(57)【要約】【課題】視差バリア方式の立体画像表示装置において、電極に断線が生じている場合でも観察者による立体画像の認識を可能にする。【解決手段】視差バリアパネル６は、Ｘ方向に並ぶ複数のサブ領域と、遮光状態にある複数のサブ領域によりそれぞれが構成される複数の遮光領域と、透光状態にある複数のサブ領域によりそれぞれが構成され且つＸ方向において前記複数の遮光領域と交互に並ぶ複数の透光領域と、を有する。サブ領域は、Ｙ方向に伸びており且つ透光状態と遮光状態との間で切り換えることができる。また、各サブ領域には、液晶層を制御するための電極１２が設けられ、電極１２に電圧を加えるための第１配線Ｗ１が電極１２の上端部に接続され、電極１２に電圧を加えるための第２配線Ｗ２が電極１２の下端部に接続される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を有している表示パネルと、
液晶層を有し、且つ、前記表示パネルの表示面側に配置されている視差バリアパネルと、を有し、
前記視差バリアパネルは、
第１の方向に並んでおり、それぞれが前記第１の方向に対して直交する第２の方向に伸びており且つ透光状態と遮光状態との間で切り換えることができる複数のサブ領域と、
遮光状態にある複数のサブ領域によりそれぞれが構成される複数の遮光領域と、
透光状態にある複数のサブ領域によりそれぞれが構成され、前記第１の方向において前記複数の遮光領域と交互に並ぶ複数の透光領域と、
前記複数のサブ領域のそれぞれに設けられ、前記第２の方向において伸びている、前記液晶層を制御するための電極と、
前記第２の方向における前記電極の２つの端部のうち一方の端部に接続され、前記電極に電圧を加えるための第１配線と、
前記第２の方向における前記電極の２つの端部のうち他方の端部に接続され、前記電極に電圧を加えるための第２配線と、
を有している、
ことを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の立体画像表示装置において、
前記第１配線と前記第２配線は、外部の回路基板が取り付けられる共通の端子に電気的に繋がっている、
ことを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の立体画像表示装置において、
前記視差バリアパネルはプローブ端子を有し、
前記プローブ端子は、前記第１配線と前記第２配線を含む前記共通の端子から前記電極に至る配線とは別の配線を通して前記共通の端子に接続されている、
ことを特徴とする立体画像表示装置
【請求項４】
請求項１に記載の立体画像表示装置において、
前記視差バリアパネルは、それぞれが前記電極である第１電極と第２電極とを有し、
前記第１電極に接続されている前記第１配線と前記第２配線は、共通の第１端子に電気的に繋がっており、
前記第２電極に接続されている前記第１配線と前記第２配線は、前記第１端子と隣接している共通の第２端子に電気的に繋がっている、
ことを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の立体画像表示装置において、
前記視差バリアパネルは、前記第１電極、前記第２電極、前記第１配線、及び前記第２配線が形成されている透明基板を有し、
前記透明基板には、絶縁層が間に配置されている第１回路層と第２回路層とが形成され、
前記第１端子から前記第１電極に至る配線と前記第２端子から前記第２電極に至る配線は互いに交差する部分をそれぞれ有し、
前記交差する部分のうち一方は前記第１回路層に形成され、前記交差する部分のうち他方は前記第２回路層に形成されている、
ことを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の立体画像表示装置において、
前記視差バリアパネルは、検査用の回路基板が接続される、前記第２端子から前記第２電極に至る配線と前記第２電極とを含む回路を検査するためのプローブ端子と、前記プローブ端子と前記第２端子とに接続される検査用配線と、を有し、
前記第１端子から前記第１電極に至る配線と前記検査用配線は、互いに交差する部分を有し、
前記第１端子から前記第１電極に至る配線と前記検査用配線の前記交差する部分のうち一方は前記第１回路層に形成され、
前記第１端子から前記第１電極に至る配線と前記検査用配線の前記交差する部分のうち他方は前記第２回路層に形成されている、
