(57)【要約】【課題】振動試験装置において、簡単な構成で水平２方向の加振を容易に高精度で行うことができる。【解決手段】下部振動台１１と、下部振動台１１を水平なＸ方向に加振可能な第１加振装置１２と、下部振動台１１をＸ方向に交差する水平なＹ方向に加振可能な第２加振装置１３と、下部振動台１１上に配置される上部振動台１４と、下部振動台１１と上部振動台１４との間に配置される複数の積層ゴム１５，１６と、下部振動台１１に対して上部振動台をＹ方向に沿って移動自在に支持する支持機構１７とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部振動台と、
前記下部振動台を水平な第１方向に加振可能な第１加振装置と、
前記下部振動台を前記第１方向に交差する水平な第２方向に加振可能な第２加振装置と、
前記下部振動台上に配置される上部振動台と、
前記下部振動台と前記上部振動台との間に配置される複数の積層ゴムと、
前記下部振動台に対して前記上部振動台を前記第１方向または前記第２方向に沿って移動自在に支持する支持機構と、
を有することを特徴とする振動試験装置。
【請求項２】
前記支持機構は、一端部が前記下部振動台と前記上部振動台のいずれか一方に固定される前記積層ゴムの他端部を前記第１方向または前記第２方向に沿って移動自在に支持することを特徴とする請求項１に記載の振動試験装置。
【請求項３】
前記積層ゴムは、前記他端部が前記第１方向または前記第２方向に沿う２つの平行な支持部を有し、前記支持機構は、前記２つの平行な支持部を前記第１方向または前記第２方向に沿って相対移動可能な２つの平行な案内部を有することを特徴とする請求項２に記載の振動試験装置。
【請求項４】
前記案内部は、前記下部振動台または前記上部振動台に対して着脱自在であり、且つ、案内方向を前記第１方向と前記第２方向との間で変更可能であることを特徴とする請求項３に記載の振動試験装置。
【請求項５】
前記上部振動台上の周囲に容器が固定され、前記容器内に表面がゴムにより被覆された複数の棒材が収容されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の振動試験装置。
【請求項６】
前記支持機構は、一端部が前記下部振動台と前記上部振動台のいずれか一方に固定される第１積層ゴムの他端部を前記第１方向に沿って移動自在に支持する第１支持機構と、一端部が前記下部振動台と前記上部振動台のいずれか一方に固定される第２積層ゴムの他端部を前記第２方向に沿って移動自在に支持する第２支持機構とを有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の振動試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験体に対して振動試験を実行する振動試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の振動試験装置として、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された振動試験装置は、複数の加振手段と複数の振動台を設け、一の振動台上に他の振動台を配置し、各加振手段を同期して動作させることで被検査体の振動試験を行うものである。この場合、振動試験装置は、下部振動台上に別の上部振動台を載置し、上部振動台と下部振動台との間に積層ゴムを介在した構成とし、簡単な構成で共振現象を利用した高加速度加振が可能となっている。
【０００３】
また、２方向以上の加振入力を試験体に与えるものとして、例えば、下記特許文献２に記載されたものがある。特許文献２に開示された振動試験装置は、第１加振装置として、第１の加振手段によって２方向に加振される第１の振動台を設け、第２加振装置として、パラレルリンク機構からなる第２の加振手段によって加振される第１の振動台の上の第２の振動台を設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９０１９１０号公報
