(57)【要約】      （修正有）【課題】飲料収容部への外力付与の有無にかかわらず、未開蓋の状態では容器詰飲料が液体の状態にあるが、この容器を開蓋すると、容器詰飲料の凝固を開始するが、容器の開口を通じて容器詰飲料を容易に飲用できるという、これまでにはない全く新規な感覚を、消費者に提供する。【解決手段】閉蓋状態における容器内空寸部６の圧力での第１凝固点及び開蓋状態における大気圧での第２凝固点を有し、第１凝固点が第２凝固点よりも低い容器詰飲料１を、閉蓋状態において第１凝固点よりも高く第２凝固点よりも低い温度で冷却する冷却工程を含み、容器詰飲料１の温度が第１凝固点よりも高く第２凝固点よりも低い状態で容器を開蓋すると、容器の飲料収容部への外力付与の有無にかかわらず容器詰飲料が凝固を開始する容器詰飲料。前記冷却温度が−１０〜０℃である容器詰飲料の提供方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉蓋状態における容器内空寸部の圧力での第１凝固点及び開蓋状態における大気圧での第２凝固点を有し、前記第１凝固点が前記第２凝固点よりも低い容器詰飲料を、閉蓋状態において前記第１凝固点よりも高く前記第２凝固点よりも低い温度で冷却する冷却工程を含み、
前記容器詰飲料の温度が前記第１凝固点よりも高く前記第２凝固点よりも低い状態で容器を開蓋したとき、前記容器の飲料収容部への外力付与の有無にかかわらず前記容器詰飲料の凝固を開始する、容器詰飲料の提供方法。
【請求項２】
前記冷却工程での冷却温度は−１０℃以上０℃未満である、請求項１に記載の容器詰飲料の提供方法。
【請求項３】
閉蓋状態における容器内空寸部の圧力での第１凝固点及び開蓋状態における大気圧での第２凝固点を有し、前記第１凝固点が前記第２凝固点よりも低い容器詰飲料。
【請求項４】
前記容器詰飲料の温度が前記第１凝固点よりも高く前記第２凝固点よりも低いときに前記容器詰飲料を開蓋したとき、飲料収容部への外力付与の有無にかかわらず前記容器詰飲料の凝固を開始する、請求項３に記載の容器詰飲料。
【請求項５】
前記容器詰飲料が容器詰炭酸飲料であり、
前記容器詰炭酸飲料が下記式を充足する、請求項３又は４に記載の容器詰飲料。
０．６７Ａ−１２４．８７Ｂ＋０．０４Ｃ−２．０９Ｄ−１０４．８５Ｅ―０．２３＞０
（式中、
Ａは、品温が−５℃の条件下で容器の短手方向に荷重した際に、容器が３ｍｍ変形するのに要する荷重値（単位：Ｎ）であり、
Ｂは、品温が−５℃、かつ、無荷重であるときの閉蓋状態における容器内空寸部のゲージ圧（単位：ＭＰａ）であり、
Ｃは、飲料のＢｒｉｘ（単位：％）であり、
Ｄは、飲料のｐＨであり、
Ｅは、飲料の無水クエン酸換算酸度（単位：ｗ／ｖ％）である。）
【請求項６】
前記容器詰飲料が容器詰非炭酸飲料であり、
前記容器詰非炭酸飲料が下記式を充足する、請求項３又は４に記載の容器詰飲料。
０．１２Ａ＋１７１．８０Ｂ−０．０８Ｃ＋０．４５Ｄ＋３．０８Ｅ―１２．０５＞０
（式中、
Ａは、品温が−５℃の条件下で容器の短手方向に荷重した際に、容器が３ｍｍ変形するのに要する荷重値（単位：Ｎ）であり、
Ｂは、品温が−５℃、かつ、無荷重であるときの閉蓋状態における容器内空寸部のゲージ圧（単位：ＭＰａ）であり、
Ｃは、飲料のＢｒｉｘ（単位：％）であり、
Ｄは、飲料のｐＨであり、
Ｅは、飲料の無水クエン酸換算酸度（単位：ｗ／ｖ％）である。）
【請求項７】
−５℃に調整した恒温器を用いて閉蓋状態で８時間冷却させた後、容器詰飲料の側面を持ち、外力を付与することなく蓋を開けると、凍結部分と未凍結部分とが混在する状態となり、
前記容器詰飲料の全体が液体であるときの無水クエン酸換算酸度を１００％としたとき、前記未凍結部分の無水クエン酸換算酸度が１０２％以下であり、
前記容器詰飲料の全体が液体であるときのＢｒｉｘを１００％としたとき、前記未凍結部分のＢｒｉｘが１０３％以下である、請求項３から６のいずれかに記載の容器詰飲料。
【請求項８】
請求項３から７のいずれかに記載の容器詰飲料と、
前記容器詰飲料を閉蓋状態において前記第１凝固点よりも高く前記第２凝固点よりも低い温度に冷却する冷却装置とを備える容器詰飲料提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器詰飲料の提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水が凍結温度以下になっても液体のままで存在する状態、すなわち過冷却現象は古くから知られている。例えば、過冷却状態となった容器内の飲料水をグラスに注ぐと、その際に生じる衝撃により過冷却は一気に解除され、シャーベット状の氷がグラス上に生成される。シャーベット状の氷と凍結に至らなかった飲料水とをミックスさせたものは、見て楽しいだけではなく、新食感飲料水としても注目されており、フィットネスクラブ、居酒屋、ショットバー等で実際にお客に提供されてきている。
【０００３】
ここで、飲料水の過冷却状態は物理的に非常に不安定な状態であるため、維持させることは容易ではない。過冷却状態の維持向上を図るため、空間の上方を覆う区画壁よりも上側の冷気流通空間に冷凍温度の冷気を吐出する冷気吐出口と、この冷気吐出口より下方に位置し、冷気吐出口から吐出されて冷気流通空間を流れた冷気を冷却器へと戻すための冷気戻り口とを備える冷蔵庫が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
他にも、新規の感覚を提供する組成物として、ぶどう糖、麦芽糖、デキストリンおよびオリゴから選ばれる１種以上の澱粉糖を含む糖類を含有し、糖類のＤＥ値Ａ％、飲料の可溶性固形分Ｂ％、液温２６℃における飲料の粘度ＣｍＰａ・ｓが（イ）、（ロ）および（ハ）の関係式で示される条件を満足し、０〜３０℃で液状化可能であり、かつ０℃未満で凍結可能であるシャーベット状飲料用組成物が提案されている（特許文献２参照）。
（イ）Ａ／Ｂ＝２〜１８
（ロ）（Ａ／Ｂ）／Ｃ＝０．４〜８
（ハ）（Ａ／Ｂ）＋Ｃ＝３〜２０
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９０３０６５号公報
