(57)【要約】  【課題】異なる機能を有する端末間においても、電子文書の交換を行うことができる文書管理装置を提供する。  【解決手段】文書管理装置２０は、本文データ及び前記本文データに対して付加されている付加データから成る電子文書と、前記付加データの種別とを記憶している電子文書ファイル記憶部２１４と、接続されている端末が備える文書利用機能を判別する端末機能判別部２１２と、前記電子文書に含まれる前記付加データが、前記端末が備える前記文書利用機能では利用できない種別である場合、前記電子文書を、前記端末が利用可能な形式に変換する電子文書ファイル変換部２１５と、変換された後の、少なくとも本文データを含む電子文書を、前記端末へ送信する端末通信部２１５とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書管理装置であって、
本文データ及び前記本文データに対して付加されている付加データから成る電子文書と、前記付加データの種別とを記憶している記憶手段と、
端末を接続する端末接続手段と、
接続されている前記端末が備える文書利用機能を判別する端末機能判別手段と、
前記電子文書に含まれる前記付加データが、前記端末が備える前記文書利用機能では利用できない種別である場合、前記電子文書を、前記端末が利用可能な形式に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された後の、少なくとも本文データを含む電子文書を、前記端末へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記端末の内部記憶領域に電子文書が記憶されている場合、
前記端末機能判別手段は、前記内部記憶領域に記憶されている前記電子文書に含まれる付加データの種別を判断することにより、前記端末が備える文書利用機能を判別する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記文書管理装置は、更に、
前記機能判別手段により判別された前記文書利用機能を、前記端末を識別する識別情報と対応付けて記録する端末情報管理手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記端末機能判別手段が、前記端末の内部記憶領域に記憶されている前記電子文書に含まれる付加データの種別を判断することが不可能な場合には、
前記変換手段は、前記記憶手段に記憶されている前記電子文書から前記付加データを削除し、前記電子文書が前記本文データのみを含むように変換する
ことを特徴とする請求項２に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記端末機能判別手段が、前記端末の内部記憶領域に記憶されている前記電子文書に含まれる付加データの種別を判断することが不可能な場合には、
前記変換手段は、前記記憶手段に記憶されている前記電子文書に含まれる前記本文データに、当該電子文書に含まれる前記付加データの内容を含めた新たな本文データを生成し、前記電子文書が、生成した前記新たな本文データのみを含むように変換する
ことを特徴とする請求項２に記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記端末の内部記憶領域に電子文書が保持されていない場合、
前記変換手段は、前記記憶手段に記憶されている前記電子文書から前記付加データを削除し、前記電子文書が前記本文データのみを含むように変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項７】
前記端末の記憶領域に電子文書が保持されていない場合には、
前記変換手段は、前記記憶手段に記憶されている前記電子文書に含まれる前記本文データに、当該電子文書に含まれる前記付加データの内容を含めた新たな本文データを生成し、前記電子文書が、生成した前記新たな本文データのみを含むように変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項８】
前記端末機能判断手段は、
接続されている前記端末の種別を判断することにより、前記端末が備える文書利用機能を判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項９】
前記端末機能判別手段は、
接続されている前記端末にインストールされているアプリケーションがどのような機能を備えるか判断することにより、前記端末が備える文書利用機能を判別する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項１０】
本文データ及び前記本文データに対して付加されている付加データから成る電子文書と前記付加データの種別とを記憶している記憶手段と、端末接続手段と、端末機能判別手段と、変換手段と、送信手段とを備える文書管理装置で用いられる文書管理方法であって、
前記端末接続手段が、端末を接続するステップと、
前記端末機能判別手段が、接続されている前記端末が備える文書利用機能を判別するステップと、
前記変換手段が、前記電子文書に含まれる前記付加データが、前記端末が備える前記文書利用機能では利用できない種別である場合、前記電子文書を、前記端末が利用可能な形式に変換するステップと、
前記送信手段が、変換された後の、少なくとも本文データを含む電子文書を、前記端末へ送信するステップと
を含むことを特徴とする文書管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる機能を有する端末間で、電子文書を交換する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬性と高性能とを兼ね備えたタブレット端末が各種開発されており、現在、様々な種類のタブレット端末がユーザーに利用されている。
タブレット端末は、文書の閲覧及び作成用のアプリケーションを利用して、電子文書を表示したり、更には、ユーザー操作に応じて、電子文書にマーカーを引いたり、電子文書に手書きの注釈を付加したりすることができる。このように、ユーザー操作に応じた各種の効果を電子文書に付加する処理を「アノテーション処理」という（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７８４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述したように、現在、様々な種類のタブレット端末が市場に出回っており、それぞれのタブレット端末で電子文書の閲覧や作成が出来たとしても、機種毎に利用できる機能は異なる。そのため、あるタブレット端末で作成した電子文書を、他のタブレット端末で利用しようとした場合、この電子文書に、他のタブレット端末では利用できない機能で付加されたデータが含まれていると、他のタブレット端末では、この電子文書が利用できなかったり、画面がフリーズする等の不具合が生じたりする可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、異なる機能を有する端末間においても、電子文書の交換を行うことができる文書管理装置及び文書管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様である文書管理装置は、本文データ及び前記本文データに対して付加されている付加データから成る電子文書と、前記付加データの種別とを記憶している記憶手段と、端末を接続する端末接続手段と、接続されている前記端末が備える文書利用機能を判別する端末機能判別手段と、前記電子文書に含まれる前記付加データが、前記端末が備える前記文書利用機能では利用できない種別である場合、前記電子文書を、前記端末が利用可能な形式に変換する変換手段と、前記変換手段により変換された後の、少なくとも本文データを含む電子文書を、前記端末へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成によると、電子文書管理装置は、転送先の端末が利用可能な形式に電子文書を変換するので、異なる機能を有する端末間においても、電子文書の交換を行うことができる。
