(57)【要約】【課題】  保険会社、共済組合、銀行、証券会社、カード会社を含めた金融機関の顧客から指定されたメッセージ預け人から、そのメッセージ預け人を指定した金融機関の顧客を受取人とするメッセージデータを預かり保管しておいた上で、予め指定された日以降で受取人が生きている場合は、保管しているメッセージデータを受取人（金融機関の顧客）に送信する、届けるために出力する、又は閲覧可能とすることは出来なかった。【解決手段】データ保管システムへのアクセスが、金融機関の顧客が指定したメッセージ預け人であることを、予め金融機関の顧客が入力した金融機関の顧客とメッセージ預け人に関する情報を用いて判断し、メッセージ預け人と判断された者からのみメッセージデータを受け付ける。及び、保管中のメッセージデータに係る金融機関の顧客の死亡情報又は各種解約情報が入力された場合は、保管中のデータを消去するシステム【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険会社、共済組合、銀行、証券会社、カード会社を含めた金融機関（以下、「金融機関」という）の顧客である保険契約者、共済契約者、被保険者、被共済者、金融機関内に口座を有する口座名義人又は年金受給者（以下、「金融機関の顧客」という）から指定されたメッセージ預け人（以下、「メッセージ預け人」という）から、前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システムであって、前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システムでは、前記金融機関の顧客と前記メッセージ預け人とを特定する番号、記号、個人情報、暗号の少なくともいずれか１つ（以下、「メッセージ預け人を特定する情報」という）と、前記メッセージ預け人から前記金融機関の顧客宛であり指定日以降に閲覧が可能となる「メッセージデータ」とを格納する記憶装置と、アクセス者判別手段と、メッセージ開示手段と、前記メッセージデータを消去するデータ消去手段と、データの受信を行う受信手段と、データの送信を行う送信手段とを、具備し、前記メッセージ預け人他からのアクセスを受信した時に、前記アクセス者判別手段が、前記メッセージ預け人を特定する情報とアクセス者情報とを照合して前記メッセージ預け人か否かを判断し、前記メッセージ預け人と判断した場合のみ前記メッセージデータの預け入れを可能とすることと、前記金融機関の顧客管理システムから前記金融機関の顧客の死亡又は解約情報の受信した場合には、前記データ消去手段が保管中の受信した死亡又は解約情報に係る前記金融機関の顧客宛の前記メッセージデータを消去することと、及び、前記メッセージデータ毎に係る前記指定日が到達した時には、前記メッセージ開示手段が、前記金融機関の顧客宛に前記メッセージデータを送信する、前記金融機関の顧客からの閲覧方法を送信する、前記金融機関の顧客からのアクセスに対して閲覧可能とする、又は紙や電子媒体に出力することの少なくともいずれか１つを実行することを、特徴とする前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム
【請求項２】
前記アクセス者判別手段が、前記受信手段へのアクセス者がメッセージデータの宛先である前記金融機関の顧客と判断した場合で、前記メッセージデータが閲覧可能となる指定日が到達していない場合には、前記金融機関の顧客と判断されたアクセス者に対して、「前記メッセージ本文データ以外の情報」を開示することを、特徴とする前記請求項１に記載の前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム
【請求項３】
前記指定日は、複数の設定が可能とすることを特徴とする前記請求項１ないし前記請求項２に記載の前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム
【請求項４】
前記記憶部が、前記メッセージ預け人から前記メッセージデータの預け入れ、変更、又は消去を受けた場合には、前記金融機関の顧客に連絡することを特徴とする前記請求項１ないし前記請求項３に記載の前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、保険会社、共済組合、銀行、証券会社、カード会社を含めた金融機関（以下、「金融機関」という）の顧客である保険契約者、共済契約者、被保険者、被共済者、金融機関内に口座を有する口座名義人又は年金受給者（以下、「金融機関の顧客」という）から指定された「メッセージ預け人」（以下、「メッセージ預け人」という）から、「前記金融機関の顧客」（前記メッセージ預け人を指定した人）宛のメッセージデータ（以下、「メッセージデータ」という）の保管システムであって、指定日まで、前記金融機関の顧客が生きていた場合は、保管している前記メッセージデータを、前記金融機関の顧客に送る、紙や電子媒体に出力する又は閲覧可能な状態にするコンピュータシステムに関する。尚、「メッセージデータ」、とは、文字、音声、映像等の電子データであり、及び内容は限定しない。