【特許文献２】特許第３９３０５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、過冷却状態は物質の固体、液体、気体の３相の相変化において、変化するべき温度以下でもその状態が変化しないでいる状態を指す。例えば、過冷却状態は、液体が凝固点（転移点）を過ぎて冷却されても固体化せず、液体の状態を保持する状態を指し、液体が水であれば、０℃以下であってもなお凍結しない状態を指す。そのため、特許文献１に記載の冷蔵庫で冷却した飲料では、容器詰飲料に衝撃等が加わると、容器詰飲料を開蓋する前であっても氷結が発生する。そのため、容器詰飲料の飲料収容部への外力付与の有無にかかわらず、未開蓋の状態では容器詰飲料が液体の状態にあるが、この容器詰飲料を開蓋すると、容器詰飲料の凝固を開始するという、これまでにはない全く新規な感覚を消費者に提供するには、特許文献１に記載の冷蔵庫を提供するだけでは十分といえない。
【０００７】
また、特許文献２に記載のシャーベット状飲料用組成物は、「冷凍することにより微細な氷結晶を均質に含むものとなり、またソフトで滑らかな舌触りを併せ持つ」が（段落〔０００９〕）、飲用に供するには、「半凍結状態または完全に凍結した状態からの解凍過程」（段落〔００１４〕）を要するものであり、容器詰飲料を冷却状態で提供されても、この容器詰飲料をすぐに飲用することはできない。また、温度条件等によっては、生じる氷結晶の量が多く、容器詰飲料が容器の開口を通じて排出しづらい状態になり、消費者にとって飲用しづらい。そのため、消費者にとって飲料として楽しむことができるとはいえない。
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、飲料収容部への外力付与の有無にかかわらず、未開蓋の状態では容器詰飲料が液体の状態にあるが、この容器詰飲料を開蓋すると、容器詰飲料の凝固を開始するが、容器の開口を通じて容器詰飲料を容易に飲用できるという、これまでにはない全く新規な感覚を、冷却状態で飲料の提供を受けた消費者に対して直ちに提供することである。
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、閉蓋状態における容器内空寸部の圧力の大きさと、大気圧の大きさとが異なる場合に、圧力移動凍結を利用することで融点を好適に制御し得ることに着目し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
【００１１】
（１）本発明は、閉蓋状態における容器内空寸部の圧力での第１凝固点及び開蓋状態における大気圧での第２凝固点を有し、前記第１凝固点が前記第２凝固点よりも低い容器詰飲料を、閉蓋状態において前記第１凝固点よりも高く前記第２凝固点よりも低い温度で冷却する冷却工程を含み、前記容器詰飲料の温度が前記第１凝固点よりも高く前記第２凝固点よりも低い状態で容器を開蓋したとき、前記容器の飲料収容部への外力付与の有無にかかわらず前記容器詰飲料の凝固を開始する、容器詰飲料の提供方法である。
【００１２】
（２）また、本発明は、前記冷却工程での冷却温度は−１０℃以上０℃未満である、（１）に記載の容器詰飲料の提供方法である。
【００１３】
（３）また、本発明は、閉蓋状態における容器内空寸部の圧力での第１凝固点及び開蓋状態における大気圧での第２凝固点を有し、前記第１凝固点が前記第２凝固点よりも低い容器詰飲料である。
【００１４】
（４）また、本発明は、前記容器詰飲料の温度が前記第１凝固点よりも高く前記第２凝固点よりも低いときに前記容器詰飲料を開蓋したとき、飲料収容部への外力付与の有無にかかわらず前記容器詰飲料の凝固を開始する、（３）に記載の容器詰飲料である。
【００１５】
（５）また、本発明は、前記容器詰飲料が容器詰炭酸飲料であり、前記容器詰炭酸飲料が下記式を充足する、（３）又は（４）に記載の容器詰飲料である。
０．６７Ａ−１２４．８７Ｂ＋０．０４Ｃ−２．０９Ｄ−１０４．８５Ｅ―０．２３＞０
（式中、
Ａは、品温が−５℃の条件下で容器の短手方向に荷重した際に、容器が３ｍｍ変形するのに要する荷重値（単位：Ｎ）であり、
Ｂは、品温が−５℃、かつ、無荷重であるときの閉蓋状態における容器内空寸部のゲージ圧（単位：ＭＰａ）であり、
Ｃは、飲料のＢｒｉｘ（単位：％）であり、
Ｄは、飲料のｐＨであり、
Ｅは、飲料の無水クエン酸換算酸度（単位：ｗ／ｖ％）である。）
【００１６】
（６）また、本発明は、前記容器詰飲料が容器詰非炭酸飲料であり、前記容器詰非炭酸飲料が下記式を充足する、（３）又は（４）に記載の容器詰飲料である。
０．１２Ａ＋１７１．８０Ｂ−０．０８Ｃ＋０．４５Ｄ＋３．０８Ｅ―１２．０５＞０
（式中、
Ａは、品温が−５℃の条件下で容器の短手方向に荷重した際に、容器が３ｍｍ変形するのに要する荷重値（単位：Ｎ）であり、
Ｂは、品温が−５℃、かつ、無荷重であるときの閉蓋状態における容器内空寸部のゲージ圧（単位：ＭＰａ）であり、
Ｃは、飲料のＢｒｉｘ（単位：％）であり、
Ｄは、飲料のｐＨであり、
Ｅは、飲料の無水クエン酸換算酸度（単位：ｗ／ｖ％）である。）
【００１７】
（７）また、本発明は、−５℃に調整した恒温器を用いて閉蓋状態で８時間冷却させた後、容器詰飲料の側面を持ち、外力を付与することなく蓋を開けると、凍結部分と未凍結部分とが混在する状態となり、前記容器詰飲料の全体が液体であるときの無水クエン酸換算酸度を１００％としたとき、前記未凍結部分の無水クエン酸換算酸度が１０２％以下であり、前記容器詰飲料の全体が液体であるときのＢｒｉｘを１００％としたとき、前記未凍結部分のＢｒｉｘが１０３％以下である、（３）から（６）のいずれかに記載の容器詰飲料である。
【００１８】
（８）また、本発明は、（３）から（７）のいずれかに記載の容器詰飲料と、前記容器詰飲料を閉蓋状態において前記第１凝固点よりも高く前記第２凝固点よりも低い温度に冷却する冷却装置とを備える容器詰飲料提供システムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、飲料収容部への外力付与の有無にかかわらず、未開蓋の状態では容器詰飲料が液体の状態にあるが、この容器詰飲料を開蓋すると、容器詰飲料の凝固を開始するが、容器の開口を通じて容器詰飲料を容易に飲用できるという、これまでにはない全く新規な感覚を、冷却状態で飲料の提供を受けた消費者に対して直ちに提供できる。
【００２０】
また、本発明に係る容器詰飲料は、未開蓋の状態では容器詰飲料が液体の状態にあり、飲料収容部に外力を付与しても、飲料の凝固を開始しない。そして、容器を開蓋することで初めて飲料の凝固を開始する。また、凝固後の結晶の量及び大きさは、容器の開口を塞ぐほどの量及び大きさではないため、消費者は、容器の開口を通じて容易に飲用できる。
