(57)【要約】  本発明は、補強プライ（Ｎ）を切断する装置（２）であって、補強プライは、互いに平行に配置された状態で配合ゴム中に埋め込まれると共に補強プライの長手方向と所与の理論的角度（ａ）をなす所与の長さのワイヤ部分の集成体から成る、切断装置において、切断装置は、補強プライ（Ｎ）を切断しないで、切断装置の長手方向（ＸＸ′）とのなすワイヤの実際の角度を推定することができる第１の手段（２３）及び補強プライ（Ｎ）を第１の手段（２３）によって推定された実際の角度（ａ＋ｄａ）で切断することができる第２の手段（２５）を有することを特徴とする切断装置に関する。
2013515623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強プライ（Ｎ）を切断する切断装置（２）であって、前記補強プライは、ゴムコンパウンドで被覆されると共に互いに平行に配置され且つ前記補強プライの長手方向と所与の理論的角度（ａ）をなす所与の長さの１組の細線部分で形成されている、切断装置において、
‐前記補強プライ（Ｎ）の切断にまだ取りかからない状態で、前記切断装置の前記長手方向（ＸＸ′）に対する前記細線の実際の角度（ａ＋ｄａ）を推定することができる第１の手段（２３，２４）を有し、前記第１の手段は、方向（ｔｔ′）が前記切断装置（２）の前記長手方向（ＸＸ′）と所与の角度をなすよう差し向け可能な直線レール（２２）上を走行する可動支持体（２１）に取り付けられていて、前記支持体（２１）が前記レール（２２）に沿って動くと、２本の互いに並置されている補強細線（Ｗi，Ｗj）相互間の空間によって形成された溝（Ｓ）を辿ることができる測定ホイール（２３０，２４０）を含み、前記レール（２２）の方向（ｔｔ′）と前記補強プライ（Ｎ）の平面に垂直な方向（ＺＺ′）によって形成された平面に垂直な方向（ｒｒ′）に実質的に差し向けられた前記測定ホイールのアクスル（２３１）が、前記方向（ｒｒ′）に自由に動くことができ、
‐前記補強プライ（Ｎ）を前記第１の手段（２３，２４）によって推定された前記実際の角度（ａ＋ｄａ）で切断することができる第２の手段（２５）を有する、切断装置。
【請求項２】
前記第１の手段（２３，２４）は、前記切断装置が作動状態にあるとき、前記測定ホイール（２３０，２４０）を第１の押し付け力（Ｆ1）で前記補強プライ（Ｎ）の表面に押し付けることができる押し付け手段（２３４，２５４）を含む、請求項１記載の切断装置。
【請求項３】
前記第１の手段は、
‐前記レール（２２）に沿う前記切断ホイールの前記支持体（２１）の及ぶ距離を評価する評価手段と、
‐前記方向（ｒｒ′）に平行な方向における前記切断ホイールの運動距離を評価する評価手段（２３７，２３８）と、
‐前記長手方向（ＸＸ′）との前記細線の平均の実際の角度（ａ＋ｄａ）を算定することができる計算手段とを更に含む、請求項１又は２記載の切断装置。
【請求項４】
前記押し付け手段（２３４，２５４）は、前記測定ホイール（２３０，２５０）を前記補強プライに押し付けるために１ｄａＮ〜５ｄａＮの第１の押し付け力（Ｆ1）を加えることができる、請求項２又は３記載の切断装置。
【請求項５】
前記測定ホイール（２３０）の前記アクスル（２３１）は、剛性フレーム（２３２）を介して前記可動支持体（２１）に連結され、前記フレーム（２３２）は、前記測定ホイール（２３０）の前記アクスル（２３１）の前記方向（ｒｒ′）に平行な方向に自由に動くことができる、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の切断装置。
【請求項６】
前記測定ホイール（２４０）の前記アクスル（２４１）は、２本のリンクロッド（２４２ａ，２４２ｂ）を有する関節連結フレームを介して前記支持体（２１）に連結され、前記２本のリンクロッド（２４２ａ，２４２ｂ）は各々、関節連結部（２４７ａ，２４７ｂ，２４８ａ，２４８ｂ）により、一方において方向（ｓｓ′）が前記測定ホイールの前記アクスル（２４１）の前記方向（ｒｒ′）に平行な前記支持体（２１，２４７）に固定されているアクスル（２４６）の２つの端部に連結されると共に他方において前記測定ホイール（２４０）の前記アクスル（２４１）の前記２つの端部に連結されている、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の切断装置。
