(57)【要約】【課題】データ漏えいの抑制を図ること。【解決手段】モバイル端末１０３は、ファイルサーバ１０２または共有ネットワーク１０７の中の電子データ１０６を保存する送信元のモバイル端末１０３から電子データ１０６を受信し、受信された電子データ１０６を自端末の記憶装置に格納し、共有ネットワーク１０７の中の他のモバイル端末１０３との接続が切断されたことを検知し、他のモバイル端末１０３との接続が切断されたことが検知された場合、記憶装置に格納された電子データ１０６を削除する。【選択図】図１
2015049572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信により通信可能なネットワークを構成する複数の端末の各々のメモリに記憶され、前記複数の端末の各々のプロセッサに実行させるための監視プログラムであって、
データを保存する保存装置または前記ネットワークの中の前記データを保存する送信元端末から前記データを受信する受信手順と、
前記受信手順によって受信されたデータを自端末の記憶装置に格納する格納手順と、
前記ネットワークの中の他の端末との接続が切断されたことを検知する検知手順と、
前記検知手順によって前記他の端末との接続が切断されたことが検知された場合、前記格納手順によって前記記憶装置に格納されたデータを削除する削除手順と、
を前記プロセッサに実行させることを特徴とする監視プログラム。
【請求項２】
前記受信手順によって前記データが前記送信元端末から受信された場合、前記データが前記送信元端末から送信されたことを示す識別情報を設定する設定手順と、
前記検知手順によって前記他の端末との接続が切断されたことが検知された場合、前記設定手順によって設定された識別情報に対応するデータを特定する特定手順と、を前記プロセッサに実行させ、
前記削除手順では、前記記憶装置に格納されたデータのうち前記特定手順によって特定されたデータを削除することを特徴とする請求項１に記載の監視プログラム。
【請求項３】
前記設定手順では、前記受信手順によって前記データが前記保存装置から受信された場合、前記データが前記保存装置から受信したことを示す識別情報を設定し、
前記削除手順では、前記記憶装置に格納されたデータのうち前記特定手順によって特定された、前記データが前記保存装置から受信したことを示す識別情報に対応するデータを削除しないことを特徴とする請求項２に記載の監視プログラム。
【請求項４】
前記受信手順によって前記保存装置から前記データが受信された場合、前記データを前記ネットワーク内の各端末に送信する送信手順を前記プロセッサに実行させることを特徴とする請求項１に記載の監視プログラム。
【請求項５】
前記複数の端末のうち他の端末の各々に対して、同一のパスワードにより近距離無線通信の接続をおこなう接続手順を前記プロセッサに実行させ、
前記受信手順では、
前記保存装置または前記接続手順によって構築された前記ネットワークの中の前記データを保存する送信元端末から前記データを受信することを特徴とする請求項１に記載の監視プログラム。
【請求項６】
近距離無線通信により通信可能なネットワークを構成する複数の端末の各々が、
データを保存する保存装置または前記ネットワークの中の前記データを保存する送信元端末から前記データを受信する受信手順と、
前記受信手順によって受信されたデータを自端末の記憶装置に格納する格納手順と、
前記ネットワークの中の他の端末との接続が切断されたことを検知する検知手順と、
前記検知手順によって前記他の端末との接続が切断されたことが検知された場合、前記格納手順によって前記記憶装置に格納されたデータを削除する削除手順と、
を実行することを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のモバイル端末間で安全にデータを共有し、モバイル端末上でデータを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末が企業で利用されるケースが増加している。例えば、営業部門を持つ企業で、タブレット端末を顧客へのプレゼンテーションや資料提示に利用する場合や、商品の在庫管理用のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）端末として利用する場合等である。こうした中、現在、タブレット端末を使った電子会議システムが注目を集めている。
【０００３】
従来の会議では、ＰＣ上で作成した会議用の電子データ（会議資料）を印刷し、会議中に紙を配布することが多かったが、モバイル端末を利用することで、電子データをそのままモバイル端末内に保存し、紙の代替として端末で会議を行うことが可能となる。これにより、紙の印刷コストが削減できることに加え、端末上にインストールされたアプリケーションや企業内に設置された業務サーバと連動して様々なソリューションを提供することが可能になる。
【０００４】
しかし、モバイル端末を使って電子会議を行う場合、新たに生じる問題もある。例えば、電子データの配布である。従来の紙ベースの会議であれば、印刷コストはかかるものの、会議直前に印刷を行い、会議が開始された時に紙を参加者のみに配布することが可能であった。
【０００５】
しかし、電子会議システムの場合、事前にファイルサーバに電子データをアップロードしておき、会議参加者個々人がそれぞれのモバイル端末から、ファイルサーバへアクセスして、ファイルをダウンロードしてもらうという手順が必要である。この際、事前にアップロードされた電子データへのアクセス権を持つが、会議には参加しない端末利用者が不要に電子データをダウンロードするといった問題が発生する。現在では、こうした問題を解決するために、様々な技術が開示されている。例えば、特許文献１では、予め会議に必要な資料を共有情報装置に保存しておき、利用予定時間になると、当該会議に関連付けられたグループが当該共有情報を取得できる手段を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３１３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、管理用の専用サーバを設置する必要があり、運用コストが新たに発生することに加え、電子データの作成者が事前に資料をサーバへ登録・時間設定する手間がかかる。また、ファイルサーバへのアクセス権がない場合、サーバアクセスのためのアクセス権設定を行う必要がある。さらに、モバイル端末では、無線ＬＡＮを使ったネットワーク接続を行うのが一般的であるが、無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続設定が必要なことや、場合によってはアクセスパスワード設定が必要であり利便性が悪い。
