(57)【要約】【課題】耐震性能を向上させたプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造を得る。【解決手段】建物１０は、側面１２Ａに第１係合孔１２Ｂが形成された梁１２と、側面１２Ａに取り付けられ、壁面に第２係合孔１４Ｃが形成されたプレキャストコンクリート壁１４と、第１係合孔１２Ｂ及び第２係合孔１４Ｃへ挿入されると共に、梁１２及びプレキャストコンクリート壁１４よりも高強度のせん断力伝達部材２２と、第１係合孔１２Ｂ及び第２係合孔１４Ｃからせん断力伝達部材２２が抜出すのを防止する抜出防止部材２６と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に第１係合孔が形成された梁と、
前記側面に取り付けられ、壁面に第２係合孔が形成されたプレキャストコンクリート壁と、
前記第１係合孔及び前記第２係合孔へ挿入されると共に、前記梁及び前記プレキャストコンクリート壁よりも高強度のせん断力伝達部材と、
前記第１係合孔及び前記第２係合孔から前記せん断力伝達部材が抜出すのを防止する抜出防止部材と、
を有するプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造。
【請求項２】
前記せん断力伝達部材は、内部にコンクリートが充填された鋼管を含んで構成されている請求項１に記載のプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造。
【請求項３】
前記梁には、前記第１係合孔に開口する雌ネジ部を備えた鋼棒が埋設されており、
前記抜出防止部材は、前記コンクリートで前記鋼管と一体とされ、一端部が前記雌ネジ部に捩じ込まれたボルトであり、
前記ボルトの他端部が前記第２係合孔に充填された充填材に埋設されている請求項２に記載のプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート壁と梁との接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレキャストコンクリート壁と梁との接合構造として、特許文献１には、梁の内部にＰＣ鋼棒などの鋼桿の一端側が埋設され、この鋼桿の他端側がプレキャストコンクリート壁に挿入されて固定用ナットで螺着緊締された接合構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１３６８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の接合構造では、プレキャストコンクリート壁を用いることによって工期を短縮できるものの、地震時にプレキャストコンクリート壁と梁との間でせん断力を効果的に伝達させることができずに耐震性能を確保できない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、耐震性能を向上させたプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造は、側面に第１係合孔が形成された梁と、前記側面に取り付けられ、壁面に第２係合孔が形成されたプレキャストコンクリート壁と、前記第１係合孔及び前記第２係合孔へ挿入されると共に、前記梁及び前記プレキャストコンクリート壁よりも高強度のせん断力伝達部材と、前記第１係合孔及び前記第２係合孔から前記せん断力伝達部材が抜出すのを防止する抜出防止部材と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の本発明に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造によれば、プレキャストコンクリート壁が取り付けられる梁の側面には、第１係合孔が形成されており、プレキャストコンクリート壁の壁面には、第２係合孔が形成されている。また、第１係合孔及び第２係合孔には、せん断力伝達部材が挿入されている。ここで、せん断力伝達部材は、梁及びプレキャストコンクリート壁より高強度であるため、地震時にせん断力が作用しても破断せず、プレキャストコンクリート壁と梁との間でせん断力を効果的に伝達させることができ、耐震性能を向上させることができる。
【０００８】
また、せん断力伝達部材が第１係合孔及び第２係合孔から抜出すのを防止するための抜出防止部材が設けられている。これにより、地震時に梁及びプレキャストコンクリート壁に対して面外方向の力が作用した場合であっても、せん断力伝達部材が抜出すのを防止することができる。
【０００９】
請求項２に記載の本発明に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造は、請求項１に記載のプレキャストコンクリート壁の接合構造であって、前記せん断力伝達部材は、内部にコンクリートが充填された鋼管を含んで構成されている。
【００１０】
請求項２に記載の本発明に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造によれば、内部にコンクリートが充填された鋼管を用いることにより、同じ断面積の鋼棒等を用いる場合と比較して、より効果的にせん断力を伝達できるようになる。この結果、鋼管近傍の圧壊を抑制することができる。
【００１１】