【００２１】
本明細書において、「外力」とは、消費者が飲料収容部を持ち、蓋を開けるという通常の動作を行う間に、この通常の動作とは異なる他の動作を行うことによって生じる力をいうものとする。すなわち、消費者が飲料収容部を持ち、蓋を開ける行為による力は、本明細書に記載の「外力」には含まれないものとする。「外力」の例として、消費者が飲料収容部を持ち、蓋を開けるまでの間に容器を落下する、容器を揉動する、容器を振る、容器を回転させる等の行為によって生じる力が挙げられる。
【００２２】
加えて、本発明に係る容器詰飲料は、同じ組成からなる飲料を冷凍庫で完全に凍結させ、その後解凍する場合や、同じ組成からなる飲料を過冷却させた場合に比べ、固体部分（氷結部分）と液体部分との間での味の差が小さい。凍結状態の飲料を解凍する場合、味の濃い部分（糖分等、各種成分の濃度が高い部分）から解凍するため、固体部分（氷結部分）と液体部分とが混在する状態では、液体部分が濃い味を呈し、固体部分（氷結部分）が薄い味を呈する。本発明に係る容器詰飲料は、固体部分（氷結部分）と液体部分との間での味の差が小さいため、液体部分と固体部分（氷結部分）とがほぼ同じ味を呈する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】容器を閉蓋状態から開蓋状態にしたときの容器詰飲料１の状態変化を示す。
【図２】本発明の特徴部分を実線で表したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００２５】
＜容器詰飲料の提供方法＞
本発明は、閉蓋状態における容器内空寸部の圧力での第１凝固点及び開蓋状態における大気圧での第２凝固点を有し、第１凝固点が第２凝固点よりも低い容器詰飲料を、閉蓋状態において前記第１凝固点よりも高く前記第２凝固点よりも低い温度で冷却する冷却工程を含む。そして、容器詰飲料の温度が前記第１凝固点よりも高く前記第２凝固点よりも低い状態で容器を開蓋したとき、容器の飲料収容部への外力付与の有無にかかわらず容器詰飲料の凝固を開始する。
【００２６】
〔飲料〕
本発明の飲料は、閉蓋状態における容器内空寸部の圧力での第１凝固点及び開蓋状態における大気圧での第２凝固点を有し、第１凝固点が第２凝固点よりも低い。第１凝固点が第２凝固点よりも高いと、容器詰飲料を冷却している間に容器内の飲料が凝固するため、好ましくない。
【００２７】
飲料の種類は特に限定されるものでなく、炭酸飲料や果汁飲料等の酸性飲料であってもよいし、水、コーヒー、茶等の中性飲料（低酸性飲料）であってもよい。また、飲料は、ノンアルコール飲料であってもよいし、アルコール飲料であってもよい。
【００２８】
飲料の原材料は、特に限定されるものではない。例えば、糖類（ぶどう糖、麦芽糖、果糖ぶどう糖液糖、砂糖等）、香料、酸味料（無水クエン酸等）のほか、安定剤（ペクチン、大豆多糖類等）、増粘剤（タマリンドガム等）、乳化剤（ショ糖脂肪酸エステル等）、乳（牛乳、脱脂粉乳等）、果汁、ｐＨ調整剤等を、上記式を充足する範囲内で任意に使用できる。
【００２９】
〔容器〕
飲料を収容する容器は、飲料を密閉できるものであれば特に限定されるものでなく、ペットボトルであってもよいし、缶、瓶等であってもよい。中でも、容器詰飲料が提供されたその場で容易に開蓋でき、また、開蓋とともに容器詰飲料が凝固し始めることを容易に視認できる点で、容器は、透明ペットボトルであることが好ましい。そして、容器にラベルを付することを排除するものではないが、ラベルを付した状態であっても、充填時における液面の周囲を透明にすることが好ましい。
【００３０】
〔圧力移動凍結〕
本発明は、圧力移動凍結を利用したものである。過冷却は不安定な状態であり、過冷却を伴う凍結は制御不能なプロセスである。しかしながら、物質の凝固点は圧力によって変化し、物質が水であれば、基本的に圧力の増大とともに降下する。したがって、飲料に圧力をかけると、本来的には過冷却の状態であったものが安定化され、制御可能な状態となる。この状態において圧力を解除し、常圧に戻すと、今度は状態が不安定化し、凍結を開始する。
【００３１】
本発明に係る容器詰飲料に生じる現象を、図面を参照しながら説明する。図１の（Ａ）は、閉蓋状態における容器詰飲料１の状態を示し、図１の（Ｂ）は、消費者が開蓋した直後における容器詰飲料１の状態を示し、図１の（Ｃ）は、消費者が開蓋してから数秒〜１０秒程度経過した後における容器詰飲料１の状態を示す。そして、図２は、図１の（Ｃ）に示す状態の特徴部分を示したものである。図１の（Ａ）に示すとおり、閉蓋状態における容器内空寸部の圧力での第１凝固点は、開蓋状態における大気圧での第２凝固点よりも低いため、閉蓋状態では、第１凝固点よりも高く第２凝固点よりも低い温度で冷却しても、容器詰飲料１が凍結することはない。また、この状態は、安定で制御可能な状態にある。続いて、図１の（Ｂ）に示すとおり、容器の蓋２を開け、圧力を大気圧にすると、今度は状態が不安定化し、液面３から底部に向けて飲料の凝固を開始する。この手法を用いることによって、微細な氷結晶構造４を再現性よく形成させることができる。
【００３２】
加えて、圧力移動凍結により急速凍結が開始するものの、それで凍結が完了するわけではない。過冷却で蓄積される顕熱は、水の凍結潜熱に比べて顕著に低く、凍結を完了するためには、周囲から冷熱を受けることを要する。このことから、図１の（Ｃ）に示すとおり、微細な氷結晶構造４が飲料の全体にわたって生成するわけでなく、また、凝固後の結晶が格別大きいわけでもない。その結果、凝固後の結晶の量及び大きさが、容器の開口を塞ぐほどの量及び大きさになることを抑えることができ、結果として、消費者は、容器の開口５を通じて容易に飲用できる。なお、図２は、図１の（Ｃ）に示す状態の特徴部分を実線で示したものであり、液面に微細な氷結晶構造４が生じ、これが飲料の全体にわたって広がるわけではないことが本発明の大きな特徴である。
【００３３】
