(57)【要約】【課題】  より高いじん性を有する移動制限部材、移動制限構造体及び移動制限部材を短時間で容易に施工することが可能な移動制限構造体の施工方法を提供する。【解決手段】  一方が上部構造体１１に挿入され、他方が下部構造体１２に挿入される移動制限部材１であって、筒部材２１及び筒部材２１の一端に設置され孔が形成された蓋部材２２を有する基材２と、筒部材２１の内側に入れられる補強部材３と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方が上部構造体に挿入され、他方が下部構造体に挿入される移動制限部材であって、
筒部材及び前記筒部材の一端に設置され孔が形成された蓋部材を有する基材と、
前記筒部材の内側に入れられる補強部材と、
を備えることを特徴とする移動制限部材。
【請求項２】
前記補強部材は、前記基材の内側に挿入される挿入部材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動制限部材。
【請求項３】
前記挿入部材は、螺旋形状である
ことを特徴とする請求項２に記載の移動制限部材。
【請求項４】
前記挿入部材は、複数からなる
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の移動制限部材。
【請求項５】
前記基材は、前記筒部材の他端に設置され孔が形成された底部材を有し、
前記挿入部材は、前記基材の内側に設置される
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１つに記載の移動制限部材。
【請求項６】
前記挿入部材は、前記筒部材の軸方向の一端から突出する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１つに記載の移動制限部材。
【請求項７】
前記補強部材は、前記基材の内側に充填される内側硬化材を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の移動制限部材。
【請求項８】
一方が前記上部構造体に形成された第１穴内に設置され、
他方が前記下部構造体に形成された第２穴内に設置されて、
前記上部構造体と前記下部構造体を連結する
請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の移動制限部材と、
前記第２穴に前記移動制限部材が設置された状態で、前記基材の外側の前記第２穴に充填される外側硬化材と、
を備える
ことを特徴とする移動制限構造体。
【請求項９】
穴が形成された下部構造体を設置する工程と、
前記下部構造体の穴に、挿入部材が内側に入れられた筒部材及び前記筒部材の上端に設置され孔が形成された蓋部材を有する基材を設置する工程と、
前記筒部材の外側で前記下部構造体の穴内に外側硬化材を注入する工程と、
前記筒部材の内側に内側硬化材を注入する工程と、
前記筒部材が上部構造体の穴に挿入されるように前記上部構造体を設置又は製作する工程と、
を有することを特徴とする移動制限構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部構造体と下部構造体に連結して設けられ、上部構造体の移動を低減する移動制限部材、移動制限構造体及び移動制限構造体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震時に列車及び自動車の走行性を損なう程度の変位が生じないように橋桁と支持構造物との間を連結し、支持構造物に対する橋桁の移動を制限する橋桁移動制限装置が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された橋桁移動制限装置は、埋設型枠の周囲にコンクリートを打設して、ストッパーを埋設型枠の内部に挿入し、隙間にグラウトを注入して固定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６７７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、より高いじん性を有する移動制限部材、移動制限構造体及び移動制限構造体を短時間で容易に施工することが可能な施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一実施形態の移動制限部材は、
