(57)【要約】【課題】断熱性を十分に確保できる建築用断熱パネル及び断熱パネルの取付構造を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、１又は複数の真空断熱材と、上記１又複数の真空断熱材の周縁部の少なくとも一部を覆う硬質発泡体とを備える建築用断熱パネルであって、建築物の取付下地に取付られる取付領域が、全厚に亘って上記真空断熱材が存在しない硬質発泡体部分に形成されていることを特徴とする。上記硬質発泡体の変形率２％時の圧縮強度としては３０ｋＰａ以上４００ｋＰａ以下が好ましい。上記硬質発泡体の圧縮試験時の比例限度としては２％以上が好ましい。上記硬質発泡体が硬質ウレタンを主成分とするとよい。本発明は、当該建築用断熱パネルと、この建築用断熱パネルを建築物の取付下地に取り付ける取付具とを備え、建築用断熱パネルが上記取付領域において取付下地に固定されている建築用断熱パネルの取付構造である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の真空断熱材と、
上記１又は複数の真空断熱材の周縁部の少なくとも一部を覆う硬質発泡体と
を備える建築用断熱パネルであって、
建築物の取付下地に取付られる取付領域が、全厚に亘って上記真空断熱材が存在しない硬質発泡体部分に形成されていることを特徴とする建築用断熱パネル。
【請求項２】
上記硬質発泡体の変形率２％時の圧縮強度が３０ｋＰａ以上４００ｋＰａ以下である請求項１に記載の建築用断熱パネル。
【請求項３】
上記硬質発泡体の圧縮試験時の比例限度における変形率が２％以上である請求項１に記載の建築用断熱パネル。
【請求項４】
上記硬質発泡体が硬質ウレタンを主成分とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の建築用断熱パネル。
【請求項５】
上記複数の真空断熱材が略同一平面上に配設されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の建築用断熱パネル。
【請求項６】
上記複数の真空断熱材の枚数が２枚以上８枚以下である請求項５に記載の建築用断熱パネル。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の建築用断熱パネルと、この建築用断熱パネルを建築物の取付下地に取り付ける取付具とを備え、
上記断熱パネルが上記取付領域において上記取付下地に固定されている建築用断熱パネルの取付構造。
【請求項８】
上記取付具が上記断熱パネルを上記取付下地に固定するときに上記断熱パネルを押圧するパネル取付部材を有し、
上記取付領域が上記パネル取付部材と接する面において上記パネル取付部材により押圧されることにより取り付けられる請求項７に記載の建築用断熱パネルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用断熱パネル及び建築用断熱パネルの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
断熱パネルとしては、複数の真空断熱体を発泡合成樹脂で被覆したものがある（特開平１０−２１９８６５号公報参照）。この断熱パネルは、通常、発泡合成樹脂の表面に取付けられた面材を介して柱（取付下地）に固定される。この面材は、発泡合成樹脂の縦横の寸法よりも大きなものである。このように面材が発泡合成樹脂の寸法よりも大きいため、複数の断熱パネルを並設した場合、面材を介して固定した部分に発泡合成樹脂がない隙間が生じる。その結果、上記断熱パネルは、発泡合成樹脂が無い隙間に起因して断熱性を十分確保できないおそれがある。また、断熱パネルの歪みや変形を防止して強度を高めるために、木製の枠体や縦材を設けた場合、断熱パネルの製造工程が煩雑になると共に、木材は水分吸収や乾燥による反りや収縮による変形が起こりやすいので、長期使用においては部材間の隙間やガタつきが生じやすく、長期断熱性が維持できないおそれがある。さらに、断熱パネルが大きい場合、施工において断熱パネルの中央に柱や梁を這わせて固定することになるが、固定用の留具が真空断熱材を突き刺したり傷つけることで、真空ブレークを起こして断熱性を著しく低下させるおそれがある。
【０００３】
また、真空断熱材の施工方法としては、真空断熱材をその外被材で固定するものがある（特開２００７−１５４５８５号公報参照）。この施工方法は、真空断熱材の減圧空間の真空ブレークを生じさせないために隣接する真空断熱材の端部で固定するものである。真空断熱材の端部は、コア材を有する独立空間であり、この端部が柱部分で重ね合わされ、独立空間のコア材が重なるように施工されている。このような形態の真空断熱材は、減圧空間とは別にコア材を有する独立空間が形成されたものであることから、製造工程が煩雑になると共にコア材の占有面積が小さくなるために断熱性が悪化するおそれがある。そればかりか、上記真空断熱材は、寸法のバラツキが大きく、端部の重ね合わせ部分で隙間が生じやすいため断熱性を十分に確保できないおそれがある。
