(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて、リレーノードが基地局から制御信号を受信する方法を提供すること。【解決手段】本発明の方法は、基地局から、ビットマップ情報で構成されたリソース割当情報を受信すること、基地局からダウンリンク信号を受信すること、及びダウンリンク信号に含まれた探索空間に対してブラインド復号を行って、リレーノードのための制御情報を取得することを含み、探索空間は、リソース割当情報のリソース割当ビットが指示するリソース割当単位に基づいて設定されることを特徴とする。好ましくは、リソース割当ビットが指示するリソース割当単位が、リソース割当情報タイプによって決定される。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるリレーノードが基地局から制御信号を受信する方法であって、
前記基地局からダウンリンク信号を受信するステップと、
前記ダウンリンク信号に対してブラインド復号を行って、前記リレーノードのための制御情報を取得するステップと、を有し、
前記リレーノードのための制御情報が割り当てられるリソース割当基本単位のサイズは、システム帯域幅に基づいて定義され、
前記ブラインド復号を行うための探索空間のサイズは、前記システム帯域幅及び前記リソース割当基本単位のサイズに基づいて設定され、
前記探索空間の開始位置は、前記リソース割当基本単位においてオフセット値によって定義されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記探索空間は、前記リソース割当基本単位ごとに既に設定された個数だけ設定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記探索空間の開始位置は、特定個数の無線フレーム単位に定義されたパターンに従って、サブフレーム単位に変更されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
無線通信システムにおけるリレーノードが基地局から制御信号を受信する方法であって、
前記基地局からビットマップ情報で構成されたリソース割当情報を受信するステップと、
前記基地局からダウンリンク信号を受信するステップと、
前記ダウンリンク信号に含まれた探索空間に対してブラインド復号を行って、前記リレーノードのための制御情報を取得するステップと、を有し、
前記探索空間は、前記リソース割当情報のリソース割当ビットが指示するリソース割当単位に基づいて設定されることを特徴とする、方法。
【請求項５】
前記リソース割当ビットが指示するリソース割当単位は、前記リソース割当情報タイプによって決定されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記リソース割当ビットが指示するリソース割当単位は、リソースブロック又はリソースブロックグループであることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムにおけるリレーノードであって、
基地局からダウンリンク信号を受信する受信モジュールと、
前記ダウンリンク信号に対してブラインド復号を行って、前記リレーノードのための制御情報を取得するプロセッサと、を備え、
前記リレーノードのための制御情報が割り当てられるリソース割当基本単位のサイズは、システム帯域幅に基づいて定義され、
前記ブラインド復号を行うための探索空間のサイズは、前記システム帯域幅及び前記リソース割当基本単位のサイズに基づいて設定され、
前記探索空間の開始位置は、前記リソース割当基本単位にオフセット値によって定義されることを特徴とする、リレーノード。
【請求項８】
前記探索空間は、前記リソース割当基本単位ごとに既に設定された個数だけ設定されることを特徴とする、請求項７に記載のリレーノード。
【請求項９】
前記探索空間の開始位置は、特定個数の無線フレーム単位に定義されたパターンに従って、サブフレーム単位に変更されることを特徴とする、請求項７に記載のリレーノード。
【請求項１０】
無線通信システムにおけるリレーノードであって、
基地局から、ビットマップ情報で構成されたリソース割当情報及びダウンリンク信号を受信する受信モジュールと、
前記ダウンリンク信号に含まれた探索空間に対してブラインド復号を行って、前記リレーノードのための制御情報を取得するプロセッサと、を備え、
前記探索空間は、前記リソース割当情報のリソース割当ビットが指示するリソース割当単位に基づいて設定されることを特徴とする、リレーノード。
【請求項１１】
前記リソース割当ビットが指示するリソース割当単位は、前記リソース割当情報タイプによって決定されることを特徴とする、請求項１０に記載のリレーノード。
【請求項１２】
前記リソース割当ビットが指示するリソース割当単位は、リソースブロック又はリソースブロックグループであることを特徴とする、請求項１０に記載のリレーノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に、無線通信システムにおけるリレーノードのための探索空間設定方法及びそのための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の適用されうる無線通信システムの一例として、第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ）長期進化システム（以下、「ＬＴＥ」という。）通信システムについて概略的に説明する。
【０００３】
図１は、無線通信システムの一例として、進化はん用移動体通信システム（Ｅ−ＵＭＴＳ）ネットワーク構造を概略的に示す図である。Ｅ−ＵＭＴＳは、既存ＵＭＴＳから進展したシステムであり、現在、３ＧＰＰにおいて基礎的な標準化作業が進行中である。一般に、Ｅ−ＵＭＴＳは、ＬＴＥシステムと呼ぶこともできる。ＵＭＴＳ及びＥ−ＵＭＴＳの技術規格の詳細な内容はそれぞれ、「３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｇｒｏｕｐ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ」のＲｅｌｅａｓｅ ７及びＲｅｌｅａｓｅ ８を参照されたい。
【０００４】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳは、端末（ＵＥ）１２０、基地局（ｅＮＢ）１１０ａ及び１１０ｂ、及びネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の末端に位置して外部ネットワークと接続する接続ゲートウェイ（ＡＧ）を含む。基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス及び／又はユニキャストサービスのために複数データストリームを同時に送信することができる。
【０００５】
一つの基地局には一つ以上のセルが存在する。セルは、１．２５、２．５、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、多数の端末に下り又は上り送信サービスを提供する。別個のセルは別個の帯域幅を提供するように設定することができる。基地局は、多数の端末へのデータ送受信を制御する。ダウンリンク（ＤＬ）データについて、基地局は、ダウンリンクスケジュール情報を送信し、該当の端末にデータの送信される時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）関連情報などを知らせる。また、アップリンク（ＵＬ）データについて、基地局は、アップリンクスケジュール情報を該当の端末に送信し、該当の端末が使用可能な時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ関連情報などを知らせる。基地局の間には、ユーザ情報又は制御情報送信のためのインタフェースを用いることができる。コアネットワーク（ＣＮ）は、ＡＧ、及び端末のユーザ登録などのためのネットワークノードなどで構成することができる。ＡＧは、複数のセルで構成される追跡範囲（ＴＡ）単位に端末の移動性を管理する。
【０００６】