請求項３に記載の本発明に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造は、請求項２に記載のプレキャストコンクリート壁の接合構造であって、前記梁には、前記第１係合孔に開口する雌ネジ部を備えた鋼棒が埋設されており、前記抜出防止部材は、前記コンクリートで前記鋼管と一体とされ、一端部が前記雌ネジ部に捩じ込まれたボルトであり、前記ボルトの他端部が前記第２係合孔に充填された充填材に埋設されている。
【００１２】
請求項３に記載の本発明に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造によれば、プレキャストコンクリート壁側に埋設されたボルトと梁側に埋設された鋼棒とが一体となって、プレキャストコンクリート壁と梁との間でせん断力を良好に伝達させることができる。また、ボルトがアンカーとして機能することにより、鋼管の抜け出しを防止することができる。さらに、梁にプレキャストコンクリート壁を取り付ける際は、雌ネジ部にボルトを捩じ込むことで鋼管を第１係合孔に挿入し、この鋼管にプレキャストコンクリート壁の第２係合孔をはめて、この第２係合孔に充填材を充填するだけで取り付けることができるので、現場でコンクリートを打設する必要がない、又はコンクリートの打設を最小限とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造によれば、耐震性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物の要部を示す立面図である。
【図２】図１の２−２線で切断した切断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】第１実施形態に係る梁の一部を示す断面図である。
【図４】図３の梁に鋼管が取り付けられた後の状態を示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係るプレキャストコンクリート壁に外力が作用した状態を示す、図２に対応する断面図である。
【図６】第２実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物の要部を示す立面図である。
【図７】図６の７−７線で切断した切断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図８】第３実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物の要部を示す立面図である。
【図９】図８の９−９線で切断した切断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図１０】（Ａ）は第４実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物の要部を示す断面図であり、（Ｂ）は第４実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造の変形例が適用された建物の要部を示す断面図である。
【図１１】第５実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物の要部を示す断面図である。
【図１２】第６実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物の要部を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照しながら、第１実施形態に係る建物について説明する。なお、各図において、鉛直方向（上下方向）を矢印Ｚで示し、水平方向における直交する２方向を矢印Ｘ及び矢印Ｙで示す。
【００１６】
図１に示されるように、本実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物１０は、梁１２と、図示しない柱と、プレキャストコンクリート壁１４（以下、適宜「ＰＣａ壁１４」と称する。）を含んで構成されている。ここで、本実施形態では、梁１２及び図示しない柱についてもプレキャストコンクリート部材で形成されており、所謂フルプレキャスト構造となっている。なお、これに限らず、梁１２及び柱を現場打ちコンクリート等で形成してもよく、スラブを現場打ちコンクリートとしたハーフプレキャストでも良い。また、図１では、説明の便宜上、２枚のＰＣａ壁１４のみを図示しているが、さらに多くのＰＣａ壁１４が柱間に等間隔で配列されている。
【００１７】
ＰＣａ壁１４は、上下方向が長手方向となる略矩形状に形成されており、このＰＣａ壁１４の上端部１４Ａ及び下端部１４Ｂが梁１２の側面１２Ａに取り付けられている。図２に示されるように、梁１２は、断面が略矩形状に形成されており、ＰＣａ壁１４が取り付けられている側面１２Ａは、建物１０の外側に面している。
【００１８】
また、梁１２の側面１２Ａには、第１係合孔１２Ｂが形成されている。第１係合孔１２Ｂは、側面１２Ａを内側に凹ませた形状とされており、正面視で略円形とされている。また、本実施形態では一例として、第１係合孔１２Ｂの深さを後述する鋼管２２の長さの半分程度の深さとしている。なお、これに限らず、第１係合孔１２Ｂをさらに深く形成してもよいし、逆に浅く形成してもよい。因みに、深さは、ＰＣａ壁１４に作用する外力の想定値やＰＣａ壁のコンクリート強度等により決定される。