【０００８】
また、電子データ特有の問題として、複製や外部送信が容易なことにより、電子データが漏洩し易いというセキュリティ上の問題がある。紙の場合であれば、会議終了後に配布した紙を回収することで漏洩防止が可能だが、電子データの場合、一度個々のモバイル端末内にダウンロードされた電子データを確実に削除するための手段が必要となってくる。その際、モバイル端末特有の、途中でネットワーク接続が途切れる、バッテリが切れる、端末を持ったまま会議室を退席する等の要因による電子データの削除漏れに対する対策が必要であり、会議終了後に紙資料を回収して情報が漏洩・拡散しないようにすることと同等のセキュリティレベルを維持する必要がある。
【０００９】
本発明は、データ漏えいの抑制を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明の一側面となる監視プログラムおよび監視方法は、近距離無線通信により通信可能なネットワークを構成する複数の端末の各々のメモリに記憶され、前記複数の端末の各々のプロセッサに実行させる監視プログラムおよび監視方法であって、データを保存する保存装置または前記ネットワークの中の前記データを保存する送信元端末から前記データを受信する受信手順と、前記受信手順によって受信されたデータを自端末の記憶装置に格納する格納手順と、前記ネットワークの中の他の端末との接続が切断されたことを検知する検知手順と、前記検知手順によって前記他の端末との接続が切断されたことが検知された場合、前記格納手順によって前記記憶装置に格納されたデータを削除する削除手順と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態によれば、データ漏えいの抑制を図ることができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】モバイル端末の内部構成を示す図である。
【図３】共有ネットワークの一例を示す説明図である。
【図４】ファイル管理ＤＢのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】ＤａｔａＳｏｕｒｃｅ画面を示す説明図１である。
【図６】ＤａｔａＳｏｕｒｃｅ画面を示す説明図２である。
【図７】ＬｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅ画面を示す説明図である。
【図８】ＳｈａｒｅＮｅｔｗｏｒｋ画面を示す説明図である。
【図９】ＳｈａｒｅｄＳｔｏｒａｇｅ画面を示す説明図である。
【図１０】電子データの作成者のモバイル端末が電子データをダウンロードする処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】近接間モバイル端末による共有ネットワークの構築処理手順例を示すシーケンス図である。
【図１２】モバイル端末間のデータ共有処理手順例を示すシーケンス図である。
【図１３】モバイル端末に配布された電子データの強制削除処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。ただし、本実施形態は本発明を実現するための一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではないことに注意すべきである。また、各図において共通の構成については同一の参照番号が付されている。
【００１４】
＜情報処理システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態による情報処理システムの概略構成を示す図である。情報処理システム１００は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１０１とファイルサーバ１０２とモバイル端末１０３とで構成されており、ＰＣ１０１とファイルサーバ１０２はネットワーク（ＬＡＮまたはＷＡＮ）１０４で常時接続されている。モバイル端末１０３は、無線ＬＡＮ接続により、任意タイミングで一時的にネットワーク１０４に接続可能で、ＰＣ１０１やファイルサーバ１０２へのアクセスが可能である。また、会議室１０５は企業で利用されている一般的な会議室であり、複数のユーザがそれぞれの保有するモバイル端末１０３を利用して電子会議を行うスペースを想定している。なお、図１では、モバイル端末１０３は３台であるが、複数台であれば、２台または４台以上でもよい。
【００１５】
ＰＣ１０１は一般的な企業で利用されているノート型やデスクトップ型のＰＣであり、ＯＳやドキュメント編集用のアプリケーションがインストールされている。会議に参加者のうち、プレゼンテーション資料やドキュメント等の会議用の電子データ（以後、電子データまたは単にファイル）を作成するユーザは、ＰＣ１０１を使って、電子データ１０６を作成する。
【００１６】
ファイルサーバ１０２は、ＰＣ１０１上で作成した電子データ１０６を保存するために利用されるサーバである。ファイルサーバ１０２は、アクセス制限を行うために、ログインアカウントとパスワードが予め設定されており、電子データ作成者やその関係者以外からのアクセスはできないようになっている。そのため、会議参加者であっても、アクセス権を持たない者は、ファイルサーバ１０２にモバイル端末１０３から直接アクセスしても、電子データ１０６をダウンロードすることはできない。
【００１７】
＜モバイル端末１０３の構成＞
