(57)【要約】【課題】使用開始時において、下部弁体がステムとともに上昇するのを抑制できる吐出器を提供する。【解決手段】ポンプ４は、内側にステム６が上方に向けて立設されたシリンダ１０と、ステム６に連係するとともにシリンダ１０内に上下摺動可能に嵌合されたピストン１１と、ステム６内に離脱可能に嵌合され、かつシリンダ１０の下連通口１０ａを開閉する下部弁体１３と、シリンダ１０の上端部に装着されるとともに、下降端位置Ｐ１に位置する押下ヘッド５が螺着され、押下ヘッド５及びステム６の上方移動を規制する規制筒１２と、を備え、シリンダ１０の内周面には、下部弁体１３に係合する係合部７７が形成され、下部弁体１３をシリンダ１０に対して上昇させ、係合部７７を上方に乗り越えさせるのに要する力が、下部弁体１３をステム６から下方に離脱させるのに要する力よりも大きくなっていることを特徴とする。【選択図】図１
2015227184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に装着される有頂筒状の装着キャップと、
前記装着キャップに、上方付勢状態で下方移動可能に貫設されたステムを有するポンプと、
前記ステムの上端に装着されるとともに、吐出孔が形成された押下ヘッドと、を備え、
前記ポンプは、
前記装着キャップによって前記容器本体の前記口部内に挿入された状態で保持されるとともに、内側に前記ステムが上方に向けて立設されたシリンダと、
前記ステムに連係するとともに前記シリンダ内に上下摺動可能に嵌合されたピストンと、
前記ステム内に離脱可能に嵌合され、かつ前記シリンダの下端開口を開閉する下部弁体と、
前記シリンダの上端部に装着されるとともに、下降端位置に位置する前記押下ヘッドが螺着され、前記押下ヘッド及び前記ステムの上方移動を規制する規制筒と、を備え、
前記シリンダの内周面には、前記下部弁体に係合する係合部が形成され、
前記下部弁体を前記シリンダに対して上昇させ、前記係合部を上方に乗り越えさせるのに要する力が、前記下部弁体を前記ステムから下方に離脱させるのに要する力よりも大きくなっていることを特徴とする吐出器。
【請求項２】
前記下部弁体は、前記シリンダの下端開口縁上に離反可能に着座して、前記シリンダの下端開口部を開閉する弁本体を備え、
前記ステム及び前記下部弁体を相対的に前記ステムの軸線回りに回転移動させるのに要する回転トルクが、前記シリンダ及び前記下部弁体を相対的に軸線回りに回転移動させるのに要する回転トルクよりも高くなっていることを特徴とする請求項１記載の吐出器。
【請求項３】
前記係合部は、前記シリンダの内周面から径方向の内側に向けて突出し、
前記下部弁体は、
前記ステム内に嵌合される小径部と、
前記小径部の下方に配設されるとともに、前記小径部よりも径方向の外側に張り出す張出部と、を備え、
前記張出部は、外周面が前記シリンダの内周面に当接若しくは近接し、かつ上端面が前記係合部に対して下方に離間していることを特徴とする請求項１または請求項２記載の吐出器。
【請求項４】
前記係合部は、前記シリンダの内周面から径方向の内側に向けて突出し、
前記係合部のうち、頂部に上方から連なる部分は、上方から前記頂部に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けた突出量が高くなっていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、吐出器として、容器本体の口部に装着される有頂筒状の装着キャップと、装着キャップに上方付勢状態で下方移動可能に貫設されたステムを有するポンプと、ステムの上端に装着されるとともに吐出孔が形成された押下ヘッドと、を備えた構成が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。上述したポンプは、ステムが連係するピストンと、ピストンが上下摺動可能に嵌合されたシリンダと、シリンダの下端開口を開閉する下部弁体と、を主に備えている。
【０００３】
上述した吐出器では、押下ヘッドの押下によりステムを下方に移動させることで、シリンダに対してピストンを下降させることができるので、シリンダ内に位置する内容物をステム内に流入させた後、吐出孔を通じて外部に吐出することができる。
【０００４】