無線通信技術は、ＷＣＤＭＡに基づいてＬＴＥまで開発されてきたが、ユーザと事業者の要求及び期待は増加しつつある。また、他の無線接続技術の開発も相次いでいるため、将来、競争力を持つためには新しい技術進化が要求される。ビット当たりのコストの低減、サービス可用性の増大、融通性ある周波数帯域の使用、単純な構造、開放型インタフェース、端末の適切な電力消耗などが要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の点に鑑みて、以下では、無線通信システムにおけるリレーノードのための探索空間設定方法及びそのための装置を提示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様である無線通信システムにおいてリレーノードが基地局から制御信号を受信する方法は、基地局からダウンリンク信号を受信し、ダウンリンク信号に対してブラインド復号を行って、リレーノードのための制御情報を取得すること、を含み、リレーノードのための制御情報が割り当てられるリソース割当基本単位のサイズは、システム帯域幅に基づいて定義され、ブラインド復号を行うための探索空間のサイズは、システム帯域幅及びリソース割当基本単位のサイズに基づいて設定され、探索空間の開始位置は、リソース割当基本単位においてオフセット値によって定義されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様である無線通信システムにおけるリレーノードは、基地局からダウンリンク信号を受信する受信モジュールと、ダウンリンク信号に対してブラインド復号を行って、リレーノードのための制御情報を取得するプロセッサと、を含み、リレーノードのための制御情報が割り当てられるリソース割当基本単位のサイズは、システム帯域幅に基づいて定義され、ブラインド復号を行うための探索空間のサイズは、システム帯域幅及びリソース割当基本単位のサイズに基づいて設定され、探索空間の開始位置は、リソース割当基本単位にオフセット値によって定義されることを特徴とする。
【００１０】
ここで、探索空間は、リソース割当基本単位ごとに既に設定された個数だけ設定されることを特徴とし、探索空間の開始位置は、特定個数の無線フレーム単位に定義されたパターンに従って、サブフレーム単位に変更される、すなわち、周波数ホップ方式が適用されることが好ましい。
【００１１】
一方、本発明の他の態様である、無線通信システムにおいてリレーノードが基地局から制御信号を受信する方法は、基地局からビットマップ情報で構成されたリソース割当情報を受信し、基地局からダウンリンク信号を受信し、ダウンリンク信号に含まれた探索空間に対してブラインド復号を行って、リレーノードのための制御情報を取得すること、を含み、探索空間は、リソース割当情報のリソース割当ビットが指示するリソース割当単位に基づいて設定されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の態様である、無線通信システムにおけるリレーノードは、基地局から、ビットマップ情報で構成されたリソース割当情報及びダウンリンク信号を受信する受信モジュールと、ダウンリンク信号に含まれた探索空間に対してブラインド復号を行って、リレーノードのための制御情報を取得するプロセッサと、を含み、探索空間は、リソース割当情報のリソース割当ビットが指示するリソース割当単位に基づいて設定されることを特徴とする。
【００１３】
ここで、リソース割当ビットが指示するリソース割当単位は、リソース割当情報タイプによって決定され、好ましくは、リソースブロック（ＲＢ）又はリソースブロックグループ（ＲＢＧ）でよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施例によれば、リレーノードを含む無線通信システムにおいてリレーノードのための探索空間を効果的に設定でき、これを用いてリレーノードは効果的に制御情報を受信することができる。
【００１５】
本発明で得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に示す図である。
【図２】３ＧＰＰ無線接続ネットワーク規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インタフェースプロトコルの制御プレーン及びユーザプレーンの構造を示す図である。
【図３】３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらチャネルを用いる一般的な信号送信方法を説明するための図である。
【図４】ＬＴＥシステムで用いられる無線フレームの構造を例示する図である。
【図５】ＬＴＥシステムで用いられるダウンリンク無線フレームの構造を例示する図である。
【図６】制御チャネルを構成するのに用いられるリソース単位を示す図である。
【図７】システム帯域にＣＣＥを分散させる例を示す図である。
【図８】ＬＴＥシステムで用いられるアップリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図９】無線通信システムにおいてリレーバックホールリンク及びリレーアクセスリンクの構成を示す図である。
【図１０】リレーノードリソース分割を例示する図である。
【図１１】本発明の実施例によってセル間干渉緩和のためにＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間を設定する方法を示す図である。
【図１２】ＬＴＥシステムにおいてリソース割当情報タイプ０を示す図である。
【図１３】ＬＴＥシステムにおいてリソース割当情報タイプ１を示す図である。
【図１４】本発明の実施例に係るＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間のホップ手法を例示する図である。
【図１５】本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付の図面を参照して説明される本発明の実施例から、本発明の構成、作用及び他の特徴が容易に理解できるであろう。以下に説明される実施例は、本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用された例とする。
【００１８】
本明細書では、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステムを用いて本発明の実施例を説明するが、これは一例に過ぎず、本発明の実施例は、上記の定義に該当するいかなる通信システムに適用してもよい。また、本明細書は、ＦＤＤ方式を基準にして本発明の実施例について説明するが、これは例示的なもので、本発明の実施例は、Ｈ−ＦＤＤ方式又はＴＤＤ方式にも容易に変形して適用してもよい。
【００１９】
図２は、３ＧＰＰ無線接続ネットワーク規格に基づく端末と、Ｅ−ＵＴＲＡＮとの間における無線インタフェースプロトコルの制御プレーン及びユーザプレーンの構造を示す図である。制御プレーンは、端末及びネットワークが呼を管理するために用いる制御メッセージが送信される通路のことを意味する。ユーザプレーンは、アプリケーション層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが送信される通路のことを意味する。
【００２０】
第１層である物理層は、物理チャネルを用いて上位層に情報転送サービスを提供する。物理層は、上位にある媒体接続制御（ＭＡＣ）層とは伝送チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を通じて接続している。伝送チャネルを通じて媒体接続制御層と物理層との間でデータが移動する。送信側の物理層と受信側の物理層との間には物理チャネルを通じてデータが移動する。物理チャネルは時間及び周波数を無線リソースとする。特に、物理チャネルは、ダウンリンクにおいて直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）方式で変調され、アップリンクにおいて単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）方式で変調される。
【００２１】