【０００４】
このように、従来の断熱パネルやその施工方法では十分に断熱性を確保できないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２１９８６５号公報
【特許文献２】特開２００７−１５４５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、断熱性を十分に確保できる建築用断熱パネル及び断熱パネルの取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、１又は複数の真空断熱材と、上記１又は複数の真空断熱材の周縁部の少なくとも一部を覆う硬質発泡体とを備える建築用断熱パネルであって、建築物の取付下地に取付られる取付領域が、全厚に亘って上記真空断熱材が存在しない硬質発泡体部分に形成されていることを特徴とする建築用断熱パネルである。
【０００８】
当該断熱パネルは、真空断熱材が存在しない硬質発泡体部分に形成された取付領域において建物の取付下地に固定することができる。そのため、当該断熱パネルは、真空断熱材として複雑な形状や構成を使用することなく一般的な真空断熱材を適用できるため、真空断熱材の製造工程が煩雑となることもなく、真空断熱材におけるコア材の占有面積が小さくなることもないため断熱性の悪化を防止できる。
【０００９】
また、当該断熱パネルは、一般的な真空断熱材を適用し、この真空断熱材を硬質発泡体で覆うことで形成できるため寸法のバラツキが小さい。そのため、複数の断熱パネルを並設する場合に断熱パネルの側面同士を当接させて施工できるので、隣接する断熱パネル間の隙間を無くすことが可能となる。さらに、当該断熱パネルは、硬質発泡体部分の取付領域を有するため、従来のような面材を使用することなく、取付領域において建物の取付下地に固定することができる。また、取付領域の一部を削って寸法の微調整も可能である。この点においても、複数の断熱パネルを並設する場合、隣接する断熱パネル間の隙間を無くすことが可能となる。その結果、当該断熱パネルでは、断熱性を十分に確保することが可能となる。
【００１０】
上記硬質発泡体の変形率２％時の圧縮強度が３０ｋＰａ以上４００ｋＰａ以下であるとよい。ここで、当該断熱パネルは、真空断熱材を内蔵する分だけ重量が大きい。一方、当該断熱パネルによれば、変形率２％時の圧縮強度が上記範囲であることで、断熱パネルに枠や補強用の部材を設けなくても十分な強度が確保されている。そのため、当該断熱パネルの圧縮強度が上記範囲とされることで、当該断熱パネルを取付下地に取付けるために必要となる取付部分の強度を十分に確保できる。その結果、当該断熱パネルは、真空断熱材により重量が大きくなったとしても、取付下地（柱）に対して適切に支持することができる。
【００１１】
上記硬質発泡体の圧縮試験時の比例限度における変形率が２％以上であるとよい。このように圧縮試験時の比例限度における変形率が２％以上であることで、変形率２％時の圧縮強度が上記範囲であることと同様に、当該断熱パネルを取付下地に取付けたときの取付部分の強度を十分に確保できる。さらに、取付け及びその後の荷重が加わった際に、硬質発泡体に生じる応力を比例限度内にできるため、取付後の風圧力等の加重の増減による残留歪を防ぎ、留具周囲の取付領域の緩み等による隙間に起因する断熱性能の低下を抑えることができる。
【００１２】
上記硬質発泡体としては硬質ウレタンを主成分とするものが好ましい。このように発泡体が硬質ウレタンを主成分とすることで、目的とする強度（例えば圧縮強度や比例限度）が確保された硬質発泡体を適切に提供できる。これにより、当該断熱パネルによれば、取付領域の強度及び断熱パネルとしての強度を十分に確保でき、また当該断熱パネルの寸法を十分な強度をもって大きくすることができる。また、硬質ウレタンは、成形性や自己接着性に優れるため、真空断熱材と硬質発泡体とを隙間なく密着させることができ断熱性確保や結露防止の点で好ましい。
【００１３】
上記複数の真空断熱材が、略同一平面上に配設されているとよい。このように複数の真空断熱材が略同一平面上に配設されることで、並設された真空断熱材の間に真空断熱材が存在しない硬質発泡体部分を形成することが可能となる。そのため、上記硬質発泡体部分の位置を当該断熱パネルを取付下地に取付けるときの取付下地に対応する部分とすることで上記取付領域とすることができる。その結果、真空断熱材の真空ブレークを回避しつつ、当該断熱パネルの寸法を大きく確保できると共に、当該断熱パネルを取付下地に十分な取付強度をもって取付けることができる。
【００１４】
上記複数の真空断熱材の枚数が２枚以上８枚以下であると良く、さらに好ましくは３枚以上６枚以下である。その配置は１列に並べても良く、複数列に並べて配置しても良い。
【００１５】
