(57)【要約】【課題】既設のバラスト道床に充填材を流し込んで新たな路盤を構築する方法において、路盤上面に容易に排水勾配をつけることができるようにする。【解決手段】バラスト道床２１の上に敷設された軌きょう２２の幅方向両側方に、一対の土留め壁１１，１２を、軌きょう２２の敷設方向に沿うように、かつ、少なくとも既存の路盤１の上面から新たに設けようとする路盤１Ａの上面高さを越える程度の高さとなるように設置し、一対の土留め壁のうち一方の土留め壁１２の近傍から、一対の土留め壁１１，１２に挟まれたバラスト道床２１に、充填開始から所定時間経過後に流動性を失う硬化特性を有するとともに、充填開始から所定時間で、一対の土留め壁のうち他方の土留め壁１２の所定高さまで達し、上面に、一方の土留め壁１１から他方の土留め壁１２へ向かうに従って所定の割合で下がっていくような勾配が付いた状態となるような流動性を有する充填材Ｇを流し込む。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設のバラスト道床の少なくとも一部に充填材を充填し、充填された充填材を硬化させることにより、バラストを骨材とする路盤を構築する路盤構築方法において、
前記バラスト道床の上に敷設された軌きょうの幅方向両側方に、一対の土留め壁を、前記軌きょうの敷設方向に沿うように、かつ、少なくとも既存の路盤の上面から新たに設けようとする路盤の上面高さを越える程度の高さとなるように設置し、
前記一対の土留め壁のうち一方の土留め壁の近傍から、前記一対の土留め壁に挟まれた前記バラスト道床に、充填開始から所定時間経過後に流動性を失う硬化特性を有するとともに、充填開始から所定時間経過後、前記一対の土留め壁のうち他方の土留め壁の所定高さまで達し、上面に、前記一方の土留め壁から前記他方の土留め壁へ向かうに従って所定の割合で下がっていくような勾配が付いた状態となるような流動性を有する充填材を流し込み、前記充填材を硬化させることを特徴とする路盤構築方法。
【請求項２】
前記充填材として、粉体の超速硬性材料、水、減水剤を、粉体材料の総重量に対する水の割合が５０％以上５５％以下となるように混合されたものを用いることを特徴とする請求項１に記載の路盤構築方法。
【請求項３】
前記充填材を充填する前に施工現場の気温を測定し、
測定した気温に基づいて、凝結遅延剤を、前記充填材が充填開始から２０分以上４０分以下の時間経過後に流動性を失うように前記充填材に添加し、
その後、前記充填材を流し込むことを特徴とする請求項２に記載の路盤構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バラスト軌道の路盤を構築する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バラスト軌道は、土やアスファルト、コンクリート等の路盤の上に設けられるバラスト道床と、その上に敷設される軌きょうからなる。バラスト軌道上に雨が降ると、雨水がバラスト道床を通り抜け路盤に達することになるが、路盤の条件によってはこの雨水が路盤上に長時間滞水し続け、路盤を脆弱化させてしまうことがある。路盤が脆弱化すると、車両が通過する際のバラストの沈下量が大きくなってレールにゆがみが生じ易くなる上に、保線作業の効果が持続しにくくなって頻繁に保線作業が必要となってしまう。
そこで、路盤を強靭化する改良を行うことにより、軌道の保守周期を長くする技術が検討されている。従来、路盤の改良工法の一つとして、バラストに液状の充填材を流し込んで硬化させ、バラストの空隙を充填することにより、バラスト道床のバラストを骨材とする新たな改良路盤を構築する工法が提案されている（非特許文献１参照）。この工法は、既存のバラストを撤去する手間が省けるので、工期の短縮や環境負荷の低減を図ることが出来る。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】鉄道総合技術研究所「施設研究ニュース」Ｎｏ．２７４、ｐ３，４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、路盤上の滞水は、土路盤の場合に限らず、改良路盤にも影響する場合がある。そこで、改良路盤を設ける際には、改良路盤の上面を軌道の敷設方向と直交する方向に傾斜させ、雨水などを側方へ流すようにすることが求められる。なお、この傾斜は３パーセント程度の勾配を設けるものとされている。