図２は、モバイル端末１０３の内部構成を示す図である。本実施例では、モバイル端末１０３は、たとえば、一般的にスマートフォンやタブレットと呼ばれる入出力装置にタッチパネルを採用した端末である。モバイル端末１０３には、ＣＰＵや主記憶装置等の一般的なモバイル端末に備えられているデバイス以外に、ＯＳ２０１、二次記憶装置２０２、無線ＬＡＮデバイス２０３、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイス２０４（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標、以下同じ）を備えており、アプリケーション２０５がインストールされている。
【００１８】
二次記憶装置２０２は、一般的なモバイル端末に内蔵されている不揮発性の記憶装置であり、後述するアプリケーション２０５の実行ファイルの保存や、ＰＣ１０１やファイルサーバ１０２からダウンロードされた電子データ１０６の保存のために利用される。なお、アプリケーション２０５の実行ファイルは、ＯＳによりアプリケーション実行時に主記憶装置上に展開されアプリケーションプロセスとして実行される。
【００１９】
アプリケーション２０５内には、データソースアクセスモジュール２０６、暗号化・復号化モジュール２０７、端末自動接続モジュール２０８、ネットワーク管理モジュール２０９、データ送受信モジュール２１０、データ削除モジュール２１１、ドキュメントモジュール２１２、ファイル管理ＤＢ２１３が備わっている。
【００２０】
近年では、モバイル端末へインストールできるアプリケーションを、モバイル端末を提供するベンダが管理し、不正なアプリケーションのインストールを阻止できるモバイル端末が一般的になりつつある。また、そうしたモバイル端末上のＯＳにおいて、ＯＳ上で動作する各アプリケーションをサンドボックス化して、アプリケーション間の不正な依存や処理が行われないＯＳ環境を持つモバイル端末も一般的になりつつある。
【００２１】
本実施例では、こうしたセキュアなモバイル端末上で動作することを前提としてもよい。これにより、アプリケーション２０５は、モバイル端末１０３内にインストールされている他のアプリケーションから、ファイルのセキュリティを担保することが可能となり、モバイル端末１０３に保存された電子データがアプリケーション２０５の意図しない場所へ保存・コピー・転送等により漏洩することはないことを保証できる。
【００２２】
また、高度なスキルを持つ技術者がリバースエンジニアリング等により、モバイル端末１０３のＯＳ２０１、あるいは低レイヤーのドライバモジュール等を不正に改造し、不正なアプリケーションをインストールするケースに対するチェック機構として、ＭＤＭ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムが存在する。ＭＤＭは、企業内で不正なモバイル端末１０３が利用されるのを阻止することが可能である。本実施例では、こうしたＭＤＭ等と連携することで、不正アプリケーションのインストールなどからのセキュリティを担保することが可能となる。このように、本実施例では、不正なアプリケーションがインストールされていないことが証明されたモバイル端末を利用することを前提としてもよい。
【００２３】
データソースアクセスモジュール２０６は、無線ＬＡＮデバイス２０３を使い、ネットワーク１０４を経由してファイルサーバ１０２へアクセスし、電子データ１０６をモバイル端末１０３内にダウンロードするモジュールである。なお、データソースアクセスモジュール２０６は、ネットワーク１０４に接続されているＰＣ１０１へのアクセスも可能であり、ＰＣ１０１上でＣＩＦＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＮＦＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のファイルやフォルダの共有設定を行っている場合、直接ＰＣ１０１から電子データをダウンロードすることも可能である。
【００２４】
また、データソースアクセスモジュール２０６は、ファイルサーバ１０２へのアクセス時にファイルサーバから要求されるアカウントやパスワードをモバイル端末上で入力するためのＧＵＩ画面の管理機能も備えている。ＧＵＩ画面については後述する。
【００２５】
暗号化・復号化モジュール２０７は、データソースアクセスモジュール２０６によりダウンロードされた電子データ１０６の暗号・復号処理と、その鍵の生成・管理を行うモジュールである。
【００２６】
端末自動接続モジュール２０８は、近接している他のモバイル端末１０３を検索・発見する機能と、発見された近接のモバイル端末１０３のうち、会議参加者が使っているデバイスを特定・認証し、接続する機能を備えるモジュールである。なお、通常、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイス２０４では、ＳＤＰ(Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｃｏｌ)を利用して、任意のサービスが提供されているデバイスを検索・発見するプロトコルが備わっている。
【００２７】
端末自動接続モジュール２０８は、このＢｌｕｅｔｏｏｔｈの機能を利用し、アプリケーション２０５のサービスを実行、即ち、アプリケーション２０５がインストールされているモバイル端末１０３を検索および発見する。発見されたモバイル端末１０３とは、一時的にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続が行われる。そして、端末自動接続モジュール２０８は、会議毎にその場所で決定された会議用のパスコード（以後、会議パスコード）をアクセスキーにしてモバイル端末１０３を認証する。会議パスコードが一致した場合に、電子データ転送用の共有ネットワーク１０７が構築される。
【００２８】
なお、会議パスコードは、モバイル端末１０３間で接続を行うために利用され、会議開始時に会議主催者が任意に決定する数文字程度の文字列である。会議主催者は会議用パスコードを任意に決定し、その会議室内で周りのユーザに会議パスコードを教えることで、モバイル端末１０３間の接続認証キーの役割を果たす。
【００２９】