一方が上部構造体に挿入され、他方が下部構造体に挿入される移動制限部材であって、
筒部材及び前記筒部材の一端に設置され孔が形成された蓋部材を有する基材と、
前記筒部材の内側に入れられる補強部材と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る一実施形態の移動制限部材では、
前記補強部材は、前記基材の内側に挿入される挿入部材を有する
ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る一実施形態の移動制限部材では、
前記挿入部材は、螺旋形状である
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る一実施形態の移動制限部材では、
前記挿入部材は、複数からなる
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る一実施形態の移動制限部材では、
前記基材は、前記筒部材の他端に設置され孔が形成された底部材を有し、
前記挿入部材は、前記基材の内側に設置される
ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る一実施形態の移動制限部材では、
前記挿入部材は、前記筒部材の軸方向の一端から突出する
ことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る一実施形態の移動制限部材では、
前記補強部材は、前記基材の内側に充填される内側硬化材を有する
ことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る一実施形態の移動制限構造体では、
一方が前記上部構造体に形成された第１穴内に設置され、
他方が前記下部構造体に形成された第２穴内に設置されて、
前記上部構造体と前記下部構造体を連結する
前記移動制限部材と、
前記第２穴に前記移動制限部材が設置された状態で、前記基材の外側の前記第２穴に充填され外側硬化材と、
を備える
ことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る一実施形態の移動制限構造体の施工方法は、
穴が形成された下部構造体を設置する工程と、
前記下部構造体の穴に、挿入部材が内側に入れられた筒部材及び前記筒部材の上端に設置され孔が形成された蓋部材を有する基材を設置する工程と、
前記筒部材の外側で前記下部構造体の穴内に外側硬化材を注入する工程と、
前記筒部材の内側に内側硬化材を注入する工程と、
前記筒部材が上部構造体の穴に挿入されるように前記上部構造体を設置又は製作する工程と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る一実施形態によれば、より高いじん性を有する移動制限部材及び移動制限構造体、並びに、移動制限構造体を短時間で容易に施工することが可能な施工方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明にかかる第１実施形態の移動制限部材１を示す概略図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図１のIII−III断面図である。
【図４】図１のIV−IV断面図である。
【図５】図１のV−V断面図である。
【図６】本発明にかかる第１実施形態の移動制限部材１の施工工程を示す概略図である。
【図７】本発明にかかる第２実施形態の移動制限部材１を示す概略図である。
【図８】図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】本発明にかかる第２実施形態の移動制限部材１の施工工程を示す概略図である。
【図１０】本発明にかかる第３実施形態の移動制限部材１を示す概略図である。
【図１１】図１０のXI−XI断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明にかかる一実施形態の移動制限部材１について説明する。
【００１８】
図１は、本発明にかかる第１実施形態の移動制限部材１を示す概略断面図である。図２は、図１のII−II断面図である。図３は、図１のIII−III断面図である。図４は、図１のIV−IV断面図である。図５は、図１のV−V断面図である。なお、図１〜図４に示した断面図では、螺旋部材３１は、硬化材３２を透過して見た状態を示している。
