モジュールの伝送環境情報を重ねて一つの伝送環境情報とすることで、所定送信情報において付加されている伝送環境情報の量（数）を抑制することができ、以て所定送信情報の情報量が過大となることを回避することができる。なお、既付加伝送環境情報への自己伝送モジュールの伝送環境情報の重ね方は、情報量がいたずらに増加しない範囲で適切な手法が採用できる。
【００２４】
第三に、上記伝送モジュールが、前記受信手段によって受信された前記所定送信情報に付加されている伝送環境情報である既付加伝送環境情報と、自己伝送モジュールにおける前記伝送環境情報とに関し、前記情報処理装置への伝送優先度を判定する優先度判定手段を、更に備えるように形成されてもよい。その場合、前記生成手段は、前記優先度判定手段が、前記伝送環境情報が前記既付加伝送環境情報よりも優先的に伝送すべきと判定した場合、該既付加伝送環境情報を該伝送環境情報と置換して前記所定送信情報に付加することで前記新たな所定送信情報を生成する。また、前記優先度判定手段が、前記伝送環境情報が前記既付加伝送環境情報よりも優先的に伝送すべきと判定しなかった場合、該伝送環境情報を前記所定送信情報に付加せずに、該既付加伝送環境情報が付加された前記所定送信情報をそのまま前記新たな所定送信情報とする。
【００２５】
上記優先度判定手段は、好適なネットワーク形成の観点から伝送環境情報に関し情報処理装置への伝送の優先度を判定する。たとえば、好適なネットワーク形成のためにより必
要な情報は、優先度判定手段により伝送優先度が高いと判定される。そのため、既付加伝送環境情報と、自己伝送モジュールの伝送環境情報が、好適なネットワーク形成における必要性が異なる場合には、上記のとおり、優先度の高い一方の伝送環境情報が所定送信情報に付加された状態となって新たな所定送信情報が生成される。この結果、所定送信情報の情報量が過大となることを回避することができる。なお、所定送信情報の情報量が比較的小さい場合には伝送モジュールによる伝送能力に余裕があるため、上記優先判定手段の判定結果に従った伝送環境情報の付加を行わず、所定送信情報を中継する伝送モジュールの伝送環境情報を随時付加してもよい。これにより、所定の伝送経路における伝送環境情報を可及的に漏れなく収集することができる。
【００２６】
第四に、上記伝送モジュールが、前記伝送環境情報取得手段によって取得された前記伝送環境情報に含まれる複数の所定情報に関し、前記所定送信情報に付加すべき優先度を決定する決定手段を、更に備えるように形成されてもよい。この場合、前記生成手段は、前記決定手段によって決定された優先度に従って、前記伝送環境情報に含まれる前記複数の所定情報の一部又は全部を、前記所定送信情報に付加する。より好適なネットワークを形成するためには、伝送環境情報取得手段によって取得された伝送環境情報のすべてを所定送信情報に付加することが理想ではあるが、上記のとおり、所定送信情報の情報量が過大となるのは好ましくない。そこで、上記のとおり、伝送環境情報に含まれる複数の所定情報のうち優先度の高い情報を所定送信情報に付加することで、所定送信情報の情報量の抑制と、好適なネットワーク形成のための情報収集の両立を図ることができる。なお、決定手段による優先度の決定は、好適なネットワーク形成の観点から必要性が高いと考えられる情報の優先度が高くなるように行うのが好ましい。
【００２７】
第五に、上記伝送モジュールが、自己伝送モジュールが駆動するための電力の給電状態を検出する給電検出手段を、更に備えるように形成されてもよい。この場合、前記生成手段は、前記給電検出手段によって検出された電力給電状態に応じて、前記受信手段によって受信された前記所定送信情報への前記伝送環境情報の付加頻度を調整する。伝送モジュールへの給電が、電池等のように容量が限られている装置から行われている状態では、所定送信情報への伝送環境情報の付加頻度を高くすると電力消費量が増えるため、伝送モジュールの駆動時間が限られてしまい、メンテナンス頻度が高くなってしまう。一方で、伝送モジュールへの給電が、その容量が限られていない状態で行われていると、電力消費量による駆動制限を考慮する必要は原則としてない。そこで、上記のように電力の給電状態に応じて所定送信情報への伝送環境情報の付加頻度を調整することで、伝送モジュールの駆動時間を制御でき、以て、好適なネットワークの形成に資することができる。
【００２８】
ここで、上述までの伝送モジュールにおいて、前記モジュール内情報は、前記受信手段により前記所定送信情報が受信された受信時刻情報と、前記伝送環境情報取得手段により前記伝送環境情報が取得された取得時刻情報と、前記送信手段により前記新たな所定送信情報を送信する送信時刻情報のうち、少なくともいずれかを含むようにしてもよい。すなわち、これらの情報は、自己伝送モジュールが所定送信情報を受信し、次の下流側伝送モジュールに新たな所定送信情報を送信するまでの、自己伝送モジュールの内部での処理に関する時刻情報であり、ネットワークでの伝送環境を決定する要因の一つである。したがって、これらの情報を容易に収集することが可能となると、より好適なネットワーク形成が可能となる。
【００２９】
また、上述までの伝送モジュールにおいて、前記受信手段は、無線を介して前記上流側伝送モジュールから、前記所定送信情報を受信し、前記送信手段は、無線を介して前記下流側伝送モジュールへ、前記新たな所定送信情報を送信してもよい。すなわち、無線を介して伝送モジュール間の情報伝送が行われる形態、すなわち無線ネットワークに対しても、本願発明を適用することが可能である。
【００３０】
このような無線ネットワークに本願発明が適用される場合、伝送モジュールが、前記受信手段および前記送信手段が利用可能な複数の無線チャネルを、更に備えるように形成されてもよい。この場合、伝達環境情報取得手段は、前記複数の無線チャネルごとに、周囲から自己伝送モジュールに対するノイズ情報を取得するノイズ情報取得手段を有し、前記モジュール周囲情報は、前記ノイズ情報取得手段によって取得された前記ノイズ情報を含む。すなわち、このノイズ情報は、自己伝送モジュールが、周囲に対して複数の無線チャネルを介して無線通信を行おうとした場合、当該無線通信がどの程度阻害されるかを無線チャネルごとに示す情報であり、ネットワークでの伝送環境を決定する要因の一つである。したがって、これらの情報を容易に収集することが可能となると、より好適なネットワーク形成が可能となる。
【００３１】
また、上記のようにモジュール周囲情報としてノイズ情報を利用する場合、伝送モジュールが、前記送信対象情報の伝送頻度に応じて、前記ノイズ情報取得手段による前記ノイズ情報の取得タイミングを調整するノイズ取得調整手段を、更に備えるように形成されてもよい。ノイズ情報取得手段は、複数の無線チャネルごとにそのノイズ情報を取得するため、無線チャネルの数によってはノイズ情報を取得するのに要する時間が長くなり、ネットワークでの円滑な情報伝送を阻害する要因ともなる。そこで、送信対象情報の伝送頻度に応じて、ノイズ情報の取得タイミングを調整することで、可及的に円滑な情報伝送を維持することが可能となる。たとえば、伝送頻度が比較的低い場合にはノイズ情報取得による情報伝送への影響は小さいため、生成手段による新たな所定送信情報の生成時期に比較的近いタイミングで、ノイズ情報を取得することで、より新しいノイズ情報を収集することができる。また、伝送頻度が比較的高い場合にはノイズ情報取得による情報伝送への影響は大きくなるため、生成手段による新たな所定送信情報の生成時期から離れたタイミングで予めノイズ情報を取得しておくことで、ノイズ情報取得による情報伝送への影響を可及的に抑えることができる。
【００３２】