しかしながら、従来行われてきたバラストに充填材を充填して改良路盤とする工法は、５〜１０ｍ程度の脆弱化している範囲を部分的に改良することを想定したもので、勾配をどのようにつけるか工夫したものとなっていない。
つまり、従来の既設道床に充填材を流し込む路盤構築方法は、排水勾配を形成することができないために、広範囲に亘る改良路盤の構築には採用することが出来なかった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、既設のバラスト道床に充填材を流し込んで新たな路盤を構築する方法において、路盤上面に容易に排水勾配をつけることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、既設のバラスト道床の少なくとも一部に充填材を充填し、充填された充填材を硬化させることにより、バラストを骨材とする路盤を構築する路盤構築方法において、前記バラスト道床の上に敷設された軌きょうの幅方向両側方に、一対の土留め壁を、前記軌きょうの敷設方向に沿うように、かつ、少なくとも既存の路盤の上面から新たに設けようとする路盤の上面高さを越える程度の高さとなるように設置し、前記一対の土留め壁のうち一方の土留め壁の近傍から、前記一対の土留め壁に挟まれた前記バラスト道床に、充填開始から所定時間経過後に流動性を失う硬化特性を有するとともに、充填開始から所定時間経過後、前記一対の土留め壁のうち他方の土留め壁の所定高さまで達し、かつ、上面に、前記一方の土留め壁から前記他方の土留め壁へ向かうに従って所定の割合で下がっていくような勾配が付いた状態となるような流動性を有する充填材を流し込み、前記充填材を硬化させることを特徴とする。
【０００７】
本発明は、「既設のバラスト道床の少なくとも一部に充填材を充填」することとしているので、既設のバラスト道床の上部を引き続きバラスト道床として用いる場合や、既設のバラスト道床はすべて新設路盤の骨材に用いる場合が含まれる。
また、「軌きょうの幅方向両側方に、土留め壁を・・設置」には、既設のバラスト道床の側方に既設のバラストを全て挟むように設ける場合と、既設のバラスト道床を途中で分断するように設ける場合とが含まれる。
【０００８】
このようにすれば、既存のバラスト道床に充填材を流し込むだけで、硬化した充填材の上に更に充填材を充填して均したり、硬化した充填材の上面を斜めに削ったりする等の工程を経ることなく、路盤の上面に所定の勾配をつけることができるので、広範囲に亘って長く延び、かつ上面に所定の排水勾配が付けられた路盤を容易に新設することができる。
【０００９】
なお、上記発明において、例えば、前記充填材として、超速硬性材料を含む粉体材料、水、および減水剤を、前記粉体材料の総重量に対する水の重量の割合が５０％以上５５％以下となるように混合されたものを用いるようにするとよい。
このようにすれば、単線軌道の路盤として必要な幅２〜５ｍ程度の路盤を構築する場合であっても、充填材が一方の土留め壁から他方の土留め壁に達することの出来る流動性を有するので、上面に勾配を有する路盤を容易に新設することができる。
【００１０】
また、好ましくは、上記発明において、前記充填材を充填する前に施工現場の気象条件を測定し、測定した気象条件に基づいて、前記充填材に、凝結遅延剤を、前記充填材が充填開始から２０分以上４０分以下の時間経過後に流動性を失うようになる量を計りとって添加し、その後、前記充填材を充填するようにするとよい。
このようにすれば、充填材が他方の土留め壁に到達する前、或いは充填材の上面の勾配が所定の範囲となる前に充填材が硬化してしまうのを防ぐことが出来る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既設のバラスト道床に充填材を流し込んで新たな路盤を構築する方法において、路盤上面に容易に排水勾配をつけることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の充填材の成分を決定するために行った実験の概要を示した図である。