ことを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の立体画像表示装置において、
第１の方向に並ぶ複数の前記電極からなる配列が、第１の方向において繰り返されており、
前記配列における位置それぞれにつき、その位置に位置する複数の前記電極に共通に接続される前記第１配線が設けられ、
前記配列における位置それぞれにつき、その位置に位置する複数の前記電極に共通に接続される前記第２配線が設けられる、
ことを特徴とする立体画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
視差バリア方式の立体画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
視差バリア方式の立体画像表示装置は、例えば下記特許文献１に開示されるように、画素が形成されている表示パネルと、表示パネルの表示面に配置されている視差バリアパネルとを有している。視差バリアパネルは、それぞれが縦方向に延伸し、横方向において交互に並んでいる遮光領域と透光領域とを有している。視差バリアパネルは液晶層を有し、液晶層の光の透過を制御することにより、遮光領域と透光領域とを形成している。液晶層を挟む２つの基板のうち一方には、それぞれが縦方向に延伸し横方向に並んでいる電極を有している。電極が形成する電界により液晶層が駆動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３２９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
遮光領域と透光領域の位置が固定されている場合、観察者と表示装置との相対位置が予め設定した位置からずれたときに、観察者は表示パネルの画像を立体画像として認識できなくなる。この点、遮光領域と透光領域の位置を調節できる機能を有する視差バリアパネルが検討されている（以下では、この機能をマルチポジション機能と称する）。この視差バリアパネルによれば、観察者と表示装置との相対位置がずれている場合でも、その相対位置のずれに応じて遮光領域と透光領域の位置を調節することにより、観察者は表示パネルの画像を立体画像として認識できる。
【０００５】
マルチポジション機能は、遮光領域と透光領域よりも小さな幅を有する複数の領域を規定することにより可能となる（以下において、この領域をサブ領域と称する）。複数のサブ領域は横方向に並んでおり、且つそれぞれが遮光状態と透光状態との間で切り換えることができる。各遮光領域と各透光領域は、連続する複数のサブ領域によって形成される。例えば、ｎ番目からｎ＋２番目までのサブ領域を遮光状態とした場合、それら３つのサブ領域で１つの遮光領域が形成される。また、ｎ＋３番目からｎ＋５番目までのサブ領域が透光状態である場合、それら３つのサブ領域で１つの透光領域が形成される。その後、観察者と表示装置との相対位置が変化した場合には、例えばｎ＋１番目からｎ＋３番目のサブ領域が遮光状態とされ、ｎ＋４番目からｎ＋６番目までのサブ領域が透光状態とされる。こうすることにより、遮光領域と透光領域の位置が全体的に１サブ領域の幅だけ動く。
【０００６】
このようなマルチポジション機能を有する視差バリアパネルでは、サブ領域のそれぞれに液晶を駆動するための電極を設ける必要がある。ところが、サブ領域の電極の幅は、サブ領域が規定されていない従来の視差バリアパネルの電極よりも小さくなるので、電極の断線が発生し易くなる。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、マルチポジション機能を有し且つ、電極に断線が生じている場合でも観察者による立体画像の認識を可能とする視差バリア方式の立体画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る立体画像表示装置は、画素を有している表示パネルと、液晶層を有し、且つ、前記表示パネルの表示面側に配置されている視差バリアパネルと、を有し、前記視差バリアパネルは、第１の方向に並んでおり、それぞれが前記第１の方向に対して直交する第２の方向に伸びており且つ透光状態と遮光状態との間で切り換えることができる複数のサブ領域と、遮光状態にある複数のサブ領域によりそれぞれが構成される複数の遮光領域と、透光状態にある複数のサブ領域によりそれぞれが構成され、前記第１の方向において前記複数の遮光領域と交互に並ぶ複数の透光領域と、前記複数のサブ領域のそれぞれに設けられ、前記第２の方向において伸びている、前記液晶層を制御するための電極と、前記第２の方向における前記電極の２つの端部のうち一方の端部に接続され、前記電極に電圧を加えるための第１配線と、前記第２の方向における前記電極の２つの端部のうち他方の端部に接続され、前記電極に電圧を加えるための第２配線と、を有していることを特徴とする。