第２層における媒体接続制御層は、論理チャネルを通じて上位層である無線リンク制御（ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２層のＲＬＣ層は、高信頼データ送信をサポートする。ＲＬＣ層の機能は、ＭＡＣ内部の機能ブロックによって具現してもよい。第２層におけるパケットデータ融合プロトコル（ＰＤＣＰ）層は、帯域幅の狭い無線インタフェースにおいてＩＰｖ４又はＩＰｖ６のようなＩＰパケットを効率的に送信するために、不必要な制御情報を減らすヘッダ圧縮機能を実行する。
【００２２】
第３層の最下部に位置している無線リソース制御（ＲＲＣ）層は、制御プレーンにおいてだけ定義される。ＲＲＣ層は、無線ベアラ（ＲＢ）の設定、再設定及び解放と関連して論理チャネル、伝送チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。ＲＢとは、端末とネットワークとの間におけるデータ伝達のために第２層によって提供されるサービスのことを意味する。そのために、端末及びネットワークのＲＲＣ層はＲＲＣメッセージを交換する。端末及びネットワークのＲＲＣ層の間にＲＲＣ接続がある場合に、端末は、ＲＲＣ接続状態（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｍｏｄｅ）にあり、そうでない場合は、ＲＲＣ休止状態（Ｉｄｌｅ  Ｍｏｄｅ）にある。ＲＲＣ層の上位にある非接続層（ＮＡＳ）は、セッション管理及び移動性管理などの機能を担当する。
【００２３】
基地局（ｅＮＢ）を構成する一つのセルは、１．２５、２．５、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、複数の端末にアップリンク又はダウンリンク送信サービスを提供する。別個のセルは、別個の帯域幅を提供するように設定することができる。
【００２４】
ネットワークから端末にデータを送信する下り送信チャネルは、システム情報を送信する同報チャネル（ＢＣＨ）、呼出しメッセージを送信する呼出しチャネル（ＰＣＨ）、ユーザ情報又は制御メッセージを送信する下り共有チャネル（ＳＣＨ）などがある。下りマルチキャスト又はブロードキャストサービスの情報又は制御メッセージは、下りＳＣＨを通じて送信してもよく、又は、別の下りマルチキャストチャネル（ＭＣＨ）を通じて送信してもよい。一方、端末からネットワークにデータを送信する上り伝送チャネルには、初期制御メッセージを送信するランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）、ユーザ情報又は制御メッセージを送信する上りＳＣＨがある。送信チャネルの上位にあり、伝送チャネルにマップされる論理チャネルには、同報制御チャネル（ＢＣＣＨ）、呼出し制御チャネル（ＰＣＣＨ）、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）、マルチキャスト情報チャネル（ＭＴＣＨ）などがある。
【００２５】
図３は、３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらのチャネルを用いる一般的な信号送信方法を説明するための図である。
【００２６】
端末は、電源が入ったり、新しくセルに進入したりした場合、基地局と同期を合わせる等の初期セル探索作業を行う（Ｓ３０１）。そのために、端末は基地局から１次同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ）及び２次同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ）を受信して基地局と同期を合わせ、セルＩＤなどの情報を取得することができる。その後、端末は、基地局から物理同報チャネルを受信して、セル内の同報情報を取得することができる。一方、端末は、初期セル探索段階においてダウンリンク参照信号（ＤＬＲＳ）を受信してダウンリンクチャネル状態を確認することができる。
【００２７】
初期セル探索を終えた端末は、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）及びＰＤＣＣＨに乗せられた情報に基づいて物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信することによって、より具体的なシステム情報を取得することができる（Ｓ３０２）。
【００２８】
一方、基地局に最初に接続したか、又は信号送信のための無線リソースがない場合に、端末は、基地局に対してランダムアクセス手順を行うことができる（段階Ｓ３０３乃至段階Ｓ３０６）。そのために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）を通じて特定シーケンスをプリアンブルとして送信し（Ｓ３０３及びＳ３０５）、ＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨを通じてプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ３０４及びＳ３０６）。競合ベースＲＡＣＨの場合に、衝突解決手順を更に行うことができる。
【００２９】
上述のような手順を行った端末は、以降、一般的なアップリンク／ダウンリンク信号送信手順として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ受信（Ｓ３０７）及び物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）／物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信（Ｓ３０８）を行うことができる。特に、端末は、ＰＤＣＣＨを通じてダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する。ここで、ＤＣＩは、端末に対するリソース割当情報のような制御情報を含み、その使用目的に従って別々のフォーマットを有する。
【００３０】
一方、端末がアップリンクを通じて基地局に送信する、又は端末が基地局から受信する制御情報は、ダウンリンク／アップリンク肯定応答／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）信号、チャネル品質指示子（ＣＱＩ）、プリコーディング行列インデクス（ＰＭＩ）、ランク指示子（ＲＩ）などを含む。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムにおいて、端末は、上記のＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどの制御情報を、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨを通じて送信することができる。
【００３１】
図４は、ＬＴＥシステムで用いられる無線フレームの構造を例示する図である。
【００３２】
図４を参照すると、無線フレームは、１０ｍｓ（３２７２００・Ｔs）の長さを有し、１０個の均等なサイズのサブフレームで構成されている。それぞれのサブフレームは、１ｍｓの長さを有し、２個のスロットで構成されている。それぞれのスロットは、０．５ｍｓ（１５３６０・Ｔs）の長さを有する。ここで、Ｔsは、サンプリング時間を表し、Ｔs＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０-8（約３３ｎｓ）で表示される。スロットは、時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック（ＲＢ）を含む。ＬＴＥシステムにおいて、一つのリソースブロックは１２個の副搬送波×７（６）個のＯＦＤＭシンボルを含む。データが送信される単位時間である送信時間間隔（ＴＴＩ）は、一つ以上のサブフレーム単位に定めることができる。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更可能である。
【００３３】
図５は、ダウンリンク無線フレームにおいて一つのサブフレームの制御領域に含まれる制御チャネルを例示する図である。
【００３４】