【請求項７】
前記２本のリンクロッド（２４２ａ，２４２ｂ）は、前記レール（２２）の前記方向（ｔｔ′）に対して角度（ｐ）の「トーイン」で設けられ、その結果、前記レール（２２）の前記方向（ｔｔ′）と前記補強プライ（Ｎ）の前記平面に垂直な方向（ＺＺ′）によって形成された前記平面に垂直な方向における前記測定ホイール（２４０）の運動により、前記測定ホイール（２４０）の前記平面が前記レール（２２）の前記方向（ｔｔ′）に対してｄｔだけ回転するようになる、請求項６記載の切断装置。
【請求項８】
前記第２の手段（２５）は、
‐前記切断装置の前記長手方向（ＸＸ′）と所与の角度をなして差し向け可能な直線レール（２２）と、
‐前記レール（２２）に沿って走行する可動支持体（２１）に取り付けられていて、軸線（ｑｑ′）が前記レール（２２）の前記方向（ｔｔ′）と前記補強プライ（Ｎ）の前記平面に垂直な前記方向（ＺＺ′）によって形成された前記平面に垂直な方向に実質的に差し向けられていて、ゴムのブリッジを切断して前記細線の２つの互いに並置された部分を互いに分離することができる切断ホイール（２５０）と、
‐前記切断装置が作動状態にあるとき、前記切断ホイール（２５０）を第２の押し付け力（Ｆ2）で前記補強プライ（Ｎ）の前記表面に押し付けることができる押し付け手段（２５４）とを含む、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の切断装置。
【請求項９】
前記切断ホイール（２５０）の前記アクスル（２５１）も又、前記レール（２２）の前記方向（ｔｔ′）と前記補強プライ（Ｎ）の前記平面に垂直な前記方向（ＺＺ′）によって形成された前記平面に垂直な前記方向（ｒｒ′）に自由に動くことができる、請求項８記載の切断装置。
【請求項１０】
前記押し付け手段（２５４）は、前記切断ホイール（２５０）を５０ｄａＮ〜９０ｄａＮの第２の押し付け力（Ｆ2）で前記補強プライ（Ｎ）の前記表面に押し付けることができる、請求項８又は９記載の切断装置。
【請求項１１】
前記第１の手段（２３，２４）及び前記第２の手段（２５）は、同一の前記レール（２２）に沿って走行する同一の前記支持体（２１）上に位置決めされている、請求項１〜１０のうちいずれか一に記載の切断装置。
【請求項１２】
前記測定ホイールと前記切断ホイールは、互いに整列し、前記押し付け手段は、前記ホイールを第１の押し付け力（Ｆ1）及び第２の押し付け力（Ｆ2）で連続して前記補強プライの前記表面に押し付けることができる、請求項１１記載の切断装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の切断装置を用いて補強プライ（Ｎ）を切断する切断方法であって、前記補強プライは、ゴムコンパウンドで被覆されると共に互いに平行に配置され且つ前記補強プライの長手方向と所与の角度（ａ）をなす所与の長さの１組の細線部分で形成されている、切断方法において、
‐前記補強プライを前記第１の手段（２３，２４）の下に巻き出すステップと、
‐前記第１の手段を支持した前記レール（２２）を前記レール（２２）の前記方向（ｔｔ′）が前記切断装置の前記長手方向（ＸＸ′）に対して、前記補強プライ（Ｎ）の前記長手方向（ＸＸ′）に対する前記細線の前記理論的角度（ａ）に一致した角度をなすよう差し向けるステップと、
‐２本の互いに並置された補強細線（Ｗi，Ｗj）相互間の空間により形成される溝（Ｓ）に沿って前記測定ホイール（２３０，２４０）を走行させることにより前記第１の手段（２３，２４）を用いて前記細線の前記理論的方向（ａ）と前記長手方向に対する前記細線の前記実際の方向との間の平均角度差（ｄａ）を算定するステップと、