ところで、吐出器では、未使用時、押下ヘッド及びステムが下降端位置で固定されている。例えば、上述した押下ヘッドは、シリンダの上端部に配設されたねじ筒部に装着されることで、未使用時、押下ヘッド及びステムが下降端位置で固定され、シリンダに対する上方移動が規制されている。また、下降端位置において、ステムの下端部内には下部弁体の上端部が嵌合されており、ステム内とシリンダの下端開口との連通が遮断されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３２２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上述した吐出器の使用開始時には、押下ヘッドをねじ筒部に対して軸線回りに回転させてねじ筒部に対する押下ヘッドの螺着を解除し、押下ヘッド及びステムを上方移動させる必要がある。
しかしながら、ねじ筒部に対する押下ヘッドの螺着を解除して、押下ヘッド及びステムがねじ筒部に対して上方移動する際、下部弁体がステムから離脱せず、ステムとともに上昇するおそれがあった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、使用開始時において、下部弁体がステムとともに上昇するのを抑制できる吐出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
（１）本発明に係る吐出器は、容器本体の口部に装着される有頂筒状の装着キャップと、前記装着キャップに、上方付勢状態で下方移動可能に貫設されたステムを有するポンプと、前記ステムの上端に装着されるとともに、吐出孔が形成された押下ヘッドと、を備え、前記ポンプは、前記装着キャップによって前記容器本体の前記口部内に挿入された状態で保持されるとともに、内側に前記ステムが上方に向けて立設されたシリンダと、前記ステムに連係するとともに前記シリンダ内に上下摺動可能に嵌合されたピストンと、前記ステム内に離脱可能に嵌合され、かつ前記シリンダの下端開口を開閉する下部弁体と、前記シリンダの上端部に装着されるとともに、下降端位置に位置する前記押下ヘッドが螺着され、前記押下ヘッド及び前記ステムの上方移動を規制する規制筒と、を備え、前記シリンダの内周面には、前記下部弁体に係合する係合部が形成され、前記下部弁体を前記シリンダに対して上昇させ、前記係合部を上方に乗り越えさせるのに要する力が、前記下部弁体を前記ステムから離脱させるのに要する力よりも大きくなっていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、吐出器を使用するにあたって、押下ヘッドを規制筒に対して軸線回りに回転させ、押下ヘッドの規制筒に対する螺着を解除することにより、押下ヘッドを規制筒から離脱させることができ、ステムに対する上方付勢力を利用してステム及び押下ヘッドを上方移動させることができる。その結果、押下ヘッド及びステムを押下可能な状態（上昇端位置）に移行させることができ、それ以降、内容物の吐出を行うことができる。
【００１０】
ここで、下部弁体をシリンダに対して上昇させ、係合部を上方に乗り越えさせるのに要する力が、下部弁体をステムから下方に離脱させるのに要する力よりも大きくなっているため、押下ヘッド及びステムを上述した下降端位置から上昇端位置に移行する過程において、下部弁体をステムから下方に離脱させた状態で、上昇端位置に移行させることができる。すなわち、押下ヘッドを規制筒から離脱させた後、ステムに対する上方付勢力を利用してステムが押下ヘッドとともに上昇する際、下部弁体がステムとともに上昇したとしても、下部弁体が係合部の下側に係合して、下部弁体の上昇が規制されることになる。これにより、使用開始時において、下部弁体が係合部を上方に乗り越え、ステムとともに上昇するのを抑制し、下部弁体をステムから確実に離脱させることができる。
また、下部弁体をステムから確実に離脱させることができるので、ステムを上方付勢状態で下方移動可能に支持する付勢部材が、ステムと下部弁体とにより軸線方向に挟まれている場合には、例えばステムに作用する上方付勢力を小さくし、吐出操作時における押下ヘッドの押下力を小さく抑えることできるので、吐出器の操作性を高めることもできる。
【００１１】
（２）前記下部弁体は、前記シリンダの下端開口縁上に離反可能に着座して、前記シリンダの下端開口部を開閉する弁本体を備え、前記ステム及び前記下部弁体を相対的に前記ステムの軸線回りに回転移動させるのに要する回転トルクが、前記シリンダ及び前記下部弁体を相対的に軸線回りに回転移動させるのに要する回転トルクよりも高くなっていてもよい。
【００１２】