【０００９】
（２）（１）に記載の立体画像表示装置において、前記第１配線と前記第２配線は、外部の回路基板が取り付けられる共通の端子に電気的に繋がっていてよい。
【００１０】
（３）（２）に記載の立体画像表示装置において、前記視差バリアパネルはプローブ端子を有し、前記プローブ端子は、前記第１配線と前記第２配線を含む前記共通の端子から前記電極に至る配線とは別の配線を通して前記共通の端子に接続されていてよい。
【００１１】
（４）（１）に記載の立体画像表示装置において、前記視差バリアパネルは、それぞれが前記電極である第１電極と第２電極とを有し、前記第１電極に接続されている前記第１配線と前記第２配線は、共通の第１端子に電気的に繋がっており、前記第２電極に接続されている前記第１配線と前記第２配線は、前記第１端子と隣接している共通の第２端子に電気的に繋がっていてよい。
【００１２】
（５）（４）に記載の立体画像表示装置において、前記視差バリアパネルは、前記第１電極、前記第２電極、前記第１配線、及び前記第２配線が形成されている透明基板を有し、前記透明基板には、絶縁層が間に配置されている第１回路層と第２回路層とが形成され、前記第１端子から前記第１電極に至る配線と前記第２端子から前記第２電極に至る配線は互いに交差する部分をそれぞれ有し、前記交差する部分のうち一方は前記第１回路層に形成され、前記交差する部分のうち他方は前記第２回路層に形成されていてよい。
【００１３】
（６）（５）に記載の立体画像表示装置において、前記視差バリアパネルは、検査用の回路基板が接続される、前記第２端子から前記第２電極に至る配線と前記第２電極とを含む回路を検査するためのプローブ端子と、前記プローブ端子と前記第２端子とに接続される検査用配線と、を有し、前記第１端子から前記第１電極に至る配線と前記検査用配線は、互いに交差する部分を有し、前記第１端子から前記第１電極に至る配線と前記検査用配線の前記交差する部分のうち一方は前記第１回路層に形成され、前記第１端子から前記第１電極に至る配線と前記検査用配線の前記交差する部分のうち他方は前記第２回路層に形成されていてよい。
【００１４】
（７）（１）に記載の立体画像表示装置において、第１の方向に並ぶ複数の前記電極からなる配列が、第１の方向において繰り返されており、前記配列における位置それぞれにつき、その位置に位置する複数の前記電極に共通に接続される前記第１配線が設けられ、前記配列における位置それぞれにつき、その位置に位置する複数の前記電極に共通に接続される前記第２配線が設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る立体画像表示装置を示す図である。
【図２】視差バリアパネルの上面図である。
【図３】ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）基板を視差バリアパネルに取り付けた状態を示す図である。
【図４】ＩＶ−ＩＶ線における視差バリアパネルの断面図である。
【図５】Ｖ−Ｖ線における視差バリアパネルの断面図である。
【図６】電極が断線している様子を示す図である。
【図７】第１配線が断線している様子を示す図である。
【図８】プローブ端子を示す図である。
【図９】ＩＸ−ＩＸ線における視差バリアパネルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る立体画像表示装置１を示す図である。
【００１８】
