(57)【要約】【課題】人体検知装置を具備し防犯システムに適用可能な画像形成装置の消費電力を削減する。【解決手段】定められた監視領域を撮像する撮像手段と、画像形成装置を駆動するために必要な電力よりも低い電力が供給された状態で人を検知する人検知手段と、撮像手段により撮像された画像データを外部に送信する送信手段と、撮像手段、人検知手段及び送信手段を制御する制御手段と、人検知手段が人を検知した場合に撮像手段に対して定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第１の待機モードと、撮像手段に対して人検知手段の出力に拘わらず定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第２の待機モードと、を選択可能に切り替える切替手段と、を有し、第２の待機モードが選択されたときに、送信手段が撮像手段により撮像された画像データを外部に送信する。【選択図】図３
2015133028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定められた監視領域を撮像する撮像手段と、
画像形成装置を駆動するために必要な電力よりも低い電力が供給された状態で人を検知する人検知手段と、
前記撮像手段により撮像された画像データを外部に送信する送信手段と、
前記撮像手段、前記人検知手段及び前記送信手段を制御する制御手段と、
前記人検知手段が人を検知した場合に前記撮像手段に対して前記定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第１の待機モードと、前記撮像手段に対して前記人検知手段の出力に拘わらず前記定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第２の待機モードとを選択可能に切り替える切替手段と、を有し、
前記第２の待機モードが選択されたときに、前記送信手段が前記撮像手段により撮像された画像データを外部に送信する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
予め画像データが蓄積された記憶手段を更に備え、前記撮像手段により撮像された画像の画像データと、前記記憶手段に予め蓄積された画像データと比較して定められた以上の差があるとき、前記送信手段が前記撮像手段により撮像された画像データを外部に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置を操作する操作部と、前記操作部に設けられ操作者の顔画像を撮像する第２の撮像手段とを更に備え、前記第２の待機モードにおいて、前記第２の撮像手段により撮像された画像データと前記記憶手段に予め蓄積された画像データと比較して定められた以上に一致するときに、前記第２の待機モードから前記第１の待機モードに切り替える、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定められた監視領域が、前記画像形成装置が設置される空間内で移動する人の顔領域あるいは移動する人の全身領域である、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記撮像手段が供給される電力に基づいて解像度及び／又は感度を切替可能な監視カメラであり、前記人検知手段が人が発する特定波長の赤外線を焦電効果を用いて検知する人感センサである、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段が、前記第２の待機モードが選択されたときに前記人検知手段の検知領域を拡大するとともに、前記人検知手段が人を検知しないときは、前記撮像手段へ供給する前記電力を減少させて前記解像度及び／又は感度を低下させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記人検知手段の取り付け角度を変更して前記検知領域を拡大する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置が駆動される際の駆動電力が供給された第１の電力状態と第１の電力状態よりも少ない消費電力量となる第２の電力状態とを備え、第２の電力状態の時に人を検知する第１の人検知部と、第１の人検知部の検知範囲よりも狭い範囲において人を検知すると共に人を検知するのに必要な電力量が第１の人検知部よりも大きい第２の人検知部と、第１の人検知部が人を検知した場合に第２の人検知部に対して人を検知するのに必要な電力量を伝送する電力供給許容部と、第２の人検知部が人を検知した場合に装置が第２の電力状態から第１の電力状態へと切り替わるよう指示する判断部と、を有する被操作装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
人体の存在を検知する人体検知手段と、外部からの侵入者を監視する侵入者監視モードを設定する侵入者監視モード設定手段と、該手段によって侵入者監視モードが設定されている時に人体検知手段によって人体の存在が検知されたか否かをチェックすることにより外部からの侵入者を監視する侵入者監視手段とを設け、侵入者監視手段が、侵入者監視モードが設定されている時に人体検知手段によって人体の存在が検知された場合には、外部から何者かが侵入した旨を通信回線を介して警備会社等に設置されている外部装置へ通報する通報手段を有し、侵入者監視モード設定手段によって侵入者監視モードが設定されている時には、送信に伴う表示を禁止する手段を設けた画像形成装置も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３３１９１号公報
