(57)【要約】【課題】  一対の挟持体間に架空線の端部を把持させる作業が簡単に行えるとともに、くさび作用によって架空線を強固に挟み込むことができる掴線器を実現する。【解決手段】  把持用金具と一対のチェーンとリング状の引っ掛け金具と、を備えた掴線器において、前記把持用金具は、先端が各々くさび状をなす一対の把持部材と、把持部材をスライド可能に保持する収納部を有する本体部と、本体部に各々回動可能に装着され、一対のチェーンの一端がそれぞれ連結される一対の作動レバーと、該一対の作動レバーの回動を前記一対の把持部材の往復移動に変換するリンク機構と備え、一対の把持部材と本体部との間には、前記一対の把持部材が先端方向へ移動されると間隔が狭くなるように変位させる変位手段を設け、チェーンからの張力により作動レバーが回動されると、一対の把持部材が先端方向へ移動され線状部材を挟み込むように構成した。【選択図】  図１
2015012735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持用金具と、該把持用金具に張力を与える一対のチェーンと、該一対のチェーンの他端が共通に係合されるリング状の引っ掛け金具と、を備えた掴線器であって、
前記把持用金具は、
先端が各々くさび状をなす一対の把持部材と、
前記把持部材をスライド可能に保持する収納部を有する本体部と、
前記本体部に各々回動可能に装着され、前記一対のチェーンの一端がそれぞれ連結される一対の作動レバーと、
前記一対の作動レバーの回動を前記一対の把持部材の往復移動に変換するリンク機構と、備え、
前記一対の把持部材と前記本体部との間には、前記一対の把持部材が先端方向へ移動されると間隔が狭くなるように変位させる変位手段が設けられ、前記チェーンからの張力によって前記一対の作動レバーが回動されると、前記一対の把持部材が先端方向へ移動され、該一対の把持部材の間に置かれた線状部材の外面と前記収納部の壁面との間に、前記一対の把持部材のくさび状先端部が押し込まれて、前記一対の把持部材によって前記線状部材を挟み込むように構成されていることを特徴とする掴線器。
【請求項２】
前記一対の作動レバーの各回動中心と前記一対のチェーンからの張力が作用する点までの距離は、前記一対の作動レバーの各回動中心から該作動レバーと前記リンク機構との連結部の中心までの距離よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
前記一対の作動レバーの各回動中心と、前記作動レバーと前記リンク機構を構成する部材との連結点とを結ぶ線が、前記一対の把持部材の移動方向とほぼ直交するように設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の掴線器。
【請求項４】
前記一対の作動レバーと前記リンク機構を構成する部材との間には、前記把持部材を先端方向へ移動させるように復元力が作用する付勢手段が介挿されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の掴線器。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記一対の作動レバーのうちいずれか一方の作動レバーの回動中心となる支軸に装着されたトーションバネであり、前記一対の把持部材間には互いに接近、離反可能に連結する連結ピンが横架されていることを特徴とする請求項４に記載の掴線器。
【請求項６】
前記本体部には、前記一対の把持部材の上方を覆う位置と上方を開放する位置に移動可能な押えプレートが回動可能に装着されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の掴線器。
【請求項７】