【背景技術】
【０００２】保険契約者又は被保険者から預かったメッセージ情報を、預け人の死亡時や指定日以降に、メッセージ受取人宛に届けるコンピュータシステムに関しては、保険金受取人の成長過程で成人式等のイベントに合わせて保険金受取人にメッセージ情報を届けるシステム（例えば特許文献１）や、保険や共済の契約情報（死亡保険金の支払い情報等）に対応して、預かっているメッセージ情報を、預け人の死亡時や指定日以降に、メッセージ受取人宛に届けることを特徴とするメッセージ保管システム（例えば特許文献２）が既存の技術として存在する。【０００３】これらのシステムによれば、保険会社が保険契約者又は被保険者から預かったメッセージ情報を、指定された保険金受取人等のメッセージ受取人宛に、預け人の死亡時以降、指定された期日、又は各種のイベントに合わせて、メッセージ受取人宛に届ける又は見せることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３８９５３２１号
【特許文献２】特許４４２７０９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】特許文献１、２に記載のシステムでは、保険契約者又は被保険者から保険金受取人等にあてたメッセージ情報を、預け人の死亡時以降、指定された期日、又は各種のイベントに合わせて、メッセージ受取人宛に届ける又は見せることはできる。【０００６】しかし、特許文献１、２に記載のシステムでは、前記金融機関の顧客が指定した者（前記メッセージ預け人）からの前記金融機関の顧客宛のメッセージデータを預かり保管しておいた上で、指定日以降に、保管しているメッセージデータを前記金融機関の顧客宛に届ける又は閲覧可能とすることは出来なかった。【０００７】また、２つ以上の指定日、例えば、前記金融機関の顧客が８０歳になった日、９０歳になった日、１００になった日を設定し、それぞれの指定日に合わせた、前記金融機関の顧客宛のデータを預かり、届けることは出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】請求項１にかかる発明は、保険会社、共済組合、銀行、証券会社、カード会社を含めた金融機関（以下、「金融機関」という）の顧客である保険契約者、共済契約者、被保険者、被共済者、金融機関内に口座を有する口座名義人又は年金受給者（以下、「金融機関の顧客」という）から指定されたメッセージ預け人（以下、「メッセージ預け人」という）から、前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システムであって、前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システムでは、前記金融機関の顧客と前記メッセージ預け人とを特定する番号、記号、個人情報、暗号の少なくともいずれか１つ（以下、「メッセージ預け人を特定する情報」という）と、前記メッセージ預け人から前記金融機関の顧客宛であり指定日以降に閲覧が可能となる「メッセージデータ」とを格納する記憶装置と、アクセス者判別手段と、メッセージ開示手段と、前記メッセージデータを消去するデータ消去手段と、データの受信を行う受信手段と、データの送信を行う送信手段とを、具備し、前記メッセージ預け人他からのアクセスを受信した時に、前記アクセス者判別手段が、前記メッセージ預け人を特定する情報とアクセス者情報とを照合して前記メッセージ預け人か否かを判断し、前記メッセージ預け人と判断した場合のみ前記メッセージデータの預け入れを可能とすることと、前記金融機関の顧客管理システムから前記金融機関の顧客の死亡又は解約情報の受信した場合には、前記データ消去手段が保管中の受信した死亡又は解約情報に係る前記金融機関の顧客宛の前記メッセージデータを消去することと、及び、前記メッセージデータ毎に係る前記指定日が到達した時には、前記メッセージ開示手段が、前記金融機関の顧客宛に前記メッセージデータを送信する、前記金融機関の顧客からの閲覧方法を送信する、前記金融機関の顧客からのアクセスに対して閲覧可能とする、又は紙や電子媒体に出力することの少なくともいずれか１つを実行することを、特徴とする前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システムである。