(57)【要約】【課題】保証開始の基準となる日を正確に決定することができ、配送後においても事後的に保証契約の申し込みが可能な物品保証システムを提供する。【解決手段】ユーザ端末１０と保証日付決定手段５とを備えた物品保証システム１である。ユーザ端末１０は、追跡番号を送信する追跡番号送信部１０ｃを備えている。保証日付決定手段５は、物品を実際にユーザに配送した配送日と追跡番号とを関連付けて記憶する配送履歴データベース２７と、ユーザ端末１０から送信された追跡番号に関連付けられた配送日を配送履歴データベース２７から抽出する配送日抽出部２０ｂと、抽出された配送日に基づいて物品に関する保証開始日又は保証終了日のいずれか少なくとも一方を決定する保証日付決定部３０ｄと、を備え、保証日付決定部３０ｄは、配送日と同日又は所定の日数を加算した日を保証開始日とし、保証開始日に対してさらに保証期間を加算した日を保証終了日とする。【選択図】図１
2015011407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に関する保証要求をユーザから受け付けるユーザ端末と、前記ユーザ端末とネットワークを介して接続されユーザへ配送された物品の保証に関する日付を決定する保証日付決定手段と、を備えた物品保証システムであって、
前記ユーザ端末は、
配送された前記物品の配送伝票に記された追跡番号の入力を受け付ける追跡番号受付部と、
前記追跡番号受付部に入力された前記追跡番号を前記保証日付決定手段に送信する追跡番号送信部と、を備え、
前記保証日付決定手段は、
前記物品を実際にユーザに配送した配送日と前記物品の配送伝票に記された追跡番号とを関連付けて記憶する配送履歴データベースと、
前記ユーザ端末から送信された前記追跡番号に関連付けられた配送日を前記配送履歴データベースから抽出する配送日抽出部と、
前記配送日抽出部により抽出された前記配送日に基づいて前記物品に関する保証開始日又は保証終了日のいずれか少なくとも一方を決定する保証日付決定部と、を備え、
前記保証日付決定部は、前記配送日と同日又は前記配送日に所定の日数を加算した日を保証開始日とし、前記配送日と同日又は配送日に所定の日数を加算した日に対してさらに保証期間を加算した日を保証終了日とすることを特徴とする物品保証システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、
前記配送された物品に関する物品情報の入力を受け付ける物品情報受付部と、
前記物品情報を前記保証日付決定手段に送信する物品情報送信部と、をさらに備え、
前記保証日付決定手段は、
前記物品に対応した保証年数を予め記憶した保証年数マスタをさらに備え、
前記保証日付決定部は、前記ユーザ端末から送信された前記物品情報に基づいて前記保証年数マスタから前記物品に対応する保証年数を抽出し、前記配送日に前記保証年数を加算して前記保証開始日又は前記保証終了日を決定することを特徴とする請求項１に記載の物品保証システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、
前記配送された物品に関する物品情報の入力を受け付ける物品情報受付部と、
前記物品情報を前記保証日付決定手段に送信する物品情報送信部と、をさらに備え、
前記保証日付決定手段は、
配送伝票を読み取る伝票画像読取部と、
前記伝票画像読取部で読み取られた伝票画像と前記配送伝票に付された前記追跡番号とを関連付けて記憶した伝票画像記憶部と、
前記ユーザ端末から送信された前記追跡番号に関連付けられた伝票画像を伝票画像記憶部から抽出する伝票画像抽出部と、
前記伝票画像抽出部で抽出した前記伝票画像と前記ユーザ端末から送信された物品情報とを対応付けて画面に表示させる伝票・物品情報表示部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の物品保証システム。
【請求項４】
前記保証日付決定手段は、前記配送履歴データベース及び前記配送日抽出部を備えた配送履歴蓄積サーバと、前記保証日付決定部を備えた物品保証サーバとを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品保証システム。
【請求項５】
物品に関する保証要求をユーザから受け付けるユーザ端末と、前記ユーザ端末とネットワークを介して接続されユーザへ配送された物品の保証に関する日付を決定する配送履歴蓄積サーバ及び物品保証サーバと、を備えた物品保証システムにおける物品保証サーバであって、
配送された前記物品の配送伝票に記された追跡番号を前記ユーザ端末から受信するとともに前記配送履歴データベースに送信する追跡番号送受信部と、
前記物品を実際にユーザに配送した配送日と前記物品の配送伝票に記された追跡番号とを関連付けて記憶する配送履歴データベースと、前記追跡番号に関連付けられた配送日を前記配送履歴データベースから抽出する配送日抽出部と、を備えた前記配送履歴サーバから、前記追跡番号送受信部が送信した前記追跡番号に関連付けられた配送日を受信する配送日受信部と、
前記配送日受信部が受信した前記配送日に基づいて前記物品に関する保証開始日又は保証終了日のいずれか少なくとも一方を決定する保証日付決定部と、を備え、
前記保証日付決定部は、前記配送日と同日又は前記配送日に所定の日数を加算した日を保証開始日とし、前記配送日と同日又は配送日に所定の日数を加算した日に対してさらに保証期間を加算した日を保証終了日とすることを特徴とする物品保証サーバ。
【請求項６】
前記配送された物品に関する物品情報の入力を前記ユーザ端末から受信する物品情報送受信部と、
前記物品に対応した保証年数を予め記憶した保証年数マスタと、をさらに備え、
前記保証日付決定部は、前記ユーザ端末から送信された前記物品情報に基づいて前記保証年数マスタから前記物品に対応する保証年数を抽出し、前記配送日に前記保証年数を加算して前記保証開始日又は前記保証終了日を決定することを特徴とする請求項５に記載の物品保証サーバ。
【請求項７】
物品に関する保証要求をユーザから受け付けるユーザ端末と、前記ユーザ端末とネットワークを介して接続されユーザへ配送された物品の保証に関する日付を決定する保証日付決定手段と、を備えた物品保証システムにおけるユーザ端末であって、
配送された前記物品の配送伝票に記された追跡番号の入力を受け付ける追跡番号受付部と、
前記追跡番号受付部に入力された前記追跡番号を前記保証日付決定手段に送信する追跡番号送信部と、
前記物品を実際にユーザに配送した配送日と前記物品の配送伝票に記された追跡番号とを関連付けて記憶する配送履歴データベースと、前記ユーザ端末から送信された前記追跡番号に関連付けられた配送日を前記配送履歴データベースから抽出する配送日抽出部と、前記配送日抽出部により抽出された前記配送日に基づいて前記物品に関する保証開始日又は保証終了日のいずれか少なくとも一方を決定する保証日付決定部と、を備えた前記保証日付決定手段から、前記保証開始日又は前記保証終了日のいずれか少なくとも一方を受信して表示する表示装置と、を備えることを特徴とするユーザ端末。
【請求項８】
物品に関する保証要求をユーザから受け付けるユーザ端末と、前記ユーザ端末とネットワークを介して接続されユーザへ配送された物品の保証に関する日付を決定する保証日付決定手段と、を備えた物品保証方法であって、
前記ユーザ端末は、
配送された前記物品の配送伝票に記された追跡番号の入力を受け付ける追跡番号受付ステップと、
前記追跡番号受付ステップで入力された前記追跡番号を前記保証日付決定手段に送信する追跡番号送信ステップと、を行い、
前記保証日付決定手段は、
前記物品を実際にユーザに配送した配送日と前記物品の配送伝票に記された追跡番号とを関連付けて配送履歴データベースに記憶する配送履歴記憶ステップと、
前記ユーザ端末から送信された前記追跡番号に関連付けられた配送日を前記配送履歴データベースから抽出する配送日抽出ステップと、
前記配送日抽出ステップで抽出された前記配送日に基づいて前記物品に関する保証開始日又は保証終了日のいずれか少なくとも一方を決定する保証日付決定ステップと、を行い、前記保証日付決定ステップは、前記配送日と同日又は前記配送日に所定の日数を加算した日を保証開始日とし、前記配送日と同日又は配送日に所定の日数を加算した日に対してさらに保証期間を加算した日を保証終了日とすることを特徴とする物品保証方法。
【請求項９】
前記ユーザ端末は、
前記配送された物品に関する物品情報の入力を受け付ける物品情報受付ステップと、
前記物品情報を前記保証日付決定手段に送信する物品情報送信ステップと、をさらに行い、
前記保証日付決定手段は、
前記物品に対応した保証年数を予め記憶した保証年数記憶ステップと、をさらに行い、