真空断熱材を作製する真空包装機は高額な設備であり、特に大型の物ほど高額となるため、真空包装機で作製可能な真空断熱材の最大寸法は一般的には０．５ｍ×０．５ｍ〜１ｍ×１ｍである。一方で、日本国内で使用される断熱パネルの大きさは１８２０ｍｍ×９１０ｍｍが極めて多く、さらに当該断熱パネルは３０３ｍｍ、４５５ｍｍ又は５００ｍｍ程度間隔で配置された取付下地にビス打ち等の留具により取付けられる事が多い。当該断熱パネルは留具による真空断熱材の破袋を防ぐために取付下地と同じ間隔で真空断熱材が配置されない取付領域を設ける必要がある。このように、真空断熱材の枚数は、断熱パネルとして必要な大きさと取付下地位置を考慮して決められる取付領域の配置の仕方によって決められる。
【００１６】
取付領域は真空断熱材が配置されず全厚にわたって発泡樹脂体で構成された領域であり、当該発泡樹脂体に所定の強度性能をもたす事により、長期的に十分な取付強度を確保できる。また、当該断熱パネルの長さ方向と幅方向に真空断熱材の配置されない領域を作製しておいて、施工現場等で取り付ける際に、取付領域を長さ方向と幅方向のいずれを取付領域とするかを選択する方法も現場でのパネル割付の自由度が高くなり有益である。さらに、長さ方向と幅方向で真空断熱材の配置されない領域の間隔を変えておくと、取付下地の間隔の選択肢が増えて好ましい。この場合、取付領域としない部分は取付下地と同等の断熱材を固着させると断熱性能上好ましい。
【００１７】
一般的な真空包装機で作製する真空断熱材の大きさでは、断熱パネルの長さより短いために長さ方向に真空断熱材の継ぎ目ができる事が多いが、硬質発泡体に適切な接着性と伸び性能を有する材料を選定する事により、各々の真空断熱材相互が硬質発泡体により強固かつ粘り強く連結された断熱パネルを得る事ができる。
【００１８】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、当該建築用断熱パネルと、この断熱パネルを建築物の取付下地に取り付ける取付具とを備え、上記断熱パネルが上記取付領域において上記取付下地に固定されている断熱パネルの取付構造である。
【００１９】
当該断熱パネルの取付構造は、当該断熱パネルを取付領域において取付下地に固定するものである。そのため、複数の断熱パネルを並設する場合、従来の断熱パネルを使用する場合に比べて、隣接する断熱パネル間の隙間を無くすことが可能となる結果、当該断熱パネルの取付構造では、断熱性を十分に確保ことが可能となる。
【００２０】
上記取付具が上記断熱パネルを上記取付下地に固定するときに上記断熱パネルを押圧するパネル取付部材を有し、上記取付領域の全てが上記パネル取付部材と接する面において上記パネル取付部材により押圧されることにより取り付けられるとよい。このように断熱パネルが取付領域の全てにおいて押圧されて取り付けられることで、真空断熱材が存在しないことで断熱性の劣る取付領域において、パネル取付部材が重なることで、パネル取付部材の断熱性により、構面全体として高い断熱性能を有するものとできる。その結果、隣接する断熱パネルに隙間が生じることを防止することができる。
【００２１】
ここで、「主成分」とは、最も含有量の多い成分をいい、例えば含有量が５０質量％以上のものをいう。「変形率２％時の圧縮強度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０「硬質発泡プラスチック−圧縮特性の求め方」：２００６に準拠して測定した力−変形量曲線において、変形率が２％となる変形量における力のことである。「圧縮試験時の比例限度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０「硬質発泡プラスチック−圧縮特性の求め方」：２００６に準拠して測定した力−変形量曲線において、変形量と力が比例する範囲の上限を示す状態である。「硬質ウレタン」とは、発泡体が固くて比較的復元性の少ないものであり、本発明においては変形率２％時の圧縮強度が１０ｋＰａ以上のものをいう。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、長期にわたって断熱性を十分確保できる建築用断熱パネル及び断熱パネルの取付構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る断熱パネルの取付構造の要部を示す模式的斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１のＸ１−Ｘ１線に沿って切断した模式的断面図であり、（Ｂ）は図１のＸ２−Ｘ２線に沿って切断した模式的断面図である。
【図３】図１に示された断熱パネルの模式的断面図である。
【図４】図３に示された断熱パネルの真空断熱材の模式的斜視図である。
【図５】図４のＸ３−Ｘ３線に沿う模式的断面図である。
【図６】図４の真空断熱材の外包材の要部を拡大して示す模式的断面図である。
【図７】図４の真空断熱材の外包材の接合部分を拡大して示す模式的断面図である。
【図８】断熱パネルの製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の他の実施形態に係る断熱パネルを示す模式的断面図であり、（Ｂ）は当該断熱パネルの取付構造の要部を示す模式的断面図である。
