(57)【要約】【課題】携帯電話等の情報処理装置にセンサ装置を接続して、対象物の性状をセンシングするためのセンサシステムにする。【解決手段】携帯電話である情報処理装置１００と第１センサ装置２１０を組合せて、水分計となる。情報処理装置１００は、例えばブルートゥースである音信号入力機構を実装する。第１センサ装置２１０は、本体部２１１、水分センサ２１２、通信部２１３を持つ。本体部２１１は、水分センサ２１２が生成した対象物の水分についての出力信号を音信号入力機構が受付けられる周波数帯域の信号である変換信号に変換する。変換信号は、通信部２１３から、情報処理装置１００に送られる。情報処理装置１００のディスプレイ１０２には、水分の情報が表示される。【選択図】図４
2015056799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を有する情報処理装置と組合せて用いられるものであり、通信機構が音信号入力機構として機能している前記情報処理装置と一体となって対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムを構成するセンサ装置であって、
対象物の何らかの性状をセンシングし出力信号を生成するセンサと、
前記センサからの出力信号を、前記音信号入力機構で受付ることが予定された周波数帯域の信号である変換信号に変換する変換手段と、
前記音信号入力機構に無線で前記出力信号を出力する出力手段と、
を備えている、
センサ装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記出力信号の周波数を小さくする分周回路、又は前記出力信号の周波数を大きくする逓倍回路を含んでいる、
請求項１記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記出力信号に振幅変調を生じさせる振幅変調回路、前記出力信号に周波数変調を生じさせる周波数変調回路、前記出力信号に位相変調を生じさせる位相変調回路の少なくともいずれかを含んでいる、
請求項１記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記センサは、前記対象物の水分、心臓の電気信号、脈波、電圧、弾力、油分、粘弾性、成分のいずれかをセンシングする、
請求項１記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、スマートフォンである、
請求項１記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記通信機構は、ブルートゥースである、
請求項１記載のセンサ装置。
【請求項７】
音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を有する情報処理装置であり、通信機構が音信号入力機構として機能しているものと、前記情報処理装置と組合せて用いられるセンサ装置と、を含んでなるものであり、対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムであって、
前記センサ装置は、
対象物の何らかの性状をセンシングし出力信号を生成するセンサと、
前記センサからの出力信号を、前記音信号入力機構で受付ることが予定された周波数帯域の信号である変換信号に変換する変換手段と、
前記音信号入力機構に無線で前記出力信号を出力する出力手段と、
を備えている、
センサシステム。
【請求項８】
請求項１記載のセンサ装置との組合せにより、対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムを構成するものであり、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を備えた情報処理装置であって、
前記音信号入力機構は、予定された周波数帯域の信号である変換信号を、前記センサ装置の前記出力手段から受付けるものとされているとともに、
画像の表示を行うディスプレイと、
前記音信号入力機構を介して受付けた前記変換信号に基いて、前記センサ装置の前記センサがセンシングした対象物の性状についての表示を、前記ディスプレイに行わせる制御手段と、
を備えている、
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１記載のセンサ装置との組合せにより、対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムを構成するものであり、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を備えた情報処理装置であって、
前記音信号入力機構は、予定された周波数帯域の信号である変換信号を、前記センサ装置の前記出力手段から受付けるものとされているとともに、
前記音声入力端子を介して受付けた前記変換信号に基いて、前記センサ装置の前記センサがセンシングした対象物の性状についてのデータを記録手段に記録する制御手段を備えている、
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１記載のセンサ装置との組合せにより、対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムを構成するものであり、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を備えた情報処理装置であって、
前記音信号入力機構は、予定された周波数帯域の信号である変換信号を、前記センサ装置の前記出力手段から受付けるものとされているとともに、
前記音信号入力機構を介して受付けた前記変換信号に基いて、前記センサ装置の前記センサがセンシングした対象物の性状についてのデータを、インターネットを介してデータの送信を行える送信手段に、インターネットを介して所定の受信装置に送信させる制御手段を備えている、
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１記載のセンサ装置との組合せにより、対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムを構成するものであり、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を備えた情報処理装置であり、
前記音信号入力機構は、予定された周波数帯域の信号である変換信号を、前記センサ装置の前記出力手段から受付けるものとされているとともに、
画像の表示を行うディスプレイ、及び制御手段を備えているもの、の前記制御手段に、
前記音信号入力機構を介して受付けた前記変換信号に基いて、前記センサ装置の前記センサがセンシングした対象物の性状についての表示を、前記ディスプレイに行わせる処理、
を実行させるための、
コンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１記載のセンサ装置との組合せにより、対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムを構成するものであり、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を備えた情報処理装置であり、
前記音信号入力機構は、予定された周波数帯域の信号である変換信号を、前記センサ装置の前記出力手段から受付けるものとされているとともに、
記録手段、及び制御手段を備えているもの、の前記制御手段に、
前記音信号入力機構を介して受付けた前記変換信号に基いて、前記センサ装置の前記センサがセンシングした対象物の性状についてのデータを前記記録手段に記録する処理、
を実行させるための、
コンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１記載のセンサ装置との組合せにより、対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムを構成するものであり、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を備えた情報処理装置であり、
前記音信号入力機構は、予定された周波数帯域の信号である変換信号を、前記センサ装置の前記出力手段から受付けるものとされているとともに、
インターネットを介してデータの送信を行える送信手段、及び制御手段を備えているもの、の前記制御手段に、
前記音信号入力機構を介して受付けた前記変換信号に基いて、前記センサ装置の前記センサがセンシングした対象物の性状についてのデータを、前記送信手段に、インターネットを介して所定の受信装置へ送信させる処理、