閉蓋状態における容器内空寸部６の圧力及び液性は、閉蓋状態での第１凝固点と開蓋状態での第２凝固点との間に差が生じる程度であれば特に限定されるものではないが、第１凝固点と第２凝固点との差が２℃以上１０℃以下になる程度であることが好ましく、３℃以上６℃以下になる程度であることがより好ましい。第１凝固点と第２凝固点との差が２℃未満であると、容器詰飲料１の冷却が不十分であり、容器詰飲料１を開蓋しても、容器詰飲料１が凝固しないため、好ましくない。第１凝固点と第２凝固点との差が１０℃を超えると、容器詰飲料１が過度に冷却され、容器詰飲料１を開蓋しても、容器詰飲料が凝固を直ちに開始しない可能性があるため、好ましくない。
【００３４】
〔冷却装置〕
冷却装置は、上記容器詰飲料を安定して冷却できるものであれば、特に限定されるものでない。冷却温度は、第１凝固点よりも高く第２凝固点よりも低い温度であればよいが、−１０℃以上０℃未満であることが好ましく、−６℃以上−３℃以下であることがより好ましい。冷却温度が第１凝固点よりも低いと、容器詰飲料が過度に冷却され、容器詰飲料を開蓋しても、容器詰飲料が凝固を直ちに開始しない可能性があるため、好ましくない。冷却温度が第２凝固点よりも高いと、容器詰飲料の冷却が不十分であり、容器詰飲料を開蓋しても、容器詰飲料が凝固しないため、好ましくない。
【００３５】
また、第１凝固点と冷却温度との差は３℃以上であることが好ましく、２℃以上であることがより好ましい。第２凝固点と冷却温度との差は２℃以上５℃以下であることが好ましく、１℃以上４℃以下であることがより好ましい。第１凝固点と冷却温度との差が小さすぎると、容器詰飲料が過度に冷却され、容器詰飲料を開蓋しても、容器詰飲料が凝固を直ちに開始しない可能性がある。第２凝固点と冷却温度との差が小さすぎると、容器詰飲料の冷却が不十分であり、容器詰飲料を開蓋しても、容器詰飲料が凝固しない可能性があるため、好ましくない。第２凝固点と冷却温度との差が大きすぎると、容器詰飲料が過度に冷却され、容器詰飲料を開蓋しても、容器詰飲料が凝固を直ちに開始しない可能性があるため、好ましくない。
【００３６】
〔判別関数〕
必須ではないが、飲料が炭酸飲料である場合、炭酸飲料は、下記式を充足することが好ましい。
０．６７Ａ−１２４．８７Ｂ＋０．０４Ｃ−２．０９Ｄ−１０４．８５Ｅ―０．２３＞０
（式中、
Ａは、品温が−５℃の条件下で容器の短手方向に荷重した際に、容器が３ｍｍ変形するのに要する荷重値（単位：Ｎ）であり、
Ｂは、品温が−５℃、かつ、無荷重であるときの閉蓋状態における容器内空寸部のゲージ圧（単位：ＭＰａ）であり、
Ｃは、飲料のＢｒｉｘ（単位：％）であり、
Ｄは、飲料のｐＨであり、
Ｅは、飲料の無水クエン酸換算酸度（単位：ｗ／ｖ％）である。）
【００３７】
また、飲料が非炭酸飲料（より詳しくは、非炭酸窒素充填飲料）である場合、非炭酸飲料は、下記式を充足することが好ましい。
０．１２Ａ＋１７１．８０Ｂ−０．０８Ｃ＋０．４５Ｄ＋３．０８Ｅ―１２．０５＞０
（式中のパラメータＡ〜Ｅは、飲料が炭酸飲料である場合の判別関数でのパラメータＡ〜Ｅと同じである。）
【００３８】
［Ａ：荷重値］
本明細書において、「荷重値」とは、品温が−５℃の条件下で容器の側面中央から短手方向に荷重した際に、容器が３ｍｍ変形するのに要する荷重値をいい、単位はＮである。より詳しくは、飲料を容器に詰めた状態で飲料の温度を−５℃に調整し、横置きした容器の側面中央から垂直に直径２０ｍｍの円筒形のＳＵＳ製冶具を毎分１０ｍｍの速度で押し当て、容器が３ｍｍ変位したときに掛かる荷重をいう。本明細書において、荷重値は、島津小型卓上試験機ＥＺ  ＴＥＳＴ（株式会社島津製作所製）を用いて測定したときの値を指す。
【００３９】
荷重値は、消費者が容器を持っているときに容器内部にかかる圧力変化を示す指標である。荷重値は、１０．０Ｎ以上４５．０Ｎ以下の範囲にあることが好ましく、１８．０Ｎ以上４０．０Ｎ以下の範囲にあることがより好ましい。
【００４０】
［Ｂ：容器内空寸部のゲージ圧］
本明細書において、「容器内空寸部のゲージ圧」とは、品温が−５℃、かつ、無荷重であるときの閉蓋状態における容器内空寸部のゲージ圧をいい、単位はＭＰａである。本明細書において、容器内空寸部のゲージ圧は、Ｄｅｇｉｔａｌ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＤＡＭ−２０００Ａ（ＴＯＹＯ  ＢＡＬＤＷＩＮ株式会社製）を用いて測定したときの値を指す。本明細書において、ゲージ圧とは、大気圧を圧力ゼロの基準として測った圧力のことで、絶対圧力と大気圧との差をいうものとする。
【００４１】
容器内空寸部のゲージ圧は、閉蓋時に容器詰飲料を冷却したときの飲料の相状態を示す一つの指標である。容器内空寸部のゲージ圧は、０．００ＭＰａ以上０．２０ＭＰａ以下の範囲にあることが好ましく、０．０３ＭＰａ以上０．１５ＭＰａ以下の範囲にあることがより好ましい。ゲージ圧が高すぎると、容器の密封性が損なわれる可能性があるため、好ましくない。
【００４２】
飲料が炭酸飲料であれば、二酸化炭素ガス充填時に、容器内空寸部のゲージ圧が十分な大きさになっているため、特段の手段を講じる必要はない。飲料が炭酸飲料でない場合、何らかの手段を用いて容器内空寸部のゲージ圧を高めることを要するが、その手法として、飲料を容器に収容した後、容器内のヘッドスペースに液体窒素を添加する、空気等の気体を注入する、及び充填する飲料に窒素ガスを飽和溶解度以上に過溶解させ、過溶解後の飲料を容器に充填すること等が挙げられる。
【００４３】
［Ｃ：Ｂｒｉｘ］
本明細書において「Ｂｒｉｘ」とは、飲料液体中の可溶性固形分全体の濃度を糖用屈折計で測定した値をいい、単位は％である。また、２０℃におけるＢｒｉｘ度をもって、可溶性固形分とする。本明細書において、Ｂｒｉｘは、デジタル屈折計ＲＸ−５０００α（株式会社アタゴ製）を用いて測定したときの値を指す。
【００４４】
Ｂｒｉｘは、閉蓋時に容器詰飲料を冷却したときの飲料の相状態を示す一つの指標である。Ｂｒｉｘは、０．０％以上１５．０％以下の範囲にあることが好ましく、０．２％以上１３．０％以下の範囲にあることがより好ましい。
【００４５】
［Ｄ：ｐＨ］
本明細書において、ｐＨは、ｐＨメーターＨＭ−３０Ｒ（東亜ディーケーケー株式会社製）を用いて測定したときの値を指す。ｐＨは、閉蓋時及び開蓋後における飲料の相状態を示す一つの指標である。上記したとおり、飲料は、酸性飲料であってもよいし、中性飲料（低酸性飲料）であってもよいことから、本発明は、基本的にｐＨの値にかかわらず好適に利用できる。ｐＨの範囲として、例えば、２．０以上８．０以下が挙げられる。
【００４６】
［Ｅ：無水クエン酸換算酸度］