ここで、前記端末の内部記憶領域に電子文書が記憶されている場合、前記端末機能判別手段は、前記内部記憶領域に記憶されている前記電子文書に含まれる付加データの種別を判断することにより、前記端末が備える文書利用機能を判別するように構成してもよい。
【０００８】
この構成によると、文書管理装置が、電子文書の転送先である端末の情報を予め有していない場合であっても、前記端末の内部記憶領域に付加データ付きの電子文書が記憶されている場合には、前記端末が備える文書利用機能を判別することが可能となる。
ここで、前記文書管理装置は、更に、前記機能判別手段により判別された前記文書利用機能を、前記端末を識別する識別情報と対応付けて記録する端末情報管理手段を備えるように構成してもよい。
【０００９】
この構成によると、端末情報管理手段に端末の情報を登録しておくことにより、次回、当該端末に電子文書を転送するときには、端末情報管理手段に登録されている情報を参照することにより、当該端末が備える文書利用機能を速やかに判別することが可能となる。
ここで、前記端末機能判別手段が、前記端末の内部記憶領域に記憶されている前記電子文書に含まれる付加データの種別を判断することが不可能な場合には、前記変換手段は、前記記憶手段に記憶されている前記電子文書から前記付加データを削除し、前記電子文書が前記本文データのみを含むように変換するように構成してもよい。
【００１０】
この構成によると、電子文書の転送先である端末が備える文書利用機能を判別することが不可能な場合、文書管理装置は、付加データを削除した電子文書を前記端末へ転送することにより、前記端末においては、少なとも本文データを利用することが可能となる。
ここで、前記端末機能判別手段が、前記端末の内部記憶領域に記憶されている前記電子文書に含まれる付加データの種別を判断することが不可能な場合には、前記変換手段は、前記記憶手段に記憶されている前記電子文書に含まれる前記本文データに、当該電子文書に含まれる前記付加データの内容を含めた新たな本文データを生成し、前記電子文書が、生成した前記新たな本文データのみを含むように変換するように構成してもよい。
【００１１】
すなわち、電子文書の転送先である端末が備える文書利用機能を判別することが不可能な場合、文書管理装置は、本文データのデータフォーマットを用いて、付加データの内容を含めた新たな本文データを生成する。
電子文書の転送先である前記端末は、本文データのデータフォーマットを理解できることが前提である。そのため、上記の構成によると、前記端末は付加データの内容を表示することが可能となる。
【００１２】
ここで、前記端末の内部記憶領域に電子文書が保持されていない場合、前記変換手段は、前記記憶手段に記憶されている前記電子文書から前記付加データを削除し、前記電子文書が前記本文データのみを含むように変換するように構成してもよい。
この構成によると、前記端末が備える文書利用機能を判別することが不可能な場合、文書管理装置は、付加データを削除した電子文書を前記端末へ転送することにより、前記端末においては、少なとも本文データを利用することが可能となる。
【００１３】
ここで、前記端末の記憶領域に電子文書が保持されていない場合には、前記変換手段は、前記記憶手段に記憶されている前記電子文書に含まれる前記本文データに、当該電子文書に含まれる前記付加データの内容を含めた新たな本文データを生成し、前記電子文書が、生成した前記新たな本文データのみを含むように変換するように構成してもよい。
すなわち、電子文書の転送先である端末が備える文書利用機能を判別することが不可能な場合、文書管理装置は、本文データのデータフォーマットを用いて、付加データの内容を含めた新たな本文データを生成する。
【００１４】
電子文書の転送先である前記端末は、本文データのデータフォーマットを理解できることが前提である。そのため、上記の構成によると、前記端末は付加データの内容を表示することが可能となる。
ここで、前記端末機能判断手段は、接続されている前記端末の種別を判断することにより、前記端末が備える文書利用機能を判断するように構成してもよい。
【００１５】
例えば、同一の種別の端末は、同一の文書利用機能を備えている場合がある。そこで、上記の構成により、文書管理装置は、より簡易な方法で電子文書の転送先である端末の文書利用機能を判断することができる。
ここで「端末の種別」とは、タブレット端末、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等、異なる機種についての分類に加えて、「タブレット端末」という一つの機種における分類（メーカーによる分類、品番による分類など）を含む概念である。
【００１６】
ここで、前記端末機能判別手段は、接続されている前記端末にインストールされているアプリケーションがどのような機能を備えるか判断することにより、前記端末が備える文書利用機能を判別するように構成してもよい。
例えば、同一のアプリケーションプログラムを利用する端末は、同一の文書利用機能を備えている場合がある。そこで、上記の構成により、文書管理装置は、より簡易な方法で電子文書の転送先である端末の文書利用機能を判断することができる。
【００１７】
また、本発明の一態様である文書管理方法は、本文データ及び前記本文データに対して付加されている付加データから成る電子文書と前記付加データの種別とを記憶している記憶手段と、端末接続手段と、端末機能判別手段と、変換手段と、送信手段とを備える文書管理装置で用いられる文書管理方法であって、前記端末接続手段が、端末を接続するステップと、前記端末機能判別手段が、接続されている前記端末が備える文書利用機能を判別するステップと、前記変換手段が、前記電子文書に含まれる前記付加データが、前記端末が備える前記文書利用機能では利用できない種別である場合、前記電子文書を、前記端末が利用可能な形式に変換するステップと、前記送信手段が、変換された、少なくとも本文データを含む電子文書を、前記端末へ送信するステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
この構成によると、電子文書管理方法は、転送先の端末が利用可能な形式に電子文書を変換するので、異なる機能を有する端末間においても、電子文書の交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】文書交換システム１の構成図
【図２】端末１０Ａのブロック図
【図３】端末１０Ｂのブロック図
【図４】文書管理装置２０のブロック図
【図５】文書管理装置２０の機能ブロック図
【図６】端末管理データベース２３０のデータ構成を示す図
【図７】文書管理テーブル２４０のデータ構成を示す図
【図８】文書交換システム１の全体の動作を示すシーケンス図
【図９】文書管理装置２０による電子文書ファイル変換処理の手順を示すフローチャート
【図１０】文書管理装置２０による電子文書ファイル変換処理の手順を示すフローチャート
【図１１】例外処理１の手順を示すフローチャート
【図１２】例外処理２の手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、本発明に係る実施形態である文書交換システム１について、図面を参照しながら説明する。
＜１．システム全体の構成＞
文書交換システム１は、図１に示すように、タブレット端末１０Ａ、タブレット端末１０Ｂ及び文書管理装置２０から構成される。タブレット端末１０Ａ及び１０Ｂは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルを介して、文書管理装置２０に接続可能である。