【００１９】
ここで、梁１２には、鋼棒としてのネジ棒１８が埋設されている。ネジ棒１８は、梁１２の梁幅方向に沿って延在されており、ネジ棒１８の一端部は、側面１２Ａとは反対側の側面１２Ｃの近傍に位置している。また、ネジ棒１８の他端部は、側面１２Ａの近傍に位置しており、この他端部には、雌ネジ部２０が設けられている。
【００２０】
雌ネジ部２０は、ネジ棒１８より大径で略筒状に形成されおり、ネジ棒１８の他端部に一体に形成されている。また、雌ネジ部２０の内周面には、ネジ溝２０Ａが形成されており、後述するアンカーボルト２６と螺合可能に構成されている。さらに、雌ネジ部２０の端部は、第１係合孔１２Ｂの底部側に開口している。なお、本実施形態では、ネジ棒１８と雌ネジ部２０とが一体形成されていたが、これに限らず、例えば、ネジ棒１８とは別にネジ溝２０Ａが形成されたカプラ等を用意し、このカプラ等をネジ棒１８に接合して用いてもよい。また、ネジ棒１８の代わりに異形鉄筋等を用いて、一部にネジ溝を有する鋼棒としてもよい。さらに、雌ネジ部２０の他端部には、コンクリート用アンカーとしてフックを設けてもよい。
【００２１】
一方、図１に示されるように、梁１２の側面１２Ａに取り付けられたＰＣａ壁１４の上端部１４Ａ及び下端部１４Ｂの壁面にはそれぞれ、複数の第２係合孔１４Ｃが形成されており、これらの第２係合孔１４Ｃには、充填材としてのグラウト１６が充填されている。
【００２２】
第２係合孔１４Ｃは、ＰＣａ壁１４の上端部１４Ａの幅方向中央部に上下２つ形成されており、この２つの第２係合孔１４Ｃの両側にも間隔をあけて上下２つの第２係合孔１４Ｃが形成されている。すなわち、ＰＣａ壁１４の上端部１４Ａには、幅方向中央部、幅方向一端部、及び幅方向他端部にそれぞれ２つずつ、計６つの第２係合孔１４Ｃが形成されている。また、ＰＣａ壁１４の下端部１４Ｂにも同様に６つの第２係合孔１４Ｃが形成されている。なお、これに限らず、要求される耐震性能等に応じて第２係合孔１４Ｃの数を変更してもよい。
【００２３】
図２に示されるように、第２係合孔１４Ｃは、ＰＣａ壁１４を厚み方向に貫通するように形成されており、第１係合孔１２Ｂと同じ間隔で、且つ第１係合孔１２Ｂと略同一の径で形成されている。また、この第１係合孔１２Ｂ及び第２係合孔１４Ｃにグラウト１６が充填されている。
【００２４】
ここで、第１係合孔１２Ｂ及び第２係合孔１４Ｃには、せん断力伝達部材としての鋼管２２が挿入されている。鋼管２２は、第１係合孔１２Ｂ及び第２係合孔１４Ｃよりも小径の略円管状の部材であり、この鋼管２２の内部にはコンクリート２４が充填されている。また、鋼管２２は、梁１２及びＰＣａ壁１４よりも高強度であり、この鋼管２２の内部には、コンクリート２４で鋼管２２と一体とされた抜出防止部材としてのアンカーボルト２６が設けられている。ここでいう「高強度」とは、せん断力を効果的に伝達できる程度の強度を広く含む概念であり、高強度の部材を用いることで、梁１２とＰＣａ壁１４の角が突き合わされた部位Ｐが圧壊するのを抑制できる効果を有するものである（図５参照）。
【００２５】
アンカーボルト２６は、ネジ棒１８と同様に梁幅方向に沿って延在されており、雄ネジが形成された軸部２６Ａと、この軸部２６Ａの一端側に形成された頭部２６Ｂとを備えている。また、アンカーボルト２６の軸部２６Ａの両端部は、鋼管２２から軸方向の外側へ突出されている。ここで、アンカーボルト２６の一端部は、第２係合孔１４Ｃの内部に位置しており、グラウト１６によって埋設されている。また、アンカーボルト２６の他端部は、雌ネジ部２０に捩じ込まれている。
【００２６】
なお、本実施形態では、せん断力伝達部材として、内部にコンクリート２４が充填された鋼管２２を用いたが、これに限らず、梁１２及びＰＣａ壁１４よりも高強度の部材であれば、他の部材を用いてもよい。例えば、金属製の円柱体をせん断力伝達部材として用いてもよく、金属以外の材質（例えば、繊維強化樹脂など）で形成された高強度の円柱体をせん断力伝達部材として用いてもよい。あるいは、後述するようにコンクリート２４を充填しなくても、高強度であれば、好適に実施できる。
【００２７】
また、鋼管２２の内部に充填する部材としては、コンクリート２４に限らず、モルタルやグラウト等でもよい。さらに、本実施形態では、梁１２とＰＣａ壁１４との接合面には処理を施していないが、例えば、この接合面にグラウト１６を流し込んでもよい。
【００２８】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の梁１２にＰＣａ壁１４を接合する接合方法の一例を説明しつつ、本実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造の作用並びに効果について説明する。
【００２９】
図３に示されるように、初めに、梁１２の側面１２Ａに第１係合孔１２Ｂを形成する。また、梁１２にネジ棒１８を埋設し、雌ネジ部２０が第１係合孔１２Ｂに開口するように構成する。
【００３０】
次に、図４に示されるように、鋼管２２の内部に設けられたアンカーボルト２６の軸部２６Ａを雌ネジ部２０に捩じ込むことによって、鋼管２２を梁１２に取り付ける。このとき、鋼管２２の軸方向の長さの約半分が第１係合孔１２Ｂに挿入された状態となっており、残りの半分が梁１２から外側へ突出した状態となっている。