ネットワーク管理モジュール２０９は、端末自動接続モジュール２０８により接続された共有ネットワーク１０７のセッションを監視し、セッションが途切れたらデータ削除モジュールに通知する機能を備えたモジュールである。端末自動接続モジュール２０８は、フルメッシュ型の共有ネットワーク１０７を構築する。各モバイル端末１０３上からは、自デバイス以外の他の全てのモバイル端末１０３へのセッションが存在するが、ネットワーク管理モジュール２０９は、これらのセッションの接続性を定期的なポーリングを行う等により監視する。ネットワーク管理モジュール２０９は、一定時間、接続先からレスポンスが無かった場合、接続先のモバイル端末が共有ネットワーク１０７から離脱したものとみなす。
【００３０】
データ送受信モジュール２１０は、端末自動接続モジュール２０８により構成された共有ネットワーク１０７上のセッションを使って、ファイルサーバ１０２からモバイル端末上にダウンロードされた電子データ１０６を、共有ネットワーク１０７内の全てのモバイル端末１０３にブロードキャスト転送する機能を備えるモジュールである。
【００３１】
データ削除モジュール２１１は、データ送受信モジュール２１０により他のモバイル端末１０３に転送された電子データ１０６を削除する機能を備えたモジュールである。なお、データ削除方法には、電子データ１０６を送信したユーザが意図的にデータ削除コマンドを実行して削除する場合と、ネットワーク管理モジュール２０９が監視している共有ネットワーク１０７内の通信セッションが切断された時に、強制的に削除される場合の２つを備えている。モバイル端末１０３は、後者の削除手段を持つことにより、個々のモバイル端末１０３上で自律的にかつ容易に共有データの削除漏れや不正使用を確実に防止することが可能になっている。
【００３２】
ドキュメントモジュール２１２は、電子データ１０６をモバイル端末１０３上に表示するためのビューアである。ドキュメントモジュール２１２では、ドキュメントデータやプレゼンテーションデータ等、企業で利用される種々のフォーマットに対応していることが可能である。データ送受信モジュール２１０により、共有ネットワーク１０７内の全モバイル端末１０３に送信された電子データ１０６を、ドキュメントモジュール２１２を使って表示させて電子会議を行うことが可能となる。
【００３３】
＜共有ネットワーク１０７の一例＞
図３は、共有ネットワーク１０７の一例を示す説明図である。共有ネットワーク１０７とは、電子データを送受信するための近接間のモバイル端末１０３で構成されたネットワークである。また、共有ネットワーク１０７は、各モバイル端末１０３がそれぞれ他の端末とフルメッシュ型の接続を行うネットワークを構成する。フルメッシュ型のネットワーク接続を行い、各々のモバイル端末上で通信セッションを監視し、セッションが切れた瞬間に共有された電子データを削除することにより、個々のモバイル端末１０３上で自律的にかつ容易に共有データの削除漏れや不正使用を確実に防止することが可能になる。
【００３４】
＜ファイル管理ＤＢ＞
図４は、ファイル管理ＤＢ２１３のデータ構造例を示す説明図である。ファイル管理ＤＢ２１３は、たとえば、スキーマ構造を持つＤＢであり、ＰＣ１０１やファイルサーバ１０２からモバイル端末１０３上にダウンロードした電子データ１０６を管理するデータベースである。ファイルＵＲＬ４０１には、ローカル保存されている電子データのファイル名が格納される。共有属性４０２には、そのファイルが共有設定されている場合は「１」、共有設定されていない場合は「０」が設定される。Ｏｗｎｅｒ属性４０３には、そのファイルが元々どこのモバイル端末１０３から転送されてきたか、即ち、電子データを共有した場合の送信元のデバイス名が格納される属性が格納される。
【００３５】
＜モバイル端末の画面＞
図５〜図９は、モバイル端末上１０３で動作するアプリケーション２０５のＧＵＩ画面を示す説明図である。アプリケーション２０５では、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅ画面５００（図５および図６）、ＬｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅ画面７００（図７）、Ｎｅｔｗｏｒｋ画面８００（図８）、ＳｈａｒｅｄＳｔｏｒａｇｅ画面９００（図９）が存在し、それぞれの画面に遷移するためのボタンが画面下部に配置されている。
【００３６】
即ち、図５に示すように、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅボタン５０１を押すとＤａｔａＳｏｕｒｃｅ画面５００が表示される。また、図７に示すように、ＬｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅボタン５０２が押されると、ＬｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅ画面７００が表示される。また、図８に示すように、ＳｈａｒｅＮｅｔｗｏｒｋボタン５０３が押されると、ＳｈａｒｅＮｅｔｗｏｒｋ画面８００が表示される。また、図９に示すように、ＳｈａｒｅｄＳｔｏｒａｇｅボタン５０４が押されると、ＳｈａｒｅｄＳｔｏｒａｇｅ画面９００が表示される。
【００３７】
＜ＤａｔａＳｏｕｒｃｅ画面＞
図５および図６は、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅ画面を示す説明図である。ＤａｔａＳｏｕｒｃｅ画面では、ファイルサーバ１０２、または、ＰＣ１０１の共有フォルダへのアクセスを利用者に提供する画面であり、データソースアクセスモジュール２０６と連動している。ＤａｔａＳｏｕｒｃｅ画面では、画面下部に、各画面への遷移ボタンが配置されている。なお、これらのボタンは、他の画面でも表示されるため、以後、説明は省略する。
【００３８】
ファイル表示部５０５は、ファイルサーバ１０２へアクセスした場合に、ダウンロードできるフォルダ・ファイルの一覧が表示される。サーバ追加ボタン５０６は、アクセス先のファイルサーバを新規に追加するためのボタンである。
【００３９】