立体画像表示装置１は、視差バリア方式（パララックスバリア方式）で立体画像を表示する立体画像表示装置であり、左眼用の画像と右目用の画像とを表示する表示パネル２と、表示パネル２の表示面側に配置された視差バリアパネル６と、を有する。本実施形態の場合、表示パネル２は、アクティブマトリクス形式の液晶パネルであり、一対の基板を有し、両者間に液晶が挟まれてシールで封止されている。一点鎖線で示される表示領域４内には、複数の画素ＰＸがマトリクス状に配置され、表示領域４に、左眼用の画像と右目用の画像とが表示される。表示パネル２は、ＴＮ（Twisted Nematic）型、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）型、ＶＡ（Vertical Alignment）方式、ＩＰＳ（（In-Plane Switching）方式など、構造や方式に限定されない。また、表示パネル２は、液晶パネルに限定されるものではなく、有機エレクトロルミネッセンスパネルなどを使用することも可能である。
【００１９】
視差バリアパネル６は、表示パネル２に表示された左眼用画像と右目用画像とを分離して裸眼立体視を可能にするために用いられる液晶パネルであり、表示パネル２の表示面側に配置される第１透明基板８と、第１透明基板８の表示パネル２とは反対側に配置される第２透明基板１０と、を有し、両者間に液晶層１６（後述）が挟まれてシール材１８（後述）で封止されている（図４及び図５参照）。第２透明基板１０は、表示領域４を覆うように設けられており、視差バリアパネル６は、第２透明基板１０に覆われる領域内に、Ｙ方向（以下、縦方向と表記する）に伸びるサブ領域ＳＡを複数有する。これら複数のサブ領域ＳＡは、Ｙ方向に対して直交するＸ方向（以下、横方向と表記する）に並んでおり、本実施形態の場合、一つのサブ領域ＳＡは一つの画素列を覆っている。第１透明基板８には、各サブ領域ＳＡに、液晶層１６を制御するための縦方向に伸びる電極１２が設けられており、各サブ領域ＳＡは光を透過させる透光状態と光を遮る遮光状態との間で切り替え可能となっている。電極１２はＩＴＯ（tin-doped indium oxide）電極である。透光状態にある複数の連続するサブ領域ＳＡからなる透光領域１１と、遮光状態にある複数の連続するサブ領域ＳＡからなる遮光領域１３と、が横方向に交互に並ぶように、液晶層１６が制御される。ここでは、透光領域１１及び遮光領域１３が、それぞれ、３つの連続するサブ領域ＳＡで構成される場合を例にしているが、透光領域１１及び遮光領域１３各々を構成するサブ領域ＳＡの数は３つに限られない。
【００２０】
図２は、視差バリアパネル６の上面図であり、図３は、視差バリアパネル６を駆動する駆動回路１４が形成されたＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）基板１５を視差バリアパネル６に取り付けた状態を示す図である。図２に示すように、第１透明基板８には、ＦＰＣ基板１５が取り付けられる複数の端子Ｔが設けられている。ここでは、６つの端子ＴＡ、ＴＢ、ＴＣ、ＴＤ、ＴＥ、ＴＡが設けられている場合を例にするが、端子Ｔの数は６つに限らない。なお、図２に示すように、下から、端子ＴＡ、ＴＢ、ＴＣ、ＴＤ、ＴＥ、ＴＦの順に、これら６つの端子Ｔが設けられている。
【００２１】
また、第１透明基板８には、端子Ｔごとに、その端子Ｔに電気的に繋がる複数の電極１２が設けられる。ここでは、電極１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ、１２Ｆが、それぞれ、複数個ずつ設けられる。電極１２Ａは、端子ＴＡと電気的に繋がっている。同様に、電極１２Ｂ、電極１２Ｃ、電極１２Ｄ、電極１２Ｅ、電極１２Ｆは、それぞれ、端子ＴＢ、端子ＴＣ、端子ＴＤ、端子ＴＥ、端子ＴＦと電気的に繋がっている。これら６種の電極１２は、電極１２Ａ、電極１２Ｂ、電極１２Ｃ、電極１２Ｄ、電極１２Ｅ、電極１２Ｆの順に左から右に繰り返し並んでいる。本実施形態では、ノーマリーホワイトモードが採用されており、電極１２に電圧が印加されると、その電極１２が設けられたサブ領域ＳＡが透光状態から遮光状態へと切り替わる。
【００２２】
駆動回路１４は、複数の端子Ｔ全部のうちの一部複数の端子Ｔに電圧を供給するようになっており、供給された電圧がこれら複数の端子Ｔと電気的に繋がる複数種の電極１２それぞれに印加され、これら複数の電極１２それぞれに対応するサブ領域ＳＡが遮光状態となる。その結果、遮光状態にある複数の連続するサブ領域ＳＡからなる遮光領域１３と、透光状態にある複数の連続するサブ領域ＳＡからなる透光領域１１とが、交互に形成される。ここでは、透光領域１１及び遮光領域１３それぞれが３つのサブ領域ＳＡで構成されるので、６つの端子Ｔのうちの３つに電圧が供給される。そのため、遮光状態にある３つの連続するサブ領域ＳＡからなる遮光領域１３と、透光状態にある３つの連続するサブ領域ＳＡからなる透光領域１１とが、交互に形成されることになる（図１参照）。