本明細書において、無水クエン酸濃度とは、果汁飲料の日本農林規格（ＪＡＳ）法にしたがった値をいい、単位はｗ／ｖ％である。より詳しくは、サンプルを０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液でｐＨ８．１まで滴定したときの滴定量から算出される、サンプル１００ｍｌ中の有機酸量をいう。本明細書において、無水クエン酸換算酸度は、平沼自動滴定装置ＣＯＭ−１７００（平沼産業株式会社製）を用いて測定したときの値を指す。
【００４７】
無水クエン酸換算酸度は、閉蓋時及び開蓋後における飲料の相状態を示す一つの指標である。無水クエン酸換算酸度は、０．０ｗ／ｖ％以上１．２０ｗ／ｖ％以下の範囲にあることが好ましく、０．０５ｗ／ｖ％以上０．５ｗ／ｖ％以下の範囲にあることがより好ましい。
【００４８】
上記各パラメータは上記記載の範囲内において、目的とする飲料として好適な香味を呈する範囲で適宜調整すればよい。ただし、上記記載の範囲を外れると本発明の凝固現象が好適に発生しなくなる可能性があるため、好ましくない。
【００４９】
［判別分析］
上記したとおり、容器詰飲料が容器詰炭酸飲料である場合、本発明に係る容器詰飲料は、下記式を充足する。
０．６７Ａ−１２４．８７Ｂ＋０．０４Ｃ−２．０９Ｄ−１０４．８５Ｅ―０．２３＞０
【００５０】
また、容器詰飲料が容器詰非炭酸飲料（より詳しくは、容器詰非炭酸窒素充填飲料）である場合、本発明に係る容器詰飲料は、下記式を充足する。
０．１２Ａ＋１７１．８０Ｂ−０．０８Ｃ＋０．４５Ｄ＋３．０８Ｅ―１２．０５＞０
【００５１】
これらの式は、閉蓋時又は開蓋後における飲料の相状態にかかわる上記５つのパラメータについて、試験例に係る複数の飲料を判別分析することによって得られる。
【００５２】
判別関数の種類は特に限定されるものでなく、超平面・直線による線形判別関数であってもよいし、超曲面・曲線によるマハラノビス汎距離による非線形判別関数であってもよいが、本明細書では、エクセル（マイクロソフト社）を用い、線形判別関数を求めた。線形判別関数を求めるにあたり、「多変量解析入門」９９頁〜（永田ら、サイエンス社）、「Ｅｘｃｅｌで学ぶ理論と技術  多変量解析入門」（竹内ら、ソフトバンク  クリエイティブ）、「実践ワークショップ  Ｅｘｃｅｌ徹底活用  多変量解析」（上田ら、秀和システム）、「すぐわかるＥｘｃｅｌによる多変量解析」（内田、東京図書）の記載を参照した。
【００５３】
［味］
本発明に係る容器詰飲料は、同じ組成からなる飲料を冷凍庫で完全に凍結させ、その後解凍する場合や、同じ組成からなる飲料を過冷却させた場合に比べ、固体部分（氷結部分）と液体部分との間での味の差が小さい。凝固点降下の性質から、飲料を凝固点以下に冷却すると、まず、味の薄い部分（糖分等、各種成分の濃度が低い部分）から凍結し、続いて、味の濃い部分（糖分等、各種成分の濃度が高い部分）が凍結する。凍結状態の飲料を解凍する場合はその逆であり、まず、味の濃い部分（糖分等、各種成分の濃度が高い部分）から解凍し、続いて、味の薄い部分（糖分等、各種成分の濃度が低い部分）が解凍する。そのため、一般に、凍結状態の飲料を解凍する初期の段階であり、固体部分（氷結部分）と液体部分とが混在する状態では、液体部分が濃い味を呈し、固体部分（氷結部分）が薄い味を呈する。
【００５４】
しかしながら、本発明に係る容器詰飲料は、固体部分（氷結部分）と液体部分との間での各種成分濃度の差が小さい。実際、−５℃に調整した恒温器を用いて閉蓋状態で８時間冷却させた後、容器詰飲料の側面を持ち、外力を付与することなく蓋を開けると、凍結部分と未凍結部分とが混在する状態となり、容器詰飲料の全体が液体であるときの無水クエン酸換算酸度を１００％としたとき、未凍結部分の無水クエン酸換算酸度が１０２％以下である。また、容器詰飲料の全体が液体であるときのＢｒｉｘを１００％としたとき、未凍結部分のＢｒｉｘが１０３％以下である。これは、本発明に係る容器詰飲料は、圧力移動凍結を利用し、飲料に予め蓄積された冷却顕熱によって液表面の飲料を深さ方向に向けて冷却させるものであるためであると考えられる。したがって、本発明に係る容器詰飲料は、液体部分と固体部分（氷結部分）との間でほぼ同じ味を呈する。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。
【００５６】
＜試験例１＞  容器詰炭酸飲料
〔容器詰炭酸飲料の調製〕
常法にしたがい、下記表１及び表２に示す組成で実施例及び比較例に係る飲料調合液を調製した。水以外の各成分を混合した後、最終的に１０００ｍｌになるよう水を加えて調合した。各飲料調合液のＢｒｉｘ（パラメータＣ）、ｐＨ（パラメータＤ）及び酸度（パラメータＥ）を下記表３に示す。そして、これらの飲料調合液を９３℃で１５秒間殺菌した後、殺菌処理後の調合液を１０℃まで冷却し、カーボネーターによりガスボリュームが３．０ｖｏｌになるように炭酸ガスを溶解させて炭酸飲料液を調整した。
【００５７】
【表１】
2015133946.tif 000003
【００５８】
【表２】
2015133946.tif 000004
【００５９】
表１及び２において、各成分は、以下のとおりである。
糖類：果糖ぶどう糖液糖：７５°Ｂｘ（日本食品化工株式会社）
高甘度甘味料：アセスルファムＫ（キリン協和フーズ株式会社）
果汁：レモン果汁：レモン透明濃縮果汁（カーギルジャパン株式会社）
食物繊維：デキストリン：難消化性デキストリン（松谷化学工業株式会社）
色素：カラメル色素：カラメル色素ＣＤ（池田糖化工業株式会社）
酸味料：無水クエン酸（丸善薬品産業株式会社）
８５％リン酸（三栄源エフ・エフ・アイ株式会社）
クエン酸三ナトリウム（丸善薬品産業株式会社）。
【００６０】
なお、比較例４は市販の果汁入り炭酸飲料であり、比較例５は市販の乳類入り炭酸飲料である。これらのＢｒｉｘ（パラメータＣ）、ｐＨ（パラメータＤ）及び酸度（パラメータＥ）は、表３のとおりである。
【００６１】
【表３】
2015133946.tif 000005
【００６２】
Ｂｒｉｘは、デジタル屈折計ＲＸ−５０００α（株式会社アタゴ製）を用いて２０℃で測定したときの値（単位：％）である。
ｐＨは、ｐＨメーターＨＭ−３０Ｒ（東亜ディーケーケー株式会社製）を用いて測定したときの値である。