【００３１】
続いて、図４の状態から、梁１２の側面１２ＡにＰＣａ壁１４を取り付ける。このとき、ＰＣａ壁１４の壁面に形成された第２係合孔１４Ｃを鋼管２２にはめるように潜らせてＰＣａ壁１４を梁１２に当接させ、その状態で第１係合孔１２Ｂ及び第２係合孔１４Ｃにグラウト１６を流し込んで充填させることにより、図２の状態となる。なお、ＰＣａ壁１４を接合する際は、ＰＣａ壁１４の上端部１４Ａと梁１２とを接合した後に、ＰＣａ壁１４の下端部１４Ｂと梁１２とを接合してもよいし、その逆の手順で接合してもよい。また、先にＰＣａ壁１４と梁１２とを仮接合しておき、その後でＰＣａ壁１４側から鋼管２２を第１係合孔１２Ｂ及び第２係合孔１４Ｃに挿入させてもよい。
【００３２】
以上の方法で接合すれば、現場でコンクリートを打設することなく梁１２にＰＣａ壁１４を接合することができる。また、コンクリートを打設する場合であっても、打設を最小限とすることができる。さらに、コンクリートを打設するために型枠を組付ける必要がない、又は型枠を最小限とすることができる。また、従来のフルプレキャスト工法等でＰＣａ壁１４を接合する場合と比較して、施工が簡易であるため、工期を短縮することができる。
【００３３】
また、本実施形態のように、せん断力伝達部材として梁１２及びＰＣａ壁１４よりも高強度の鋼管２２を用いることにより、地震時にＰＣａ壁１４と梁１２との間でせん断力を効果的に伝達させることができ、耐震性能を向上させることができる。この作用について、図５を参照して、ＰＣａ壁１４に対して下方側へ外力Ｆ１が作用した場合について考える。なお、図５では、上下の鋼管２２及びアンカーボルト２６のうち、上側の鋼管２２及びアンカーボルト２６に作用する力のみを図示しており、下側の鋼管２２及びアンカーボルト２６に作用する力の図示を省略している。
【００３４】
初めに、梁１２とＰＣａ壁１４とを一般的なボルト等の比較的強度が低い部材のみで接合している場合（図示していない。）、すなわち、鋼管２２が設けられていない場合について考える。この場合、地震時にＰＣａ壁１４に対して下方側へ外力Ｆ１が作用すると、アンカーボルト２６の頭部２６Ｂに、せん断力Ｆ２（分力）が作用し、アンカーボルト２６の軸部２６Ａにせん断力Ｆ３（分力）が作用することとなる。ここで、ＰＣａ壁１４に作用するせん断力は、梁１２の側面１２Ａに近づくほど大きくなるため、せん断力Ｆ２よりもせん断力Ｆ３の方が大きくなる。このため、アンカーボルト２６の軸部２６Ａが変形又は破断する可能性があり、この結果、梁１２とＰＣａ壁１４の角が突き合わされた部位Ｐが圧壊する可能性がある。すなわち、せん断力を効果的に伝達できない。
【００３５】
これに対して、本実施形態のように高強度の鋼管２２によって梁１２とＰＣａ壁１４とを接合している場合は、図５に示されるように、鋼管２２にせん断力Ｆ３（分力）が作用するが、鋼管２２及び内部に充填されたコンクリート２４によってせん断力Ｆ３を受けることができるので、せん断力を効果的に伝達することができ、耐震性能を向上させることができる。また、同じ断面積を有する鋼棒等の部材を用いる場合と比較して、鋼管２２は見かけ上、外径が大きくなるが、その分、単位面積あたりのせん断力Ｆ３が低減されて、梁１２とＰＣａ壁１４の角が突き合わされた部位Ｐが圧壊するのを抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、アンカーボルト２６をネジ溝２０Ａに捩じ込むことにより、このアンカーボルト２６とネジ棒１８とが一体となって、ＰＣａ壁１４と梁１２との間でせん断力を良好に伝達させることができる。さらに、アンカーボルト２６の頭部２６Ｂがアンカーとして機能することにより、梁１２及びＰＣａ壁１４に対して面外方向の力が作用した場合であっても、鋼管２２が第１係合孔１２Ｂ及び第２係合孔１４Ｃから抜け出すのを防止することができる。このようにして、簡易な構成で耐震性能を確保することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、鋼管２２の内部にコンクリート２４を充填させたことにより、同じ断面積を有する鋼棒等の部材を用いる場合と比較して、より効果的にせん断力を伝達できるようになる。この結果、鋼管近傍の圧壊を抑制することができる。
【００３８】
なお、鋼管２２の直径や厚みについては特に限定せず、要求される耐震性能等に応じて適宜変更してもよい。また、複数の鋼管２２の全てを同じ寸法で形成する必要はなく、異なる直径や厚みの鋼管２２を組み合わせて用いてもよい。さらに、本実施形態では、鋼管２２の内部にコンクリート２４を充填したが、これに限らず、鋼管２２だけで十分な強度を確保できる場合は、コンクリート２４を充填しなくてもよい。その際、鋼管２２の略中心部にアンカーボルト２６を位置させるために、鋼管２２（円柱体）の梁１２側の底面に対して、その底面、又は円柱体の両端面と略同径の鋼製等の図示しない円形板にて塞ぎ、その円形板の中央部にアンカーボルト２６を貫通させた構成でも好適に実施できる。
【００３９】
また、本実施形態のように、ＰＣａ壁１４の上端部１４Ａと下端部１４Ｂとで同じ接合構造を適用すれば、地震時にＰＣａ壁１４の上端部１４Ａに作用するせん断力と下端部１４Ｂに作用するせん断力のバランスをとることができるが、これに限らず、異なる接合構造を適用してもよい。例えば、ＰＣａ壁１４の上端部１４Ａには第２係合孔１４Ｃを形成して鋼管２２を挿入する一方で、ＰＣａ壁１４の下端部１４Ｂについては、ボルトやＬ字アングルを用いて接合する接合構造としてもよい。