図５を参照すると、サブフレームは、１４個のＯＦＤＭシンボルで構成されている。サブフレーム設定によって、先頭１〜３個のＯＦＤＭシンボルは制御領域として用いられ、残り１３〜１１個のＯＦＤＭシンボルはデータ領域として用いられる。図中、Ｒ１乃至Ｒ４は、アンテナ０乃至３に対する基準信号（ＲＳ）又はパイロット信号を表す。ＲＳは、制御領域及びデータ領域によらず、サブフレーム内に一定のパターンで固定される。制御チャネルは、制御領域においてＲＳの割り当てられていないリソースに割り当てられ、情報チャネルも、データ領域においてＲＳの割り当てられていないリソースに割り当てられる。制御領域に割り当てられる制御チャネルには、物理制御フォーマット指示子チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、物理ＨＡＲＱ指示子チャネル（ＰＨＩＣＨ）、ＰＤＣＣＨなどがある。
【００３５】
ＰＣＦＩＣＨは、物理制御フォーマット指示子チャネルであり、サブフレームごとにＰＤＣＣＨに用いられるＯＦＤＭシンボルの個数を端末に知らせる。ＰＣＦＩＣＨは、１番目のＯＦＤＭシンボルに位置し、ＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨに優先して設定される。ＰＣＦＩＣＨは、４個のリソース要素グループ（ＲＥＧ）によって構成され、それぞれのＲＥＧは、セルＩＤに基づいて制御領域内に分散される。一つのＲＥＧは、４個のリソース要素（ＲＥ）によって構成される。ＲＥは、一つの副搬送波×一つのＯＦＤＭシンボルによって定義される最小物理リソースのことを指す。ＰＣＦＩＣＨ値は、帯域幅によって１乃至３又は２乃至４の値を指示し、４相位相偏移変調（ＱＰＳＫ）で変調される。
【００３６】
ＰＨＩＣＨは、物理ＨＡＲＱ指示子チャネルであり、アップリンク送信に対するＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫを搬送するために用いられる。すなわち、ＰＨＩＣＨは、ＵＬ ＨＡＲＱのためのＤＬ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が送信されるチャネルのことを指す。ＰＨＩＣＨは、１個のＲＥＧで構成され、セル特定にスクランブルされる。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、１ビットで指示され、２相位相偏移変調（ＢＰＳＫ）で変調される。変調されたＡＣＫ／ＮＡＣＫは、拡散係数（ＳＦ）＝２又は４で拡散される。同じリソースにマップされる複数のＰＨＩＣＨは、ＰＨＩＣＨグループを構成する。ＰＨＩＣＨグループに多重化されるＰＨＩＣＨの個数は、拡散コードの個数によって決定される。ＰＨＩＣＨ（グループ）は、周波数領域及び／又は時間領域でダイバシチ利得を得るために３回反復される。
【００３７】
ＰＤＣＣＨは、物理ダウンリンク制御チャネルであり、サブフレームの先頭ｎ個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。ここで、ｎは、１以上の整数であり、ＰＣＦＩＣＨによって指示される。ＰＤＣＣＨは、一つ以上の制御チャネル要素（ＣＣＥ）によって構成される。ＰＤＣＣＨは、送信チャネルであるＰＣＨ及びＤＬ−ＳＣＨのリソース割当に関する情報、アップリンクスケジュール許可、ＨＡＲＱ情報などを、各端末又は端末グループに知らせる。ＰＣＨ及びＤＬ−ＳＣＨは、ＰＤＳＣＨを通じて送信される。したがって、基地局及び端末は、主に、特定の制御情報又は特定のサービスデータ以外は、ＰＤＳＣＨを通じてデータをそれぞれ送信及び受信する。
【００３８】
ＰＤＳＣＨのデータがいずれの端末（一つ又は複数の端末）に送信されるものであり、これら端末が如何にＰＤＳＣＨデータを受信して復号をすべきかに関する情報などが、ＰＤＣＣＨに含まれて送信される。例えば、特定ＰＤＣＣＨが、“Ａ”という無線ネットワーク一時識別情報（ＲＮＴＩ）によってＣＲＣマスクされており、“Ｂ”という無線リソース（例えば、周波数位置）及び“Ｃ”という送信形式情報（例えば、送信ブロックサイズ、変調方式、符号化情報など）を用いて送信されるデータに関する情報が、特定サブフレームを通じて送信されるとする。この場合、セル内の端末は、自身の持っているＲＮＴＩ情報を用いてＰＤＣＣＨを監視し、“Ａ”のＲＮＴＩを有している一つ以上の端末があるとき、これら端末はＰＤＣＣＨを受信し、受信したＰＤＣＣＨの情報に基づいて“Ｂ”及び“Ｃ”によって指示されるＰＤＳＣＨを受信する。
【００３９】
図６は、制御チャネルを構成するのに用いられるリソース単位を示している。特に、図６の（ａ）は、基地局の送信アンテナの個数が１又は２である場合を示し、図６の（ｂ）は、基地局の送信アンテナの個数が４である場合を示している。送信アンテナの個数によってＲＳパターンが異なるだけで、制御チャネルに関するリソース単位の設定方法は同一である。
【００４０】
図６を参照すると、制御チャネルの基本リソース単位はＲＥＧである。ＲＥＧは、ＲＳを除外した状態で４個の隣接するリソース要素で構成される。ＲＥＧは、同図で太線で示されている。ＰＣＦＩＣＨ及びＰＨＩＣＨはそれぞれ、４個のＲＥＧ及び３個のＲＥＧを含む。ＰＤＣＣＨは、ＣＣＥ単位で構成され、一つのＣＣＥは９個のＲＥＧを含む。
【００４１】
端末は、自身にＬ個のＣＣＥからなるＰＤＣＣＨが送信されるかを確認するために、Ｍ（Ｌ）（≧Ｌ）個の連続している、又は、特定規則で配置されているＣＣＥを確認するように設定される。端末がＰＤＣＣＨ受信のために考慮すべきＬ値は、複数でよい。端末がＰＤＣＣＨ受信のために確認すべきＣＣＥ集合を探索空間という。一例として、ＬＴＥシステムは、探索空間を表１のように定義している。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
ここで、ＣＣＥ集約レベルＬは、ＰＤＣＣＨを構成するＣＣＥ個数を表し、Ｓk(L)は、ＣＣＥ集約レベルＬの探索空間を表し、Ｍ(L)は、集約レベルＬの探索空間において監視すべき候補ＰＤＣＣＨの個数を表す。
【００４４】
探索空間は、特定端末にだけ接続を許容する端末特定探索空間と、セル内のすべての端末に接続を許容する共通探索空間とに区別することができる。端末は、ＣＣＥ集約レベルが４及び８の共通探索空間を監視し、ＣＣＥ集約レベルが１、２、４及び８の端末特定探索空間を監視する。共通探索空間及び端末特定探索空間は重複してもよい。
【００４５】
また、各ＣＣＥ集約レベル値に対して任意の端末に付与されるＰＤＣＣＨ探索空間において１番目の（最も小さいインデクスを持つ）ＣＣＥの位置は、端末に従って毎サブフレームごとに変化することになる。これをＰＤＣＣＨ探索空間ハッシュという。
【００４６】
図７は、システム帯域にＣＣＥを分散させる例を示している。図７を参照すると、論理的に連続している複数のＣＣＥがインタリーバに入力される。該インタリーバは、入力された複数のＣＣＥをＲＥＧ単位に取り混ぜる機能を果たす。そのため、一つのＣＣＥをなす周波数／時間リソースは、物理的にサブフレームの制御領域内で全体周波数／時間領域に散在して分布する。結局として、制御チャネルはＣＣＥ単位で構成されるが、ＲＥＧ単位でインタリーブが行われることから、周波数ダイバシチ及び干渉ランダム化利得を最大化することができる。
【００４７】
図８は、ＬＴＥシステムで用いられるアップリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００４８】
図８を参照すると、アップリンクサブフレームを、制御情報を搬送するＰＵＣＣＨが割り当てられる領域と、ユーザデータを搬送するＰＵＳＣＨが割り当てられる領域とに分けることができる。サブフレームの中間部分がＰＵＳＣＨに割り当てられ、周波数領域においてデータ領域の両側部分がＰＵＣＣＨに割り当てられる。ＰＵＣＣＨ上に送信される制御情報は、ＨＡＲＱに用いられるＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ダウンリンクチャネル状態を示すＣＱＩ、多入力多出力（ＭＩＭＯ）のためのＲＩ、アップリンクリソース割当要求であるスケジュール要求（ＳＲ）などがある。ある端末に対するＰＵＣＣＨは、サブフレーム内の各スロットにおいて別個の周波数を占める一つのリソースブロックを用いる。すなわち、ＰＵＣＣＨに割り当てられる２個のリソースブロックは、スロットを境界に周波数ホップされる。特に、図７は、ｍ＝０のＰＵＣＣＨ、ｍ＝１のＰＵＣＣＨ、ｍ＝２のＰＵＣＣＨ、ｍ＝３のＰＵＣＣＨがサブフレームに割り当てられる例を示している。