また、上記のように無線ネットワークに本願発明が適用され、モジュール周囲情報としてノイズ情報を利用する場合、伝送モジュールが、前記受信手段によって受信された前記所定送信情報に既に付加されている伝送環境情報である既付加伝送環境情報と、自己伝送モジュールにおける前記モジュール周囲情報に基づいて、無線を介した前記送信対象情報の伝送に対する干渉物の位置情報を算出する干渉位置算出手段を、更に備えるように形成されてもよい。この場合、前記生成手段は、前記所定送信情報に、前記伝送環境情報に加えて前記干渉位置算出手段によって算出された前記干渉物の位置情報を付加する。干渉位置算出手段は、既付加伝送環境情報に含まれる各無線チャネルに対応するノイズ情報と、自己伝送モジュールの伝送環境情報に含まれる各無線チャネルに対応するノイズ情報から、ノイズの要因となっている干渉物の位置を算出することが可能である。そこで、伝送モジュールにおいて、干渉位置算出手段によって算出された干渉物の位置を、所定送信情報に更に付加することで、所定の伝送経路の目的地において、好適なネットワーク形成を阻害し得る要因としての干渉物の存在を容易に把握することが可能となる。
【００３３】
また、上述までの伝送モジュールが、前記センサとは異なるセンサであって自己伝送モジュールでの計測が可能なモジュール計測センサを、更に備えるように形成されてもよく、その場合、前記生成手段は、前記所定送信情報に、前記伝送環境情報に加えて前記モジュール計測センサによる計測情報を付加する。すなわち、中継器としての伝送モジュールにも所定パラメータの計測を行うセンサ（モジュール計測センサ）を設けることで、好適なネットワーク形成のための情報収集とともに、ネットワーク形成の目的であるモジュール計測センサによる計測情報も収集することが可能となる。
【００３４】
また、本願発明を、上述までの伝送モジュールを複数含み、且つ前記情報処理装置およ
び前記センサを含んでなるセンサネットワークシステムとして捉えることも可能である。
【００３５】
また、本願発明を、情報処理装置で処理されるべき情報、又は該情報処理装置で処理された情報である送信対象情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送するように構成される情報伝送ネットワークシステムの側面から捉えることもできる。この場合、前記複数の伝送モジュールのうち少なくとも一つの伝送モジュールは、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから、前記送信対象情報を含んで構成される所定送信情報を受信する受信手段と、自己伝送モジュールが前記情報処理装置への前記送信対象情報の情報伝送結果、又は該情報処理装置からの該送信対象情報の情報伝送結果に与える影響の程度を示す情報であって、自己伝送モジュール内での該送信対象情報の伝送環境に関連するモジュール内情報、又は、前記上流側伝送モジュールを除く自己伝送モジュールの周囲との伝送環境に関連するモジュール周囲情報のうち少なくとも一つを含む伝送環境情報を取得する伝送環境情報取得手段と、前記受信手段によって受信された前記所定送信情報に、前記伝送環境情報取得手段によって取得された前記伝送環境情報を付加して新たな所定送信情報を生成する生成手段と、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールへ、前記生成手段によって生成された前記新たな所定送信情報を送信する送信手段と、を有する。なお、当該情報伝送ネットワークシステムの発明には、上記伝送モジュールの発明に関し開示した技術思想を、技術的な齟齬が生じない限りで適用することが可能である。
【００３６】
また、上記情報伝送ネットワークシステムにおいて、前記情報処理装置は、前記所定の伝送経路において該情報処理装置の直上流側に位置する前記伝送モジュールから受信した前記所定送信情報に基づいて、該所定の伝送経路において前記送信対象情報の情報伝送結果に影響を与える要因を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果に基づいて、前記少なくとも一つの伝送モジュールにおける伝送条件を調整する伝送条件調整手段と、を有するように構成されてもよい。このような構成を採用することで、ネットワークでの情報伝送結果に影響を及ぼす要因を把握し、伝送条件調整手段により伝送条件の調整を行うことで、より好適なネットワーク形成を図ることができる。なお、伝送条件調整手段による処理は、情報処理装置側で自動的に行われてもよく、また、情報処理装置のユーザによる指示を受けてから行われてもよい。
【００３７】
また、本願発明を、所定の伝送経路に沿って配置された伝送モジュールを介して、情報処理装置で処理されるべき情報、又は該情報処理装置で処理された情報である送信対象情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送する情報伝送方法の側面からとらえてもよい。この場合、当該方法は、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから、前記送信対象情報を含んで構成される所定送信情報を受信する受信ステップと、自己伝送モジュールが前記情報処理装置への前記送信対象情報の情報伝送結果、又は該情報処理装置からの該送信対象情報の情報伝送結果に与える影響の程度を示す情報であって、自己伝送モジュール内での該送信対象情報の伝送環境に関連するモジュール内情報、又は、前記上流側伝送モジュールを除く自己伝送モジュールの周囲との伝送環境に関連するモジュール周囲情報のうち少なくとも一つを含む伝送環境情報を取得する伝送環境情報取得ステップと、前記受信ステップで受信された前記所定送信情報に、前記伝送環境情報取得ステップで取得された前記伝送環境情報を付加して新たな所定送信情報を生成する生成ステップと、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールへ、前記生成ステップで生成された前記新たな所定送信情報を送信する送信ステップと、を含む。なお、当該情報伝送方法の発明には、上記伝送モジュールの発明に関し開示した技術思想を、技術的な齟齬が生じない限りで適用することが可能である。
【００３８】
また、本発明を、情報処理装置で処理されるべき情報、又は該情報処理装置で処理され
た情報である送信対象情報を、該情報処理装置を含む所定の伝送経路に沿って伝送する伝送モジュールに、下記ステップからなる処理を実行させる情報伝送プログラムの側面から捉えることもできる。当該情報伝送プログラムは、伝送モジュールに、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの上流側に位置する上流側伝送モジュールから、前記送信対象情報を含んで構成される所定送信情報を受信する受信ステップと、自己伝送モジュールが前記情報処理装置への前記送信対象情報の情報伝送結果、又は該情報処理装置からの該送信対象情報の情報伝送結果に与える影響の程度を示す情報であって、自己伝送モジュール内での該送信対象情報の伝送環境に関連するモジュール内情報、又は、前記上流側伝送モジュールを除く自己伝送モジュールの周囲との伝送環境に関連するモジュール周囲情報のうち少なくとも一つを含む伝送環境情報を取得する伝送環境情報取得ステップと、前記受信ステップで受信された前記所定送信情報に、前記伝送環境情報取得ステップで取得された前記伝送環境情報を付加して新たな所定送信情報を生成する生成ステップと、前記所定の伝送経路において自己伝送モジュールの下流側に位置する下流側伝送モジュールへ、前記生成ステップで生成された前記新たな所定送信情報を送信する送信ステップと、を実行させる。なお、当該情報伝送プログラムの発明には、上記伝送モジュールの発明に関し開示した技術思想を、技術的な齟齬が生じない限りで適用することが可能である。
【発明の効果】
【００３９】
安定した情報伝送を実現するネットワーク構築のために有用な伝送環境に関する情報を効率的に収集するための、中継器として機能する伝送モジュールや、該伝送モジュールを含んで形成されるネットワークシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係るネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すネットワークシステムに含まれる伝送モジュールの機能ブロック図である。