【図２】図１の器具を用いて行った実験の各種条件を示した表である。
【図３】サンプル１，２の充填材を用いた場合の実験結果を示したグラフである。
【図４】サンプル３，４の充填材を用いた場合の実験結果を示したグラフである。
【図５】サンプル５の充填材を用いた場合の実験結果を示したグラフである。
【図６】サンプル６の充填材を用いた場合の実験結果を示したグラフである。
【図７】実施形態の充填材の成分を決定するために行った実験の概要を示した図である。
【図８】サンプル５，６の充填材を用いた場合の実験結果の詳細を示したグラフである。
【図９】第１実施形態の路盤構築方法の流れを示した図である。
【図１０】第２実施形態の路盤構築方法の流れを示した図である。
【図１１】第３実施形態の路盤構築方法の流れを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
〔充填材〕
まず、本実施形態の路盤構築方法で用いる充填材について説明する。
本実施形態では、充填材として、超速硬性材料、フィラー、水、減水剤、凝結遅延剤を混合したものを用いる。
【００１５】
超速硬性材料は、例えば、ジェットセメントクリンカーなどの粉体材料である。
フィラーは、ブリージングを防ぐために添加する粉体材料である。
減水剤は、超速硬性材料を分散させて充填材の流動性を高めるとともに、硬化後の充填材の強度を高めるために添加する液体材料である。
なお、粉体材料（超速硬性材料およびフィラー）の総重量に対する水の重量の割合（以下Ｗ／材値）、および減水剤の添加量を調節することにより、充填材の流動性の度合いは調節可能である。本実施形態では、Ｗ／材値を５０〜５５％の範囲にしている。このような混合割合とすることにより、本実施形態の充填材は、ＪＡロート流下時間が１２．９〜１４．５秒程度の流動性を有したものとなる。
【００１６】
凝結遅延剤は、充填材が硬化するまでの時間を遅らせるために添加するものである。この凝結遅延剤の添加量を多くしていくことで、充填剤の練上がりから流動性を失うまでの時間（以下可使時間）が、添加しない場合に比べて長くなっていく。
なお、同じ量の凝結遅延剤を混入しても、施工時の気象条件（気温等）によって可使時間は変わってくるので、充填材を使用する直前の気象条件に応じて適量を添加するようにする。本実施形態では、可使時間が２０〜４０分の範囲となるような量を添加する。
【００１７】
（具体例）
ここで、本実施形態の充填材のＷ／材値や可使時間を上記範囲に絞るために行った実験の内容について説明する。図１は実験方法を示した図、図２は実験条件を纏めた表、図３〜６は、各充填材を用いて形成した路盤サンプルについて、流し込み位置からの距離と、固化面のバラスト上面からの距離との関係を示したグラフである。
【００１８】
まず、流動性および可使時間が異なる５種類の充填材サンプル１〜５と、幅（Ｄ）０．３ｍ×高さ（Ｈ）０．４ｍ×長さ（Ｗ）２．４ｍの小型型枠Ｍ１と、幅（Ｄ）０．３ｍ×高さ（Ｈ）０．４ｍ×長さ（Ｗ）４．８ｍの大型型枠Ｍ２を用意した。サンプル１はＷ／材値が６０％で可使時間が２０分、サンプル２はＷ／材値が７０％で可使時間が２０分、サンプル３はＷ／材値が６０％で可使時間が４０分、サンプル４はＷ／材値が５５％で可使時間が４０分、サンプル５はＷ／材値が５０％で可使時間が４０分となっている。
【００１９】
次に、各充填材サンプル１〜５の比重をそれぞれ測定した。その結果、サンプル１は１．６７ｋｇ／ｍ３、サンプル２は１．６３ｋｇ／ｍ３、サンプル３は１．６７ｋｇ／ｍ３、サンプル４は１．７２ｋｇ／ｍ３、サンプル５は１．７６ｋｇ／ｍ３であった。
また、各充填材サンプル１〜５を所定量（１０００ｃｃ）計り取り、それぞれのＪＡロート流下時間を調べた。その結果、サンプル１は１２．６秒、サンプル２は１１．６秒、サンプル３は１２．３秒、サンプル４は１２．９秒、サンプル５は１４．５秒であった。