サーバ追加ボタン５０６を押すと、図６に示すように、サーバ情報入力ダイアログ６００が表示される。ユーザは、電子データ１０６を保存したファイルサーバ１０２のサーバ名、または、ＰＣ１０１に保存している場合は、ＰＣ１０１のマシン名を６０１に、共有フォルダ名を６０２に、アクセス権を持つアカウントを６０３に、パスワードを６０４に入力し、ＯＫボタン６０５を押すことでファイル表示部５０５にアクセス先のファイルサーバ１０２またはＰＣ１０１が表示される。なお、図５は、図６に示すサーバ情報入力ダイアログ６００に「ＦｉｌｅＳｅｒｖｅｒ１」の情報を入力してＯＫボタン６０５を押した結果、ＦｉｌｅＳｅｒｖｅｒ１のファイルサーバ上の電子データ「Ｄｉｒ１」、「Ｄｉｒ２」、「Ｔｅｓｔ１．ｔｘｔ」、「Ｔｅｓｔ２．ｔｘｔ」、「Ｔｅｓｔ３．ｔｘｔ」が見えている状態を示している。
【００４０】
図５に戻り、ダウンロードチェックボックス５０７は、ファイルサーバ１０２からダウンロードしたい電子データを選択するために利用されるチェックボックスである。ダウンロードチェックボックス５０７にチェックを入れ、ダウンロードボタン５０８を押すことで、ＰＣ１０１、または、ファイルサーバ１０２から、電子データ１０６がモバイル端末１０３上にダウンロードされる。なお、ファイル表示部５０５に表示されたものがディレクトリである場合に、ダウンロードチェックボックス５０７にチェックを入れて、ダウンロードボタン５０８を押した場合は、そのディレクトリ下のファイルが全てダウンロードされる。
【００４１】
また、ファイル表示部５０５のディレクトリ名部分をタップした場合は、ディレクトリ階層の一つ下の階層のディレクトリ、または、ファイルが表示される。戻るボタン５０９は、ひとつ前に表示されていた画面表示に戻るためのボタンである。ディレクトリ階層の表示を１段上のディレクトリを表示させたい場合等に、戻るボタン５０９を押すことでファイル表示部５０５が１段上のディレクトリの表示に切り替わる。
【００４２】
＜ＬｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅ画面＞
図７は、ＬｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅ画面７００を示す説明図である。ＬｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅ画面７００では、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅ画面５００でダウンロードした電子データ、または、ディレクトリがローカルファイル表示部７０１に表示される。なお、この画面では、ローカルファイル表示部７０１に表示されている電子データをタップすることで、ドキュメントモジュール２１２がその電子データを開き、画面に表示することが可能である。
【００４３】
また、ＬｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅ画面７００で、電子データの共有設定、つまり、共有ネットワーク１０７に参加している他のモバイル端末１０３に電子データを配布する設定を行うことが可能である。Ｓｈａｒｅチェックボックス７０２にチェックを入れて、Ｓｈａｒｅボタン７０３を押すことで共有設定が完了する。なお、ファイルの共有設定は、複数同時に設定可能である。
【００４４】
＜ＳｈａｒｅＮｅｔｗｏｒｋ画面＞
図８は、ＳｈａｒｅＮｅｔｗｏｒｋ画面８００を示す説明図である。ＳｈａｒｅＮｅｔｗｏｒｋ画面８００では、共有ネットワーク１０７の接続を開始するための画面である。本特許では、ＳｈａｒｅＮｅｔｗｏｒｋ画面８００には、会議パスコード入力部８０１と、Ｏｗｎデバイス表示部８０２と、Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌデバイス表示部８０３と、接続ボタン８０４がある。電子データを他のモバイル端末１０３に転送して共有を行いたい場合は、この画面の会議パスコード入力部８０１にパスコードを入力して、接続ボタン８０４を押す。これにより、他の近接モバイル端末１０３を端末自動接続モジュール２０８が検出し、自動で共有ネットワーク１０７に参加した後、データ送受信モジュール２１０により共有設定されている電子データが他のモバイル端末１０３に転送される。
【００４５】
＜ＳｈａｒｅｄＳｔｏｒａｇｅ画面＞
図９は、ＳｈａｒｅｄＳｔｏｒａｇｅ画面９００を示す説明図である。ＳｈａｒｅｄＳｔｏｒａｇｅ画面９００は、会議に参加しているユーザのモバイル端末間で共有されている電子データ１０６を表示する画面である。ＳｈａｒｅｄＳｔｏｒａｇｅ画面９００には、Ｏｗｎ共有ファイル表示部９０１と、全削除ボタン９０２と、削除ボタン９０３と、Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ共有ファイル表示部９０４がある。Ｏｗｎ共有ファイル表示部９０１は、自分のモバイル端末１０３（以後、自モバイル端末１０３）上で共有設定した電子データのうち、他のモバイル端末１０３に転送・共有されている電子データ１０６の一覧を表示する部位である。
【００４６】
全削除ボタン９０２は、自モバイル端末１０３上で共有設定されている電子データで、既に他のモバイル端末１０３に転送して共有された電子データ１０６を全て削除するコマンドをブロードキャストして、共有されている電子データ１０６を他のモバイル端末１０３上から削除するボタンである。削除ボタン９０３は、１つ１つの電子データ１０６に対して、１つずつ削除コマンドを送信するボタンである。
【００４７】
Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ共有ファイル表示部９０４は、モバイル端末１０３間で構成されたネットワークに参加している他のモバイル端末１０３上で共有設定されたファイルのうち、自モバイル端末１０３に転送されてきた電子データが送信元デバイス名とセットになって表示されている。なお、共有された電子データを削除できるのは電子データをブロードキャスト送信した送信元のモバイル端末しかできないものとするため、Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ共有ファイル表示部９０４には削除ボタンは存在しない。