【０００９】かかる構成によれば、前記金融機関の顧客が指定した者（前記メッセージ預け人）からの前記金融機関の顧客宛の前記メッセージデータを保管しておき、指定日以降に、前記金融機関の顧客宛に届ける又は閲覧可能とすることが出来るようになる。及び、本システムへのアクセスが前記金融機関の顧客の指定した者（前記メッセージ預け人）であることが判断でき、指定された前記メッセージ預け人からのみの前記メッセージデータの預け入れを受け付けることが可能となる。また、前記金融機関の顧客の死亡時には、メッセージデータが消去されるので、指定日まで生きていなかった前記金融機関の顧客宛のメッセージデータは、誰も見ることができなくなる。このように消去する理由は、前記メッセージデータは、あくまで相続等の資産等と違い、前記金融機関の顧客以外の「遺族や家族に見せるためのものではない」からである。【００１０】請求項２にかかる発明は、前記アクセス者判別手段が、前記受信手段へのアクセス者がメッセージデータの宛先である前記金融機関の顧客と判断した場合で、前記メッセージデータが閲覧可能となる指定日が到達していない場合には、前記金融機関の顧客と判断されたアクセス者に対して、「前記メッセージ本文データ以外の情報」を開示することを、特徴とする前記請求項１に記載の前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システムである。【００１１】かかる構成によれば、前記金融機関の顧客は、指定日以前は、前記メッセージデータ内に記載の本文データ以外の情報（預け人の名前、預けた日等の記載された「目次」又は「目録」）のみを閲覧する事が可能となる。これにより、指定日以降には、特定の人からの前記メッセージデータが見られる（送られてくる）ことを認識することになり、その指定日の到来を心待ちにすることになるのである。（この指定日を目標に元気で生きる励みになる）【００１２】請求項３にかかる発明は、前記指定日は、複数の設定が可能とすることを特徴とする前記請求項１ないし前記請求項２に記載の前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システムである。【００１３】かかる構成によれば、２つ以上の指定日、例えば、前記金融機関の顧客が８０歳になった日、９０歳になった日、１００になった日を設定し、それぞれの指定日に合わせた、それぞれの前記金融機関の顧客宛のデータを預かり、開示、出力又は届けることが出来るようになる。【００１４】請求項４にかかる発明は、前記記憶部が、前記メッセージ預け人から前記メッセージデータの預け入れ、変更、又は消去を受けた場合には、前記金融機関の顧客に連絡することを特徴とする前記請求項１ないし前記請求項３に記載の前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システムである。【００１５】かかる構成によれば、前記メッセージ預け人から前記メッセージデータの預け入れ、変更、又は消去の状況を、前記メッセージデータの受取人である前記金融機関の顧客が随時、認識できるようになる。
【発明の効果】
【００１６】本発明によれば、前記金融機関の顧客が指定した者（前記メッセージ預け人）からの前記金融機関の顧客宛の前記メッセージデータを保管しておき、指定日以降に、前記金融機関の顧客宛に開示する、紙や電子媒体に出力する又は閲覧可能とすることが出来るようになる。及び、２つ以上の指定日、例えば、前記金融機関の顧客が８０歳になった日、９０歳になった日、１００歳になった日を設定し、それぞれの指定日に合わせた、前記金融機関の顧客宛のデータを預かり、届けることは出来るようになる。また、前記金融期間の顧客は、指定日以前は、メッセージの本文データ以外の情報（預け人の名前、預けた日等の記載された「目次」又は「目録」）のみを閲覧する事のみが可能であることにより、指定日以降には特定の人（自分が前記メッセージ預け人に指定し、前記メッセージデータを預け入れてくれた人）からのメッセージが見られる（送られてくる）ことを認識できるようになり、その指定日の到来を心待ちにすることになるのである。このように高齢者になった人にとっては、若い頃に親や友人が預けてくれたメッセージを見ること自体が、この指定日まで、元気で日々生きる励みとなる。そして、このメッセージを指定日に見ることが、生きる目標の１つになるのである。本システムが、高齢者の方々の、これからの「心の目標」を１つ創り出すことになるのである。また、前記金融機関の顧客の死亡時には、前記メッセージデータが消去されるので、指定日まで生きていなかった前記金融機関の顧客宛のメッセージデータは、誰も見ることが出来なくすることが、出来る。この前記メッセージデータは、あくまで相続等の資産等と違い、前記金融機関の顧客以外の「遺族や家族に見せるためのものではない」からである。【００１７】また、本システムを直接又は間接的（他社に委託して）に、前記金融機関の顧客に提供する前記金融機関にとっては、「前記金融機関の顧客から前記メッセージ預け人宛ての前記メッセージデータの預け入れの依頼」自体が、「自社（前記金融機関）の顧客ではない前記金融機関の顧客の親族や友人等」に対して「自社（前記金融機関）の本システムに係るサービスを伝えること」となり、結果として、自社（前記金融機関）顧客以外への自社サービス等のＰＲ又は広告となる。（前記金融機関の顧客の数倍の数へのＰＲ又は広告となる）