次に、この小型型枠Ｍ１または大型型枠Ｍ２内にバラストＢを、上面が水平で、型枠Ｍ１，Ｍ２の底面から上面までの高さ（ｈ）が０．３ｍとなるように詰め、型枠Ｍ１，Ｍ２の一端から上記５種類の充填材サンプル１〜５のうち何れかを、図１に示すように型枠Ｍ１，Ｍ２の一端から複数回に分けて連続的に流し込み、充填材サンプル１〜５が硬化してできた路盤サンプル（ケース１〜６）の上面の勾配の出来具合を調べた。
【００２０】
ケース１では、まず、バラストＢを詰めた小型型枠Ｍ１に、充填材サンプル１を流し込んで硬化させた。こうして得られた路盤サンプルの上面は、図３に示すように、型枠一端から１５００ｍｍ離れた辺りから勾配が急になり、平均勾配は３％を大きく上回った。
ケース２では、小型型枠Ｍ１の底面に砂を撒き、その上からバラストを詰め、充填材サンプル１を流し込んで硬化させた。得られた路盤サンプルの上面は、砂を撒かなかったケース１よりも更に平均勾配が急になった。これは、充填材サンプル１の可使時間が短すぎる、或いは流動性が低すぎるために、充填材サンプル１の上面が均される前に硬化し始めてしまったものと考えられる。なお、以下のケース３〜６では、全て型枠Ｍ１，Ｍ２の底面に砂を撒いてからバラストを詰めて実験を行った。
【００２１】
ケース３では、小型型枠Ｍ１に、充填材サンプル２を流し込んで硬化させた。得られた路盤サンプルの上面は、図４に示すように、全体的に緩やかな勾配となり、平均勾配は３％に届かなかった。これは、充填材サンプル２の流動性の割に可使時間が長かったために、充填後に充填材サンプル２の上面が必要以上に均されてしまったものと考えられる。
ケース４では、小型型枠Ｍ１に充填材サンプル３を流し込んで硬化させた。得られた路盤サンプルの上面は、ケース３とほぼ同程度の勾配を形成し、平均勾配は３％に届かなかった。これは、充填材サンプル３の流動性が高すぎたために、充填後に充填材が均されてしまったものと考えられる。また、充填材サンプル３は、水が多すぎたためか、材料に分離が見られた。
【００２２】
ケース５では、大型型枠Ｍ２に、充填材サンプル４を流し込んで硬化させた。得られた路盤サンプルの上面は、図５に示すように、平均勾配は３％に僅かに届かなかったが、概ね目標とする範囲の勾配を有するものとすることができた。
ケース６では、大型型枠Ｍ２に、充填材サンプル５を流し込んで硬化させた。得られた路盤サンプルの上面は、図６に示すように、平均勾配がほぼ３％となった。
以上の実験結果に基づき、ケース５，６に用いたサンプル４またはサンプル５の混合割合が適切であると考え、本実施形態では、充填材のＷ／材値を５０〜５５％、可使時間を２０〜４０分とした。
【００２３】
なお、ケース５，６については、図７に示すように、大型型枠Ｍ２に、所定（１０００ｍｍ）間隔でコンクリートがどの程度の高さまで充填されたかを検知する検知管ｄを複数設置し、充填材Ｇを一回流し込む毎に、各検知管の設置箇所におけるコンクリートの深さを調べた。図８（ａ）はサンプル４についての結果を纏めたグラフであり、図８（ｂ）はサンプル５についての結果を纏めたグラフである。
この結果、充填材Ｇの上面が段階的に上昇し、最後（サンプル４は１０回目、サンプル５は１３回目）に流し込んだ充填材Ｇの上面には概ね３％程度の勾配が形成されることが確認できた。
【００２４】
〔路盤構築方法〕
次に、上記充填材を用いた路盤構築方法の一例について説明する。図９は施工の流れを示したものである。
【００２５】
施工前の施工現場は、図９（ａ）に示したようになっている。すなわち、既設の土路盤（以下既設路盤１）の上に、バラスト道床（以下既設道床２１）および軌きょう２２からなる軌道２が設けられている。
【００２６】
まず、図９（ｂ）に示すように、既設道床２１の両側方に、土留め壁１１，１２を、軌道２の敷設方向に沿うように設ける。本実施形態では、鋼板等を既設路盤１に打ち込むことにより設ける。各土留め壁１１，１２の高さは、その上端がこれから設けようとする新設路盤の上面よりも高くなる程度とする。そして、一方の土留め壁１１（第１土留め壁）と軌きょう２２との間、および他方の土留め壁１２（第２土留め壁）と軌きょう２２との間に新たな骨材用バラストＢ１を、軌きょう２２の上を通行する車両の建築限界に支障のない範囲で投入する。