‐前記第２の手段を支持した前記レール（２２）を前記レール（２２）の前記方向（ｔｔ′）が前記切断装置の前記長手方向（ＸＸ′）に対して、前記補強プライの前記長手方向に対する前記細線の前記実際の角度（ａ＋ｄａ）に一致した角度をなすよう差し向けるステップと、
‐前記第２の手段（２５）の前記切断ホイール（２５０）を用いて前記補強プライの一部分を切断形成するステップとを有する、方法。
【請求項１４】
前記プライ（Ｎ）は、前記第１の手段（２３，２４）を用いて前記角度差（ｄａ）を評価する際、前記測定ホイール（２３０，２４０）を案内するために用いられる前記溝（Ｓ）に沿って前記第２の手段（２５）の使用により切断される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記プライ（Ｎ）は、前記第１の手段（２３，２４）を用いて前記角度差（ｄａ）を測定するために用いられる前記溝（Ｓ）の、前記補強プライの巻き出し方向における下流側で前記第２の手段（２５）の使用により切断される、請求項１３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ製造分野に関し、特に、タイヤ成型プロセスの上流側で補強プライを処理して切断する分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
これら補強プライは、ゴムコンパウンドで被覆されると共に互いに平行に配置され且つ補強プライの長手方向と所与の角度をなす所与の長さの１組の細線部分の形態で提供される。
【０００３】
タイヤ成型作業中、プライを受け入れるようになったフォーマ（型）の周長に合わせて長さ設定されたプライの部分を切断形成することが必要である。それ故、タイヤ成型機の上流側には、２つの隣り合う細線相互間のゴムコンパウンドのブリッジを切断することによりプライの一部分をプライの連続ストリップから分離することができる切断手段が設けられている。
【０００４】
一般に、この切断手段は、向きが細線と長手方向のなす理論的角度に一致した直線支持体に沿って動く。
【０００５】
しかしながら、長手方向に対する細線の実際の角度がプライの形成により達成しようとする理論的角度から１°又は２°だけ異なる場合のあることが判明した。
【０００６】
したがって、２本の細線相互間の空間に入り込んで理論的角度に一致した経路を辿る切断手段が細線に横方向に当たり、それによりプライが変形状態になり又は損傷状態になることが推定される。
【０００７】
それ故、浮動カッタと呼ばれているカッタが開発され、これらカッタは、関節連結フレームによって支持されていて、支持体の方向に垂直な方向に自由に動くことができる。この場合、切断線に隣接して位置する細線は、カッタをその移動方向に対して横方向に案内するために用いられる。この装置は、例えば、米国特許第４８５７１２３号明細書に記載されている。
【０００８】
別の例として、日本国特許第３２５１４４０号明細書は、カッタの横方向のずれを制御する磁気手段で形成された測定ユニットを形成する装置を記載しているが、この手段は、金属補強細線で形成されたプライに適しているに過ぎない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第４８５７１２３号明細書
【特許文献２】特許第３２５１４４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、小径であり且つ低剛性の細線を収容したプライを切断形成する要望が存在する場合、細線は、これらの機械的健全性が貧弱なのでもはや案内としての役目を果たすことはないことが判明している。確かに、先行技術で知られている装置が正確に働くようにするためには、細線は、切断手段の横方向運動を生じさせるのに必要な横方向力に耐えることができなければならない。さらに、カッタが所望の効果を生じさせることができるよう、即ち、プライを切断することができるようにするためにカッタに加えられる力が大きければ大きいほど、この横方向力はそれだけ一層大きくなる。この現象は、切断手段がプライの２つの横方向端部を切断しているときに特に強く感じられ、この領域におけるプライの持ち上がり又は折り畳みは、珍しいことではない。