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）のブロック図
【図２】金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）と、他シスステムと、他の情報端末との相関図の例
【図３】金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）の実施形態に係る各処理を示すフローチャートの例
【図４】メッセージデータ（３）の一例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１９】本発明の実施形態の１つの例を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１記載のように、金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）は、記憶装置（２）、アクセス者判別手段（５）、データ消去手段（６）、メッセージ開示手段（７）、受信手段（８）及び送信手段（９）で構成されている。そして、前記記憶装置（２）は、メッセージデータ（３）とメッセージ預け人を特定する情報（４）とを紐付けて記憶している。及び、前記受信手段（８）と前記送信手段（９）は、インターネット等のネットワークと経由で、メッセージ預け人の情報端末（１０）、金融機関の顧客の情報端末（１１）及び金融機関の顧客管理システム（１２）と接続されている。
【００２０】前記メッセージ預け人の情報端末（１０）、前記金融機関の顧客の情報端末（１１）、及び前記金融機関の顧客管理システム（１２）と、前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）との間で行われる情報処理の概要を、図２の「相関図の例」に沿って説明する。（尚、図２内の情報処理の順番は、▲１▼→▲６▼の順番で行われる。及び各システム間の情報の送受信は、インターネット等のネットワークと経由で行われることとする）まず、前記金融機関の顧客管理システム（１２）から前記金融機関の顧客の情報端末（１１）に対して、「▲１▼メッセージデータの預け入れ許可」の連絡情報が送られる。この▲１▼の情報は、送信側の前記金融機関である例えば保険会社が、自社の保険契約者（前記金融機関の顧客）宛てにサービスに係る案内の１つとして行うものであり、送られる連絡情報は、「自分宛で指定日以降に開示又は届けさられる前記メッセージデータを、前記金融機関の顧客自身が指定した者である前記メッセージ預け人から、前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）に預け入れて良いこと」、「預け入れて良いメッセージ預け人の数等の制約内容」及び「前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）への前記メッセージ預け人からの前記メッセージデータの預け入れ方法（専用ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード、前記金融機関の顧客又はメッセージ預け人を特定する記号や数字を含む）」である。
【００２１】次に、前記金融機関の顧客の情報端末（１１）から前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）に対して「▲２▼メッセージ預け人の登録（氏名や暗号他）」の情報が送られる。この▲２▼の情報は、前記金融機関の顧客が、前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）に対して、自分が選んだ前記メッセージ預け人からのインターネット等のネットワークと経由のアクセス（以下、「アクセス」という）、又は、前記メッセージデータの入力や保管を承認するために、前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）が、前記メッセージ預け人からのアクセスや入力時に、前記金融機関の顧客が指定した前記メッセージ預け人か否かを判断するための情報であり、予め前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）内の前記記憶部（２）に前記メッセージ預け人を特定する情報（４）として記憶する。