次に、軌きょう２２を撤去し、図９（ｃ）に示すように、既設道床２１の、軌きょう２２を撤去した跡の上にも新たな骨材用バラストＢ２を投入する。そして、投入したバラストＢ１，Ｂ２を所定の密度まで締め固めながら整形することにより、バラスト道床２１Ａを新設し、その上に軌きょう２２Ａを新たに敷設する。軌きょう２２Ａを敷設した後は、路盤の新設を行う前であっても列車の通行が可能となる。
【００２７】
次に、気温等を計測し、充填材Ｇに最適な量の凝結遅延剤を混入し、充填材Ｇの可使時間が所望の時間（例えば４０分）となるようにする。充填材Ｇの調整が済んだら、図９（ｄ）に示すように、一方の土留め壁１１の近傍から、充填材Ｇを骨材用バラストＢ１の中に流し込む。本実施形態では、通行する列車の振動によって充填材が均されてしまわないよう、列車が通り過ぎた後、次の列車が来るまでに、可使時間以上の空きができることを見計らって流し込むようにする。充填材Ｇを流し込む際は、全量を一度に流し込んでも良いし、少量を複数回に分けて流し込んでも良い。また、複数回に分ける場合には、一回流し込んだ後、間髪を入れずに次の充填材を流し込むようにしてもよいし、一回流し込んだ後、ある程度の時間を置いてから次の充填材Ｇを流し込むようにしてもよい。
【００２８】
充填材Ｇは、適度な流動性を有しており、骨材用バラストＢ１の中に流し込まれた後は、自重によって既設道床２１や新たに盛った骨材用バラストＢ１，Ｂ２の空隙を通り、上から見たときに充填材Ｇの注ぎ口を中心として半円形に広がっていく。充填材Ｇは、適度な粘性も有しているため、既設道床２１のバラストおよび新たに盛った骨材用バラストＢ１，Ｂ２の空隙が充填され尽くす頃には、充填材Ｇの上面に一端側から他端側へと下っていく３％程度の勾配が出来る。そして、概ねこのタイミングで充填材Ｇの可使時間となり、充填材Ｇは、上面に所定の勾配を付けたまま流動性を失い始める。
【００２９】
充填材Ｇが硬化したら、充填材Ｇを流し込む手段を、軌道２の敷設方向に沿って所定距離移動させ、その場所からこれまで説明してきたのと同様の方法で充填材Ｇを流し込んで硬化させる。この充填材Ｇの流し込み作業を繰り返すことにより、図９（ｅ）に示すように、既設路盤１の上に、新設路盤１Ａが、軌道の付設方向に延びるように構築される。
【００３０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。ここでは、第１実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００３１】
第１実施形態では、周囲に構造物のない場所で新設路盤を構築し、その上に軌道を新たに敷設した（軌道をこう上させた）が、本実施形態では、駅の改良工事現場（近くにプラットホームがある場所）で新設路盤を構築し、軌道をこう上させるとともに、水平移動も行うようにしている。図１０は施工の流れを示したものである。
【００３２】
施工前の施工現場は、図１０（ａ）に示したようになっている。すなわち、既設の土路盤（以下既設路盤１）の上に、バラスト道床（以下既設道床２１）および軌きょう２２からなる軌道２が設けられている。既設路盤１の側面は土留め壁１２（第２土留め壁）によって土留めされている。また、軌きょう２２の上方かつ軌きょう２２の一側方（図１０（ａ）の左側）には、軌道２の敷設方向に沿ってプラットホーム（以下既設ホーム３）が設けられている。
【００３３】
まず、図１０（ｂ）に示すように、土留め壁１２の上端に更に土留め壁を継ぎ足して高くするとともに、既設道床２１の、軌きょう２２と既設ホーム３との間に、土留め壁１１（第１土留め壁）を、既設道床２１を貫通し、かつ既設路盤１にくい込むように打ち込む。以下継ぎ足して高さが延びた他方側の土留め壁を土留め壁１２Ａと称する。そして、一方の土留め壁１１と他方の土留め壁１２Ａとの間に挟まれた空間のうち、既設道床２１よりも他方の土留め壁１２Ａ側の部分に新たな骨材用バラストＢ１を、軌きょう２２を通行する車両の建築限界に支障のない範囲で投入する。次に、軌きょう２２を撤去し、図１０（ｃ）に示すように、既設道床２１の軌きょう２２を撤去した跡の上にも新たな骨材用バラストＢ２を投入する。そして、骨材用バラストＢ１，Ｂ２上面を、これから構築しようとする新設路盤の上面の傾斜と同程度に傾斜させつつ平らに均す。