【００４８】
＜データダウンロードフロー＞
図１０は、電子データ１０６の作成者のモバイル端末１０３が電子データ１０６をダウンロードする処理手順例を示すフローチャートである。なお、電子データ１０６は、予め、ＰＣ１０１で電子データ１０６を作成後、適切なアクセス権設定がなされたファイルサーバ１０２へアップロードされているものとする。
【００４９】
まず始めに、モバイル端末１０３は、アプリケーション２０５の任意画面上のＤａｔａＳｏｕｒｃｅボタン５０１の押下を検出し（ステップＳ１００１）、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅ画面５００を表示させる(ステップＳ１００２)。次に、モバイル端末１０３は、サーバ追加ボタン５０６の押下を検出し（ステップＳ１００３）、サーバ情報入力ダイアログ６００を表示させる（ステップＳ１００４）。
【００５０】
モバイル端末１０３は、ユーザによる、ファイルサーバ１０２のサーバ名、共有フォルダ名、アクセスアカウントとパスワードの入力を検出し（ステップＳ１００５）、ＯＫボタンの押下を検出する（ステップＳ１００６：ＯＫ）。一方、ユーザの入力によりＣａｎｃｅｌボタンの押下を検出すると（ステップＳ１００６：Ｃａｎｃｅｌ）、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅ画面に戻ることができる（ステップＳ１００２）。
【００５１】
ＯＫボタンの押下が検出された場合（ステップＳ１００６：ＯＫ）、モバイル端末１０３は、データソースアクセスモジュールによりファイルサーバへアクセスを行い、ユーザの電子データをＤａｔａＳｏｕｒｃｅ画面のファイル表示部５０５に表示する（ステップＳ１００７）。モバイル端末１０３は、ユーザの操作により、会議で共有したい電子データ１０６のダウンロードチェックボックス５０７へのチェック入力を検出し（ステップ１００８）、ダウンロードボタン５０８の押下を検出する（ステップＳ１００９）。
【００５２】
モバイル端末１０３のデータソースアクセスモジュール２０６は、ファイルサーバ１０２から対象の電子データ１０６をダウンロードする（ステップＳ１０１０）。モバイル端末１０３の暗号化・復号化モジュール２０７は、ダウンロードされた電子データ１０６を暗号化し、暗号化した電子データ１０６を二次記憶装置２０２に保存する（ステップＳ１０１１）。その後、モバイル端末１０３は、ファイル管理ＤＢ２１３のファイルＵＲＬ４０１にファイル名、共有属性４０２に「０」、Ｏｗｎｅｒ属性４０３に自分のモバイル端末名を格納する（ステップＳ１０１２）。これにより、ダウンロード処理を終了する。
【００５３】
＜近接間端末ネットワーク構築フロー＞
図１１は、近接間モバイル端末１０３による共有ネットワーク１０７の構築処理手順例を示すシーケンス図である。近接間モバイル端末１０３により共有ネットワーク１０７を構築する前提として、には、まず、会議主催者となるモバイル端末１０３のユーザが、会議パスコードを決定し、会議に参加している周辺のユーザへ会議パスコードを伝達しているものとする。また、図１１では、３台のモバイル端末間での共有ネットワーク１０７の構築例を示す（図１２も同様）。
【００５４】
まず、各ユーザのモバイル端末１０３は、各々のモバイル端末１０３の任意画面にあるＳｈａｒｅＮｅｔｗｏｒｋボタン５０３の押下を検出し、ＳｈａｒｅＮｅｔｗｏｒｋ画面８００を表示させる（ステップＳ１１０１）。
【００５５】
つぎに、各ユーザのモバイル端末１０３は、会議パスコード入力部８０１への会議パスコードの入力および接続ボタン８０４の押下を検出する（ステップＳ１１０２）。これにより、各ユーザのモバイル端末１０３は、ネットワーク管理モジュール２０９により、近接端末を検索する（ステップＳ１１０３）。各ユーザのモバイル端末１０３は、モバイル端末１０３が発見されると、発見したモバイル端末１０３分だけペアリングを実行する（ステップＳ１１０４）。
【００５６】
なお、ここでは、Ｂｌｕeｔｏｏｔｈデバイスを使って近接端末を検索するため、アプリケーション２０５がインストールされた端末のみが発見される。発見されたモバイル端末１０３とは、ペアリング（ステップＳ１１０４）により一時的に接続が行われ、Ｂｌｕeｔｏｏｔｈの接続セッションを使って、双方のモバイル端末１０３に設定された会議パスコードの比較が行われる。会議パスコードが一致したら、接続は継続される。これにより、そのモバイル端末１０３は共有ネットワーク１０７に参加したことになる。会議パスコードが一致しなかった場合、接続は解除され、そのモバイル端は会議に参加することはできない。
【００５７】
＜データ共有フロー＞
図１２は、モバイル端末１０３間のデータ共有処理手順例を示すシーケンス図である。なお、このシーケンスは、図１０に示したダウンロード処理手順において、ファイルサーバ１０２からあるモバイル端末１０３Ａに電子データ１０６がダウンロードされていることが前提となる。ダウンロードされた電子データ１０６は、ＬｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅ画面７００に表示される。
【００５８】
近接モバイル端末１０３間で電子データ１０６を共有したい場合、まず、電子データ１０６を保有するモバイル端末１０３Ａは、ユーザによるＬｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅボタン５０２の押下を検出し（ステップＳ１２０１）、ＬｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅ画面７００を表示させる（ステップＳ１２０２）。次に、モバイル端末１０３Ａは、ローカルファイル表示部７０１の右端にあるＳｈａｒｅチェックボックス７０２へのチェック入力およびＳｈａｒｅボタンの押下を検出する（ステップＳ１２０３）。
【００５９】