具体的には、前記メッセージ預け人と前記金融機関の顧客とを特定するための番号、記号、個人情報、暗号、前記メッセージ預け人と前記金融機関の顧客とを関連付ける情報、の少なくともいずれか１つ（以下、「メッセージ預け人を特定する情報」という）である。また暗号とは、例えば、前記前記メッセージ預け人と前記金融機関の顧客にしか分からない質問と回答とを合わせた内容にしておくと良い。（例えば質問は、「一緒に通った幼稚園又は保育園の名前」、それに合わせた回答は「大府保育園」というように）
【００２２】次に、又は▲２▼と同時に、前記金融機関の顧客の情報端末（１１）から前記メッセージ預け人の情報端末（１０）に対して「▲３▼メッセージの預け入れ依頼（方法も）」の情報が送られる。この▲３▼の情報は、「前記金融機関が、又は前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）が、あなた（前記メッセージ預け人）から前記メッセージデータの受け入れを承認していること（前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）に前記メッセージ預け人を特定する情報が記憶済みであること）」、「前記メッセージデータの預け入れ方法（専用ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード、前記金融機関の顧客又はメッセージ預け人を特定する記号や数字を含む）」、及び「前記メッセージデータの預け入れの依頼」の内容である。
尚、前記金融機関の顧客から前記メッセージ預け人宛に送る「メッセージデータの預け入れ依頼」と「前記メッセージ預け人を特定する情報の一部」を一覧表に記載し、前記一覧表をクリックすることで、前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）への▲２▼と、前記メッセージ預け人の情報端末（１０）への▲３▼とを一斉に送ることが出来るように設定をしても良い。
【００２３】次に、前記メッセージ預け人の情報端末（１０）から前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）に対して、「▲４▼メッセージデータの預け入れ」を行うために、アクセスする。このアクセスは、前記メッセージ預け人を前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）に認識してもらうために、前記金融機関の顧客から前記▲３▼の情報で送られてきた専用ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード、前記金融機関の顧客又はメッセージ預け人を特定する記号や数字を用いて行う。この▲４▼の前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）での受け入れは、前記メッセージ預け人を特定する情報（４）を用いて前記アクセス者判別手段（５）が、前記メッセージ預け人からのアクセスとして判断した場合のみ、その後の前記メッセージデータの預け入れ等や入力等が許可される。受け入れられた前記メッセージデータは、前記記憶部（２）で、メッセージ預け人を特定する情報（４）と紐付けて保管されることとなる。
【００２４】その後に、「前記金融機関の顧客が死亡の事実」を、前記金融機関が把握した場合には、「▲５▼前記金融機関の顧客に係る死亡情報」を、前記金融機関の顧客管理システム（１２）から前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）に送る。又は、前記金融機関や前記金融機関から委託を受けた者が直接前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）に入力する。この▲５▼の死亡情報を受信した前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）では、この▲５▼の死亡情報に係る前記金融機関の顧客宛の前記メッセージデータを前記データ消去手段（６）が前記記憶部（２）から検索し、抽出した前記メッセージデータの消去を行う。これは、前記メッセージデータ毎に指定されている特定の指定日まで前記金融機関の顧客が生きていなかった場合は、その死亡した前記金融機関の顧客宛の前記メッセージデータは、誰も見ることができなくするためである。前記メッセージデータは、あくまで相続等の資産等と違い、前記金融機関の顧客の死後、前記メッセージデータの宛先である前記金融機関の顧客以外の「遺族や家族等」に見せるために、前記メッセージデータ預け人が預けたものではないからである。（尚、前記金融機関の顧客の前記金融機関内における保険や口座等の解約情報も、この「▲５▼の死亡情報」の送信や入力と同様に行っても良い。これは、各種解約より、本システムを用いたサービスの提供者である前記金融機関にとって、前記メッセージデータを保管している義務やサービスの必要が無くなったと判断した場合に適用される）