【００４９】
一方、基地局及び端末との間におけるチャネル状態が良くない場合は、基地局と端末との間にリレーノード（ＲＮ）を設けることによって、チャネル状態がより良い無線チャネルを端末に提供することができる。また、基地局から、チャネル状態のよくないセル境界地域においてリレーノードを導入して使用することによって、より高速のデータチャネルを提供し、セルサービス領域を拡張させることが可能になる。このように、リレーノードは、無線通信システムにおいて電波陰影地域の解消のために導入された技術であり、現在、広く用いられている。
【００５０】
過去の方式が単純に信号を増幅して送信するリピータの機能に留まっているのに対し、最近のものは、より知的な形態に発展している。なお、リレーノード技術は、次世代移動通信システムにおいて基地局増設費用及びバックホールネットワークの保守費用を軽減すると同時に、サービスカバレッジ拡大及びデータ処理率の向上のためにも必須の技術である。リレーノード技術が発展するにつれて、従来の無線通信システムで用いるリレーノードを、新しい無線通信システムでサポートすることが要求されている。
【００５１】
３ＧＰＰ高度ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａ）システムにおいて、リレーノードに基地局と端末との間のリンク接続を転送（ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ）する機能を導入することによって、それぞれのアップリンク及びダウンリンク搬送波周波数帯域に、属性の異なる２種類のリンクが適用されることになる。基地局とリレーノードとのリンク間に設定される接続リンク部分をバックホールリンク（ｂａｃｋｈａｕｌ  ｌｉｎｋ）と定義する。ダウンリンクリソースを用いて周波数分割２重通信（ＦＤＤ）方式又は時分割２重通信（ＴＤＤ）方式によって送信が行われることを、バックホールダウンリンクと表現し、アップリンクリソースを用いてＦＤＤ方式又はＴＤＤ方式によって送信が行われることを、バックホールアップリンクと表現することができる。
【００５２】
図９は、無線通信システムにおいてリレーバックホールリンク及びリレーアクセスリンクの構成を示す図である。
【００５３】
図９を参照すると、基地局と端末間のリンクの接続を転送する役割を担うものとしてリレーノードが導入されることによって、それぞれのアップリンク及びダウンリンク搬送波周波数帯域に、属性の異なる２種類のリンクが適用される。基地局とリレーノードとの間に設定される接続リンク部分をリレーバックホールリンクと定義する。バックホールリンクを、ダウンリンク周波数帯域（ＦＤＤの場合）又はダウンリンクサブフレーム（ＴＤＤの場合）リソースによって送信がなされる場合は、バックホールダウンリンクと表現し、アップリンク周波数帯域（ＦＤＤの場合）やアップリンクサブフレーム（ＴＤＤの場合）リソースによって送信がなされる場合は、バックホールアップリンクと表現することができる。
【００５４】
一方、リレーノードと一連の端末との間に設定される接続リンク部分を、リレーアクセスリンクと定義する。リレーアクセスリンクを、ダウンリンク周波数帯域（ＦＤＤの場合）やダウンリンクサブフレーム（ＴＤＤの場合）リソースにより送信がなされる場合、アクセスダウンリンクと表現し、アップリンク周波数帯域（ＦＤＤの場合）やアップリンクサブフレーム（ＴＤＤの場合）リソースにより送信がなされる場合、アクセスアップリンクと表現することができる。
【００５５】
リレーノード（ＲＮ）は、リレーバックホールダウンリンクを通じて基地局から情報を受信し、リレーバックホールアップリンクを通じて基地局に情報を送信することができる。また、リレーノードは、リレーアクセスダウンリンクを通じて端末に情報を送信し、リレーアクセスアップリンクを通じて端末から情報を受信することができる。
【００５６】
一方、リレーノードの帯域（又はスペクトル）の使用について、バックホールリンクがアクセスリンクと同じ周波数帯域で動作する場合を「帯域内（ｉｎ−ｂａｎｄ）」といい、バックホールリンクとアクセスリンクとが異なる周波数帯域で動作する場合を「帯域外（ｏｕｔ−ｂａｎｄ）」という。帯域内及び帯域外のいずれにおいても、既存のＬＴＥシステム（例えば、リリース−８）によって動作する端末（以下、旧型（ｌｅｇａｃｙ）端末という。）がドナーセルに接続できるようにしなければならない。
【００５７】
端末がリレーノードを認識するか否かによって、リレーノードを、透過リレーノードと非透過リレーノードとに分類することができる。透過は、端末がリレーノードを通じてネットワークと通信するか否かを認識できない場合のことを指し、非透過は、端末がリレーノードを通じてネットワークと通信するか否かを認識する場合のことを指す。
【００５８】
リレーノードの制御について、リレーノードは、ドナーセルの一部として構成されるリレーノードと、自分でセルを制御するリレーノードとに区別することができる。
【００５９】
ドナーセルの一部として構成されるリレーノードは、リレーノード識別子（ＩＤ）を有することはできるが、リレーノード自身のセル識別情報（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を有しない。ドナーセルの属する基地局によって無線リソース管理（ＲＲＭ）の少なくとも一部が制御されると（ＲＲＭの残りの部分はリレーノードに位置しても）、ドナーセルの一部として構成されるリレーノードと定義する。好ましくは、このようなリレーノードは、旧型端末をサポートすることができ、例えば、スマートリピータ、復号及び転送リレーノード（ｄｅｃｏｄｅ−ａｎｄ−ｆｏｒｗａｒｄ  ｒｅｌａｙｓ）、第２層（Ｌ２）リレーノードの様々な種類及びタイプ２リレーノードに相当する。
【００６０】
自分でセルを制御するリレーノードは、一つ又は複数のセルを制御し、リレーノードにより制御されるセルのそれぞれに固有の物理層セル識別情報が提供され、同じＲＲＭメカニズムを用いることができる。端末にとっては、リレーノードによって制御されるセルにアクセスすることと、一般基地局により制御されるセルにアクセスすることとに相違がない。好ましくは、このようなリレーノードにより制御されるセルは、旧型端末を支援することができる。このリレーノードは、例えば、自己バックホールリレーノード、第３層（Ｌ３）リレーノード、タイプ１リレーノード及びタイプ１ａリレーノードに相当する。
【００６１】
タイプ１リレーノードは、帯域内リレーノードで、複数個のセルを制御し、これら複数個のセルはそれぞれ、端末にとってはドナーセルと区別される別個のセルと見なされる。また、複数個のセルは固有の物理セルＩＤ（ＬＴＥリリース−８で定義する）を有し、リレーノードは自身の同期化チャネル、参照信号などを送信することができる。単一セル動作の場合に、端末はリレーノードから直接スケジュール情報及びＨＡＲＱフィードバックを受信し、リレーノードに自身の制御チャネル（スケジュール要求（ＳＲ）、ＣＱＩ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなど）を送信することができる。また、旧型端末（ＬＴＥリリース−８システムによって動作する端末）にとって、タイプ１リレーノードは旧型基地局（ＬＴＥリリース−８システムによって動作する基地局）と見なされる。すなわち、後方互換性を有する。一方、ＬＴＥ−Ａシステムによって動作する端末には、タイプ１リレーノードが旧型基地局と異なる基地局と見なされ、性能向上を提供することができる。
【００６２】
タイプ１ａリレーノードは、帯域外で動作する以外は、前述のタイプ１リレーノードと同じ特徴を有する。タイプ１ａリレーノードの動作は、第１層（Ｌ１）動作への影響が最小化するように、又はないように構成することができる。
【００６３】