【００１９】
本発明にかかる第１実施形態の移動制限部材１は、基材２と、補強部材３と、支持部材４と、を有する。基材２は、筒部材２１と、蓋部材２２と、底部材２３と、を有し、上部構造体１１と下部構造体１２を連結するものである。補強部材３は、挿入部材３１と、硬化材３２と、を有し、基材２を補強するものである。上部構造体１１は、橋桁等の構造体である。下部構造体１２は、上部構造体１１を支持する橋脚等の構造体である。
【００２０】
筒部材２１は、鋼管等からなる。筒部材２１の長手方向に直交する断面は、角形でも丸形でもよいが、断面中心に対して対称な形状であると好ましい。筒部材２１は、上部構造体１１と下部構造体１２とを連結するように、一方が上部構造体１１の第１穴１１ａ内に、他方が下部構造体１２の第２穴１２ａ内に挿入される。また、筒部材２１の中間の一部は、上部構造体１１と下部構造体１２の間に形成される隙間に露出される。
【００２１】
蓋部材２２は、図２に示すように、中央に孔が形成され、筒部材２１の上端２１ａ又は上端２１ａの内側に設置される板状の部材である。底部材２３は、中央に孔が形成され、筒部材２１の下端２１ｂ又は下端２１ｂの内側に設置される板状の部材である。
【００２２】
挿入部材３１は、螺旋状の鋼材、鉄筋又は樹脂等からなり、筒部材２１内に挿入され、筒部材２１の内側に溶接等によって取り付けられる。挿入部材３１は、図３及び図４に示すように、筒部材２１の長手方向に直交する断面の中心に対して対称な形状であると好ましい。
【００２３】
挿入部材３１は、その外周が筒部材２１の内周に溶接等によって取り付けられ、筒部材２１に一体化されてもよい。また、挿入部材３１は、両端が蓋部材２２と底部材２３に溶接等によって取り付けられてもよい。さらに、挿入部材３１を基材２に取り付ける作業をあらかじめ工場等で行えば、橋梁建設等の現場での作業を減らして施工性を向上することができる。
【００２４】
なお、挿入部材３１は、基材２に直接取り付けず、ブラケット等を介して支持されてもよい。
【００２５】
硬化材３２は、外側硬化材３２ａと内側硬化材３２ｂとを用いる。外側硬化材３２ａは、下部構造体１２に形成された筒部材２１の外側であって第２穴１２ａの内側に充填される。内側硬化材３２ｂは、筒部材２１の内側に充填される。筒部材２１の内側に充填された内側硬化材３２ｂは、筒部材２１の上端２１ａに設置された蓋部材２２に対してほぼ同一の高さであることが好ましい。筒部材２１の外側で下部構造体１２の第２穴１２ａに充填された外側硬化材３２ａは、下部構造体１２の上面１２ｂに対してほぼ同一の高さであることが好ましい。
【００２６】
硬化材３２は、コンクリート、モルタル、又は樹脂系の材料でよい。また、筒部材２１、蓋部材２２、底部材２３、挿入部材３１、及び硬化材３２の材料に関しては、それぞれ特許文献１に記載の材料を使用してもよい。さらに、外側硬化材３２ａと内側硬化材３２ｂとは同じ材料でも異なる材料でもよい。
【００２７】
なお、移動制限部材１の重量を軽減し、現場での下部構造体１２への設置作業を軽減するために、筒部材２１の内側に充填される内側硬化材３２ｂをあらかじめ工場等で行わず、後述するとおり現場で行うのが好ましい。
【００２８】
支持部材４は、下部構造体１２に形成された第２穴１２ａの底面１２ｃに設置され、基材２の筒部材２１及び底部材２３を支持する。支持部材４は、高さが異なる複数の種類があり、現場の状況にあわせて選択することが可能である。また、支持部材４は、筒部材２１の断面の全面に設置して支持する必要はなく、図５に示すように、角のみにあわせて設置すればよい。なお、支持部材４は、設置しなくてもよい。
【００２９】
次に、移動制限部材１の施工方法について説明する。
【００３０】
図６は、本発明にかかる第１実施形態の移動制限部材１の施工方法を示す概略図である。
【００３１】
図６（ａ）は、下部構造体１２に第２穴１２ａを形成する工程を示す概略図である。
【００３２】
下部構造体１２の第２穴１２ａは、下部構造体１２が製作される際に、第２穴１２ａと同じ形状の図示しない型枠を設置した状態でコンクリートを打設することで形成される。第２穴１２ａは、筒部材２１の断面形状に対して、若干大きく形成される。なお、下部構造体１２の第２穴１２ａが形成される工程は、工場などであらかじめ行われてもよい。
