(57)【要約】【課題】機械的な作用で圧縮された消弧性ガスをアーク接触子間に発生するプレアークに吹き付けることで、プレアークの発生を遅らせて、投入時のプレアーク時間を短縮する。【解決手段】消弧性ガスが充填された密閉容器内に、対向配置された一対のアーク接触子１，５を有する。一対のアーク接触子１，５は、投入時は接触導通状態にあり、電流遮断時には少なくとも一方のアーク接触子５が移動することで両アーク接触子１，５が開離し、一対のアーク接触子１，５の投入動作時において、両アーク接触子間１，５の空間にプレアークが発生する。移動するアーク接触子５とそのアーク接触子を支持する固定部材であるピストン支え１４との間に、アーク接触子５の投入方向への移動に伴い容積が縮小される圧縮室１６が設けられ、この圧縮室１６からの消弧性ガスが両アーク接触子１，５間のプレアーク発生空間に吹き付けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消弧性ガスが充填された密閉容器内に、対向配置された一対のアーク接触子を有し、前記一対のアーク接触子は、投入時は接触導通状態にあり、電流遮断時には少なくとも一方のアーク接触子が移動することで両アーク接触子が開離し、前記一対のアーク接触子の投入動作時において、両アーク接触子間の空間にプレアークが発生する電力用ガス遮断器において、
前記移動するアーク接触子側に、そのアーク接触子の投入方向への移動に伴い容積が縮小されるプレアーク用圧縮室が設けられ、このプレアーク用圧縮室からの消弧性ガスが両アーク接触子間のプレアーク発生空間に吹き付けられることを特徴とする電力用ガス遮断器。
【請求項２】
前記プレアーク用圧縮室は、移動するアーク接触子とそのアーク接触子を支持する固定部材との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電力用ガス遮断器。
【請求項３】
前記プレアーク用圧縮室は、移動するアーク接触子と同期して動作する操作ロッドに設けられたピストンと、前記固定部材に設けられた中空のピストン支えから構成され、前記ピストンが筒状のピストン支えの内部に摺動自在に組み込まれていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力用ガス遮断器。
【請求項４】
前記操作ロッドが中空の部材によって構成され、その先端部に消弧性ガスの吹き出し口を有する筒状の移動するアーク接触子が設けられ、
前記操作ロッドには、その内部の中空部と、操作ロッドとピストン支えとの間の空間に形成されたプレアーク用圧縮室とを連通する排気穴が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力用ガス遮断器。
【請求項５】
前記電力用ガス遮断器が各アーク接触子の外周に配置された一対の主接点を備え、
前記移動側の主接点における筒状の基部内には固定部材に設けられたピストンが摺動自在に挿入され、筒状の基部とその内部のピストンによって、筒状の基部内に閉極時において容積が大きくなる消弧用圧縮室が設けられ、
前記排気穴は、投入動作時において、両アーク接触子が電気的に接続されるまでは、前記プレアーク用と消弧用の２つの圧縮室が連通することがなく、両アーク接触子が電気的に接続された後は、前記２つの圧縮室が連通するように設けられていることを特徴とする請求項４項に記載の電力用ガス遮断器。
【請求項６】
前記排気穴は、遮断器の中心軸に対し、軸対象には配置されないことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の電力用ガス遮断器。
【請求項７】
前記操作ロッド内面には、操作ロッドの軸方向に対して螺旋状に加工されたスリットを有することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の電力用ガス遮断器。
【請求項８】