を実行させるための、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォンその他の携帯電話、音楽プレーヤ等の、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を持つ装置（本願ではかかる装置を、便宜上「情報処理装置」と呼ぶ。）に、様々なデータを入力できるようにすることで、情報処理装置を、対象物の何らかの性状をセンシングするためのセンサシステムとして機能させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
世には様々なセンサ装置が存在する。例えば、水分計、心電計、電圧計、弾力計、油分計、粘弾性計、成分分析計等のセンサ装置が実用されている。
そして、これらセンサ装置はその殆どがセンシングの対象毎に専用品となっているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
それ故、上述したセンサ装置は、一般的に高価である。また、様々なセンサ装置を入手すること、加えて、それら様々なセンサ装置の個々の使用方法を理解して使用する疎ましさがあることなどから、センサ装置の普及は本来の用途と比して十分だとは言いがたい。
例えば、水分計は、肌の性状を調べるのに有効であるから、それがもっと安価で、且つ簡単に使用することができれば、爆発的な普及もあり得る。
心電計も同様である。例えば不整脈を発見するために心電計を用いる場合には、不整脈はほとんどの場合一日に少なくとも一度は生じるという性質を持つので、一日間のセンシングを行えばその発見を略確実に行えるという特質を持つのであるが、それ故に病院等の施設で数分のセンシングを行っただけでは不整脈の発見は難しい。そのような点を考慮して、一日身に着けて不整脈のセンシングを行える携帯可能な心電計も開発されているが、その高価さ等から普及が十分だとは到底言えない。
【０００４】
他方、携帯電話等の情報処理装置が広く普及している。そのような情報処理装置に様々な性状をセンシングするためのセンサを接続して、様々な性状をセンシングするためのセンサシステムにすることができれば便利である、と本願発明者は考えた。
上述の如き情報処理装置は、既に広く普及している。したがって、上述の情報処理装置と外付けセンサ装置の組合せによれば、情報処理装置をプラットフォームとして利用することにより、センサシステムの爆発的な普及を促せる可能性がある。
特に、情報処理装置が備えるハードウエアを利用し、外付けのセンサ装置の部分を最小限にとどめれば、センサ装置のコストを最小限に抑えつつ、センサシステム全体で、従来のセンサ装置と同様のセンシングを可能にすることができる可能性があり、それが可能であればセンサシステムの爆発的な普及を促せる可能性が益々高くなる。
また情報処理装置が、携帯電話等の携帯可能なものであれば、手軽であるだけでなく、センサシステムを例えば一日身に着けていることも可能であるから、特に上述の心電計に応用する場合などにも有利である。
【０００５】
しかしながら、情報処理装置、特に携帯可能なような小型の情報処理装置には、その大きさやコストの制限から、センサ装置からの情報の入力を受けるに適当な入力端子は存在していない。
【０００６】
本願は、携帯電話等の情報処理装置に様々な性状をセンシングするためのセンサ装置を接続して、対象物の様々な性状をセンシングするためのセンサシステムにする技術を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者は、上述の課題を解決するために、以下のような発明を提案する。
本願発明は、以下のようなものである。
本願発明は、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を有する情報処理装置と組合せて用いられるものであり、通信機構が音信号入力機構として機能している前記情報処理装置と一体となって対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムを構成するセンサ装置である。
そして、このセンサ装置は、対象物の何らかの性状をセンシングし出力信号を生成するセンサと、前記センサからの出力信号を、前記音信号入力機構で受付ることが予定された周波数帯域の信号である変換信号に変換する変換手段と、前記音信号入力機構に無線で前記出力信号を出力する出力手段と、を備えている。
このセンサ装置は、情報処理装置と無線で接続して用いられ、情報処理装置と一体となってセンサシステムとして機能する。そのようなセンサ装置は、その処理の一部を情報処理装置で実行できるから、小型化、低コスト化し易い。
もっとも、上述したように、そのようなセンサ装置を実用化するには、情報処理装置が適当な入力端子を持っていないことが問題となりがちである。その問題を、本願発明は、情報処理装置が有する、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構、を入力端子として利用することにより解決する。このような無線の通信機構は例えばブルートゥース（商標）として実用化されており、スマートフォンを始めとする携帯電話や、音楽プレーヤの多く、もっと言えばほとんどすべてに備えられているので、センサ装置を普及するに好適であるし、この状況はスマートフォンが仮にスマートウォッチに置き換わるような情報処理装置の市場の変化があったとしても、今後も変わらないと思われる。
【０００８】
ただし、無線の通信機構をセンサ装置からデータを受け取るための入力端子として機能させるには困難がある。それは以下のような事情による。
現在普及している規格化された無線の通信機構は、幾つかの規格化されたデータの入力を受付けられるようになっている。何のデータをその通信機構が受付けられるようになっているかは、予め規格化された通信の規格の中から何のデータの通信が選択されているかにより決まるようになっており、通信機構は大抵、複数種類のデータを受付けられるようになっている。他方、情報処理装置の通信機構は、通信機構が受付けることを予定していないデータを受付けることができない。これは、センサ装置からのデータを、一般的な情報処理装置の通信機構が受付けられない、ということを意味する。
それを解消するために、通信機構がセンサ装置からのデータの受信を行えるようにするための専用のソフトウエアを情報処理装置にインストールするという方法がある。しかし、そのようなインストールをユーザにさせると、ユーザの手間が増える。また、センサ装置毎に専用のものとする必要があるソフトウエアは、一つの情報処理装置に、センシングの対象となる性状がそれぞれ異なる複数種類のセンサ装置を接続して用いる場合には、複数種類必要となるから、ユーザは情報処理装置に複数種類のソフトウエアをインストールするという大変な手間を負うことになる。また、複数種類のソフトウエアを開発するソフトウエアの提供側の労力、コストも甚大であるし、そもそも、規格化された無線の通信機構がその機能の改変を許容されていない場合などには、情報処理装置へソフトウエアをインストールしたとしても、無線の通信機構をセンサ装置からのデータを受付けるための入力端子として機能させることができないこともありうる。
本願出願人は、以上のような事情を解決するために、情報処理装置に搭載されている一般的な無線の通信機構は、ヘッドセットとの組合せで用いることに対する需要が非常に高いため、ほぼ確実に、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができるようになっている、という点に目をつけた。センサ装置からのデータを、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構を介して、音のデータとして入力させることにより、センサ装置からのデータを情報処理装置に入力することが可能となる。もっとも、規格化された音信号入力機構は、入力を受付けるのが音のデータである関係上、人間の耳の可聴域である、２０Ｈｚ〜２００００Ｈｚと同じ範囲、或いはその近辺の範囲の周波数の信号しか受付けられないようになっているのが通常である。対して、センサ装置からの出力信号は、必ずしもその周波数帯域がその範囲に含まれるとは限らない。
そこで、本願発明では、変換手段により、出力信号を音信号入力機構が受付け可能な周波数帯域の信号である変換信号に変換してから、センサ装置から情報処理装置に送ることとしている。それにより、一般的な情報処理装置でも、音信号と同様の信号として、変換信号を受付けられるようになる。つまり、本願発明では、センサ装置のセンサが生成した、音に関する信号ではない出力信号を、音に関する信号と同様の性質の信号である変換信号に変換することにより、情報処理装置の音信号入力機構から入力できるようにする、というものである。
【０００９】
上述のように、変換手段は、センサからの出力信号を、情報処理装置の音信号入力機構で受付ることが予定された周波数帯域の信号である変換信号に変換するようになっており、それが可能な限りどのように構成されていても良い。
変換手段は、出力信号の周波数を小さくする回路、例えば分周回路を含んでいても良い。変換手段は、また、出力信号の周波数を大きくする回路、例えば逓倍回路を含んでいても良い。