【特許文献２】特許第３２７８３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、人体検知装置を具備し防犯システムに適用可能な画像形成装置の消費電力を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、
定められた監視領域を撮像する撮像手段と、
画像形成装置を駆動するために必要な電力よりも低い電力が供給された状態で人を検知する人検知手段と、
前記撮像手段により撮像された画像データを外部に送信する送信手段と、
前記撮像手段、前記人検知手段及び前記送信手段を制御する制御手段と、
前記人検知手段が人を検知した場合に前記撮像手段に対して前記定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第１の待機モードと、前記撮像手段に対して前記人検知手段の出力に拘わらず前記定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第２の待機モードとを選択可能に切り替える切替手段と、を有し、
前記第２の待機モードが選択されたときに、前記送信手段が前記撮像手段により撮像された画像データを外部に送信する、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
予め画像データが蓄積された記憶手段を更に備え、前記撮像手段により撮像された画像の画像データと、前記記憶手段に予め蓄積された画像データと比較して定められた以上の差があるとき、前記送信手段が前記撮像手段により撮像された画像データを外部に送信する、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置を操作する操作部と、前記操作部に設けられ操作者の顔画像を撮像する第２の撮像手段とを更に備え、前記第２の待機モードにおいて、前記第２の撮像手段により撮像された画像データと前記記憶手段に予め蓄積された画像データと比較して定められた以上に一致するときに、前記第２の待機モードから前記第１の待機モードに切り替える、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記定められた監視領域が、前記画像形成装置が設置される空間内で移動する人の顔領域あるいは移動する人の全身領域である、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記撮像手段が供給される電力に基づいて解像度及び／又は感度を切替可能な監視カメラであり、前記人検知手段が人が発する特定波長の赤外線を焦電効果を用いて検知する人感センサである、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
前記制御手段が、前記第２の待機モードが選択されたときに前記人検知手段の検知領域を拡大するとともに、前記人検知手段が人を検知しないときは、前記撮像手段へ供給する前記電力を減少させて前記解像度及び／又は感度を低下させる、
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、
前記制御手段が、前記人検知手段の取り付け角度を変更して前記検知領域を拡大する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１ないし３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、消費電力を低減させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、画像形成装置が設置された領域内への不審者の侵入を確実に検知することができる。
請求項５及び６に記載の発明によれば、消費電力の増加を抑制して不審者の侵入を確実に検知することができる。
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、不審者の侵入を確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置１の外観全体を示す概略構成図である。
【図２】画像形成部２の内部構成を示す断面構成図である。
【図３】人検知装置１００のブロック図である。
【図４】画像形成装置１における人検知範囲を示す模式図である。
【図５】画像形成装置１Ａの外観全体を示す概略構成図である
【図６】画像形成装置１Ａの人検知範囲を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００１６】
「第１実施形態」
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の外観全体を示す概略構成図、図２は画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成及び動作を説明する。
【００１７】
（１．１）全体構成
画像形成装置１は、電子写真方式によって画像を形成する画像形成部２と、原稿等の読み取りを行う読取部３が読取装置支持部４によって画像形成部２の上方に支持されて構成されている。