【００１１】
本発明の目的は、この課題に対する解決手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の補強プライの切断装置は、補強プライの切断にまだ取りかからない状態で、長手方向に対する細線の実際の角度を推定することができる第１の手段及びプライを第１の手段によって推定された角度で切断することができる第２の手段を有することを特徴としている。
【００１３】
本発明の方法は、上述の切断装置の機能を利用しており、この方法は、
‐プライを第１の手段の下に巻き出すステップと、
‐第１の手段を用いてプライの長手方向に対する細線の実際の角度を求めるステップと、
‐第２の手段を第１の手段によって推定した実際の角度の関数として差し向けるステップと、
‐プライの一部分を切断形成するステップとを有する。
【００１４】
したがって、細線により切断ホイールに加えられる横方向力を最小限に抑えながらプライを切断することが可能である。それ故、本発明のもう１つの目的は、実際の角度を測定することができるようにすると同時にプライの受ける変形度が最小限であるようにする第１の手段の変形実施形態を提供することにある。
【００１５】
以下の説明は、図１〜図９によって裏付けされている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の切断装置を有するタイヤ成型手段の全体図である。
【図２】本発明の切断装置の全体的斜視図である。
【図３】第１の実施形態としての第１の手段の斜視図である。
【図４】第１の手段を補強プライに押し付ける仕方を示す詳細図である。
【図５】第１の実施形態としての第２の手段の斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態としての第１の手段の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態としての第１の手段の斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を構成する特定の一手法を上から見て示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を構成する特定の一手法を上から見て示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に記載されたタイヤ成型手段は、供給ホイール１を有し、補強プライＮの連続ストリップがこの供給ホイール上に蓄えられている。このプライは、本発明の切断装置２上に巻き出され、ここで、連続ストリップは、所与の長さの部分に切断される。この切断装置は、プライＮを貯蔵又は移送ベルト３に向かって走行させる移送ベルト２０を有し、プライの部分は、この移送ベルト上に送り出され、タイヤ成型ドラム４上へのこのプライ部分の配置を待つようになる。プライが載る移送ベルトの平面（これは、一般に水平に配置される）は、切断装置２にとって基準平面となる。
【００１８】
切断装置は、図２を参照すると、直線レール２２を支持した支持構造体２７を有している。レールは、プライＮが載るベルト２０の平面に垂直な方向ＺＺ′に平行な軸線回りに回動する。
【００１９】
プライの細線は、プライの長手方向及びベルトＸＸ′の長手方向と理論的角度ａをなしている。プライがスムーズに走行するようにするためには、プライ及び連続ストリップの長手方向が切断装置の長手方向ＸＸ′に極めて厳密に一致すべきであることは明らかである。或る手段（図示せず）により、レール２２の方向ｔｔ′を長手方向ＸＸ′に対する細線の角度に実質的に等しい角度に差し向けることができる。
【００２０】