【特許文献２】特開２００９−２９４１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された振動試験装置は、２台の加振手段を同期して運転させることで、試験体に高加速度入力を与えることができるが、振動台上の試験体を加振する方向は１方向に限定されており、複数の方向で試験体を加振することはできない。そのため、複数の方向で試験体を加振する場合には、試験体の配置替えを行う必要があり、作業性が良くない。
【０００６】
特許文献２に開示された振動試験装置は、複数の方向で試験体を加振することができるが、第２の加振手段は、油圧シリンダによって構成されるパラレルリンク機構であり、構造が複雑で高コスト化してしまう。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、簡単な構成で水平２方向の加振を容易に高精度で行うことができる振動試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の振動試験装置は、下部振動台と、前記下部振動台を水平な第１方向に加振可能な第１加振装置と、前記下部振動台を前記第１方向に交差する水平な第２方向に加振可能な第２加振装置と、前記下部振動台上に配置される上部振動台と、前記下部振動台と前記上部振動台との間に配置される複数の積層ゴムと、前記下部振動台に対して前記上部振動台を前記第１方向または前記第２方向に沿って移動自在に支持する支持機構と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
従って、第１加振装置により下部振動台を水平な第１方向に加振すると、第１方向の加振力が複数の積層ゴムを介して上部振動台に伝達され、この上部振動台上の試験体が第１方向に加振される。また、第２加振装置により下部振動台を水平な第２方向に加振すると、第２方向の加振力が複数の積層ゴムを介して上部振動台に伝達され、この上部振動台上の試験体が第２方向に加振される。このとき、支持機構により下部振動台に対して上部振動台が第１方向、第２方向に沿って移動自在に支持されることで、上部振動台が第１方向または第２方向以外の方向に加振されることがなく、簡単な構成で水平２方向の加振を容易に、且つ、高精度で行うことができる。
【００１０】
本発明の振動試験装置では、前記支持機構は、一端部が前記下部振動台と前記上部振動台のいずれか一方に固定される前記積層ゴムの他端部を前記第１方向または前記第２方向に沿って移動自在に支持することを特徴としている。
【００１１】
従って、支持機構は積層ゴムの他端部を第１方向または第２方向に沿って移動自在に支持することで、上部振動台の水平揺動を阻止することができ、装置の簡素化及び低コスト化を可能とすることができる。
【００１２】
本発明の振動試験装置では、前記積層ゴムは、前記他端部が前記第１方向または前記第２方向に沿う２つの平行な支持部を有し、前記支持機構は、前記２つの平行な支持部を前記第１方向または前記第２方向に沿って相対移動可能な２つの平行な案内部を有することを特徴としている。
【００１３】
従って、支持機構は、２つの平行な案内部が積層ゴムの２つの平行な支持部に対して第１方向または第２方向に沿って相対移動可能とすることで、装置の簡素化及び低コスト化を可能とすることができる。
【００１４】
本発明の振動試験装置では、前記案内部は、前記下部振動台または前記上部振動台に対して着脱自在であり、且つ、案内方向を前記第１方向と前記第２方向との間で変更可能であることを特徴としている。
【００１５】
従って、案内部が振動台に対して着脱自在であり、案内方向を変更可能であることから、上部振動台を介して試験体を加振する振動数を容易に変更することができ、汎用性を向上することができる。
【００１６】
本発明の振動試験装置では、前記上部振動台上の周囲に容器が固定され、前記容器内に表面がゴムにより被覆された複数の棒材が収容されることを特徴としている。
【００１７】
従って、上部振動台が第１方向または第２方向に振動するとき、容器内の複数の棒材が振動し、互いに衝突すると共に磨耗することから、上部振動台に減衰力が作用することとなり、棒材の個数を変更することで容易に減衰力を調整することができる。
【００１８】