【図３】図１に示すネットワークシステムに含まれるサーバの機能ブロック図である。
【図４】伝送環境情報の一つであるノイズ情報の具体例を示す図である。
【図５】図２に示す伝送モジュールで実行される送信情報の中継処理のフローチャートである。
【図６】図４に示す中継処理において生成される送信情報のデータ構造を概略的に示す図である。
【図７】図４に示す中継処理において生成される送信情報の具体的なデータ内容を示す図である。
【図８】図３に示すサーバで実行される伝送不良の要因分析処理のフローチャートである。
【図９】図２に示す伝送モジュールで実行される送信情報の中継処理の第二のフローチャートである。
【図１０】本発明に係るネットワークシステムの概略構成を示す第二の図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図面を参照して本発明に係るネットワークシステム（以下、単に「システム」と称する場合もある）１０、および当該システムに含まれる伝送モジュール２、３について説明する。なお、以下の実施形態の構成は例示であり、本発明はこの実施の形態の構成に限定されるものではない。
【実施例１】
【００４２】
図１は、システム１０の概略構成を示す図である。システム１０では、様々な外部環境パラメータ（温度、湿度、加速度等）を計測するためのセンサが搭載された伝送モジュー
ルのそれぞれと情報処理装置１との間に、二つの伝送経路が形成されており、一つの伝送経路に含まれる伝送モジュールに対して同じ参照番号を付すこととする。また、一つの伝送経路における複数の伝送モジュールを各々区別して表現する場合には、伝送モジュールの参照番号２、３に続けて、個体を識別するための文字（「Ａ」、「Ｂ」等）を付すこととする。
【００４３】
具体的には、システム１０には、複数の伝送モジュール２が含まれる伝送経路と、複数の伝送モジュール３が含まれる伝送経路が形成されている。前者の伝送経路には、上記センサが搭載された伝送モジュール２Ａと、センサが搭載されず中継機能のみを有する伝送モジュール２Ｂ、２Ｃが含まれ、後者の伝送経路には、上記センサが搭載された伝送モジュール３Ａ、３Ｂと、センサが搭載されず中継機能のみを有する伝送モジュール３Ｃが含まれている。なお、図１に示すシステム１０では、伝送モジュール間の通信は無線形式で行われ、各伝送経路における伝送モジュールの中継順序は予め決定されている。したがって、例えば、伝送モジュール２を含む伝送経路では、伝送モジュール２Ａ、２Ｂ、２Ｃの順に、伝送モジュール２Ａに搭載されたセンサによる計測情報が伝送され、最終的に伝送モジュール２Ｃから当該経路の目的地である情報処理装置１に伝送されることになっている。
【００４４】
ここで、情報処理装置１は、送受信装置１ａおよびサーバ１ｂを有している。送受信装置１ａは、各伝送経路において情報処理装置１に最も近くに位置する伝送モジュール２Ｃ、３Ｃから伝送されてくる情報を受信し、また、各伝送経路に位置する伝送モジュールに所定の動作指令を届けるために、伝送モジュール２Ｃ、３Ｃに対して送信するための装置である。送受信装置１ａはサーバ１ｂと電気的に接続されている。そして、サーバ１ｂは、例えば、伝送モジュール２Ａや伝送モジュール３Ａ、３Ｂに搭載されたセンサよって計測された情報を収集し、所定の処理を行う。更に、サーバ１ｂは、後述するように、各伝送経路に配置された伝送モジュールの伝送環境に関する情報も収集し、システム１０に含まれる各伝送経路での伝送環境に関する分析を行う。
【００４５】
なお、伝送モジュール２Ａや伝送モジュール３Ａ、３Ｂに搭載されたセンサによる計測、およびその計測情報の情報処理装置１への伝送は、継続的な情報収集を実現するために、各伝送モジュールで電源が投入されてから、所定の間隔で（例えば、一定の間隔で）繰り返し実行されるものである。また、図１に示す伝送モジュール２、３のうちセンサが搭載された伝送モジュールについては、計測対象を計測するセンサ機能、計測した情報を記録したり処理したりする機能、伝送モジュール外部への無線機能、電源機能等が実装された小型のデバイスとして構成され、センサが搭載されていない伝送モジュールについては、伝送モジュール外部への無線機能、電源機能等が実装された小型のデバイスとして構成される。なお、伝送モジュール２、３の電源機能は、モジュールが有する各機能を駆動するための電力を供給する内部バッテリ（電池）により実現される。
【００４６】
このような伝送モジュール２、３に搭載されるセンサとしては、例えば、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、フローセンサ、圧力センサ、地温センサ、パーティクルセンサ等の物理系センサや、ＣＯ２センサ、ｐＨセンサ、ＥＣセンサ、土壌水分センサ等の化学系センサがある。本実施の形態では、説明を簡便にするために、各伝送モジュール２には、それぞれが配置された位置における外部温度を計測するための温度センサのみが搭載されているものとし、伝送モジュール２Ａ、３Ａ、３Ｂで計測された温度データはサーバ１ｂにおける情報処理（例えば、伝送モジュール２、３が配置される広域空間の空調制御のための処理）に供される。
【００４７】
ここで、システム１０においては、センサによる計測が行われると、その計測情報が複数の伝送モジュールによる中継処理を経て、最終的に情報処理装置１にまで届けられるこ
とになる。しかし、無線を介して情報の伝送を行う場合、伝送経路外の他の無線装置から電波干渉を受けたり、伝送モジュールの内部での情報伝送に関する機能が良好に作動しなかったりすることで、好適な情報伝送を実現できなくなる可能性がある。そのため、伝送モジュールが設置される場所での電波状況や、該設置場所での伝送モジュールの作動状況等、当該伝送モジュールの伝送環境に関する情報（以下、「伝送環境情報」という）を収集し、その収集結果を利用してシステム１０全体での好適な情報伝送の実現を図る必要がある。しかし、このような伝送環境情報は、伝送モジュールの設置場所に大きく依存する場合があるため、その設置場所で計測を行い取得する必要がある。そのため、伝送環境情報の取得に要する労力は極めて大きく、システム１０において好適な伝送環境を形成することを困難としている。
【００４８】
そこで、本発明に係るシステム１０においては、伝送モジュールの設置場所における伝送環境情報の収集を容易にするために、情報処理装置１に伝送されるべきセンサによる計測情報に、その中継処理を行う伝送モジュールの伝送環境情報を付加する処理が行われる。また、付加される伝送環境情報は、中継処理を行う伝送モジュールが計測情報の伝送結果に与える影響の程度を示す情報とされる。したがって、計測情報を最終的に受け取る情報処理装置１のサーバ１ｂは、伝送経路に含まれる伝送モジュール２、３の各々が、どのように伝送結果に影響を及ぼす伝送環境下に置かれているかを容易に把握することができ、以て、システム１０での好適な伝送環境の形成が促進されることになる。
【００４９】
以上を踏まえ、システム１０における伝送モジュール２、３および情報処理装置１による具体的な処理について説明する。伝送モジュール２、３は、内部に演算装置、メモリ等を有し、当該演算装置により所定の制御プログラムが実行されることで、様々な機能が発揮される。そこで、図２に、システム１０に属する伝送モジュール２が発揮する様々な機能の一部をイメージ化した機能ブロックを示す。なお、図２には、センサが搭載されている伝送モジュール２Ａについての機能ブロックを具体的に図示しているが、その他のセンサ搭載の伝送モジュール３Ａ、３Ｂについても伝送モジュール２Ａと同様の機能を有している。また、センサが搭載されていない伝送モジュール２Ｂ、２Ｃ、３Ｃについては、後述するセンサ２２に関する機能部である計測部２３、計測情報記録部２４が省略され、他の機能部は伝送モジュール２Ａと同じように形成される。
【００５０】