【００４０】
＜第２実施形態＞
次に、図６、７を参照して第２実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、適宜説明を省略する。本実施形態の建物３０は、第１実施形態に記載した鋼管２２による接合と、ボルト接合とを組み合わせて適用した点を特徴としている。
【００４１】
図６に示されるように、ＰＣａ壁１４の上端部１４Ａには、幅方向中央部、幅方向一端部、及び幅方向他端部にそれぞれ１つずつ、計３つの第２係合孔１４Ｃが形成されている。また、ＰＣａ壁１４の下端部１４Ｂにも同様に３つの第２係合孔１４Ｃが形成されている。すなわち、第２係合孔１４Ｃの数は、第１実施形態の半分の数となっているが、これに限らず、要求される耐震性能等に応じて第２係合孔１４Ｃの数を変更してもよい。
【００４２】
図７に示されるように、梁１２の側面１２Ａに形成された第１係合孔１２Ｂ及びＰＣａ壁１４の第２係合孔１４Ｃには、鋼管２２が挿入されており、さらにグラウト１６が充填されている。また、鋼管２２の内側のアンカーボルト２６は、雌ネジ部２０に捩じ込まれてネジ棒１８と一体とされ、梁幅方向に沿って延在されている。
【００４３】
ここで、本実施形態では、梁１２の下面とＰＣａ壁１４の上端部１４Ａの裏面との間に抜出防止部材としてのＬ字アングル３２が配設されている。Ｌ字アングル３２は、直交する第１面３２Ａ及び第２面３２Ｂを備えて断面略Ｌ字状に形成されており、第１面３２Ａが梁幅方向に沿って延在されている。また、第２面３２Ｂは、第１面３２Ａの外側（ＰＣａ壁１４側）の端部から下方へ延出されている。そして、第１面３２Ａが梁１２の下面に当接されており、第２面３２ＢがＰＣａ壁１４の裏面に当接されている。
【００４４】
さらに、第１面３２Ａには、取付ボルト３８が挿入されており、この取付ボルト３８が梁１２に埋設された雌ネジ部３４に捩じ込まれて第１面３２Ａと梁１２とが締結されている。また、第２面３２Ｂには、梁成方向（上下方向）に間隔をあけて２本の取付ボルト３８が挿入されており、これらの取付ボルト３８がＰＣａ壁１４の裏面側に埋設された雌ネジ部３６に捩じ込まれて第２面３２ＢとＰＣａ壁１４とが締結されている。なお、第１面３２Ａ及び第２面３２Ｂに挿入された取付ボルト３８の数は適宜変更してもよい。例えば、第１面３２Ａ及び第２面３２Ｂにそれぞれ２本の取付ボルト３８が挿入された構成としてもよい。また、梁長方向に複数の取付ボルト３８を挿入してもよい。
【００４５】
一方、ＰＣａ壁１４の下端部１４Ｂの裏面と梁１２の上面との間にも同様のＬ字アングル３２が配設されている。ここで、Ｌ字アングル３２の第１面３２Ａは、梁幅方向に沿って延在されており、梁１２の上面に当接されている。そして、第１面３２Ａには、取付ボルト３８が挿入されており、この取付ボルト３８が梁１２に埋設された雌ネジ部３４に捩じ込まれている。また、Ｌ字アングル３２の第２面３２Ｂは、第１面３２Ａの外側の端部から上方へ延出されており、ＰＣａ壁１４の裏面に当接されている。そして、第２面３２Ｂには、梁成方向（上下方向）に間隔をあけて２本の取付ボルト３８が挿入されており、これらの取付ボルト３８がＰＣａ壁１４の裏面側に埋設された雌ネジ部３６に捩じ込まれている。
【００４６】
なお、本実施形態では、図６に示されるように、各ＰＣａ壁１４の上端部１４Ａ及び下端部１４Ｂにそれぞれ間隔をあけて３つのＬ字アングル３２を配設したが、これに限らず、要求される耐震性能等に応じてＬ字アングル３２の数を変更してもよい。また、Ｌ字アングル３２の位置と第２係合孔１４Ｃの位置とを梁長方向に一致させる必要はなく、他の位置にＬ字アングル３２を配設してもよい。例えば、隣り合う第２係合孔１４Ｃの中間部分にＬ字アングル３２を配設してもよい。
【００４７】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。本実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物３０では、第１実施形態と比較して、第１係合孔１２Ｂ及び第２係合孔１４Ｃに充填するグラウト１６の量を削減することができる。また、Ｌ字アングル３２によって梁１２とＰＣａ壁１４との離間を防止し、鋼管２２が第１係合孔１２Ｂ及び第２係合孔１４Ｃから抜出すのを防止することができる。他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００４８】
＜第３実施形態＞
次に、図８、９を参照して第３実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物について説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、適宜説明を省略する。本実施形態の建物４０は、ＰＣａ壁１４の上端部１４Ａの接合構造と下端部１４Ｂの接合構造とを異なる構造とした点を特徴としている。
【００４９】