出力信号の周波数が、入力端子で受付ることが予定された周波数帯域よりも大きいのであれば、分周回路等の周波数を小さくする回路を有する変換手段で出力信号の周波数を下げ、出力信号の周波数が、入力端子で受付ることが予定された周波数帯域よりも小さいのであれば、逓倍回路等の周波数を大きくする回路を有する変換手段で出力信号の周波数を上げることにより、情報処理装置に入力される変換信号を、情報処理装置の音信号入力機構で受付けられるものとすることができる。
また、変換手段は、前記出力信号に振幅変調を生じさせる振幅変調回路（例えば、ＡＭ変調回路として知られている。）、前記出力信号に周波数変調を生じさせる周波数変調回路（例えば、ＦＭ変調回路として知られている。）、前記出力信号に位相変調を生じさせる位相変調回路（例えば、ＰＭ変調回路として知られている。）の少なくともいずれかを含んでいてもよい。これら変調回路を変換手段が有するのであれば、出力信号を変調信号とし、適当な周波数帯域の搬送波を用いて変換を行い、被変調信号としての変換信号を得ることができるが、搬送波の周波数を適当なものとしておけば、そのような変換信号は、音信号入力機構で受付けるに問題が生じないものとなる。
なお、変換手段は、分周回路等の周波数を小さくする回路と、逓倍回路等の周波数を大きくする回路のいずれかと、振幅変調回路、周波数変調回路、位相変調回路の少なくともいずれかを含んでいても構わない。
【００１０】
センサ装置が有するセンサは、適当な対象物の何らかの性状をセンシングするものであれば、対象物及びそのセンシングの対象は特には問わない。例えば、前記センサは、前記対象物の水分、心臓の電気信号、脈波、電圧、弾力、油分、粘弾性、成分のいずれかをセンシングするものであっても良い。
この場合、センシングの対象が水分であれば、センサシステムは水分計となり、センシングの対象が心臓の電気信号であれば、センサシステムは心電計となり、センシングの対象が脈波であれば、センサシステムは脈波計となり、センシングの対象が電圧であれば、センサシステムは電圧計となり、センシングの対象が弾力であれば、センサシステムは弾力計となり、センシングの対象が油分であれば、センサシステムは油分計となり、センシングの対象が粘弾性であればセンサシステムは粘弾性計となり、センシングの対象が成分であれば、センサシステムは成分計となる。
センシングの対象となる「成分」は、例えば、食品や、水の中の塩分、糖分等である。もっとも、「成分」はこれには限られず、いわゆる成分分析の対象となりうるものであれば、センシングの対象となる「成分」となりうる。
センサ自体には、上述の対象をセンシングするために用いられている公知なものを使用することができる。
【００１１】
本願のセンサ装置と組合せてセンサシステムを構成する情報処理装置は、給電を行う給電端子を有するプラグインパワー型の音声入力端子を備えた情報処理装置であれば、特に制限はない。前記情報処理装置は、例えば、携帯できるものであり、特には、スマートフォンその他の携帯電話であったり、音楽プレーヤであったりする場合がある。また、腕時計型の情報処理装置であるスマートウォッチである場合もある。
また、情報処理装置が備える通信機構は、これには限られないが、ブルートゥースであっても良い。ブルートゥースは、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる。
【００１２】
本願出願人は、以下のセンサシステムをも提案する。
本願のセンサシステムの一例は、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を有する情報処理装置であり、通信機構が音信号入力機構として機能しているものと、前記情報処理装置と組合せて用いられるセンサ装置と、を含んでなるものであり、対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムである。
このセンサシステムの前記センサ装置は、対象物の何らかの性状をセンシングし出力信号を生成するセンサと、前記センサからの出力信号を、前記音信号入力機構で受付ることが予定された周波数帯域の信号である変換信号に変換する変換手段と、前記音信号入力機構に無線で前記出力信号を出力する出力手段と、を備えている。
このセンサシステムによっても、上述したセンサ装置で説明したのと同様の作用効果を得ることができる。
【００１３】
本願発明者は、また、上述したセンサ装置との組合せにより、対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムを構成するものであり、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を備えた情報処理装置をも提案する。
その情報処理装置の前記前記音信号入力機構は、予定された周波数帯域の信号である変換信号を、前記センサ装置の前記出力手段から受付けるものとされているとともに、画像の表示を行うディスプレイと、前記音信号入力機構を介して受付けた前記変換信号に基いて、前記センサ装置の前記センサがセンシングした対象物の性状についての表示を、前記ディスプレイに行わせる制御手段と、を備えている。
情報処理装置のディスプレイを、センシングの結果についての表示、つまり、センシングした対象物の性状についての表示に用いることで、上述のセンサシステムを従来のセンサ装置と同様に用いることができるようになる。
本願発明者は、また、上述のセンサ装置との組合せにより、対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムを構成するものであり、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を備えた情報処理装置であって、前記音信号入力機構は、予定された周波数帯域の信号である変換信号を、前記センサ装置の前記出力手段から受付けるものとされているとともに、前記音信号入力機構を介して受付けた前記変換信号に基いて、前記センサ装置の前記センサがセンシングした対象物の性状についてのデータを記録手段に記録する制御手段を備えている情報処理装置をも提案する。
このような情報処理装置は、センシングした対象物の性状についてのデータを記録するものとして用いることができる。記録されたデータは、その情報処理装置か、或いはそのデータを何らかの方法で受付けた他の装置で後に利用される。これにより、センシングした対象物の性状を事後的に確認することが可能になる。
本願発明者は、また、上述のセンサ装置との組合せにより、対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムを構成するものであり、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を備えた情報処理装置であって、前記音信号入力機構は、予定された周波数帯域の信号である変換信号を、前記センサ装置の前記出力手段から受付けるものとされているとともに、前記音信号入力機構を介して受付けた前記変換信号に基いて、前記センサ装置の前記センサがセンシングした対象物の性状についてのデータを、インターネットを介してデータの送信を行える送信手段に、インターネットを介して所定の受信装置に送信させる制御手段を備えている、情報処理装置をも提案する。
このような情報処理装置は、センシングした対象物の性状についてのデータをインターネットを介して、例えばその分析を行う装置へと送信できるタイプのセンサシステムとして機能させられることになる。
【００１４】
本願発明者は、また、一般的な情報処理装置を、上述したセンサ装置との組合せにより対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムを構成するものとして機能させるためのコンピュータプログラムをも提案する。
そのコンピュータプログラムは、例えば、上述したセンサ装置との組合せにより、対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムを構成するものであり、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を備えた情報処理装置であり、前記音信号入力機構は、予定された周波数帯域の信号である変換信号を、前記センサ装置の前記出力手段から受付けるものとされているとともに、画像の表示を行うディスプレイ、及び制御手段を備えているもの、の前記制御手段に、前記音信号入力機構を介して受付けた前記変換信号に基いて、前記センサ装置の前記センサがセンシングした対象物の性状についての表示を、前記ディスプレイに行わせる処理、を実行させるための、コンピュータプログラムである。
このようなコンピュータプログラムを用いることにより、一般的な、或いは汎用の情報処理装置を、ハードウエアの変更なしに、センシングした対象物の性状についての表示をそのディスプレイに行えるセンサシステムの一部を構成する情報処理装置として機能させられるようになる。