【００２１】
タブレット端末１０Ａ及び１０Ｂには、それぞれ、電子文書閲覧用のアプリケーションプログラムがインストールされている。タブレット端末１０Ａ及び１０Ｂは、電子文書閲覧用のアプリケーションプログラムを実行することにより、電子文書を閲覧したり、電子文書に手書きの注釈を付加したり、マーカーを引いたりすることができる。
文書管理装置２０は、タブレット端末１０Ａ及び１０Ｂのそれぞれにより手書きの注釈などが付された電子文書を、相互に閲覧したり、編集することができるように、一方のタブレット端末から取得した電子文書を、他方のタブレット端末の機能に合わせて適切な形式に変換し、他方の端末へ送信する。文書管理装置２０は、タブレット端末から取得した電子文書を解析したり、タブレット端末の内部に保持されている電子文書を解析したり、タブレット端末にインストールされているアプリケーションプログラムを解析することにより、タブレット端末の機能を判別する。
【００２２】
＜２．タブレット端末１０Ａの構成＞
タブレット端末１０Ａは、ユーザーが持ち運びできる可搬型の情報処理端末である。
図２に示すように、タブレット端末１０Ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、メモリ１０２Ａ、タッチパネル１０３、タッチパネルコントローラー１０４、コネクター１０５、カメラ１０６、通信用ＬＳＩ（Large Scale Integration）１０７、アンテナ１０８、スピーカー１０９、及び、マイク１１０から構成される。
【００２３】
メモリ１０２Ａは、不揮発性のメモリと作業用のメモリとから構成される。不揮発性のメモリには、図２に示すように、端末識別情報と、電子文書アプリＡと、電子文書ファイルＡを含む複数の電子文書ファイルとが記憶されている。また、これら以外にも、メモリ１０２Ａには、タブレット端末１０Ａを制御するための各種のコンピュータプログラムや、設定情報などが記憶されている。
【００２４】
端末識別情報は、タブレット端末１０Ａを一意に識別する番号、符号又はこれらの組み合わせである。ここでは一例として「００１」とする。
電子文書アプリＡは、電子文書閲覧用のアプリケーションプログラムである。電子文書アプリＡの詳細は後述する。
電子文書ファイルＡは、図２に示すように、本文データＡと付加データＡとから構成される。本文データＡは、電子文書の本体であり、例えば、ＰＤＦ（Portable Document Format）データである。付加データＡは、電子文書アプリＡのアノテーション機能Ａにより生成されるデータであり、ここでは一例として、ベクトルデータである。
【００２５】
タッチパネル１０３は、入力デバイスであるタッチパッド１３１と、表示デバイスであるＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１３２とを含む。
タッチパッド１３１は、静電容量方式や、電磁誘導方式、抵抗膜方式等の入力方式を用いたタッチセンサを含み、ＬＣＤ１３２に重畳して設けられている。タッチパッド１３１は、透明部材で構成され、ＬＣＤ１３２に表示された画像が見えるように構成されている。ＬＣＤ１３２の背後には、光源であるＬＥＤ（Light Emitting Diode）が位置し、ＬＣＤ１３２のバックライトとして機能する。
【００２６】
タッチパネル１０３は、タッチパネルコントローラー１０４と接続されている。タッチパネルコントローラー１０４は、タッチパッド１３１へのユーザーの指や図２に示すスタイラスペン１２０等の接触を検出し、検出している間、単位時間（例えば、２０ミリ秒）毎に、その接触位置の座標値（ｘ，ｙ）をＣＰＵ１０１に出力する。
コネクター１０５は、ＣＰＵ１０１と接続されている。コネクター１０５は、ＵＳＢケーブルの一端に設けられたコネクターが差し込まれる構造を有している。コネクター１０５は、ＵＳＢケーブルを介して、ＵＳＢケーブルの他端に接続される文書管理装置２０とＣＰＵ１０１とを接続する機能を有する。
【００２７】
カメラ１０６は、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサとレンズとを含み、レンズから入射した光をＣＭＯＳイメージセンサで検出して画像を生成する機能を有する。
通信用ＬＳＩ１０７は、アンテナ１０８とＣＰＵ１０１とに接続され、ＣＰＵ１０１により制御される。通信用ＬＳＩ１０７は、アンテナ１０６を介して、インターネット等の通信網に接続する。そして、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話機、ウェブサーバ等の他のコンピュータとの間で、画像データ、文字データ、音声データ等を送受信する。
【００２８】
スピーカー１０９は、音を出力する機能を有する。マイク１１０は、音を集音する機能を有する。
ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２Ａ、タッチパネルコントローラー１０４、コネクター１０５、カメラ１０６、通信用ＬＳＩ１０７、スピーカー１０９、及び、マイク１１０と接続されている。ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２Ａに記憶されているコンピュータプログラムを実行することにより、各種の機能を実現する。
【００２９】
ここでは、その一例として、ＣＰＵ１０１が電子文書アプリＡを実行することにより実現する文書利用機能Ａ及びアノテーション機能Ａについて説明する。
文書利用機能Ａは、メモリ１０２Ａに保持されている電子文書ファイルのうち、ユーザー操作により選択された電子文書ファイルに含まれる本文データをタッチパネル１０３に表示する機能である。ここで、選択された電子文書ファイルに、アノテーション機能Ａにより生成された付加データが含まれている場合には、文書利用機能Ａは、本文データに付加データを追加してタッチパネル１０３に表示する。
【００３０】
アノテーション機能Ａは、タッチパネル１０３に本文データが表示されている状態において、ユーザーがスタイラスペン１２０を用い、本文データに手書きの注釈（文字や図形）を書き込んだ場合に、手書きの注釈をベクトルデータに変換して、本文データに関連付ける機能である。
ここで、アノテーション機能Ａと文書利用機能Ａとは対応した機能であり、他のアノテーション機能（例えば、後述するタブレット端末１０Ｂが備えるアノテーション機能Ｂ）により生成された付加データは、文書利用機能Ａでは、正しく表示できない可能性がある。
【００３１】
＜３．タブレット端末１０Ｂの構成＞
タブレット端末１０Ｂは、タブレット端末１０Ａと同様、可搬型の情報処理端末である。ここで、本実施形態においては、タブレット端末１０Ｂは、タブレット端末１０Ａとは異なる機種であることを想定しているが、可搬型の情報処理端末としての基本的な構成及び機能は同様である。
【００３２】
タブレット端末１０Ｂは、図３に示すように、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２Ｂ、タッチパネル１０３、タッチパネルコントローラー１０４、コネクター１０５、カメラ１０６、通信用ＬＳＩ１０７、アンテナ１０８、スピーカー１０９、及び、マイク１１０から構成される。図３の構成要素のうち、タブレット端末１０Ａの構成要素と同様の機能及び構成を有するものについては、図２と同一の符号を付している。
【００３３】
ＣＰＵ１０１、タッチパネル１０３、タッチパネルコントローラー１０４、コネクター１０５、カメラ１０６、通信用ＬＳＩ１０７、アンテナ１０８、スピーカー１０９、及び、マイク１１０の機能については、上述した通りである。
メモリ１０２Ｂは、メモリ１０２Ａと同様に、不揮発性のメモリと作業用のメモリとから構成され、不揮発性のメモリには、図３に示すように、端末識別情報と、電子文書アプリＢと、電子文書ファイルＢとが記憶されている。また、これら以外にも、メモリ１０２Ｂには、タブレット端末１０Ｂを制御するための各種のコンピュータプログラムや、設定情報などが記憶されている。