【図１０】（Ａ）は本発明のさらに他の実施形態に係る断熱パネルを示す模式的断面図であり、（Ｂ）は当該断熱パネルの取付構造の要部を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の建築用断熱パネル及び断熱パネルの取付構造について図面を参照しつつ詳説する。
【００２５】
［建築用断熱パネルの取付構造］
図１及び図２の建築用断熱パネルの取付構造は、建築用断熱パネル１（以下「断熱パネル１」ともいう）を取付具２によって建築物の取付下地３に取り付けるものである。取付下地３としては、例えば従来木造の場合は柱、間柱、梁、横胴縁、枠組壁工法の場合はたて枠、上枠、下枠が挙げられる。この取付構造は、室内空間を確保する観点から外張り断熱工法に適用することが好ましい。また、この取付構造は、断熱パネル１をできるだけ大きな寸法で、断熱性と取付強度を維持したまま現場加工を無くして施工できるという利点がある。
【００２６】
取付下地３が鉛直に掛け渡される場合は、木製の柱、間柱、たて枠、鉄骨製間柱が用いられる。木製の柱は、９０ｍｍ×９０ｍｍ〜１５０ｍｍ×１５０ｍｍの断面のものがよく用いられ、木製の間柱としては巾３０ｍｍ〜６０ｍｍ、せいが６０ｍｍ〜１２０ｍｍの断面のものがよく用いられる。たて枠は、３８ｍｍ×８９ｍｍ〜３８ｍｍ×２８６ｍｍが用いられ、中でも３８ｍｍ×８９ｍｍが特によく用いられる。鉄骨製の間柱としては、板厚が１．６ｍｍ〜４．０ｍｍで断面が巾３０ｍｍ〜１５０ｍｍ、せいが５０ｍｍ〜１５０ｍｍの角形鋼管、溝形鋼若しくはリップ溝形鋼がよく用いられ、中でもＣ−１００×５０×２０のリップ溝形鋼が最もよく用いられる。また、断熱性強化のためにリップ溝形鋼の断面内の中空部には断熱材を充填するとなお好ましい。また、取付下地３が水平方向に掛け渡される場合は、木製の梁、横胴縁、上枠、下枠、鉄骨製の横胴縁となる。なお、断熱パネル１の方向は取付下地３の方向により制約を受けるものではない。断熱パネル１の寸法と取付領域の配置を適切に設計する事により、例えば取付下地３が鉛直方向に架け渡される場合は断熱パネル１の長辺方向を鉛直方向としても水平方向としても良いし、取付下地３が水平方向の場合も同様に断熱パネル１の長辺方向を水平方向・鉛直方向のいずれとしても良い。
【００２７】
〔断熱パネル〕
断熱パネル１は、外張り断熱工法に好適に使用することができるものである。断熱パネル１は、取付下地３間を橋渡すように固定されるものである。この断熱パネル１を外張り断熱工法に使用することで、断熱パネル１によって室内空間が狭小化することを防止できる。断熱パネル１は、４枚の真空断熱材４及び硬質発泡体５を備えている。断熱パネル１では、４枚の真空断熱材４が略同一平面上に２列×２列で配設されている。
【００２８】
断熱パネル１の寸法は、取付下地３の中心間の距離Ｗ１に応じて決定すればよい。ここで、取付下地３の中心間距離Ｗ１は、ある程度決まっており、２００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下が好ましく、３００ｍｍ以上６１０ｍｍ以下がより好ましい。具体的には、４５５ｍｍ、３０３ｍｍである。図では示されていないが、通常は柱が９１０ｍｍ〜７２８０ｍｍ程度で配置され、取付下地３としての間隔が３０３ｍｍや４５５ｍｍ等の所定間隔となるように、当該柱の間に間柱が配置されることが多い。そのため、断熱パネル１の水平寸法Ｗ２は、水平方向に２枚の真空断熱材４を使用する場合、例えば取付下地３の中心間距離Ｗ１の２倍である９１０ｍｍ前後、６０６ｍｍ前後とされる。断熱パネル１の垂直寸法は、例えば水平寸法Ｗ２の１倍以上３倍以下とされ、２倍前後が好ましい。断熱パネル１の厚み寸法Ｔ１は、通常、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下、２５ｍｍ以上７５ｍｍ以下が好ましい。
【００２９】
＜真空断熱材＞
真空断熱材４は、断熱パネル１の断熱性を高めるものである。この真空断熱材４の水平方向寸法Ｗ３は、取付下地３の中心間の距離Ｗ１よりも小さく、取付下地３の対向面間距離Ｗ４よりも大きい。図４及び図５に示すように、真空断熱材４は、コア材６及び外包材７を備えている。
【００３０】
（コア材）
コア材６は、真空断熱材４における断熱性を確保するものである。このコア材６としては、例えば繊維集合体、粉末、発泡体等を使用することができ、中でも繊維集合体が好ましい。
【００３１】
繊維集合体としては、交絡、融着又は接着によって繊維間を結合した板又は不織布がある。このうち、不織布が好ましく、繊維を厚さと直交する方向に配向させ、所定の空隙間距離を有した状態で、繊維同士を結合させた不織布がより好ましい。このような不織布であれば、繊維の固体熱伝導率による厚さ方向への伝熱を抑え、コア材としての熱伝導率を抑え断熱性が向上する。
【００３２】
また、複数の不織布を積層体とすることが好ましい。積層体とすることによって、厚さと直交する方向に配向した繊維を減らし、また各不織布間において繊維の接触が減ることにより、繊維の固体熱伝導率による厚さ方向への伝熱を抑えることができ、コア材としての熱伝導率を抑え断熱性を向上できる。