そのプログラムは、また例えば、上述のセンサ装置との組合せにより、対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムを構成するものであり、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を備えた情報処理装置であり、前記音信号入力機構は、予定された周波数帯域の信号である変換信号を、前記センサ装置の前記出力手段から受付けるものとされているとともに、記録手段、及び制御手段を備えているもの、の前記制御手段に、前記音信号入力機構を介して受付けた前記変換信号に基いて、前記センサ装置の前記センサがセンシングした対象物の性状についてのデータを前記記録手段に記録する処理、を実行させるための、コンピュータプログラムである。
このようなコンピュータプログラムを用いることにより、一般的な、或いは汎用の情報処理装置を、ハードウエアの変更なしに、センシングした対象物の性状についてのデータをその記録媒体に記録するセンサシステムの一部を構成する情報処理装置として機能させられるようになる。
そのプログラムは、また例えば、上述のセンサ装置との組合せにより、対象物の何らかの性状をセンシングするセンサシステムを構成するものであり、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができる規格化された無線の通信機構を備えた情報処理装置であり、前記音信号入力機構は、予定された周波数帯域の信号である変換信号を、前記センサ装置の前記出力手段から受付けるものとされているとともに、インターネットを介してデータの送信を行える送信手段、及び制御手段を備えているもの、の前記制御手段に、前記音信号入力機構を介して受付けた前記変換信号に基いて、前記センサ装置の前記センサがセンシングした対象物の性状についてのデータを、前記送信手段に、インターネットを介して所定の受信装置へ送信させる処理、を実行させるための、コンピュータプログラムである。
このようなコンピュータプログラムを用いることにより、一般的な、或いは汎用の情報処理装置を、ハードウエアの変更なしに、センシングした対象物の性状についてのデータを、インターネットを介して例えばその分析を行う装置へと送信できるタイプのセンサシステムとして機能するセンサシステムの一部を構成する情報処理装置として機能させられるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の情報処理装置の全体の構成を概略的に示す斜視図。
【図２】図１に示した情報処理装置のハードウエア構成を示す図。
【図３】図１に示した情報処理装置の内部に形成される機能ブロックを示すブロック図。
【図４】図１に示した情報処理装置と、第１センサ装置を組合せてなるセンサシステムを示す斜視図。
【図５】図４に示した第１センサ装置の内部構成を概略的に示す図。
【図６】図１に示した情報処理装置と、第１センサ装置を組合せてなるセンサシステムの使用時の状態を示す図。
【図７】第２センサ装置の全体構成を示す斜視図。
【図８】第６センサ装置の全体構成を示す斜視図。
【図９】第７センサ装置の全体構成を示す斜視図。
【図１０】第８センサ装置の全体構成を示す斜視図。
【図１１】第８センサ装置の回路構成を示す図。
【図１２】第８センサ装置で生成される変換信号を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、それらの組合せによりセンサシステムをなす情報処理装置とセンサ装置について、順に説明する。なお、センサ装置については、複数種類のセンサ装置について説明するが、各センサ装置は、特に断りの無い限り、以下に説明する１種類の情報処理装置との組合せで、センサシステムをなすことができる。
【００１７】
≪情報処理装置≫
図１に、この実施形態のセンサ装置との組合せによりセンサシステムをなすコンピュータである情報処理装置１００の一例を示す。これには限られないが、この情報処理装置１００は、携帯可能なものであり、例えば、Ａｐｐｌｅ  Ｊａｐａｎ合同会社が製造、販売を行うｉＰｏｄ  Ｔｏｕｃｈ（商標）等の音楽プレーヤでも良いが、より詳しくは携帯電話である。情報処理装置１００は、より詳しくはスマートフォンであってもよく、この実施形態の情報処理装置１００は、スマートフォンとされている。スマートフォンの例としては、Ａｐｐｌｅ  Ｊａｐａｎ合同会社が製造、販売を行うｉＰｈｏｎｅ  ５（商標）を挙げることができる。
情報処理装置１００はウエアラブルな腕時計型のスマートウォッチであっても構わない。
【００１８】
情報処理装置１００は、片手で把持できる程度の大きさに構成された、この限りではないが、この実施形態では薄い略直方体形状とされた筐体１０１を備えている。その筐体１０１の一方の面には、ディスプレイ１０２が設けられている。ディスプレイ１０２は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等により構成できるが公知のもので良い。
情報処理装置１００には、規格化された無線の通信機構が搭載されている。無線の通信機構は、また音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることができるようなものとされている。無線の通信機構は、そのハードウエアとソフトウエアの一方により構成されていても構わないが、この実施形態ではソフトウエアとハードウエアの協働により構成されている。これには限られないがこの実施形態では、無線の通信機構はブルートゥースである。ブルートゥースは、プロファイルと呼ばれるデータによって、それが通信の対象とすることのできるデータの種類が決定されるようになっている。情報処理装置１００は、通常、ブルートゥースで通信の対象とする何種類かのデータを決定づける通常であれば複数種類のプロファイルを保持している。ｉＰｈｏｎｅ  ５を初めとする略すべての情報処理装置１００は、音信号を通信の対象とするためのプロファイルを持っており、それ故それに搭載されたブルートゥースを、音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能させることが可能となる。
ブルートゥースが音信号の無線による入力のための規格化された音信号入力機構として機能する場合、音信号入力機構として機能する通信機構は、予定された周波数帯域の信号の入力のみを受付けられるようになっている。これには限られないが、この実施形態における音信号入力機構が受付け可能な信号の周波数帯域は、人間の可聴域の周波数と略一致しており、凡そ２０Ｈｚ〜２００００Ｈｚである。
筐体１０１のディスプレイ１０２が設けられている側の面には、情報処理装置１００の操作のための情報の入力を行うための操作ボタン１０４が設けられている。操作ボタン１０４は、情報の入力を行える限り、テンキー等の他の構成が採用されても構わない。この実施形態の情報処理装置１００は、ディスプレイ１０２がタッチパネルになっておりそこからの入力が可能であるため、操作ボタン１０４は簡素な構成となっている。
【００１９】
筐体１０１内には、図２に示したような構成のハードウエアが内蔵されている。筐体１０１に内蔵されるハードウエアは、ＣＰＵ１１０Ａ、ＲＯＭ１１０Ｂ、ＲＡＭ１１０Ｃ、インターフェイス１１０Ｄ、及びこれらを互いに接続するバス１１０Ｅである。
ＣＰＵ１１０Ａは、演算を行う演算装置である。ＣＰＵ１１０Ａは、例えば、ＲＯＭ１１０Ｂに記録されたプログラムを実行することにより、後述する処理を実行する。なお、情報処理装置１００は、通話機能、電子メール機能等のスマートフォンが通常行える様々な機能を実行するものであっても良いし、この実施形態の情報処理装置１００もそのようなものであるが、ここでいうプログラムは、本願発明のセンサシステムの一部を構成する情報処理装置としてこの情報処理装置１００を機能させるためのプログラムである。様々な機能の実行のために、情報処理装置１００には他のプログラムがもちろんインストールされているが、ここでは、本願発明のセンサシステムの一部を構成する情報処理装置としてこの情報処理装置１００を機能させるためのプログラムに絞って話をする。このプログラムは、情報処理装置１００にプリインストールされていたものであっても良いし、事後的にインストールされたものであっても良い。このプログラムの情報処理装置１００へのインストールは、メモリカード等の所定の記録媒体を介して行なわれても良いし、ＬＡＮ或いはインターネットなどの通信回線を介して行なわれても構わない。
ＲＯＭ１１０Ｂは、ＣＰＵ１１０Ａが後述する処理を実行するために必要なプログラムやデータを記録している。ＲＡＭ１１０Ｃは、ＣＰＵ１１０Ａが処理を行うために必要なワーク領域を提供する。また、ＲＡＭ１１０Ｃには、ＣＰＵ１１０Ａが処理を行った結果生成されたデータが記録されうる。