前記操作ロッド内面には、操作ロッドの軸方向に対して螺旋状に加工された突起部を有することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の電力用ガス遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、有負荷投入時におけるプレアーク時間の短縮を可能とした電力用ガス遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、送電系統においては、絶縁媒体及び消弧媒体としてＳＦ６ガスを使用したガス遮断器が提案されている。ガス遮断器に期待される役目は、系統事故時において事故の生じた系統を切り離す際に流れる電流を遮断することが主である。しかし、荷電状態の系統に対して遮断器が正常に投入できることも求められている。
【０００３】
電力用ガス遮断器においては、より安定に電流を遮断するための方法として、遮断時に消弧性ガスを電極間に対して吹付けることで電流を消弧する方法が多く用いられている。これは電力用ガス遮断器内の可動側の一部に、遮断動作時に作用する蓄圧室や第１圧縮室を有しており、ここに蓄圧された消弧性ガスをアークに吹付けることで、電流を遮断するものである。
【０００４】
有負荷投入動作時においては、動作前には解離した第１アーク接触子と第２アーク接触子の間に電圧が印加されている。この状態から接点を投入させるが、第１アーク接触子と第２アーク接触子の接点同士が近づくにつれ、印加されている電圧に対して距離が狭くなる、すなわち電界が高くなり、電界がある閾値を超えると第１アーク接触子と第２アーク接触子の間にプレアークが発生する。
【０００５】
アーク接触子は、電流遮断時はもちろんのこと、有負荷投入時においても、数千度以上と言われる非常に高温のアークに直接さらされるため、電極材料の溶融により損耗する。従来の電力用ガス遮断器の構造では遮断時にはアークに対して消弧性ガスを吹付ける構造であるが、投入時には消弧性ガスを吹付ける構造とはなっていないため、接点にとっては大変に厳しい状態となる。
【０００６】
アーク接触子の損耗度合いは、遮断動作だけではなく、投入時にプレアークの発生時間をできるだけ短くすることにより減らすことができる。このためにはプレアークが発生しないことがもっとも望ましいが、これは構成上不可能である。すなわち、プレアークが発生するタイミングをいかに遅らせられるかがポイントとなる。一般的なアーク電極の接点部は、融点の高いタングステンが含有されている合金が広く使用されている。しかし、アークの温度は数千度以上と言われており、融点の高いタングステンであっても熱損耗は避けられない。
【０００７】
損耗された接点は、損耗していない接点と比較すると、熱損耗により形状が変形したり、合金の融点が低い材料が揮発することにより生じる表面粗化が発生する。これは電極の状態を除き接点間に同じ条件で電圧が印加された場合、さらにプレアークが発生しやすい状態となる。
【０００８】
投入時のプレアーク時間を短くする方法には、リンク構造により投入速度を早くすることで、プレアークが発生している時間を短くする特許文献１の発明や、接点部の熱伝導を向上させることにより接点の損耗量を低減させる特許文献２の発明がある。リンク構造により投入速度を向上させることにより、プレアークが点弧している時間を短くすることが可能となる。また、接点部の熱伝導を向上させ、プレアーク発生時における接点の温度が低下すれば、接点の損耗量を低減させることは可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−２８８０６７号公報
【特許文献２】特開平５−０６７４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、アークは非常に高温なプラズマ状態であり、アークの最大温度は明らかにされていないが、少なくとも１００００度以上と考えられている。従来の電力用ガス遮断器の構造では、投入時に発生するプレアークからアーク接触子を保護する機能はない。また先に示した発明では高温の時間をできるだけ短くすること、もしくは熱伝導性能を向上させるものであり、積極的にプレアークの発生を遅らせるものではない。