【００３４】
次に、図１０（ｄ）に示すように、既設ホーム３を撤去する。そして、第１実施形態と同様の充填材Ｇを用意し、一方の土留め壁１１の近傍から、充填材Ｇを、一方の土留め壁１１と他方の土留め壁１２Ａの間に盛られた骨材用バラストＢ２の中に流し込んで硬化させる。そして、この充填材Ｇの流し込み作業を第１実施形態と同様に繰り返すことにより、新設路盤１Ａが構築される。新設路盤１Ａが完成したら、図１０（ｅ）に示すように、新設路盤１Ａの上にバラスト道床２１Ａを新設する。なお、新設路盤１Ａの上面には勾配が付けられているので、バラストを土留め壁１１側に多く盛ることで、バラスト道床２１Ａの上面が水平になるようにする。そして、新設したバラスト道床２１Ａの上に軌きょう２２Ａを新たに敷設する。また、軌きょう２２Ａの位置が変更されているので、それに合わせてプラットホーム３Ａも新設する。こうして、駅の路盤の改良工事が完了する。
【００３５】
なお、本実施形態では、駅構内で路盤を新設する場合について説明したが、第１実施形態のように、周囲に構造物の無い場所であっても、プラットホームの撤去・設置工程を省けば、同様の方法で新設路盤１Ａを構築することができる。
【００３６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。ここでは、第１実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００３７】
第１実施形態では、新設路盤を構築し、その上に軌道を新たに敷設した（軌道をこう上させた）が、本実施形態では、軌きょうの位置は変更せずに新設路盤を構築するようにしている。図１１は施工の流れを示したものである。
【００３８】
施工前の施工現場は、図１１（ａ）に示したようになっている。すなわち、既設の土路盤（以下既設路盤１）の上に、バラスト道床（以下既設道床２１）および軌きょう２２からなる軌道２が設けられている。なお、本実施形態で施工対象とする既設道床２１は、第１，第２実施形態よりも高く盛られたものとなっている。すなわち、既設路盤１と軌きょう２２との間が第１実施形態よりも離れている。
【００３９】
まず、図１１（ｂ）に示すように、既設道床２１の両側面に、土留め壁１１，１２を、軌道２の敷設方向に沿うように、既設道床２１の両側部を貫通し、かつ、上端部が側面から露出するように設ける。そして、第１実施形態と同様の充填材Ｇを用意し、図１１（ｃ）に示すように、一方の土留め壁１１の近傍から、充填材Ｇを、一方の土留め壁１１と他方の土留め壁１２の間に盛られた既設道床２１のバラストの中に流し込んで硬化させる。そして、この充填材Ｇの流し込み作業を第１実施形態と同様に繰り返すことにより、既設道床２１の下部に新設路盤１Ａが構築される。
なお、新設路盤１Ａの上端部が、既設道床２１の両面から一部露出するように土留め壁１１，１２の設置位置を調節すれば、既設道床２１の側面と他方の土留め壁１２との間から充填材Ｇが染み出してきたかどうかによって、充填材Ｇの充填状況を確かめることもできる。
【００４０】
このように、上記実施形態では、既設道床２１の少なくとも一部に充填材Ｇを充填し、充填された充填材Ｇを硬化させることにより、バラストを骨材とする新設路盤１Ａを構築する路盤構築方法において、既設道床２１の上に敷設された軌きょう２２の幅方向両側方に、一対の土留め壁１１，１２，１２Ａを、軌きょう２２の敷設方向に沿うように、かつ、少なくとも既設路盤１の上面から新たに設けようとする新設路盤１Ａの上面高さを越える程度の高さとなるように設置し、一対の土留め壁のうち一方の土留め壁１１の近傍から、一対の土留め壁１１，１２，１２Ａに挟まれた既設道床２１および／または骨材用バラストＢ１，Ｂ２に、充填開始から所定時間経過後に流動性を失う硬化特性を有するとともに、充填開始から所定時間経過後、一対の土留め壁のうち他方の土留め壁１２，１２Ａの所定高さまで達し、かつ、上面に、一方の土留め壁１１から他方の土留め壁１２，１２Ａへ向かうに従って３％程度の割合で下がっていくような勾配が付いた状態となるような流動性を有する充填材Ｇを流し込み、充填材Ｇを硬化させるようにした。