【００３３】
不織布において、繊維の集積層であるフリースの形成方法としては、乾式法、湿式法（湿式抄造法）、スパンボンド法等があり、このうち、微細セルロールファイバーを他の繊維間に分散させて固定するには湿式法が好ましい。また、繊維同士を結合させる主な方法としては、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、水流絡合法があり、このうち、真空状態でガス化するバインダー成分を使用せず、繊維同士の接点が少なくても十分な強度が保てる観点から、サーマルボンド法が好ましい。
【００３４】
繊維集合体は、主体繊維及び微細セルロースファイバーを含んでおり、バインダー繊維を含んでいてもよく、その他の非繊維成分を含んでいてもよい。
【００３５】
コア材６のための粉末としては、例えば珪酸カルシウム、パーライト、シリカ等の無機粉末、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の有機粉末などが挙げられる。
【００３６】
コア材６のための発泡体としては、例えば発泡ウレタン樹脂等の樹脂発泡体等が挙げられる。
【００３７】
（外包材）
外包材７は、真空状態でコア材６を内部に封入するものである。この外包材７は、一対のラミネートシート７０の周縁部７Ａを熱融着することで袋状とされている。
【００３８】
（ラミネートシート）
ラミネートシート７０は、ガスバリア性を有するものである。このラミネートシート７０は、図６に示すように積層体７１、及びこの積層体７１に接着された熱融着層７２を備えている。ラミネートシート７０の材質は、ガスバリア性を有しているものなら特に限定されず、単層でも複数層でも良い。複数層の場合、樹脂フィルムやアルミフィルム等の各種フィルムが接着剤層と共に積層される。
【００３９】
（積層体）
積層体７１は、一対のガスバリアフィルム７３を、第１接着剤層７４を介して接着したものである。
【００４０】
（一対のガスバリアフィルム）
一対のガスバリアフィルム７３は、樹脂フィルム７５、及びこの樹脂フィルム７５の一方の面７５Ａに積層される無機物層７６を有する。一対のガスバリアフィルム７３は、互いの無機物層７６を対向させた状態で第１接着剤層７４を介して積層されている。すなわち、積層体７１は、樹脂フィルム７５、無機物層７６、第１接着剤層７４、無機物層７６及び樹脂フィルム７５がこの順序で積層されたものである。
【００４１】
第１接着剤層７４は、エポキシ樹脂を主成分とするものである。この第１接着剤層７４は、エポキシ樹脂以外に、本発明の効果を損なわない範囲において他の任意成分を含んでいてもよい。
【００４２】
（熱融着層）
図７に示すように、熱融着層７２は、加圧加熱することでラミネートシート７０同士を熱融着するものである。この熱融着層７２は、第２接着剤層７７を介して樹脂フィルム７５の他方の面７５Ｂに接着されている。第２接着剤層７７としては、第１接着剤層７４と同様にエポキシ樹脂を使用することができる。
【００４３】
＜硬質発泡体＞
図３に示すように、硬質発泡体５は、真空断熱材４を囲繞するものである。このように、硬質発泡体５により真空断熱材４を囲繞することで、真空断熱材４と硬質発泡体５が一体化し、断熱パネル１の軽量化を図りつつ十分な強度を確保することができる。硬質発泡体５における真空断熱材４の周縁部は、真空断熱材４が存在しない硬質発泡体である。上記周縁部のうち水平方向のサイドの部分は、建築物の取付下地３に取付られる取付領域５０を構成する。この取付領域５０の寸法Ｗ５は、取付下地３の幅寸法Ｗ７の半分以下が好ましい。具体的には、取付領域５０の寸法Ｗ５は、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下が好ましい。取付領域５０の寸法Ｗ５が１０ｍｍ未満であると、断熱パネル１を取付下地３に取付けるときの作業性が悪化するおそれがある。一方、取付領域５０の寸法Ｗ５が３０ｍｍを超えると、断熱パネル１における硬質発泡体５の占有体積が大きくなって断熱性が低下するおそれがある。図３のように真空断熱材４が同一平面上に４枚（断面図では２枚）配設されると、上記周縁部のうちの真空断熱材４の間の領域（硬質発泡体５における中央部）もまた、取付領域５１を構成する。この取付領域５１の寸法Ｗ６は、取付下地３の幅寸法Ｗ７よりも小さいことが好ましく、取付領域５０の寸法Ｗ５は１倍以上３倍以下が好ましく、２倍前後がより好ましい。具体的には、取付領域５１の寸法Ｗ６は、２０ｍｍ以上６０ｍｍ以下とされる。取付領域５１の寸法Ｗ６が２０ｍｍ未満であると、断熱パネル１を取付下地３に取付けるときの作業性が悪化するおそれがある。一方、取付領域５１の寸法Ｗ６が６０ｍｍを超えると、断熱パネル１における硬質発泡体５の占有体積が大きくなって断熱性が低下するおそれがある。
【００４４】