前記引っ掛け金具には、該引っ掛け金具が前記チェーンによる引張方向と直交する軸の回りに回転するのを防止する回転防止手段が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の掴線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道のトロリー線（架空電車線）や吊架線のような架空線を把持するための掴線器に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道においては、事故等によりトロリー線が切断された場合の復旧工事の際に、掴線器あるいはチャックと呼ばれる金具で架空線の端部を把持し、該掴線器にシメラー（張線器）を連結してクレーン（吊り上げ機）等で持ち上げる作業を行なっている。
従来、上記のような作業に使用される架空線の掴線器に関する発明としては、例えば特許文献１に開示されているように、円筒状の部材を縦割りにしてヒンジによって開閉可能に連結した一対の挟持体で架空線の端部を把持し、ヒンジと反対側をボルトとナットによって締め付けて結合するように構成したものや、特許文献２に開示されているように、一対の把持部材と、各把持部材に一端部が枢着された一対のレバーと、該レバーの他端側に設けられた開脚装置とを備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０１９０３８号公報
【特許文献２】実開平０２−１１４３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている掴線器（架空線用締結具）は、挟持体の内側に半円筒状をなす一対の把持部材と該把持部材を内側方向へ押圧可能な締め付けカムとを設けて、把持部材を締め付けカムで軸芯方向へ押圧する構成とすることで、架空線の端部をしっかりと把持できるようにしている。しかし、この掴線器は、一対の挟持体で架空線の端部を把持した後に、ボルトとナット（２組）を締め付ける必要があるため、作業が面倒であり時間もかかってしまうという課題がある。
【０００５】
特許文献２に開示されている掴線器は、カムを有する開脚装置により一対のレバーを回動させて把持部材を開かせて架空線の端部を挿入した後、レバーを逆方向へ回動させて把持部材で架空線を挟み込むことで、把持するようにしている。しかし、この掴線器においては、カムとリンク機構によって一対の把持部材の間隔を広げたり狭めたりするとともに、シメラー（張線器）の引張力を、レバーによって把持部材による架空線の挟み込み力に変換しているだけであるため、架空線を挟み込む力が弱いとともに、一対の把持部材の平行度を保つのが困難であり把持部材の内面全体で架空線を均一に挟むことが難しいという課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、一対の把持部材間に架空線の端部を把持させる作業が簡単に行えるとともに、くさび作用によって架空線を強固に挟み込むことができる掴線器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明は、
把持用金具と、該把持用金具に張力を与える一対のチェーンと、該一対のチェーンの他端が共通に係合されるリング状の引っ掛け金具と、を備えた掴線器であって、
前記把持用金具は、
先端が各々くさび状をなす一対の把持部材と、
前記把持部材をスライド可能に保持する収納部を有する本体部と、
前記本体部に各々回動可能に装着され、前記一対のチェーンの一端がそれぞれ連結される一対の作動レバーと、
前記一対の作動レバーの回動を前記一対の把持部材の往復移動に変換するリンク機構と、備え、