インターフェイス１１０Ｄは、バス１１０Ｅで接続されたＣＰＵ１１０ＡやＲＡＭ１１０Ｃ等と外部との間でデータのやり取りを行うものである。インターフェイス１１０Ｄには、無線の通信機構の一部をなす外部と無線で通信を行うための図示を省略の情報処理装置１００に内蔵されたアンテナが接続されており、また、ディスプレイ１０２と、操作ボタン１０４が接続されている。インターフェイス１１０Ｄは、無線の音信号入力機構として機能する無線の通信機構から後述する変換信号を受取り、ディスプレイ１０２に後述する画像データを送り、また、ディスプレイ１０２と操作ボタン１０４から後述する操作信号を受取るようになっている。
【００２０】
ＣＰＵ１１０Ａがプログラムを実行することにより、情報処理装置１００内には、図３で示されたような機能ブロックが生成される。なお、以下の機能ブロックは、上述のプログラム単体の機能により生成されていても良いが、上述のプログラムと、情報処理装置１００にインストールされたＯＳその他のプログラムとの協働により生成されても良い。
情報処理装置１００内に生成される機能ブロックは、操作信号解析部１１２Ａ、制御部１１２Ｂ、変換信号解析部１１２Ｃ、ディスプレイ制御部１１２Ｄ、送信制御部１１２Ｅ、及び記録部１１２Ｆである。
【００２１】
操作信号解析部１１２Ａは、タッチパネルとしてのディスプレイ１０２と操作ボタン１０４から入力される操作信号を解析する機能を有する。解析された操作信号の内容は、制御部１１２Ｂに送られるようになっている。
制御部１１２Ｂは、情報処理装置１００が、センサシステムの一部として機能している場合に、情報処理装置１００の制御を行う機能を有している。制御部１１２Ｂが行う制御は、操作信号解析部１１２Ａから送られた操作信号の内容に従って実行されるようになっている。
制御部１１２Ｂは制御信号を生成してそれを、変換信号解析部１１２Ｃ、及びディスプレイ制御部１１２Ｄに送るようになっている。変換信号解析部１１２Ｃ、及びディスプレイ制御部１１２Ｄは、受付けた制御信号に基いて以下の処理を行うようになっている。
【００２２】
変換信号解析部１１２Ｃは、インターフェイス１１０Ｄから受付けた後述する変換信号の内容を解析する。変換信号解析部１１２Ｃはその処理を、制御部１１２Ｂからの指示があったら開始するようになっている。変換信号解析部１１２Ｃは、変換信号がこのようなものであれば、対象物の性状が○○である（例えば、変換信号がセンシングの対象となる対象物の水分を計測するものであれば、水分が○○％である）ということを一意に決定できるようになっている。かかる決定は、変換信号と対象物の性状とを一対一で関係付けたルックアップテーブルを用いて行なっても良いし、何らかのアルゴリズムによる演算によって行なってもよい。変換信号は、後述のように、出力信号に対して、周波数帯域を上げる、周波数帯域を下げる、変調する等の変換を行ったものであるが、変換信号解析部１１２Ｃは、それを変換前の出力信号に戻してから上述の一意の決定を行なってもよい。いずれにせよ、変換信号解析部１１２Ｃは、その変換信号解析部１１２Ｃが含まれる情報処理装置１００と対になったセンサ装置から送られてくる変換信号の解析と、上述の一意の決定を行えるようになっている。変換信号解析部１１２Ｃによって解析された、対象物の性状についてのデータは、ディスプレイ制御部１１２Ｄ、及び送信制御部１１２Ｅに送られるようになっている。
ディスプレイ制御部１１２Ｄは、制御部１１２Ｂから送られてきた制御信号による指示に応じて、ディスプレイ１０２に表示する画像についての画像データを生成する。画像データによりディスプレイ１０２に表示される画像は、動画の場合もあるし、静止画の場合もある。制御部１１２Ｂから送られてくる制御信号は、変換信号解析部１１２Ｃで解析された対象物の性状についてのデータを、ディスプレイ１０２に表示せよ、或いは表示を中止せよ、という指示にかかる場合もあるし、動画、静止画の切換えを求めるものである場合もある。例えば、変換信号解析部１１２Ｃで解析された対象物の性状についてのデータが刻々と変化するのであれば、制御部１１２Ｂは、対象物の性状についてのデータによって示される対象物の性状を刻々と変化させるように動画でディスプレイ１０２に表示せよとディスプレイ制御部１１２Ｄに指示するものである場合もあるし、操作信号で指示された所定のタイミングにおける対象物の性状のみをディスプレイ１０２に表示せよとディスプレイ制御部１１２Ｄに指示するものである場合もある。いずれにせよ、ディスプレイ制御部１１２Ｄはディスプレイ１０２に表示させる画像についての画像信号を生成し、それをインターフェイス１１０Ｄを介してディスプレイ１０２に送るようになっている。
【００２３】
送信制御部１１２Ｅは、変換信号解析部１１２Ｃで解析された対象物の性状についてのデータ（或いは変換信号そのものの場合もありうる。）を、インターネットを介して所定の受信装置に送る機能を有している。送信制御部１１２Ｅは、そのために必要な、例えばＷｉ−Ｆｉによる通信を実現するためのハードウエア及びソフトウエアを含んでいる。所定の受信装置の例としては、この実施形態のセンサシステムから送られてきたデータを記録する、或いは解析する装置である。
記録部１１２Ｆは、変換信号解析部１１２Ｃで解析された対象物の性状についてのデータ（或いは変換信号そのものの場合もありうる。）を、記録するものである。このデータは、上述のＲＡＭ１１０Ｃの他、情報処理装置１００に取付けられた可搬の記録媒体に記録されうる。記録部１１２Ｆに記録されたデータは、追って情報処理装置１００で利用され、或いは情報処理装置１００の外部に読み出されて利用される。
【００２４】
≪センサ装置≫
次に、上述の情報処理装置１００との組合せによりセンサシステムをなすセンサ装置の構成について説明する。以下に例示するセンサ装置は、８つである。それらを便宜上第１センサ装置〜第８センサ装置と呼ぶこととし、それらについて順に説明していく。
なお、各センサ装置は後述するように、センサと、変換回路と、電源回路と、アンテナと、を備えている点については変わらない。また、各センサ装置はすべて、ブルートゥースでの通信に対応しており、それを可能ならしめるための無線の通信機構を備えている。各センサ装置の無線の通信機構はいずれも、無線の音信号出力機構として機能するようになっている。上述の通信部が、無線の通信機構の少なくともハードウエア部分を構成する。
各センサ装置で異なるのは基本的には、センサの種類と変換回路の若干の構成のみである。各センサ装置の説明では、共通する部分には共通の符号を用いることとし、共通する説明は場合により省略するものとする。
【００２５】
＜第１センサ装置＞
図４に、情報処理装置１００と、第１センサ装置２１０を示す。第１センサ装置２１０が、情報処理装置１００との組合せにより構成するセンサシステムは、水分計である。
第１センサ装置２１０は、かならずしもこの限りではないがこの実施形態では筒状、より詳細には円筒形状とされた本体部２１１と、その一端側に設けられた円板状の水分センサ２１２と、その他端側に設けられた通信部２１３とを備えている。
水分センサ２１２は、対象物に含まれる水分を検出するセンサである。水分センサ２１２は、対象物に含まれる水分を検出し、対象物に含まれる水分についての信号である出力信号を生成するようになっている。水分センサ２１２は、公知のものを用いることができ、この実施形態では、これには限られないが、対象物に含まれる水分を体積比で検出するものであり、その平面に構成された水分センサ２１２の表面を肌に押し当てることにより、肌の水分を検出するのに好適なものとなっている。
通信部２１３は、周知の構成を採用しており、上述したように、無線の音信号出力機構の一部として機能しうる。通信部２１３から、後述の変換信号が情報処理装置１００に送信される。
【００２６】
本体部２１１の内部構成を、図５の概略的な断面図に示す。
本体部２１１は上述のように円筒形状であり、その両端は封止されている。本体部２１１の中は中空であり、そこには変換回路２１４と、電源回路２１５が設けられている。
変換回路２１４は、接続線２１２Ａ、２１２Ｂを介して、水分センサ２１２と通信部２１３とに接続されている。変換回路２１４は、水分センサ２１２が出力した出力信号を信号線２１２Ａを介して受取り、それを変換信号に変換してから、通信部２１３に出力するようになっている。
電源回路２１５は、例えば電池である電源を含んでおり、電力を、必要に応じて、水分センサ２１２、及び変換回路２１４に送るようになっている。この実施形態では、電源回路２１５は、水分センサ２１２と、変換回路２１４の双方に電力を送るようになっている。それが可能なように、この実施形態における電源回路２１５は、接続線２１５Ｂで水分センサ２１２と、接続線２１５Ｃで変換回路２１４と接続されている。水分センサ２１２が電力を必要としないのであれば、接続線２１５Ｂは省略できる。接続線２１５Ｃも同様である。
【００２７】