伝送モジュール２Ａは、機能部として、制御部２０、通信部２１、計測部２３、計測情報記録部２４、障害位置算出部２５を有するとともに、本実施例の場合は、センサ２２として温度センサが搭載されている。以下に、伝送モジュール２Ａが有する各機能部について説明する。制御部２０は、伝送モジュール２Ａにおける様々な制御を司る機能部であるが、特に、伝送環境情報取得部２０１、伝送環境情報パラメータ記録部２０２、取得条件調整部２０３、生成部２０４、生成条件調整部２０５を有している。この伝送環境情報取得部２０１は、伝送モジュール２Ａの伝送環境情報を取得する機能部である。また、伝送環境情報パラメータ記録部２０２は、伝送環境情報取得部２０１の取得対象となる一又は複数の伝送環境情報を規定するパラメータを記録する機能部である。したがって、伝送環境情報取得部２０１は、伝送環境情報パラメータ記録部２０２が規定する種類の伝送環境情報を取得するように機能する。なお、伝送環境情報の種類、およびその詳細な定義については、後述する。また、取得条件調整部２０３は、伝送環境情報取得部２０１による伝送環境情報の取得が行われる条件を調整する機能部であり、具体的には、伝送環境情報の取得タイミングや、取得対象となる伝送環境情報の種類の変更等を行う。
【００５１】
更に、生成部２０４は、伝送経路において次の中継処理を行う伝送モジュール（すなわち、本発明に係る下流側伝送モジュールであって、伝送モジュール２Ａにとっては、伝送モジュール２Ｂが下流側伝送モジュールに相当する。）に伝送する送信情報を生成する機能部である。具体的には、センサ２２によって得られた計測情報に、伝送環境情報取得部
２０１によって取得された伝送モジュール２Ａの伝送環境情報を付加して、下流側伝送モジュールに伝送する送信情報を生成する。より具体的な送信情報の生成態様については後述する。次に、生成条件調整部２０５は、生成部２０４による送信情報の生成が行われる条件を調整する機能部であり、具体的には、伝送環境情報の付加の態様の変更等を行う。
【００５２】
次に、通信部２１は、伝送モジュール２Ａの外部との通信、すなわち情報の送受信を行う機能部である。具体的には、通信部２１は、制御部２０と相互作用するように形成され、無線ネットワークを介した伝送モジュール２Ａと下流側伝送モジュールに相当する伝送モジュール２Ｂとの間の送受信を司る。なお、伝送モジュール２Ｂへ伝送される情報は、上記生成部２０４によって生成された送信情報である。
【００５３】
次に、計測部２３は、温度センサ２２を介して伝送モジュール２Ａが配置されている環境での温度を計測する機能部である。そして、この計測部２３による温度計測は、制御部２０の指示の下、実行されるとともに、計測された温度情報は、計測情報記録部２４によって随時格納されていく。この計測情報記録部２４は制御部２０と相互作用するように形成され、制御部２０からの指示に従い、記録された計測情報が制御部２０に引き渡されて、生成部２０４による送信情報の生成が行われることになる。
【００５４】
また、障害位置算出部２５は、伝送環境情報取得部２０１によって取得された伝送環境情報や、計測情報に既に付加されていた伝送環境情報（以下、「既付加伝送環境情報」という。）を利用して、伝送モジュール２Ａに対する無線通信上の障害物の位置を算出する機能部である。なお、伝送モジュール２Ａは、図１に示すように伝送経路の最上流側に位置する伝送モジュールであるため、伝送モジュール２Ａにおける障害位置算出部２５は、既付加伝送環境情報を利用することはできないが、例えば、伝送モジュール２Ｃにおいては、その上流側に位置する伝送モジュール２Ａ、２Ｂが計測情報に付加した伝送環境情報を既付加伝送環境情報として、自己が取得した伝送環境情報とともに利用し、障害物の位置を算出することができる。なお、障害物の位置算出の具体的な態様については、後述する。
【００５５】
次に、サーバ１ｂに形成される機能部について説明する。サーバ１ｂは、通信部１１、計測情報記録部１２、情報処理部１３、分析部１４、伝送条件調整部１５を有している。通信部１１は、送受信装置１ａを介して伝送経路の最も情報処理装置１側に位置する伝送モジュールから、送信情報を収集するための通信を行う機能部である。具体的には、通信部１１は、伝送モジュール２ｃ、３ｃと、情報処理装置１との間の送受信を司る。計測情報記録部１２は、通信部１１を介して伝送モジュール２ｃ、３ｃから伝送された送信情報に含まれる情報のうち計測情報を記録する機能部である。そして、ここで記録された計測情報は、情報処理部１３に渡され、当該情報処理部３３によって、収集された計測情報を用いた所定の情報処理（例えば、上述した空調制御のための処理）が行われる。したがって、伝送モジュールに搭載されているセンサ２２は、情報処理部１３が行おうとする所定の情報処理に必要な情報を計測するためのセンサである。
【００５６】
また、分析部１４は、通信部１１を介して伝送モジュール２ｃ、３ｃから伝送された送信情報に含まれる情報のうち、計測情報に付加された、中継処理を行った伝送モジュール２Ａ、２Ｂ、２Ｃそれぞれの伝送環境情報に基づいて、システム１０に形成された伝送経路（伝送モジュール２が含まれる伝送経路）における伝送不良の要因を分析する機能部である。更に、伝送条件調整部１５は、分析部１４による分析結果に基づいて、上記伝送経路での伝送環境が向上するように該伝送経路に含まれる各伝送モジュールの伝送条件を調整する機能部である。分析部１４による具体的な分析態様および伝送条件調整部１５による具体的な伝送条件の調整態様については後述する。
【００５７】
ここで、本実施例に係る伝送環境情報について、説明する。上記のとおり、伝送環境情報は、中継処理を行う伝送モジュールが計測情報の伝送結果に与える影響の程度を示す情報であって、例えば、その設置場所での電波状況や、該設置場所での伝送モジュールの作動状況等の伝送モジュールの伝送環境に関する情報である。そして、本実施例では、伝送環境情報を、主に伝送モジュールの内部の要因により形成される伝送環境の情報（以下、「モジュール内情報」という。）と、主に自己の伝送モジュールと上流側伝送モジュールを除くその周囲との通信（本実施例の場合、無線通信）に関する要因により形成される伝送環境の情報（以下、「モジュール周囲情報」という。）に大別し、必要に応じてモジュール内情報又はモジュール周囲情報に属する諸情報を、自己の伝送モジュールの伝送環境情報として利用する。以下に、モジュール内情報およびモジュール周囲情報の具体例を示す。
【００５８】
伝送モジュールの通信実績に関するモジュール内情報としては、以下の諸情報を例示できる。なお、この通信実績とは、伝送モジュールが無線通信を行うことで実際に生じる現象を言う。
（１）伝送モジュールの通信部２１がダイバシティ通信に対応する複数のアンテナを有している場合の、通信に使用されているアンテナを特定する情報。これは、使用されるアンテナによっては、上流側伝送モジュールや下流側伝送モジュールとの伝送環境が変動する可能性があることを考慮したものである。
（２）上流側伝送モジュールや下流側伝送モジュールとの通信において、一の情報を伝送するために要した通信試行回数。これは、上流側伝送モジュールや下流側伝送モジュールとの伝送環境が比較的良好な場合には、通信試行回数が減少する等、伝送環境と通信試行回数との間には相関が見出せることを考慮したものである。
（３）伝送モジュールの電池残量やメモリ残量。これは、電池残量やメモリ残量が少なくなると、円滑な情報伝送処理が妨げられる等、やはり伝送環境と、電池残量やメモリ残量との間には相関が見出せることを考慮したものである。
（４）自己伝送モジュールが上流側伝送モジュールから送信情報を受信した受信時刻、および自己伝送モジュールが下流側伝送モジュールへ送信情報を送信する送信時刻。例えば、一の伝送モジュールにおける受信時刻と送信時刻の差分は、当該一の伝送モジュール内の処理時間とみなすことができ、この処理時間が長くなると当該一の伝送モジュールに負荷が集中していると考え、この負荷集中は伝送環境に影響を及ぼすものと考えることができる。また、一の伝送モジュールにおける受信時刻と、その上流側の伝送モジュールの送信時刻の差分は、両伝送モジュール間の通信に要した時間とみなすことができ、この通信時間が長くなると両伝送モジュールの間に通信に対する障害物（干渉物）が存在したため、通信の試行回数が増えたと合理的に考えることができ、故に当該障害物は伝送環境に影響を及ぼすものと考えることができる。このように上記受信時刻や送信時刻は、伝送モジュール内部の伝送環境情報として有用である。