画像形成部２は、筐体Ｆ（不図示）が形成する内部空間に、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、転写装置５０、定着装置６０が配置され、筐体Ｆは分割された複数の外装カバー５で覆われて構成されている。
【００１８】
読取装置支持部４には、外装カバー５の内面側に撮像手段の一例としての監視カメラ１１０と、人検知手段の一例としての人感センサ１２０とが装着されている。
そして、監視カメラ１１０、人感センサ１２０及び監視カメラ１１０で撮像された画像データを外部へ送信する送信部１６０を制御する制御手段としての制御部１７０を含めて人検知装置１００を構成している。
【００１９】
読取部３の前面側には、ユーザーインターフェイスとしての操作情報部７０が配置されている。操作情報部７０は、液晶表示パネル、各種操作ボタン、タッチパネル等を組み合わせて構成され、画像形成装置１の使用者は、操作情報部７０を介して各種の設定や指示の入力を行う。また、液晶表示パネルを介して画像形成装置１の使用者へ各種情報を表示する。
【００２０】
（１．２）画像形成部
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御する画像形成装置制御部１１と、印刷処理要求に応じた画像データを準備するコントローラ部１２、露光装置ＬＨの点灯を制御する露光制御部１３、電源装置１４等を有する。電源装置１４は、後述する帯電ローラ３２、現像ローラ４２、一次転写ローラ５２、二次転写ローラ５３等に高圧電圧を印加するとともに、露光装置ＬＨ、給紙装置２０、定着装置６０及び備えられた各センサ等に電力を供給する。
【００２１】
コントローラ部１２は、外部の情報送信装置（例えばパーソナルコンピュータ等）から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光装置ＬＨに出力する。本実施形態の露光装置ＬＨは、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）が線状に配置されたＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００２２】
画像形成部２の底部には、給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０は、用紙積載板２１を備え、用紙積載板２１の上面には多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載される。用紙積載板２１に積載され、規制板（不図示）で幅方向位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００２３】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方（Ｚ方向）に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電ローラ３２、露光装置ＬＨ、現像装置４０、一次転写ローラ５２、クリーニングブレード３４が配置されている。帯電ローラ３２には、帯電ローラ３２の表面をクリーニングするクリーニングローラ３３が対向、接触して配置されている。
【００２４】
現像装置４０は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２と、この現像ローラ４２の背面側斜め下方には現像剤を現像ローラ４２側へ撹拌搬送する一対のオーガ４４、４５が配設されている。現像ローラ４２には、現像剤の層厚を規制する層規制部材４６が近接配置されている。
現像装置４０各々は、現像ハウジング４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００２５】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により帯電され、露光装置ＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００２６】
転写装置５０は、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト５１、各感光体ユニット３０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ５２を備えている。さらに、中間転写ベルト５１上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ローラ５３、とから構成されている。
【００２７】
各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、画像形成装置制御部１１により制御される電源装置１４等から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ５２により中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
【００２８】