【００３４】
端末識別情報は、タブレット端末１０Ｂを一意に識別する番号、符号又はこれらの組み合わせである。ここでは一例として「００２」とする。
電子文書アプリＢは、電子文書閲覧用のアプリケーションプログラムである。電子文書アプリＢは、ＣＰＵ１０１により実行されて、文書利用機能Ｂ及びアノテーション機能Ｂを実現する。
【００３５】
文書利用機能Ｂは、メモリ１０２Ｂに保持されている電子文書ファイルに含まれる本文データをタッチパネル１０３に表示する機能である。ここで、選択された電子文書ファイルに、アノテーション機能Ｂにより生成された付加データが含まれている場合には、文書利用機能Ｂは、本文データに付加データを追加してタッチパネル１０３に表示する。
アノテーション機能Ｂは、タッチパネル１０３に本文データが表示されている状態において、ユーザーがスタイラスペン１２０を用い、本文データに手書きの注釈（文字や図形）を書き込んだ場合に、手書きの注釈をビットマップデータに変換して、本文データに関連付ける機能である。
【００３６】
ここで、アノテーション機能Ｂと文書利用機能Ｂとは対応した機能であり、他のアノテーション機能（例えば、タブレット端末１０Ａが備えるアノテーション機能Ａ）により生成された付加データは、文書利用機能Ｂでは、正しく表示できない可能性がある。
＜４．文書管理装置２０の構成＞
文書管理装置２０は、図１に示すように、ＵＳＢケーブルを介して、タブレット端末１０Ａ及び１０Ｂを接続可能な情報処理装置である。ここでは、文書管理装置２０の一例として、デスクトップ型のパーソナルコンピュータを想定している。
【００３７】
＜４．１  ハードウェア構成＞
図４は、文書管理装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、文書管理装置２０は、ＣＰＵ２０１、ハードディスク２０２、メモリ２０３、入力装置２０４、表示装置２０５、ネットワーク通信回路２０６、コネクター２０７、及び、コネクター２０８から構成される。
【００３８】
ハードディスク２０２は、ハードディスク及びハードディスクドライブを含む。ハードディスク２０２は、ＣＰＵ２０１が利用するデータを記憶している。
メモリ２０３は、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びフラッシュメモリから構成される。メモリ２０３は、ＣＰＵ２０１と接続されており、ＣＰＵ２０１が実行すべきコンピュータプログラムと、ＣＰＵ２０１が利用するデータとを記憶する。
【００３９】
入力装置２０４は、キーボード、マウス、タッチパッド等を含む。入力装置２０４は、ＣＰＵ２０１と接続されており、キーボード、マウス、タッチパッド等がユーザーにより操作されると、操作に対応した信号を、ＣＰＵ２０１へ出力する。
表示装置２０５は、ＬＣＤを含む。表示装置２０５は、ＣＰＵ２０１と接続されており、ＣＰＵ２０１から出力される信号に基づき、画像を生成し、生成した画像をＬＣＤに表示する。
【００４０】
ネットワーク通信回路２０６は、ＣＰＵ２０１と接続されている。ネットワーク通信回路２０６は、インターネット等の通信網に接続し、通信網を介して、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話機、ウェブサーバ等の他のコンピュータとの間で、画像データ、文字データ、音声データ等を送受信する。
コネクター２０７及び２０８は、ＣＰＵ２０１と接続されている。コネクター２０７及び２０８は、ＵＳＢケーブルの一端に設けられたコネクターが差し込まれる構造を有している。コネクター２０７は、ＵＳＢケーブルを介して、タブレット端末１０ＡとＣＰＵ２０１とを接続し、コネクター２０８は、ＵＳＢケーブルを介して、タブレット端末１０ＢとＣＰＵ２０１とを接続する機能を有する。
【００４１】
＜４．２  機能構成＞
図５は、文書管理装置２０の機能的な構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、文書管理装置２０は、端末通信部２１１、端末機能判別部２１２、端末情報管理部２１３、電子文書ファイル記憶部２１４、及び、電子文書ファイル変換部２１５から構成される。端末機能判別部２１２は、電子文書ファイル解析部２２０を含む。各機能ブロックは、コンピュータプログラムを実行するＣＰＵ２０１が、文書管理装置２０の他の構成要素と共同で動作することにより実現される。
【００４２】
（端末通信部２１１）
端末通信部２１１は、コンピュータプログラムを実行するＣＰＵ２０１とコネクター２０７及び２０８とで実現される。端末通信部２１１は、ＵＳＢケーブルを介して接続されているタブレット端末１０Ａ及び１０Ｂと通信したり、タブレット端末１０Ａ及び１０Ｂのメモリからデータを読み出したり、タブレット端末１０Ａ及び１０Ｂのメモリにデータを書き込んだりする機能を有する。
【００４３】
タブレット端末１０Ａに保持されている電子文書ファイルＡを、タブレット端末１０Ｂへコピーする場合には、端末通信部２１１は、先ず、タブレット端末１０Ａのメモリ１０２Ａから電子文書ファイルＡと端末識別情報「００１」とを読み出す。そして、端末通信部２１１は、読み出した電子文書ファイルＡと端末識別情報「００１」とを、端末機能判別部２１２に渡す。更に、端末通信部２１１は、電子文書ファイル変換部２１５から、電子文書ファイルａを受け取り、受け取った電子文書ファイルａを、タブレット端末１０Ｂのメモリ１０２Ｂに書き込む。ここで、電子文書ファイルａは、電子文書ファイルＡをタブレット端末１０Ｂで閲覧可能な形式に変換したものである。
【００４４】
タブレット端末１０Ｂに保持されている電子文書ファイルＢを、タブレット端末１０Ａへコピーする場合には、この逆の処理を行う。即ち、端末通信部２１１は、先ず、タブレット端末１０Ｂのメモリ１０２Ｂから電子文書ファイルＢと端末識別情報「００２」とを読み出す。そして、端末通信部２１１は、読み出した電子文書ファイルＢと端末識別情報「００２」とを、端末機能判別部２１２に渡す。更に、端末通信部２１１は、電子文書ファイル変換部２１５から、電子文書ファイルＢをタブレット端末１０Ａで閲覧可能な形式に変換した電子文書ファイルｂを受け取り、受け取った電子文書ファイルｂを、タブレット端末１０Ａのメモリ１０２Ａに書き込む。
【００４５】
（端末機能判別部２１２）
端末機能判別部２１２は、コンピュータプログラムを実行するＣＰＵ２０１で実現され、タブレット端末１０Ａ及び１０Ｂのそれぞれが利用可能な付加データの種類を判別する機能を有する。
具体的に、端末機能判別部２１２は、端末情報管理部２１３が管理している端末管理データベース２３０に、判別する対象であるタブレット端末の情報が登録されている場合には、登録されている情報を用いて、当該タブレット端末が表示可能な付加データの種類を判別する。
【００４６】
端末管理データベース２３０に、判別する対象であるタブレット端末の情報が登録されていない場合には、端末機能判別部２１２は、電子文書ファイル解析部２２０による解析結果を用いて、当該タブレット端末が利用可能な付加データの種類を判別する。
電子文書ファイル解析部２２０は、電子文書ファイルを解析し、当該電子文書ファイルに含まれる付加データの種類を解析する機能を有する。
【００４７】
電子文書ファイル解析部２２０は、端末通信部２１１を介してタブレット端末から取得した電子文書ファイルを解析したり、端末通信部２１１を介してタブレット端末内部のメモリにアクセスし、タブレット端末内部のメモリに記憶されている電子文書ファイルを解析する。具体的には、電子文書ファイル解析部２２０は、ＣＰＵ２０１が、ハードディスクに記憶されているAdobe Acrobat（登録商標である）、Microsoft Word（登録商標である）等の文書作成プログラム、Adobe Illustrator（登録商標である）等のベクトルデータ編集プログラム、Adobe Photoshop（登録商標である）等の画像処理プログラム、Microsoft Excel（登録商標である）等の表計算プログラム、テキストエディタ、音声認識プログラム等を実行することにより、電子文書ファイルを解析する。