【００３３】
図６（ｂ）は、下部構造体１２の第２穴１２ａの底面１２ｃに支持部材４を設置する工程を示す概略図である。
【００３４】
支持部材４は、筒部材２１及び底部材２３の断面形状にあわせて設置する。なお、支持部材４は、筒部材２１及び底部材２３の角に設置する必要はなく、基材２を支持できればよい。
【００３５】
図６（ｃ）は、下部構造体１２上の支持部材４に基材２を設置する工程を示す概略図である。
【００３６】
筒部材２１には、蓋部材２２、底部材２３及び挿入部材３１があらかじめ工場等で、溶接等により取り付けられていることが好ましい。
【００３７】
図６（ｄ）は、外側硬化材３２ａを筒部材２１の外側で下部構造体１２の第２穴１２ａの内側に打設する工程を示す概略図である。
【００３８】
外側硬化材３２ａは、まず、筒部材２１の外側で下部構造体１２の第２穴１２ａの内側に注入する。外側硬化材３２ａが下部構造体１２の上面１２ｂとほぼ同一の高さまで充填された時に、下部構造体１２の第２穴１２ａは、図示しない蓋等によって塞がれてもよい。
【００３９】
図６（ｅ）は、内側硬化材３２ｂを筒部材２１の内側に打設する工程を示す概略図である。
【００４０】
その後、筒部材２１の内側に蓋部材２２に形成された孔から内側硬化材３２ｂを注入する。内側硬化材３２ｂは、筒部材２１の上端２１ａ及び蓋部材２２と同じ高さになるまで、筒部材２１内に注入される。そして、基材２と、補強部材３と、支持部材４と、を有する移動制限部材１を一体化する。
【００４１】
硬化材３２が硬化した後、図１に示すように、筒部材２１と同じ形状で、大きめの図示しない筒を移動制限部材１と隙間を保持して据え付けた状態で、上部構造を現場で製作または筒部材２１の上方が上部構造体1１の第１穴１１ａに挿入されるように、上部構造１１を設置する。第１穴１１ａは、筒部材２１の断面形状に対して、ほぼ同じ断面形状であって、若干大きく形成されることが好ましい。また、第１穴１１ａと基材２との間に上下方向の隙間が形成されるように、下部構造体１２は、他の箇所で上部構造体１１を支持していることが好ましい。
【００４２】
なお、上部構造体１１の第１穴１１ａが形成される工程は、工場などであらかじめ行われてもよい。また、上部構造体１１と筒部材２１の間に緩衝材等を設置してもよい。
【００４３】
このような移動制限部材の施工方法により、短時間で容易に施工することが可能となる。
【００４４】
次に、移動制限部材１の作用について説明する。
【００４５】
上部構造体１１が水平方向に移動しようとする場合、図１に示すように鉛直方向に設置された移動制限部材１には曲げモーメント及びせん断力が作用する。上部構造体１１の水平方向への移動距離が大きくなると、移動制限部材１の筒部材２１は、曲げ変形して、エネルギーを吸収し、上部構造体１１の振動を減衰させ、移動を小さくすることが可能となる。また、移動制限部材１は、基材２の内側に挿入部材３１を有し、内側硬化材３２ｂを注入しているので、挿入部材３１が基材２の内側の内側硬化材３２ｂを拘束して保持力を高めた状態で一体となるため、破壊を遅らせ、基材２の筒部材２１が大きな変形をしても強度を維持することが可能となる。
【００４６】
また、筒部材２１の上端に蓋部材２２を取り付けることで、筒部材２１の内面と内側硬化材３２ｂとの一体化を図り、確実に充填することが可能となる。さらに、移動制限部材１が大きな変形をした時に硬化材３２の飛び出しを拘束することが可能となる。このようにして、これらの基材２及び補強部材３は、強く一体化しており、より高いじん性を有することが可能となる。また、挿入部材３１は、螺旋形状であるので、市販の螺旋スプリング等を使用することができ、コストを削減することが可能となる。
【００４７】
次に、第２実施形態の移動制限部材２について説明する。
【００４８】
図７は、本発明にかかる第２実施形態の移動制限部材１を示す概略図である。図８は、図１のVIII−VIII断面図である。なお、図７及び８に示した断面図では、挿入部材３１は、硬化材３２を透過して見た状態を示している。
【００４９】
本発明にかかる第２実施形態の移動制限部材１は、基材２と、補強部材３と、を有する。基材２は、筒部材２１と、蓋部材２２と、を有し、上部構造体１１と下部構造体１２を連結するものである。上部構造体１１は、橋桁等の構造体である。下部構造体１２は、上部構造体１１を支持する橋脚等の構造体である。