中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ローラ５３が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。重畳トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、そのタイミングに合わせて給紙装置２０から用紙Ｐが二次転写部Ｔに供給される。そして、二次転写ローラ５３には、画像形成装置制御部１１により制御される電源装置１４等から所定の転写電圧が印加され、レジストローラ対２３から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Ｐに中間転写ベルト５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００２９】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３４により除去され、廃現像剤収容部に回収される。感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により再帯電される。尚、クリーニングブレード３４で除去しきれず帯電ローラ３２に付着した残留物は、帯電ローラ３２に接触して回転するクリーニングローラ３３表面に捕捉され、蓄積される。
【００３０】
定着装置６０は定着ローラ６１と加圧ローラ６２を有し、定着ローラ６１と加圧ローラ６２の圧接領域によってニップ部Ｎ（定着領域）が形成される。
転写装置５０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイドを経由して定着装置６０に搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐは、一対の定着ローラ６１と加圧ローラ６２により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ガイド６５ａ、６５ｂによってガイドされ、排出ローラ対６９から画像形成部２上面へ排出される。
【００３１】
（２）人検知装置の構成と動作
このように構成される画像形成装置１は、人検知装置１００を具備し防犯システムに適用可能とされている。図３は人検知装置１００のブロック図、図４は画像形成装置１における人検知範囲を示す模式図である。
以下図面を参照しながら、人検知装置１００の構成と動作について説明する。
【００３２】
（２．１）人検知装置の概略構成と動作
人検知装置１００は、監視カメラ１１０、人感センサ１２０、画像蓄積部１３０、判定処理部１４０、顔認識処理部１５０、送信部１６０、制御部１７０と、を備えている。
判定処理部１４０は、画像蓄積部１３０に蓄積された画像データと、監視カメラ１１０から出力される画像データと、に基づいて画像形成装置１が設置された空間内における侵入者の存在を判定する。
顔認識処理部１５０は、空間内に人が存在していると判定された場合に、監視カメラ１１０からの映像（画像データ）と予め画像蓄積部１３０に蓄積された画像データとを比較して、撮像された人に対して顔認識処理を実行し、予め登録されている人に該当するかどうかを判定する。
【００３３】
そして、比較の結果定められた以上の差があるときは、送信部１６０が監視カメラ１１０で撮像された画像データを外部へ送信する。画像データの外部への送信は、制御部１７０に接続された通信回線を介して行う。
尚、画像蓄積部１３０、判定処理部１４０、顔認識処理部１５０、送信部１６０、制御部１７０は、マイクロプロセッサ、メモリ等とともに半導体チップ上に集積したＳｏＣ（System on a Chip）として、画像形成装置１の動作を制御する画像形成装置制御部１１と独立して設けることができる。
【００３４】
（２．２）監視カメラ
監視カメラ１１０は、撮像部１１１と、映像出力部１１２とを備えている。撮像部１１１は、更に、画像センサ１１１ａ（不図示）と、光学像を画像センサ１１１ａの受光エリアに形成する光学レンズ１１１ｂ（不図示）とを備えている。また、撮像部１１１は、これ以外に必要な回路等も含んでいる。
尚、画像センサ１１１ａとしては、画像形成装置１が設置された空間の定められた監視領域において、人の顔領域あるいは移動する人の全身領域の有無、形状（輪郭）等を検出するものであり、例えば、イメージセンサ（ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ）が適用可能である。
【００３５】
映像出力部１１２は、撮像部１１１によって撮像した映像を画像蓄積部１３０に出力する。具体的には、映像出力部１１２は、画像センサ１１１ａから出力された撮像データに対して、デジタル変換、ノイズ除去といった処理を施し、得られたデジタルデータを、映像として、画像蓄積部１３０に出力する。
【００３６】
また、監視カメラ１１０は、制御部１７０からの指示に応じて撮像部１１１の撮像方向を変化させる、撮像方向可変機構１１３（不図示）を備えている。具体的には、撮像方向可変機構１１３は、一般的な監視カメラに組み込まれる、ターンテーブル、チルト機構等である。
【００３７】
（２．３）人感センサ
人感センサ１２０は、焦電素子、レンズ、ＩＣ、プリント基板などを備え、人が動く際におこる赤外線の変化量を検出し、検出した変化量が予め定められた基準値を上回った場合に、予め定められた領域（図４に示す検知範囲Ａ１）内に人が入ってきたことを検知する焦電型センサ１２１と、焦電型センサ１２１を実装する基板１２２と、を備えている。
【００３８】
焦電型センサ１２１の横方向の検知範囲は、中心方向に対して全方向に左右対称に予め定められた角度（図４では角度αとして表示）範囲となる。つまり、検知面が向けられた方向を中心方向とした場合に、中心方向に対して全方向角度αの角度範囲が、焦電型センサ１２１の検知範囲となる。