この場合には、弁本体とシリンダの下端開口縁との間で内容物が固化し、この固化した内容物により両者が密着したとしても、押下ヘッドを規制筒に対して軸線回りに回転させたときに、下部弁体がステムとともにシリンダに対して周方向に回転することになる。その結果、弁本体とシリンダの下端開口縁との密着を解除することができ、使用段階において弁本体の開閉操作を確実に行わせることができる。
【００１３】
（３）前記係合部は、前記シリンダの内周面から径方向の内側に向けて突出し、前記下部弁体は、前記ステム内に嵌合される小径部と、前記小径部の下方に配設されるとともに、前記小径部よりも径方向の外側に張り出す張出部と、を備え、前記張出部は、外周面が前記シリンダの内周面に当接若しくは近接し、かつ上端面が前記係合部に対して下方に離間していてもよい。
【００１４】
この場合には、係合部が張出部の上端面に対して上方に間隔をあけて配設されているため、下部弁体の小径部がステム内に嵌合された状態で、押下ヘッドを規制筒に対して回転させたときに、下部弁体をステムとともに、シリンダに対して周方向に確実に回転させることが可能になる。その結果、弁本体とシリンダの下端開口縁との密着を確実に解除できる。
【００１５】
（４）前記係合部は、前記シリンダの内周面から径方向の内側に向けて突出し、前記係合部のうち、頂部に上方から連なる部分は、上方から前記頂部に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けた突出量が高くなっていてもよい。
【００１６】
この場合には、係合部のうち、係合部の頂部に上方から連なる部分が頂部に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けた突出量が高くなっているため、吐出器の組み付け時において、シリンダの上端開口部から下部弁体を挿入する際、係合部を簡単に下方に乗り越えさせ、下部弁体の組付性を向上させることができる。また、組み付け時において、下部弁体によって係合部が径方向の外側に向けて潰されるのを抑制できるので、使用開始時において、下部弁体が係合部を上方に乗り越えるのを確実に抑制できる。その結果、下降端位置から上昇端位置に移行する過程において、下部弁体をステムから確実に離脱させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の吐出器によれば、使用開始時において、下部弁体がステムとともに上昇するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る吐出器の実施形態を示す図であって、押下ヘッド及びステムが下降端位置に位置している状態を示す半縦断面図である。
【図２】図１に示す状態から、押下ヘッド及びステムが上昇端位置に位置した状態を示す図である。
【図３】図１のＡ部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る吐出器の実施形態について図面を参照して説明する。
図１、図２に示すように、本実施形態の吐出器１は、内容物が収容される容器本体２の口部２ａに装着される有頂筒状の装着キャップ３と、装着キャップ３に上方付勢状態で上下動可能に貫設された筒状のステム６を有するポンプ４と、ステム６の上端に装着されるとともに吐出孔５ａが形成された押下ヘッド５と、を備えている。
【００２０】
吐出器１は、未使用段階では、図１に示すようにステム６及び押下ヘッド５が下降端位置Ｐ１に位置し、かつ押下ヘッド５が後述する規制筒１２に螺着して保持されることで、装着キャップ３に対する上方移動が規制されている。一方、使用段階では、図２に示すように、ステム６及び押下ヘッド５は上昇端位置Ｐ２に位置して、吐出操作のための待機状態を維持している。
【００２１】
なお、容器本体２及び装着キャップ３は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置された状態で配設されている。本実施形態では、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏに沿った押下ヘッド５側を上側、その反対側を下側という。また、軸線Ｏ方向から見た平面視において、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２２】
装着キャップ３は、環状の天壁部３ａを有する有頂筒状に形成され、容器本体２の口部２ａに螺着されている。天壁部３ａは、後述するシリンダ１０のフランジ部２０、及び容器本体２の口部２ａの上端開口縁上に配置され、シリンダ１０の上方への抜けを防止している。