【００５０】
筒部材２１は、鋼管等からなる。筒部材２１の長手方向に直交する断面は、角形でも丸形でもよいが、断面中心に対して対称な形状であると好ましい。筒部材２１は、上部構造体１１と下部構造体１２とを連結するように、一方が上部構造体１１の第１穴１１ａ内に、他方が下部構造体１２の第２穴１２ａ内に設置される。また、筒部材２１の中間の一部は、上部構造体１１と下部構造体１２の間に形成される隙間に露出される。
【００５１】
蓋部材２２は、第１実施形態と同様に、中央に孔が形成され、筒部材２１の上端２１ａの内側に設置される板状の部材である。
【００５２】
挿入部材３１は、螺旋状の鋼材、鉄筋又は樹脂等からなり、筒部材２１内に挿入される。挿入部材３１は、筒部材２１の長手方向に直交する断面の中心に対して対称な形状であると好ましい。
【００５３】
挿入部材３１は、その外周が筒部材２１の内周に溶接等によって取り付けられ、筒部材２１に一体化される。また、挿入部材３１は、蓋部材２２に溶接等によって取り付けられてもよい。挿入部材３１を基材２に取り付ける作業をあらかじめ工場等で行えば、橋梁建設等の現場での作業を減らして施工性を向上することができる。
【００５４】
また、挿入部材３１は、筒部材２１の長手方向の一端から突出するように取り付けられてもよい。挿入部材３１が突出する筒部材２１の一端は、下部構造体１２に設置する際に下端２１ｂとなる。
【００５５】
挿入部材３１は、筒部材２１の長手方向の一端から突出するように取り付けることで、筒部材２１を第２孔１２ａに設置する際の間隔保持材の役割を果たし、筒部材２１の設置高さを調整することが容易になる。
【００５６】
なお、挿入部材３１は、基材２に直接取り付けず、ブラケット等を介して取り付けてもよい。
【００５７】
硬化材３２は、外側硬化材３２ａと内側硬化材３２ｂとを用いる。外側硬化材３２ａは、下部構造体１２に形成された筒部材２１の外側であって第２穴１２ａの内側に充填される。内側硬化材３２ｂは、筒部材２１の内側に充填される。筒部材２１の内側に充填された内側硬化材３２ｂは、筒部材２１の上端２１ａに設置された蓋部材２２に対してほぼ同一の高さであることが好ましい。筒部材２１の外側で下部構造体１２の第２穴１２ａに充填された外側硬化材３２ａは、下部構造体１２の上面１２ｂに対してほぼ同一の高さであることが好ましい。
【００５８】
硬化材３２は、コンクリート、モルタル、又は樹脂系の材料でよい。なお、筒部材２１、挿入部材３１、及び硬化材３２の材料に関しては、それぞれ特許文献１に記載の材料を使用してもよい。
【００５９】
次に、移動制限部材１の施工方法について説明する。
【００６０】
図９は、本発明にかかる第２実施形態の移動制限部材１の施工方法を示す概略図である。
【００６１】
図９（ａ）は、下部構造体１２に第２穴１２ａを形成する工程を示す概略図である。
【００６２】
下部構造体１２の第２穴１２ａは、下部構造体１２が製作される際に、第２穴１２ａと同じ形状の図示しない型枠を設置した状態でコンクリートを打設することで形成される。第２穴１２ａは、筒部材２１の断面形状に対して、ほぼ同じ断面形状であって、若干大きく形成される。なお、下部構造体１２の第２穴１２ａが形成される工程は、工場などであらかじめ行われてもよい。
【００６３】
図９（ｂ）は、下部構造体１２に基材２及び挿入部材３１を設置する工程を示す概略図である。
【００６４】
基材２及び挿入部材３１は、あらかじめ工場等で、溶接等により取り付けられていることが好ましい。施工現場で下部構造体１２に筒部材２１及び挿入部材３１を設置する際には、筒部材２１から挿入部材３１が突出している側を下方に向けて第２穴１２ａに挿入する。下部構造体１２に筒部材２１及び挿入部材３１が設置された状態では、挿入部材３１は、下部構造体１２の第２穴１２ａの底に当接し、筒部材２１は、下部構造体１２に対して、所定の間隔を有し、当接しない。
【００６５】
図９（ｃ）は、外側硬化材３２ａを筒部材２１の外側で下部構造体１２の第２穴１２ａの内側に打設する工程を示す概略図である。
【００６６】
硬化材３２は、まず、外側硬化材３２ａを筒部材２１の外側で下部構造体１２の第２穴１２ａの内側に注入する。外側硬化材３２ａが下部構造体１２の上面１２ｂとほぼ同一の高さまで充填された時に、下部構造体１２の第２穴１２ａは、図示しない蓋等によって塞がれてもよい。