図８に示されるように、本実施形態に係る建物４０は、ＰＣａ壁１４の上端部１４Ａが接合された上側の梁４２と、ＰＣａ壁１４の下端部１４Ｂが接合された下側の梁４４とを備えている。ここで、上側の梁４２は、ハーフプレキャストコンクリート部５０と、このハーフプレキャストコンクリート部５０の上に現場打ちされたトップコンクリート部５２とを含んで構成されており、下側の梁４４は、ハーフプレキャストコンクリート部５４と、このハーフプレキャストコンクリート部５４の上に現場打ちされたトップコンクリート部５６とを含んで構成されている。
【００５０】
ここで、梁４２の側面４２Ａには、ＰＣａ壁１４の上端部１４Ａが重ね合わされており、このＰＣａ壁１４の上端部１４Ａには、第１実施形態と同様に６つの第２係合孔１４Ｃが形成されている。そして、これらの第２係合孔１４Ｃには、図９に示されるように、鋼管２２が挿入されており、鋼管２２の内部に設けられたアンカーボルト２６がネジ棒１８と一体とされて梁幅方向に延在されている。
【００５１】
また、梁４２を構成するハーフプレキャストコンクリート部５０の下面とＰＣａ壁１４の裏面とは、第２実施形態と同様のＬ字アングル３２によって接合されている。すなわち、Ｌ字アングル３２の第１面３２Ａに取付ボルト３８が挿入され、この取付ボルト３８がハーフプレキャストコンクリート部５０に埋設された雌ネジ部３４に捩じ込まれている。また、Ｌ字アングル３２の第２面３２Ｂに２つの取付ボルト３８が挿入され、これらの取付ボルト３８がＰＣａ壁１４に埋設された雌ネジ部３６に捩じ込まれている。
【００５２】
さらに、梁４２を構成するトップコンクリート部５２には、抜出防止部材としてのＬ字アングル４６が埋設されている。Ｌ字アングル４６は、梁幅方向に沿って延在された第１面４６Ａと、梁成方向に沿って延在された第２面４６Ｂとを備えて断面略Ｌ字状に形成されており、本実施形態では一例として、第１面４６Ａよりも第２面４６Ｂの方が長く形成されている。また、第１面４６Ａは、ハーフプレキャストコンクリート部５０の上面に当接されており、この第１面４６Ａには、取付ボルト３８が挿入されてハーフプレキャストコンクリート部５０に埋設された雌ネジ部３４に捩じ込まれている。第２面４６Ｂにも取付ボルト３８が挿入されており、ＰＣａ壁１４の第２係合孔１４Ｃよりも上方に埋設された雌ネジ部３６に捩じ込まれている。
【００５３】
一方、下側の梁４４を構成するトップコンクリート部５６には、同様のＬ字アングル４６が埋設されている。そして、Ｌ字アングル４６の第１面４６Ａは、ハーフプレキャストコンクリート部５４の上面に当接されており、この第１面４６Ａには取付ボルト３８が挿入されてハーフプレキャストコンクリート部５４に埋設された雌ネジ部３４に捩じ込まれている。また、第２面４６Ｂには、梁成方向に間隔をあけて２つの取付ボルト３８が挿入されており、これらの取付ボルト３８は、下側の梁４４の側面に位置するＰＣａ壁１４の第２係合孔１４Ｃよりも上方に埋設された雌ネジ部３６に捩じ込まれている。
【００５４】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。本実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物４０では、梁４２とＰＣａ壁１４の上端部１４Ａとの接合構造において、第１実施形態の接合構造に対してボルト接合を加えたので、第１実施形態と比較して、ＰＣａ壁１４の上端部１４Ａの接合強度を向上させることができる。その他の作用については、第１実施形態と同様である。なお、ＰＣａ壁１４の上端部１４Ａの接合構造と下端部１４Ｂの接合構造とを入れ替えてもよい。
【００５５】
＜第４実施形態＞
次に、図１０を参照して第４実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、適宜説明を省略する。本実施形態の建物６０は、鋼管を用いない接合構造を適用した点を特徴としている。
【００５６】
図１０（Ａ）に示されるように、本実施形態に係る梁６２の側面６２Ａには、第１係合孔６２Ｂが形成されている。第１係合孔６２Ｂは、梁６２を梁幅方向に貫通するように形成されており、ＰＣａ壁６４が取り付けられた側面６２Ａの方が小径となるように梁幅方向に沿って徐々に縮径された略テーパ状に形成されている。
【００５７】
また、梁６２の側面６２Ａには、ＰＣａ壁６４が取り付けられており、このＰＣａ壁６４には、第２係合孔６４Ａが形成されている。この第２係合孔６４Ａは、第１係合孔６２Ｂと連続するように略テーパ状に形成されている。すなわち、第２係合孔６４Ａの梁６２側の径は、第１係合孔６２ＢのＰＣａ壁６４側の径と略同一の径とされており、反対側（外側）に向かって徐々に縮径されている。
【００５８】
ここで、第１係合孔６２Ｂ及び第２係合孔６４Ａには、せん断力伝達部材としてのコンクリート部材６６が挿入されている。コンクリート部材６６は、梁６２側が大径でＰＣａ壁６４側が小径となる略円錐台状に形成されており、このコンクリート部材６６の内部には、略Ｊ字状の補強筋７０が埋設されている。補強筋７０の一端部は、折り返されて折返し部７０Ａ（フック）が形成されており、補強筋７０の他端部は、ネジ溝６８Ａを備えた雌ネジ部６８と一体とされている。
【００５９】
また、雌ネジ部６８のネジ溝６８Ａには、抜出防止部材としてのボルト７４がＰＣａ壁６４側から捩じ込まれている。なお、ＰＣａ壁６４の外面には当て板７２が設けられており、この当て板７２は、ボルト７４によってＰＣａ壁６４に締結されている。