硬質発泡体５における真空断熱材４の表面側の厚み寸法Ｔ２，Ｔ３は、真空断熱材４の厚み寸法Ｔ４の０．２５倍以上２倍以下が好ましく、さらに好ましくは０．２５倍以上１．２５倍以下である。また、具体的な寸法としては、Ｔ２、Ｔ３は５ｍｍ以上４０ｍｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。最低寸法は所定のパネル強度を得ると共に硬質発泡体５の充填性を確保するために必要であり、最大寸法は施工性や価格上の制約から決まる。硬質発泡体５の厚み寸法Ｔ２，Ｔ３を上記範囲とすることで、硬質発泡体５（真空断熱材４）の厚み寸法Ｔ１が大きくなることを抑制すると共に断熱パネル１の重量が大きくなることを抑制し、断熱パネル１の強度を適切に確保することができる。
【００４５】
硬質発泡体５は、例えば樹脂を主成分とする発泡体である。主成分となる樹脂としては、例えばウレタン樹脂、ポリスチレン、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド、メラミン樹脂等が挙げられ、ウレタン樹脂、ポリスチレン及びポリオレフィンが好ましく、ウレタン樹脂がより好ましく、硬質ウレタン樹脂がさらに好ましい。この硬質発泡体５は、本発明の効果を損なわない範囲において、他の任意成分を含んでいてもよい。任意成分としては、公知の添加剤を使用することができる。
【００４６】
硬質発泡体５の気泡構造としては、独立気泡率の高いものを用いることが、真空断熱材４のガスバリア性確保の点で好ましい。また、発泡ガスに空気より熱伝導率の低いガス（二酸化炭素、炭化水素、ＨＦＣ、ＨＦＯ等）を用いることで、気泡内部に込め硬質発泡体の断熱性を高めることができる。
【００４７】
硬質発泡体５の密度としては、２５ｋｇ／ｍ３以上７５ｋｇ／ｍ３以下が好ましい。硬質発泡体５の密度を上記範囲とすることで、断熱パネル１の軽量化を図りつつ十分な強度と断熱性を確保することができる。
【００４８】
硬質発泡体５の変形率２％時の圧縮強度としては、断熱パネル１に求められる強度として１０ｋＰａ以上ある必要があり、３０ｋＰａ以上４００ｋＰａ以下が好ましく、６０ｋＰａ以上３００ｋＰａ以下がより好ましく、８０ｋＰａ以上３００ｋＰａ以下がさらに好ましい。パネル取付部材２０の配置や巾、留具２１等を増やす必要や、取付けに要する工数やコストがかかる点、断熱パネル１の取付強度を十分に確保できない場合があることから上記圧縮強度は３０ｋＰａ以上が良い。一方、上記圧縮強度が４００ｋＰａを超えると、密度を高くする必要があるためにコストが高くなるおそれがあり、また施工性も劣る。
【００４９】
硬質発泡体５の圧縮試験時の比例限度における変形率としては、２％以上が好ましく、５％以上がより好ましく、７％以上がさらに好ましい。上記比例強度が２％未満であると、断熱パネル１に繰り返し荷重が加えられた場合に耐久性を十分に確保できないおそれがある。特にこの建築用断熱パネル１を変形率２％以下の変形が持続的に生じた状態で取り付ける場合、この状態でさらに、風圧力、地震力、振動等の外力が加わるが、変形率２％の状態が比例限度内であれば、外力の荷重の増減による残留歪を防ぎ、留具２１の周囲の取付領域５０，５１の緩み等の隙間に起因する断熱性能の低下を抑えることができるため好ましい。
【００５０】
＜取付具＞
図１及び図２に示すように、取付具２は、建物の取付下地３に断熱パネル１を固定するためのものである。この取付具２は、パネル取付部材２０及び留具２１を含む。
【００５１】
（パネル取付部材）
パネル取付部材２０は、断熱パネル１を取付下地３に固定するときに断熱パネル１を押圧すると共に、サイディング材等の外装材を取付け、この外装材と断熱パネル１との間に通気用の空間を確保するものである。このパネル取付部材２０の幅は、当該パネル取付部材２０と断熱パネル１間に所定の摩擦力を生じさせるために必要となる取付具２による締付力により取付領域５０，５１の硬質発泡体５に発生する応力が３０ｋＰａ以上４００ｋＰａ以下でかつこの応力による当該硬質発泡体５の変形率が２％以内となるために必要な面積を考慮して決定するのが好ましい。また、取付下地３の幅もパネル取付部材２０の幅と同様に当該取付下地３と断熱パネル１間に必要な摩擦力を考慮して決定するのが好ましいが、取付下地３の幅が予め決まっており小さ過ぎる場合は、留具２１のピッチを細かくして、パネル取付部材２０と断熱パネル１との間に働く摩擦力がより広範囲に発生するようにすれば良い。
【００５２】
なお、パネル取付部材２０の方向は、取付下地３や断熱パネル１の方向により限定されるものではない。断熱パネル１の寸法と取付領域５０，５１の配置を適切に設計し、さらに留具２１の配置を適切に設計する事により、水平方向・鉛直方向のいずれとする事も可能である。ただし、通気用の空間を確保すると言う点からは、取付下地３は鉛直方向に配置するのが良い。このようなパネル取付部材２０としては、例えば木材、鉄骨が挙げられるが、木材を用いると断熱性を確保しやすく好ましい。
【００５３】
また、断熱パネル１の表面に透湿防水シートを貼ったり、断熱パネル１の目地に気密テープを貼ったりして、建物内の気密を確保する事が一般的に行われる。この場合、パネル取付部材２０は透湿防水シートや気密テープなどを介して断熱パネル１を押圧する事になるので、摩擦係数への影響を適切に評価する必要がある。