（５）伝送環境情報を取得した時刻。例えば、上記受信時刻と伝送環境情報を取得した時刻の差分は、伝送環境情報の取得に要した時間とみなすことができ、また、上記送信時刻と伝送環境情報を取得した時刻の差分は、詳細は後述される生成部２０４による送信情報の生成に要した時間とみなすことができる。これらの時間は伝送モジュール内でのより詳細な処理に要する時間であり、伝送モジュール内部の伝送環境情報として有用である。
【００５９】
また、上記伝送モジュールの通信実績に関するモジュール内情報以外のモジュール内情報として、伝送モジュールの通信に関する設定情報が挙げられる。この設定情報は、上記通信実績に関する情報と比べて、基本的に情報の伝送が行われる度に変動する情報ではない。モジュール内情報である設定情報としては、伝送モジュールの送信電力の設定情報、伝送レート、伝送に使用されるチャネル、伝送モジュールが設置される伝送経路（ネットワーク）の識別番号、伝送モジュールの通信部２１に対して割り当てられたハード固有の識別番号（例えば、ＭＡＣアドレス）、最大通信試行回数等が例示できる。
【００６０】
次に、伝送モジュールの通信実績に関するモジュール周辺情報としては、以下の諸情報を例示できる。
（６）伝送モジュールの無線通信に対して干渉する干渉源に関するノイズ情報。当該ノイズ情報の一例としては、伝送モジュールが中心周波数の異なる複数の通信チャネルを有している場合、各通信チャネルを介した周囲の無線を発する機器からの受信信号強度（ノイズ信号強度）に関する情報を挙げることができる。図４に、伝送モジュールが１８の通信チャネルを有する場合の、各チャネルに応じたノイズ情報（図４においては、１６進数で表示されている）を示している。図４に示す例では、チャネル１２を介したノイズ信号強度が他のチャネルよりも高くなっていることが把握できる。この場合、当該伝送モジュールがチャネル１２を介して、伝送経路に沿った情報伝送を行おうとすると、その周囲に存在する干渉源からの電波と干渉し、良好な情報伝送が行えない可能性が高いことを意味する。なお、このノイズ情報の取得は、例えば、IEEE 802.15.4で規格化されている近距
離無線通信の規格において使用されるＥＤ (Energy Detect)スキャンの技術を利用することができる。上記図４におけるノイズ信号強度は、当該ＥＤスキャンによる測定結果である。
（７）伝送モジュールの周囲に存在する障害物の検出情報。当該障害物の検出情報の一例としては、伝送モジュールが上記温度センサ２２以外のセンサであって、その周囲に存在する人や物を検知し得る赤外線センサや超音波センサ等の検出結果（障害物の有無に関する情報）が挙げられる。これらのセンサによって伝送モジュールの周囲に障害物が存在すると、当該伝送モジュールとその上流側伝送モジュールや下流側伝送モジュールとの通信が妨害される可能性があるため、当該検出情報が、伝送モジュール周囲の伝送環境情報として有用と考えられる。また、赤外線センサや超音波センサ等から発せられる検出信号の向きや傾き等を考慮することで、伝送モジュールに対する障害物の相対位置や相対高さ等も検出でき、これらも伝送モジュール周囲の伝送環境情報として有用と考えられる。
【００６１】
このように一の伝送モジュールに関するモジュール内情報およびモジュール周囲情報をその伝送環境情報として利用することで、当該一の伝送モジュールが置かれた伝送環境、すなわち当該一の伝送モジュールが情報伝送結果に及ぼす影響の程度を把握することが可能となる。そこで、次に、図５に基づいてセンサの計測情報とともに各伝送モジュールでの伝送環境情報の収集を行う中継処理について説明する。なお、当該中継処理は、図１に示す二つの伝送経路のそれぞれに属する伝送モジュール２、３のうち、中継処理を行う伝送モジュール２Ｂ、２Ｃ、３Ｂ、３Ｃで所定の制御プログラムが実行されることで、実現される処理である。ここで、本実施例では代表的に伝送モジュール２Ｃに関する中継処理としてその説明を行うが、基本的には、他の中継処理を行う伝送モジュールについても同じ中継処理を適用することができる。
【００６２】
また、図６に、伝送モジュールで生成される送信情報のデータ構造を示す。図６の上段（ａ）は、送信情報全体のデータ構造を概略的に示しており、当該送信情報は、概略的に九つのデータ領域に区分される。本実施例では、九つのデータ領域のうち、特に重要な六つのデータ領域ａ１〜ａ６について説明する。領域ａ１(Start Symbol)は、送信情報の始まりを示す特定のバイト列である。領域ａ２(Destination Address)は、送信情報が最終
的に伝送される宛先（本実施例の場合は、情報処理装置１）のアドレスを表す。領域ａ３(Source Address)は、送信情報の送信元（本実施例の場合は、伝送モジュール２Ａ）のアドレスを表す。領域ａ４(Data)は、送信元である伝送モジュール２Ａに搭載された温度センサ２２が検出した温度データ（本発明に係る計測情報に相当）を表す。領域ａ５(Terminator Symbol for Data)は、送信情報の終わりを示す特定のバイト列である。そして、領域ａ６(Appended Data)は、上述したように、計測情報に付加された伝送環境情報を表す
。
【００６３】
次に、図６の中段（ｂ）に、この領域ａ６の詳細なデータ構造を示す。なお、図６（ｂ）では、複数の伝送モジュールにおいて付加された伝送環境情報の構造が示されており、その付加された伝送環境情報の各々に参照番号ａｄｆが付されている。そこで、伝送モジュール２Ｃによって付加された伝送環境情報ａｄｆの詳細な構造について、特に伝送環境情報ａｄｆを形成するデータ領域ｂ１〜ｂ６について説明する。領域ｂ１(Separator Symbol for Appended Data)は、付加された一の伝送環境情報ａｄｆの始まりを示す特定のバイト列である。領域ｂ２(Appended Data Source Address)は、当該一の伝送環境情報ａｄｆを付加した伝送モジュール（本実施例の場合は伝送モジュール２Ｃ）のアドレスを表す。領域ｂ３(Appended Data ID)は、後述する領域ｂ４の伝送環境情報の実体データを識別する識別子である。
【００６４】
ここで、領域ｂ４(Appended Data Entity)は、付加される伝送環境情報の実体データを表す。本実施例では、図６の下段（ｃ）に示すように、領域ｂ４の伝送環境情報の実体データは、自己伝送モジュール２Ｃが上流側伝送モジュールから送信情報を受信した時刻を表す情報(Rx Time Stamp)が領域ｃ１に格納され、自己伝送モジュール２Ｃが下流側の情
報処理装置１に送信情報を送信する時刻を表す情報(Tx Time Stamp)が領域ｃ２に格納さ
れ、自己伝送モジュール２ＣのＭＡＣアドレス(MAC Address)が領域ｃ３に格納され、自
己伝送モジュール２Ｃが上流側伝送モジュール２Ｂから送信情報を受信したときの受信信号強度を表す情報(RSSI of Data Receive)が領域ｃ４に格納され、上述したＥＤスキャンによるノイズ情報(ED Scan Result)が領域ｃ５に格納され、自己伝送モジュール２Ｃの送信電力を表す情報(Tx Power)が領域ｃ６に格納されることで形成される。
【００６５】
さらに、一の伝送環境情報ａｄｆにおいて、領域ｂ５は、当該一の伝送環境情報ａｄｆの誤り検出用のチェックサムデータを格納している。また、領域ｂ６は、当該一の伝送環境情報ａｄｆの終わりを示す特定のバイト列を表す。
【００６６】