【００４８】
端末機能判別部２１２は、電子文書ファイル解析部２２０による解析結果を基に判別したタブレット端末の情報を、端末情報管理部２１３へ渡す。
（端末情報管理部２１３）
端末情報管理部２１３は、コンピュータプログラムを実行するＣＰＵ２０１とハードディスク２０２とメモリ２０３とで実現され、図６に示す端末管理データベース２３０を管理する機能を有する。
【００４９】
端末管理データベース２３０は、図６に示すように、端末識別情報と付加データ利用可否情報とが対応付けられて構成されている。付加データ利用可否情報は、電子文書ファイルに含まれる可能性がある付加データの種別毎に、各付加データをタブレット端末が利用可能であるか利用不可であるか示す情報である。図６の例では、「ＯＫ」が利用可能を示し、「ＮＧ」が利用不可を示す。
【００５０】
例えば、端末識別情報が「００１」であるタブレット端末１０Ａは、ベクトルデータ又はテキストデータが付加されている電子文書ファイルを表示することが可能である。一方で、タブレット端末１０Ａは、ビットマップデータ又は音声データが付加されている電子文書ファイルを表示することはできない。
また。端末識別情報が「００２」であるタブレット端末１０Ｂは、ビットマップデータが付加されている電子文書ファイルを表示することが可能である。一方で、タブレット端末１０Ａは、ベクトルデータ、テキストデータ、又は、音声データが付加されている電子文書ファイルを表示することはできない。
【００５１】
端末情報管理部２１３は、更に、端末機能判別部２１２から、端末識別情報と電子文書ファイル解析部２２０による解析結果とを受け取ると、端末情報管理部２１３は、付加データ利用可否情報を生成して、端末識別情報と付加データ利用可否情報とを端末管理データベース２３０に登録する機能を有する。また、端末情報管理部２１３は、端末管理データベース２３０に既に登録されているデータを更新する機能を有する。
【００５２】
（電子文書ファイル記憶部２１４）
電子文書ファイル記憶部２１４は、コンピュータプログラムを実行するＣＰＵ２０１とハードディスク２０２とメモリ２０３とで実現される。電子文書ファイル記憶部２１４は、図７に示す文書管理テーブル２４０を記憶しており、タブレット端末１０Ａ及び１０Ｂから電子文書ファイルを受け取ると、受け取った電子文書ファイルを、文書管理テーブル２４０に記録する。
【００５３】
文書管理テーブル２４０は、図７に示すように、ファイル名欄、本文データ欄、及び、付加データ欄から構成される。付加データ欄は、付加データを種別毎に管理するために、ベクトルデータ欄、ビットマップデータ欄、テキストデータ欄、及び、音声データ欄を含む。
電子文書ファイル記憶部２１４は、端末機能判別部２１３から電子文書ファイルを受け取ると、受け取った電子文書ファイルのファイル名を、文書管理テーブル２４０のファイル名欄に記録する。電子文書ファイル記憶部２１４は、本文データと付加データとを分離し、本文データを本文データ欄に格納し、付加データを、種別毎の付加データ欄に格納する。なお、図７に記載の「main data A」、「vector A」、「bitmap B」、「text C」、「audio C」は、それぞれ、本文データ、ベクトルデータ、ビットマップデータ、テキストデータ、音声データのデータ本体を示している。
【００５４】
（電子文書ファイル変換部２１５）
電子文書ファイル変換部２１５は、ハードディスク２０２に記憶されている各種のコンピュータプログラムと、コンピュータプログラムを実行するＣＰＵ２０１とで実現される。
各種のコンピュータプログラムとは、例えば、Adobe Acrobat（登録商標である）、Microsoft Word（登録商標である）等の文書作成プログラム、Adobe Illustrator（登録商標である）等のベクトルデータ編集プログラム、Adobe Photoshop（登録商標である）等の画像処理プログラム、Microsoft Excel（登録商標である）等の表計算プログラム、テキストエディタ、音声認識プログラム、音声データをテキストデータに変換するプログラム、テキストデータをビットマップデータに変換するプログラム、ビットマップデータをベクトルデータに変換するプログラム等である。
【００５５】
また、文書ファイル変換部２１５は、文書管理装置２０に予めインストールされている上記のコンピュータプログラム以外にも、必要に応じて、ネットワークを介して新たなコンピュータプログラムを取得する構成でもよい。
電子文書ファイル変換部２１５は、コピー先のタブレット端末の文書利用機能に合わせて電子文書ファイルを変換する機能を有する。
【００５６】
例えば、電子文書ファイル記憶部２１４に記憶されている電子文書ファイルＡを、タブレット端末１０Ｂへコピーする場合、電子文書ファイル変換部２１５は、電子文書ファイルＡに含まれる付加データＡを、ベクトルデータからビットマップデータに変換する。そして、電子文書ファイル変換部２１５は、本文データＡとビットマップデータである付加データとから成る電子文書ファイルａを再構築する。
【００５７】
なお、コピー先のタブレット端末の文書利用機能が不明な場合、電子文書ファイル変換部２１５は、電子文書ファイルから付加データを削除し、本文データのみから成る電子文書ファイルを再構築するか、付加データの内容を含んだ新たな本文データを作成し、新たな本文データのみから成る電子文書ファイルを再構築する。
＜５．動作＞
続いて、図８〜図１２を用いて、文書交換システム１の動作について説明する。
【００５８】
＜５．１  システム全体の動作＞
図８は、文書交換システム１の全体の動作を示すシーケンス図である。
ここでは、一例として、タブレット端末１０Ａ及びタブレット端末１０Ｂが、自端末で作成した電子文書ファイルを相互に交換し合う例を用いて説明する。
先ず、タブレット端末１０Ａとタブレット端末１０Ｂとを文書管理装置２０へ接続し、タブレット端末１０Ａのメモリ１０２Ａに記憶されている電子文書ファイルＡを、文書管理装置２０へコピーする（ステップＳ１）。
【００５９】
文書管理装置２０は、電子文書ファイルＡの変換処理を行い、電子文書ファイルａを生成する（ステップＳ２）。文書管理装置２０は、電子文書ファイルａを、タブレット端末１０Ｂへコピーする（ステップＳ３）。その後、任意のタイミングで、タブレット端末１０Ｂは、電子文書ファイルａを利用する（ステップＳ４）。
次に、タブレット端末１０Ｂのメモリ１０２Ｂに記憶されている電子文書ファイルＢを、文書管理装置２０へコピーする（ステップＳ５）。文書管理装置２０は、電子文書ファイルＢの変換処理を行い、電子文書ファイルｂを生成する（ステップＳ６）。文書管理装置２０は、電子文書ファイルｂを、タブレット端末１０Ａへコピーする（ステップＳ７）。その後、任意のタイミングで、タブレット端末１０Ａは、電子文書ファイルｂを利用する（ステップＳ８）。
【００６０】
＜５．２  電子文書ファイル変換処理＞
ここでは先ず、文書管理装置２０による電子文書ファイル変換処理の手順を説明する。その後、図８のステップＳ２の具体例、及び、図８のステップＳ６の具体例について説明する。
＜５．２．１  電子文書ファイル変換処理の手順＞
図９及び図１０は、文書管理装置２０による電子文書ファイル変換処理の手順を示すフローチャートである。この手順は、文書管理装置２０の端末通信部２１１が、電子文書ファイルの転送元であるタブレット端末から、当該タブレット端末の端末識別情報と、当該タブレット端末で生成された電子文書ファイルとを取得することにより開始する。