前記保証日付決定ステップは、前記ユーザ端末から送信された前記物品情報に基づいて前記保証年数ステップで記憶された前記物品に対応する保証年数を抽出し、前記配送日に前記保証年数を加算して前記保証開始日又は前記保証終了日を決定することを特徴とする請求項８に記載の物品保証方法。
【請求項１０】
前記ユーザ端末は、
前記配送された物品に関する物品情報の入力を受け付ける物品情報受付ステップと、
前記物品情報を前記保証日付決定手段に送信する物品情報送信ステップと、をさらに行い、
前記保証日付決定手段は、
配送伝票を読み取る伝票画像読取ステップと、
前記伝票画像読取ステップで読み取られた伝票画像と前記配送伝票に付された前記追跡番号とを関連付けて伝票画像記憶部に記憶する伝票画像記憶ステップと、
前記ユーザ端末から送信された前記追跡番号に関連付けられた伝票画像を伝票画像記憶部から抽出する伝票画像抽出ステップと、
前記伝票画像抽出ステップで抽出した前記伝票画像と前記ユーザ端末から送信された物品情報とを対応付けて画面に表示させる伝票・物品情報表示ステップと、をさらに行うことを特徴とする請求項８又は９に記載の物品保証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品保証システム、物品保証サーバ、ユーザ端末及び物品保証方法に関し、特に、配送業者によって配送される物品に関する物品保証システム、物品保証サーバ、ユーザ端末及び物品保証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
メーカーや小売店は、販売した物品（製品や商品）に対して一定期間の保証サービスを提供することが多い。保証サービスとは、所定の保証期間内であれば、その物品の初期不良や使用時に故障した場合に無償で修理や交換を行ったり、修理交換に代えて金銭的補償を行ったりするサービスである。保証サービスには、製品を製造販売するメーカーや商品を販売した小売店がその物品を保証する通常保証のほか、メーカー等の通常保証が終了した後にさらに保証期間を一定期間延長する延長保証などがある。
【０００３】
保証をいつ開始するか、その基準日（保証開始日）については、明確な基準がない。メーカーによる通常保証の場合、物品に梱包された保証書に保証開始日を記入し、その日付けを保証開始日とすることが多い。しかしながら、いつ物品が販売されたかをメーカー側が予め知ることは困難であるため、通常、保証書の保証開始日は空欄になっていることが多く、物品を購入したユーザや販売した小売店が任意に日付を記入する場合がある。このような場合、実際にユーザが物品を受け取って使用を開始した後の日付を記入することも可能であり、その場合、メーカー側は必要以上に長い期間保証する必要が生じるためコストがかかることから、メーカー側に不利である。
【０００４】
また、小売店による通常保証の場合、その物品を販売した日（販売日）を保証開始日にすることがある。しかしながら、購入した物品をユーザ宅に配送する場合、購入から配送までの間はユーザの手元に物品が届いておらずその物品を使用できない状態であるにもかかわらず、保証期間が開始されているため、ユーザ側に不利である。
【０００５】
このように、保証開始日は実際に物品がユーザの手元に届いて引き渡された時点とすることが理想であるにもかかわらず、その時点を特定することが困難であることから、様々な不都合が生じている。
【０００６】
そこで従来、配達日に対応する保証期間を表示した保証書を製品とともに顧客へ配送するとともに、配送が完了した時点でその旨を顧客情報システムに登録する保証システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２４３２７７号公報（段落００２９など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術は、配送日指定などで予め配送日が判明している場合には有効であるが、配送日が判明していない場合には利用することが困難である。また、配送後にユーザが事後的に保証を申し込むような場合にも利用することができない。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、保証開始の基準となる日を正確に決定することができるとともに、配送後においても事後的に保証契約の申し込みが可能な物品保証システム、物品保証サーバ、ユーザ端末及び物品保証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、物品に関する保証要求をユーザから受け付けるユーザ端末と、前記ユーザ端末とネットワークを介して接続されユーザへ配送された物品の保証に関する日付を決定する保証日付決定手段と、を備えた物品保証システムであって、前記ユーザ端末は、  配送された前記物品の配送伝票に記された追跡番号の入力を受け付ける追跡番号受付部と、前記追跡番号受付部に入力された前記追跡番号を前記保証日付決定手段に送信する追跡番号送信部と、を備え、前記保証日付決定手段は、前記物品を実際にユーザに配送した配送日と前記物品の配送伝票に記された追跡番号とを関連付けて記憶する配送履歴データベースと、前記ユーザ端末から送信された前記追跡番号に関連付けられた配送日を前記配送履歴データベースから抽出する配送日抽出部と、前記配送日抽出部により抽出された前記配送日に基づいて前記物品に関する保証開始日又は保証終了日のいずれか少なくとも一方を決定する保証日付決定部と、を備え、前記保証日付決定部は、前記配送日と同日又は前記配送日に所定の日数を加算した日を保証開始日とし、前記配送日と同日又は配送日に所定の日数を加算した日に対してさらに保証期間を加算した日を保証終了日とすることを特徴とする物品保証システムである。
【００１１】
本発明によれば、ユーザに配送された物品の配送伝票に記された追跡番号に基づいて配送履歴データベースから配送日を抽出し、これを基準日として保証開始日又は保証終了日のいずれか少なくとも一方を決定している。このため、物品が実際にユーザに配送された日を保証開始の基準日とすることができ、保証開始日や保証終了日を正確に決定することができる。また、配送履歴データベースに配送日が蓄積されていれば、配送後においても配送日を抽出することができるため、配送後に事後的に保証契約を結ぶことも可能となる。
【００１２】
この場合において、前記ユーザ端末は、前記配送された物品に関する物品情報の入力を受け付ける物品情報受付部と、前記物品情報を前記保証日付決定手段に送信する物品情報送信部と、をさらに備え、前記保証日付決定手段は、前記物品に対応した保証年数を予め記憶した保証年数マスタをさらに備え、前記保証日付決定部は、前記ユーザ端末から送信された前記物品情報に基づいて前記保証年数マスタから前記物品に対応する保証年数を抽出し、前記配送日に前記保証年数を加算して前記保証開始日又は前記保証終了日を決定することが好ましい。
【００１３】
このように、物品に対応した保証年数を予め記憶しておき、ユーザ端末から送信された物品情報から保証年数を抽出し、配送日に保証年数を加算して保証開始日や保証終了日を決定することで、物品の種別等に応じた最適な保証日付を決定することができる。
【００１４】
この場合において、前記ユーザ端末は、前記配送された物品に関する物品情報の入力を受け付ける物品情報受付部と、前記物品情報を前記保証日付決定手段に送信する物品情報送信部と、をさらに備え、前記保証日付決定手段は、配送伝票を読み取る伝票画像読取部と、前記伝票画像読取部で読み取られた伝票画像と前記配送伝票に付された前記追跡番号とを関連付けて記憶した伝票画像記憶部と、前記ユーザ端末から送信された前記追跡番号に関連付けられた伝票画像を伝票画像記憶部から抽出する伝票画像抽出部と、前記伝票画像抽出部で抽出した前記伝票画像と前記ユーザ端末から送信された物品情報とを対応付けて画面に表示させる伝票・物品情報表示部と、をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
このように、ユーザの入力した追跡番号と物品情報をユーザ端末が送信し、保証日付決定手段が伝票画像を記憶しており、追跡番号に紐付けされた伝票画像とユーザが入力した物品情報とを対応付けて表示させることができる。このため、作業員が伝票画像とユーザの入力した物品情報とを見比べることで、ユーザが入力した物品情報に誤りがないかどうかを容易に確認することができる。
【００１６】
また、前記保証日付決定手段は、前記配送履歴データベース及び前記配送日抽出部を備えた配送履歴蓄積サーバと、前記保証日付決定部を備えた物品保証サーバとを有することが好ましい。
【００１７】