前記一対の把持部材と前記本体部との間には、前記一対の把持部材が先端方向へ移動されると間隔が狭くなるように変位させる変位手段が設けられ、前記チェーンからの張力によって前記一対の作動レバーが回動されると、前記一対の把持部材が先端方向へ移動され、該一対の把持部材の間に置かれた線状部材の外面と前記収納部の壁面との間に、前記一対の把持部材のくさび状先端部が押し込まれて、前記一対の把持部材によって前記線状部材を挟み込むように構成した。
【０００８】
上記した手段によれば、作動レバーを回動させるだけで把持部材間に架空線の端部を把持させることができるため作業が簡単に行えるとともに、一対の把持部材の間に置かれた線状部材としての架空線の外面とホルダの収納部の壁面との間に、把持部材のくさび状先端部を押し込んで線状部材を挟み込む構成であるため、くさび作用によって架空線を強固に挟み込むことができる。また、チェーンに働く引張力が把持部材間に挟持されている架空線の中心線とほぼ同一の方向に作用するため、作業後の架空線に癖が付きにくくなる。
【０００９】
また、望ましくは、前記一対の作動レバーの各回動中心と前記一対のチェーンからの張力が作用する点までの距離は、前記一対の作動レバーの各回動中心から該作動レバーと前記リンク機構との連結部の中心までの距離よりも大きくなるように設定する。
これにより、作動レバーに作用する力を増幅して把持部材に伝えることができるため、より強固に架空線を把持部材間に強固に挟み込むことができる。
【００１０】
さらに、望ましくは、前記一対の作動レバーの各回動中心と、前記作動レバーと前記リンク機構を構成する部材との連結点とを結ぶ線が、前記一対の把持部材の移動方向とほぼ直交するように設定する。
これにより、作動レバーに作用した力を、不要な方向へ分散させることなく効率良く把持部材の前後方向への力に変換して伝えることができる。
【００１１】
さらに、望ましくは、前記一対の作動レバーと前記リンク機構を構成する部材との間には、前記把持部材を先端方向へ移動させるように復元力が作用する付勢手段が介挿されるように構成する。
これにより、付勢手段に抗して作動レバーを回動させて把持部材間を広げて架空線の端部を入れ、作動レバーへの力を除くと、付勢手段の付勢力によって把持部材間が閉じる方向に移動され、架空線を挟むことができるため、架空線を把持させる作業が簡単に行なえるようになる。
【００１２】
また、望ましくは、前記付勢手段は、前記一対の作動レバーのうちいずれか一方の作動レバーの回動中心となる支軸に装着されたトーションバネであり、前記一対の把持部材間には互いに接近、離反可能に連結する連結ピンが横架されるように構成する。
かかる構成によれば、片方の作動レバーに作用するバネの復元力で、一対の把持部材の両方を同時に前方へ移動させることができる。
【００１３】
さらに、望ましくは、前記本体部には、前記一対の把持部材の上方を覆う位置と上方を開放する位置に移動可能な押えプレートが回動可能に装着されるように構成する。
これにより、把持部材間に挟み込んだ架空線が引張方向と直交する方向へ外れるのを確実に防止することができる。
【００１４】
さらに、望ましくは、前記引っ掛け金具には、該引っ掛け金具が前記チェーンによる引張方向と直交する軸の回りに回転するのを防止する回転防止手段を設ける。
これにより、引っ掛け金具が回転してチェーンがねじれることで、チェーン余分に応力が生じて変形したり破損したりするのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、一対の把持部材間に架空線の端部を把持させる作業が簡単に行えるとともに、くさび作用によって架空線を強固に挟み込むことができる掴線器を実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る掴線器の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１の実施形態の掴線器を構成する把持用金具の詳細を示す平面図である。