無水クエン酸換算酸度は、平沼自動滴定装置ＣＯＭ−１７００（平沼産業株式会社製）を用い、ＪＡＳ法にしたがい、サンプルを０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液でｐＨ８．１まで滴定したときの滴定量から算出したときのサンプル１００ｍｌ中の有機酸量である。
【００６３】
次いで、フィラー（充填機）を用い、５００ｍｌ入り透明ＰＥＴボトルに上記炭酸飲料液を充填し、キャッパーによりキャップを取付けて密閉した。そして、全ての炭酸飲料について、密閉されたＰＥＴボトルを常法にしたがい、内溶液が６０℃で１０分間以上保持される条件でバストライザーを用いて後殺菌した。そして、ＰＥＴボトルを水冷して、実施例及び比較例に係る容器詰炭酸飲料を得た。
【００６４】
〔３ｍｍ変形時の荷重値及び−５℃での空寸部のゲージ圧の測定〕
実施例及び比較例に係る容器詰炭酸飲料について、以下の手法により、３ｍｍ変形時の荷重値（パラメータＡ）及び空寸部のゲージ圧（パラメータＢ）を測定した。結果を表４に示す。
荷重値は、容器詰炭酸飲料の温度を−５℃に調整し、横置きした容器の側面中央から垂直に直径２０ｍｍの円筒形のＳＵＳ製冶具を毎分１０ｍｍの速度で押し当て、容器が３ｍｍ変位したときに掛かる荷重であり、島津小型卓上試験機ＥＺ  ＴＥＳＴ（株式会社島津製作所製）を用いて測定した値（単位：Ｎ）である。
ゲージ圧は、品温が−５℃、かつ、無荷重であるときの閉蓋状態における容器内空寸部のゲージ圧であり、Ｄｅｇｉｔａｌ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＤＡＭ−２０００Ａ（ＴＯＹＯ  ＢＡＬＤＷＩＮ株式会社製）を用いて測定したときの値（単位：ＭＰａ）である。
【００６５】
【表４】
2015133946.tif 000006
【００６６】
〔容器詰炭酸飲料の冷却及び開蓋〕
庫内温度を−５℃に調整した恒温器（株式会社いすず製作所製）を用いて、実施例及び比較例に係る容器詰炭酸飲料を閉蓋状態で８時間冷却させた。飲料温度は温度確認用のサンプルを測定して−５℃になっていることを確認した。その後、容器詰炭酸飲料の側面を持ち、衝撃、落下等の外力を付与することなく、蓋の捻転動作のみによって蓋を開けた。そして、容器詰飲料を開蓋したときに容器詰飲料の凝固を開始するか否かを目視で確認するとともに、また、凝固体が容器の開口に詰まることなく飲料を飲用できるか否かを実際の飲用によって確認した。結果を表５に示す。
【表５】
2015133946.tif 000007
【００６７】
表５の記載から分かるとおり、実施例に係る容器詰炭酸飲料は、外力を付加することなく容器詰炭酸飲料を開蓋したときであっても、凝固を開始する。また、消費者は、凝固体が容器の開口に詰まることなく飲料を飲用できる。
【００６８】
また、開蓋後５秒後に、実施例１−６に係る飲料３本を各々のグラスに３秒間注ぎ込み、グラスに注ぎこまれた飲料の重量を測った。加えて、市販品に係る透明炭酸飲料３本を−５℃で過冷却状態にし、開蓋後、再度閉蓋して容器を縦方向に１８０度反転を３回行って容器内の飲料を凍結させた。その後、３本の飲料を各々のグラスに３秒間注ぎ込み、グラスに注ぎこまれた飲料の重量を測った。結果を表６に示す。
【表６】
2015133946.tif 000008
【００６９】
実施例１−６に係る飲料については、５００ｍｌＰＥＴボトル容器に収容された飲料のうち、平均で３１９．５ｇの飲料が注ぎこまれた。一方、市販品に係る透明炭酸飲料を過冷却させたものでは、平均で２６５．２ｇの飲料が注ぎこまれた。このことからも、実施例６に係る飲料の凝固体が容器の開口に詰まっていないことが裏付けられる。また、目視においても、実施例１−６に係る飲料では、容器の開口から飲料がスムーズに流れ出たが、過冷却させた飲料では、凝固体が容器の開口に引っかかり、飲料の流出はスムーズではなかった。
【００７０】
標準大気圧は０．１０１３２６ＭＰａであり、実施例における空寸部の圧力は標準大気圧よりも高い一方、比較例における空寸部の圧力は標準大気圧と同じかそれよりも低い。実施例に係る容器詰炭酸飲料では、閉蓋状態での第１凝固点が開蓋状態での第２凝固点よりも有意に低かったため、圧力移動凍結が起こり、開蓋操作を契機として、容器詰飲料の飲料収容部への外力付与の有無にかかわらず容器詰飲料の凝固を開始したものと考えられる。一方、比較例に係る容器詰炭酸飲料では、第１凝固点と第２凝固点の差がほとんどないか、あるいは第１凝固点の方が第２凝固点よりも高かったため、圧力移動凍結が起こらず、蓋を開いても、容器詰炭酸飲料が凝固しなかったものと考えられる。
【００７１】
〔官能評価（甘味、酸味）〕
【表７】
2015133946.tif 000009
【００７２】
庫内温度を表７に記載の温度に調整した恒温器を用いて、実施例１−５に係る容器詰炭酸飲料を閉蓋状態で８時間冷却させた。温度確認用のサンプルを測定し、飲料温度が表７に記載の温度になっていることを確認した。
【００７３】
試験例１−５−１及び１−５−２に係る飲料については、その後、各種試験例に係る容器詰炭酸飲料の側面を持ち、衝撃、落下等の外力を付与することなく、蓋の捻転動作のみによって蓋を開けた。試験例１−５−３に係る飲料については、その後、各種試験例に係る容器詰炭酸飲料の容器を１ｍの高さから落下させて飲料を凍結させ、その後、蓋の捻転動作によって蓋を開けた。試験例１−５−４に係る飲料については、−２０℃で凍結後、開蓋し、その後に室温で約１００ｍｌ解凍し、固体部分（氷結部分）と液体部分とが混在する状態とした。
【００７４】
そして、試験例１−５−２〜１−５−４に係る容器詰炭酸飲料について、固体部分（氷結部分）と液体部分との間の甘味及び酸味の違いを実際の飲用によって確認するとともに、試験例１−５−１〜１−５−４に係る容器詰炭酸飲料について、液体部分のｐＨ、無水クエン酸換算酸度及びＢｒｉｘを測定した。測定手法は上記の手法と同じである。結果を表８に示す。
【００７５】
【表８】
2015133946.tif 000010
【００７６】
試験例１−５−２に係る飲料（圧力移動凍結を利用した飲料）は、固体部分（氷結部分）と液体部分との間での味の差が小さいことが確認された。このことは、容器詰飲料の全体が液体であるサンプル（試験例１−５−１）の無水クエン酸換算酸度を１００％としたとき、未凍結部分の無水クエン酸換算酸度が１００．２％であり、容器詰飲料の全体が液体であるサンプル（試験例１−５−１）のＢｒｉｘを１００％としたとき、未凍結部分のＢｒｉｘが１０２％であることからも裏付けられる。