【００５４】
（留具）
留具２１は、パネル取付部材２０及び断熱パネル１を貫通し、パネル取付部材２０と共に断熱パネル１を取付下地３に固定するものである。この留具２１は、少なくとも先端部を取付下地３に突き刺さり又は螺合できるようにパネル取付部材２０及び断熱パネル１の合計厚みよりも大きな長さ寸法を有していればよい。留具２１としては、例えばネジ、ボルト、釘等を使用することができる。中でも、ネジを用いると外力が加わっても緩みが生じにくく、パネル取付部材２と断熱パネル１との間、及び断熱パネル１と取付下地３との間に長期的に安定した摩擦力を得られ安定した支持が可能となるために好ましい。ネジの軸径としては、４〜６φ程度のものが好ましい。ネジの中でも、ドリルネジを用いると、下穴をあける必要がなく施工性に優れ好ましい。なお、図１及び図２には、留具２１としてネジを使用した例を示している。
【００５５】
＜断熱パネルの取付方法＞
留具２１により、パネル取付部材２０と取付下地３とで、断熱パネル１を押圧し、パネル取付部材２０と断熱パネル１との間、及び取付下地３と断熱パネル１との間の摩擦力により、断熱パネル１を固定することが好ましい。この摩擦力を得るための応力は、パネル取付部材２０の配置間隔、巾、留具２１の配置間隔、パネル取付部材２０の厚さ等により増減するが、これらを適切に設計して取付領域５０，５１の硬質発泡体部分に発生する応力を３０ｋＰａ以上４００ｋＰａ以下程度とし取付領域５０，５１の押圧による変化率が２％以内とすることが好ましい。断熱パネル１の厚さは一般に１０ｍｍ〜１００ｍｍであり、２％の変形は０．２ｍｍ〜２ｍｍに相当するが、この程度の変形であれば、断熱パネル１、断熱パネル１の取付部は健全に保たれ、周辺の部位に生じる緩み等の影響も十分に小さい。また、隙間の空気を静止状態となるように断熱パネル１の屋外側の面を透湿防水シート等で覆うことにより、目地の隙間の影響を抑えることができる。なお、断熱パネル１表面の取付領域５０，５１に対応する位置に、取付領域５０，５１であることを示す表示を設けても良い。表示は着色、線引き、模様、マーク等、取付領域５０，５１が断熱パネル１の表面から見てわかるものであれば良い。
【００５６】
［断熱パネルの製造方法］
断熱パネルの製造方法は、まず図８（Ａ）に示すように、４枚（断面図では２枚）の真空断熱材４を容器８にセットする。この容器８は、枠体８０にスペーサ８１を固定したものである。４枚の真空断熱材４は、スペーサ８１上に載置されることで同一平面上に配置される。
【００５７】
次に、図８（Ｂ）に示すように、容器８に樹脂原料を充填することで発泡樹脂層５２を形成する。樹脂原料としては、ウレタン樹脂が好ましい。樹脂を発泡させる方法としては、例えば低沸点溶剤を利用する方法、空気を混入させる方法、発泡剤を混入させて重合させる方法が挙げられる。発泡樹脂層５２は、原料樹脂を発泡させることで所定の密度、例えば２５ｋｇ／ｍ３以上７５ｋｇ／ｍ３以下とされる。なお、一般的には、当該容器８内で原料樹脂を発泡させる場合は、上下面に型板をあてがい、上下の型板をプレス機等によりプレスし、所定の発泡圧に耐え所定の寸法形状を得るようにする。
【００５８】
次いで、所定時間経過後、図８（Ｃ）に示すように、スペーサ８１を取り外すと共に天地を反転した後、図８（Ｄ）に示すように、容器８に樹脂原料を充填することで硬質発泡体５を形成する。この場合も上下面に型板をあてがい、プレス機等でプレスするのが一般的である。最後に、枠体８０を取り外すことにより断熱パネル１を得る。このようにして得られた断熱パネル１は、所望の寸法となるように断熱パネル１周縁部の取付領域５０，５１を削ったり切断することもできる。
【００５９】
［利点］
当該断熱パネル１は、真空断熱材４が存在しない硬質発泡体部分に形成された取付領域５０，５１において建物の取付下地３に固定することができる。これにより施工時に留具２１で真空断熱材４を突き刺したり傷つけることによる真空ブレークを防止し、断熱効果を低下させるトラブルを防ぐことができる。そのため、当該断熱パネル１は、真空断熱材４として複雑な形状や構成を使用することなく一般的な真空断熱材４を適用できるため、真空断熱材４の製造工程が煩雑になることもない。また、真空断熱材４の相互間の硬質発泡体５を接着性と伸び性能に優れたウレタン樹脂とすると、曲げ強度及び可撓性はさらに増大し好ましい。このような構成にすると真空断熱材４の相互間の硬質発泡体５の部分は断熱パネル１全体の中で強度上の弱点ではなくなり、可撓性確保の点から極めて好ましいものとなる。すなわち、真空断熱材４は硬質発泡体５に比べ硬く、真空断熱材４を内包する部分は可撓性に劣るが、真空断熱材４の相互間の領域がヒンジ状に変形可能となるため、断熱パネル１全体として可撓性に優れたものとなる。また、３本以上の取付下地３に跨って断熱パネル１を取り付ける場合、例えば、鉛直方向に３本の取付下地３が配置された場合、左から１本目と２本目の面と２本目と３本目の面が同一面とならずに相互の面の間に角度がつく場合があるが、このような場合も本発明の断熱パネル１は取付下地３上の取付領域５０，５１部分は可撓性に優れるため施工が容易であるばかりか、真空断熱材１の曲げ変形を抑える事ができるため、当該真空断熱材４の真空ブレークを起こし断熱性を低下させる事もなく好ましい。