このように、配送履歴蓄積サーバと物品保証サーバとを有することで、両サーバの独立性を確保して機密保持などを確実に実施することができる。また、配送履歴蓄積サーバと物品保証サーバとを運営する主体が異なってもよいため、サービスの多様性が増加する。
【００１８】
本発明は、物品に関する保証要求をユーザから受け付けるユーザ端末と、前記ユーザ端末とネットワークを介して接続されユーザへ配送された物品の保証に関する日付を決定する配送履歴蓄積サーバ及び物品保証サーバと、を備えた物品保証システムにおける物品保証サーバであって、配送された前記物品の配送伝票に記された追跡番号を前記ユーザ端末から受信するとともに前記配送履歴データベースに送信する追跡番号送受信部と、前記物品を実際にユーザに配送した配送日と前記物品の配送伝票に記された追跡番号とを関連付けて記憶する配送履歴データベースと、前記追跡番号に関連付けられた配送日を前記配送履歴データベースから抽出する配送日抽出部と、を備えた前記配送履歴サーバから、前記追跡番号送受信部が送信した前記追跡番号に関連付けられた配送日を受信する配送日受信部と、前記配送日受信部が受信した前記配送日に基づいて前記物品に関する保証開始日又は保証終了日のいずれか少なくとも一方を決定する保証日付決定部と、を備え、前記保証日付決定部は、前記配送日と同日又は前記配送日に所定の日数を加算した日を保証開始日とし、前記配送日と同日又は配送日に所定の日数を加算した日に対してさらに保証期間を加算した日を保証終了日とすることを特徴とする物品保証サーバである。
【００１９】
本発明によれば、上述した物品保証システムと同様に、保証開始日や保証終了日を正確に決定することができるとともに、配送後に事後的に保証契約を行うことも可能となる。
【００２０】
この場合において、前記配送された物品に関する物品情報の入力を前記ユーザ端末から受信する物品情報送受信部と、前記物品に対応した保証年数を予め記憶した保証年数マスタと、をさらに備え、前記保証日付決定部は、前記ユーザ端末から送信された前記物品情報に基づいて前記保証年数マスタから前記物品に対応する保証年数を抽出し、前記配送日に前記保証年数を加算して前記保証開始日又は前記保証終了日を決定することが好ましい。
【００２１】
このようにすることで、物品の種別等に応じた最適な保証日付を決定することができる。
【００２２】
また、本発明は、物品に関する保証要求をユーザから受け付けるユーザ端末と、前記ユーザ端末とネットワークを介して接続されユーザへ配送された物品の保証に関する日付を決定する保証日付決定手段と、を備えた物品保証システムにおけるユーザ端末であって、配送された前記物品の配送伝票に記された追跡番号の入力を受け付ける追跡番号受付部と、前記追跡番号受付部に入力された前記追跡番号を前記保証日付決定手段に送信する追跡番号送信部と、前記物品を実際にユーザに配送した配送日と前記物品の配送伝票に記された追跡番号とを関連付けて記憶する配送履歴データベースと、前記ユーザ端末から送信された前記追跡番号に関連付けられた配送日を前記配送履歴データベースから抽出する配送日抽出部と、前記配送日抽出部により抽出された前記配送日に基づいて前記物品に関する保証開始日又は保証終了日のいずれか少なくとも一方を決定する保証日付決定部と、を備えた前記保証日付決定手段から、前記保証開始日又は前記保証終了日のいずれか少なくとも一方を受信して表示する表示装置と、を備えることを特徴とするユーザ端末である。
【００２３】
本発明によれば、上述した物品保証システムと同様に、保証開始日や保証終了日を正確に決定することができるとともに、配送後に事後的に保証契約を行うことも可能となる。
【００２４】
また、本発明は、物品に関する保証要求をユーザから受け付けるユーザ端末と、前記ユーザ端末とネットワークを介して接続されユーザへ配送された物品の保証に関する日付を決定する保証日付決定手段と、を備えた物品保証方法であって、前記ユーザ端末は、配送された前記物品の配送伝票に記された追跡番号の入力を受け付ける追跡番号受付ステップと、前記追跡番号受付ステップで入力された前記追跡番号を前記保証日付決定手段に送信する追跡番号送信ステップと、を行い、前記保証日付決定手段は、前記物品を実際にユーザに配送した配送日と前記物品の配送伝票に記された追跡番号とを関連付けて配送履歴データベースに記憶する配送履歴記憶ステップと、前記ユーザ端末から送信された前記追跡番号に関連付けられた配送日を前記配送履歴データベースから抽出する配送日抽出ステップと、前記配送日抽出ステップで抽出された前記配送日に基づいて前記物品に関する保証開始日又は保証終了日のいずれか少なくとも一方を決定する保証日付決定ステップと、を行い、前記保証日付決定ステップは、前記配送日と同日又は前記配送日に所定の日数を加算した日を保証開始日とし、前記配送日と同日又は配送日に所定の日数を加算した日に対してさらに保証期間を加算した日を保証終了日とすることを特徴とする物品保証方法である。
【００２５】
本発明によれば、上述した物品保証システムと同様に、保証開始日や保証終了日を正確に決定することができるとともに、配送後に事後的に保証契約を行うことも可能となる。
【００２６】
この場合において、前記ユーザ端末は、前記配送された物品に関する物品情報の入力を受け付ける物品情報受付ステップと、前記物品情報を前記保証日付決定手段に送信する物品情報送信ステップと、をさらに行い、前記保証日付決定手段は、前記物品に対応した保証年数を予め記憶した保証年数記憶ステップと、をさらに行い、前記保証日付決定ステップは、前記ユーザ端末から送信された前記物品情報に基づいて前記保証年数ステップで記憶された前記物品に対応する保証年数を抽出し、前記配送日に前記保証年数を加算して前記保証開始日又は前記保証終了日を決定することが好ましい。
【００２７】
このようにすることで、物品の種別等に応じた最適な保証日付を決定することができる。
【００２８】
この場合において、前記ユーザ端末は、前記配送された物品に関する物品情報の入力を受け付ける物品情報受付ステップと、前記物品情報を前記保証日付決定手段に送信する物品情報送信ステップと、をさらに行い、前記保証日付決定手段は、配送伝票を読み取る伝票画像読取ステップと、前記伝票画像読取ステップで読み取られた伝票画像と前記配送伝票に付された前記追跡番号とを関連付けて伝票画像記憶部に記憶する伝票画像記憶ステップと、前記ユーザ端末から送信された前記追跡番号に関連付けられた伝票画像を伝票画像記憶部から抽出する伝票画像抽出ステップと、前記伝票画像抽出ステップで抽出した前記伝票画像と前記ユーザ端末から送信された物品情報とを対応付けて画面に表示させる伝票・物品情報表示ステップと、をさらに行うことが好ましい。
【００２９】
このような方法により、作業員が伝票画像とユーザの入力した物品情報とを見比べることができるため、ユーザが入力した物品情報に誤りがないかどうかを容易に確認することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、保証開始の基準となる日を正確に決定することができるとともに、配送後においても事後的に保証契約の申し込みが可能な物品保証システム、物品保証サーバ、ユーザ端末及び物品保証方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第一の実施形態に係る物品保証システムの機能ブロック図である。
【図２】第一の実施形態に係る物品保証システムのハードウェア構成図である。
【図３】第一の実施形態に係る物品保証システムの模式図である。
【図４】（ａ）は配送履歴データベースに格納された配送履歴情報の一例を示すテーブル、（ｂ）は保証年数マスタの一例を示すテーブルである。
【図５】延長保証決定システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】延長保証決定システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】延長保証決定システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】延長保証決定システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】延長保証サービスを申し込むための画面である。
【図１０】延長保証サービスを申し込むための画面である。
【図１１】延長保証サービスを申し込むための画面である。
【図１２】延長保証サービスを申し込むための画面である。
【図１３】延長保証サービスを申し込むための画面である。
【図１４】延長保証サービスを申し込むための画面である。
【図１５】一次承認メニューの画面である。
【図１６】二次承認メニューの画面である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができるのはもちろんである。