【図３】（ａ）は図２の把持用金具の側面図、（ｂ）は図２の把持用金具の正面図である。
【図４】図２の把持用金具の底面図である。
【図５】図２の把持用金具を底部側から見た斜視図である。
【図６】図２の把持用金具を構成する把持部材を４つの方向から見た拡大図および歯部の拡大図である。
【図７】図２の把持用金具を構成するホルダの正面図、平面図および側面図である。
【図８】図１の実施形態の掴線器において引っ掛け金具を反転させた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る掴線器の全体構成を示す。
図１に示すように、掴線器は、トロリー線（架空電車線）や吊架線のような架空線の端部を把持するための把持用金具１０と、把持用金具１０の一対の作動レバー１１Ａ，１１Ｂの外端部に一端が結合される一対のチェーン２０Ａ，２０Ｂと、該チェーン２０Ａ，２０Ｂの他端に結合されシメラー（張線器）のフック（図示省略）が挿通されるリング状の引っ掛け金具３０とから構成されている。チェーン２０Ａ，２０Ｂや引っ掛け金具３０および把持用金具１０を構成する部品は、本実施形態では金属製であるが、金属製に限定されるものではない。
【００１８】
把持用金具１０は、平行に配設された一対の把持部材１２Ａ，１２Ｂと、該把持部材１２Ａ，１２Ｂを長手方向にスライド可能に保持するホルダ１３と、把持部材１２Ａ，１２Ｂがホルダ１３から抜けないように押さえる押えプレート１４Ａ，１４Ｂと、把持部材１２Ａと１２Ｂとを連結する連結ピン１５と、上記作動レバー１１Ａ，１１Ｂの内端部と把持部材１２Ａ，１２Ｂの後端部とを連結する一対のリンク部材１６Ａ，１６Ｂとを備える。
ここで、把持部材１２Ａ，１２Ｂは、その長さ方向（図１の左右方向）がチェーン２０Ａ，２０Ｂを引っ張る方向とほぼ一致するような向きに配設されている。
【００１９】
作動レバー１１Ａ，１１Ｂは、そのほぼ中心部にて、ホルダ１３の後部側から後方へ向かって突出するように形成された互いにほぼ平行をなす一対のアーム１３ａ，１３ｂの先端部に、ショルダーボルトのような端部にネジ部を有する支軸３１Ａ，３１Ｂによって回動可能に装着されている。そして、この作動レバー１１Ａ，１１Ｂの内端部に支軸３２Ａ，３２Ｂによってリンク部材１６Ａ，１６Ｂの後端部がそれぞれ連結され、リンク部材１６Ａ，１６Ｂの前端部が支軸３３Ａ，３３Ｂによって上記把持部材１２Ａ，１２Ｂの後端部にそれぞれ連結されている。
【００２０】
しかも、上記作動レバー１１Ａ，１１Ｂは、長手方向がホルダ１３の中心線Ｃ−Ｃとほぼ直角をなすように、つまり支軸３１Ａと３２Ａおよび支軸３１Ｂと３２Ｂとが、ホルダ１３の中心線Ｃ−Ｃとほぼ直角をなす線上に位置するように配設されている。
また、作動レバー１１Ａ，１１Ｂの外端部には、図２に示すように、上記チェーン２０Ａ，２０Ｂの一端を係合させるための係合穴１１ａ，１１ｂがそれぞれ設けられている。なお、上記各支軸の端部のネジ部には、抜け止め用のボルトが螺着されている。
【００２１】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、支軸３１Ａの中心からチェーン２０Ａによる引張力の作動点までの距離Ｌ１と、支軸３１Ａと３２Ａとの距離Ｌ２との関係がＬ１＞Ｌ２となるように設定されている。具体的には、２つの距離の比Ｌ１／Ｌ２が、例えば１．２のような値に設定されている。作動レバー１１Ｂ側も同様である。Ｌ１＞Ｌ２となるように設定することで、てこの原理を利用して、チェーン２０Ａ，２０Ｂによる引張力を増幅して作動レバー１１Ａ，１１Ｂを前方（左方向）へ押す力に変換して伝達することができる。
また、上述したように、上記作動レバー１１Ａ，１１Ｂをホルダ１３の中心線Ｃ−Ｃとほぼ直角をなすように配設したことにより、作動レバー１１Ａ，１１Ｂに作用した力を、不要な方向へ分散させることなく効率良く把持部材１２Ａ，１２Ｂの前後方向への力に変換して伝えることができる。