タイプ２リレーノードは、帯域内リレーノードであり、別途の物理セルＩＤを持たず、よって、新しいセルを形成しない。タイプ２リレーノードは、旧型端末に対して透過であり、旧型端末は、タイプ２リレーノードの存在を認識できない。タイプ２リレーノードは、ＰＤＳＣＨを送信することができるが、少なくともＣＲＳ及びＰＤＣＣＨは送信しない。
【００６４】
一方、リレーノードを帯域内で動作させるには、時間周波数空間での一部リソースをバックホールリンクのための予備にしなければならず、また、このリソースはアクセスリンクのために用いられないように設定することができる。これをリソース分割という。
【００６５】
リレーノードにおけるリソース分割の一般的な原理は、次の通りである。バックホールダウンリンク及びアクセスダウンリンクを一つの搬送波周波数上で時分割多重化（ＴＤＭ）方式で多重化することができる（すなわち、特定時間においてバックホールダウンリンク又はアクセスダウンリンクのいずれか一方だけを活性化する）。同様に、バックホールアップリンク及びアクセスアップリンクを、一つの搬送波周波数上でＴＤＭ方式で多重化することができる（すなわち、特定時間においてバックホールアップリンク又はアクセスアップリンクのいずれか一方だけを活性化する）。
【００６６】
ＦＤＤにおけるバックホールリンク多重化は、バックホールダウンリンク送信はダウンリンク周波数帯域で行われ、バックホールアップリンク送信はアップリンク周波数帯域で行われるものと説明することができる。ＴＤＤにおけるバックホールリンク多重化は、バックホールダウンリンク送信は基地局とリレーノードとのダウンリンクサブフレームで行われ、バックホールアップリンク送信は基地局とリレーノードとのアップリンクサブフレームで行われるものと説明することができる。
【００６７】
帯域内リレーノードの場合に、例えば、所定の周波数帯域において基地局からのバックホールダウンリンク受信と端末へのアクセスダウンリンク送信とが同時に行われると、リレーノードの送信端から送信される信号がリレーノードの受信端に受信されることがあり、そのため、リレーノードのＲＦフロントエンドにおいて信号干渉又はＲＦ妨害（ｊａｍｍｉｎｇ）が生じることがある。同様に、所定の周波数帯域において端末からのアクセスアップリンクの受信と、基地局へのバックホールアップリンクの送信とが同時に行われると、リレーノードのＲＦフロントエンドで信号干渉が生じることがある。したがって、リレーノードにおける一つの周波数帯域での同時送受信を可能にするためには、受信信号と送信信号との間に充分の分離（例えば、送信アンテナと受信アンテナとを地理的に十分に離隔して（例えば、地上／地下にして）設ける）を提供しなければならない。
【００６８】
このような信号干渉の問題を解決する一案に、リレーノードがドナーセルから信号を受信する間、端末が信号を送信しないように構成することがある。すなわち、リレーノードから端末への送信にギャップを設け、このギャップでは端末（旧型端末も含む）がリレーノードからのいかなる送信も期待しないように設定することができる。このギャップは、マルチキャスト・ブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレームを構成することによって設定することができる。
【００６９】
図１０は、リレーノードリソース分割の例を示す図である。
【００７０】
図１０では、第１のサブフレームは一般サブフレームであり、リレーノードから端末にダウンリンク（すなわち、アクセスダウンリンク）制御信号及びデータが送信され、第２のサブフレームはＭＢＳＦＮサブフレームであり、ダウンリンクサブフレームの制御領域ではリレーノードから端末に制御信号が送信されるが、ダウンリンクサブフレームの残り領域ではリレーノードから端末に何らの送信も行われない。ここで、旧型端末の場合は、すべてのダウンリンクサブフレームで物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の送信を期待するようになるため（言い換えると、リレーノードは、自身の領域内の旧型端末が毎サブフレームでＰＤＣＣＨを受信して測定機能を行うように支援する必要があるため）、旧型端末の正しい動作のためにすべてのダウンリンクサブフレームでＰＤＣＣＨを送信する必要がある。そのため、基地局からリレーノードへのダウンリンク（すなわち、バックホールダウンリンク）送信のために設定されたサブフレーム（第２のサブフレーム１０２０）上でも、サブフレームの先頭Ｎ（Ｎ＝１，２又は３）個のＯＦＤＭシンボル区間においてリレーノードはバックホールダウンリンクを受信せず、アクセスダウンリンク送信をする必要がある。これについて、第２のサブフレームの制御領域でＰＤＣＣＨがリレーノードから端末に送信されるため、リレーノードがサービス提供する旧型端末に対する後方互換性を提供することができる。第２のサブフレームの残り領域では、リレーノードから端末に何らの送信も行われない間に、リレーノードは基地局からの送信を受信することができる。このようなリソース分割方式により、帯域内リレーノードにおいてアクセスダウンリンク送信とバックホールダウンリンク受信とが同時に行われることを防ぐことができる。
【００７１】
ＭＢＳＦＮサブフレームを用いる第２のサブフレームについて具体的に説明する。第２のサブフレームの制御領域は、リレーノード非聴取（ｎｏｎ−ｈｅａｒｉｎｇ）区間ということができる。リレーノード非聴取区間は、リレーノードがバックホールダウンリンク信号を受信せずにアクセスダウンリンク信号を送信する区間のことを意味する。この区間は、前述したように、１，２又は３のＯＦＤＭ長さに設定することができる。リレーノード非聴取区間において、リレーノードは、端末へのアクセスダウンリンク送信を行い、残りの領域では基地局からバックホールダウンリンクを受信することができる。この場合、リレーノードは、同じ周波数帯域で同時に送受信を行うことができないから、リレーノードが送信モードから受信モードに切り替わるには時間が掛かる。したがって、バックホールダウンリンク受信領域の先頭の一部区間においてリレーノードが送信／受信モード切替を行うようにガード時間（ＧＴ）を設定する必要がある。同様に、リレーノードが基地局からのバックホールダウンリンクを受信し、端末へのアクセスダウンリンクを送信するように動作する場合にも、リレーノードの受信／送信モード切替のためのガード時間（ＧＴ）を設定することができる。このようなガード時間の長さは、時間領域の値と与えられることができ、例えば、ｋ（ｋ≧１）個の時間サンプル（Ｔs）値として与えられてもよく、一つ以上のＯＦＤＭシンボル長に設定してもよい。又は、リレーノードバックホールダウンリンクサブフレームが連続して設定されている場合に、若しくは所定のサブフレームタイミング整列関係によって、サブフレームの末尾部分のガード時間は定義又は設定されなくてもよい。このようなガード時間は、後方互換性を維持するために、バックホールダウンリンクサブフレーム送信のために設定されている周波数領域においてだけ定義することができる（アクセスダウンリンク区間においてガード時間が設定される場合には、旧型端末をサポートできない）。ガード時間以外のバックホールダウンリンク受信区間においてリレーノードは基地局からＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを受信することができる。これを、リレーノード専用物理チャネルという意味から、リレーＰＤＣＣＨ（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）及びリレーＰＤＳＣＨ（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）と表現することもできる。
【００７２】
ＬＴＥシステムにおけるＰＤＣＣＨとは違い、Ｒ−ＰＤＣＣＨは、必ずしも全帯域に存在するわけではない。そのため、ブラインド復号複雑度を軽減し、リソース浪費を最小化するために、最小のリソースだけでＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間を構成することが好ましい。
【００７３】