【００２３】
また、この立体画像表示装置１には、ユーザの視点の位置が変わっても裸眼立体視を可能にするための機能（以下、マルチポジション機能と表記する）が実装されている。具体的には、ユーザの視点の位置（例えば、頭部の位置）を検出する視点位置検出センサ（不図示）の検出結果に応じて、駆動回路１４が、複数の端子Ｔ全部のうちから、電圧を供給する複数の端子Ｔ（ここでは、３つの端子）を選択するようになっている。そのため、ユーザの視点の位置に応じて、透光領域１１と遮光領域１３とが横方向に移動する。図３の例では、端子ＴＢ、ＴＣ、ＴＤが選択されている。そのため、電極１２Ｂ、電極１２Ｃ、及び電極１２Ｄに電圧が印加され、これら３種の電極１２それぞれを含むサブ領域ＳＡが遮光状態となる。
【００２４】
図２の説明に戻る。視差バリアパネル６では、端子Ｔと電極１２との電気的接続が以下のように実現されている。すなわち、第１透明基板８には、端子Ｔごとに、その端子Ｔに接続された引き出し配線ＴＷが設けられている。ここでは、端子Ｔが６つあるので、引き出し配線ＴＷＡ、ＴＷＢ、ＴＷＣ、ＴＷＤ、ＴＷＥ、ＴＷＦの６つの引き出し配線ＴＷが設けられている。引き出し配線ＴＷＡは、端子ＴＡに接続されている。同様に、引き出し配線ＴＷＢ、引き出し配線ＴＷＣは、それぞれ、端子ＴＢ、端子ＴＣに接続され、引き出し配線ＴＷＤ、引き出し配線ＴＷＥ、引き出し配線ＴＷＦは、それぞれ、端子ＴＤ、端子ＴＥ、端子ＴＦに接続されている。
【００２５】
また、図２に示すように、第１透明基板８には、端子Ｔごとに、その端子Ｔに電気的に繋がる第１配線Ｗ１及び第２配線Ｗ２が設けられる。ここでは、端子Ｔが６つあるので、端子ＴＡと電気的に繋がる第１配線Ｗ１−Ａ及び第２配線Ｗ２−Ａと、端子ＴＢと電気的に繋がる第１配線Ｗ１−Ｂ及び第２配線Ｗ２−Ｂと、端子ＴＣと電気的に繋がる第１配線Ｗ１−Ｃ及び第２配線Ｗ２−Ｃと、が設けられている。また、端子ＴＤと電気的に繋がる第１配線Ｗ１−Ｄ及び第２配線Ｗ２−Ｄと、端子ＴＥと電気的に繋がる第１配線Ｗ１−Ｅ及び第２配線Ｗ２−Ｅと、端子ＴＦと電気的に繋がる第１配線Ｗ１−Ｆ及び第２配線Ｗ２−Ｆも設けられている。
【００２６】
第１配線Ｗ１−Ａ及び第２配線Ｗ２−Ａは、引き出し配線ＴＷＡの終点に接続されている。同様に、第１配線Ｗ１−Ｂ及び第２配線Ｗ２−Ｂと、第１配線Ｗ１−Ｃ及び第２配線Ｗ２−Ｃと、はそれぞれ、引き出し配線ＴＷＢの終点、引き出し配線ＴＷＣの終点に接続される。また、第１配線Ｗ１−Ｄ及び第２配線Ｗ２−Ｄと、第１配線Ｗ１−Ｅ及び第２配線Ｗ２−Ｅと、第１配線Ｗ１−Ｆ及び第２配線Ｗ２−Ｆと、はそれぞれ、引き出し配線ＴＷＤの終点、引き出し配線ＴＷＥの終点、引き出し配線ＴＷＦの終点に接続されている。
【００２７】
そして、電極１２ごとに、その上端部に接続された第１接続用配線ＣＷ１とその下端部に接続された第２接続用配線ＣＷ２とが設けられ、各電極１２は、第１接続用配線ＣＷ１を介して第１配線Ｗ１と接続され、第２接続用配線ＣＷ２を介して第２配線Ｗ２と接続される。このため、各電極１は、２つの経路で端子Ｔと電気的に繋がっている。ここでは、電極１２が６種あるので、図２に示すように、第１接続用配線ＣＷ１−Ａ、ＣＷ１−Ｂ、ＣＷ１−Ｃ、ＣＷ１−Ｄ、ＣＷ１−Ｅ、ＣＷ１−Ｆが設けられる。第１接続用配線ＣＷ１−Ａ、ＣＷ１−Ｂ、ＣＷ１−Ｃ、ＣＷ１−Ｄ、ＣＷ１−Ｅ、ＣＷ１−Ｆは、それぞれ、電極１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ、１２Ｆと接続される。図２に示すように、第１接続用配線ＣＷ１−Ａ、ＣＷ１−Ｂ、ＣＷ１−Ｃ、ＣＷ１−Ｄ、ＣＷ１−Ｅ、ＣＷ１−Ｆは、それぞれ、第１配線Ｗ１−Ａ、Ｗ１−Ｂ、Ｗ１−Ｃ、Ｗ１−Ｄ、Ｗ１−Ｅ、Ｗ１−Ｆにも接続されている。
【００２８】
また、図２に示すように、第２接続用配線ＣＷ２−Ａ、ＣＷ２−Ｂ、ＣＷ２−Ｃ、ＣＷ２−Ｄ、ＣＷ２−Ｅ、ＣＷ２−Ｆが設けられる。第２接続用配線ＣＷ２−Ａ、ＣＷ２−Ｂ、ＣＷ２−Ｃ、ＣＷ２−Ｄ、ＣＷ２−Ｅ、ＣＷ２−Ｆは、それぞれ、電極１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ、１２Ｆと接続される。図２に示すように、第２接続用配線ＣＷ２−Ａ、ＣＷ２−Ｂ、ＣＷ２−Ｃ、ＣＷ２−Ｄ、ＣＷ２−Ｅ、ＣＷ２−Ｆは、それぞれ、第２配線Ｗ２−Ａ、Ｗ２−Ｂ、Ｗ２−Ｃ、Ｗ２−Ｄ、Ｗ２−Ｅ、Ｗ２−Ｆにも接続されている。