【００２２】
図３（ａ）は把持用金具１０を図１の矢印Ａの側から見た図、図３（ｂ）は把持用金具１０を図１の矢印Ｂの側から見た図、図４および図５は把持用金具１０の底面図および斜視図である。また、図６および図７は、把持用金具１０の構成部品である上記把持部材１２Ａ，１２Ｂとホルダ１３の詳細を示す図面である。なお、以下の説明では、図３において、ホルダ１３の上方に位置する面を上面、ホルダ１３の下方に位置する面を下面と称する。
図３（ａ）に示すように、ホルダ１３には中央部に図１の中心線Ｃ−Ｃに沿って凹部１３ｃが形成され、該凹部１３ｃ内に上記把持部材１２Ａ，１２Ｂが所定の間隔をおいてスライド可能に収納されている。そして、把持部材１２Ａの上面を押えプレート１４Ａの中央側の縁部で抑え、把持部材１２Ｂの上面を押えプレート１４Ｂの中央側の縁部で抑えるように構成されている。
【００２３】
さらに、押えプレート１４Ａには、ホルダ１３の上面に植設されたピン３４Ｂが挿通された円弧上のガイド孔１４ａ（図１参照）が形成されており、押えプレート１４Ａは支軸３４Ａを中心に回動可能に取り付けられている。押えプレート１４Ａは、内側すなわち把持部材１２Ａ，１２Ｂの上方へ回動されると、把持部材１２Ａ，１２Ｂによって把持される架空線（例えばトロリー線）が外れないように防止する機能を有する。なお、押えプレート１４Ａとホルダ１３との間には適当な摩擦力が働いて、押えプレート１４Ａが簡単に回動しないようにピン３４Ｂに組み込まれた座金によって押えられている。
【００２４】
一方、押えプレート１４Ｂはホルダ１３の上面にビス３５Ａ，３５Ｂによって固定されているとともに、押えプレート１４Ｂの上面には、変形防止プレート１７が接合され同じくビス３５Ａ，３５Ｂによって固定されている。
そして、上記変形防止プレート１７の中央側の縁部は、押えプレート１４Ｂの中央側の縁部よりも内側へ突出するように設定されており、押えプレート１４Ａが内側へ回動された際に、中央側の縁部が変形防止プレート１７の縁部の下側へ入り込むことによって、把持部材１２Ａ，１２Ｂによって把持された架空線に対して抜ける方向（図３では上方へ向かう方向）に力が作用してその力が押えプレート１４Ａに加わったときに、変形防止プレート１７によって押えプレート１４Ａの変形を防止するようになっている。
【００２５】
図３（ｂ）に示すように、ホルダ１３の後部側（図では右側）に、後方へ向かって突出するように形成されたアーム１３ｂは、平行な支持片１３b1，１３b2からなり、この支持片１３b1，１３b2間に前記作動レバー１１Ｂが支軸３１Ｂによって、回動可能に取り付けられている。図３（ｂ）には示されていないが、作動レバー１１Ａも同様である。さらに、作動レバー１１Ｂを回動可能に支承する支軸３１Ｂの下端には、トーションバネ１８が取り付けられている。
【００２６】
このトーションバネ１８は、図４や図５に示すように、一方の端部１８ａが作動レバー１１Ｂに形成された穴に挿入され、他方の端部１８ｂが支持片１３b2に形成された穴に挿入されており、復元力によって作動レバー１１Ｂを矢印Ｄ方向へ回動させるような付勢力を付与する。これにより、リンク部材１６Ｂを介して把持部材１２Ａ，１２Ｂを前方へ移動させるような力が作用する。また、把持部材１２Ｂに作用した力は、連結ピン１５を介して把持部材１２Ａへ伝達され、把持部材１２Ａにも前方へ移動させるような力が作用することとなる。その結果、トーションバネ１８の復元力以外の力を作用させない状態では、把持部材１２Ａ，１２Ｂは互いに接近する状態になっている。
【００２７】