本実施の形態に係る画像形成装置１においては、この焦電型センサ１２１の検知範囲を、焦電型センサ１２１の前方側に外装カバー５を配置することで、図４に網点で示した範囲に限定し、この範囲を人感センサ１２０の検知範囲Ａ１、一例として１４０°（２α）としている。
【００３９】
焦電型センサ１２１の上下方向の検知範囲に関しては、外装カバー５に焦電型センサ１２１の中心位置よりも下方に位置する部位にのみ開口部を形成し、画像形成装置１を設置した床面における水平方向の距離が図４に網点で示した規定距離Ｌ１としている。規定距離Ｌ１としては、一例として０．８ｍ〜１．３ｍ（８００ｍｍ〜１３００ｍｍ）としている。
【００４０】
その結果、焦電型センサ１２１の横方向の検知範囲及び上下方向の検知範囲を画像形成装置１の斜め下方と限定することで、人感センサ１２０の検知範囲Ａ１が広範囲になることに起因して、画像形成装置１を使用する予定のない、例えば通行人を検知することを抑制している。
【００４１】
また、監視カメラ１１０と同様に、制御部１７０からの指示に応じて焦電型センサ１２１の検知方向を変化させる検知方向可変機構１２３（不図示）を備えている。具体的には、検知方向可変機構１２３は、一般的なセンサに組み込まれるチルト機構等であり、後述する第２の待機モードが選択されたときに焦電型センサ１２１の上下方向の検知範囲である規定距離Ｌ１を拡大する。
【００４２】
（２．４）省電力モード
本実施形態に係る画像形成装置１は、消費電力の異なる複数の電力モード（動作モード）を有する。電力モードの例としては、電源スイッチがオンになって画像形成装置１の電源が投入された時のウォームアップモードと、受け付けた印刷ジョブを実行して画像形成処理を行うランモード（通常モード）と、印刷ジョブの発生に備えて待機するスタンバイモードと、画像形成装置１の消費電力量を抑制するための省電力モードと、がある。
スタンバイモード及び省電力モードにおいては、画像形成部２に供給する電力を停止又は通常モードにおける電力量よりも低下させる。これにより省電力モードの消費電力量は、通常モードの消費電力量よりも低くなる。
【００４３】
そして、画像形成装置１は、省電力モードとして、人感センサ１２０が人を検知した場合に監視カメラ１１０に対して定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第１の待機モードと、監視カメラ１１０に対して人感センサ１２０の出力に拘わらず定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第２の待機モードとを有している。
そして、第１の待機モードと第２の待機モードは、操作者が操作情報部７０を介して選択して切り替えることができる。また、画像形成装置制御部１１に設定されたタイマー（不図示）によって、時間毎に選択しても良い。
【００４４】
（３）人検知装置１００の作用
このように構成される人検知装置１００を備えた画像形成装置１は、消費電力を削減しつつ防犯システムに適用可能となる。以下、人検知装置１００を利用した画像形成装置１における防犯システムの作用について説明する。
【００４５】
（３．１）監視カメラと焦電センサの比較
監視カメラ１１０の消費電力が２Ｗ〜１０Ｗであるのに対して、焦電型センサ１２１の消費電力は０．００６Ｗである。
一方、監視カメラ１１０は電源がオフの状態から電力が供給され人を撮像可能になるまでの所要時間は０．１秒であるのに対し、焦電型センサ１２１は約３０秒程度であり、監視カメラ１１０と比べて長い。
また、図４に示すように、焦電型センサ１２１の検知範囲Ａ１は、水平方向が約１４０°、奥行き方向（床面における水平方向の距離）が０．８ｍ〜１．３ｍであるのに対して、監視カメラ１１０の撮像範囲は、水平方向が約１８０°、奥行き方向（床面における水平方向の距離Ｌ２）が２ｍ〜３ｍとＡ１よりも広い。
【００４６】
人感センサ１２０を構成する焦電型センサ１２１は、人が動く際におこる赤外線の変化量に基づいて検知範囲Ａ１内に人が入ってきたことを検知するセンサであり、人が停止している場合には、その停止位置が検知範囲Ａ１内であっても検知しない。したがって、人感センサ１２０は、画像形成装置１の操作情報部７０の手前側に人が存在していても停止していればその人を検知することができない場合がある。
他方、監視カメラ１１０は、操作情報部７０の手前側を含む広範囲の空間を検知範囲Ａ２とし、その検知範囲Ａ２に人が存在する場合には、その人が停止していても検知する。
【００４７】
これら監視カメラ１１０と人感センサ１２０との特性の違いにより、本実施の形態に係る画像形成装置１は、以下に述べる利点がある。
すなわち、節電モード中に常に電源オンとされた人感センサ１２０が人を検知した場合に監視カメラ１１０の電源をオンにして、検知範囲Ａ１内に入ってきた人を撮像して判定する第１の待機モードと、人感センサ１２０の出力に拘わらず監視カメラ１１０の電源をオンにして画像形成装置１が設置された空間であるオフィス内に進入する人を撮像して判定する第２の待機モードを使用者が選択して設定する構成とすることで、防犯システムに適用可能とされている画像形成装置１の節電モード中常に監視カメラ１１０をオンとする構成と比べると消費電力を低減させることが可能となる。
【００４８】
（３．２）第１の待機モード
人感センサ１２０として焦電型センサ１２１を用い、人感センサ１２０には常時電力供給するが、監視カメラ１１０には電力の供給を遮断することで、消費電力を抑制している。