【００１１】
投入時にアーク接触子間で発生したプレアークは、機械的な接点接触によりアークが消弧するまでの間、電流通電により発生したジュール熱とアークからの放射のバランスのみで決定される制御されていないプラズマ状態となっている。この間に接触子は１００００度以上の高温にさらされるため、特に投入時のプレアークでは接点の損耗量が多く、すなわち接触子の寿命が短くなるという問題があった。
【００１２】
本発明の実施形態は、前記のような従来技術を解決するために提案されたものである。本発明の実施形態の目的は、機械的な作用で圧縮された消弧性ガスをアーク接触子間に発生するプレアークに対して吹き付けることにより、プレアークの発生を遅らせて、投入時のプレアーク時間を短縮することを可能とした電力用ガス遮断器を提供することにある。
【００１３】
本発明の実施形態の他の目的は、プレアークへの消弧性ガスの吹付け効果によって、アーク接触子の周囲に発生する初期コロナを吹き消すことで、プレアーク発生を遅らせ、且つ、発生したプレアークのアーク径を小さくして、アーク接触子の高温にさらされる領域を減らすことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の実施形態は、消弧性ガスが充填された密閉容器内に、対向配置された一対のアーク接触子を有し、前記一対のアーク接触子は、投入時は接触導通状態にあり、電流遮断時には少なくとも一方のアーク接触子が移動することで両アーク接触子が開離し、前記一対のアーク接触子の投入動作時において、両アーク接触子間の空間にプレアークが発生する電力用ガス遮断器において、前記移動するアーク接触子側に、そのアーク接触子の投入方向への移動に伴い容積が縮小されるプレアーク用圧縮室が設けられ、このプレアーク用圧縮室からの消弧性ガスが両アーク接触子間のプレアーク発生空間に吹き付けられることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の第１実施形態で開極状態を示す断面図
【図２】本実施形態の第１実施形態で開極状態から閉極状態に至る第１段階を示す断面図
【図３】本実施形態の第１実施形態で開極状態から閉極状態に至る第２段階を示す断面図
【図４】本実施形態の第１実施形態で開極状態から閉極状態に至る第３段階を示す断面図
【図５】本実施形態の第１実施形態で閉極状態を示す断面図
【図６】本実施形態の第２実施形態で開極状態を示す断面図
【図７】本実施形態の第２実施形態で開極状態から閉極状態に至る第１段階を示す断面図
【図８】本実施形態の第２実施形態で開極状態から閉極状態に至る第２段階を示す断面図
【図９】本実施形態の第２実施形態で開極状態から閉極状態に至る第３段階を示す断面図
【図１０】本実施形態の第２実施形態で閉極状態を示す断面図
【図１１】本実施形態の第３実施形態を示す断面図
【図１２】本実施形態の第４実施形態を示す断面図
【図１３】本実施形態の第４実施形態の変形例を示す断面図
【図１４】本実施形態の第４実施形態の変形例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（１）第１実施形態
（１−１）構成
図１〜図５を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。図１は本実施形態の開極状態を示す断面図であり、図２〜図４は開極から閉極に至るまでの途中時間における閉極過程、図５は閉極状態を示す。
【００１７】
これらの図に示すように、本実施形態の遮断器においては、消弧性ガスが充填された密閉容器（図示せず）内に、図左側に配置された第１アーク接触子１に対向し、図右側に第２アーク接触子５が配置される。
【００１８】
図１においては、第１アーク接触子１および主接点２は対向側であり、それ以外が可動側となっている。可動側において、ノズル３、主接点４、第２アーク接触子５、操作ロッド７および第２ピストン９は、操作ロッド７と共に往復動する可動部材である。
【００１９】