【００２５】次に（最後に）、前記メッセージデータ毎に指定されている特定の指定日まで、前記メッセージデータ毎に係る前記金融機関の顧客が生存していた場合は、前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）内の前記メッセージ開示手段（７）が前記送信部（９）から、前記金融機関の顧客の情報端末（１１）に、「▲６▼指定日にメッセージデータの送付又は閲覧可能とする」の連絡情報を送る。この▲６▼の連絡情報は、ネットワーク経由で送る、情報を出力して前記金融機関の担当者が前記金融機関の顧客に届ける、又は郵送等で送付しても良い。この▲６▼の連絡情報の内容は、「前記メッセージデータとそれを預けた前記メッセージデータ預け人の情報（以下、「開示情報」という）を前記送信部（９）から送る又は紙や電子媒体に出力する、又は「インターネット等のネットワークを経由して金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）にアクセスした上での開示情報の閲覧方法と、閲覧に必要な専用ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード等の情報（以下、「開示方法情報」という）を前記送信部（９）から送信する又は紙や電子媒体に出力する」のいずれかである。尚、開示方法情報を受け取った前記金融機関の顧客は、その開示方法情報にて、前記開示情報を閲覧することとなる。
【００２６】前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）内で行う情報処理を中心に、図３のフロー図の例に沿って説明する。まず、前記金融機関の顧客管理システム（１２）から前記金融機関の顧客の情報端末（１１）に対して、図２と同様の「▲１▼メッセージデータの預け入れ許可」の連絡情報が送られる。（この▲１▼の情報の内容及び▲１▼の情報に係る情報処理については、図２での▲１▼についての説明と同様です）その後、前記金融機関の顧客の情報端末（１１）からネットワーク経由で前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）に対して「▲２▼メッセージ預け人の登録（氏名や暗号他）」の情報が送られる。（この▲２▼の情報の内容及び▲２▼の情報に係る情報処理については、図２での▲２▼についての説明と同様です）次に、又は▲２▼の情報送信と同時に、前記金融機関の顧客の情報端末（１１）から前記メッセージ預け人の情報端末（１０）に対して、図２と同様の「▲３▼メッセージの預け入れ依頼（方法も）」の情報が送られる。（この▲３▼の情報の内容及び▲３▼の情報に係る情報処理については、図２での▲３▼についての説明と同様です）
【００２７】次に、前記メッセージ預け人の情報端末（１０）からネットワーク経由で、前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）の受信部にアクセスされる。（前記メッセージデータの預け入れの目的で）そのアクセスを受信した前記受信手段（８）は、当該アクセス情報を前記アクセス者判別手段（５）に送る。前記アクセス者判別手段（５）は当該アクセス情報に該当する前記メッセージ預け人を特定する情報（４）が前記記憶部（２）に記憶されているかを検索する。この検索は、主に当該アクセス情報内のアクセスしてきた電子メールのアドレス、又は、当該アクセスに対して、前記受信部（８）が当該アクセスに対して入力させた、アクセス者に係る氏名、年齢、生年月日等の簡易情報のいずれか少なくとも１つを検索キーとして検索する。検索の後、該当する前記メッセージ預け人を特定する情報（４）が前記記憶部（２）に記憶されていない場合は、それ以降の入力等の受け入れの拒否を行う。（前記メッセージデータの預け入れを許可しない）