連結ピン１５は、把持部材１２Ａ，１２Ｂの後端下面に植接された支持ピン１９Ａ，１９Ｂ間にスライド可能に横架されている。具体的には、支持ピン１９Ａ，１９Ｂの側面にそれぞれピン穴が形成されており、該ピン穴に連結ピン１５の端部がそれぞれ挿入され、支持ピン１９Ａ側の端部は固着されるとともに支持ピン１９Ｂ側は移動可能に係合されている。これによって、把持部材１２Ａ，１２Ｂが前後方向（図４の左右方向）に移動される際に、互いに接近する方向または離反する方向へも移動することができる構成とされている。
【００２８】
次に、把持部材１２Ａ，１２Ｂの詳細な構成について説明する。
図６は、把持部材１２Ａ，１２Ｂのうち把持部材１２Ａの詳細を示す。把持部材１２Ａの詳細を示す図６において、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は左側面図である。なお、把持部材１２Ｂは１２Ａと対称な形状であるので、図示および説明を省略する。図７は、ホルダ１３の詳細を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左側面図である。
【００２９】
図６に示すように、把持部材１２Ａは、楔状の本体部１２ａと、後端の連結部１２ｂとからなり、本体部１２ａの外側壁には、先端側へ向かって下傾斜するテーパ面１２ｃが形成されている。また、本体部１２ａの内側は、図６（ｄ）から分かるように、把持対象の架空線の外周面に対応して円弧状の凹部をなすように形成されており、内面には、摩擦力を高めるための歯部１２ｄが形成されている。この歯部１２ｄは、図６（ｅ）に拡大して示すように、先端側へ向かって下り傾斜したテーパ面を有する断面鋸歯状の溝を刻むことによって摩擦力を高めるように工夫されている。
【００３０】
連結部１２ｂには、連結ピン１５を保持する前記支持ピン１９Ａが挿入されるピン穴１２ｅと、リンク部材１６Ａと結合するための前記支軸３３Ａが挿入される軸穴１２ｆとが設けられている。
把持部材１２Ａの本体部１２ａの底面には、図６（ｃ）に示されているように、斜め方向にガイド溝１２ｇが形成されている。このガイド溝１２ｇには、把持部材１２Ａをホルダ１３に収納する際に、図７（ｂ）に示されているホルダ１３の凹部１３ｃの上面に植設されている摺動ピン３６ａ，３６ｂが係合されるようになっており、把持部材１２Ａが中央側へ移動しないように規制する働きをする。
【００３１】
ホルダ１３の凹部１３ｃの内側壁には、把持部材１２Ａ，１２Ｂのテーパ面１２ｃに接合する同一傾斜角のテーパ面１３ｄが形成されており、把持部材１２Ａ，１２Ｂを前方（図の左方）へ移動させると、ホルダ１３の凹部１３ｃの内側壁のテーパ面１３ｄに沿って把持部材１２Ａ，１２Ｂが移動し、ホルダ１３側のテーパ面１３ｄによって把持部材１２Ａ，１２Ｂのテーパ面１２ｃが押されることで、内側へ移動するように構成されている。
なお、把持部材１２Ａ，１２Ｂの楔状の本体部の外側壁のテーパ面１２ｃの傾斜角は、特に限定されるものではないが、本実施形態では例えば１５゜のような角度（鋭角）に設定されている。
【００３２】
次に、上記のような構成を有する掴線器の使用方法および作用について説明する。
例えば事故により切断されてしまったトロリー線を接続するため、トロリー線の端部を掴線器で把持する場合、図２に示すように、押えプレート１４Ａを外側へ移動させるとともに、作動レバー１１Ａ，１１Ｂの外端部を矢印Ｆ１，Ｆ２の方向へ押して回動させて、把持部材１２Ａ，１２Ｂを開いた状態にしてから、把持部材１２Ａ，１２Ｂ間にトロリー線の端部を挿入する。そして、作動レバー１１Ａ，１１Ｂへの押圧力を緩めると、トーションバネ１８の復元力で把持部材１２Ａ，１２Ｂが前方へ移動して間隔が狭くなり、トロリー線が把持部材１２Ａ，１２Ｂによって軽く挟まれる。続いて、押えプレート１４Ａを内側へ移動させて把持部材１２Ａ，１２Ｂ間のトロリー線の上方を覆うようにする。これにより、トロリー線の外れ（上方への抜け）が防止される。