第１ピストン１３、ピストン支え１４、主接点４と接触する摺動サポート４１は、可動側の基端部に設けられた支持部材４２に支持された固定部材である。すなわち、摺動サポート４１の先端部内側には、筒状になった主接点４の基部４３の外周が摺動自在に嵌め込まれており、主接点４の筒状の基部４３の内側に第１ピストン１３が摺動自在に配置されている。この第１ピストン１３はピストン支え１４によって、支持部材４２に固定されている。
【００２０】
主接点４の筒状の基部４３の内側と第１ピストン１３との間に形成された第１圧縮室６がパッファ室と呼ばれ、遮断時にアークに吹き付ける消弧用のガスを圧縮するための空間である。図５の遮断器の投入時には、第１圧縮室６が大きな空間になっているが、図５から図１の遮断状態に移行するにつれて、第１圧縮室６の容積が縮小し、内部のガスが圧縮される。
【００２１】
ピストン支え１４の内周側と操作ロッド７外周との間には排気穴８を有する閉空間を構成する。第２ピストン９は、操作ロッド７の基部における支持部材４２の主接点４側に設けられ、その外周部はピストン支え１４の内周面に摺動自在に接触している。このようにピストン支え１４、操作ロッド７、第２ピストン９に囲まれた第２圧縮室１６が、投入動作時において消弧性ガスを第２アーク接触子５の先端から吹き出させるために機械圧縮する空間である。
【００２２】
ピストン支え１４には、第２ピストン９の摺動部分に沿った通気穴１５が設けられている。この通気穴１５は、図１の開極状態に第２ピストン９が停止する位置付近から、主接点４側に向かって設けられており、その主接点４側の端部は、図３の投入途中の状態において第２ピストン９が位置する箇所まで伸びている。従って、図２のように、第２ピストン９が通気穴１５の途中にあるときは、第２圧縮室１６内にある消弧性ガスは圧縮されない。通気穴１５は機能上不要であれば設ける必要はない。この場合、動き始めすぐから第２圧縮室１６の圧縮動作が開始される。
【００２３】
操作ロッド７の基部における第２ピストン９の主接点４側には、第２ピストン９の基部から主接点４側に向かって伸びる排気穴８が設けられている。この排気穴８は、筒状をした操作ロッド７の内外を連通するもので、操作ロッド７先端に設けられた筒状の第２アーク接触子５の先端に設けられた吹き出し穴５１に連通している。従って、第２ピストン９は通気穴１５を通り過ぎると、ピストン支え１４の内壁と操作ロッド７の外壁との閉空間体積を小さくするため、その中にある消弧性ガスを動作と共に圧縮していく。これにより、消弧性ガスは排気穴８を通り第２アーク接触子５先端の吹き出し穴５１に向かって吹きだされていく。
【００２４】
第１アーク接触子１と第２アーク接触子５が機械的に接触すると、プレアークは自動的に消滅する。すなわち、このときにも消弧性ガスを吹き出し続けることは、すなわち投入動作の反力となるため好ましくない。図４に示すように、第１アーク接触子１と第２アーク接触子５が機械的に接触されると同時に、排気穴８は第１圧縮室６に連通し、第２圧縮室１６の圧力は放圧されることが望ましい。そのため、本実施形態では、排気穴８の主接点４側の端部は、第１アーク接触子１と第２アーク接触子５が機械的に接触した状態において、排気穴８が第１圧縮室６に連通する位置にまで伸びている。
【００２５】
これにより、図４に示すように、第１アーク接触子１と第２アーク接触子５が機械的に接触されると同時に第２圧縮室１６の圧力は放圧されるので、第２圧縮室１６内の圧縮ガスにより投入直前で速度が低下することなく、第１アーク接触子１と第２アーク接触子５の投入動作が進み、図５の投入時の正規位置まで移動し、投入動作が完了する。
【００２６】
（１−２）作用
このような構成をとる本実施形態では、図１の開極状態から操作ロッド７が固定側の第１アーク接触子１及び主接点２側に移動すると、操作ロッド７の先端に設けられたノズル３、主接点４及び第２アーク接触子５も、固定側に移動する。このとき、図２の投入の第１段階では、第２圧縮室１６と操作ロッド７の内部とは排気穴８によって連通しているので、第２圧縮室１６の容積が小さくなっても、投入動作の抵抗になることはない。