【００２８】そして、検索の後、該当する前記メッセージ預け人を特定する情報（４）が前記記憶部（２）に記憶されている場合には、次に、前記メッセージ預け人を特定する情報（４）内の暗号を用いた質問（以下、「質問」という）の受付を、当該アクセスに対して行う。この前記質問は、前記メッセージ預け人を特定する情報（４）内の暗号の「質問部分」を当該アクセス者に対して質問提示する。そして、その質問し対しての当該アクセス者からの回答が、前記メッセージ預け人を特定する情報（４）内の暗号の「回答部分」と合致するかを、当該アクセス者に対してテストするものである。そして、回答内容が合致した場合のみ、当該アクセスが登録済みの前記メッセージ預け人からのアクセスであると判定し、その後、このアクセスに対して、前記メッセージデータの預け入れを許可することとする。尚、暗号の具体的な説明は、図２に関する「▲２▼メッセージ預け人の登録（氏名や暗号他）」について暗号の説明と同様である。
【００２９】前記メッセージ預け人からの預け入れにより、前記記憶部（２）が記憶する前記メッセージデータの例を図４に示す。但し、図４は、前記メッセージデータが前記メッセージ預け人を特定する情報（４）と紐付いて一緒に記憶されている場合についての例である。この図４のように前記メッセージデータ内には、メッセージの宛先である前記金融機関の顧客を特定する情報、前記メッセージ預け人を特定する情報、当該メッセージに係る開示日、メッセージ本文データ（文字、音声、映像等の電子データ）が記載されている。尚、前記メッセージデータに係る前記指定日は、複数の設定ができるようにする。例えば、前記金融機関の顧客が８０歳になった日、９０歳になった日、１００になった日を設定可能とする。すると、前記メッセージデータは、それぞれの指定日毎に合わせた、それぞれの前記メッセージデータを預け入れられるようになり、その指定日に前記メッセージデータが見られる機会が増えるのである。また、この前記メッセージ預け人から前記メッセージデータの預け入れや、変更、又は、消去を実行した場合には、前記金融機関の顧客に連絡するように指定しても良い。また、前記メッセージ預け人から前記メッセージデータの預け入れ、変更、又は消去を行える期間を、前記メッセージデータ毎又は一斉に決めて設定しても良い。そして、前記指定日は、前記金融機関の顧客に見て欲しい具体的な年齢（１００歳等）を前記メッセージデータ毎に入力又は記載すると、前記記憶部（２）内に記憶されている前記メッセージデータに係る前記金融機関の顧客の生年月日を参照して、前記指定日を算出した上で、前記メッセージデータ内に記載できるように設定しても良い。
【００３０】また、前記メッセージデータの保管中に、前記金融機関の顧客が死亡又は各種解約の事実を前記金融機関が把握した場合には、「▲５▼前記金融機関の顧客に係る死亡情報」を、前記金融機関の顧客管理システム（１２）から前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）に送る。（この▲５▼の情報の内容及び▲５▼の情報に係る情報処理については、図２での▲５▼についての説明と同様です）
【００３１】そして、最後に、前記メッセージデータ毎に指定されている特定の指定日まで、前記メッセージデータ毎に係る前記金融機関の顧客が生存していた場合は、前記金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム（１）が前記金融機関の顧客の情報端末（１１）に、「▲６▼指定日にメッセージデータの送付又は閲覧可能とする」の連絡情報を送る。
この▲６▼の連絡情報及び、その後の前記金融機関の顧客への前記メッセージデータのお届け等の情報処理については。図２での▲６▼の情報についての説明内容と同様になります。
【００３２】尚、前記金融機関の顧客の情報端末（１１）又は前記金融機関の顧客から、前記メッセージデータ毎に係る指定日前に、前記メッセージデータの閲覧請求が有った場合には、前記メッセージデータ内のメッセージ本文データ以外（目次）のみ閲覧又は出力可能とする。
【産業上の利用可能性】
【００３３】本発明は、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、大型コンピュータ等のシステムの各サーバ又は端末装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００３４】（１）金融機関の顧客宛のメッセージ保管システム
（２）記憶装置
（３）メッセージデータ
（４）メッセージ預け人を特定する情報
（５）アクセス者判別手段
（６）データ消去手段
（７）メッセージ開示手段
（８）受信手段
（９）送信手段
（１０）メッセージ預け人の情報端末
（１１）金融機関の顧客の情報端末
（１２）金融機関の顧客管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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