【００６１】
端末通信部２１１は、端末識別情報と電子文書ファイルとを、端末機能判別部２１２へ渡す。
端末機能判別部２１２の電子文書ファイル解析部２２０は、タブレット端末から取得した電子文書ファイルを解析し、本文データと付加データとに分離する。さらに、電子文書ファイル解析部２２０は、付加データを種別毎に分離する。そして、電子文書ファイル解析部２２０は、電子文書ファイルのファイル名、本文データ、種別毎の付加データを、文書管理テーブル２４０に格納する（ステップＳ１０１）。
【００６２】
次に、端末機能判別部２１２は、転送元であるタブレット端末の端末識別情報が、端末情報管理部２１３の端末管理データベース２３０に登録されているか否か判断する（ステップＳ１０２）。
登録されている場合（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、ステップＳ１０４へ進む。
未登録の場合、端末機能判別部２１２は、端末識別情報を端末情報管理部２１３に渡し、端末情報管理部２１３は、受け取った端末識別情報を、端末管理データベース２３０に登録する（ステップＳ１０３）。
【００６３】
更に、端末機能判別部２１２は、電子文書ファイル解析部２２０から、ステップＳ１０１の解析結果を取得する。ここで、端末機能判別部２１２は、少なくとも、転送元のタブレット端末から取得した電子文書ファイルに含まれていた付加データの種別を示す情報を取得すればよい。
端末機能判別部２１２は、取得した情報が示す種別と同一の種別の付加データについては、転送元のタブレット端末は利用可能であり、その他の種別の付加データについては、転送元のタブレット端末は利用不可能である判断する。そして、端末機能判別部２１２は、判断結果を、端末情報管理部２１３へ渡す。
【００６４】
端末情報管理部２１３は、端末機能判別部２１２から判断結果を受け取り、端末管理データベース２３０に付加データ利用可否情報を登録する（ステップＳ１０３）。具体的に、端末情報管理部２１３は、利用可能な種別の付加データ利用可否情報として「ＯＫ」を登録し、利用不可能な種別の付加データ利用可否情報として「ＮＧ」を登録する。
次に、端末機能判別部２１２は、端末通信部２１１を介して、電子文書ファイルの転送先であるタブレット端末から端末識別情報を取得する。端末機能判別部２１２は、転送先であるタブレット端末の端末識別情報が、端末情報管理部２１３の端末管理データベース２３０に登録されているか否か判断する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
登録されている場合（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、ステップＳ１１１へ進む。
未登録の場合、電子文書ファイル解析部２２０は、端末通信部２１１を介して、転送先であるタブレット端末内部のメモリへアクセスし、電子文書ファイルを検索する（ステップＳ１０５）。
タブレット端末内部のメモリに電子文書ファイルが存在しなければ（ステップＳ１０６でＮＯ）、ステップＳ１１０へ進む。
【００６６】
タブレット端末内部のメモリに電子文書ファイルが存在すれば（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、電子文書ファイル解析部２２０は、上述した各種のコンピュータプログラムを順に実行して、電子文書ファイルに含まれる付加データの解析を試みる。
付加データの解析が不可能な場合（ステップＳ１０７でＮＯ）、ステップＳ１１０へ進む。
【００６７】
付加データの解析が可能な場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、電子文書ファイル解析部２２０は、電子文書ファイルにどのような種別の付加データが含まれているか解析する（ステップＳ１０８）。ここで、タブレット端末内部のメモリに複数の電子文書ファイルが格納されている場合には、電子文書ファイル解析部２２０は、ファイル毎に、ステップＳ１０７及びステップＳ１０８の処理を繰り返し行ってもよい。電子文書ファイル解析部２２０は、ステップＳ１０８の解析結果を、端末機能判別部２１２に渡す。
【００６８】
端末機能判別部２１２は、解析結果を受け取り、タブレット端末内部のメモリに格納されている電子文書ファイルに含まれる付加データの種別と同一の種別の付加データについては、転送先のタブレット端末は利用可能であり、その他の種別の付加データについては、転送先のタブレット端末は利用不可能である判断する。端末機能判別部２１２は、この判断結果を、転送先のタブレット端末の端末識別情報と共に、端末情報管理部２１３へ渡す。
【００６９】
端末情報管理部２１３は、端末機能判別部２１２から端末識別情報と判断結果とを受け取ると、端末管理データベース２３０に、端末識別情報と付加データ利用可否情報とを登録する（ステップＳ１０９）。
タブレット端末内部のメモリに電子文書ファイルが存在しない場合、及び、電子文書ファイル解析部２２０が、タブレット端末内部のメモリに格納されている電子文書ファイルの付加データを解析できない場合には、文書管理装置２０は、例外処理を行う（ステップＳ１１０）。例外処理の詳細は、後述する。
【００７０】
続いて、端末機能判別部２１２は、転送する電子文書ファイルに含まれる付加データの種別が転送先のタブレット端末で利用可能であるか否か判断する（ステップＳ１１１）。ここで、端末機能判別部２１２は、端末情報データベース２３０と文書管理テーブル２４０とを参照することで、転送する電子文書ファイルに含まれる付加データの種別が転送先のタブレット端末で利用可能であるか否か判断することができる。
【００７１】
利用可能である場合（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、端末機能判別部２１２は、電子文書ファイル記憶部２１４から転送する電子文書ファイルを読み出し、端末通信部２１１を介して、転送先のタブレット端末にコピーする（ステップＳ１１２）。
利用不可能である場合（ステップＳ１１１でＮＯ）、端末機能判別部２１２は、電子文書ファイル記憶部２１４から転送する電子文書ファイルを読み出して、電子文書ファイル変換部２１５に渡す。また、端末機能判別部２１２は、転送先のタブレット端末で利用可能な付加データの種別を、電子文書ファイル変換部２１５に渡す。
【００７２】
電子文書ファイル変換部２１５は、適切なコンピュータプログラムを実行し、電子文書ファイルに含まれる付加データを、転送先のタブレット端末で利用可能な種別の付加データに変換する。例えば、ビットマップデータをベクトルデータに変換したり、音声データをテキストデータに変換したりする。
電子文書ファイル変換部２１５は、本文データと変換された付加データとから新たな電子文書ファイルを構築する（ステップＳ１１３）。そして、電子文書ファイル変換部２１５は、再構築された電子文書ファイルを、端末通信部２１１を介して、転送先のタブレット端末にコピーする（ステップＳ１１４）。
【００７３】
続いて、図１１及び図１２を用いて、ステップＳ１１０の詳細について説明する。
タブレット端末内部のメモリに電子文書ファイルが存在しない場合、及び、電子文書ファイル解析部２２０が、タブレット端末内部のメモリに格納されている電子文書ファイルの付加データを解析できない場合、文書管理装置２０は、転送元のタブレット端末がどのような種別の付加データを利用できるのか判断することが出来ない。
【００７４】
このような場合、文書管理装置２０は、図１１に示す例外処理１又は図１２に示す例外処理２を実行する。
例外処理１及び例外処理２のどちらを実行するか、文書管理装置２０が決定してもよいし、タブレット端末毎にどちらを実行するか予め規定されていてもよいし、転送先又は転送元のタブレット端末のユーザーが、電子文書ファイルの用途に合わせて選択してもよい。