本発明の振動試験装置では、前記支持機構は、一端部が前記下部振動台と前記上部振動台のいずれか一方に固定される第１積層ゴムの他端部を前記第１方向に沿って移動自在に支持する第１支持機構と、一端部が前記下部振動台と前記上部振動台のいずれか一方に固定される第２積層ゴムの他端部を前記第２方向に沿って移動自在に支持する第２支持機構とを有することを特徴としている。
【００１９】
従って、支持機構として、第１積層ゴムの他端部を第１方向に沿って移動自在に支持する第１支持機構と、第２積層ゴムの他端部を第２方向に沿って移動自在に支持する第２支持機構とを設けることから、上部振動台が第１方向または第２方向以外の方向に加振されることがなく、上部振動台を介して試験体を適正に加振することができ、また、第１方向の加振力の振動数と第２方向の加振力の振動数を同じに設定することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の振動試験装置によれば、下部振動台を水平な第１方向に加振可能な第１加振装置と、下部振動台を水平な第２方向に加振可能な第２加振装置と、下部振動台上に複数の積層ゴムを介して配置される上部振動台と、下部振動台に対して上部振動台を第１方向または第２方向に沿って移動自在に支持する支持機構とを設けるので、支持機構により上部振動台が第１方向または第２方向以外の方向に加振されることがなく、簡単な構成で水平２方向の加振を容易に、且つ、高精度で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第１実施形態の振動試験装置を表す正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の振動試験装置を表す平面図である。
【図３】図３は、積層ゴムの取付構造を表す図２のIII−III断面図である。
【図４】図４は、積層ゴムの支持構造を表す図２のIV−IV断面図である。
【図５】図５は、積層ゴムの支持構造を表す図２のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図６は、積層ゴムの支持構造を表す図５のVI−VI断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の振動試験装置における積層ゴムの支持構造を表す断面図である。
【図８】図８は、第３実施形態の振動試験装置を表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る振動試験装置の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２３】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の振動試験装置を表す正面図、図２は、第１実施形態の振動試験装置を表す平面図、図３は、積層ゴムの取付構造を表す図２のIII−III断面図、図４は、積層ゴムの支持構造を表す図２のIV−IV断面図、図５は、積層ゴムの支持構造を表す図２のＶ−Ｖ断面図、図６は、積層ゴムの支持構造を表す図５のVI−VI断面図である。
【００２４】
第１実施形態において、図１及び図２に示すように、振動試験装置１０は、下部振動台１１と、第１加振装置１２と、第２加振装置１３と、上部振動台１４と、複数の積層ゴム１５，１６と、支持機構１７（図４及び図５参照）とを有している。
【００２５】
下部振動台１１は、平面視が正方形状をなし、所定の厚さに設定されたものであり、下面部に複数の球形ローラ２１が装着され、床面Ｇ上を水平方向に移動自在となっている。第１加振装置１２は、２個の油圧シリンダ２２から構成されている。各油圧シリンダ２２は、本体２２ａが支持壁面Ｗ１に固定され、駆動ロッド２２ｂが連結部材２３により下部振動台１１の側面部１１ａに回動自在に連結されている。また、第２加振装置１３は、２個の油圧シリンダ２４から構成されている。各油圧シリンダ２４は、本体２４ａが支持壁面Ｗ２に固定され、駆動ロッド２４ｂが連結部材２５により下部振動台１１の側面部１１ｂに回動自在に連結されている。
【００２６】