可動支持体２１は、レール２２に沿って走行し、この可動支持体は、第１の手段２３及び第２の手段２５を支持している。第２の手段２５は、アンビル２６に圧接する切断ホイールを含むのが良い。
【００２１】
図２は、第１の手段２３の第１の実施形態を示しており、この第１の手段は、支持体２１が図３に示されているようにレール２２に沿って動いているときに２つの互いに並置された補強細線相互間の空間により形成される溝Ｓを辿ることができる測定ホイール２３０を含む。
【００２２】
測定ホイール２３０は、アクスル２３１の回りに自由に回転することができ、このアクスルの向きｒｒ′は、レール２２の方向ｔｔ′とプライＮ及びベルト２０の平面に垂直な方向ＺＺ′によって形成された平面に実質的に垂直である。
【００２３】
ホイール２３０のアクスル２３１は、剛性フレーム２３２を介して可動支持体２１に連結されている。このフレームは、アクスル２３１の方向ｒｒ′に平行な方向に自由に動くことができる。この目的のため、フレーム２３２は、案内路２３３内を自由に走行する。
【００２４】
案内路２３３はそれ自体、作動シリンダ２３４によって方向ＺＺ′に上下に駆動される。この運動により、ホイールをプライの表面に軽く当てることができ、その結果、ホイールは、図４に示されているように２本の細線Ｗi，Ｗj相互間に形成されたゴムのブリッジを切断せずしかも細線の角度を変えないで溝Ｓに沿って走行することができるようになっている。
【００２５】
この結果を達成するため、ホイールをプライＮに押し付ける第１の押し付け力Ｆ1は、有利には、１ｄａＮ〜５ｄａＮであるのが良い。これらの極値は、得られた経験から導き出されており、この経験中、次のことが注目された。
‐押し付け力が大きすぎる場合、測定ホイールは、ゴムのブリッジに食い込んで細線の実際の向きを変えがちであり、
‐押し付け力が小さすぎる場合、測定ホイールは、溝Ｓから離れる場合がある。
【００２６】
公知のやり方では、測定ホイール２３０の末広がり経路を回避するため、方向ｔｔ′における測定ホイールの反力を受ける組立体を形成する構成要素を張力下に配置することができる方向に支持体２１を走行させることにより測定値を取るようにする措置が講じられる。この走行方向は、矢印Ｍで示されている。
【００２７】
このように、支持体２１がレール２２に沿って動いているとき、溝Ｓの縁により生じ、本発明の方法ができるだけ小さくしようとする横方向力がホイール２３０によって伝達され、それにより、剛性フレーム２３２は、方向ｒｒ′において案内路２３３内を動く。
【００２８】
符号器（pulse coder ）型の手段（図示せず）により、レール２２に沿う支持体２１の運動距離を測定することができる。
【００２９】
同様に、アクスル２３１の方向ｒｒ′に平行な方向におけるホイールの運動距離を測定する手段が設けられる。参考までに言えば、これらの手段は、ホイール２３０の平面に実質的に垂直な方向に差し向けられたレーザビーム２３８及び遠隔計測送信機／受信機ステーション２３７で形成されるのが良い。
【００３０】
この場合、支持体２１に取り付けられていて、剛性フレーム２３５に取り付けられたスピゴット２３５と協調するガイド２３６を有利には第１の測定手段に追加するのが良く、その目的は、フレーム２３２を支持した案内路２３３が測定サイクルの終わりに持ち上げられたときでもホイール２３０を支持体に対して心出し状態に保つことにある。
【００３１】
第１の手段は、本発明の要旨をなす手段とは明確に異なる手段を用いて具体化されても良いことは注目されよう。一例を挙げると、ホイールではなく支持体に取り付けられたセンサを用いて又は光検出器を用いて同等な結果を得ることができ、これらの手段は、高価であり且つ実施するのが複雑ではあるが、プライの細線と機械的に相互に作用しないという利点をもたらす。
【００３２】
第２の切断手段２５は、それ自体としては、公知の形態のものである。図５は、その主要な構成要素を示している。
【００３３】