【００７７】
一方、試験例１−５−４に係る飲料（通常凍結に係る飲料）は、液体部分の味が顕著に濃く、固体部分（氷結部分）の味が顕著に薄いことが確認された。このことは、試験例１−５−１に比べ、液体部分の無水クエン酸換算酸度及びＢｒｉｘが顕著に高いことからも裏付けられる。
【００７８】
また、試験例１−５−３に係る飲料（過冷却に係る飲料）であっても、試験例１−５−２に係る飲料（圧力移動凍結を利用した飲料）に比べ、液体部分の味がわずかに濃く、固体部分（氷結部分）の味がわずかに薄いことが確認された。このことは、液体部分の無水クエン酸換算酸度及びＢｒｉｘの測定値からも裏付けられる。
【００７９】
〔判別分析〕
エクセル（マイクロソフト社）を用い、上記５つのパラメータＡ〜Ｅから線形判別関数を得た。その結果、線形判別関数として、０．６７Ａ−１２４．８７Ｂ＋０．０４Ｃ−２．０９Ｄ−１０４．８５Ｅ―０．２３＞０が得られた。
【００８０】
〔判別関数の妥当性〕
実施例及び比較例に係る容器詰炭酸飲料について、上記判別関数から得られる値を計算するとともに、この判別関数が妥当であるか否かを検証した。結果を表９に示す。
【表９】
2015133946.tif 000011
【００８１】
表９から分かるとおり、上記の判別関数は妥当であり、０．６７Ａ−１２４．８７Ｂ＋０．０４Ｃ−２．０９Ｄ−１０４．８５Ｅ―０．２３の値が正であるか否かは、開蓋を契機として、容器詰炭酸飲料の凝固を開始するか否かを識別するための有効な指標であるといえる。
【００８２】
＜試験例２＞  容器詰非炭酸飲料
〔容器詰非炭酸飲料の調製〕
【表１０】
2015133946.tif 000012
【００８３】
常法にしたがい、下記表１１〜表１３に示す組成で各種試験例に係る非炭酸飲料調合液ａ〜ｉをそれぞれ６本ずつ調製した。水以外の各成分を混合した後、最終的に１０００ｍｌになるよう水を加えて調合した。そして、これらの飲料調合液を９３℃で１５秒間殺菌した後、殺菌処理後の調合液を２０℃まで冷却した。
【００８４】
そして、９種類の調合液のそれぞれについて、６本に容器内のヘッドスペースに、２０℃であるときの容器内空寸部のゲージ圧が０．１０５ＭＰａとなるように容器空寸部へ空気を注入して加圧した。このようにして、実施例及び比較例に係る非炭酸飲料調合液を得た。なお、各飲料調合液のＢｒｉｘ（パラメータＣ）、ｐＨ（パラメータＤ）及び酸度（パラメータＥ）を下記表１４に示す。
【００８５】
【表１１】
2015133946.tif 000013
【００８６】
【表１２】
2015133946.tif 000014
【００８７】
【表１３】
2015133946.tif 000015
【００８８】
表１１〜１３において、各成分は、以下のとおりである。
乳製品：乳調整品（三菱商事株式会社）
糖類：果糖ぶどう糖液糖：７５°Ｂｘ（日本食品化工株式会社）
高甘度甘味料：アセスルファムＫ（キリン協和フーズ株式会社）
果汁：オレンジ果汁：（伊藤忠商事株式会社）
りんご果汁：（伊藤忠商事株式会社）
レモン果汁：レモン透明濃縮果汁（カーギルジャパン株式会社）
酸味料：クエン酸（丸善薬品産業株式会社）
リンゴ酸：（磐田化学工業株式会社）
乳化剤：ショ糖脂肪酸エステル（三栄源ＦＦＩ株式会社）
【００８９】
【表１４】
2015133946.tif 000016
【００９０】
Ｂｒｉｘ、ｐＨ及び無水クエン酸換算酸度の測定手法は、「＜試験例１＞  容器詰炭酸飲料」での測定手法と同じである。
【００９１】
〔３ｍｍ変形時の荷重値及び−５℃での空寸部のゲージ圧の測定〕
実施例及び比較例に係る容器詰非炭酸飲料について、「＜試験例１＞  容器詰炭酸飲料」での測定手法と同じ手法により、３ｍｍ変形時の荷重値（パラメータＡ）及び−５℃での空寸部のゲージ圧（パラメータＢ）を測定した。結果を表１５に示す。
【００９２】
【表１５】
2015133946.tif 000017
【００９３】
〔容器詰非炭酸飲料の冷却及び開蓋〕
庫内温度を−５℃に調整した恒温器（株式会社いすず製作所製）を用いて、実施例及び比較例に係る容器詰非炭酸飲料を閉蓋状態で８時間冷却させた。飲料温度は温度確認用のサンプルを測定して−５℃になっていることを確認した。その後、容器詰非炭酸飲料の側面を持ち、衝撃、落下等の外力を付与することなく、蓋の捻転動作のみによって蓋を開けた。そして、容器詰非炭酸飲料を開蓋したときに容器詰飲料の凝固を開始するか否かを目視で確認するとともに、また、凝固体が容器の開口に詰まることなく飲料を飲用できるか否かを実際の飲用によって確認した。結果を表１６に示す。
【表１６】
2015133946.tif 000018
【００９４】
表１６の記載から分かるとおり、実施例に係る容器詰非炭酸飲料は、外力を付加することなく容器詰非炭酸飲料を開蓋したときであっても、凝固を開始する。また、消費者は、凝固体が容器の開口に詰まることなく飲料を飲用できる。
【００９５】
〔官能評価（甘味、酸味）〕
【表１７】
2015133946.tif 000019
【００９６】
庫内温度を表１７に記載の温度に調整した恒温器を用いて、実施例２−２に係る容器詰非炭酸飲料を閉蓋状態で８時間冷却させた。温度確認用のサンプルを測定し、飲料温度が表１７に記載の温度になっていることを確認した。
【００９７】
試験例２−２−１及び２−２−２に係る飲料については、その後、各種試験例に係る容器詰非炭酸飲料の側面を持ち、衝撃、落下等の外力を付与することなく、蓋の捻転動作のみによって蓋を開けた。試験例２−２−３に係る飲料については、その後、各種試験例に係る容器詰炭酸飲料の容器を１ｍの高さから落下させて飲料を凍結させ、その後、蓋の捻転動作によって蓋を開けた。試験例２−２−４に係る飲料については、−２０℃で凍結後、開蓋し、その後に室温で約１００ｍｌ解凍し、固体部分（氷結部分）と液体部分とが混在する状態とした。
【００９８】
そして、試験例２−２−２〜２−２−４に係る容器詰炭酸飲料について、固体部分（氷結部分）と液体部分との間の甘味及び酸味の違いを実際の飲用によって確認するとともに、試験例２−２−１〜２−２−４に係る容器詰炭酸飲料について、液体部分のｐＨ、無水クエン酸換算酸度及びＢｒｉｘを測定した。測定手法は上記の手法と同じである。結果を表１８に示す。
【００９９】
【表１８】
2015133946.tif 000020