このように伝送モジュールから伝送モジュールへ伝送される送信情報（本発明に係る所定送信情報に相当）は、伝送モジュール２Ａが有する温度センサ２２による計測情報を含んで構成される。詳細には、当該計測情報を含む送信情報の主部情報ｍｄｆに、各伝送モジュールによりその伝送環境情報ａｄｆが付加されていくことで、送信情報が形成されることになる。なお、伝送経路の最上流側に位置する伝送モジュール２Ａ、３Ａは、領域ａ４に格納される温度データの送信元であるため厳密には「中継」は行わないが、最初に温度データを伝送するに当たり、当該温度データを含む主部情報ｍｄｆに、伝送モジュール２Ａ、３Ａのそれぞれにおける伝送環境情報ａｄｆが付加されて、送信情報を生成する。このとき、伝送モジュール２Ａ、３Ａはその上流側から送信情報は受信しないため、その当該伝送環境情報ａｄｆにおける領域ｃ１および領域ｃ４にはNull値が格納される。
【００６７】
＜中継処理＞
ここで、図５に戻り、中継処理の説明を行う。まず、Ｓ１０１では、自己伝送モジュール２Ｃがその上流側に位置する伝送モジュール２Ｂから送信情報を受信したか否かが判定される。当該判定は、制御部２０が通信部２１にアクセスすることで実行される。そして、Ｓ１０１で肯定判定されると、処理はＳ１０２へ進み、否定判定されると再びＳ１０１の処理が行われる。
【００６８】
次に、Ｓ１０２では、伝送環境情報取得部２０１により自己伝送モジュール２Ｃの伝送環境情報の取得が行われる。本実施例では、図６で示したように、送信情報を受信した時刻を表す情報(Rx Time Stamp)、送信情報を送信する時刻を表す情報(Tx Time Stamp)、ＭＡＣアドレス(MAC Address)、受信信号強度を表す情報(RSSI of Data Receive)、ノイズ
情報(ED Scan Result)、送信電力を表す情報(Tx Power)の六つの情報取得が行われる。なお、これらの情報のうち、受信信号強度を表す情報(RSSI of Data Receive)は、上述した
モジュール内情報、モジュール周囲情報のいずれにも属さない情報であるが、自己伝送モジュール２Ｃとその上流側の伝送モジュール２Ｂとの間の伝送環境を示す情報であることから、伝送環境情報ａｄｆの一部に含めている。Ｓ１０２の処理が終了すると、Ｓ１０３へ進む。
【００６９】
Ｓ１０３では、通信部２１を介して上流側伝送モジュール２Ｂから受信した送信情報に、Ｓ１０２で取得した自己伝送モジュール２Ｃの伝送環境情報ａｄｆを付加して、新たな送信情報の生成が、生成部２０４によって行われる。上記のとおり、伝送環境情報ａｄｆの付加は、送信情報の領域ａ６において行われる。Ｓ１０３の処理が終了すると、Ｓ１０４へ進み、生成された新たな送信情報が、通信部２１を介して伝送経路の下流側（本実施例の場合は、情報処理装置１）に送信される。
【００７０】
なお、図５に示す中継処理は、送信情報の中継を行う伝送モジュール２Ｂ、２Ｃ、３Ｂ、３Ｃで実施されるが、伝送経路の最上流側に位置する伝送モジュール２Ａ、３Ａでは、その上流側から送信情報を受信することはないため、図５に示す中継処理のうちＳ１０１の処理を除いた処理Ｓ１０２〜Ｓ１０４の処理を行うことで、各伝送経路での送信情報の伝送が開始されることになる。なお、このときＳ１０３では、センサによる計測情報（温度データ）に対して伝送モジュール２Ａ、３Ａの伝送環境情報が付加されることで、送信情報の生成が行われる。
【００７１】
ここで、図７に、伝送モジュール２Ｃにおいて新たに生成された送信情報の具体的な構成が示される。図７中のデータ領域は、図６に示すデータ領域と対応している。図７に示す送信情報では、主部情報ｍｄｆの領域ａ４に、伝送モジュール２Ａに搭載されたセンサ２２によって計測された計測情報（温度データ）が格納されており、その主部情報ｍｄｆに対して、伝送モジュール２Ａの伝送環境情報ａｄｆ１が付加されている。そして、更に、伝送モジュール２Ｂの伝送環境情報ａｄｆ２と伝送モジュール２Ｃの伝送環境情報ａｄｆ３が付加されて、図７に示す送信情報が形成されている。この最終的な送信情報が、情報処理装置１のサーバ１ｂに伝送されることになる。
【００７２】
なお、図１に示す伝送モジュール３が含まれる伝送経路において、中継処理を行う伝送モジュール３Ｂは、その周囲雰囲気の温度を計測する温度センサ２２も有している。そこで、このように温度センサ２２を有する伝送モジュール３Ｂが中継処理を行う場合には、上流側伝送モジュール３Ａから伝送された送信情報（伝送モジュール３Ａでの計測情報を含む）に、伝送モジュール３Ｂの伝送環境情報を付加するだけではなく、伝送モジュール３Ｂに搭載された温度センサ２２による計測情報も付加してもよい。これにより、中継処理を行う伝送モジュール３Ｂでの伝送環境情報とともに、より多くの温度データを収集することができる。
【００７３】
＜要因分析処理＞
ここで、図８に基づいて、情報処理装置１のサーバ１ｂにおける、伝送経路での伝送環境の要因分析を行う処理について説明する。なお、当該要因分析処理は、図１に示す伝送モジュール２が含まれる伝送経路を経て、情報処理装置１が受信した送信情報に基づいて行われるものであり、サーバ１ｂで所定の制御プログラムが実行されることで、実現される。
【００７４】
まず、Ｓ２０１では、情報処理装置１がその上流側に位置する伝送モジュール２Ｃから送信情報を受信したか否かが判定される。Ｓ２０１で肯定判定されると、処理はＳ２０２へ進み、否定判定されると再びＳ２０１の処理が行われる。次に、Ｓ２０２では、受信した送信情報に含まれる計測情報（図７に示す領域ａ４に格納されている情報）が、計測情報記録部１１によって記録される。なお、本発明においては、収集した計測情報を利用し
た諸制御（例えば、上記空調制御）については、発明の核心から外れた事項であるため、その詳細な説明は割愛する。Ｓ２０２の処理が終了すると、Ｓ２０３へ進む。
【００７５】
Ｓ２０３では、分析部１４によって、伝送モジュール２が含まれる伝送経路での伝送不良を引き起こす要因について分析が行われる。例えば、図７に示す送信情報において、伝送モジュール２Ａによって付加された伝送環境情報ａｄｆ１の領域ｃ５に格納されているノイズ情報と、伝送モジュール２Ｂによって付加された伝送環境情報ａｄｆ２の領域ｃ５に格納されているノイズ情報と、伝送モジュール２Ｃによって付加された伝送環境情報ａｄｆ３の領域ｃ５に格納されているノイズ情報とが比較される。その結果、伝送環境情報ａｄｆ１でのチャネル１２におけるノイズレベルはＢＥであり、伝送環境情報ａｄｆ２でのチャネル１２におけるノイズレベルはＣ３であり、伝送環境情報ａｄｆ３でのチャネル１２におけるノイズレベルはＤ１であることが分かる（Ｄ１＞Ｃ３＞ＢＥ）。このことから、チャネル１２と干渉する電波を発する干渉物が、伝送モジュール２Ｂ、２Ｃの近くに存在し、特に伝送モジュール２Ｃの近くに存在することが理解できる。
【００７６】
この他に、本実施例では、各伝送モジュールでの受信時刻情報や送信時刻情報を伝送環境情報に含めていることから、上述したように、これらの時刻情報を利用して、各伝送モジュールに掛かっている負荷の大きさや、モジュール間の伝送に要する時間を長期化させる障害物の存在を把握することができる。Ｓ２０３の処理が終了すると、Ｓ２０４へ進む。
【００７７】
Ｓ２０４では、Ｓ２０３で行われた要因分析の結果に基づいて、伝送条件調整部１５によって、伝送モジュール２が含まれる伝送経路での伝送条件の調整が行われる。例えば、上記のように、チャネル１２と干渉する電波を発する干渉物が、伝送モジュール２Ｂ、２Ｃの近くに存在すると判断された場合には、伝送モジュール２Ｂ、２Ｃにおける情報伝送がチャネル１２を利用して行われている場合には、その他の利用可能なチャネルに使用チャネルが変更される。また、例えば、時刻情報から伝送モジュール２Ｂ、２Ｃの間に障害物が存在している可能性があると判断された場合には、伝送モジュール２Ｃに代えて図１には示されていない他の伝送モジュールを経由して、伝送モジュール２Ｂからの送信情報を情報処理装置１へと届けるように、伝送経路を変更してもよい。このようにＳ２０４では、伝送経路での伝送環境がより良好となるように、関係する伝送モジュール等に情報処理装置１から伝送条件を調整するための指示が出される。その後、Ｓ２０５では、Ｓ２０４での調整指示が反映された情報伝送が行われる状態になっているかについての確認が行われる。