この場合、側面部１１ａ，１１ｂは、ほぼ直交しており、第１加振装置１２を構成する２個の油圧シリンダ２２は、駆動ロッド２２ｂを伸縮することで、下部振動台１１に対して水平な第１方向、つまり、Ｘ方向の加振力を付与することができる。一方、第２加振装置１３を構成する２個の油圧シリンダ２４は、駆動ロッド２４ｂを伸縮することで、下部振動台１１に対して水平な第２方向、つまり、Ｙ方向の加振力を付与することができる。このＸ方向（第１方向）とＹ方向（第２方向）とは、水平方向であって、互いにほぼ直交（交差）している。
【００２７】
上部振動台１４は、平面視が下部振動台１１より小さい正方形状をなし、所定の厚さに設定されたものである。上部振動台１４は、上面部に試験体Ｔを載置し、所定の治具により位置決め固定することができる。
【００２８】
複数の積層ゴム１５，１６は、下部振動台１１と上部振動台１４との間に配置されている。積層ゴム１５，１６は、後述するが、異なる構成となっており、複数の積層ゴム１５は、下部振動台１１における第２加振装置１３が連結される側に沿って３個配置されると共に、下部振動台１１における第２加振装置１３から離間する側に沿って３個配置されている。また、複数の積層ゴム１６は、３個ずつ配置される複数の積層ゴム１５の間に３個配置されている。
【００２９】
複数の積層ゴム１５は、図３に示すように、円盤状のゴム材と円盤状の鋼板とが交互に積層されて構成された多層体１５ａと、多層体１５ａの上部に連結される矩形状（正方形状）をなす上部支持板１５ｂと、多層体１５ａの下部に連結される矩形状（正方形状）をなす下部支持板１５ｃとから構成されている。この複数の積層ゴム１５は、上部支持板１５ｂが支持プレート３１を介して上部振動台１４の下面部に固定され、下部支持板１５ｃが下部振動台１１の上面部に固定されている。
【００３０】
一方、複数の積層ゴム１６は、図４から図６に示すように、円盤状のゴム材と円盤状の鋼板とが交互に積層されて構成された多層体１６ａと、多層体１６ａの上部に連結される矩形状（正方形状）をなす上部支持板１６ｂと、多層体１６ａの下部に連結される矩形状（正方形状）をなす下部支持板１６ｃとから構成されている。この複数の積層ゴム１６は、上部支持板１６ｂが支持機構１７を介して上部振動台１４の下面部に連結され、下部支持板１６ｃが下部振動台１１の上面部に固定されている。
【００３１】
支持機構１７は、下部振動台１１に対して上部振動台１４をＹ方向（第２方向）に沿って移動自在に支持するものである。即ち、支持機構１７は、下部支持板（一端部）１６ｃが下部振動台１１に固定された積層ゴム１６の上部支持板（他端部）１６ｂをＹ方向（第２方向）に沿って移動自在に支持するものである。
【００３２】
具体的に説明すると、積層ゴム１６は、上部支持板１６ｂにＹ方向に沿う２つの平行な支持部４１が形成されると共に、各支持部４１の上部にフリーローラ４２が装着されている。一方、支持機構１７は、上部振動台１１の下面部にＹ方向に沿う２つの平行な案内部４３が垂下するように形成されている。そして、積層ゴム１６の各支持部４１は、支持機構１７（上部振動台１１）の各案内部４３に嵌合し、フリーローラ４２が上部振動台１１の下面に接触しており、支持部４１と案内部４３は、Ｙ方向に沿って相対移動可能であるが、Ｘ方向に沿って相対移動不能（一体移動）となっている。
【００３３】
ここで、第１実施形態の振動試験装置１０を用いて試験体Ｔの振動試験について説明する。
【００３４】
図１及び図２に示すように、第１加振装置１２の各油圧シリンダ２２を往復駆動すると、下部振動台１１がＸ方向に加振され、このＸ方向の加振力が複数の積層ゴム１５，１６を介して上部振動台１４に伝達され、この上部振動台１４上の試験体ＴがＸ方向に加振される。このとき、複数の積層ゴム１５は、上部支持板１５ｂが上部振動台１４に固定され、下部支持板１５ｃが下部振動台１１に固定されている。また、複数の積層ゴム１６は、上部支持板１６ｂが支持機構１７を介して上部振動台１４に連結され、下部支持板１６ｃが下部振動台１１に固定されているが、支持機構１７が上部支持板１６ｂと上部振動台１４をＸ方向に沿って相対移動不能としている。そのため、下部振動台１１におけるＸ方向の振動は、全て（６個）の積層ゴム１５と全て（３個）の積層ゴム１６により上部振動台１４に伝達される。