【００６０】
また、当該断熱パネル１は、一般的な真空断熱材４を適用し、この真空断熱材４を硬質発泡体５で覆うことで形成できるため寸法のバラツキが小さい。そのため、複数の断熱パネル１を並設する場合の隣接する断熱パネル１間の隙間を無くすことが可能となる。さらに、当該断熱パネル１は、取付領域５０，５１を有する硬質発泡体５を備えているため、従来のよう面材を使用することなく、取付領域５０，５１において建物の取付下地３に固定することができる。この点においても、複数の断熱パネル１を並設する場合、隣接する断熱パネル１間の隙間を無くすことが可能となる。その結果、当該断熱パネル１では、断熱性を十分に確保することが可能となる。また、ウレタン単独の断熱パネルに比べ、長期的な寸法変化が小さく、経時変化による隙間の発生を有利に抑えることができる。
【００６１】
当該断熱パネル１の取付構造は、当該断熱パネル１を取付領域５０，５１において取付下地３に固定するものである。そのため、複数の断熱パネル１を並設する場合、従来の断熱パネルを使用する場合に比べて、隣接する断熱パネル１間の隙間を無くすことが可能となる結果、当該断熱パネル１の取付構造では、断熱性を十分に確保ことが可能となる。
【００６２】
＜他の実施形態＞
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００６３】
例えば、断熱パネルは、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）又は図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すような形態であってもよい。
【００６４】
図９（Ａ）の断熱パネル９Ａは、４枚の真空断熱材４を有し、これらの真空断熱材４の一面４１Ａにおける大部分が露出したものである。この断熱パネル９Ａは、真空断熱材４の周縁部４２が硬質発泡体５Ａで被覆され、真空断熱材４の周辺部（硬質発泡体５Ａの周縁部及び中央部）が硬質発泡体部分とされている。図９（Ｂ）に示すように、硬質発泡体部分は、断熱パネル９Ａを取付具２を用いて取付下地３に固定するときの取付領域５０Ａ，５１Ａを構成している。この断熱パネル９Ａは、真空断熱材４の一面４１Ａの大部分が露出するように硬質発泡体５が形成されていることから、軽量化及び材料コストの低減を図ることが可能となる。
【００６５】
図１０（Ａ）の断熱パネル９Ｂは、４枚の真空断熱材４を有し、これらの真空断熱材４の両面４１Ａ，４１Ｂにおける大部分が露出したものである。この断熱パネル９Ｂは、真空断熱材４の周縁部４２が硬質発泡体５Ｂで被覆され、真空断熱材４の周辺部が硬質発泡体部分されている。図１０（Ｂ）に示すように、硬質発泡体部分は、断熱パネル９Ｂを取付具２を用いて取付下地３に固定するときの取付領域５０Ｂ，５１Ｂを構成している。この断熱パネル９Ｂは、真空断熱材４の両面４１Ａ，４１Ｂの大部分が露出するように硬質発泡体５が形成されていることから、軽量化及び材料コストの低減をさらに図ることが可能となる。
【００６６】
断熱パネル１の製造方法は、図８（Ａ）〜図８（Ｄ）を参照して説明した方法に限定されず、他の方法であってもよい。例えば、１枚の断熱パネル１を個別に製造する方法に代えて、連続した断熱パネルを形成した後に所望の寸法に切断することで個別の断熱パネルを製造する方法であってもよい。また、他の製造方法としては、容器（型枠）内にサイコロ状のスペーサを所定間隔で敷いた上で硬質発泡体の原液を流し込み、真空断熱材の表裏の硬質発泡体部分を１回で形成することもできる。この場合、サイコロ状のスペーサに当該断熱パネルの硬質発泡体と同一の材料を用いると、スペーサによる断熱材や強度上の影響を無視することが可能となり好ましい。また、このときの真空断熱材は４枚であると良く、中央から流し込んだ原液が真空断熱材間の隙間を通って硬質発泡体が全体に行き渡り易くなるので好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によれば、断熱性を十分確保できる建築用断熱パネル及び断熱パネルの取付構造が提供される。
【符号の説明】
【００６８】
１  断熱パネル
２  取付具
２０  パネル取付部材
２１  留具
３  取付下地
４  真空断熱材
５，５Ａ，５Ｂ  硬質発泡体
５０，５１，５０Ａ，５１Ａ，５０Ｂ，５１Ｂ  取付領域
Ｗ２  断熱パネルの幅寸法
Ｗ５，Ｗ６  取付領域の寸法
Ｗ７  取付下地の幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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