【００２３】
ポンプ４は、上述した装着キャップ３によって容器本体２の口部２ａ内に挿入された状態で保持されるとともに、その内側にステム６が軸線Ｏ方向に向けて立設されたシリンダ１０と、ステム６に連係するとともにシリンダ１０内に上下摺動可能に嵌合されたピストン１１と、シリンダ１０の上端部に装着されるとともに、押下ヘッド５を下降端位置Ｐ１で保持する規制筒１２と、を備えている。
さらに、ポンプ４は、シリンダ１０内に配設され、シリンダ１０の下連通口１０ａ（下端開口）を開閉する下部弁体１３と、ステム６を上方に向けて付勢する付勢部材１４と、を備えている。
【００２４】
シリンダ１０は、装着キャップ３の内側に配設された環状のフランジ部２０と、フランジ部２０の内周縁から下方に向けて延設された直筒部２１と、直筒部２１の下端縁から下方に向けて延設された吸込み筒部２２と、フランジ部２０の内周縁から上方に向けて延設された突出筒部２３と、を備えている。
【００２５】
フランジ部２０は、直筒部２１の上端縁（突出筒部２３の下端縁）から径方向の外側に向けて突出し、直筒部２１の全周に亘って環状に形成されている。フランジ部２０は、パッキン１９を介して容器本体２の口部２ａの上端開口縁上に配置されている。
【００２６】
直筒部２１の上部には、直筒部２１を径方向に貫通する空気孔２５が形成されている。直筒部２１の下端部（吸込み筒部２２との境界部分）には、径方向の内側に向けて突設された環状の下弁座部（下端開口縁）２６が形成されている。なお、下弁座部２６の内側が、シリンダ１０内と容器本体２内とを連通させる上述した下連通口１０ａを構成している。
【００２７】
吸込み筒部２２内には、容器本体２内の内容物を吸い上げるチューブ体２７が嵌合されている。チューブ体２７は、上端縁が下弁座部２６に下方から当接している。
突出筒部２３の内周面には、軸線Ｏ方向に沿って延びる第１縦リブ２３ａが周方向に間隔をあけて形成されている。
【００２８】
規制筒１２は、シリンダ１０の突出筒部２３内に嵌合された内筒部３０と、突出筒部２３に外嵌されるとともに、上端が内筒部３０の上端に連結された外筒部３１と、外筒部３１を径方向の外側から囲繞するとともに、上端が外筒部３１の上端に連結されたねじ筒部３２と、内筒部３０に対して径方向の内側に位置するとともに、上端が内筒部３０の上端に連結されたガイド筒部３３と、を備えている。
【００２９】
ねじ筒部３２は、上部側よりも下部側の方が拡径した２段筒状に形成され、上部側の外周面に雄ねじ部３２ａが形成されている。ねじ筒部３２の下端は、装着キャップ３の天壁部３ａよりも上方に、天壁部３ａとの間に隙間をあけた状態で配置されている。
【００３０】
なお、内筒部３０の外周面には、軸線Ｏ方向に沿って延在する第２縦リブ３０ａが形成されている。この第２縦リブ３０ａは、シリンダ１０における突出筒部２３に形成された上述した第１縦リブ２３ａに周方向で係合している。これにより、規制筒１２は、シリンダ１０に対して回り止めがされた状態で、シリンダ１０に対して一体的に装着されている。但し、回り止めの構成は、上述した構成に限定されるものではない。
【００３１】
ガイド筒部３３は、下端縁がシリンダ１０のフランジ部２０よりも下方に位置しており、規制筒１２に対するステム６及び押下ヘッド５の上下動を案内する。なお、ガイド筒部３３と内筒部３０との間には、軸線Ｏ方向に延びる連結壁３４が周方向に間隔をあけて配設されており、これら連結壁３４を介してガイド筒部３３及び内筒部３０が一体的に連結されている。
【００３２】
本実施形態において、ステム６及びピストン１１は、一体に形成されている。
ピストン１１は、シリンダ１０における直筒部２１内に上下摺動可能に配設されている。ピストン１１は、上端部が上方に向かうに従い漸次拡径し、下端部が下方に向かうに従い漸次拡径している。そして、ピストン１１の上端及び下端は、シリンダ１０における直筒部２１の内周面に周方向の全周に亘って例えば液密に摺接している。
【００３３】
ステム６は、ピストン１１に連結された大径部４０と、大径部４０の上方に連結段部４１を介して連設された小径部４２と、小径部４２よりもさらに縮径するとともに、小径部４２の上端から上方に向けて延びる立ち上がり筒部４３と、を備えている。
【００３４】
大径部４０の外径は、ピストン１１の内径よりも小さく形成されている。大径部４０の下端は、ピストン１１における軸線Ｏ方向の中間部に径方向の内側から連結されている。