【００７８】
このように本発明によれば、計測情報とともに伝送経路に含まれる伝送モジュールの伝送環境情報を利用することで、伝送モジュールの設置場所まで伝送環境情報を入手しに赴く必要がなくなるため、当該伝送経路における伝送環境の向上を容易に図ることができる。なお、図８に示す要因分析処理では、情報処理装置１において付加された伝送環境情報に含まれているノイズ情報を比較することで干渉源の位置を把握したが、この態様に代えて、伝送モジュール側で干渉源の位置を判断し、その判断結果を送信情報に付加してもよい。この場合、例えば、ある伝送モジュールに関し、その伝送環境情報に含まれるノイズ情報での、あるチャネルのノイズレベルが所定のレベルを超えた時には、当該伝送モジュールの近傍に干渉源が存在すると判断してもよい。または、情報処理装置１に対して最も近くに位置する伝送モジュール（例えば、伝送モジュール２Ｃ）において、情報処理装置１と同じように、そこに至るまでに送信情報に付加されてきた伝送環境情報中のノイズ情報を比較して、干渉源の位置を特定してもよい。このようにすることで、情報処理装置１に掛かる負荷を軽減することができる。
【００７９】
＜変形例１＞
上記実施例では、伝送モジュール間の情報伝送、および伝送モジュールから情報処理装置への情報伝送は無線を介して行われている。そのため、伝送環境情報も、無線形式であることを考慮して、上記のように抽出された。ここで、本実施例は、伝送モジュール間の情報伝送、および伝送モジュールから情報処理装置への情報伝送が有線で行われるときも、上記実施例と同じように計測情報とともに中継処理を行う各伝送モジュールの伝送環境情報を伝送することで、伝送経路における伝送環境の向上を容易に図ることができる。この場合、伝送モジュールの通信実績に関するモジュール内情報としては、伝送モジュールの電池残量やメモリ残量、自己伝送モジュールが上流側伝送モジュールから送信情報を受信した受信時刻、および自己伝送モジュールが下流側伝送モジュールへ送信情報を送信する送信時刻、伝送環境情報を取得した時刻等が利用できる。また、モジュール内情報である設定情報としては、伝送モジュールの通信部２１に対して割り当てられたハード固有の識別番号（例えば、ＭＡＣアドレス）、最大通信試行回数等が利用できる。
【００８０】
また、伝送モジュールの通信実績に関するモジュール周辺情報としては、有線で伝送モジュール間が接続されていても、伝送モジュールが情報伝送結果に影響を及ぼす場合には、その伝送モジュールの周囲に存在する障害物の検出情報が利用できる。
【００８１】
＜変形例２＞
上記実施例では、各伝送モジュールの伝送環境情報が付加される情報、すなわち、本来的に情報処理装置１に送信される情報として、センサによって計測された計測情報が挙げられている。この計測情報に代えて、当該計測情報が情報処理装置１で処理された後の処理後情報が、所定の目的地に複数の伝送モジュールを介して伝送される際にも、当該処理後情報に、経由する伝送モジュールの伝送環境情報を付加することで、その目的地で、伝送環境を向上させるための情報を容易に得ることが可能となる。
【００８２】
また、別法として、上記計測情報以外の所定の情報を目的地に伝送する際にも、その所定の情報に、中継する伝送モジュールの伝送環境情報を付加することで、同じように目的地で、伝送環境を向上させるための情報を容易に得ることが可能となる。
【実施例２】
【００８３】
伝送モジュールで行われる中継処理の別の実施例について、図９に基づいて説明する。なお、図９に示す中継処理に含まれる各処理のうち、図５に示す中継処理に含まれる処理と実質的に同一の処理については、同一の参照番号を付すことでその詳細な説明を省略する。図９に示す中継処理では、Ｓ１０１で肯定判定されると、Ｓ３０１へ進む。Ｓ３０１では、取得条件調整部２０３によって、伝送環境情報取得部２０１による伝送環境情報の取得条件の調整が行われる。例えば、計測情報を含む送信情報が伝送モジュール２Ａから情報処理装置１へ伝送される頻度（以下、単に「伝送頻度」という。）に応じて、伝送環境情報取得部２０１による伝送環境情報のうちノイズ情報の取得タイミングが調整される。
【００８４】
具体的には、伝送頻度が低くなるほど、ノイズ情報の取得タイミングを生成部２０４による新たな送信情報の生成時期に近いタイミングとする。一方で、伝送頻度が高くなるほど、ノイズ情報の取得タイミングを新たな送信情報の生成時期より離れたタイミングとし、換言すれば、新たな送信情報の生成時期に関係なく予めノイズ情報を取得するようにする。これは、ノイズ情報を取得するためのＥＤスキャンは、チャネルの数に応じたノイズ情報を取得するように構成されているため、全チャネルのノイズ情報を取得するには比較的長い時間を要する。そのため、伝送頻度が高くなると、ノイズ情報の取得に要する時間が律速となり、伝送経路における円滑な情報伝送が妨げられる恐れがある。一方で、伝送経路での伝送環境を正確に把握するためには、送信情報を中継するタイミングで、その伝送モジュールの伝送環境情報を取得するのが好ましい。換言すれば、生成部による新たな
送信情報の生成時期に近いタイミングで伝送環境情報を取得するのが好ましと言える。そこで、上記のように伝送頻度に応じてノイズ情報の取得タイミングを調整することで、円滑な情報伝送と的確な伝送環境情報の取得の両立を図ることができる。
【００８５】
そして、Ｓ３０１の処理が終了すると、Ｓ１０２を経てＳ３０２の処理が行われる。Ｓ３０２では、生成条件調整部２０５によって、生成部２０４による新たな送信情報の生成条件の調整が行われる。以下に、生成条件の調整に関し、五つの実施例を例示する。なお、以下に示す生成条件の調整については、伝送モジュール内で以下に示す五つのうち任意の形態が自動的に行われてもよく、また、情報処理装置１からのユーザによる指示に従って以下に示す五つの中から所定の形態が行われてもよい。
【００８６】
（例１）伝送環境取得部２０１によって取得された伝送環境情報、又は、その伝送環境情報の変動履歴に従って、生成部２０４により伝送環境情報を付加する頻度を調整する。好ましくは、伝送環境取得部２０１によって取得された伝送環境情報をすべて送信情報に付加すべきであるが、そうすると送信情報の情報量が過大となり、円滑な情報伝送が困難となる恐れがある。ここで、伝送環境情報のうち、特に重要であるのは、伝送経路の伝送環境を悪化させる要因に関連する情報である。そこで、伝送環境情報の値やその変動履歴が伝送経路の伝送環境の悪化を意味する内容である場合には、送信情報への伝送環境情報の付加を高頻度に行うことで、伝送環境の改善に有用な情報を収集する。一方で、伝送環境情報の値やその変動履歴が伝送経路の伝送環境の悪化を意味する内容ではない場合には、その伝送環境情報はそれほど有用な情報ではないと考えられるため、送信情報への伝送環境情報の付加を低頻度に行うことで、送信情報の情報量が過大となるのを抑制する。
【００８７】
なお、伝送環境情報の値が伝送経路の伝送環境の悪化を意味する内容であるか否かの判断は、例えば、ノイズ情報によるノイズレベルが所定の閾値を越えたときに、伝送環境の悪化を意味するものと判断することができる。また、伝送環境情報の変動履歴が伝送経路の伝送環境の悪化を意味する内容であるか否かの判断は、例えば、最新のノイズ情報によるノイズレベルが、過去数回にわたって取得されたノイズレベルの平均値から所定割合以上増加している場合には、伝送環境の悪化を意味するものと判断することができる。
【００８８】
（例２）伝送環境取得部２０１によって取得された伝送環境情報等に基づいて、伝送経路の伝送環境が悪化している異常伝送環境状態が形成されているか否かを判断し、その判断結果に基づいて、生成部２０４による伝送環境情報の付加形態を調整してもよい。具体的には、異常伝送環境状態が形成されていると判断される場合には、その際の伝送環境情報は有用な情報であると考えられることから、当該伝送環境情報は、送信情報にそのまま付加される。一方で、異常伝送環境状態が形成されていると判断される場合には、その際の伝送環境情報は有用な情報ではないと考えられる。そこで、この場合には、上流側伝送モジュールから受信した送信情報に、既に付加されている伝送環境情報である既付加伝送環境情報と、自己伝送モジュールの伝送環境情報とを重ねて一つの伝送環境情報とする。これにより、送信情報に含まれる伝送環境情報の数を減らすことができるため、結果として情報処理装置１に届けられる送信情報の情報量を抑制することができる。