【００３３】
１．第一の実施形態
以下、本発明の第一の実施形態に係る物品保証システム、物品保証サーバ、ユーザ端末及び物品保証方法について説明する。本実施形態では、本発明の物品の一種である家庭用電化製品（以下、「製品」という）を購入したユーザが、メーカーや小売店の通常保証が終了した後に保証期間を延長するサービスを受ける、延長保証サービスの実施形態について説明する。
【００３４】
図１〜図３は、本実施形態の物品保証システム１の全体構成を示す図である。このうち図１は、物品保証システム１を構成する各装置を機能的に示した機能ブロック図であり、情報の流れを矢印の方向で示している。また、図２は、物品保証システム１を構成する各装置のハードウェア構成を示したハードウェア構成図である。また、図３は、物品保証システム１を構成する各装置の全体構成を模式的に示した全体模式図である。
【００３５】
これらの図に示すように、本実施形態の物品保証システム１は、ユーザ端末１０と保証日付決定手段５とを備えている。保証日付決定手段５は、配送情報蓄積サーバ２０と、物品保証サーバ３０と、物品情報確認端末４０と、を少なくとも備えている。本実施形態ではさらに、図２、図３に示すように、メンバーズサイト運営サーバ５０を備えている。以下、各構成要素について説明する。
【００３６】
（１）ユーザ端末１０
ユーザ端末１０は、製品を購入したユーザが使用する端末であり、その製品に関する延長保証要求を受け付けてその保証要求情報をネットワークＮへ送信する機能を有する。図２に示すように、ユーザ端末１０は、ＣＰＵなどの演算装置１１と、ハードディスクやメモリなどの記憶装置１３と、ネットワークＮに接続して情報を入出力するための入出力ポート１５と、情報を表示するためのＣＲＴや液晶ディスプレイなどの表示装置１７と、キーボードやマウスなどの入力装置１９と、を少なくとも備えている。また、記憶装置１３にはオペレーティングシステムや、インターネットブラウザやメーラなどのアプリケーションソフトがインストールされている。ユーザ端末１０としては、ノート型パソコン、デスクトップコンピュータ、ＰＤＡやスマートフォン等の携帯通信端末などを挙げることができる。
【００３７】
ユーザ端末１０の構成を機能的に説明すると、図１に示すように、ユーザ端末１０は、追跡番号受付部１０ａ、物品情報受付部１０ｂ、追跡番号送信部１０ｃ、物品情報送信部１０ｄを少なくとも備えている。追跡番号受付部１０ａはユーザが入力した追跡番号を受け付け、物品情報受付部１０ｂはユーザが入力した物品情報を受け付ける。追跡番号送信部１０ｃは、ネットワークＮを介して追跡番号を物品保証サーバ３０の追跡番号送受信部３０ａに送信する。物品情報送信部１０ｄは、ネットワークＮを介して物品情報を物品保証サーバ３０の物品情報送受信部３０ｂに送信する。
【００３８】
ここで、後述するステップＳ１６の情報を処理する演算装置１１が「追跡番号受付部１０ａ」に該当し、ネットワークＮを介してその情報を物品保証サーバ３０に送信する入出力ポート１５が「追跡番号送信部１０ｃ」に該当する。また、後述するステップＳ２４の情報を処理する演算装置１１が「物品情報受付部１０ｂ」に該当し、ネットワークＮを介してその情報を物品保証サーバ３０に送信する入出力ポート１５が「物品情報送信部１０ｄ」に該当する。
【００３９】
次に、ユーザ端末１０の機能について説明する。ユーザ端末１０は、ネットワークＮを介して物品保証サーバ３０やメンバーズサイト運営サーバ５０と通信可能であり、これらのサーバから情報を受け取ってブラウザやメーラなどで表示させたり、これらのサーバに対してユーザが入力した情報を送信したりすることが可能となっている。
【００４０】
ユーザが店頭やネット販売などを通じて製品を購入すると、製品は配送業者から配送される。図３に示すように、配送された製品は、段ボールＰなどに梱包されており、この段ボールＰには配送伝票Ｓが添付されている。ユーザは、この配送伝票Ｓに記載された追跡番号（送付ナンバーともいう）と、製品のメーカーや型番などの物品情報を入力装置１９を用いて表示装置１７に表示される入力画面に入力することができる。ここで、追跡番号とは、ユーザに配送した荷物の配送履歴を追跡可能な固有の番号である。ユーザが入力した追跡番号と物品情報は、入出力ポート１５からネットワークＮを介して物品保証サーバ３０に送信される。
【００４１】
（２）配送情報蓄積サーバ２０
配送情報蓄積サーバ２０は、宅配便などの配送業者により管理され、ユーザへ荷物を配送した履歴情報（以下、配送履歴情報）を蓄積・検索・出力することが可能なサーバである。図２に示すように、配送情報蓄積サーバ２０は、一般的なサーバと同様の構成を備えており、ＣＰＵなどの演算装置２１と、ハードディスクやメモリなどの記憶装置２３と、ネットワークＮに接続して情報を入出力するための入出力ポート２５と、配送履歴情報を格納する配送履歴データベース２７と、を少なくとも備えている。
【００４２】
記憶装置２３は、配送履歴データベース２７に配送履歴情報を蓄積するための配送履歴蓄積プログラム２３ａと、追跡番号を検索キーとして配送履歴データベース２７に蓄積された配送履歴情報から追跡番号に関連付けられた配送日を抽出するための配送日抽出プログラム２３ｂと、を少なくとも備えている。
【００４３】
配送情報蓄積サーバ２０の構成を機能的に説明すると、図１に示すように、配送情報蓄積サーバ２０は、追跡番号受信部２０ａ、配送日抽出部２０ｂ、配送日送信部２０ｃ、配送履歴データベース２７を少なくとも備えている。追跡番号受信部２０ａは、物品保証サーバ３０の追跡番号送受信部３０ａから追跡番号を受信する。配送日抽出部２０ｂは、追跡番号をキーに配送履歴データベース２７の配送履歴情報から配送日を抽出する。配送日送信部２０ｃは、抽出した配送日を物品保証サーバ３０の配送日受信部３０ｃに送信する。
【００４４】
ここで、ネットワークＮを介して物品保証サーバ３０から追跡番号を受信する入出力ポート２５が「追跡番号受信部２０ａ」に該当する。また、後述するステップＳ２０を実行して配送履歴データベース２７から配送日を抽出する演算装置１１が「配送日抽出部２０ｂ」に該当する。さらに、ネットワークＮを介して配送日を物品保証サーバ３０に送信する入出力ポート２５が「配送日送信部２０ｃ」に該当する。
【００４５】
次に、配送情報蓄積サーバ２０の機能について説明する。配送業者は、配送した荷物のほぼすべての配送履歴情報を配送情報蓄積サーバ２０に蓄積し、所定日数の間その情報を保持している。配送業者の配送担当者が荷物をユーザに配送すると、配送担当者は所有する携帯通信端末（不図示）に追跡番号と配送日時とを含む配送履歴情報を入力し、ネットワークＮを経由して配送情報蓄積サーバ２０に送信する。通常、追跡番号などの入力は、配送伝票Ｓに記されているバーコードを読み取ることにより行う。送信された配送履歴情報を入出力ポート２５が受信すると、演算装置２１は配送履歴蓄積プログラム２３ａを実行し、追跡番号と配送日時などの情報を紐付けて配送履歴情報として配送履歴データベース２７に格納する。
【００４６】
図４（ａ）は、配送履歴データベース２７に格納された配送履歴情報の一例を示すテーブル７０である。この図に示すように、配送履歴データベース２７には、配送した荷物１件ごとに固有の追跡番号７１に対して、その荷物の配送日７２、配送時刻、荷物重量などの情報が関連付けられて記録されている。このようにして、配送業者によって配送されたほぼすべての荷物の配送履歴が配送履歴データベース２７に蓄積される。配送日から所定日数が経過した配送履歴情報は自動的に消去される。配送履歴情報を保持する期間としては、例えば３０日とすることができるが、これに限定されずに、他の日数としてもよい。
【００４７】
特に、配送履歴を保持する期間を短期間とせずに、少なくとも１年以上、さらには恒久的に保持することが好ましい。現在の配送サービス業者には荷物追跡サービスを提供しているものも存在するが、配送履歴の保持期間は長くても１００日程度であり、それを過ぎた場合は履歴情報から配送日の検索ができない。一方、配送履歴を長期間保持することで、長期にわたり追跡番号から配送日を検索することができ、製品の保証期間の管理を長期的に行うことが可能となるという利点がある。
【００４８】
配送情報蓄積サーバ２０は、物品保証サーバ３０からの要求により、配送履歴データベース２７を検索して配送履歴情報を出力する。演算装置２１は、配送日抽出プログラム２３ｂを実行し、追跡番号７１を検索キーとして配送履歴データベース２７から追跡番号７１に紐付けされた配送日７２を検索して抽出する。抽出された配送日７２は、ネットワークＮを介して物品保証サーバ３０に出力される。
【００４９】