【００４１】
こうすることで、充填材Ｇを流し込むだけで、硬化した充填材Ｇの上に更に充填材を充填して均したり、硬化した充填材Ｇの上面を斜めに削ったりする等の工程を経ることなく、新設路盤１Ａの上面に３％程度の勾配をつけることができるので、広範囲に亘って長く延び、かつ上面に例えば３％程度の排水勾配が付けられた新設路盤１Ａを容易に新設することができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、充填材Ｇとして、超速硬性材料を含む粉体材料、水、および減水剤を、粉体材料の総重量に対する水の重量の割合が５０％以上５５％以下となるように混合されたものを用いるようにした。
こうすることで、単線軌道の路盤として必要な幅２〜５ｍ程度の路盤を構築する場合であっても、充填材が一方の土留め壁１１から他方の土留め壁１２，１２Ａに達することの出来る流動性を有するので、上面に例えば３％の勾配を有する新設路盤１Ａを容易に新設することができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、充填材Ｇを充填する前に施工現場の気温を測定し、測定した気温に基づいて、充填材Ｇに、凝結遅延剤を、充填材Ｇが充填開始から２０分以上４０分以下の時間経過後に流動性を失うようになる量を計りとって添加し、その後、充填材Ｇを充填するようにするとよい。
こうすることで、充填材Ｇが他方の土留め壁１２，１２Ａに到達する前、或いは充填材Ｇの上面の勾配が３％程度となる前に充填材Ｇが硬化してしまうのを防ぐことが出来る。
【００４４】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記第１実施形態では、新設路盤の構築前に新たな軌道を設け、新設路盤の構築前から列車の通行を可能としたが、第２実施形態のように、路盤の構築後に新たな軌道を設けるようにしても良い。逆に、第２実施形態において、新設路盤の構築前に新たな軌道を設けるようにしても良い。
また、上記実施形態では、先に空間の片側に骨材用バラストＢ１を投入し、軌きょう２２を撤去した後に更に骨材用バラストＢ２を投入したが、先に軌きょう２２を撤去し、骨材用バラストの投入を一度で済ませるようにしても良い。
【００４５】
また、上記実施形態では、一方の土留め壁１１近傍から充填材Ｇを流し込んだが、一方の土留め壁１１と他方の土留め壁１２，１２Ａの中間地点から充填材Ｇを流し込み、中心から両側方へ向かうに従って下がって行くような山形の傾斜ができるようにしてもよい。
また、第２実施形態では、既設ホームを撤去して既設ホームのあった方から充填材Ｇの充填を行ったが、既設ホーム３のある方と反対側から流し込むようにしてもよい。そうすれば、充填材Ｇの充填作業と既設ホーム３の撤去作業を並行して行うことも可能となる。
また、上記実施形態では、ある箇所で充填材Ｇを充填した後、場所を移して再び充填材Ｇを充填するようにしたが、充填材Ｇの充填手段を軌道の敷設方向に沿って移動させながら連続的に流し込むことにより充填するようにしてもよいし、複数の充填手段を所定間隔で複数配置し、同時に流し込むことで充填するようにしてもよい。
また、第２実施形態では、既存の土留め壁１２の上端に土留め壁を継ぎ足して新たな土留め壁１２Ａとしたが、既存の土留め壁１２とは別の土留め壁を既設路盤１に打ち込むようにしても良い。
【符号の説明】
【００４６】
２１  既設道床（既設のバラスト道床）
２２  既設軌きょう
１１  土留め壁（一方の土留め壁）
１２，１２Ａ  土留め壁（他方の土留め壁）
Ｇ  充填材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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