【００８９】
なお、伝送環境情報を重ねる手法としては、既付加伝送環境情報と、自己伝送モジュールの伝送環境情報に関し、各伝送環境情報の領域ｂ４に格納されている実体データの平均値をとる手法が例示できる。また、異常伝送環境状態が形成されているか否かの判断については、上記例１で示したように、伝送環境情報の値やその変動履歴等を利用して判断すればよい。
【００９０】
（例３）上流側伝送モジュールから受信した送信情報に既に付加されている伝送環境情報である既付加伝送環境情報と、自己伝送モジュールの伝送環境情報とを比較して、情報
処理装置への伝送優先度を判定し、その判定結果に基づいて、生成部２０４による伝送環境情報の付加形態を調整してもよい。伝送優先度の判定においては、伝送環境の悪化に関係する伝送環境情報は、その伝送優先度が高く設定される。
【００９１】
そして、具体的には、自己伝送モジュールの伝送環境情報が既付加伝送環境情報よりも伝送優先度が高いと判定された場合には、既付加伝送環境情報と自己伝送モジュールの伝送環境情報とを置換する。このとき、既付加伝送環境情報も一定の水準以上に、伝送環境の悪化を反映する情報である場合には、当該置換を行わずに両伝送環境情報を送信情報に含めるようにしてもよい。一方で、自己伝送モジュールの伝送環境情報が既付加伝送環境情報よりも伝送優先度が高くないと判定された場合には、自己伝送モジュールの伝送環境情報を送信情報に付加せずに、既付加伝送環境情報をそのまま付加した状態で新たな送信情報とする。このとき、自己伝送モジュールの伝送環境情報も一定の水準以上に、伝送環境の悪化を反映する情報である場合には、両伝送環境情報を送信情報に含めるようにしてもよい。このように伝送優先度に応じて伝送環境情報の付加形態を調整することで、情報処理装置１に届けられる送信情報の情報量を抑制することができる。
【００９２】
（例４）本例では、伝送環境情報に含まれる諸情報（本実施例の場合は、送信情報を受信した時刻を表す情報(Rx Time Stamp)、送信情報を送信する時刻を表す情報(Tx Time Stamp)、ＭＡＣアドレス(MAC Address)、受信信号強度を表す情報(RSSI of Data Receive)
、ノイズ情報(ED Scan Result)、送信電力を表す情報(Tx Power)の六つの情報）に関し、送信情報に付加すべき優先度を判定するように構成する。そして、その判定結果に基づいて、生成部２０４による各情報の送信情報への付加形態を調整してもよい。
【００９３】
具体的には、上記六つの情報のうち、ＭＡＣアドレス(MAC Address)と送信電力を表す
情報(Tx Power)は、自己伝送モジュールの設定に関するモジュール内情報であり、その内容は基本的には変動しない。したがって、計測情報を情報処理装置１に伝送する度に、送信情報に付加する必要性は、その他の伝送モジュールの通信実績に関するモジュール内情報である、送信情報を受信した時刻を表す情報(Rx Time Stamp)、送信情報を送信する時
刻を表す情報(Tx Time Stamp)、ノイズ情報(ED Scan Result)よりは低い。そこで、前者
のモジュール内情報は、送信情報に付加すべき優先度が低い情報と判定することができ、このような付加優先度の低い伝送環境情報は、常に送信情報に付加させず伝送環境情報の絞り込みを行ってもよい。これにより、送信情報の情報量が過大になることを抑えながら、効率的な情報収集を実現することができる。
【００９４】
なお、上記判定基準以外の基準に従い付加優先度を判定しても構わない。また、付加優先度に従った伝送環境情報の絞り込みは、送信情報の情報量が、所定量以上となったときに行うようにしてもよい。これは、送信情報の情報量が所定量に至らない場合は、情報量に余裕があるため、伝送環境情報を絞り込まずに送信情報に付加することで、伝送環境の改善を図るための情報を的確に収集することができるからである。
【００９５】
（例５）本例では、自己伝送モジュールの電池による給電状態、すなわち電池残量に応じて、生成部２０４による伝送環境情報の付加形態を調整してもよい。具体的には、電池残量が所定量より少ない場合には、送信情報への伝送環境情報の付加頻度を低下させる。これにより、自己伝送モジュールでの電力消費を抑制し、自己伝送モジュールの駆動時間を可及的に長く確保することができる。なお、このような場合であっても、伝送環境情報の内容が、伝送環境の悪化を意味するものであれば、電池残量にかかわらず送信情報に付加するようにしてもよい。また、自己伝送モジュールの給電が容量に制限のない電源から行われている場合には、電池から給電が行われる場合と比べて送信情報への伝送環境情報の付加頻度を上げてもよい。
【００９６】
なお、Ｓ３０２においては、上述した例１〜例５に示す生成条件の調整態様のうち、一又は複数が実行されてもよい。Ｓ３０２の処理が終了すると、Ｓ１０３、Ｓ１０４の処理を経て、中継処理が終了する。
【実施例３】
【００９７】
本発明に係る伝送モジュールが適用されて形成されるシステム１０の別の実施例について、図１０に基づいて説明する。図１０に示すシステム１０では、図１に示すシステム１０と異なり、プル型の情報伝送が行われる。すなわち、センサが搭載されている伝送モジュール２Ａ、３Ａ、３Ｂに対して、情報処理装置１から計測のための指令が出される。このときは図中点線の矢印Ｒ１で示される伝送経路に沿って、計測指令が伝送される。そして、この情報処理装置１からの計測指令を受け取ったセンサ搭載の伝送モジュール２Ａ、３Ａ、３Ｂは、当該指令に従い、温度の計測を行い、その計測情報が実線の矢印Ｒ２で示される伝送経路に沿って情報処理装置１へ伝送される。
【００９８】
ここで、本実施例では、計測指令が伝送経路Ｒ１で伝送されるとき、および、その計測指令に応じて取得された計測情報（温度データ）が伝送経路Ｒ２で伝送されるときに、中継を行う各伝送モジュールにおいて、計測指令および計測情報を含む送信情報に対して、中継を行うときの各伝送モジュールの伝送環境情報が付加される。これにより、最終的に計測情報を受け取る情報処理装置１は、プル型での情報伝送における往路（伝送経路Ｒ１）と復路（伝送経路Ｒ２）での伝送環境の違いを把握することができ、伝送経路での伝送環境をより好適なものとすることができる。なお、このように往路と復路での伝送環境の違いを的確に把握するためには、往路で取得される伝送環境情報と復路で取得される伝送環境情報が、同一の基準に従って取得されるのが好ましい。
【実施例４】
【００９９】
上述までの実施例においては、システム１０に含まれる伝送経路は、予め設定された経路である。そこで、本実施例では上述までの態様に代えて、自己伝送モジュールが送信情報の伝送時の伝送環境を踏まえて、送信情報を伝送する下流側伝送モジュールを自律的に探知し、伝送経路を決定していく態様を採用する。このように変動的に決定される伝送経路に含まれる伝送モジュールに対しても、上述した本願発明の技術思想を適用することが可能であり、それにより、そのような伝送経路での伝送環境を好適なものとすることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１・・・・情報処理装置
１ｂ・・・・サーバ
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ・・・・伝送モジュール
１０・・・・ネットワークシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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