【００６７】
図１０（ｄ）は、内側硬化材３２ｂを筒部材２１の内側に打設する工程を示す概略図である。
【００６８】
その後、筒部材２１の内側に蓋部材２２に形成された孔から内側硬化材３２ｂを注入する。内側硬化材３２ｂは、筒部材２１の上端２１ａ及び蓋部材２２と同じ高さになるまで、筒部材２１内に注入される。そして、基材２と、補強部材３と、を有する移動制限部材１を一体化する。
【００６９】
硬化材３２が硬化した後、図８に示すように、筒部材２１と同じ形状で、大きめの図示しない筒を移動制限部材１と隙間を保持して据え付けた状態で、上部構造を現場で製作または筒部材２１の上方が上部構造体１１の第１穴１１ａに挿入されるように、上部構造１１を設置する。第１穴１１ａは、筒部材２１の断面形状に対して、ほぼ同じ断面形状であって、若干大きく形成されることが好ましい。また、第１穴１１ａと基材２との間に上下方向の隙間が形成されるように、下部構造体１２は、他の箇所で上部構造体１１を支持していることが好ましい。
【００７０】
なお、上部構造体１１の第１穴１１ａが形成される工程は、工場などであらかじめ行われてもよい。また、上部構造体１１と筒部材２１の間に緩衝材等を設置してもよい。
【００７１】
このような移動制限構造体の施工方法により、短時間で容易に施工することが可能となる。
【００７２】
次に、移動制限部材１の作用について説明する。
【００７３】
上部構造体１１が水平方向に移動しようとする場合、図７に示すように鉛直方向に設置された移動制限部材１には曲げモーメント及びせん断力が作用する。上部構造体１１の水平方向への移動距離が大きくなると、移動制限部材１の筒部材２１は、曲げ変形して、エネルギーを吸収し、上部構造体１１の振動を減衰させ、移動を小さくすることが可能となる。また、移動制限部材１は、基材２の内側に挿入部材３１を有し、内側硬化材３２ｂを注入しているので、挿入部材３１が基材２の内側の内側硬化材３２ｂを拘束して保持力を高めた状態で一体となるため、破壊を遅らせ、基材２の筒部材２１が大きな変形をしても強度を維持することが可能となる。
【００７４】
また、筒部材２１の上端に蓋部材２２を取り付けることで、筒部材２１の内面と内側硬化材３２ｂとの一体化を図り、確実に充填することが可能となる。さらに、移動制限部材１が大きな変形をした時に内側硬化材３２ｂの飛び出しを拘束することが可能となる。このようにして、これらの筒部材２１、挿入部材３１、及び内側硬化材３２ｂは、強く一体化しており、より高いじん性を有することが可能となる。また、挿入部材３１は、螺旋形状であるので、市販の螺旋スプリング等を使用することができ、コストを削減することが可能となる。
【００７５】
図１０は、本発明にかかる第３実施形態の移動制限部材１を示す概略図である。図１１は、図１０のXI−XI断面図である。なお、図１０及び図１１に示した断面図では、挿入部材３１は、硬化材３２を透過して見た状態を示している。
【００７６】
第３実施形態の移動制限部材１は、挿入部材３１として第１挿入部材３１ａ〜第４挿入部材３１ｄを取り付けたものである。第３実施形態の挿入部材３１は、第１実施形態及び第２実施形態の挿入部材３１と比較して径が細く形成され、筒部材２１の角に対応して筒部材２１、蓋部材２２又は底部材２３の４カ所に溶接等により取り付けられる。
【００７７】
このように、第３実施形態の移動制限部材１では、挿入部材３１は、筒部材２１の内周に複数取り付けられるので、個々の挿入部材３１を小さく形成することができ、筒部材２１への挿入が容易になると共に、挿入部材３１が基材２の内側の内側硬化材３２ｂを拘束する効果が高くなるため、移動制限部材１は、より高いじん性を有することが可能となる。
【００７８】
なお、挿入部材３１の数及び筒部材２１に対する取り付け箇所は、変更してもよい。また、筒部材２１の断面形状が円形等、角がない場合、角に対応することなく、どの位置に取り付けてもよい。ただし、挿入部材３１を複数設置する場合、力が均等に作用するように、挿入部材３１は、筒部材２１の断面中心に対して対称に取り付けられることが好ましい。また、本実施形態では、挿入部材３１は、螺旋形状に形成されていたが、波形等の部材でもよい。
【００７９】