図示の実施形態によれば、この第２の手段は、アクスル２５１に取り付けられた切断ホイール２５０を含み、このアクスルの方向ｑｑ′は、レール２２の方向ｔｔ′とプライＮの平面に垂直な方向ＺＺ′によって形成された平面に垂直である。アクスル２５１は、剛性フレーム２５２によって支持体２１に連結されている。
【００３４】
好ましくは、この剛性フレーム２５２は、それ自体、案内路２５３内に設けられるのが良く、その結果、フレーム２５２は、アクスル２５１の方向ｑｑ′に平行な方向に自由に走行することができるようになる。
【００３５】
また、上述した心出し手段と同一の心出し手段２５５，２５６が設けられている。
【００３６】
案内路２５３は、作動シリンダ２５４によって方向ＺＺ′に上下に駆動される。この作動シリンダにより、切断ホイール２５０をアンビル２６上に載っているプライＮに大きさが有利には５０ｄａＮ〜９０ｄａＮであるのが良い力Ｆ2で押し付けることができる。切断効率を向上させるため、切断ホイール２５０を１４０℃のオーダの調節温度まで昇温させることが可能である。
【００３７】
上述したのと同一の仕方で、更に切断ホイール２５０の末広がり経路を回避する目的で、方向ｔｔ′における測定ホイール２５０の反力を受ける組立体を形成する構成要素を張力下に配置することができる方向に支持体２１を走行させることにより測定値を取るようにする措置が講じられる。この走行方向は、矢印Ｃで示されている。
【００３８】
図５〜図９は、第１の測定手段の第２の実施形態を記載している。
【００３９】
この第２の実施形態によれば、第１の手段は、アクスル２４１を中心として自由に回転する測定ホイール２４０を含み、アクスル２４１の向きｒｒ′は、支持体２１の方向ｔｔ′とプライＮ及びベルト２０の平面に垂直な方向ＺＺ′で形成された平面に実質的に垂直である。
【００４０】
測定ホイール２４０のアクスル２４１は、２本のリンクロッド２４２ａ，２４２ｂを有する関節連結フレームを介して支持体２１に連結され、２本のリンクロッド２４２ａ，２４２ｂはそれぞれ、関節連結部２４７ａ，２４７ｂ，２４８ａ，２４８ｂにより、一方において方向ｓｓ′が測定ホイールのアクスル２４１の方向ｒｒ′に平行な支持体２４７に固定されているアクスル２４６の２つの端部に連結されると共に他方において測定ホイール２４０のアクスル２４１の２つの端部に連結されている、
【００４１】
リンクロッドのそれぞれのアクスル２４７ａ，２４７ｂ，２４８ａ，２４８ｂは、方向ＺＺ′に実質的に平行であり、その結果、方向ｒｒ′における測定ホイール２４０の運動は、継手２４７ａ，２４７ｂ，２４８ａ，２４８ｂ回りのリンクロッドの回動によって達成される。
【００４２】
測定ホイールをプライに押し付ける押し付け力Ｆ1は、アクスル２４６に固定されたアーム２４５に対する作動シリンダ２４４の作用に起因して生じる。
【００４３】
リンクロッド２４２ａ，２４２ｂが互いに平行である場合、ホイール２４０の平面は、方向ｒｒ′に垂直であり且つレール２２の方向ｔｔ′に実質的に平行なままである。
【００４４】
図８及び図９は、第１の手段のこの第２の実施形態の考えられる１つの改良例を示している。注目されるように、リンクロッド２４２ａ，２４２ｂは、互いに平行ではなく、これらリンクロッドは、方向ｔｔ′に対して「トーイン」角度ｐをなした状態で設けられている。
【００４５】
この結果として、レール２２の方向（ｔｔ′）及びプライＮの平面に垂直な方向ＺＺ′により形成された平面に実質的に垂直な方向ｒｒ′における測定ホイール２４０の運動により、測定ホイール２４０の平面は、レール２２の方向（ｔｔ′）に対して僅かな回転量又は角度ｄｔを生じる。
【００４６】
したがって、角度ｄｔは、可能な限り、切断装置を用いて通常処理されるプライについて観察される平均角度的ずれ又は角度差ｄａに一致するようにする措置が取られる。測定ホイールの平面のこの僅かなずれにより、測定ホイールが測定溝Ｓと境を接している細線Ｗi，Ｗjを取り付ける度合いの対応の減少及び作動シリンダ２４４により生じる押し付け力Ｆ1の弱めを達成することができる。
【００４７】