Ｓｈａｒｅチェックボックス７０２には複数のチェックを入力することが可能である。Ｓｈａｒｅボタン７０３の押下が検出されると、モバイル端末１０３Ａは、ファイル管理ＤＢ２１３の対象となるファイルレコードの共有属性４０２を「１」に設定する（ステップＳ１２０４）。その後、モバイル端末１０３Ａは、共有ネットワーク１０７接続が完了しているか否かを判断する（ステップＳ１２０５）。完了している場合（ステップＳ１２０５：完了）、モバイル端末１０３Ａは、暗号化・復号化モジュール２０７により、共有属性４０２が「１」に設定された、暗号化された電子データ１０６を復号する。そして、モバイル端末１０３Ａは、データ送受信モジュール２１０を呼び出し、共有ネットワーク１０７に参加しているモバイル端末１０３（図１２では、例として１０３Ｂ，１０３Ｃ）に、復号した電子データ１０６を送信する（ステップＳ１２０６）。
【００６０】
送信先のモバイル端末１０３Ｂ，１０３Ｃは、データ送受信モジュール２１０により、転送された電子データ１０６を受信した後（ステップＳ１２０７）、暗号化・復号化モジュール２０７により、受信した電子データ１０６の暗号化処理を行い、暗号化された電子データ１０６を二次記憶装置２０２に保存する（ステップＳ１２０８）。保存が完了したら、モバイル端末１０３Ｂ，１０３Ｃは、ファイル管理ＤＢ２１３に、保存した電子データ１０６のレコードを新たに生成し、共有属性４０２を「１」、Ｏｗｎｅｒ属性４０３に送信元のモバイル端末名を格納する（ステップＳ１２０９）。
【００６１】
なお、モバイル端末１０３Ｂ，１０３Ｃでは、ユーザは、ＳｈａｒｅｄＳｔｏｒａｇｅ画面９００から、受信した電子データ１０６を確認することができる。また、ユーザがＳｈａｒｅｄＳｔｏｒａｇｅ画面９００のそれぞれの電子データをタップすることにより、そのファイルを開くことが可能である。
【００６２】
また、各モバイル端末１０３Ａ〜１０３ＣでＳｈａｒｅｄＳｔｏｒａｇｅ画面９００を開くと、ファイル管理ＤＢ２１３に格納されている電子データ１０６のうち、共有フラグが「１」で、かつ、Ｏｗｎｅｒ属性が「ＯＷＮ」になっている電子データ１０６は、Ｏｗｎ共有ファイル表示部９０１に表示される。共有フラグが「１」で、かつ、Ｏｗｎｅｒ属性にデバイス名が格納されている電子データ１０６は、Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ共有ファイル表示部９０４の各モバイル端末名の下に表示される。
【００６３】
本例では、モバイル端末１０３Ａでは、送信した電子データ１０６について、共有フラグが「１」で、かつ、Ｏｗｎｅｒ属性が「ＯＷＮ」になる。また、モバイル端末１０３Ｂ，１０３Ｃでは、受信した電子データ１０６について、共有フラグが「１」で、かつ、Ｏｗｎｅｒ属性にモバイル端末１０３Ａのデバイス名が格納される。
【００６４】
＜共有ファイル削除フロー＞
図１３は、モバイル端末１０３に配布された電子データ１０６の強制削除処理手順例を示すフローチャートである。なお、図１１の近接モバイル端末の共有ネットワーク１０７の構築シーケンスで示したように、各モバイル端末１０３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈまたは、それに変わる近接間通信が可能なフルメッシュ型のＰ２Ｐコネクションを確立しているものとする。また、各モバイル端末１０３のネットワーク管理モジュール２０９は、自モバイル端末１０３から他のモバイル端末１０３の間で張られている共有セッションを監視している。すなわち、ネットワーク管理モジュール２０９は、定期的なポーリングを行うことにより監視を行う。一定時間、接続先からレスポンスが無かった場合、そのモバイル端末は、共有ネットワーク１０７から離脱・切断したものとみなす。
【００６５】
あるモバイル端末１０３のネットワーク管理モジュール２０９が、共有ネットワーク１０７内のあるモバイル端末１０３との共有セッションの切断を検知した場合（ステップＳ１３０１）、切断されたセッションの対象モバイル端末名を取得する（ステップＳ１３０２）。対象モバイル端末名は、共有セッションのセッション情報から取得される。
【００６６】
たとえば、会議室内でモバイル端末１０３Ａ〜１０３Ｃで共有ネットワーク１０７が構築されていた場合、あるモバイル端末１０３Ｃの所有者がモバイル端末１０３Ｃを所持して会議室から退室すると、モバイル端末１０３Ｃは、モバイル端末１０３Ａ，１０３Ｂのそれぞれと切断される。したがって、モバイル端末１０３Ｃは、モバイル端末１０３Ａ，１０３Ｂそれぞれのモバイル端末名を取得することになる。
【００６７】
一方、モバイル端末１０３Ａ，１０３Ｂはそれぞれ、モバイル端末１０３Ｃと切断されるが、モバイル端末１０３Ａ，１０３Ｂ間では接続が維持されている。したがって、モバイル端末１０３Ａ，１０３Ｂはそれぞれ、モバイル端末１０３Ｃのモバイル端末名を取得することになる。
【００６８】
そして、モバイル端末１０３は、ファイル管理ＤＢ２１３のＯｗｎｅｒ属性４０３に、ステップＳ１３０２で取得したモバイル端末名が設定されているファイルＵＲＬ４０１を全て取得する（ステップＳ１３０３）。その後、モバイル端末１０３は、ステップ１３０３で取得したファイルＵＲＬ４０１で指定される電子データ１０６を二次記憶装置２０２上から全て削除する（ステップＳ１３０４）。最後に、モバイル端末１０３は、ファイル管理ＤＢ２１３から、ステップＳ１３０４で削除した電子データ１０６のレコードを全て削除することで削除処理が完了する（ステップＳ１３０５）。
【００６９】
たとえば、上記のモバイル端末１０３Ａ〜１０３Ｃの例では、モバイル端末１０３Ｃでは、モバイル端末１０３Ａ，１０３Ｂからの電子データ１０６は削除される。同様に、モバイル端末１０３Ａ，１０３Ｂでは、モバイル端末１０３Ｃからの電子データ１０６は削除される。
【００７０】
なお、モバイル端末１０３Ｃでは、モバイル端末１０３Ｃがファイルサーバ１０２からダウンロードした電子データ１０６については、削除せずに保存しておくこととしてもよい。これは、自端末１０３が、共有ネットワーク１０７から離脱したのか、切断相手のモバイル端末１０３が共有ネットワーク１０７から離脱したのか、特定しないからである。このため、モバイル端末１０３Ａでは、モバイル端末１０３Ａがファイルサーバ１０２からダウンロードした電子データ１０６やモバイル端末１０３Ｂからの電子データ１０６は削除されない。したがって、共有ネットワーク１０７に残っているモバイル端末１０３Ａ，１０３Ｂは、引き続き、電子データ１０６（モバイル端末１０３Ｃの電子データ１０６を除く）を表示することができる。