連結段部４１は、ステム６及び押下ヘッド５が上昇端位置Ｐ２（図２参照）に位置した際、上述したガイド筒部３３の下端縁に下方から接触する。これにより、規制筒１２に対するステム６及び押下ヘッド５のそれ以上の上方移動が規制されている。
【００３５】
小径部４２は、外径が規制筒１２のガイド筒部３３内を上下動可能な大きさとされ、内径が大径部４０の内径と同等とされている。
小径部４２と立ち上がり筒部４３との連結部分には、環状の上弁座部４６が配設されている。上弁座部４６は、軸線Ｏ方向に沿う縦断面視において、径方向の内側に向かうに従い漸次、下方に向けて傾斜している。そして、上弁座部４６の内側が、ステム６内と押下ヘッド５内とを連通する上連通口６ａを構成している。立ち上がり筒部４３内には、上弁座部４６に上方から離反可能に着座する上部弁体４５が配設されている。図示の例において、上部弁体４５は、球状を呈し、上弁座部４６の上面に着座して上連通口６ａを閉塞している。
【００３６】
上述した空気孔２５は、シリンダ１０の直筒部２１において、ステム６の大径部４０が配設されている部分よりも上方に位置する部分に形成されている。また、シリンダ１０内におけるピストン１１上には、ステム６とシリンダ１０との間に画成されるとともに空気孔２５が開口する環状空間７０が設けられている。
さらに、空気孔２５はステム６に形成された連通路７１を通して外部に連通している。この連通路７１は、ステム６における小径部４２の外周面及び連結段部４１の上面に亘って形成され、軸線Ｏ方向に沿う縦断面視でＬ字状を呈し、環状空間７０を介して空気孔２５に連通している。なお、図示の例において、連通路７１は、小径部４２の外周面において、軸線Ｏ方向の全体に亘って形成されるとともに、連結段部４１の上面において、径方向の全体に亘って形成されている。
【００３７】
下部弁体１３は、シリンダ１０内の加圧時に、シリンダ１０の下連通口１０ａを閉塞した状態に維持し、且つシリンダ１０内の減圧時に、シリンダ１０の下連通口１０ａを開放する逆止弁とされている。なお、下部弁体１３は、軸線Ｏ回りに回転可能にシリンダ１０内に支持されている。
【００３８】
具体的に、下部弁体１３は、ステム６内に嵌合された有底筒状の小径部５１と、上述した下弁座部２６上に配設された下環部５２と、小径部５１及び下環部５２間を連結する連結部５３と、下環部５２の内側に配設され、下連通口１０ａを開閉する弁本体５０と、を備えている。なお、図示の例において、小径部５１及び下環部５２は、軸線Ｏと同軸状に配置されている。
【００３９】
小径部５１は、下環部５２よりも小径とされ、その筒部の上端部がステム６の下端部内に離脱可能に嵌合されている。小径部５１の底壁部には、軸線Ｏに沿って延びる軸部５１ａが立設されている。軸部５１ａの上端は、小径部５１の上端縁よりも下方に位置している。
【００４０】
連結部５３は、軸線Ｏ方向から見た平面視において、シリンダ１０（直筒部２１）の内周面に倣って周方向に沿って湾曲しているとともに、軸線Ｏを径方向で挟んで一対配設されている。具体的に、各連結部５３は、小径部５１の下端縁から下方に向けて延設された縦壁部５６と、縦壁部５６の下端縁から連設されるとともに、径方向の外側に向けて張り出す張出部５７と、を備えている。
【００４１】
一対の連結部５３のうち、縦壁部５６同士の間には、軸線Ｏ方向に延在する仕切り壁部５９が配設されている。仕切り壁部５９は軸線Ｏ上に配置されるとともに、仕切り壁部５９の表裏面は軸線Ｏ方向及び径方向の両方向に沿って延在している。具体的に、仕切り壁部５９は、上端縁が小径部５１（底壁部）の下面に連結され、両側端は縦壁部５６において径方向の内側を向く内面に各別に連結されている。
【００４２】
張出部５７は、その下端縁が上述した下環部５２に一体に連結されている。また、張出部５７は、直筒部２１内に挿入され、外周面が直筒部２１の内周面に近接している。この場合、上述したステム６及び下部弁体（小径部５１）を相対的に軸線Ｏ回りに回転移動させるのに要する回転トルクは、シリンダ１０（直筒部２１）及び下部弁体（張出部５７）を相対的に軸線Ｏ周りに回転移動させるのに要する回転トルクよりも高くなっている。したがって、下降端位置Ｐ１で、かつ下部弁体１３の小径部５１がステム６内に嵌合された状態において、下部弁体１３は、ステム６の回転に伴いシリンダ１０に対して共回りするように構成されている。なお、張出部５７は、直筒部２１内に嵌合され、外周面が直筒部２１の内周面に当接していてもよい。さらに、直筒部２１に径方向の内側に向けて突出する図示しないリブを形成し、このリブが張出部５７の外周面が当接する構成にしても構わない。