したがって、本発明では、システム帯域幅に従ってサイズが変化するＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間を提案する。ここで、システム帯域幅は、リソースブロック（ＲＢ）の数で表現することができる。すなわち、本発明に係るＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間は、システム帯域幅が１００ＲＢの場合に、探索空間のサイズが２５ＲＢに設定され、５０ＲＢの場合に、探索空間のサイズが１２ＲＢに設定されることを意味する。
【００７４】
又は、システム帯域幅を構成するリソースブロックの個数を特定範囲に区画化し、その範囲によってリソース割当基本単位であるリソースブロックグループ（ＲＢＧ）のサイズを決定することができる。そのため、Ｒ−ＰＤＣＣＨのための探索空間は、上記システム帯域幅に基づくリソースブロックグループのサイズによって設定することができる。特に、リソースブロックグループのサイズを考慮して、ＲＢＧ当たりＮ個の探索空間を設定する。ここで、Ｎは、ＲＢＧよりも小さいと好ましい。下記の表２は、Ｎが１の場合に、探索空間のサイズを示す。
【００７５】
【表２】
2013523040.tif 000004
【００７６】
表２を参照すると、Ｎ値は、１，２，３，…、又は、逆に０．５，０．２５，…になりうる。Ｎが０．５の場合は、２ＲＢＧ当たり１個のＲＢが探索空間として設定されることを意味する。
【００７７】
一方、基地局は、Ｒ−ＰＤＣＣＨのための探索空間の位置及び個数を考慮して、リソース割当タイプ（例えば、ＬＴＥシステムでリソース割当タイプ０，１及び２）を選択してリソース割当を行うことが好ましい。
【００７８】
特に、本発明によって設定されたＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間は、セル間干渉を回避できるように調整されることが好ましい。すなわち、隣接セル間相互干渉を最小化できるように、別個の位置にＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間が設定される構成とすることができる。
【００７９】
図１１は、本発明の実施例によってセル間干渉緩和のためにＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間を設定する方法を示す図である。
【００８０】
図１１を参照すると、１１０ＲＢシステム帯域幅においてサイズ４ＲＢのＲＢＧを用いると設計した場合に、Ｃｅｌｌ＃１の探索空間の開始位置が、各ＲＢＧの１番目のＲＢ位置であるとすれば、隣接する又は調整の必要なＣｅｌｌ＃２の探索空間の開始位置は、１番目のＲＢ位置以外のＲＢ位置にする。同様の方法がＣｅｌｌ＃２、Ｃｅｌｌ＃３にも適用される。このように探索空間の開始位置を調整することによって、干渉を誘発しうるセル間Ｒ−ＰＤＣＣＨ衝突を最小化することができる。
【００８１】
これを具現する方法として、探索空間の開始位置をオフセット値で割り当てることを考慮することができる。例えば、オフセット値が０であれば、Ｃｅｌｌ＃１の探索空間の開始位置の信号通知であり、オフセット値が１の場合は、探索空間の開始位置の信号通知である。勿論、本提案方法では、説明の単位をＲＢとしたが、ＲＢの整数倍又はＲ−ＣＣＥを基本単位にしてもよい。
【００８２】
一方、セル間干渉緩和のために、ＲＢＧ単位に不連続するＲＢを探索空間に設定する場合を説明したが、連続するＲＢを探索空間に設定する場合にもリソース割当方法を定義する必要がある。すなわち、システム帯域幅ごとにそれぞれ異なる形態でＲ−ＰＤＣＣＨのためのリソース割当方法が適用してもよい。
【００８３】
そこで、本発明では、各リソース割当方式において局所化した方式で割り当て可能な最大ＲＢを、Ｒ−ＰＤＣＣＨのための探索空間に設定し、又は、それよりも小さい値をＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間に設定することが好ましい。
【００８４】
図１２及び図１３はそれぞれ、ＬＴＥシステムにおいてリソース割当情報タイプ０及びリソース割当情報タイプ１を示す図である。このようなリソース割当情報を用いてＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間を設定する方法を提案する。
【００８５】
表２、図１２及び図１３を参照して、局所化した方式で割り当て可能な最大ＲＢをＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間に設定する方法を例示する。表２の３２ＲＢで構成されたシステム帯域幅では、ＲＢＧを構成するＲＢの個数は３であり、これに必要なリソース割当情報ビット数が１２ビット（１ビットのヘッダ情報を含む）であるとする。
【００８６】
この場合、リソース割当情報タイプ０では、１ビットのヘッダ情報以外の実際１１個のリソース割当ビットがリソース割当に用いられるのに対し、リソース割当情報タイプ１では、８個のリソース割当ビットがリソース割当に用いられる。すなわち、１回に割り当て可能なリソースのサイズが制限される。また、リソース割当情報タイプ０では、リソース割当に用いられるそれぞれのリソース割当ビットは１個のＲＢＧを指示し、リソース割当情報タイプ１では、リソース割当に用いられるそれぞれのリソース割当ビットは１個のＲＢを指示する。この側面を考慮すると、リソース割当情報タイプ０及びリソース割当情報タイプ１のリソース割当ビット最小値である８個を用いて探索空間を構成する場合に、リソース割当情報タイプ０の８ＲＢＧ及びリソース割当情報タイプ１の８ＲＢが、局所化した方式で割り当て可能なＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間サイズの最大値となる。上記のリソース割当情報は、上位層を通じて信号通知されることが好ましい。
【００８７】
一方、Ｒ−ＰＤＣＣＨのための探索空間を保護するための方法に、ホップ手法を用いることができる。そのため、事前にホップできる探索空間のためのリソースを十分に確保することが好ましい。
【００８８】
この場合、セルごとに別個のホップパターンを用いることによって、セル間干渉を分散又は軽減することができる。このようなホップパターンは、互いに直交性を維持することが好ましいが、制限されたリソースを考慮すれば、一部のホップパターンは重複してもよい。
【００８９】
Ｒ−ＰＤＣＣＨのための探索空間のホップは、サブフレーム単位で行われ、ホップパターンは２０スロット、すなわち、１無線フレーム単位に定義されることが好ましい。サブフレーム単位の他に、スロット、サブフレームの整数倍にしてもよく、ホップパターンの周期も無線フレームの整数倍に構成することができる。
【００９０】
このようなＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間のホップ手法は、リレーノードが、特定サブフレームでどのようなパターンでＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間が存在するかを把握し、セル間干渉を緩和するための目的で、サブフレームインデクスと関連付けてホップパターンを定義することが好ましい。また、このようなＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間のホップ手法は、セル識別子（Ｃｅｌｌ−ＩＤ）に基づいて動作するように設計することができる。
【００９１】
図１４は、本発明の実施例に係るＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間のホップ手法を例示する図である。
【００９２】
図１４を参照すると、Ｒ−ＰＤＣＣＨのための探索空間が局所化した形態で設定される場合に、Ｃｅｌｌ＃１及びＣｅｌｌ＃２がサブフレームごとにＲ−ＰＤＣＣＨのための探索空間の位置を変更する例を示す。
【００９３】
本発明は、リレーノードを基準にして説明したが、端末がＰＤＣＣＨを取得するための探索空間設定方法及びそのための装置にも適用できることは言うまでもない。
【００９４】
図１５は、本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図である。
【００９５】
図１５を参照すると、通信装置１５００は、プロセッサ１５１０、メモリ１５２０、ＲＦモジュール１５３０、表示モジュール１５４０及びユーザインタフェースモジュール１５５０を含む。