【００２９】
図４は、ＩＶ−ＩＶ線（図２参照）における視差バリアパネル６の断面図であり、図５は、Ｖ−Ｖ線（図２参照）における視差バリアパネル６の断面図である。これらの図に示すように、視差バリアパネル６は、電極１２が形成された第１透明基板８及び第２透明基板１０を有し、両者間に液晶層１６が挟まれてシール材１８で封止されている。電極１２は配向膜２２により覆われ、第２透明基板１０の下面には共通電極２０が設けられる。共通電極２０と電極１２とによりコンデンサが形成される。また、符号Ｊ１により、第１接続用配線ＣＷ１−Ｃと第１配線Ｗ１−Ｂとの交差部分が指し示されている。なお、ＩＶ’−ＩＶ’線（図２参照）における断面図は図４と同様となる。但し、第１配線Ｗ１−Ａ〜Ｗ１−Ｅが、それぞれ、第２配線Ｗ２−Ａ〜Ｗ２−Ｅに置き換わり、第１接続用配線ＣＷ１−Ｃが第２接続用配線ＣＷ２−Ｃに置き換わる。
【００３０】
図２に示すように、第１接続用配線ＣＷ１−Ｂ〜ＣＷ１−Ｆは、一本以上の第１配線Ｗ１と交差する。例えば、第１接続用配線ＣＷ１―Ｃは、第１配線Ｗ１−Ｂと交差する（図４参照）。よって、交差する第１接続用配線ＣＷ１と第１配線Ｗ１とがショートしないようにする必要がある。また、第２接続用配線ＣＷ２−Ｂ〜ＣＷ２−Ｆは、一本以上の第２配線Ｗ２と交差する（図２参照）。よって、交差する第２接続用配線ＣＷ２と第２配線Ｗ２とがショートしないようにする必要がある。また、引き出し配線ＴＷＡ〜ＴＷＥは、一本以上の第２配線Ｗ２と交差する（図２参照）。例えば、引き出し配線ＴＷＥは、第２配線Ｗ２−Ｆと交差する。よって、交差する引き出し配線ＴＷと第２配線Ｗ２とがショートしないようにする必要がある。
【００３１】
そこで、第１透明基板８には、図４及び図５に示すように、第１回路層Ｌ１と、第１回路層Ｌ１の上方の第２回路層Ｌ２と、第１回路層Ｌ１と第２回路層Ｌ２との間の絶縁層ＳＬと、が形成され、第１接続用配線ＣＷ１と第１配線Ｗ１とが互いに異なる回路層に形成されている。また、第２接続用配線ＣＷ２と第２配線Ｗ２とが互いに異なる回路層に形成されている。また、引き出し配線ＴＷと、第１配線Ｗ１及び第２配線Ｗ２とが互いに異なる回路層に形成されている。本実施形態では、図４及び図５に示すように、引き出し配線ＴＷ、第１接続用配線ＣＷ１、及び第２接続用配線ＣＷ２が第１回路層Ｌ１に形成され、第１配線Ｗ１及び第２配線Ｗ２が回路層Ｌ２に形成される。そのため、図４に示すように、交差部分Ｊ１において、第１接続用配線ＣＷ１−Ｃと第１配線Ｗ１−Ｂとが異なる回路層に形成されることになり、両配線のショートが防止される。
【００３２】
なお、絶縁層ＳＬには、各引き出し配線ＴＷの終点付近、各第１接続用配線ＣＷ１の終点付近、及び、各第２接続用配線ＣＷ２の終点付近、にスルーホールＴＨが形成され、各スルーホールＴＨを覆うように導体膜ＣＬが設けられる。これにより、それぞれの第１接続用配線ＣＷ１が、一本の第１配線Ｗ１に接続され、それぞれの第２接続用配線ＣＷ２が、一本の第２配線Ｗ２に接続される。また、それぞれの引き出し配線ＴＷが、第１配線Ｗ１と第２配線Ｗ２との一つのペアに接続される。
【００３３】
ところで、この視差バリアパネル６では、サブ領域ＳＡ単位で液晶層１６を制御できるようにするために、電極１２をサブ領域ＳＡそれぞれに設けている。そのため、この視差バリアパネル６では、遮蔽領域１３（又は透光領域１１）とほぼ同じ面積の電極１２を各遮蔽領域１３（又は、透光領域１１）に一個ずつ設ける場合より、電極１２の横幅が小さくなり、従って電極１２の断線が発生しやすい。よって、電極１２の断線が発生しても、立体画像を認識可能に表示できるようにする必要がある。
【００３４】
この点、この立体表示装置１では、電極１２の上端だけでなく、下端も端子Ｔに接続される。よって、電極１２が断線していても、電極１２が断線している様子を示す図６に示すように、電極１２全体に電圧が印加されるようになる。つまり、電極１２の上端だけが端子Ｔに接続されている場合、電極１２が断線していると、電極１２の上半分だけに電圧が印加されることになるが、この立体表示装置１では、電極１２が断線していても電極１２全体に電圧が印加される。
【００３５】
しかも、この立体表示装置１では、第１配線Ｗ１と第２配線Ｗ２のどちらか一方が断線していても、他方の配線を介して電極１２に電圧を印加できるようにもなる。例えば、第１配線Ｗ１が断線している様子を示す図７では、第２配線Ｗ２を介して電極１２に電圧が印加されることになる。