（３）物品保証サーバ３０
物品保証サーバ３０は、上述した配送業者や保証会社、保証会社に保証開始日に関する情報を提供するベンダーなどの延長保証サービス提供者により管理され、保証開始日と保証終了日を決定するためのサーバである。ユーザが購入した製品の延長保証をユーザ端末１０から申し込むと、物品保証サーバ３０は、製品の配送履歴から配送日を抽出し、これを保証開始の基準日として保証開始日と保証終了日を決定する。
【００５０】
図２に示すように、物品保証サーバ３０は、一般的なサーバと同様の構成を備えており、ＣＰＵなどの演算装置３１と、ハードディスクやメモリなどの記憶装置３３と、ネットワークＮに接続して情報を入出力するための入出力ポート３５と、延長保証情報を格納・管理する保証情報管理データベース３７と、を少なくとも備えている。
【００５１】
記憶装置３３は、ユーザ端末１０に追跡番号や製品番号などの入力画面を表示させる延長保証登録ページ３３ａと、保証開始日を決定する保証日付決定プログラム３３ｂと、決定された保証開始日を含む保証情報を延長保証管理データベース３７に格納する保証情報蓄積プログラム３３ｃと、製品に対応した保証年数を予め記憶した保証年数マスタ３３ｄと、を少なくとも備えている。
【００５２】
物品保証サーバ３０の構成を機能的に説明すると、図１に示すように、物品保証サーバ３０は、追跡番号送受信部３０ａ、物品情報送受信部３０ｂ、配送日受信部３０ｃ、保証日付決定部３０ｄ、保証情報登録部３０ｅ、延長保証管理データベース３７を少なくとも備えている。追跡番号送受信部３０ａは、ユーザ端末１０から追跡番号を受信し、配送情報蓄積サーバ２０の追跡番号受信部２０ａや物品情報確認端末４０の追跡番号受信部４０ａに送信する。物品情報送受信部３０ｂは、ユーザ端末１０から物品情報を受信し、物品情報確認端末４０の追跡番号受信部４０ｂに送信する。配送日受信部３０ｃは、配送情報蓄積サーバ２０の配送日送信部２０ｃから配送日を受信する。保証日付決定部３０ｄは、配送日受信部２０ｃが受信した配送日と、保証年数マスタ３３ｄとをもとに保証開始日及び保証終了日の両方を決定する。保証情報登録部３０ｅは、受信した追跡番号、物品情報、保証開始日及び保証終了日を含む延長保証情報を保証情報管理データベース３７に登録する。
【００５３】
図４（ｂ）は、保証年数マスタ３３ｄの一例を示すテーブル８０である。この図に示すように、保証年数マスタ３３ｄには、例えばコンピュータやテレビなどの製品種別８１と、それぞれの種別に対応した通常保証年数８２と延長保証年数８３とが関連付けられて記憶されている。通常保証年数は通常１年であり、延長保証年数は通常１年〜１０年であるが、これらに限定されずに、他の年数としてもよい。
【００５４】
ここで、ネットワークＮを介してユーザ端末１０から追跡番号を受信し、この受信した追跡番号を配送情報蓄積サーバ２０に送信する入出力ポート３５が「追跡番号送受信部３０ａ」に該当する。また、ネットワークＮを介してユーザ端末１０から物品番号を受信し、この受信した物品番号を物品情報確認端末４０に送信する入出力ポート３５が「物品情報送受信部３０ｂ」に該当する。さらに、配送情報蓄積サーバ２０から配送日を受信する入出力ポート３５が「配送日受信部３０ｃ」に該当する。受信した配送日から保証日付決定プログラム３３ｂを実行して保証開始日及び保証終了日を決定する演算装置３１が「保証日付決定部３０ｄ」に該当する。さらに、保証情報蓄積プログラム３３ｃを実行して、ユーザ端末１０から受信した追跡番号、物品情報と、演算装置３１が決定した保証開始日及び保証終了日とを延長保証データベース３７に格納する処理を行う演算手段３１が「保証情報登録部３０ｅ」に該当する。
【００５５】
次に、物品保証サーバ３０の機能について説明する。ユーザがユーザ端末１０から申し込んだ延長保証要求は、追跡番号などの配送情報とともにネットワークＮを介して送信され、入出力ポート３５で受信される。演算装置３１は、受信した追跡番号を配送情報蓄積サーバ２０に送信する。上述したように配送情報蓄積サーバ２０は追跡番号を検索キーに配送日を抽出して物品保証サーバ３０に送信する。入出力ポート３５で配送日を受信すると、演算装置３１は、保証日付決定プログラム３３ｂを実行し、保証年数マスタ３３ｄに格納された保証年数を加算して保証開始日と保証終了日とを決定する。具体的には、演算装置３１は、配送情報に含まれる製品種別８１から保証年数マスタ３３ｄのテーブル８０を読み出し、これに記憶された通常保証年数８２（本発明の「所定の日数」に該当）を抽出し、これを配送日に加算することで延長保証の開始日を決定する。さらに、保証開始日に延長保証年数８３（本発明の「保証期間」に該当）を加算して延長保証の終了日を決定する。
【００５６】
延長保証の開始日と終了日が決定されると、演算装置３１は保証情報蓄積プログラム３３ｃを実行して保証情報管理データベース３７に延長保証情報を格納する。延長保証情報には、上述した保証開始日及び保証終了日のほか、ユーザがユーザ端末１０で入力した製品情報なども含まれる。さらに、図示しない課金サーバにより延長保証料金がユーザに課金されるが、保証情報管理データベース３７には、ユーザの支払情報などを蓄積してもよい。
【００５７】
（４）物品情報確認端末４０
物品情報確認端末４０は、物品保証サーバ３０と同様に保証会社や保証会社に情報を提供するベンダーなど確認業者により管理され、ユーザが入力した製品情報が正しいかどうかを確認するための端末である。配送業者により配送された荷物に付された配送伝票は、そのほぼすべてが配送後に営業所を経由して管理センターに送られる。このようにして一か所に集積された配送伝票は、作業員により手作業でスキャンされ、画像情報としてコンピュータに蓄積される。物品情報確認端末４０は、この配送伝票をスキャンして画像情報として記憶するとともに、必要に応じて検索して画像情報を出力する機能を有している。
【００５８】
本実施形態の物品情報確認端末４０は、図２に示すように、ＣＰＵなどの演算装置４１と、ハードディスクやメモリなどの記憶装置４３と、ネットワークＮに接続して情報を入出力するための入出力ポート４５と、配送伝票をスキャンするスキャナ４７と、伝票画像と製品情報を出力するディスプレイ等の表示装置４９と、を少なくとも備えている。また、記憶装置４３は、スキャナ４７で読み取られた伝票画像データである伝票画像情報４３ａと、伝票画像情報４３ａから伝票画像を抽出するための伝票画像抽出プログラム４３ｂと、を少なくとも備えている。
【００５９】
物品情報確認端末４０の構成を機能的に説明すると、図１に示すように、物品情報確認端末４０は、追跡番号受信部４０ａ、物品情報受信部４０ｂ、伝票画像読取部４０ｃ、伝票画像記憶部４０ｄ、伝票画像抽出部４０ｅ、伝票・物品情報統合部４０ｆ、伝票・物品情報表示部４０ｇを少なくとも備えている。追跡番号受信部４０ａは、物品保証サーバ３０の追跡番号送受信部３０ａから送信された追跡番号を受信する。物品情報受信部４０ｂは、物品保証サーバ３０の物品情報送受信部３０ｂから送信された物品情報を受信する。伝票画像読取部４０ｃは、伝票画像を読み取って伝票画像記憶部４０ｄに格納する。伝票画像抽出部４０ｅは、追跡番号をもとに伝票画像記憶部４０ｄから伝票画像を抽出する。伝票・物品情報統合部４０ｆは、物品情報受信部４０ｂで受信した物品情報と、伝票画像抽出部４０ｅが抽出した伝票画像とを統合し、伝票・物品情報表示部４０ｇは、統合された画像を表示する。
【００６０】
ここで、ネットワークＮを介して物品保証サーバ３０から追跡番号を受信する入出力ポート３５が「追跡番号受信部４０ａ」に該当する。また、ネットワークＮを介して物品保証サーバ３０から物品情報を受信する入出力ポート３５が「物品情報受信部４０ｂ」に該当する。さらに、スキャナ４７が「伝票画像読取部４０ｃ」に該当し、伝票画像情報４３ａを記憶する記憶装置４３が「伝票画像記憶部４０ｄ」に該当する。伝票画像抽出プログラム４３ｂを実行して伝票画像情報４３ａから伝票画像を抽出する演算装置４１が「伝票画像抽出部４０ｅ」に該当する。また、抽出した伝票画像と受信した物品情報を関連付ける演算装置４１が「伝票・物品情報統合部４０ｆ」に該当し、これを表示する表示装置４９が「伝票・物品情報表示部４０ｇ」に該当する。
【００６１】
次に、物品情報確認端末４０の機能について説明する。集積された配送伝票は、人手で整理や仕訳されてスキャナ４７でスキャンされる。配送伝票には、配送先や配送元の住所や氏名、配送品名などが手書き又は印字にて記入されており、さらに固有の追跡番号（伝票番号）とこれをデジタル情報化したバーコードも印字されている。スキャナ４７は、配送伝票をスキャンして電子情報化して入出力ポート４５に送信する。入出力ポート４５は、スキャンされた伝票画像データを受信する。演算装置４１は、図示しない画像処理プログラムを起動し、伝票画像データに印字されたバーコードから追跡番号を読み取るとともに、読み取られた追跡番号と配送伝票データとを紐付けて記憶装置４３に伝票画像情報４３ａとして格納する処理を行う。