【００２７】
同様に、図２の状態で、第２ピストン９が通気穴１５の途中にあるため、第２圧縮室１６と摺動電極４１内とは通気穴１５によって連通しており、第２圧縮室１６の容積が小さくなっても、投入動作の抵抗になることはない。更に、第１ピストン１３には吸気バルブ２１が設けられているので、主接点４の移動により第１圧縮室６の容積が大きくなっても、第１圧縮室１６には吸気バルブ２１を通ってピストン支え１４の外周の気体が進入するため、投入動作の抵抗にはならない。
【００２８】
図３の第２段階に進むと、操作ロッド７に設けられた第２ピストン９が通気穴１５の主接点４側の端部に達し、通気穴１５が閉じるため、第２圧縮室１６は操作ロッド７の内部とのみ連通する。そのため、投入動作が図３の第２段階から図４の第３段階に進み、第２圧縮室１６の容積が小さくなるにつれて、第２圧縮室１６内部の消弧性ガスが操作ロッド７の内部を通って、第２アーク接触子５の先端の吹き付け穴５１から固定側の第１アーク接触子１側に吹き付けられる。
【００２９】
すなわち、図４に示した第２ピストン９による通気穴１５の閉塞位置１７からアーク消弧性ガスの圧縮が開始され、図５に示す投入完了時の第２ピストン９の位置との間では、第２ピストン９によって圧縮された空間１８に相当する量の消弧性ガスがプレアーク発生空間に吹き付けられる。
【００３０】
この場合、第２圧縮室１６で圧縮されることにより、連通されている操作ロッド７、第１接触子１、ノズル３、第２接触子５による閉空間であるプレアーク発生空間の圧力は上昇される。すなわち、パッシェンの法則によると、放電開始電圧Ｖは、圧力Ｐとギャップ長ｄの積Ｖ＝ｆ（Ｐ×ｄ）に依存する。ここで、平行平板電極に対するギャップ長ｄが与えられるが、このギャップ長ｄは、定性的に議論する上では今回の対象のように第１アーク接触子１と第２アーク接触子５のギャップとすることができる。
【００３１】
よって、第２アーク接触子５の先端から消弧性ガスを積極的に吹き出す構造をとることにより、第２アーク接触子５周囲の圧力が上昇し、これにより放電開始電圧が高くなることから、プレアークの発生を遅らせることができるようになる。
【００３２】
（１−３）効果
本実施形態によれば、放電の初期段階で、第１アーク接触子１もしくは第２アーク接触子５の少なくともいずれか一方にコロナ放電が発生した場合、第２アーク接触子５先端から吹き出される消弧性ガスのアーク消弧性能によってコロナ放電を消弧する、もしくは進展を遅らせることができる。そのため、単純に第１アーク接触子１もしくは第２アーク接触子５の先端部の圧力を上昇させるだけよりも、さらに放電開始を遅くすることができる。
【００３３】
発生したプレアークを消弧することは難しいが、発生したプレアークのアーク径を細くすることができれば、その分だけ、アーク接触子の損耗を低減することが期待できる。本実施形態では第２アーク接触子５から消弧性ガスを積極的に吹き出す構造であり、発生したプレアークの径を細くすることが可能であることから、第１アーク接触子１および第２アーク接触子５の損耗量の低減が期待できる。
【００３４】
このとき、排気穴８は投入動作開始から第１アーク接触子１および第２アーク接触子５が機械的に接するまでの間は、吹き出し部である第２アーク接触子５に対し、操作ロッド７を介して第２圧縮室１６を閉空間とする。これに対して、本実施形態では、第１アーク接触子１と第２アーク接触子５が機械的に接触した後、すなわちプレアークが消弧したあとは、排気穴８は第１圧縮室６に連通させているので、それ以上第２圧縮室１６内部のガスが圧縮されることがなく、投入動作の反力となることがない。
【００３５】
本実施形態は、投入時に可動接点から対向接点に向けて消弧性ガスを噴出する手段を有するものであり、これによりプレアーク発生を遅らせて、プレアーク時間を短くすることが可能となる。本実施形態により、有負荷投入時の接点損耗量が低減できることから、電力用ガス遮断器のメンテナンス周期を長くすることが可能となる。具体的には投入・遮断可能回数の増加が期待でき、さらには投入速度を遅くすることが可能となる。この場合、操作エネルギーを小さくできるようになり、すなわち操作機構の低エネルギー化に寄与でき、製品コストの低減が可能となる。
