(57)【要約】本発明は、インプラント（２，２０，２００）を留置する装置に関する。本装置は、インプラント（２，２０，２００）を保持している保持位置、及びインプラント（２，２０，２００）を把持できる位置であるとともにインプラント（２，２０，２００）の植え込み後にインプラント（２，２０，２００）を解放できる位置である開位置をとることができる２つの部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）を有する、インプラント（２，２０，２００）を把持するための把持器具（３）と、部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）を保持位置に係止するための係止要素（４）と、を備える。係止要素（４）は、部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）がインプラントを保持している保持位置にあるときに同部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）により形成される受容ハウジング（１６）に位置する相補的装着手段（１２）と係合する装着手段（１３，１３０）を備え、同装着手段（１３，１３０）及び相補的装着手段（１２）はスライド連結を形成する。
2013515579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラント（２，２０，２００）を留置する装置であって、
前記インプラント（２，２０，２００）を保持している保持位置、及びインプラント（２，２０，２００）を把持できる位置であるとともにインプラント（２，２０，２００）の植え込み後にインプラント（２，２０，２００）を解放できる位置である開位置をとることができる２つの部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）を有する、インプラント（２，２０，２００）を把持するための把持器具（３）と、
前記部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）を保持位置に係止するための係止要素（４）と、を備え、
前記係止要素（４）は、前記部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）がインプラントを保持している保持位置にあるときに同部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）により形成される受容ハウジング（１６）に位置する相補的装着手段（１２）と係合する装着手段（１３，１３０）を備え、同装着手段（１３，１３０）及び前記相補的装着手段（１２）がスライド連結を形成する装置（１）。
【請求項２】
前記スライド連結が、前記把持器具（３）に対する係止要素（４）の直線的並進運動を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
前記スライド連結が、前記把持器具（３）に対する係止要素（４）の円状並進運動を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の装置（１）。
【請求項４】
前記部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）のそれぞれが、インプラント（２，２０，２００）と係合するよう構成された基端を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項５】
前記インプラント（２，２０，２００）が前記部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）の基端にあらかじめ装着されていることを特徴とする請求項４に記載の装置（１）。
【請求項６】
前記係止要素（４）を装着する装着手段（１２）が、前記受容ハウジング（１６）に形成された相補的形状を有する溝（１３０）に挿入される蟻継手状の突起を有しているか、もしくは、前記受容ハウジングに形成された蟻継手状の突起を受容すべく相補的な形状を有する溝を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記部分が、連結片（４４）により互いに連結される２つの半殻部（３０ａ，３０ｂ）により形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項８】
前記係止要素（４）及び連結片（４４）が一体に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の装置（１）。
【請求項９】
前記２つの半殻部（３０ａ，３０ｂ）が、同半殻部の先端に位置する保持リング（７０）により互いに接合されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の装置（１）。
【請求項１０】
前記インプラントの留置後に、同インプラントに関連付けて固定用部材の照準合わせ及び留置を行うための少なくとも１つの開口（５２，８１）を有する照準手段（５０，８０）を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１１】
前記照準手段（５０，８０）が前記係止要素（４）に配置される請求項１０に記載の装置（１）。
【請求項１２】
前記照準手段（５０，８０）が前記把持器具（３）に配置される請求項１０に記載の装置（１）。
【請求項１３】
前記係止要素（４）にあらかじめ装着された少なくとも１つの第２インプラント（９０，１２０）を備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１４】