【００３３】
次に、チェーン２０Ａ，２０Ｂを図１において右方向へ強く引っ張る。すると、作動レバー１１Ａ，１１Ｂの外端部が矢印Ｅ１，Ｅ２の方向へ回動して、作動レバー１１Ａ，１１Ｂの内端部が把持部材１２Ａ，１２Ｂの後端面を直接押圧して、把持部材１２Ａ，１２Ｂを先端方向（図１の左方向）押し出すような力が作用する。このとき、把持部材１２Ａ，１２Ｂの外側にテーパ面１２ｃが形成されているとともに、前述した作動レバー１１Ａ，１１Ｂにおける「てこ」の原理で、チェーンの引張力が増幅されて把持部材１２Ａ，１２Ｂを前方へ移動させる力に変換されるため、くさび効果で、把持部材１２Ａ，１２Ｂを、トロリー線とホルダ１３の内側壁のテーパ面１３ｄとの隙間に侵入させることができる。
【００３４】
これにより、把持部材１２Ａ，１２Ｂによってトロリー線が強い力で挟まれるとともに、把持部材１２Ａ，１２Ｂの内面に歯部１２ｄが形成されているため、トロリー線との間に強い摩擦力が生じ、トロリー線が把持部材１２Ａ，１２Ｂから抜けてしまうのを防止することができる。しかも、この実施形態の掴線器においては、把持部材１２Ａ，１２Ｂの長さ方向（図１の左右方向）がチェーン２０Ａ，２０Ｂを引っ張る方向とほぼ一致するように設計されているため、トロリー線に対して把持部材１２Ａ，１２Ｂによる挟む力と直交する方向へ働く力を小さくすることができ、トロリー線に癖が付くのを防止することができる。また、把持部材１２Ａ，１２Ｂの上方に押えプレート１４Ａが設けられているので、トロリー線の外れも防止することができる。
【００３５】
一方、トロリー線の端部を掴線器から外す場合には、図２に示すように、作動レバー１１Ａ，１１Ｂの外端部を矢印Ｆ１，Ｆ２の方向へ強く押して回動させ、リンク部材１６Ａ，１６Ｂを介して把持部材１２Ａ，１２Ｂを後方へ移動させて開いた状態に変化させることで、トロリー線を開放することができる。なお、このとき、支軸３１Ａの中心からチェーン２０Ａによる引張力の作動中心点までの距離Ｌ１と、支軸３１Ａと３２Ａとの距離Ｌ２との関係がＬ１＞Ｌ２となるように設定されているため、くさび効果で把持部材１２Ａ，１２Ｂがトロリー線とホルダ１３のテーパ面１３ｄとの間に挟まれていて抵抗力が大きくても、作動レバー１１Ａ，１１Ｂの先端をハンマーで叩いたりすることなく、作業者の手の力だけで容易に作動レバー１１Ａ，１１Ｂを回動させてトロリー線を開放することができる。
【００３６】
逆にいえば、本実施形態の掴線器においては、作業者の手の力だけで容易に作動レバー１１Ａ，１１Ｂを回動させてトロリー線を開放することができるように、上記距離Ｌ１とＬ２との比Ｌ１／Ｌ２が設定されている。因みに、Ｌ１／Ｌ２が大きいほど小さな力で作動レバー１１Ａ，１１Ｂを回動させ、把持部材１２Ａ，１２Ｂからトロリー線を開放することができる。
ただし、トロリー線を開放するのに必要な作動レバー１１Ａ，１１Ｂを回動させるための力は、把持部材１２Ａ，１２Ｂの先端の角度θにも依存し、角度θが小さくなるほど、くさび効果による挟持力が大きくなり、作動レバー１１Ａ，１１Ｂを回動させるのに必要な力も大きくなる。
【００３７】
一方、上記距離Ｌ１とＬ２に関しては、Ｌ１を長くすると操作に必要な力を下げることができるものの、把持用金具１０の幅が大きくなってかさばってしまうとともに、取り扱いが面倒になる。従って、先にＬ１／Ｌ２を決定してから、該Ｌ１／Ｌ２に設定された作動レバー１１Ａ，１１Ｂを作業者の手の力だけで回動させてトロリー線を開放することができるように、角度θを決定するようにしても良い。つまり、把持部材１２Ａ，１２Ｂの先端の角度θは、前述した１５°に限定されず、くさび効果が生じる鋭角であればどのような角度であっても良い。
【００３８】