【００７５】
（例外処理１）
図１１は、例外処理１の手順を示すフローチャートである。
端末機能判別部２１２は、電子文書ファイル記憶部２１４から転送する電子文書ファイルを読み出して、電子文書ファイル変換部２１５に渡す。
電子文書ファイル解析部２１５は、転送する電子文書ファイルから、付加データを削除し、本文データのみから成る新たな電子文書ファイルを構築する（ステップＳ２０１）。そして、電子文書ファイル変換部２１５は、再構築された電子文書ファイルを、端末通信部２１１を介して、転送先のタブレット端末にコピーする（ステップＳ２０２）。
【００７６】
（例外処理２）
図１２は、例外処理２の手順を示すフローチャートである。
端末機能判別部２１２は、電子文書ファイル記憶部２１４から転送する電子文書ファイルを読み出して、電子文書ファイル変換部２１５に渡す。
電子文書ファイル解析部２１５は、転送する電子文書ファイルから、付加データを抽出して、本文データのデータ本体に付加データを一体化する。
【００７７】
例えば、ＰＤＦで作成された本文データのデータ本体に、ビットマップデータである付加データを画像として貼り付けたり、ベクトルデータである付加データを画像として貼り付けたり、テキストデータである付加データを追記したりすることにより、付加データを、本文データのデータ本体に埋め込む。
このように、電子文書ファイル解析部２１５は、新たに生成した本文データのみから成る新たな電子文書ファイルを構築する（ステップＳ３０１）。電子文書ファイル変換部２１５は、再構築された電子文書ファイルを、端末通信部２１１を介して、転送先のタブレット端末にコピーする（ステップＳ３０２）。
【００７８】
＜５．２．２  電子文書ファイルＡの変換処理の具体例＞
ここでは、タブレット端末１０Ａからタブレット端末１０Ｂに転送する電子文書ファイルＡの変換処理（図８のステップＳ２の詳細）について、図９及び図１０のフローチャートを参照して説明する。
端末通信部２１１は、タブレット端末１０Ａから、端末識別情報「００１」と電子文書ファイルＡとを受け取ると、これらを端末機能判別部２１２へ渡す。
【００７９】
端末機能判別部２１２の電子文書ファイル解析部２２０は、電子文書ファイルＡを解析し、本文データＡと付加データＡとに分離する。また、付加データＡの種別がベクトルデータであることを判別する。そして、電子文書ファイル解析部２２０は、電子文書ファイルＡのファイル名、本文データＡ、ベクトルデータである付加データＡを、文書管理テーブル２４０に格納する（ステップＳ１０１）。
【００８０】
この時点において、タブレット端末１０Ａは、端末管理データベース２３０に未だ登録されていないため（ステップＳ１０２でＮＯ）、端末情報管理部２１３は、タブレット端末１０Ａの端末識別情報「００１」を、端末管理データベース２３０に登録する。更に、端末情報管理部２１３は、端末識別情報「００１」と対応付けて、ベクトルデータの利用可否情報として「ＯＫ」を登録し、ビットマップデータ、テキストデータ、及び、音声データの利用可否情報として「ＮＧ」を登録する（ステップＳ１０３）。
【００８１】
これは、電子文書ファイルＡに含まれる付加データＡがベクトルデータであり、ビットマップデータ、テキストデータ、及び、音声データは含まれていないため、端末機能判別部２１２が、タブレット端末１０Ａは、ベクトルデータは利用可能であるが、その他の種別の付加データは、利用不可能であると判別したためである。
次に、端末機能判別部２１２は、端末通信部２１１を介して、タブレット端末１０Ｂから端末識別情報「００２」を取得する。この時点において、タブレット端末１０Ｂは、端末管理データベース２３０に未だ登録されていない（ステップＳ１０４でＮＯ）。そこで、電子文書ファイル解析部２２０は、タブレット端末１０Ｂのメモリ１０２Ｂへアクセスし、電子文書ファイルを検索する（ステップＳ１０５）。
【００８２】
タブレット端末１０Ｂのメモリ１０２Ｂには、電子文書ファイルＢが格納されている（ステップＳ１０６でＹＥＳ）。そこで、電子文書ファイル解析部２２０は、電子文書ファイルＢに含まれる付加データＢの種別を解析する。付加データＢは、ビットマップデータである。電子文書ファイル解析部２２０は、「ビットマップデータ」を示す情報を、端末機能判別部２１２に渡す。
【００８３】
端末機能判別部２１２は、タブレット端末１０Ｂは、ビットマップデータは利用可能であるが、その他の種別の付加データは、利用不可能であると判断する。そして、この判断結果を、タブレット端末１０Ｂの端末識別情報「００２」と共に、端末情報管理部２１３へ渡す。
端末情報管理部２１３は、端末情報管理部２１３は、タブレット端末１０Ｂの端末識別情報「００２」を、端末管理データベース２３０に登録し、ビットマップデータの利用可否情報として「ＯＫ」を登録し、ベクトルデータ、テキストデータ、及び、音声データの利用可否情報として「ＮＧ」を登録する（ステップＳ１０９）。
【００８４】
付加データＡの種別はベクトルデータである。タブレット端末１０Ｂは、ベクトルデータを利用不可能であるから（ステップＳ１１１でＮＯ）、端末機能判別部２１２は、電子文書ファイルＡを電子文書ファイル変換部２１５に渡す。また、端末機能判別部２１２は、タブレット端末１０Ｂで利用可能な付加データの種別は「ビットマップデータ」であることを、電子文書ファイル変換部２１５へ通知する。
【００８５】
電子文書ファイル変換部２１５は、付加データＡを、タブレット端末１０Ｂで利用可能とするために、ビットマップデータに変換する。電子文書ファイル変換部２１５は、本文データＡと変換された付加データとから新たな電子文書ファイルａを構築する（ステップＳ１１３）。そして、電子文書ファイル変換部２１５は、電子文書ファイルａを、端末通信部２１１を介して、タブレット端末１０Ｂにコピーする（ステップＳ１１４）。
【００８６】
＜５．２．３  電子文書ファイルＢの変換処理の具体例＞
ここでは、タブレット端末１０Ｂからタブレット端末１０Ａに転送する電子文書ファイルＢの変換処理（図８のステップＳ６の詳細）について、図９及び図１０のフローチャートを参照して説明する。
端末通信部２１１は、タブレット端末１０Ｂから、端末識別情報「００２」と電子文書ファイルＢとを受け取ると、これらを端末機能判別部２１２へ渡す。
【００８７】
端末機能判別部２１２の電子文書ファイル解析部２２０は、電子文書ファイルＢを解析し、本文データＢと付加データＢとに分離する。また、付加データＡの種別がビットマップデータであることを判別する。そして、電子文書ファイル解析部２２０は、電子文書ファイルＢのファイル名、本文データＢ、ビットマップデータである付加データＢを、文書管理テーブル２４０に格納する（ステップＳ１０１）。
【００８８】
この時点において、タブレット端末１０Ｂは、既に端末管理データベース２３０に登録されている（ステップＳ１０２でＹＥＳ）。そこで、ステップＳ１０３をスキップする。端末機能判別部２１２は、端末通信部２１１を介して、タブレット端末１０Ａから端末識別情報「００１」を取得する。この時点において、タブレット端末１０Ａも、既に端末管理データベース２３０に登録されている（ステップＳ１０４でＹＥＳ）。そこで、ステップＳ１０５〜ステップＳ１１０をスキップする。
【００８９】
付加データＢの種別はビットマップデータである。タブレット端末１０Ａは、ビットマップデータを利用不可能であるから（ステップＳ１１１でＮＯ）、端末機能判別部２１２は、電子文書ファイルＢを電子文書ファイル変換部２１５に渡す。また、端末機能判別部２１２は、タブレット端末１０Ａで利用可能な付加データの種別は「ベクトルデータ」であることを、電子文書ファイル変換部２１５へ通知する。
【００９０】