下環部５２は、外周面が張出部５７の外周面及び内周面と面一に配置されるとともに、各張出部５７の下端縁同士を接続している。
【００４３】
弁本体５０は、軸線Ｏと同軸に配置された円板状を呈し、下弁座部２６に離反可能に着座して下連通口１０ａを閉塞している。弁本体５０の外周面と、下環部５２の内周面と、の間には、下環部５２に対して弁本体５０を弾性変位可能に連結する弾性連結片５５が、周方向に間隔をあけて配設されている。
【００４４】
付勢部材１４は、下部弁体１３の上述した縦壁部５６に外挿され、ステム６を上方に向けて付勢している。具体的に、付勢部材１４は、ピストン１１の大径部４０と、下部弁体１３における張出部５７の上端面と、の間に介在し、ステム６及び下部弁体１３を軸線Ｏ方向で離間させる方向に付勢している。
【００４５】
また、上弁座部４６と下弁座部２６との間は、ステム６の小径部４２及び大径部４０、ピストン１１、シリンダ１０の直筒部２１の各内部に亘って延在し、内容物が収容される収容室Ｒとされている。そして、上述した下部弁体１３を具備していることで、シリンダ１０内の加圧時に、収容室Ｒ内の内容物が下連通口１０ａを通して容器本体２内に戻ることが規制され、かつシリンダ１０内の減圧時に、容器本体２内の内容物が下連通口１０ａを通して収容室Ｒ内に流入することが許容されている。
【００４６】
押下ヘッド５は、有頂筒状の本体筒部６０と、本体筒部６０の頂壁部６０ａから下方に向けて延設され、ステム６の上端部に装着される装着筒部６１と、本体筒部６０から径方向の外側に突出するとともに内部が装着筒部６１内に連通し、先端に吐出孔５ａが形成されたノズル部６２と、を備えている。なお、本体筒部６０及び装着筒部６１は軸線Ｏと同軸に配設されている。
【００４７】
周壁部６０ｂにおける下端部内周面には、規制筒１２のねじ筒部３２に螺着される雌ねじ部６０ｃが形成されている。本体筒部６０は、下降端位置Ｐ１（図１参照）において、規制筒１２に螺着され、上昇端位置Ｐ２において、規制筒１２との螺着が解除されている。
【００４８】
装着筒部６１は、本体筒部６０の下端縁よりも下方に向けて延びており、ステム６の立ち上がり筒部４３に外嵌されている。なお、装着筒部６１と本体筒部６０の周壁部６０ｂとの間には、軸線Ｏ方向及び径方向の両側に沿って延在する補強壁部６３が、周方向に間隔をあけて複数配設されている。この補強壁部６３によって、本体筒部６０の周壁部６０ｂと装着筒部６１とが一体に連結されている。
【００４９】
ここで、図１、図３に示すように、シリンダ１０の直筒部２１のうち、ピストン１１よりも下方に位置する部分には、下部弁体１３の張出部５７に上方から係合する係合部７７が径方向の内側に向けて突設されている。係合部７７は、軸線Ｏ方向に沿う縦断面視において、上方及び下方から軸線Ｏ方向の内側に向かうに従い漸次径方向の内側に向けて延びる（径方向の内側に向けた突出量が高くなる）三角形状を呈している。また、係合部７７は、直筒部２１の内周面において、全周に亘って延びる環状とされている。なお、係合部７７は、周方向に間欠的に配設しても構わない。
【００５０】
係合部７７は、その頂部が張出部５７の外周面よりも径方向の内側に位置しているとともに、張出部５７の上端面に対して上方に間隔をあけて配設されている。また、係合部７７のうち、頂部に対して上方から連なる上裾野部は、頂部に対して下方から連なる下裾野部に比べて軸線Ｏ方向に沿う長さが長くなっている。すなわち、上裾野部は、直筒部２１の内周面とのなす勾配が下裾野部に比べて小さくなっている。
【００５１】
そして、下降端位置Ｐ１から上昇端位置Ｐ２に移行する過程において、下部弁体１３の張出部５７に係合部７７が上方から係合することで、張出部５７が係合部７７を上方に乗り越えるのに要する力（係合力）が、下部弁体（小径部５１）をステム６から下方に離脱させるのに要する力（嵌合力）よりも大きくなっている。
【００５２】
次に、上述した吐出器１を使用する場合について説明する。
吐出器１を使用するにあたって、まず押下ヘッド５及びステム６を図１に示す下降端位置Ｐ１から図２に示す上昇端位置Ｐ２に移行させる。具体的には、押下ヘッド５を周方向の一端側（押下ヘッド５と規制筒１２との螺着を解除する方向）に向けて回転させ、押下ヘッド５の規制筒１２に対する螺着を解除する。なお、上述したように押下ヘッド５内にはステム６の上端部が嵌合され、さらにステム６の下端部内には下部弁体１３の小径部５１が嵌合されているため、押下ヘッド５の回転に伴い、ステム６や下部弁体１３も一体に回転する。
【００５３】