【００３６】
（２）第２実施形態
図６〜図１０を用いて第２実施形態を説明する。第２実施形態は一般的に言われる直列パッファ方式に対して本発明を適用した実施形態である。直列パッファ方式は、蓄圧室と呼ばれる容量が一定の第１のパッファ室の背後に、圧縮室と呼ばれる開極時に機械的に圧縮可能な第２のパッファ室を設けたものであって、他の構成については、第１実施形態と同様である。そこで、本実施形態においては、第１実施形態と相違する点について説明し、同様な構成並びに作用については省略する。
【００３７】
（２−１）構成
本実施形態の遮断器には、図６〜図１０に示すように、主接点４の筒状の基部４３の内側に蓄圧室１０が設けられている。この筒状の基部４３の固定側（主接点４と反対側）には、基部４３よりも細くなった筒状の摺動接点４４が一体に設けられ、この摺動接点４４の内側の空間が第１圧縮室６になっている。蓄圧室１０と第１圧縮室６との間には、チェックバルブ１１を有する連通穴１２が設けられており、第１圧縮室６側から蓄圧室１０側に向かってのみ消弧性ガスが移動可能になっている。なお、チェックバルブ１１は設けなくてもよい。
【００３８】
（２−２）作用効果
本実施形態においては、図１０の投入状態から図６の開極状態に向かって、可動側の主接点４及び第２アーク接触子５が移動すると、第１アーク接触子１及び第２アーク接触子５間で発生したアークにより、その周囲が高温になると、蓄圧室１０内のガスが加熱膨張して蓄圧室１０から流出し、ノズル３に案内されてアークに吹き付けられる。このとき、膨張したガスは、チェックバルブ１１に遮られて第１圧縮室６側に移動することはない。
【００３９】
更に、可動側の部材が開極方向に移動するにつれて、第１ピストン１３に押されて、図７、図６のように第１圧縮室６の容積が小さくなり、その内部の消弧性ガスはチェックバルブ１１を有する連通穴１２を通って蓄圧室１０に移動する。蓄圧室１０に移動した消弧性ガスは、その内部で加熱膨張した消弧性ガスと共にノズル３に案内されて、第１アーク接触子１及び第２アーク接触子５間に吹き出され、アークを消弧する。
【００４０】
遮断器の投入動作時には、図６の投入状態から可動側の主接点４及び第２アーク接触子５が固定側に移動する。この場合、第１実施形態と同様に、操作ロッド７が移動するにつれて、そこに設けられた第２ピストン９が固定部材であるピストン支え１４内を移動し、第２圧縮室１６の容積が小さくなる。それに伴い、第２圧縮室１６内の消弧性ガスは、操作ロッド７の内部を通って先端の吹き出し穴５１からプレアーク発生空間に吹き出される。
【００４１】
本実施形態の直列パッファ方式の遮断器においても、第１実施形態と同様に、プレアーク発生を遅らせて、プレアーク時間を短くすることが可能となる。また、第１実施形態に述べた通気穴１５や排気穴８の作用効果、第１ピストン１３に設けた吸気バルブ２１の作用効果なども、本実施形態においても同様に発揮される。
【００４２】
（３）第３実施形態
（３−１）構成
図１１（ａ）（ｂ）を用いて第３実施形態を説明する。本実施形態は、第２圧縮室１６で圧縮された消弧性ガスが、第２アーク接触子５の先端から吹き出されるまでに通過する排気穴８に関する構成である。図１１（ａ）は中心軸に対して軸対象の位置に配置された比較例の構成であり、図１１（ｂ）は中心軸に対し非対称の位置に配置された本実施形態の構造である。すなわち、本実施形態では、排気穴８の配置位置を消弧室の中心軸に対し軸対象の位置に配置しないものとする。
【００４３】
（３−２）作用効果
少なくとも２つ以上の排気穴を設ける場合、本実施形態のように、中心軸に対して軸対象の位置に排気穴８を配置しないことにより、排気穴８を通過した消弧性ガスは軸の回転角方向に対して均一な流量分布にならなくなる。すなわち、操作ロッド７を通過するときに、消弧性ガスは旋回流となって操作ロッド７内を回転しながら第２アーク接触子５の先端から吹き出される。