【００６２】
一方、入出力ポート４５は、物品保証サーバ３０からネットワークＮを介して送信された追跡番号と製品情報も受信する。演算装置４１は、伝票画像抽出プログラム４３ｂを起動し、受信した追跡番号に基づいてこれに紐付けされた伝票画像を伝票画像情報４３ａから抽出する処理を行う。演算装置４１は、製品情報と伝票画像とを同一画面上に表示するように表示装置４９を制御する。作業員は、表示装置４９に表示された製品情報と伝票画像に記入されている配送品名とを見比べることで、製品情報が誤っていないかどうかを確認することができる。
【００６３】
（５）メンバーズサイト運営サーバ５０
メンバーズサイト運営サーバ５０は、配送業者などのサイト運営業者によって管理され、会員向けサービスを提供するためのサーバである。会員向けサービスとしては、例えば、会員が所有するパソコンや携帯端末からオンラインで集荷依頼や伝票印字を行ったり、配送履歴情報を検索したり、相手先に荷物が届いた場合にメール通知を受けたりするサービスである。
【００６４】
メンバーズサイト運営サーバ５０は、一般的なサーバと同様の構成を備えており、ＣＰＵなどの演算装置５１と、ハードディスクやメモリなどの記憶装置５３と、ネットワークＮに接続して情報を入出力するための入出力ポート５５と、会員情報を格納・管理するための会員情報管理データベース５７と、を少なくとも備えている。
【００６５】
記憶装置５３は、メンバーズサイトをＸＭＬなどの言語で記述したメンバーズサイト会員ページ５３ａと、会員情報管理データベース５７の会員情報を管理するための会員情報管理プログラム５３ｂと、を少なくとも備えている。
【００６６】
メンバーズサイト会員ページ５３ａは、メンバーズサイトのトップページや会員専用ページなどのウェブページが記憶されているほか、物品保証サーバ３０の延長保証登録ページ３３ａへのリンクが設けられている。会員情報管理データベース５７には、会員の住所、電話番号などの個人情報が蓄積されている。
【００６７】
次に、図５〜図８を参照して、物品保証システム１の処理の流れについて説明する。図５〜８は各装置における処理の流れを示すフローチャートを示しているが、各装置を管理する主体（サイトや業者）の業務の流れを示す業務フローも示している。本実施形態では、製品がユーザの手元に届いた日（配送日）が「２０１２年３月３１日」であり、１年間のメーカー保証が終了した後にさらに５年間の延長保証を申し込む場合について説明する。
【００６８】
図５に示すように、ユーザはネットや店頭などで製品を購入する（Ｓ０１）。ユーザは、購入した製品に対して延長保証を申し込むために、ユーザ端末１０で延長保証登録ページ３３ａを探す（Ｓ０２）。ユーザは、ネット検索や他のウェブページのバナーなどから延長保証登録ページ３３ａを見つける（Ｓ０３）か、あるいはメンバーズサイト経由で延長保証登録ページ３３ａにアクセスする（Ｓ０４）。ネット検索やバナー経由の場合、まずは延長開始日決定サーバ３０に記録された延長保証紹介ページに誘導して延長保証の内容を説明したページをユーザ端末１０に表示させる（Ｓ０５）。
【００６９】
次に、メンバーズサイト運営サーバ５０のメンバーズサイトに誘導してログイン操作を促す（Ｓ０６）。メンバーズサイト経由（Ｓ０４）の場合も同様にログイン画面に誘導する。ここで、ユーザがすでにメンバーズ会員であり、メンバーズサイトのＩＤを使ってログインした場合は、会員向けのメンバーズページへ誘導する（Ｓ０８）。一方、ユーザがＩＤを持ってなければ、新規のＩＤを発行する処理を行い（Ｓ０７）、再度ログイン画面に誘導してログインを促す（Ｓ０６）。ユーザがメンバーズページにログインすると、会員情報を蓄積した会員情報管理データベース５７から会員情報を読み出し（Ｓ０９）、その後、物品保証サーバ３０の延長保証登録ページ３３ａにユーザを誘導する。
【００７０】
物品保証サーバ３０では、延長保証登録ページ３３ａを表示してユーザ端末１０に会員情報を表示させるとともに、延長保証の申し込みを行うかどうかの確認用のページを生成する（Ｓ１０）。生成された確認用のページはユーザ端末１０で表示され、ユーザは会員情報などの確認を行う（Ｓ１１）。ユーザが延長保証を申し込む場合、以下に説明する５段階のステップ（ステップ１〜５）でユーザに延長登録申し込み手続きを実施させる。
【００７１】
まず、ステップ１では、事前同意事項を確認するための画面を生成し（Ｓ１２）、ユーザ端末１０に表示させる（Ｓ１３）。図９は、ユーザ端末１０に表示される事前確認事項の確認画面である。この図に示すように、画面上には延長保証の内容や利用規約Ｄ０１などを表示するとともに、それぞれの項目に対して同意した旨を示すチェックボックスＤ０２が設けられている。ユーザがすべてのチェックボックスＤ０２をチェックして登録ボタンＤ０３を押下すると、延長開始日決定サーバ３０はユーザが利用規約に同意したと判断し（Ｓ１４のＹ）、ステップ２で配送情報を入力するための画面を生成し（Ｓ１５）、ユーザ端末１０に表示する（Ｓ１６）。ユーザがチェックボックスＤ０２のすべてにチェックを入力しなかったり、登録ボタンＤ０３を押下しなかったりした場合は、ユーザが利用規約に同意しなかったと判断し（Ｓ１４のＮ）、処理を終了する（Ｓ１７）。
【００７２】
ステップ２では、ユーザに配送情報を入力させるための画面をユーザ端末１０に表示させる（Ｓ１６）。図１０は、ユーザ端末１０に表示される配送情報入力画面である。この画面でユーザは、配送会社名選択エリアＤ０４において製品を配送した配送会社名をラジオボタンで選択し、送付ナンバー（追跡番号）入力エリアＤ０５において配送伝票に記載されている送付ナンバーを入力する。さらに、到着日入力エリアＤ０６において製品が手元に到着した年月日を入力する。以上の入力が完了して登録ボタンＤ０７を押下すると、その情報は物品保証サーバ３０に送信される。
【００７３】
ここで、物品保証サーバ３０は、受信した追跡番号を配送情報蓄積サーバ２０に送信し、配送会社名選択エリアＤ０４に入力された配送業者が自社であるかどうか確認する（Ｓ１８）。具体的には、配送業者として「ヤマト運輸」が選択された場合は（Ｓ１８のＹ）、配送履歴を検索できるため、配送履歴の検索を要求し（Ｓ１９）、この要求を受けて配送履歴蓄積サーバ２０は受信した追跡番号を検索キーとしてその荷物の配送日を抽出する（Ｓ２０）。本例では、配送日である「２０１２年３月３１日」が抽出される。配送業者が「ヤマト運輸」以外、すなわち自社でない場合（Ｓ１８のＮ）、配送履歴を検索できないため、図６に示すように、ステップ３の画面生成処理を行う（Ｓ２３）。配送情報蓄積サーバ２０は、抽出した配送日を物品保証サーバ３０に送信し、物品保証サーバ３０は、受信した配送日とユーザが入力した到着日とが一致しているか否かを判別する（Ｓ２１）。その結果、両者が一致していない場合は（Ｓ２１のＮ）、登録できない旨の案内をユーザ端末１０に表示させる（Ｓ２２）。
【００７４】
一方、両者が一致している場合は（Ｓ２１のＹ）、次のステップ３に進む。ステップ３では、物品保証サーバ３０は、ユーザに製品情報を入力させるための画面を生成し（Ｓ２３）、ユーザ端末１０に表示させる（Ｓ２４）。図１１は、ユーザ端末１０に表示される製品情報入力画面である。この画面でユーザは、製品カテゴリ選択エリアＤ０８で製品に最も近いカテゴリをラジオボタンで選択し、メーカー選択エリアＤ０９でその製品のメーカー名をラジオボタンで絞り込みながら選択する。
【００７５】
続く画面では、ユーザに製品の詳細な情報を入力させる。図１２は、ユーザ端末１０に表示される製品情報入力画面である。この画面でユーザは、情報入力エリアＤ１０で製品型番、シリアルナンバー、購入金額、購入サイト・店舗名を入力し、支払い方法を選択する。また、この画面では、これまでにユーザが入力した製品情報から、物品保証サーバ３０側で延長保証料金が自動的に計算され、料金表示エリアＤ１１に表示される。そして、ユーザは、登録ボタンＤ１２を押下し、物品保証サーバ３０に製品種別などの入力情報を送信する。
【００７６】
ユーザが選択した製品種別等の入力情報は、物品保証サーバ３０に送信される。物品保証サーバ３０は、受信した製品種別に基づいて保証日付を決定する（Ｓ２５）。具体的には、物品保証サーバ３０は、保証年数マスタ３３ｄから読みだした通常保証期間８２を配送日に加算して延長保証の開始日を決定し、延長保証の開始日に延長保証期間８３を加算して延長保証の終了日を決定する。本実施形態では、配送日が「２０１２年３月３１日」であり、メーカー保証期間が１年間、延長保証期間が５年間であることから、延長保証の開始日が「２０１３年３月３１日」であり、延長保証の終了日が「２０１８年３月３１日」となる。延長保証の開始日と終了日とを決定したのち、次のステップ４に進む。