そして、人感センサ１２０で移動体である人を検出した時点で、監視カメラ１１０に電力を供給し、監視カメラ１１０によって人が画像形成装置１に近づいてくるのを検知すると印刷ジョブの発生に備えて待機するスタンバイモードに移行する。
その結果、利便性を損なうことなく、かつ、必要最小限の電力消費を実現している。
【００４９】
すなわち、検出された移動体が人ではない、或いは人ではあるが素通りするだけの人（非使用者）等の誤検知を防止している。
また、監視カメラ１１０で撮影した画像データを解析し、かつ予め登録した個人情報データベースに基づく個体認証により、使用者の個人情報を許容される範囲内で特定し、画像形成装置１の使用目的等を予測することも可能である。
【００５０】
（３．３）第２の待機モード
第２の待機モードにおいては、人感センサ１２０からの出力の有無に拘わらず、監視カメラ１１０には必要な電力の供給がなされ、かつ、監視カメラ１１０によって人が画像形成装置に近づいてくるのを検知しても印刷ジョブの発生に備えて待機するスタンバイモードへは移行せず、防犯システムとして利用される。
【００５１】
第２の待機モードにおいては、監視カメラ１１０によって撮像された画像データによって、画像形成装置１が設置された空間内（オフィス）における人の存在を判定する。
顔認識処理部１５０は、空間内に人が存在していると判定された場合に、監視カメラ１１０からの映像（画像データ）と予め画像蓄積部１３０に蓄積された画像データとを比較して、人に対して顔認識処理を実行し、予め登録されている人に該当するかどうかを判定する。比較の結果定められた以上の差があるときは、通信手段を介して外部へ画像データを送信する。
【００５２】
さらに、第２の待機モードにおいては、人感センサ１２０の検知方向可変機構１２３が、焦電型センサ１２１の上下方向の検知範囲である規定距離Ｌ１を拡大する。具体的には、焦電型センサ１２１の検知方向を上方へ向けて、奥行き方向（床面における水平方向の距離）の検知領域を５ｍ程度まで拡大することにより、画像形成装置１が設置された空間内（オフィス）における人の検知領域を拡大する。
そして、人感センサ１２０が移動体（人）を検知しないときには、監視カメラ１１０へ供給する電力を減少させて監視カメラ１１０の解像度及び／又は感度を低下させることにより、防犯システムとしての機能を損なうことなく、必要最小限の電力消費を実現している。
【００５３】
「第２実施形態」
図５は画像形成装置１Ａの外観全体を示す概略構成図、図６は画像形成装置１Ａの人検知範囲を示す模式図である。
本実施形態の画像形成装置１Ａの基本構成は第１実施形態の画像形成装置１と同様であり、操作情報部７０の一端側に操作者の顔画像を撮像する第２の撮像手段としての顔認識カメラ１１０Ａを更に備えている点で第１実施形態と異なっている。
以下、本実施形態の画像形成装置１Ａについて図５及び図６を用いて説明するが、第１実施形態に係る画像形成装置１と共通の構成要素には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
（１）顔認識カメラ
顔認識カメラ１１０Ａは、画像形成装置１の周囲において、移動体（人）の有無、形状（輪郭）、並びに時系列的な移動情報等を検出するものであり、例えば、イメージセンサ（ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ）が適用可能である。
そのために、例えばＩＣカード認証に代えて、画像形成装置１に近づいてくる人の顔認証を行うために、顔認証に適したフィルタ構成（主として、顔の輪郭、目、鼻、口等が明確に検出されるようなフィルタ構成）とされている。
【００５５】
画像形成装置１Ａは、監視カメラ１１０と顔認識カメラ１１０Ａにより、２つの領域（図６の検知範囲Ａ２と検知範囲Ａ３）を設定した。
相対的に遠い検出領域である図６の検知範囲Ａ２は、監視カメラ１１０による検出領域であり、相対的に遠隔の移動体を検出する手段としての機能を有する。
また、相対的に近い検出領域である図６の検知範囲Ａ３は、顔認識カメラ１１０Ａによる検出領域であり、相対的に近接の移動体を検出する手段としての機能を有する。
検知範囲Ａ３としては、具体的には、画像形成装置１の操作情報部７０の操作が可能な範囲であり、目安として０〜２ｍ程度である。
【００５６】
（２）防犯システムの解除
画像形成装置１Ａは、画像形成装置１と同様に、第２の待機モードにおいては、人感センサ１２０からの出力の有無に拘わらず、監視カメラ１１０には必要な電力の供給がなされ、かつ、印刷ジョブの発生に備えて待機するスタンバイモードへは移行せず、防犯システムとして利用される。
【００５７】
第２の待機モードにおいては、監視カメラ１１０によって撮像された画像データによって、画像形成装置１が設置された空間内（オフィス）における移動体（人）の存在を判定する。
そして、第２の待機モードにおいて、顔認識カメラ１１０Ａにより検知範囲Ａ３内で顔が検知された場合に、顔認識カメラ１１０Ａにより撮像された画像データと予め蓄積された画像データとを比較して定められた以上に一致するときは、第１の待機モードに切り替える。
【００５８】
その結果、防犯システムとして利用されている画像形成装置１Ａは、監視カメラ１１０による検知精度よりも高い精度で使用者に関する情報を得て、印刷ジョブの発生に備えて待機するスタンバイモードに移行する。
【符号の説明】
【００５９】
１、１Ａ・・・画像形成装置