【００３５】
一方、第２加振装置１３の各油圧シリンダ２４を往復駆動すると、下部振動台１１がＹ方向に加振され、このＹ方向の加振力が複数の積層ゴム１５を介して上部振動台１４に伝達され、この上部振動台１４上の試験体ＴがＹ方向に加振される。このとき、複数の積層ゴム１５は、上部支持板１５ｂが上部振動台１４に固定され、下部支持板１５ｃが下部振動台１１に固定されている。また、複数の積層ゴム１６は、上部支持板１６ｂが支持機構１７を介して上部振動台１４に連結され、下部支持板１６ｃが下部振動台１１に固定されているが、支持機構１７が上部支持板１６ｂと上部振動台１４をＹ方向に沿って相対移動可能としている。そのため、下部振動台１１におけるＹ方向の振動は、全て（６個）の積層ゴム１５により上部振動台１４に伝達される。
【００３６】
即ち、第１加振装置１２により下部振動台１１をＸ方向に加振するとき、支持機構１７により上部支持板１６ｂと上部振動台１４とのＸ方向における相対移動を不能としていることから、下部振動台１１におけるＸ方向の振動は、全ての積層ゴム１５，１６により上部振動台１４に伝達される。一方、第２加振装置１３により下部振動台１１をＹ方向に加振するとき、支持機構１７により上部支持板１６ｂと上部振動台１４とのＹ方向における相対移動を可能としている。そのため、全て（３個）の積層ゴム１６は、下部振動台１１の加振力を上部振動台１４に伝達せず、下部振動台１１におけるＹ方向の振動は、６個の積層ゴム１５だけで上部振動台１４に伝達される。
【００３７】
その結果、振動試験装置１０は、第１加振装置１２による試験体ＴのＹ方向への振動の振動数と、第２加振装置１２による試験体ＴのＹ方向への振動の振動数とを相違させることができる。
【００３８】
また、第２加振装置１２により下部振動台１１をＹ方向に加振したとき、支持機構１７により積層ゴム１６の上部支持板１５ｂと上部振動台１４がＹ方向に沿って相対移動可能する。そのため、支持機構１７がガイドとなることで、下部振動台１１に対して上部振動台１４をＹ方向に沿って適正に振動させることができる。
【００３９】
このように第１実施形態の振動試験装置にあっては、下部振動台１１と、下部振動台１１を水平なＸ方向に加振可能な第１加振装置１２と、下部振動台１１をＸ方向に交差する水平なＹ方向に加振可能な第２加振装置１３と、下部振動台１１上に配置される上部振動台１４と、下部振動台１１と上部振動台１４との間に配置される複数の積層ゴム１５，１６と、下部振動台１１に対して上部振動台１４をＹ方向に沿って移動自在に支持する支持機構１７とを設けている。
【００４０】
従って、第１加振装置１２により下部振動台１１を水平なＸ方向に加振すると、Ｘ方向の加振力が複数の積層ゴム１５，１６を介して上部振動台１４に伝達され、この上部振動台１４上の試験体ＴがＸ方向に加振される。また、第２加振装置１３により下部振動台１１を水平なＹ方向に加振すると、Ｙ方向の加振力が複数の積層ゴム１５を介して上部振動台１４に伝達され、この上部振動台１４上の試験体ＴがＹ方向に加振される。このとき、支持機構１７により下部振動台１１に対して上部振動台１４がＹ方向に沿って移動自在に支持されることで、第２加振装置１３の作動時に、上部振動台１４がＹ方向以外の方向に加振されることがなく、簡単な構成で水平２方向（ＸＹ方向）の加振を容易に、且つ、高精度で行うことができる。
【００４１】
第１実施形態の振動試験装置では、支持機構１７は、下部支持板１６ｃが下部振動台１１に固定される積層ゴム１６の上部支持板１６ｂをＹ方向に沿って移動自在に支持している。従って、上部振動台１４におけるＹ方向以外の水平揺動を阻止することができ、装置の簡素化及び低コスト化を可能とすることができる。
【００４２】
第１実施形態の振動試験装置では、積層ゴム１６の上部支持板１６ｂにＹ方向に沿う２つの平行な支持部４１を設け、上部振動台１４の下面部に２つの平行な支持部４１をＹ方向に沿って相対移動可能な２つの平行な案内部４３を設けている。従って、装置の簡素化及び低コスト化を可能とすることができる。
【００４３】