以上、説明したように、本実施形態の移動制限部材１は、一方が上部構造体１１に挿入され、他方が下部構造体１２に挿入される移動制限部材１であって、筒部材２１及び筒部材２１の一端に設置され孔が形成された蓋部材２２を有する基材２と、筒部材２１の内側に入れられる補強部材３と、を備えるので、筒部材２１が曲げ変形して、エネルギーを吸収し、上部構造体１１の振動を減衰させ、移動を小さくすることが可能となる。また、補強部材３を基材２の内側に入れるので、基材２と補強部材３の強い一体化が可能となり、高いじん性を有し、破壊を遅らせ、基材２の筒部材２１が大きな変形をしても強度を維持することが可能となる。さらに、筒部材２１の上端に蓋部材２２を取り付けることで、基材２と補強部材３とのさらなる一体化を図り、的確に補強することが可能となる。また、移動制限部材１が大きな変形をした時に補強部材３の飛び出しを拘束することが可能となる。
【００８０】
本実施形態の移動制限部材１では、補強部材３は、基材２の内側に挿入される挿入部材３１を有するので、基材２と補強部材３のより強い一体化が可能となり、さらに高いじん性を有することが可能となる。
【００８１】
本実施形態の移動制限部材１では、挿入部材３１は、螺旋形状であるので、市販の螺旋スプリング等を使用することができ、コストを削減することが可能となる。
【００８２】
本実施形態の移動制限部材１では、挿入部材３１は、複数からなるので、個々の挿入部材３１を小さく形成することができ、筒部材２１への挿入が容易になると共に、挿入部材３１が基材２の内側の硬化材３２を拘束する効果が高くなるため、移動制限部材１は、より高いじん性を有することが可能となる。
【００８３】
本実施形態の移動制限部材１では、基材２は、筒部材２１の他端に設置され孔が形成された底部材２３を有し、挿入部材３１は、基材２の内側に設置されるので、基材２と補強部材３とのさらなる一体化を図り、的確に補強することが可能となる。また、移動制限部材１が大きな変形をした時に補強部材の飛び出しを拘束することが可能となる。
【００８４】
本実施形態の移動制限部材１では、挿入部材３１は、筒部材２１の軸方向の一端から突出するので、筒部材２１に挿入部材３１を取り付ける際に、挿入部材３１を支持することが容易になる。
【００８５】
本実施形態の移動制限部材１では、補強部材３は、基材２の内側に充填される内側硬化材３２ｂを有するので、基材２と補強部材３の強い一体化が可能となり、高いじん性を有し、破壊を遅らせ、基材２の筒部材２１が大きな変形をしても強度を維持することが可能となる。
【００８６】
本実施形態の移動制限構造体では、一方が上部構造体１１に形成された第１穴内１１ａに設置され、他方が下部構造体１２に形成された第２穴１２ａ内に設置されて、上部構造体１１と下部構造体１２を連結する前記移動制限部材と、第２穴１２ａに移動制限部材１が設置された状態で、基材２の外側の第２穴１２ａに充填される外側硬化材３２ａと、を備えるので、基材２と補強部材３のさらに強い一体化が可能となり、さらに高いじん性を有し、破壊を遅らせ、基材２の筒部材２１が大きな変形をしても強度を維持することが可能となる。
【００８７】
本実施形態の移動制限部材１の施工方法は、穴が形成された下部構造体１２を設置する工程と、下部構造体１２の穴に、挿入部材３１が内側に入れられた筒部材２１及び筒部材２１の上端に設置され孔が形成された蓋部材２２を有する基材２を設置する工程と、筒部材２１の外側で下部構造体１２の穴内に外側硬化材３２ａを注入する工程と、筒部材２１の内側に内側硬化材３２ｂを注入する工程と、筒部材２１が上部構造体１１の穴に挿入されるように上部構造体１１を設置する工程と、を有するので、あらかじめ作成された移動制限部材１を施工場所で設置するので、短時間で容易に施工することが可能となる。
【００８８】
以上、本発明の種々の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えてもよい。また、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００８９】
１…移動制限部材
２…基材
２１…筒部材
２２…蓋部材
２３…底部材
３…補強部材
３１…挿入部材
３２…硬化材
１１…上部構造体
１２…下部構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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