【００９６】
通信装置１５００は、説明の便宜のために例示されたものであり、一部モジュールを省略してもよい。なお、通信装置１５００は、必要なモジュールを更に含んでもよい。また、通信装置１５００において一部のモジュールはより細分化したモジュールにしてもよい。プロセッサ１５１０は、図面を参照して例示した本発明の実施例に係る動作を実行するように構成される。具体的に、プロセッサ１５１０の詳細な動作は、図１乃至図１４に記載された内容を参照されたい。
【００９７】
メモリ１５２０は、プロセッサ１５１０に接続し、オペレーティングシステム、アプリケーション、プログラムコード、データなどを記憶する。ＲＦモジュール１５３０は、プロセッサ１５１０に接続し、基底帯域信号を無線信号に変換したり、無線信号を基底帯域信号に変換したりする機能を果たす。そのために、ＲＦモジュール１５３０は、アナログ変換、増幅、フィルタリング及び周波数アップ変換、又はこれらの逆過程を行う。表示モジュール１５４０は、プロセッサ１５１０に接続し、様々な情報を表示する。表示モジュール１５４０は、これに制限されるものではないが、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）のような周知の要素を使用することができる。ユーザインタフェースモジュール１５５０は、プロセッサ１５１０に接続し、キーパッド、タッチスクリーンなどのような周知のユーザインタフェースの組合せによって構成することができる。
【００９８】
以上説明してきた実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定形態に結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することもでき、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更可能である。ある実施例の一部の構成や特徴は、別の実施例に含めることもでき、別の実施例の対応する構成又は特徴に代えることもできる。特許請求の範囲において明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新しい請求項として含めたりすることができることは明らかである。
【００９９】
本明細書においては、本発明の実施例は、リレーノードと基地局との間のデータ送受信関係を中心に説明された。本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によっては、その上位ノードによって行ってもよい。すなわち、基地局を含む多数のネットワークノードからなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の別のネットワークノードによって行われることは明らかである。基地局は、固定局、ノードＢ、進化ノードＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイントなどの用語に代替可能である。
【０１００】
本発明による実施例は様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらの組合せなどによって具現することができる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つ又はそれ以上の特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１０１】
ファームウェア又はソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明された機能又は動作を行うモジュール、手順、関数などの形態に具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶されて、プロセッサにより駆動されるものでよい。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、既に公知の様々な手段によりプロセッサとデータを授受することができる。
【０１０２】
本発明は、本発明の特徴から逸脱しない範囲で別の特定の形態に具体化できるということは、当業者にとっては自明である。そのため、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的な解釈により決定すべきであり、本発明の均等範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
上述したような無線通信システムにおけるリレーノードのための探索空間設定方法及びそのための装置は、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムに適用される例を中心に説明したが、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムの他、種々の複数アンテナ無線通信システムにも適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、リレーノード内の制御情報を基地局から受信する方法であって、
前記基地局から上位層を介してリソース割当情報を受信するステップと、
前記リソース割当情報に基づいて、前記制御情報用の潜在リソースを設定するステップと、
前記潜在リソースを監視することによって、前記制御情報を受信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記潜在リソースを監視するステップは、前記潜在リソース内の探索空間から前記制御情報を検出するためにブラインド復号を行うステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記探索空間のサイズは、前記潜在リソースに等しいか、それより小さい、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記潜在リソースは、前記リソース割当情報に含まれるリソース割当ビットによって指示されるリソース割当単位に基づいて規定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記リソース割当ビットによって指示される前記リソース割当単位は、前記リソース割当情報のタイプに応じて決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記リソース割当ビットによって指示される前記リソース割当単位は、リソースブロック（ＲＢ）又はリソースブロックグループ（ＲＢＧ）である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムにおけるリレーノードであって、
前記基地局から上位層を介してリソース割当情報を受信する受信モジュールと、
前記リソース割当情報に基づいて、前記制御情報用の潜在リソースを設定するプロセッサと、を備え、
前記受信モジュールは、前記潜在リソースを監視することによって前記制御情報を受信する、リレーノード。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記潜在リソース内の探索空間から前記制御情報を検出するために、ブラインド復号を行うことによって前記潜在リソースを監視する、請求項７に記載のリレーノード。
【請求項９】
前記探索空間のサイズは、前記潜在リソースに等しいか、それより小さい、請求項８に記載のリレーノード。
【請求項１０】
前記潜在リソースは、前記リソース割当情報に含まれるリソース割当ビットによって指示されるリソース割当単位に基づいて規定される、請求項７に記載のリレーノード。
【請求項１１】
前記リソース割当ビットによって指示される前記リソース割当単位は、前記リソース割当情報のタイプに応じて決定される、請求項１０に記載のリレーノード。
【請求項１２】
前記リソース割当ビットによって指示される前記リソース割当単位は、リソースブロック（ＲＢ）又はリソースブロックグループ（ＲＢＧ）である、請求項１０に記載のリレーノード。
【国際調査報告】
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