【００３６】
このように、電極１２に電圧を加えるための第１配線Ｗ１が、電極１２の上端に接続され、電極１２に電圧を加えるための第２配線Ｗ２が、電極１２の下端に接続される。よって、電極１２に断線が生じている場合でも観察者が立体画像を認識できるようにすることができる。
【００３７】
また、電極１２の上端に接続される第１配線Ｗ１と、電極１２の下端に接続される第２配線Ｗ２と、がＦＰＣ基板１５が取り付けられる共通の一つの端子Ｔに接続される。例えば、電極１２Ｃ（第１電極）に接続される第１配線Ｗ１―Ｃ及び第２配線Ｗ２―Ｃが、端子ＴＣ（第１端子）に接続され、電極１２Ｂ（第２電極）に接続される第１配線Ｗ１―Ｂ及び第２配線Ｗ２―Ｂが、端子ＴＣの下隣りの端子ＴＤ（第２端子）に接続される（図２参照）。よって、第１配線Ｗ１と第２配線Ｗ２とのそれぞれに端子Ｔを設ける場合より、端子Ｔの数を減らすことが可能になる。
【００３８】
また、端子Ｃから電極１２Ｃに至る配線と端子Ｂから電極１２Ｂに至る配線とは、それぞれ、交差部分Ｊ１で互いに交差する部分を有しているが（図２参照）、該互いに交差する部分の一方（図４では第１接続用配線ＣＷ１−Ｃの一部）が第１回路層Ｌ１に形成され、他方（図４では第１配線Ｗ１−Ｂの一部）が第２回路層Ｌ２に形成される。よって、両配線のショートを防止できる。
【００３９】
また、左から電極１２Ａ、電極１２Ｂ、電極１２Ｃ、電極１２Ｄ、電極１２Ｅ、及び電極１２Ｆの順に並ぶ電極１２の横方向の配列が、横方向に繰り返され（図２参照）、上記配列における位置それぞれにつき、その位置に位置する複数の電極１２に共通に接続される第１配線Ｗ１及び第２配線Ｗ２が設けられる。例えば、各配列の一番左に位置する電極１２Ａに対して第１配線Ｗ１−Ａ及び第２配線Ｗ２−Ａが設けられ、各配列の左から二番目に位置する電極１２Ｂ対して第１配線Ｗ１−Ｂ及び第２配線Ｗ２−Ｂが設けられている。また、各配列の左から三番目に位置する電極１２Ｃ対して第１配線Ｗ１−Ｃ及び第２配線Ｗ２−Ｄが設けられ、各配列の左から四番目に位置する電極１２Ｄ対して第１配線Ｗ１−Ｄ及び第２配線Ｗ２−Ｄが設けられている。また、各配列の左から五番目に位置する電極１２Ｅ対して第１配線Ｗ１−Ｅ及び第２配線Ｗ２−Ｅが設けられ、各配列の一番右に位置する電極１２Ｆ対して第１配線Ｗ１−Ｆ及び第２配線Ｗ２−Ｆが設けられている。よって、電極１２一つ一つに対して第１配線Ｗ１及び第２配線Ｗ２を設ける場合より、配線数を少なくできる。
【００４０】
なお、視差バリアパネル６は、視差バリアパネル６を検査用のプローブ回路基板と接続するための複数のプローブ端子Ｐを備えていてもよい。図８は、プローブ端子Ｐを示す図であり、視差バリアパネル６（正確には第１透明基板８）の一部を示す図である。プローブ端子Ｐは端子Ｔと同じ数だけ設けられる。図８では、６つのプローブ端子Ｐ（すなわち、プローブ端子ＰＡ、ＰＢ、ＰＣ、ＰＤ、ＰＥ、ＰＦ）が第１透明基板８に形成され、それぞれのプローブ端子Ｐが検査用配線ＰＷを通して一つの端子Ｔに接続されている。
【００４１】
ここで、プローブ端子ＰＡは、端子ＴＡから電極１２Ａに至る配線と電極１２Ａとを含む回路を検査するためのプローブ端子Ｐである。図８に示すように、プローブ端子ＰＡは、検査用配線ＰＷ−Ａを通して端子ＴＡに接続されている。また、プローブ端子ＰＢは、端子ＴＢから電極１２Ｂに至る配線と電極１２Ｂとを含む回路を検査するためのプローブ端子Ｐである。図８に示すように、プローブ端子ＰＢは、検査用配線ＰＷ−Ｂを通して端子ＴＢに接続されている。また、プローブ端子ＰＣは、端子ＴＣから電極１２Ｃに至る配線と電極１２Ｃとを含む回路を検査するためのプローブ端子Ｐである。図８に示すように、プローブ端子ＰＣは、検査用配線ＰＷ−Ｃを通して端子ＴＣに接続されている。
【００４２】
また、プローブ端子ＰＤは、端子ＴＤから電極１２Ｄに至る配線と電極１２Ｄとを含む回路を検査するためのプローブ端子Ｐである。図８に示すように、プローブ端子ＰＤは、検査用配線ＰＷ−Ｄを通して端子ＴＤに接続されている。また、プローブ端子ＰＥは、端子ＴＥから電極１２Ｅに至る配線と電極１２Ｅとを含む回路を検査するためのプローブ端子Ｐである。図８に示すように、プローブ端子ＰＥは、検査用配線ＰＷ−Ｅを通して端子ＴＥに接続されている。また、プローブ端子ＰＦは、端子ＴＦから電極１２Ｆに至る配線と電極１２Ｆとを含む回路を検査するためのプローブ端子Ｐである。図８に示すように、プローブ端子ＰＦは、検査用配線ＰＷ−Ｆを通して端子ＴＦに接続されている。なお、符号Ｊ２は、検査用配線ＰＷ−Ｂと引き出し配線ＴＷＣとの交差部分を示している。