【００４４】
これにより第２アーク接触子５近傍の局所的な圧力上昇が期待できること、さらに第２アーク接触子５先端に発生する初期コロナを吹き消すことが期待されるため、プレアークの発生時間を遅らせることが期待できる。さらに旋回した消弧性がプレアークに吹付けられるため、より多くの消弧性ガス分子がプレアークに接触するため、プレアークのアーク径を細くすることも期待できることから、第１アーク接触子１および第２アーク接触子５の損耗量の低減が期待できる。
【００４５】
（４）第４実施形態
（４−１）構成
図１２を用いて第４実施形態を説明する。本実施形態は、第２圧縮室１６で圧縮された消弧性ガスが、第２アーク接触子５の先端から吹き出されるまでに通過する操作ロッド７に改良を施したものである。すなわち、本実施形態では、操作ロッド７の内径側に、複数本のスリット１９を設ける。このスリット１９は、操作ロッド７の軸方向に対して、斜め（螺旋状）に設ける。
【００４６】
（４−２）作用効果
操作ロッド７の内径側にスリット１９を設けることにより、操作ロッド７内を通過する消弧性ガスはそのスリット１９により旋回流となり操作ロッド７を通過するようになる。すなわち、消弧性ガスは操作ロッド７内を回転しながら第２アーク接触子５の先端から吹き出される。これにより第２アーク接触子５近傍の局所的な圧力上昇が期待できること、さらに第２アーク接触子５先端に発生する初期コロナを吹き消すことが期待されるため、プレアークの発生時間を遅らせることが期待できる。
【００４７】
さらに旋回した消弧性がプレアークに吹付けられるため、より多くの消弧性ガス分子がプレアークに接触するため、プレアークのアーク径を細くすることも期待できることから、第１アーク接触子１および第２アーク接触子５の損耗量の低減が期待できる。
【００４８】
なお、スリット１９の長さについて、操作ロッド７の内径側において長い領域にスリットを設けるほど高い効果が期待できるが、一部でも効果は期待できる。内径側へのスリット１９の加工は加工工程の増加とコスト高に繋がることからスリット長を選定すればよい。
【００４９】
（４−３）第４実施形態の変形例
図１２においてはスリット１９を操作ロッド７の内径に設けているが、同様の効果が得られる構造として、スリットではなく図１３に示す螺旋突起２０を設けてもよい。また、スリット１９と同様の効果が得られる構造として、図１４に示すようなフィン２０ａを操作ロッド７の内径側に設けてもよい。
【００５０】
（５）他の実施形態
本実施形態は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５１】
例えば、第２圧縮室１６は消弧室内のどこに設けてもよい。第２圧縮室１６は専用の部品によって製作されてもよい。また、第２アーク接触子５に連動し、第２アーク接触子５の動作方向とは逆に第１アーク接触子１が動作するデュアルモーション方式に対しても適用でき、第２圧縮室１６は第１アーク接触子１側に設けられてもよい。この場合、消弧性ガスは第１アーク接触子１の内部もしくは近傍から第２アーク接触子５の方向へ吹き出されるようになる。また、パッファ方式のみならず、第２実施形態の直列パッファ方式や、ハイブリッドパッファ方式などに適用しても同様の効果が期待できる。
【符号の説明】
【００５２】
１…第１アーク接触子
２…主接点
３…ノズル
４…主接点
５…第２アーク接触子
６…第１圧縮室
７…操作ロッド
８…排気穴
９…第２ピストン
１０…蓄圧室
１１…チェックバルブ
１２…連通穴
１３…第１ピストン
１４…ピストン支え
１５…通気穴
１６…第２圧縮室
１７…第２ピストン圧縮開始位置
１８…第２ピストンにより圧縮された空間
１９…螺旋スリット
２０…螺旋突起
２０ａ…フィン
２１…吸気バルブ
４１…摺動サポート
４２…支持部材
４３…基部
５１…吹き出し口
【図１１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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