規制筒１２に対する押下ヘッド５の螺着を解除する過程において、押下ヘッド５やステム６は周方向に回転しながら規制筒１２に対して上昇する。そして、押下ヘッド５の規制筒１２に対する螺着が解除され、押下ヘッド５が規制筒１２から離脱すると、付勢部材１４の上方付勢力（弾性復元力）により、ピストン１１、ステム６及び押下ヘッド５が一体的に上方に向けて押し上げられる。これにより、図２に示すように、ステム６及び押下ヘッド５を上昇端位置Ｐ２に移動させて、押下ヘッド５を吐出操作可能な待機状態に移行させることができる。
【００５４】
なお、ピストン１１の上方移動に伴って、ピストン１１の連結段部４１が規制筒１２におけるガイド筒部３３の下端縁に対して下方から当接する。これにより、ピストン１１のそれ以上の上方移動を規制することができ、ステム６及び押下ヘッド５を予め設定された上昇端位置Ｐ２に正確に位置させることができる。
【００５５】
また、上述した過程において、ピストン１１がシリンダ１０（直筒部２１）の内周面上を上方に向けて摺動することで、収容室Ｒ内が減圧され、弁本体５０に連結された弾性連結片５５が弾性変形する。これにより、弁本体５０が下弁座部２６から離反して下連通口１０ａが開放される。すると、容器本体２内の内容物がチューブ体２７及び下連通口１０ａ内を通して、収容室Ｒ内に流入する。
そして、ステム６及びピストン１１が上昇端位置Ｐ２まで上昇し、シリンダ１０に対するピストン１１の上方に向けた摺動が停止すると、弾性連結片５５が復元変形する。これにより、弁本体５０が下弁座部２６に着座して下連通口１０ａが閉塞される。
【００５６】
また、押下ヘッド５を上昇端位置Ｐ２に移行させた後、内容物を吐出する場合には、押下ヘッド５を押下して、ステム６とともに押下ヘッド５を下方移動させる。すると、ステム６の下方移動に伴って、ピストン１１が付勢部材１４の付勢力に抗しながら直筒部２１の内周面上を下方に向けて摺動する。これにより、収容室Ｒ内が加圧され、上部弁体４５が上弁座部４６から離反して上連通口６ａが開放される。そのため、収容室Ｒ内の内容物が、ステム６の立ち上がり筒部４３、押下ヘッド５の装着筒部６１及びノズル部６２の内部を順次流通し、吐出孔５ａに達する。その結果、内容物を、吐出孔５ａを通じて外部に吐出することができる。
【００５７】
次に、押下ヘッド５の押下を解除した場合には、上述した上昇端位置Ｐ２への移行時と同様に、付勢部材１４の上方付勢力（弾性復元力）によって、ピストン１１、ステム６及び押下ヘッド５が上方に復元移動する。これにより、容器本体２内の内容物がシリンダ１０の収容室Ｒ内に流入するとともに、次回の押下ヘッド５の押下による吐出操作に備えることができる。
【００５８】
なお、本実施形態の吐出器１では、空気孔２５が連通路７１を通して外部に連通しているので、容器本体２内の圧力が上昇しようとしたときに、この圧力を、空気孔２５及び連通路７１を通して容器本体２の外部に逃がすことができる。そのため、例えば未操作時（上昇端位置Ｐ２にあるとき）に容器本体２内の内容物が吐出孔５ａから漏出することを抑制することができる。
また、押下ヘッド５を押下して内容物を吐出する場合には、ピストン１１の移動による環状空間７０内の容積変化に伴って、環状空間７０内と容器本体２内とで空気を相互に流通させることができ、スムーズな押下操作を実施できる。さらに、例えば容器本体２が高温環境下におかれた場合等であっても、容器本体２内と外部との連通を、空気孔２５、環状空間７０及び連通路７１を通して良好に確保することができる。その結果、上述の作用効果を奏功させることができる。
【００５９】
ここで、本実施形態では、張出部５７が係合部７７を上方に乗り越えるのに要する力が、下部弁体１３（小径部５１）をステム６から下方に離脱させるのに要する力よりも大きくなっているため、上述した下降端位置Ｐ１から上昇端位置Ｐ２に移行する過程において、下部弁体１３をステム６から離脱させた状態で、上昇端位置Ｐ２に移行させることができる。すなわち、ステム６が付勢部材１４の上方付勢力によって押下ヘッド５とともに上昇する際、下部弁体１３がステム６とともに上昇したとしても、下部弁体１３における張出部５７の上端面が係合部７７の下側（下裾野部）に係合して、下部弁体１３の上昇が規制されることになる。これにより、使用開始時において、張出部５７が係合部７７を上方に乗り越え、下部弁体１３がステム６とともに上昇するのを抑制し、下部弁体１３をステム６から確実に離脱させることができる。