情報処理装置１００に形成される音信号入力機構は、上述のように、それが受付けることのできる信号の周波数帯域が制限されている。変換回路２１４は、基本的に、水分センサ２１２が生成した出力信号の周波数帯域を、情報処理装置１００に形成される音信号入力機構が受付けることのできる周波数帯域に収めるように変換する機能を有している。つまり、変換回路２１４によって出力信号が変換されたものである変換信号は、信号線２１２Ｂ、通信部２１３を介して、情報処理装置１００に形成された音信号入力機構が受付けることのできるものとなっている。
変換回路２１４は、出力信号の周波数を小さくする回路、例えば分周回路を含んでいても良い。変換回路２１４は、また、出力信号の周波数を大きくする回路、例えば逓倍回路を含んでいても良い。変換回路２１４がこれらの回路を含んでいる場合には、出力信号は単純に、周波数を減らされるか、或いは周波数を増やされることにより、変換信号となる。
また、変換回路２１４は、出力信号に変調を生じさせるような回路を含んでいても構わない。その場合、変換回路２１４は、出力信号を変調信号とし、変換信号の周波数帯域が情報処理装置１００側の音信号入力機構が受付けることのできる周波数帯域に収まる適当な周波数の搬送波を用いて変換を行い、被変調信号としての変換信号を得ることになる。変換回路２１４が行う変調は、振幅変調、周波数変調、位相変調のいずれでも構わない。つまり、変換回路２１４は、出力信号に振幅変調を生じさせる振幅変調回路（例えば、ＡＭ変調回路として知られている。）、出力信号に周波数変調を生じさせる周波数変調回路（例えば、ＦＭ変調回路として知られている。）、出力信号に位相変調を生じさせる位相変調回路（例えば、ＰＭ変調回路として知られている。）の少なくともいずれかを含んでいてもよい。
【００２８】
変換回路２１４が、分周回路等の出力信号の周波数を小さくする回路、逓倍回路等の出力信号の周波数を大きくする回路、ＡＭ変調回路等の出力信号に振幅変調を生じさせる振幅変調回路、ＦＭ変調回路等の出力信号に周波数変調を生じさせる周波数変調回路、ＰＭ変調回路等の出力信号に位相変調を生じさせる位相変調回路のいずれを含むかは、水分センサ２１２の出力信号の周波数帯域の大小、出力信号がそもそも変調信号であるか否か、センサシステムを用いたセンシングで応答性能の良さがどの程度求められるか、センシングの精度がどの程度求められるかなどの事情に応じて、適当に選択すれば良い。上記３種類の変調回路は、２種類以上組合せられても構わない。
例えば、水分センサ２１２の出力信号の周波数帯域が音信号入力機構が受付けられる周波数帯域よりも相対的に高い場合には、分周回路等の出力信号の周波数を小さくする回路を用いて、その周波数帯域を下げれば良い。逆に、水分センサ２１２の出力信号の周波数帯域が音信号入力機構が受付けられる周波数帯域よりも相対的に低い場合には、逓倍回路等の出力信号の周波数を大きくする回路を用いて、その周波数帯域を上げれば良い。
また、一般に、振幅変調回路を用いれば、センシングの精度ないし分解能は下がるが、占有帯域幅を小さくすることができる。周波数変調回路を用いれば、応答性は悪くなるが、センシングの精度ないし分解能は上がる。変換信号の占有帯域幅を狭くしたいという事情があれば、位相変調回路を用いるのが良い。そのようなことを考慮して、上述の３つの変調回路のいずれを用いるか決定することができる。もっとも、出力信号が変調信号である場合には、変調回路を使わなければならない理由は大きくないかもしれない。
以上で述べた変調は主に、アナログ変調に関するものであったが、変調は、アナログ変調に限らず、デジタル変調、或いはパルス変調であってもよい。デジタル変調としては、位相偏移変調 （例えば、ＰＳＫとして知られる。)、周波数偏移変調（例えば、ＦＳＫとして知られる。）、振幅偏移変調（例えば、ＡＳＫとして知られる。）、直角位相振幅変調（例えば、ＱＡＭとして知られる。）を用いることができる。パルス変調としては、例えば、パルス符号変調（ＰＣＭ）、パルス幅変調（ＰＷＭ）、パルス振幅変調（ＰＡＭ）、パルス位置変調（ＰＰＭ）、パルス密度変調（ＰＤＭ）を用いることができる。
必要に応じて、アナログデジタル変換器、又はデジタルアナログ変換器を変換回路２１４に設けることももちろん適宜行ってよい。変換信号は、アナログ信号でもデジタル信号でも良い。
以上で説明した回路はすべて公知或いは周知であるから、それぞれについての詳しい説明は省略する。
【００２９】
次に、情報処理装置１００と、第１センサ装置２１０の組合せにより構成されるセンサシステムの使用方法、動作について説明する。
かかるセンサシステムを構成するために、ユーザは、第１センサ装置２１０の無線の通信機構を音信号出力機構として機能させられるように必要があれば設定するとともに、情報処理装置１００の無線の通信機構を音信号入力機構として機能させられるように設定して、両者間で通信を行えるようにする。ブルートゥースの場合であれば、ブルートゥースによる通信を許可した状態で情報処理装置１００に、情報処理装置１００の周囲にブルートゥースによる通信を行える装置があるかどうかを探すいわゆるサーチの処理を行わせる。情報処理装置１００の周りにブルートゥースによる通信が可能な装置があれば、それが情報処理装置１００のディスプレイ１０２に表示されるので、ユーザはその中に示された第１センサ装置２１０を選択する。そうすることにより、第１センサ２１０装置の無線の音信号出力機構から情報処理装置１００の無線の音信号入力機構へとデータを送信することが可能となる。
【００３０】
次に、ユーザは、情報処理装置１００のディスプレイ１０２にタッチするなどして、情報処理装置１００内の、この情報処理装置１００をセンサシステムの一部として機能させるためのプログラムを立ち上げる。これにより、図３に示した機能ブロックが情報処理装置１００の中に生成される。
【００３１】
次に、ユーザは、第１センサ装置２１０の水分センサ２１２を水分量を調べたい肌（例えば、頬の肌）に押し当てる。
すると、水分センサ２１２が対象物たる肌の水分量を感知する。水分センサ２１２は、水分量を示す信号である出力信号を生成する。出力信号は、信号線２１２Ａを介して変換回路２１４に送られ、変換回路２１４で変換され変換信号となる。変換信号は、信号線２１２Ｂを経て通信部２１３に至り、通信部２１３から、情報処理装置１００の音信号入力機構に送られる。音信号入力機構が受け取った変換信号は、変換信号解析部１１２Ｃに送られる。
変換信号解析部１１２Ｃは受付けた変換信号の内容を解析し、変換信号が示す肌の水分量を一意に決定する。変換信号解析部１１２Ｃは、その内容をディスプレイ制御部１１２Ｄに送る。
ディスプレイ制御部１１２Ｄは、その内容に応じた画像をディスプレイ１０２に表示させるための画像データを生成して、その画像データをディスプレイ１０２に送る。その内容は、例えば、肌の水分量を示す数値だけでも構わないが、肌の水分量を示す数値に加え、現在の肌の状態を説明するテキストや絵、或いは肌の状態を改善するためのアドバイスに関するテキストや絵を含むものであってもよい。
【００３２】
情報処理装置１００と第１センサ装置２１０とが組み合された水分計として機能するセンサシステムの状態、及びディスプレイ１０２に表示される画像の一例を図６に示す。上述のアドバイスに関する、「保湿クリームなら、これ」の文言に、具体的な保湿クリームの販売を行なっているインターネットサイトへのリンクを埋め込んでおくなどし、それをユーザがクリックしたら自動的に情報処理装置１００が元々備えているブラウザが立ち上がり、リンク先のインターネットサイトにユーザを自動的に誘導できるような仕組みを設けておくことももちろん可能である。
【００３３】
この実施形態では、また、変換信号解析部１１２Ｃが解析した変換信号に基づく対象物の性状についてのデータ（例えば、肌の水分量を一意に決定する情報。或いは変換信号そのものの場合もありうる。）は、送信制御部１１２Ｅにも送られる。送信制御部１１２Ｅはそのデータを、インターネットを介して所定の受信装置に送る。
また、この実施形態では、また、変換信号解析部１１２Ｃが解析した変換信号に基づく対象物の性状についてのデータ（例えば、肌の水分量を一意に決定する情報。或いは変換信号そのものの場合もありうる。）は、記録部１１２Ｆにも送られ、記録部１１２Ｆに記録される。
【００３４】
なお以上に説明した、変換信号解析部１１２Ｃで変換信号を解析した結果の信号のディスプレイ１０２への表示、インターネットを介しての送信、記録部１１２Ｆへの記録は、その１つ又は２つのみが実行され、残りが実行されなくとも良い。
【００３５】
＜第２センサ装置＞
第２センサ装置が情報処理装置１００との組合せにより構成するセンサシステムは、油分計である。
第２センサ装置は、第１センサ装置２１０と殆ど同じ構成とすることができる。唯一異なるのは、第１センサ装置２１０で水分センサ２１２とされていた部分が油分センサに置き換えられているという点である。油分センサは公知のものを用いることができる。
油分センサは、例えば、肌の油分を測定するものであっても良いし、食品中の油分を測定するものであっても良い。食品中の油分を測定するのであれば、油分センサは、上述の水分センサ２１２のように本体部２１１の一端に直接取付けられるのではなく、その内部に信号線２１２Ａが入った所定長さのコードを介して、本体部２１１に取付けられていても良い。測定の対象に合わせたセンサ部分の設計変更は、当業者なら適宜行えるはずである。