【００７１】
このように、どのモバイル端末１０３が共有ネットワーク１０７から離脱したかをあえて特定しないことにより、処理の簡略化による電子データ１０６の削除の高速化を図ることができ、漏えい防止を図ることができる。
【００７２】
なお、ＳｈａｒｅｄＳｔｏｒａｇｅ画面９００のＤｅｌｅｔｅＡｌｌボタン９０２、または、Ｄｅｌｅｔｅボタン９０３が押された場合、モバイル端末１０３は、データ削除モジュール２１１により、各モバイル端末１０３に削除対象の電子データ１０６の削除コマンドをブロードキャストする。
【００７３】
削除コマンドを受け取った各モバイル端末１０３では、データ削除モジュール２１１が、二次記憶装置２０２内に保存されている対象電子データ１０６を削除することもできる。そして、データ削除モジュール２１１が、ファイル管理ＤＢ２１３に格納されている削除対象のレコードを削除することで、削除が完了する。
【００７４】
なお、上述した実施例では、フルメッシュ型の共有ネットワーク１０７を例にあげて説明したが、フルメッシュ型には限定されない。たとえば、あるモバイル端末１０３をマスターとし、他のモバイル端末１０３をスレーブとして、マスターとスレーブ間で接続されていればよい。この場合、電子データ１０６のダウンロードやダウンロードした電子データ１０６の配布は、マスターのみが実行するものとし、電子データの削除は、マスターとスレーブとの間で実行されるものとする。
【００７５】
この場合、あるスレーブが共有ネットワーク１０７から離脱した場合、スレーブでは、図１３に示した処理により、マスターから配布された電子データ１０６が削除される。一方、マスターが共有ネットワーク１０７から離脱した場合も、スレーブでは、図１３に示した処理により、マスターから配布された電子データ１０６が削除される。なお、離脱したマスターでは、マスターがファイルサーバ１０２からダウンロードした電子データ１０６については、保持したままでもよく、削除することとしてもよい。
【００７６】
たとえば、マスターがあるスレーブと切断され、他のスレーブと接続が維持されている場合、あるスレーブが離脱したとみなせるため、マスターでは、マスターがファイルサーバ１０２からダウンロードした電子データ１０６については、保持したままとする。一方、すべてのスレーブと切断された場合、マスターまたはすべてのスレーブのいずれかが離脱したとみなせるため、マスターでは、マスターがファイルサーバ１０２からダウンロードした電子データ１０６については、削除してもよい。
【００７７】
また、上述した実施例では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによりフルメッシュ型の共有ネットワーク１０７を構築した例について説明したが、これに限定されることはなく、たとえば、赤外線通信、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト、アドホックネットワークなどの他の近距離無線通信を利用することもできる。
【００７８】
なお、本発明は、実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００７９】
また、実施形態で示された各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、上記各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現しても良い。各機能等を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Sｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録或いは記憶装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録或いは記憶媒体に格納することができる。
【００８０】
さらに、上述の実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。全ての構成が相互に接続されていても良い。
【００８１】
このように、本実施例によれば、モバイル端末を使って会議を行う場合、専用の管理サーバの設置や会議参加者各々の端末上でのネットワーク等の煩雑な設定を無くし、意図する時即座に、意図する相手と意図した場所に限定して、データを配布・共有・利用し、意図した場所を離れた場合、即座かつ確実にデータを削除することができる。したがって、データ漏えいの抑制を図ることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１００  情報処理システム
１０２  ファイルサーバ
１０３  モバイル端末
１０４  ネットワーク
１０５  会議室
１０６  電子データ
１０７  共有ネットワーク
２０５  アプリケーション
２０６  データソースアクセスモジュール
２０７  暗号化・復号化モジュール
２０８  端末自動接続モジュール
２０９  ネットワーク管理モジュール
２１０  データ送受信モジュール
２１１  データ削除モジュール
２１２  ドキュメントモジュール
【図１】
2015049572.tif 000003
【図２】
2015049572.tif 000004
【図３】
2015049572.tif 000005
【図４】
2015049572.tif 000006
【図５】
2015049572.tif 000007
【図６】
2015049572.tif 000008
【図７】
2015049572.tif 000009
【図１１】
2015049572.tif 000010
【図１２】
2015049572.tif 000011
【図１３】
2015049572.tif 000012
【図８】
2015049572.tif 000013
【図９】
2015049572.tif 000014
【図１０】
2015049572.tif 000015