【００７７】
ステップ４では、物品保証サーバ３０は、ユーザに登録情報の確認させるための画面を生成し（Ｓ２６）、ユーザ端末１０に表示させる（Ｓ２７）。図１３は、ユーザ端末１０に表示される登録情報確認画面である。この画面では、登録情報表示エリアＤ１４には、会員情報、配送情報、製品情報、保証情報が表示され、保証情報表示エリアＤ１５に保証期間（５年）と保証終了日（「２０１８年３月３１日」）が表示される。ユーザは、登録情報表示エリアＤ１４の内容を確認し、修正が必要であれば変更ボタンＤ１６をしてステップ３（Ｓ２６）に戻り、登録情報を変更する（Ｓ２８のＮ）。表示された登録情報に問題なければユーザは登録ボタンＤ１５を押下して次のステップ５に進む（Ｓ２８のＹ）。図１４に示すように、ステップ５では、登録のお礼とその後の入金手続の案内文Ｄ１７が生成され（Ｓ２９）、ユーザ端末１０に表示されることにより（Ｓ３０）、登録が終了したことがユーザに通知される。
【００７８】
ユーザが入力した情報は、延長保証管理データベース３７に蓄積される（Ｓ３１）。延長保証管理データベース３７では、ユーザの住所などの個人情報のほか、伝票の追跡番号や製品名、製品カテゴリなどの製品情報、延長保証の開始日や終了日などの保証日付情報が記録される。
【００７９】
次に、ユーザが登録した情報で延長保証が可能かどうか、情報が正しいかどうかを作業員が物品情報確認端末４０でチェックする。まず、物品情報確認端末４０は、保証情報管理データベース３７から受信した情報から、配送業者が自社であるかどうか確認する（Ｓ３２）。例えば自社が「ヤマト運輸」の場合、配送業者として「ヤマト運輸」が選択されていれば、配送業者が自社であると判断し（Ｓ３２のＹ）、その伝票画像を取得する処理を行う。配送業者が「ヤマト運輸」以外の場合は（Ｓ３２のＮ）、自社で伝票画像を保有していないため、配送情報が正しいかどうかを他社へ直接問い合わせる（Ｓ３３）。他社への問い合わせは、他社が追跡番号検索サービスなどを提供していればそのサービスを利用したり、電話などで直接行ったりする。
【００８０】
配送業者が自社の場合（Ｓ３２のＹ）、物品情報確認端末４０は、延長保証管理データベース３７から送信された情報から追跡番号を取得し、伝票画像情報４３ａから追跡番号に関連付けられた伝票画像を抽出し（Ｓ３４）、ステータス画面を生成・表示する（Ｓ３５）。ステータス画面には、延長保証管理データベース３７から送信された情報と伝票画像が同一画面上に表示される。
【００８１】
作業員は、画面上に表示されたユーザの登録情報と伝票画像とを見比べ、登録の可否を判別する（Ｓ３６）。登録可否の判別は一次承認と二次承認の二段階で行われる。一次承認では、配送業者が他社の場合は申込みが配送日から３０日を超えているかどうか、配送業者が自社の場合は伝票画像に記載された情報とユーザの登録情報との間に重大な不一致が存在するかどうか、追跡番号が間違っているかどうかなどを判別する。
【００８２】
図１５は、一次承認メニューを表示したステータス画面である。ユーザ入力情報表示エリアＤ２１にはユーザが入力した情報が表示され、伝票画像表示エリアＤ２２には伝票画像が表示される。作業員は、ユーザ入力情報と伝票画像とを見比べながら、両者の情報に大きな間違いなどがないかどうか確認する。例えば、ユーザ入力情報に製品名として「液晶テレビ」と表示されているにもかかわらず、伝票画像の品名に「携帯電話」と記入されている場合、両者に明らかな相違があるため、製品情報に誤りがあると判断する。
【００８３】
両者に誤りがなければ、チェックボックスＤ２３にチェックを入れ、すべてのチェックボックスにチェックが入ると一次承認ボタンＤ２５がアクティブになり、これを作業員が押下することで一次承認が行われる（Ｓ３６のＹ）。一方、上記のいずれかに当てはまる場合は、すべてのチェックボックスがオンにはならず、この状態で作業員が否認ボタンＤ２４を押下すると、物品情報確認端末４０は、一次承認で否決と判断し（Ｓ３６のＮ）、承認が得られなかった旨を通知するためにユーザ端末１０に否認通知メールを送信する（Ｓ３７）。
【００８４】
一次承認で可決の判断を行った場合（Ｓ３６のＹ）、ステータス画面を更新して二次承認を行う（Ｓ３８）。二次承認では、製品に関するより詳細な情報を専門性の高い作業員が確認する。具体的には、製品の購入価格が正しいかどうか、型番が適正かどうかなどを判別する。
【００８５】
図１６は、二次承認メニューを表示したステータス画面である。ユーザ入力情報表示エリアＤ３１にはユーザが入力した情報が表示され、伝票画像表示エリアＤ３２には伝票画像が表示される。作業員は、ユーザが入力した製品名などから、その情報が正しいかどうかを確認する。例えば、製品名が「液晶テレビ」であるにもかかわらず、購入価格として「￥１０００」と入力されているような場合、液晶テレビの一般的な価格とあまりに乖離しすぎているため、不適切な入力情報と判断する。
【００８６】
入力情報に誤りがなければ、作業員はチェックボックスＤ３３にチェックを入れ、すべてのチェックボックスにチェックが入ると二次承認ボタンＤ３５がアクティブになり、これを押下することで二次承認が行われる（Ｓ３９のＹ）。一方、入力情報に誤りがある場合は、すべてのチェックボックスがオンにはならず、この状態で作業員が否認ボタン３４を押下すると、物品情報確認端末４０は、二次承認で否決と判断し（Ｓ３９のＮ）、承認を保留している旨を通知するためにユーザ端末１０に保留通知メールを送信する（Ｓ４１）。ユーザがユーザ端末１０からデータを訂正すると（Ｓ４２）、その結果は物品保証サーバ３０の保証情報管理データベース３７に反映され（Ｓ４３）、物品情報確認端末４０で再度二次承認が行われる（Ｓ３９）。以上の工程で承認を行い、図７に示すように、その結果を物品保証サーバ３０に通知し（Ｓ４４）、承認が完了した旨の情報を保証情報管理データベース３７に登録する（Ｓ４５）。
【００８７】
承認が完了すると、物品保証サーバ３０は、課金処理を行う（Ｓ４６）。課金処理は、まずユーザ端末１０に課金通知メールを送信し（Ｓ４７）、支払方法を選択させる（Ｓ４８）。支払方法には、クレジットカードや電子マネー、コンビニオンラインやネットバンキングなどオンライン手続き可能な方法のほか、郵便振替やコンビニ払いなどユーザが払込票で支払いを行う方法がある。ユーザが入力した支払方法は、延長保証サーバ３０に送信され、払込票が必要な支払方法かどうか判断される（Ｓ４９）。払込票が必要でない支払方法の場合（Ｓ４９のＮ）、支払画面を生成し（Ｓ５１）、ユーザ端末１０に表示させる（Ｓ５２）。払込票が必要な支払方法の場合（Ｓ４９のＹ）、払込票を印刷し（Ｓ５３）、ユーザに送付する（Ｓ５４）。ユーザは、オンライン又は払込票で支払いを行う（Ｓ５５）。
【００８８】
延長保証サーバ３０は、所定期日までにユーザから支払いがあったかどうかチェックを行う（Ｓ５６）。所定期日までに支払いがなければ（Ｓ５６のＮ）、ユーザ端末１０に登録不可のメールを送信する（Ｓ５７）。所定期日までに支払いがあれば（Ｓ５６のＹ）、保証情報管理データベース３７にその旨を登録し（Ｓ５８）、紙に印字した保証書を電磁的方法や書面による郵送にてユーザに送付する（Ｓ５９）。電磁的方法としては、例えば延長保証サーバ３０が保証書の画像を生成するとともにユーザ端末１０にそのリンクを記したメールを送付し、ユーザがリンクをクリックしたときに保証書画像を表示させる方法などである。以上の流れで延長保証サービスへの申し込みが完了する（Ｓ６１）。
【００８９】
なお、課金処理の詳細については、本発明との直接の関連性が低いため省略するが、これらは公知の方法で行うことができる。課金処理は、例えば、自社でユーザに対して直接課金を行うほか、決済代行サービス会社の課金システムを利用する方法が挙げられる。ユーザへの課金通知は、上述したメールのほか、郵送や電話などで行うことができ、金額のほか例えば支払期限などを通知する。支払方法は、銀行振込やコンビニ支払、電子マネー支払いなどを挙げることができる。ユーザから支払いが行われると、決済が完了したとしてその情報が保証情報管理データベース３７に格納され、延長保証の責任が発生する。決済が完了しない場合は、メールや郵送などで保証期限の通知を行い、所定の日までに支払いがなければ延長保証の登録を無効としてその情報が保証情報管理データベース３７に格納される。
【００９０】