また、本実施形態の掴線器においては、図１に示すように、引っ掛け金具３０の中央部に一対の反転防止用のリング３０Ａ，３０Ｂが固着されている。このリング３０Ａ，３０Ｂの外径は、チェーン２０Ａ，２０Ｂの端部のリング２１Ａ，２１Ｂに形成されている係合穴の径よりも大きい径に設定されている。これにより、図８に示すように、引っ掛け金具３０が反転（１８０°回転）してしまった際に、チェーン２０Ａ，２０Ｂが引っ掛け金具３０の反対側へ移動するのを防止し、チェーン２０Ａ，２０Ｂがねじれることで余分に応力が生じて変形したり破損したりするのを防止することができる。
【００３９】
なお、反転防止用のリング３０Ａ，３０Ｂが設けられていたとしても、引っ掛け金具３０が一回転するのは防止できないが、チェーン２０Ａ，２０Ｂの長さが比較的短いため、引っ掛け金具３０が一回転（３６０°回転）するとチェーン２０Ａ，２０Ｂのねじれ量が多くなるため、ねじれ状態を容易に発見することができる。
また、本実施形態の掴線器においては、引っ掛け金具３０の反転（１８０°回転）を防止するためにリング３０Ａ，３０Ｂを設けているが、リング３０Ａ，３０Ｂの代わりに、図１に二点鎖線で示すように、リング３０Ａ，３０Ｂが設けられている部位もしくはその近傍に端部が固着された棒状の回転阻止部材３２を横架させるように構成しても良い。これにより、引っ掛け金具３０の一回転（３６０°回転）を防止することができる。
【００４０】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態においては、押えプレート１４Ａを作業者が手で回動操作するように構成されたものについて説明したが、把持部材１２Ａと押えプレート１４Ａと間に、把持部材１２Ａ，１２Ｂのガイド溝１２ｇとホルダ１３の凹部１３ｃの上面の摺動ピン３６ａ，３６ｂのような関係のスライド案内機構を設けて、把持部材１２Ａが前方へ移動すると押えプレート１４Ａが自動的に内側へ回動し、把持部材１２Ａが後方へ移動すると押えプレート１４Ａが自動的に外側へ回動するように構成しても良い。
【００４１】
また、前記実施形態においては、作動レバー１１Ｂとホルダ１３のアーム１３Ｂとの間にのみトーションバネ１８を介挿しているが、作動レバー１１Ａとホルダ１３のアーム１３Ａとの間にも上記とは逆の方向に付勢するトーションバネを介挿してもよいし、トーションバネを一切設けずに作業者の手による作動レバー１１Ａ，１１Ｂの回動操作で把持部材１２Ａ，１２Ｂを開閉させる構成とすることも可能である。また、トーションバネの代わりに引張バネを把持部材１２Ａまたは１２Ｂとホルダ１３との間に介挿してもよい。作動レバー１１Ａ，１１Ｂのそれぞれに復帰用のバネを設けた場合、把持部材１２Ａ，１２Ｂ間を連結する連結ピン１５を省略しても良い。
【００４２】
さらに、把持部材１２Ａ，１２Ｂをホルダに対して着脱可能な構造にし、把持対象の架空線の径等に応じて歯部１２ｄの曲率が異なるように形成された他の把持部材と交換可能に構成しても良い。
また、前記実施形態では、本発明を断面がほぼ円形のケーブルやワイヤなどの架空線の端部を把持する掴線器に適用したものを説明したが、本発明は、平たい帯状の索（ベルト）の端部を把持する掴線器にも広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  把持用金具
１１Ａ，１１Ｂ  作動レバー
１２Ａ，１２Ｂ  把持部材
１２ｃ  テーパ面
１２ｄ  歯部
１３  ホルダ（本体部）
１４Ａ，１４Ｂ  押えプレート
１５  連結ピン
１６  リンク部材（リンク機構の構成部材）
１８  トーションバネ（付勢手段）
２０Ａ，２０Ｂ  チェーン
３０  引っ掛け金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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