なお、この実施形態１にて、下部振動台１１と上部振動台１４との間に９個の積層ゴム１５，１６を配置し、３個の積層ゴム１６に対して支持機構１７を設けることで、下部振動台１１に対して上部振動台１４をＹ方向に沿って移動自在に支持したが、この構成に限定されるものではない。例えば、３個の積層ゴム１６に対して支持機構１７を設けることで、下部振動台１１に対して上部振動台１４をＸ方向に沿って移動自在に支持してもよい。
【００４４】
また、支持機構として、下端部が下部振動台１１に固定される第１積層ゴムの上端部をＸ方向に沿って移動自在に支持する第１支持機構と、下端部が下部振動台１１に固定される第２積層ゴムの上端部をＹ方向に沿って移動自在に支持する第２支持機構とを設けてもよい。この場合、第１、第２加振装置１２，１３の作動時に、上部振動台１４がＸ方向及びＹ方向以外の方向に加振されることがなく、簡単な構成で水平２方向（ＸＹ方向）の加振を容易に、且つ、高精度で行うことができる。
【００４５】
また、第１支持機構と第２支持機構を装着する積層ゴムの数を同じに設定することで、Ｘ方向の加振力の振動数とＹ方向の加振力の振動数とを同じに設定することができる。
【００４６】
［第２実施形態］
図７は、第２実施形態の振動試験装置における積層ゴムの支持構造を表す断面図である。なお、上述した実施形態例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４７】
第２実施形態において、図７に示すように、積層ゴム１６は、多層体１６ａと上部支持板１６ｂと下部支持板１６ｃとから構成され、上部支持板１６ｂが支持機構５１を介して上部振動台１４の下面部に連結され、下部支持板１６ｃが下部振動台１１の上面部に固定されている。
【００４８】
積層ゴム１６は、上部支持板１６ｂにＹ方向に沿う２つの平行な支持部４１が形成されると共に、各支持部４１の上部にフリーローラ４２が装着されている。一方、支持機構５１を構成する支持部材５２が上部振動台１４に対して着脱自在となっている。即ち、上部振動台１４は、積層ゴム１６の装着位置に対応して正方形状の取付孔１４ａが形成されている。支持部材５２は、取付孔１４ａより大きい正方形のリング状をなす蓋体５３と、この蓋体５３から取付孔１４ａ内にＹ方向に沿う２つの平行な案内部５４がＸ方向に対向して垂下し、複数のボルト５５により上部振動台１４に固定されている。そして、積層ゴム１６の各支持部４１は、支持部材５２の各案内部５４に嵌合し、フリーローラ４２が支持部材５４の下面に接触しており、支持部４１と案内部５４は、Ｙ方向に沿って相対移動可能であるが、Ｘ方向に沿って相対移動不能（一体移動）となっている。
【００４９】
第２実施形態では、支持部材５２（案内部５４）は、上部振動台１４に対して着脱自在であることから、上部振動台１４の取付孔１４ａに対して、支持機構５１の支持部材５２の嵌合方向を水平方向に９０度変更することで、上部振動台１４と積層ゴム１６との間で相対移動可能な方向（Ｘ方向とＹ方向）を変更することができる。
【００５０】
このように第２実施形態の振動試験装置にあっては、支持部材５２（案内部５４）を上部振動台１４に対して着脱自在とし、上部振動台１４の取付孔１４ａに対して嵌合方向を変更可能としている。従って、上部振動台１４と積層ゴム１６との間で相対移動可能な方向（Ｘ方向とＹ方向）を変更することができ、上部振動台１４を介して試験体Ｔを加振する振動数を容易に変更することができ、汎用性を向上することができる。
【００５１】
［第３実施形態］
図８は、第３実施形態の振動試験装置を表す平面図である。なお、上述した実施形態例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５２】
第３実施形態において、図８に示すように、振動試験装置６０は、下部振動台１１と、第１加振装置１２と、第２加振装置１３と、上部振動台１４と、複数の積層ゴム１５，１６と、支持機構１７（図４及び図５参照）とを有している。
【００５３】
第１加振装置１２は、２個の油圧シリンダ２２から構成され、下部振動台１１をＸ方向に加振することができる。第２加振装置１３は、２個の油圧シリンダ２４から構成され、下部振動台１１をＹ方向に加振することができる。上部振動台１４は、複数の積層ゴム１５，１６を介して下部振動台１１に配置されており、上面部に試験体Ｔを位置決め固定することができる。