【００６０】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。本実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物６０では、せん断力伝達部材としてのコンクリート部材６６を略円錐台状に形成することにより、このコンクリート部材６６の抜出しを効果的に防止することができる。すなわち、地震時にコンクリート部材６６に対して、図中矢印で示す方向に応力が作用した場合であっても、コンクリート部材６６のＰＣａ壁６４側の方が小径なので、このコンクリート部材６６の図中矢印の方向への抜出しを防止することができる。ここでいう「コンクリート部材」とは、せん断力を効果的に伝達することができるコンクリート製の部材を広く含む概念であり、部位Ｐが圧壊するのを抑制できる効果を有するものである。
【００６１】
また、本実施形態では、グラウト等の充填材を用いることなくＰＣａ壁６４を梁６２に接合することができる。すなわち、梁６２の第１係合孔６２ＢとＰＣａ壁６４の第２係合孔６４Ａの位置を合わせた後、梁６２側からコンクリート部材６６を挿入すれば、ＰＣａ壁６４と梁６２とを接合することができる。そして、この後に、ボルト７４を雌ネジ部６８のネジ溝６８Ａに捩じ込んで当て板７２をＰＣａ壁６４に締結すれば、コンクリート部材６６が図中矢印の方向とは反対側へ抜き出るのを防止することができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、コンクリート部材６６の形状について、ＰＣａ壁６４側が小径となるように形成したが、これに限らず、１０（Ｂ）の変形例に示されるように、ＰＣａ壁６４側が大径となるように形成してもよい。この場合、当て板７２が梁６２側に設けられ、梁６２側からボルト７４が挿入される。また、１枚のＰＣａ壁６４に対して図１０（Ａ）の構造と図１０（Ｂ）の構造とを組み合わせてもよい。
【００６３】
さらに、本実施形態では、コンクリート部材６６による接合構造のみを図示しているが、第２実施形態や第３実施形態と同様のボルト接合を組み合わせて適用してもよい。また、コンクリート部材６６の数は、要求される地震性能等に応じて適宜変更してもよい。また、コンクリート部材６６と第１係合孔６２Ｂ及び第２係合孔６４Ａとの間に隙間が形成される場合等では、グラウトを充填してもよい。
【００６４】
＜第５実施形態＞
次に、図１１を参照して第５実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物について説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、適宜説明を省略する。本実施形態の建物８０は、ＰＣａ壁８４及び梁８２を貫通するシリンダ８５を設けた点を特徴としている。
【００６５】
図１１に示されるように、本実施形態の梁８２は、ハーフプレキャストコンクリート部８８と、このハーフプレキャストコンクリート部８８の上に現場打ちされたトップコンクリート部９０とを含んで構成されている。また、ハーフプレキャストコンクリート部８８には、梁成方向に間隔をあけて２つの第１係合孔８２Ｂが形成されている。
【００６６】
第１係合孔８２Ｂはそれぞれ、梁８２の一方の側面８２Ａから他方の側面８２Ｃまで貫通するように形成されており、一定の径で梁幅方向に延在されている。また、ＰＣａ壁８４には、第１係合孔８２Ｂと同じ間隔で２つの第２係合孔８４Ａが形成されている。第２係合孔８４Ａはそれぞれ、第１係合孔８２Ｂと略同一の径で形成されており、ＰＣａ壁８４を貫通して梁８２と連続するように構成されている。
【００６７】
ここで、第１係合孔８２Ｂ及び第２係合孔８４Ａには、せん断力伝達部材としてのシリンダ８５が挿入されている。シリンダ８５は、略円筒状の筒部８６と、この筒部８６の内部に設けられた略円柱状の軸部８７とを備えており、梁８２及びＰＣａ壁８４よりも高強度に構成されている。また、本実施形態では一例として、筒部８６を鋼管で形成し、この筒部８６の内部にコンクリートを充填して軸部８７を形成しているが、これに限らず、筒部８６及び軸部８７を他の材質で形成してもよく、例えば、筒部８６を合金や繊維強化樹脂等で形成してもよい。また、軸部８７をモルタル等で形成してもよい。さらに、筒部８６が十分な強度を備えている場合は、軸部８７を設けずに筒部８６のみでシリンダ８５を構成してもよい。
【００６８】
梁８２を構成するハーフプレキャストコンクリート部８８の下面とＰＣａ壁８４の裏面との間には、抜出防止部材としてのＬ字アングル３２が設けられている。また、ハーフプレキャストコンクリート部８８の上面とＰＣａ壁８４の裏面との間には、抜出防止部材としてのＬ字アングル９２が設けられている。
【００６９】
ここで、Ｌ字アングル９２は、直交する第１面９２Ａ及び第２面９２Ｂを備えて断面略Ｌ字状に形成されており、第１面９２Ａが梁幅方向に沿って延在されている。また、第２面９２Ｂは、第１面３２Ａの外側の端部から下方へ延出されている。そして、第１面９２Ａがハーフプレキャストコンクリート部８８の上面に当接されており、第２面９２ＢがＰＣａ壁８４の裏面に当接されている。
【００７０】