上述の実施形態のうちの一方又は他方としての装置の実施にあたり、次のステップ、即ち、
‐補強プライＮを第１の手段２の下に巻き出すステップと、
‐レール２２の方向ｔｔ′が切断装置の長手方向ＸＸ′に対して、補強プライの長手方向ＸＸ′に対する細線の理論的角度ａに一致した角度をなすよう差し向けるステップと、
‐２本の互いに並置された補強細線Ｗi，Ｗj相互間の空間により形成される溝Ｓに沿って測定ホイール２３０，２４０を走行させると共に方向ｒｒ′における測定ホイールの横方向運動距離及びレール２２に沿う支持体の長手方向運動距離を測定することによって第１の手段を用いて、簡単な三角関数による計算により細線の理論的方向ａと長手方向ＸＸ′に対する細線の実際の方向との間の平均角度差ｄａを算定するステップと、
‐レール２２をレール２２の方向ｔｔ′が補強プライの長手方向に対する細線の実際の角度ａ＋ｄａに一致した角度をなすよう差し向けるステップと、
‐第２の手段を用いて補強プライの一部分を切断形成するステップとが実施される。
【００４８】
切断中、レールの方向を切断角度がレール２２に沿う支持体２１の進行における各段階において測定ホイールによって記録された角度に正確に一致するよう差し向けることが完全に可能である。
【００４９】
しかしながら、かかる構成は、実施するのが厄介であり、細線は、かかる変更が不必要であるように全体として真っ直ぐな向きを有するように思われる。したがって、完全に満足の行く品質の切れ目を入れることができる角度補正を求めるためには長手方向に対する細線の平均角度差を計算するだけで十分である。
【００５０】
プライを切断する第２の手段は、測定ホイールを案内するために用いられる溝内で直接使用されるのがよい。この場合、測定サイクル及び切断サイクルは、連続的に実施され、その間、プライは、それと同時にベルト２０上に、そして送り出しベルト３上に巻き出される。このことは、この作動期間中、切断装置２のベルト２０と送り出しベルト３の両方が不動化されることを意味している。
【００５１】
したがって、実際の角度をリアルタイムではなく、送り出しベルト３上へのプライの巻き出し前に測定することが賢明であるように思われ、角度差ｄａは、長手方向に密に間隔を置いたプライ上の２つの箇所相互間で突然変化することがないと言うことが指摘される。
【００５２】
この場合、この角度は、プライの開始部のところで、この開始部が送り出しベルト３上に送り出される前に、切断が第２の手段を用いて実施される箇所の上流側で、第１の手段を用いて測定される。プライの切断は、プライの部分を作るのに必要な長さが巻き出された後に開始され、このプライの部分は、次に、ベルト２０及び移送ベルト３を同時に占める。この場合、この供給段階からは、第１の手段を用いて実際の角度を評価するのに必要な作業期間が除かれる。
【００５３】
本願の要旨をなす本発明の例示の実施形態では、第１の手段及び第２の手段は、同一の支持体２１に取り付けられ、同一のレール２２上を走行する。しかしながら、別々のレール及び別々の支持体に取り付けられた別々の手段を用いて本発明を実施することも可能である。
【００５４】
同様に、第１の手段の特性と第２の手段の特性が互いに極めて類似していても良いことは注目されよう。したがって、本発明を同一のホイールを用いて実施して測定と切断を連続して行うことは完全に可能である。
【００５５】
この場合、ホイールが測定位置、次に切断位置に連続して位置するとき、押し付け作動シリンダが互いに異なる値の第１の押し付け力Ｆ1と第２の押し付け力Ｆ2を連続して加えることにより、ホイールをプライに押し付けることができるようにする措置が講じられる。この場合、ホイールの加熱温度を減少させる予防策は、測定溝Ｓを形成するゴムのブリッジを損なうことがないよう取られる。
【図１】
2013515623.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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