コード２２１を介して油分センサ２２２が本体部２１１に取付けられた第２センサ装置２２０を、図７に示す。
【００３６】
情報処理装置１００と、第２センサ装置２２０の組合せにより構成される、全体として油分計として機能するセンサシステムの使用方法、動作は、水分計として機能する上述のセンサシステムの場合と同様である。
なお、全体として油分計として機能するセンサシステムの一部として情報処理装置１００を機能させるためのプログラムは、全体として水分計として機能するセンサシステムの一部として情報処理装置１００を機能させるための上述のプログラムと同じでも良いし、異なるものであってもよい。
第１センサ装置２１０と第２センサ装置２２０それぞれ用の専用のプログラムを準備しておくこともできるし、プログラムをこれらに共通のものとすることも可能である。後者の場合には、情報処理装置１００と通信を行うセンサ装置が第１センサ装置２１０であるか第２センサ装置２２０であるかを認識する公知の仕組みをそのプログラムにより生成される機能ブロックの例えば制御部１１２Ｂが備えていれば良い。なお、この事情は、第３センサ装置以下のセンサ装置にも妥当する。
【００３７】
＜第３センサ装置＞
第３センサ装置が情報処理装置１００との組合せにより構成するセンサシステムは、成分計である。
第３センサ装置は、第１センサ装置２１０と殆ど同じ構成とすることができる。唯一異なるのは、第１センサ装置２１０で水分センサ２１２とされていた部分が成分センサに置き換えられているという点である。成分センサは、具体的には、例えば、塩分センサ、或いは糖分センサであり、食品に含まれる塩分又は糖分の量を検知できるようなものとなっている。成分センサは公知のものを用いることができる。
成分センサは、上述のように、食品中の塩分又は糖分を測定するものであるため、第２センサ装置２２０の場合と同様に、所定長さのコードを介して、本体部２１１に取付けられる構成を採用するのが好ましいと考えられる。
【００３８】
情報処理装置１００と、第３センサ装置の組合せにより構成される、全体として成分計として機能するセンサシステムの使用方法、動作は、水分計として機能する上述のセンサシステムの場合と同様である。
【００３９】
＜第４センサ装置＞
第４センサ装置が情報処理装置１００との組合せにより構成するセンサシステムは、弾性計である。
第４センサ装置は、第１センサ装置２１０と殆ど同じ構成とすることができる。唯一異なるのは、第１センサ装置２１０で水分センサ２１２とされていた部分が弾性センサに置き換えられているという点である。弾性センサは、対象物の表面の弾性を測定するものであり、公知のものを用いることができる。
【００４０】
情報処理装置１００と、第４センサ装置の組合せにより構成される、全体として弾性計として機能するセンサシステムの使用方法、動作は、水分計として機能する上述のセンサシステムの場合と同様である。
【００４１】
＜第５センサ装置＞
第５センサ装置が情報処理装置１００との組合せにより構成するセンサシステムは、粘弾性計である。
第５センサ装置は、第１センサ装置２１０と殆ど同じ構成とすることができる。唯一異なるのは、第１センサ装置２１０で水分センサ２１２とされていた部分が粘弾性センサに置き換えられているという点である。粘弾性センサは、対象物の粘弾性を測定するものであり、公知のものを用いることができる。
【００４２】
情報処理装置１００と、第５センサ装置の組合せにより構成される、全体として粘弾性計として機能するセンサシステムの使用方法、動作は、水分計として機能する上述のセンサシステムの場合と同様である。
【００４３】
＜第６センサ装置＞
第６センサ装置が情報処理装置１００との組合せにより構成するセンサシステムは、電圧計である。
第６センサ装置は、第１センサ装置２１０と殆ど同じ構成とすることができる。唯一異なるのは、第１センサ装置２１０で水分センサ２１２とされていた部分が電圧センサに置き換えられているという点である。電圧センサは、対象物の２点間の電位差を測定するものであり、公知のものを用いることができる。
【００４４】
第６センサ装置２６０の一例を、図８に示す。
第６センサ装置２６０は、第１センサ装置２１０と同様の本体部２１１と通信部２１３とを備えている。また、第６センサ装置２６０は、上述したように、電圧センサ２６１を備えている。電圧センサ２６１は、電圧センサ２６１に一体に設けられた円板状の第１電極２６２と、電圧センサ２６１とコード２６３によって接続された第２電極２６４とを備えている。これには限られないが、第２電極２６４は棒状、より詳しくは断面円形の棒状とされている。
電圧センサ２６１は、第１電極２６２と、第２電極２６４との間の電位差を測定するようなものとなっている。
【００４５】
情報処理装置１００と、第６センサ装置２６０の組合せにより構成される、全体として電圧計として機能するセンサシステムの使用方法、動作は、水分計として機能する上述のセンサシステムの場合と概ね同様である。
このセンサシステムを使用する場合、例えば、電池の電圧がどの程度かということを計測する場合には、電池Ｂのプラス極とマイナス極の一方を、図８の二点鎖線で示したように第１電極２６２に、他方を第２電極２６４にそれぞれ当接させる。それにより、電圧センサ２６１は、計測された電圧に応じた出力信号を生成する。以後の処理は、水分計として機能する上述のセンサシステムの場合と同様である。
なお、棒状の第２電極２６４は、当然に導電性を有するので、静電容量方式タッチパネルに対するタッチペンとして使用することも可能である。
【００４６】
＜第７センサ装置＞
第７センサ装置が情報処理装置１００との組合せにより構成するセンサシステムは、脈波計である。
第７センサ装置は、第１センサ装置２１０と殆ど同じ構成とすることができる。唯一異なるのは、第１センサ装置２１０で水分センサ２１２とされていた部分が脈波センサに置き換えられているという点である。脈波センサは、ユーザの脈波を測定するものであり、公知のものを用いることができる。測定の対象となる脈波は、速度脈波でも加速度脈波でも構わない。
脈波を測定する脈波測定部又は脈波センサは、その場合、第２センサ装置２２０の場合と同様に、コードの先端に設けられる。
【００４７】
情報処理装置１００と、第７センサ装置の組合せにより構成される、全体として脈波計として機能するセンサシステムの使用方法、動作は、水分計として機能する上述のセンサシステムの場合と同様である。
【００４８】
また、第７センサ装置は、脈波測定部乃至脈波センサを２つ備えていても良い。図９に、脈波センサ２７１に、２つの脈波測定部２７２がコード２７３を介して接続された第７センサ装置２７０の例を示す。
２つの脈波測定部２７２は、ユーザの体の異なる部位の２箇所（例えば、頸動脈と大腿動脈の近辺）に取付けられる。それにより脈波センサ２７１はユーザの体の異なる２箇所における脈波を検出する。それにより、第７センサ装置２７０が情報処理装置１００との組合せにより構成するセンサシステムは、単なる脈波計ではなく、脈波伝播速度計となる。つまり、第７センサ装置２７０と情報処理装置１００とを組合せたセンサシステムは、２箇所における脈波の時間的なずれを測定することにより、血管内を伝わる脈波の速さである脈波伝播速度を求めることができるものとなる。脈波伝播速度を求めることにより、動脈硬化の有無、程度を診断することができる。
第７センサ装置２７０と情報処理装置１００とを組合せたセンサシステムが脈波伝播速度計として機能することにより、動脈硬化の診断を簡易に行えるようになる。
【００４９】
情報処理装置１００と、第７センサ装置２７０の組合せにより構成される、全体として脈波伝播速度計として機能するセンサシステムの使用方法、動作は、水分計として機能する上述のセンサシステムの場合と同様である。
【００５０】
＜第８センサ装置＞
第８センサ装置が情報処理装置１００との組合せにより構成するセンサシステムは、心電計である。
第８センサ装置は、第１センサ装置２１０と殆ど同じ構成とすることができる。まず異なるのは、第１センサ装置２１０で水分センサ２１２とされていた部分が心臓の電気信号を検出するセンサである心電センサに置き換えられているという点である。心電センサは、ユーザの心臓の電気信号を測定するものであり、公知のものを用いることができる。
ユーザの心臓の電気信号を拾うための電極は、脈波測定部を２つ備えた第７センサ装置２７０の場合と同様に複数、例えば３つ備えられる。図１０に示したように、第８センサ装置２８０における心電センサ２８１は、ケーブル２８２を介して心電センサ部２８３に接続されている。心電センサ部２８３は、板状の電極ベース２８３Ａに、板状の３つの電極体２８３Ｂを取付けて構成されている。電極体２８３Ｂにはそれぞれ、電極２８３Ｃが取付けられている。各電極２８３Ｃは、ケーブル２８２を介して、心電センサ２８１に接続されるようになっている。このような構成により、心電センサ２８１は、３つの電極２８３Ｃから受取ったユーザの心臓の電気信号に応じた出力信号を出力するようになっている。