また、下部弁体１３をステム６から確実に離脱させることができるので、ステム６を上方付勢状態で下方移動可能に支持する付勢部材１４が、ステム６と下部弁体１３とにより軸線Ｏ方向に挟まれている場合には、例えば付勢部材１４の上方付勢力を小さくし、吐出操作時における押下ヘッド５の押下力を小さく抑えることできるので、吐出器１の操作性を高めることもできる。
【００６０】
また、本実施形態では、ステム６及び小径部５１を相対的に軸線Ｏ回りに回転移動させるのに要する回転トルクが、直筒部２１及び下部弁体１３の張出部５７を相対的に軸線Ｏ周りに回転移動させるのに要する回転トルクよりも高くなっている構成とした。
この構成によれば、弁本体５０とシリンダ１０の下弁座部２６との間で内容物が固化し、この固化した内容物により両者が密着したとしても、押下ヘッド５を規制筒１２に対して周方向に回転させたときに、下部弁体１３がステム６とともにシリンダ１０に対して周方向に回転することになる。その結果、弁本体５０と下弁座部２６との密着を解除することができ、使用段階において弁本体５０の開閉操作を確実に行わせることができる。
【００６１】
しかも、本実施形態では、係合部７７が張出部５７の上端面に対して上方に間隔をあけて配設されているため、下部弁体１３がステム６内に嵌合された状態で、押下ヘッド５を規制筒１２に対して回転させたときに、下部弁体１３をステム６とともに、シリンダ１０に対して周方向に確実に回転させることが可能になる。その結果、弁本体５０と下弁座部２６との密着を確実に解除できる。
【００６２】
さらに、本実施形態では、係合部７７の上裾野部が上方から頂部に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延在しているため、吐出器１の組み付け時において、シリンダ１０内に下部弁体１３を挿入する際、係合部７７を簡単に下方に乗り越えさせ、下部弁体１３の組付性を向上させることができる。また、組み付け時において、下部弁体１３によって係合部７７が径方向の外側に向けて潰されるのを抑制できるので、使用開始時において、下部弁体１３が係合部７７を上方に乗り越えるのを確実に抑制できる。その結果、下降端位置Ｐ１から上昇端位置Ｐ２に移行する過程において、下部弁体１３をステム６から確実に離脱させることができる。
【００６３】
一方、係合部７７のうち、下裾野部の勾配が上裾野部の勾配に比べて大きくなっているので、下部弁体１３の上昇を係合部７７により確実に規制することができ、下部弁体１３がステム６とともに上昇するのを抑制できる。
【００６４】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００６５】
例えば、装着キャップ３、ピストン１１、ステム６や下部弁体１３等の構成は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更して構わない。また、上述した実施形態では、ピストン１１及びステム６を一体に形成したが、ピストン１１及びステム６を別体としてもよい。この場合には、ピストン１１をステム６に連係させ、ピストン１１の上下動に伴ってステム６も可動するように構成すればよい。
【００６６】
また、上述した実施形態では、ステム６の外周面に連通路７１を溝状に形成したが、この場合に限定されるものではなく、例えば規制筒１２におけるガイド筒部３３の内周面に連通路７１を溝状に形成しても構わないし、ステム６の外周面とガイド筒部３３の内周面との間に隙間を設け、隙間を連通路７１としても構わない。また、連通路７１は、１つであっても良いし、例えば周方向に間隔をあけて複数設けても良い。
【００６７】
さらに、係合部７７は、下部弁体１３に係合可能な構成であれば、適宜設計変更が可能である。
また、上述した実施形態では、係合部７７の下裾野部が頂部に向かうに従い径方向の内側に向けて延びる傾斜面としたが、これに限られない。下裾野部は、直筒部２１の内周面に対して垂直に延びる平坦面等に形成しても構わない。
【符号の説明】
【００６８】
１…吐出器
２…容器本体
２ａ…口部
３…装着キャップ
４…ポンプ
５…押下ヘッド
５ａ…吐出孔
６…ステム
１０…シリンダ
１０ａ…下連通口（下端開口部）
１１…ピストン
１２…規制筒
１３…下部弁体
２６…下弁座部（下端開口縁）
５０…弁本体
５１…小径部
５７…張出部
７７…係合部
Ｏ…軸線
Ｐ１…下降端位置
Ｐ２…上昇端位置
【図１】
2015227184.tif 000003
【図２】
2015227184.tif 000004
【図３】
2015227184.tif 000005