【００５４】
支持機構１７（図４及び図５参照）は、下部振動台１１に対して上部振動台１４をＹ方向（第２方向）に沿って移動自在に支持するものである。即ち、支持機構１７は、下部支持板（一端部）１６ｃが下部振動台１１に固定された積層ゴム１６の上部支持板（他端部）１６ｂをＹ方向（第２方向）に沿って移動自在に支持するものである。
【００５５】
また、上部振動台１４は、周囲に４個の減衰部材６１が固定されている。この減衰部材６１は、上部振動台１４上の周囲に固定される容器６２と、この容器６２内に収容されて表面がゴムにより被覆された複数の棒材（電線など）６３とから構成されている。
【００５６】
そのため、第１加振装置１２により下部振動台１１をＸ方向に加振すると、このＸ方向の加振力が複数の積層ゴム１５，１６を介して上部振動台１４に伝達され、この上部振動台１４上の試験体ＴがＸ方向に加振される。また、第２加振装置１３により下部振動台１１をＹ方向に加振すると、このＹ方向の加振力が複数の積層ゴム１５，１６を介して上部振動台１４に伝達され、この上部振動台１４上の試験体ＴがＹ方向に加振される。このとき、上部振動台１４上に固定された容器６２内の複数の棒材６３が振動し、互いに衝突すると共に磨耗することから、上部振動台１４に減衰力が作用する。そのため、この棒材６３の個数を変更することで容易に最適な減衰力に調整することができる。
【００５７】
このように第３実施形態の振動試験装置にあっては、上部振動台１４上の周囲に減衰部材６１として、容器６２内に表面がゴムにより被覆された複数の棒材６３を収容している。
【００５８】
従って、上部振動台１４がＸ方向またはＹ方向に振動するとき、容器６２内の複数の棒材６３が振動し、互いに衝突すると共に磨耗することから、上部振動台１４に減衰力が作用する。ここで、棒材６３の個数を変更するだけで、容易に減衰力を調整することができる。
【００５９】
慣性型の振動試験装置は、共振振動台となる上部振動台の減衰比を正確に付加できるように制御することが必要であり、制御装置や油圧ポンプなどの付加設備が不可欠である。第３実施形態の振動試験装置６０は、下部振動台１１上に複数の積層ゴム１５，１６を介して上部振動台１４を配置することで、共振振動台としている。そのため、上部振動台１４の固有振動数近傍の正弦波で加振を行うと、減衰比に応じた応答が得られる。減衰比が小さい場合、固有振動数近傍では大きな応答倍率となるため、応答量を正確に得るには入力レベルおよび振動数を精度良く入力することが必要となる。しかし、減衰を付加することができると応答倍率が下がるため、応答量は入力レベルのみの入力調整で正確に得ることが可能となる。表面がゴムで覆われた複数の棒材６３を容器６２内に重ねて配置すると、上部振動台１４の振動によりこの各棒材６３が加振方向に振動する。このときに生じる棒材６３同志の滑り摩擦や衝撃により、上部振動台１４の応答に減衰要素が付加される。このように単純な装置で減衰が付加できるとその調整などが簡便化される。
【００６０】
なお、上述した実施形態では、下部振動台１１と上部振動台１４との間に９個の積層ゴム１５，１６を配置し、３個の積層ゴム１６と上部支持台１４との間に支持機構１７を設けたが、この構成に限定されるものではない。例えば、３個の積層ゴム１６と下部支持台１１との間に支持機構を設けてもよい。また、２種類の積層ゴム１５，１６の配置は、実施形態に限定されるものではなく、配置位置や配置数は、適宜設定すればよいものである。
【符号の説明】
【００６１】
１０，６０  振動試験装置
１１  下部振動台
１２  第１加振装置
１３  第２加振装置
１４  上部振動台
１５，１６  積層ゴム
１７，５１  支持機構
４１  支持部
４３，５４  案内部
５２  支持部材
６１  減衰部材
６２  容器
６３  棒材
Ｔ  試験体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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