電子文書ファイル変換部２１５は、付加データＢを、タブレット端末１０Ｂで利用可能とするために、ベクトルデータに変換する。電子文書ファイル変換部２１５は、本文データＢと変換された付加データとから新たな電子文書ファイルｂを構築する（ステップＳ１１３）。そして、電子文書ファイル変換部２１５は、電子文書ファイルｂを、端末通信部２１１を介して、タブレット端末１０Ａにコピーする（ステップＳ１１４）。
【００９１】
＜６．その他の変形例＞
本発明を上記の実施形態に基づき説明してきたが、本発明は、上記の実施形態で説明した文書管理装置２０に限定されないのは勿論である。文書管理装置２０を以下のように変更した場合も本発明に含まれる。
（１）上記の実施形態では、文書管理装置２０は、タブレット端末毎に、各端末に固有の識別情報と各端末が利用できる付加データの種別とをデータベースで管理する構成であった。しかし、文書管理装置２０は、タブレット端末毎に固有の識別情報を用いるのではなく、機種毎に固有の識別情報を用い、機種毎に利用できる付加データの種別を管理する構成でもよい。即ち、同一機種のタブレット端末は、同一の文書利用機能を備えるとみなすことにより、文書管理装置２０が管理するデータ量を削減することができる。
【００９２】
更には、文書管理装置２０は、タブレット端末を「機種」で分類するのではなく、他の分類方法により「種別」に分類し、種別毎に利用できる付加データの種別を管理する構成でもよい。
（２）上記の実施形態では、文書管理装置２０は、タブレット端末の内部のメモリに記憶されている電子文書ファイルに含まれる付加データの種別を判断することにより、当該タブレット端末が備える文書利用機能及びアノテーション機能を判別する構成を有していた。
【００９３】
この変形例として、文書管理装置２０は、タブレット端末にインストールされているアプリケーションプログラムの種別を特定し、特定したアプリケーションプログラムが備える機能を判断することにより、当該タブレット端末が備える文書利用機能及びアノテーション機能を判別する構成でもよい。
（３）上記の実施形態では、アノテーション処理の一例として、本文データに、ユーザーの手書きの注釈を付加する例を用いて説明した。
【００９４】
しかし、文書管理装置２０が取り扱う付加データは、手書きの注釈に限定されないのは勿論である。本発明における付加データは、ドキュメントデータやＰＤＦデータ等の本文データに付加するデータであれば足りる。例えば、ノート注釈、ハイライト表示、テキスト注釈、スタンプ、テキスト挿入、置換、取り消し線、下線等を電子文書に追記する場合も含まれる。更には、テキストボックス、直線、楕円、矢印、長方形、雲形、多角形、折れ線、フリーハンドによる画像等を本文データに挿入する場合も含まれる。また、本文データにファイルを添付する場合も含まれる。
【００９５】
（４）上記の実施形態では、タブレット端末１０Ａ及びタブレット端末１０Ｂで利用可能なアノテーション機能と同等の機能を文書管理装置２０が備えていることを前提としていた。そのため、上記の実施形態では、図１０のステップＳ１１１でＮＯの場合、ステップＳ１１３へ進み、電子文書ファイル変換部２１５は、付加データを、転送先のタブレット端末で利用可能な形式に変換する処理を行っていた。
【００９６】
しかし、転送先のタブレット端末で利用可能な形式に付加データを変換することが不可能な場合、電子文書ファイル変換部２１５は、ステップＳ１１３及びステップＳ１１４の処理に替えて、図１１に示した例外処理１、又は、図１２に示した例外処理２を実行する構成でもよい。
更には、文書管理装置２０は、転送先のタブレット端末で利用可能な形式に付加データを変換することが可能であっても、ステップＳ１１３及びステップＳ１１４の処理に替えて、図１１に示した例外処理１、又は、図１２に示した例外処理２を実行する構成でもよい。
【００９７】
（５）上記の実施形態では、端末の具体例として、タブレット端末１０Ａ及び１０Ｂを用いて説明した。しかし、本発明において、電子文書の転送先となる端末は、タブレット端末に限定されないのは勿論であり、スマートフォン、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ等であってもよい。
（６）上記の実施形態及び変形例で示した文書管理装置２０による処理（図９〜図１２）を、文書管理装置２０のプロセッサ、及びそのプロセッサに接続された各種回路に実行させるための機械語或いは高級言語のプログラムコードからなる制御プログラムを、記録媒体に記録すること、又は各種通信路等を介して流通させ頒布することもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、ハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、フラッシュメモリの様な不揮発性メモリ等がある。流通、頒布された制御プログラムはプロセッサに読み出され得るメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのプロセッサがその制御プログラムを実行することにより実施形態で示したような機能が実現されるようになる。なお、プロセッサは、制御プログラムを直接実行する他、コンパイルして実行或いはインタプリタにより実行してもよい。
【００９８】
（７）上記の実施形態で示した各機能構成要素（端末通信部２１１、端末機能判別部２１２、端末情報管理部２１３、電子文書ファイル記憶部２１４、電子文書ファイル変換部２１５、及び、電子文書ファイル解析部２２０）は、その機能を実行する回路として実現されてもよいし、１又は複数のプロセッサによりプログラムを実行することで実現されてもよい。また、実施形態で示した文書管理装置２０は、ＩＣ、ＬＳＩその他の集積回路のパッケージとして構成されるものとしてもよい。このパッケージは各種装置に組み込まれて利用に供され、これにより文書管理装置２０は、実施形態で示したような各機能を実現するようになる。
【００９９】
（８）上記の実施形態及び上記の変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、パーソナルコンピュータ等、電子文書の管理や作成を行う装置において、ある一つの端末で作成された電子文書を他の端末でも利用できるように、電子文書を変換する技術として有用である。
【符号の説明】
【０１０１】
１        文書交換システム
１０Ａ    タブレット端末
１０Ｂ    タブレット端末
２０      文書管理装置
１０１    ＣＰＵ
１０２Ａ  メモリ
１０２Ｂ  メモリ
１０３    タッチパネル
１０４    タッチパネルコントローラー
１０５    コネクター
１０６    カメラ
１０７    通信用ＬＳＩ
１０８    アンテナ
１０９    スピーカー
１１０    マイク
２０１    ＣＰＵ
２０２    ハードディスク
２０３    メモリ
２０４    入力装置
２０５    表示装置
２０６    ネットワーク通信回路
２０７    コネクター
２０８    コネクター
２１１    端末通信部
２１２    端末機能判別部
２１３    端末情報管理部
２１４    電子文書ファイル記憶部
２１５    電子文書ファイル変換部
２２０    電子文書ファイル解析部
【図１】
2015049706.tif 000003
【図２】
2015049706.tif 000004
【図３】
2015049706.tif 000005
【図４】
2015049706.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2015049706.tif 000009
【図８】
2015049706.tif 000010
【図９】
2015049706.tif 000011
【図１０】
2015049706.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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