次に、保証手続きの処理について説明する。物品保証サーバ３０は、修理受付ルーチンを実施する（Ｓ６０）。図８に示すように、ユーザに配送された製品が故障した場合（Ｓ６４）、ユーザは延長保証サービス提供者に製品が故障した旨の連絡（故障申請）を行う（Ｓ６５）。故障申請は、延長保証を管理する会社の受付窓口の受付担当者にメールや郵送、電話などで通知する。
【００９１】
延長保証サーバ３０は、本日が保証期間内であるかどうかを毎日定期的にチェックし（Ｓ６２）、保証期間内でなければ（Ｓ６２のＮ）保証期間が満了したとして処理を終了する（Ｓ６３）。保証期間内であれば（Ｓ６２のＹ）、受付担当者は、延長保証管理データベース３７にユーザが登録されているかどうかをチェックすることで、故障申請を行ったユーザが延長保証サービスの加入対象者かどうかの確認を行う（Ｓ６６）。その結果、加入対象者でなければ（Ｓ６７のＮ）、修理対応等ができない旨をユーザに通知する（Ｓ６８）。加入対象者であれば（Ｓ６７のＹ）、修理受付票を印刷して送付する手配を行い（Ｓ６９）、ユーザに送付する（Ｓ７１）。ユーザは、製品が故障した日や不具合の詳細などの情報を修理受付票に記入し、故障品と修理受付票を同梱して延長保証サービス提供者の修理センターに送付する（Ｓ７２）。
【００９２】
延長保証サービス提供者は、故障品と修理受付票を受け取ると、延長保証サーバ３０の延長保証管理データベース３７を読み出し、その故障品がユーザによって登録されているかどうかなどをチェックする（Ｓ７３）。その結果、保証対象でなければ（Ｓ７３のＮ）、故障品をユーザに返却する（Ｓ７４）。一方、保証対象であれば（Ｓ７３のＹ）、次に自社で修理可能かどうかチェックする（Ｓ７５）。例えば、パソコンの場合、システムエラーやバッテリー切れなどは、本来製品の故障でないケースが多いため、自社で修理対応が可能な場合が多い。自社で修理対応が可能な場合（Ｓ７５のＹ）、自社で修理を行い（Ｓ７６）、修理品をユーザに配送する（Ｓ７７）。自社で修理対応できない場合（Ｓ７５のＮ）、修理委託会社に修理を委託する（Ｓ７８）。修理委託会社は、故障品の修理を行い（Ｓ７９）、延長保証サービス提供者に返送する。延長保証サービス提供者は、返送された修理品が作動するかどうかチェックを行い（Ｓ８１）、ユーザに修理品を配送する（Ｓ７７）。修理委託会社には修理代を支払（Ｓ８２）、その修理代を保険会社に請求する（Ｓ８３）。なお、故障品を修理できない場合は、代替品を提供して修理の代わりとすることもできる。
【００９３】
以上、本発明の物品保証システム、物品保証サーバ、ユーザ端末及び物品保証方法の一実施形態について説明した。なお、本発明は、上記の実施形態に限定されず、各種の変形例に適用することができる。以下、変形例について説明する。
【００９４】
２．変形例１
上記の実施形態では、配送履歴データベース２７を保持する配送情報蓄積サーバ２０と物品保証サーバ３０とが別々のサーバとして構築されていた。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば物品保証サーバ３０が配送履歴データベース２７を備えるように構成して配送履歴を直接検索するようにしてもよい。
【００９５】
３．変形例２
上記の実施形態では、物品として家庭用電化製品を例としたが、本発明の物品としてはこれに限定されず、家具、衣類、アクセサリ、雑貨、時計、楽器、調理器具など、配送できるものであれば各種の物品に対して適用することができる。
【００９６】
４．変形例３
上記の実施形態では、メーカーや小売店による通常保証が終了した後に保証期間を延長する延長保証に適用した例としたが、本発明としては延長保証に限定されず、通常保証にも適用することができる。例えば、上記の物品保証サーバ３０で決定した保証開始日や保証終了日をメーカーや小売店に通知し、メーカーや小売店側で通常保証の責任を負担する態様が考えられる。具体的には、上記の実施形態における配送日である「２０１２年３月３１日」を例にすると、物品の配送日である「２０１２年３月３１日」を通常保証の保証開始日とし、これから１年間を通常保証期間とすると保証終了日が「２０１３年３月３１日」となる。これら保証開始日や保証終了日の情報をメーカー等に通知することで、本発明の物品保証システム１を保証日付（保証開始日又は保証終了日）に関する情報をメーカー等に提供するためのシステムとすることができる。なお、物品保証サーバ３０を運用する配送業者などの運用主体がメーカーや小売店に代わって通常保証を代行することも可能である。
【００９７】
５．変形例４
上記の実施形態では、配送日に所定年数を加算して延長保証の保証開始日と終了日の両方を決定していたが、本発明としてはこれに限定されず、延長保証の保証開始日と終了日のいずれか少なくとも一方のみを決定してユーザ端末１０で表示してもよい。延長保証の場合、保証開始日は配送日にメーカー保証期間を加算した年月日とすることができ、保証終了日はさらに延長保証期間を加算した年月日とすることができる。また、上述した変形例３の通常保証の場合、保証開始日は配送日と同日とすることができ、保証終了日は配送日に通常保証期間を加算した年月日とすることができる。保証開始日のみを決定する場合には、具体的には、上記の実施形態における延長保証の保証開始日である「２０１３年３月３１日」を例にすると、図１３の保証情報表示エリアＤ１４において「保証開始日２０１３年３月３１日（保証期間５年）」のように表示してもよい。
【００９８】
６．変形例５
上記の例では、一次承認と二次承認の画面において、ユーザが入力した製品情報と伝票画像とを同一画面上に表示していた（図１５，図１６参照）。しかしながら、本発明においては、物品情報と伝票画像とを対応付けて画面に表示させればよいため上記に限定されず、例えば製品情報とは別画面で伝票画像を表示したり、製品情報に所定のボタンを配置してこれをクリックすることで伝票画像を表示させたりしてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１  物品保証システム、５  保証日付決定手段、１０  ユーザ端末、１０ａ  追跡番号受付部、１０ｂ  物品情報受付部、１０ｃ  追跡番号送信部、１０ｄ  物品情報送信部、１１  演算装置（追跡番号受付部、物品情報受付部）、１３  記憶装置、１５  入出力ポート（追跡番号送信部、物品情報送信部）、１７  表示装置、１９  入力装置、２０  配送情報蓄積サーバ、２０ａ  追跡番号受信部、２０ｂ  配送日抽出部、２０ｃ  配送日送信部、２１  演算装置、２３  記憶装置、２３ａ  配送履歴蓄積プログラム、２３ｂ  配送日抽出プログラム、２５  入出力ポート、２７  配送履歴データベース、３０  物品保証サーバ、３０ａ  追跡番号送受信部、３０ｂ  物品情報送受信部、３０ｃ  配送日受信部、３０ｄ  保証日付決定部、３０ｅ  保証情報登録部、３１  演算装置、３３  記憶装置、３３ａ  延長保証登録ページ、３３ｂ  配送履歴蓄積プログラム、３３ｃ  保証日付決定プログラム、３３ｄ  保証年数マスタ、３５  入出力ポート、３７  保証情報管理データベース、４０  物品情報確認端末、４０ａ  追跡番号受信部、４０ｂ  物品情報受信部、４０ｃ  伝票画像読取部、４０ｄ  伝票画像記憶部、４０ｅ  伝票画像抽出部、４０ｆ  伝票・物品情報統合部、４０ｇ  伝票・物品情報表示部、４１  演算装置（伝票画像抽出部）、４３  記憶装置（伝票画像記憶部）、４３ａ  伝票画像情報（伝票画像記憶部）、４３ｂ  伝票画像抽出プログラム（伝票画像抽出部）、４５  入出力ポート、４７  スキャナ、４９  表示装置（伝票・物品情報表示部）、５０  メンバーズサイト運営サーバ、５１  演算装置、５３  記憶装置、５３ａ  メンバーズサイト会員ページ、５３ｂ  会員情報管理プログラム、５５  入出力ポート、５７  会員情報管理データベース、Ｐ  段ボール、Ｓ  配送伝票
【図１】
2015011407.tif 000003
【図２】
2015011407.tif 000004
【図３】
2015011407.tif 000005
【図４】
2015011407.tif 000006
【図５】
2015011407.tif 000007
【図６】
2015011407.tif 000008
【図７】
2015011407.tif 000009
【図８】
2015011407.tif 000010
【図９】
2015011407.tif 000011
【図１０】
2015011407.tif 000012
【図１１】
2015011407.tif 000013
【図１２】
2015011407.tif 000014
【図１３】
2015011407.tif 000015
【図１４】
2015011407.tif 000016
【図１５】
2015011407.tif 000017
【図１６】
2015011407.tif 000018