２・・・画像形成部
３・・・読取部
４・・・読取装置支持部
５・・・外装カバー
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０・・・感光体ユニット
４０・・・現像装置
５０・・・転写装置
６０・・・定着装置
７０・・・操作情報部
１００、２００・・・人検知装置
１１０・・・監視カメラ
１１１・・・撮像部 
１１２・・・映像出力部
１１３・・・撮像方向可変機構
１１０Ａ・・・顔認識カメラ
１２０・・・人感センサ
１２１・・・焦電型センサ
１２２・・・基板
１２３・・・検知方向可変機構
１３０・・・画像蓄積部 
１４０・・・判定処理部 
１５０・・・顔認識処理部 
１６０・・・送信部
１７０・・・制御部
【図１】
2015133028.tif 000003
【図２】
2015133028.tif 000004
【図３】
2015133028.tif 000005
【図４】
2015133028.tif 000006
【図５】
2015133028.tif 000007
【図６】
2015133028.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定められた監視領域を撮像する撮像手段と、
画像形成装置を駆動するために必要な電力よりも低い電力が供給された状態で人を検知する人検知手段と、
前記撮像手段により撮像された画像データを外部に送信する送信手段と、
前記撮像手段、前記人検知手段及び前記送信手段を制御する制御手段と、
前記人検知手段が人を検知した場合に前記撮像手段に対して前記定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第１の待機モードと、前記撮像手段に対して前記人検知手段の出力に拘わらず前記定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第２の待機モードとを選択可能に切り替える切替手段と、を有し、
前記第２の待機モードにおいて、前記送信手段が前記撮像手段により撮像された画像データを外部に送信する、 
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
予め画像データが蓄積された記憶手段を更に備え、前記前記撮像手段により撮像された画像の画像データと、前記記憶手段に予め蓄積された画像データと比較して定められた以上の差があるとき、前記送信手段が前記撮像手段により撮像された画像データを外部に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置を操作する操作部と、前記操作部に設けられ操作者の顔画像を撮像する第２の撮像手段とを更に備え、前記第２の待機モードにおいて、前記第２の撮像手段により撮像された画像データと前記記憶手段に予め蓄積された画像データと比較して定められた以上に一致するときに、前記第２の待機モードから前記第１の待機モードに切り替える、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定められた監視領域が、前記画像形成装置が設置される空間内で移動する人の顔領域あるいは移動する人の全身領域である、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記撮像手段が供給される電力に基づいて解像度及び／又は感度を切替可能な監視カメラであり、前記人検知手段が人が発する特定波長の赤外線を焦電効果を用いて検知する人感センサである、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段が、前記第２の待機モードにおいて前記人検知手段の検知領域を拡大するとともに、前記人検知手段が人を検知しないときは、前記撮像手段へ供給する前記電力を減少させて前記解像度及び／又は感度を低下させる、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記人検知手段の取り付け角度を変更して前記検知領域を拡大する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、 
定められた監視領域を撮像する撮像手段と、 
画像形成装置を駆動するために必要な電力よりも低い電力が供給された状態で人を検知する人検知手段と、 
前記撮像手段により撮像された画像データを外部に送信する送信手段と、 
前記撮像手段、前記人検知手段及び前記送信手段を制御する制御手段と、
前記人検知手段が人を検知した場合に前記撮像手段に対して前記定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第１の待機モードと、前記撮像手段に対して前記人検知手段の出力に拘わらず前記定められた監視領域を撮像するのに必要な電力量を伝送する第２の待機モードとを選択可能に切り替える切替手段と、を有し、 
前記第２の待機モードにおいて、前記送信手段が前記撮像手段により撮像された画像データを外部に送信する、 
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、 
前記制御手段が、前記第２の待機モードにおいて前記人検知手段の検知領域を拡大するとともに、前記人検知手段が人を検知しないときは、前記撮像手段へ供給する 前記電力を減少させて前記解像度及び／又は感度を低下させる、ことを特徴とする。