また、この場合には、情報処理装置１００のＣＰＵ１１０Ａがプログラムを実行することによって情報処理装置１００内に生成される機能ブロックは、脈波伝播速度計として機能する上述のセンサシステムの場合と同様に記録部１１２Ｆを備えている。記録部１１２Ｆには、変換信号解析部１１２Ｃが解析することによって得られたユーザの心臓の電気信号についての情報が記録されるようになっている。
【００５１】
情報処理装置１００と、第８センサ装置２８０の組合せにより構成される、全体として心電計として機能するセンサシステムの使用方法、動作は、水分計として機能する上述のセンサシステムの場合と略同様である。
ユーザは、自ら、或いは他人の手を借りて、心電センサ部２８３を心臓の近辺の所定の位置に固定する。心電センサ部２８３は複数の電極２８３Ｃの相対的な位置関係を一定の範囲に調整するものなので、電極２８３Ｃを心臓に対して所望の位置に取付けるのは素人でも容易である。
心電計として機能するセンサシステムの場合は、その状態で例えば丸一日、ユーザは、心臓の電気信号についての情報をセンシングする。心臓の電気信号についての情報は、第７センサ装置２７０と情報処理装置１００とを組合せたセンサシステムが脈波伝播速度計である場合と同様に、ディスプレイ１０２に表示され（これは省略されても良い。）、また、記録部１１２Ｆに記録される。
記録部１１２Ｆに記録された情報は、後に医師に引き渡され、ユーザが例えば不整脈を持つか否かの診断に利用される。なお、医師への情報の引き渡しは、送信制御部１１２Ｅからインターネットを介して行われても良い。なお、第７センサ装置２７０を用いて構成される脈波伝播速度計の場合も、脈波伝播速度についてのデータは医師に引き渡されるべきことが多い。それは、第８センサ装置２８０を用いて構成される心電計の場合と同様に行われうる。
【００５２】
なお、この実施形態の第８センサ２８０を用いる場合、第８センサ２８０が備える３つの電極２８３Ｃから３系統の出力信号が、情報処理装置１００に出力されるようになっている。情報処理装置１００はこの３系等の出力信号をそれぞれ別個のものとして把握できるようにして受取る必要がある。
それは例えば、第８センサ２８０側に、図１１に示したような、以下に説明するが如き工夫を行っておくことで実現可能となる。
第８センサは上述のように電極２８３Ｃを３つ備えている。ここで、各電極２８３Ｃをそれぞれ区別するために、各電極２８３Ｃを図１１に示したように、電極２８３Ｃａ、電極２８３Ｃｂ、電極２８３Ｃｃとする。電極２８３Ｃａ、電極２８３Ｃｂ、電極２８３Ｃｃはそれぞれ、変換回路２１４に接続線を介して接続されている。電極２８３Ｃａ、電極２８３Ｃｂ、電極２８３Ｃｃのそれぞれに接続される変換回路２１４も、それらをそれぞれ区別するために、以後変換回路２１４ａ、変換回路２１４ｂ、変換回路２１４ｃと記載することとする。各電極２８３Ｃａ、電極２８３Ｃｂ、電極２８３Ｃｃと、それらと接続された変換回路２１４ａ、変換回路２１４ｂ、変換回路２１４ｃとの間には、必要であれば、各電極２８３Ｃａ、電極２８３Ｃｂ、電極２８３Ｃｃからの出力信号を増幅する増幅器が設けられる場合もある。
電極２８３Ｃａ、電極２８３Ｃｂ、電極２８３Ｃｃから出力された出力信号は、それぞれ変換回路２１４ａ、変換回路２１４ｂ、変換回路２１４ｃに送られる。各変換回路２１４ａ、変換回路２１４ｂ、変換回路２１４ｃは、例えば今までに説明した技術を用いて出力信号を変換信号に変換する。ただし、この例における変換回路２１４ａ、変換回路２１４ｂ、変換回路２１４ｃは、それらが変換した変換信号のそれぞれを、情報処理装置１００に形成される音信号入力機構が受付けることのできる周波数帯域に収められるようにするのみならず、３つの変換信号のそれぞれが重複しないそれぞれ異なる周波数帯域の信号となるようにする。周波数帯域が重複しないとは、例えば、変換回路２１４ａが生成する変換信号の周波数帯域が１０００Ｈｚ〜２０００Ｈｚ、変換回路２１４ｂが生成する変換信号の周波数帯域が３０００Ｈｚ〜４０００Ｈｚ、変換回路２１４ｃが生成する変換信号の周波数帯域が５０００Ｈｚ〜６０００Ｈｚといった如きである。各変換回路２１４ａ、変換回路２１４ｂ、変換回路２１４ｃが生成した変換信号の周波数帯域がどの範囲となるかは、予め決められており、第８センサと、情報処理装置１００とで予め共有されている。
この例では例えば、変換回路２１４ａが生成する変換信号の周波数帯域が１０００Ｈｚを中心に上下４００Ｈｚの範囲（つまり、６００Ｈｚ〜１４００Ｈｚ）、変換回路２１４ｂが生成する変換信号の周波数帯域が２０００Ｈｚを中心に上下４００Ｈｚの範囲（つまり、１６００Ｈｚ〜２４００Ｈｚ）、変換回路２１４ｃが生成する変換信号の周波数帯域が３０００Ｈｚを中心に上下４００Ｈｚの範囲（つまり、２６００Ｈｚ〜３４００Ｈｚ）となるようになっている。図１２に、変換回路２１４ａが生成する変換信号Ｓａ、変換回路２１４ｂが生成する変換信号Ｓｂ、変換回路２１４ｃが生成する変換信号Ｓｃをそれぞれ示す。
変換回路２１４ａ、変換回路２１４ｂ、変換回路２１４ｃはいずれも、混合器２１４Ｘに接続されている。変換回路２１４ａ、変換回路２１４ｂ、変換回路２１４ｃが出力信号を変換することによってそれぞれ生成された周波数帯域が異なる３つの変換信号はいずれも、混合器２１４Ｘに送られて混合され一つの変換信号となる。一つにまとめられた変換信号は、３つの出力信号が重畳されたものとなっている。
一つにまとめられた出力信号は、通信部２１３に送られ、そこらから情報処理装置１００に送られる。
情報処理装置１００が複数の変換信号を一つにまとめた変換信号を受取るようになっている場合、情報処理装置１００の変換信号解析部１１２Ｃは、一つにまとめられた変換信号から、周波数帯域が異なる３つの変換信号をそれぞれ取出せるようになっている。変換信号の分離の技術としては、例えば、周知のＦＦＴ（Fast Fourier Transform／高速フーリエ変換）を用いれば良い。分離された各変換信号の取り扱いは、変換信号が１種類の出力信号を変換して作られる場合と同様である。このようにすることで、この例における情報処理装置１００では、電極２８３Ｃａ、電極２８３Ｃｂ、電極２８３Ｃｃのそれぞれで生成された３種類の出力信号に基づく変換信号（又は、それら各変換信号を変換して作られた３種類の出力信号、或いはそれら変換信号又は出力信号に基づくデータ）を、別個に記録したり、別個に外部に送信したりすることができ、または、それら変換信号に基づく別個の表示をディスプレイ１０２に行わせたりすることが可能となる。
【００５３】
なお、第８センサ２８０についての以上の説明では、３つの電極２８３Ｃ（電極２８３Ｃａ、電極２８３Ｃｂ、電極２８３Ｃｃ）からの３つの主力信号を、互いに周波数帯域の重ならない３種の変換信号とした後それらを重畳することとしていたが、電極２８３Ｃの数はもちろん３つに制限されることはない。その場合には、電極２８３Ｃの数だけ、出力信号が生成されるので、出力信号と同数の、互いに周波数帯域が重ならない変換信号を生成してから、それらを重畳して最終的な変換信号とするのが通常であろう。
また、複数の出力信号を互いに周波数帯域が重ならない出力信号と同数の複数の変換信号とし、それらを重畳して最終的な変換信号にするという手法は、情報処理装置１００との組合せにより心電計を構成する第８センサ装置のみならず、複数のセンサからの複数の出力信号の出力がある他のセンサにも当然に応用可能である。例えば第３センサ装置が、塩分センサと糖分センサの双方を併せ持っており、且つ塩分センサと糖分センサのそれぞれから塩分についての出力信号と、糖分についての出力信号が出力されるようになっているのであれば、塩分についての出力信号と糖分についての出力信号を、互いに周波数帯域が重ならない２つの変換信号とし、それらを重畳して最終的な変換信号にするという手法を採用し得る。
【符号の説明】
【００５４】
１００  情報処理装置
１０１  筐体
１０２  ディスプレイ
１１０Ａ  ＣＰＵ
１１０Ｂ  ＲＯＭ
１１０Ｃ  ＲＡＭ
１１０Ｄ  インターフェイス
１１０Ｅ  バス
１１２Ａ  操作信号解析部
１１２Ｂ  制御部
１１２Ｃ  変換信号解析部
１１２Ｄ  ディスプレイ制御部
１１２Ｅ  送信制御部
１１２Ｆ  記録部
２１０  第１センサ装置
２１１  本体部
２１２  水分センサ
２１３  通信部
２１４  変換回路
２１５  電源回路
２２０  第２センサ装置
２２２  油分センサ
２６０  第６センサ装置
２６１  電圧センサ
２６２  第１電極
２６４  第２電極
２７０  第７センサ装置
２７１  脈波センサ
２７２  脈波測定部
２８０  第８センサ装置
２８１  心電センサ
２８３  心電センサ部
２８３Ｃ  電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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