また、第１面９２Ａには取付ボルト３８が挿入されてハーフプレキャストコンクリート部８８に埋設された雌ネジ部３４に捩じ込まれており、第２面９２Ｂには、梁成方向に間隔をあけて３つの取付ボルト３８が挿入されている。最下部の取付ボルト３８は、ＰＣａ壁８４の裏面側に埋設された雌ネジ部３６に捩じ込まれており、最上部の取付ボルト３８及び真ん中の取付ボルト３８は、ＰＣａ壁８４の上に配設された別のＰＣａ壁８４の裏面側に埋設された雌ネジ部３６に捩じ込まれている。このようにして、Ｌ字アングル９２で上のＰＣａ壁８４と下のＰＣａ壁８４とを連結している。なお、ハーフプレキャストコンクリート部８８に代えて、第１面９２Ａを上方に位置させて、トップコンクリート部９０をプレキャストコンクリートとしたフルＰＣａ梁としても好適に実施できる。
【００７１】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。本実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物８０では、せん断力伝達部材としてのシリンダ８５によって、地震時にＰＣａ壁８４と梁８２との間でせん断力を効果的に伝達させることができ、耐震性能を向上させることができる。また、Ｌ字アングル３２及びＬ字アングル９２によって、ＰＣａ壁８４と梁８２との離間を防止して、シリンダ８５が第１係合孔８２Ｂ及び第２係合孔８４Ａから抜出すのを防止することができる。さらに、本実施形態のようにシリンダ８５を用いることにより、簡易な構造で耐震性能を確保することができ、工期の短縮を図ることができる。その他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００７２】
＜第６実施形態＞
次に、図１２を参照して第６実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、適宜説明を省略する。本実施形態の建物１００は、ＰＣａ壁１４の一部を柱１０２に接合した点を特徴としている。
【００７３】
図１２に示されるように、本実施形態の建物１００は、梁１２と柱１０２とＰＣａ壁１４とを含んで構成されており、ＰＣａ壁１４が取り付けられる梁１２の側面１２Ａ及び柱１０２の側面１０２Ａは、同一平面を構成している。
【００７４】
ここで、複数のＰＣａ壁１４のうち、一部のＰＣａ壁１４は、梁１２及び柱１０２に跨って取り付けられている。すなわち、柱１０２の側面１０２Ａには、梁１２の側面１２Ａに形成された第１係合孔１２Ｂと同様の図示しない係合孔が形成されており、この係合孔及びＰＣａ壁１４に形成された第２係合孔１４Ｃに鋼管２２が挿入されて接合されている（図２参照）。
【００７５】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。本実施形態に係るプレキャストコンクリート壁と梁との接合構造が適用された建物１００では、柱１０２を避けることなくＰＣａ壁１４を配設することができる。その他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００７６】
以上、本発明の第１実施形態〜第６実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、建物の階層ごとに異なる実施形態の構成を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０      建物
１２      梁
１２Ａ    側面
１２Ｂ    第１係合孔
１４      ＰＣａ壁（プレキャストコンクリート壁）
１４Ｃ    第２係合孔
１６      グラウト（充填材）
１８      ネジ棒（鋼棒）
２０      雌ネジ部
２２      鋼管（せん断力伝達部材）
２４      コンクリート
２６      アンカーボルト（ボルト、抜出防止部材）
３０      建物
３２      Ｌ字アングル（抜出防止部材）
３８      ボルト（抜出防止部材）
４０      建物
４２      梁
４４      梁
４６      Ｌ字アングル（抜出防止部材）
６０      建物
６２      梁
６２Ａ    側面
６２Ｂ    第１係合孔
６４      ＰＣａ壁（プレキャストコンクリート壁）
６４Ａ    第２係合孔
６５      建物
６６      コンクリート部材（せん断力伝達部材）
７４      ボルト（抜出防止部材）
８０      建物
８２      梁
８２Ｂ    第１係合孔
８４      ＰＣａ壁
８４Ａ    第２係合孔
８５      シリンダ（せん断力伝達部材）
９２      Ｌ字アングル（抜出防止部材）
１００    建物
【図１】
2015227589.tif 000003
【図２】
2015227589.tif 000004
【図３】
2015227589.tif 000005
【図４】
2015227589.tif 000006
【図５】
2015227589.tif 000007
【図６】
2015227589.tif 000008
【図７】
2015227589.tif 000009
【図８】
2015227589.tif 000010
【図９】
2015227589.tif 000011
【図１０】
2015227589.tif 000012
【図１１】
2015227589.tif 000013
【図１２】
2015227589.tif 000014