【００４３】
図８に示すように、検査用配線ＰＷ−Ａ〜ＰＷ−Ｅそれぞれは、一本以上の引き出し配線ＴＷと交差する。例えば、検査用配線ＰＷ−Ｂは、引き出し配線ＴＷ−Ｃと交差する。よって、交差する検査用配線ＰＷと引き出し配線ＴＷとがショートしないようにする必要がある。
【００４４】
そこで、第１回路層Ｌ１と第２回路層Ｌ２との二層構造を利用し、検査用配線ＰＷが引き出し配線ＴＷとは異なる回路層に形成されている。例えば、検査用配線ＰＷが第２回路層Ｌ２に形成されている。こうすることで、ショートを防止しつつ、検査用配線ＰＷと引き出し線ＴＷとを交差させる。図９は、ＩＸ−ＩＸ線（図８参照）における視差バリアパネル６の断面図である。同図に示すように、検査用配線ＰＷが、引き出し配線ＴＷと同じ第１回路層Ｌ１ではなく、第２回路層Ｌ２に形成されている。そのため、交差部分Ｊ２において、検査用配線ＰＷ−Ｂと引き出し配線ＴＷＣとが異なる回路層に形成されていることになり、両配線のショートが防止される。
【００４５】
このように、端子Ｃ（第１端子）から電極１２Ｃ（第１電極）に至る配線と、端子Ｂ（第２端子）とプローブ端子ＰＢとを接続する検査用配線ＰＷ−Ｂと、はそれぞれ、交差部分Ｊ２で互いに交差する部分を有しているが（図８参照）、該互いに交差する部分の一方（図９では引き出し配線ＴＷＣの一部）が第１回路層Ｌ１に形成され、他方（図９では検査用配線ＰＷ−Ｂの一部）が第２回路層Ｌ２に形成される。よって、両配線のショートを防止できる。
【００４６】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、実施形態で説明した構成は、実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えることができる。
【００４７】
具体的に、例えば、第１配線Ｗ１及び第２配線Ｗ２は、引き出し配線ＴＷを介さずに、直接、共通の端子Ｔに接続されてもよい。
【００４８】
また、例えば、引き出し配線ＴＷ、第１配線Ｗ１、第２配線Ｗ２、第１接続用配線ＣＷ１、及び第１接続用配線ＣＷ２は、それぞれ、第１回路層Ｌ１及び第２回路層Ｌ２のどちらに形成されてもよい。これは、検査用配線ＰＷについても同様である。なお、交差する２つの配線の両方ともが第１回路層Ｌ１及び第２回路層Ｌ２のうちの一方の回路層に形成される場合、該２つの配線が交差する交差部分において、一方の配線を他方の回路層に形成すればよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  立体画像表示装置、２  表示パネル、４  表示領域、６  視差バリアパネル、８  第１透明基板、１０  第２透明基板、１１  透光領域、１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆ  電極、１３  遮光領域、１４  駆動回路、１５  ＦＰＣ基板、１６  液晶層、１８  シール材、２０  共通電極、２２  配向膜、ＣＬ  導体膜、ＣＷ１，ＣＷ１−Ａ，ＣＷ１−Ｂ，ＣＷ１−Ｃ，ＣＷ１−Ｄ，ＣＷ１−Ｅ，ＣＷ１−Ｆ  第１接続用配線、ＣＷ２，ＣＷ２−Ａ，ＣＷ２−Ｂ，ＣＷ２−Ｃ，ＣＷ２−Ｄ，ＣＷ２−Ｅ，ＣＷ２−Ｆ  第２接続用配線、Ｊ１，Ｊ２  交差部分、Ｌ１  第１回路層、Ｌ２  第２回路層、Ｐ，ＰＡ，ＰＢ，ＰＣ，ＰＤ，ＰＥ，ＰＦ  プローブ端子、ＰＷ，ＰＷ−Ａ，ＰＷ−Ｂ，ＰＷ−Ｃ，ＰＷ−Ｄ，ＰＷ−Ｅ，ＰＷ−Ｆ  検査用配線、ＰＸ  画素、ＳＡ  サブ領域、ＳＬ  絶縁層、Ｔ，ＴＡ，ＴＢ，ＴＣ，ＴＤ，ＴＥ，ＴＦ  端子、ＴＨ  スルーホール、ＴＷ，ＴＷＡ，ＴＷＢ，ＴＷＣ，ＴＷＤ，ＴＷＥ，ＴＷＦ  引き出し配線、Ｗ１，Ｗ１−Ａ，Ｗ１−Ｂ，Ｗ１−Ｃ，Ｗ１−Ｄ，Ｗ１−Ｅ，Ｗ１−Ｆ  第１配線、Ｗ２，Ｗ２−Ａ，Ｗ２−Ｂ，Ｗ２−Ｃ，Ｗ２−Ｄ，Ｗ２−Ｅ，Ｗ２−Ｆ  第２配線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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