【０１００】
試験例２−２−２に係る飲料（圧力移動凍結を利用した飲料）は、固体部分（氷結部分）と液体部分との間での味の差が小さいことが確認された。このことは、容器詰飲料の全体が液体であるサンプル（試験例２−２−１）の無水クエン酸換算酸度を１００％としたとき、未凍結部分の無水クエン酸換算酸度が１０２％であり、容器詰飲料の全体が液体であるサンプル（試験例２−２−１）のＢｒｉｘを１００％としたとき、未凍結部分のＢｒｉｘが１０２％であることからも裏付けられる。
【０１０１】
一方、試験例２−２−４に係る飲料（通常凍結に係る飲料）は、液体部分の味が顕著に濃く、固体部分（氷結部分）の味が顕著に薄いことが確認された。このことは、試験例２−２−１に比べ、液体部分の無水クエン酸換算酸度及びＢｒｉｘが顕著に高いことからも裏付けられる。
【０１０２】
また、試験例２−２−３に係る飲料（過冷却に係る飲料）であっても、試験例２−２−２に係る飲料（圧力移動凍結を利用した飲料）に比べ、液体部分の味がわずかに濃く、固体部分（氷結部分）の味がわずかに薄いことが確認された。このことは、液体部分の無水クエン酸換算酸度及びＢｒｉｘの測定値からも裏付けられる。
【０１０３】
試験例２−２−２に係る飲料（圧力移動凍結を利用した飲料）と、試験例２−２−３に係る飲料（過冷却に係る飲料）とについて、未開蓋状態で、（ア）手に持って激しく振る、（イ）高さ５ｃｍから平台に落下させる、（ウ）机にぶつける、の３種類の手法にて外力を与えた。試験例２−２−２に係る飲料（圧力移動凍結を利用した飲料）は、未開蓋状態では、上記（ア）〜（ウ）のいずれの手法で外力を付与しても、容器内の飲料が凍結することはなく、容器を開蓋したときにはじめて液表面から深さ方向に凍結した。一方、試験例２−２−３に係る飲料（過冷却に係る飲料）は、上記（ア）〜（ウ）のいずれの手法で外力を付与すると、容器内の飲料が凍結した。この点で、本発明に係る飲料は、過冷却に係る飲料と大きく異なる。
【０１０４】
〔判別分析〕
エクセル（マイクロソフト社）を用い、上記５つのパラメータＡ〜Ｅから線形判別関数を得た。その結果、線形判別関数として、０．１２Ａ＋１７１．８０Ｂ−０．０８Ｃ＋０．４５Ｄ＋３．０８Ｅ―１２．０５＞０が得られた。
【０１０５】
〔判別関数の妥当性〕
実施例及び比較例に係る容器詰非炭酸飲料について、上記判別関数から得られる値を計算するとともに、この判別関数が妥当であるか否かを検証した。結果を表１９に示す。
【表１９】
2015133946.tif 000021
【０１０６】
表１９から分かるとおり、上記の判別関数は妥当であり、０．１２Ａ＋１７１．８０Ｂ−０．０８Ｃ＋０．４５Ｄ＋３．０８Ｅ―１２．０５＞０の値が正であるか否かは、開蓋を契機として、容器詰非炭酸飲料の凝固を開始するか否かを識別するための有効な指標であるといえる。
【符号の説明】
【０１０７】
１    容器詰飲料
２    蓋
３    液面
４    氷結晶構造
５    開口
６    容器内空寸部
【図１】
2015133946.tif 000022
【図２】
2015133946.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉蓋状態における容器内空寸部の圧力での第１凝固点及び開蓋状態における大気圧での第２凝固点を有し、前記第１凝固点が前記第２凝固点よりも低い容器詰飲料を、閉蓋状態において前記第１凝固点よりも高く前記第２凝固点よりも低い温度で冷却する冷却工程を含み、
前記容器詰飲料の温度が、前記第１凝固点よりも高く、−６℃以上であり、前記第２凝固点よりも低い状態で容器を開蓋することを契機として、前記容器の飲料収容部への外力付与の有無にかかわらず前記容器詰飲料の液面から底部に向けて凝固を開始する、容器詰飲料の提供方法。
【請求項２】
閉蓋状態における容器内空寸部の圧力での第１凝固点及び開蓋状態における大気圧での第２凝固点を有し、前記第１凝固点が前記第２凝固点よりも低く、
前記容器詰飲料の温度が、前記第１凝固点よりも高く、−６℃以上であり、前記第２凝固点よりも低い状態で容器を開蓋することを契機として、前記容器の飲料収容部への外力付与の有無にかかわらず前記容器詰飲料の液面から底部に向けて凝固を開始する用途で用いる容器詰飲料。
【請求項３】
前記容器詰飲料が容器詰炭酸飲料であり、
前記容器詰炭酸飲料が下記式を充足する、請求項２に記載の容器詰飲料。
０．６７Ａ−１２４．８７Ｂ＋０．０４Ｃ−２．０９Ｄ−１０４．８５Ｅ―０．２３＞０
（式中、
Ａは、品温が−５℃の条件下で容器の短手方向に荷重した際に、容器が３ｍｍ変形するのに要する荷重値（単位：Ｎ）であり、
Ｂは、品温が−５℃、かつ、無荷重であるときの閉蓋状態における容器内空寸部のゲージ圧（単位：ＭＰａ）であり、
Ｃは、飲料のＢｒｉｘ（単位：％）であり、
Ｄは、飲料のｐＨであり、
Ｅは、飲料の無水クエン酸換算酸度（単位：ｗ／ｖ％）である。）
【請求項４】
前記容器詰飲料が容器詰非炭酸飲料であり、
前記容器詰非炭酸飲料が下記式を充足する、請求項２又は３に記載の容器詰飲料。
０．１２Ａ＋１７１．８０Ｂ−０．０８Ｃ＋０．４５Ｄ＋３．０８Ｅ―１２．０５＞０
（式中、
Ａは、品温が−５℃の条件下で容器の短手方向に荷重した際に、容器が３ｍｍ変形するのに要する荷重値（単位：Ｎ）であり、
Ｂは、品温が−５℃、かつ、無荷重であるときの閉蓋状態における容器内空寸部のゲージ圧（単位：ＭＰａ）であり、
Ｃは、飲料のＢｒｉｘ（単位：％）であり、
Ｄは、飲料のｐＨであり、
Ｅは、飲料の無水クエン酸換算酸度（単位：ｗ／ｖ％）である。）
【請求項５】
−５℃に調整した恒温器を用いて閉蓋状態で８時間冷却させた後、容器詰飲料の側面を持ち、外力を付与することなく蓋を開けると、凍結部分と未凍結部分とが混在する状態となり、
前記容器詰飲料の全体が液体であるときの無水クエン酸換算酸度を１００％としたとき、前記未凍結部分の無水クエン酸換算酸度が１０２％以下であり、
前記容器詰飲料の全体が液体であるときのＢｒｉｘを１００％としたとき、前記未凍結部分のＢｒｉｘが１０３％以下である、請求項２から４のいずれかに記載の容器詰飲料。
【請求項６】
請求項２から５のいずれかに記載の容器詰飲料と、
前記容器詰飲料を閉蓋状態において、前記第１凝固点よりも高く、−６℃以上であり、前記第２凝固点よりも低い温度に冷却する冷却装置とを備える容器詰飲料提供システム。