第２インプラント（９０，１２０）が前記照準手段（５０，８０）に配置される請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１５】
前記把持器具（３）が装着チューブ（３０）であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１６】
前記把持器具（３）内に係止要素（４）が配置されたときに、把持器具（３）がガイドチューブを形成する請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１７】
複合材料、ポリマー、鉄合金、非鉄合金、又はこれらの組み合わせから形成される請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１８】
使い捨て用の装置であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１９】
前記インプラント（２，２０，２００）が大腿骨インプラント（２０）であることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項２０】
前記インプラント（２，２０，２００）が、体間ケージ型又は脊椎接合板型の脊柱インプラント（２，２００）であることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インプラントを留置する装置に関する。
本装置は、体間ケージ（ｉｎｔｅｒｓｏｍａｔｉｃ  ｃａｇｅ）、大腿骨ネイル、椎弓根スクリュー、ディスク状人工器官、又は脊椎接合板の留置に用いられることを意図されているが、これらに限定されるものではない。
【背景技術】
【０００２】
従来技術においては、インプラントの留置に用いる装置は、インプラントに形成された雌ねじ部と協働する雄ねじ部を備えている。このような装置は特許文献１及び特許文献２に記載されている。装置に対するインプラントの装着は、ねじ部をインプラントのねじ切りされた孔に螺着することにより達成されている。所望する部位へのインプラントの留置が完了すると、雌ねじ部から雄ねじ部を取り外すことにより植え込み装置（又は留置装置）がインプラントから解放される。
【０００３】
しかし、このような装置においては、ねじを締める作業及びねじを緩める作業が必要であるため、インプラントの装着及び取り外しを迅速に行うことができない。
ねじ部により係止を行うことの他の難点としては、インプラントの留置後には、手術を続けるために装置を除去する必要があるという点が挙げられる。
【０００４】
他のインプラント留置装置としては、インプラントを装着するための端部を含む２つのアームを有する管状体を備える装置も周知である。このタイプの装置においては、外側係止チューブを用いてインプラントがアームに係止されている。このチューブは、管状体の外面に沿って移動されることにより装置に配置される。
【０００５】
しかし、このタイプの装置にもいくつかの難点がある。
第１の難点は、使用される係止装置が、使い捨ての留置装置には適していないということである。使い捨て装置のアームは、装置を形成する材料の性質に起因して、比較的脆弱である。アームの周囲に係止片を配置してインプラントを係止することにより、この脆弱性がより強調されてしまう。
【０００６】
第２の難点は、管状体の外側に部材が存在していることにより、装置の脆弱性を高めるだけでなく、装置が比較的大型になってしまうということである。
また、外側部材を用いた係止の使用が適しているのは、直線状の器具だけであるという難点もある。形状が複雑である装置に用いることは不可能であるため、用途が限定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第９６／２２７４７号
【特許文献２】仏国特許出願公開第２６６８３６０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、侵襲性がそれほど高くないインプラント留置装置であり、正確なインプラント留置を行うことができるとともにインプラントの係合及び解放を迅速に行うことができる装置を提供することにより、従来技術の問題を解決することを目的とする。
【０００９】
本発明の他の目的は、インプラントの留置工程に加えて、手術中に発生する付随的工程を実行することができる留置装置を提供することである。
本発明の他の目的は、頑丈で最適な寸法を有する留置装置であって、インプラントの確実な保持を行うとともに、インプラント及び手術器具の小型化に対応し得る装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態は、インプラントを留置する装置に関する。本装置は、インプラントを保持している保持位置、及びインプラントを把持できる位置であるとともにインプラントの植え込み後にインプラントを解放できる位置である開位置をとることができる２つの部分を有する、インプラントを把持するための把持器具と、部分を保持位置に係止するための係止要素と、を備える。係止要素は、部分がインプラントを保持している保持位置にあるときに同部分により形成される受容ハウジングに位置する相補的装着手段と係合する装着手段を備え、同装着手段及び相補的装着手段はスライド連結を形成する。
【００１１】
本装置においては、把持器具と係止要素が組み立てられた状態において、屈曲及びねじれに対する機械的強度が向上されており、装置へのインプラントの固定が確実になされている。さらに、インプラントの把持及び解放を行う装置の部分の操作を内側要素を用いて行うことができるため、装置全体の小型化が可能とされている。
【００１２】
スライド連結は、把持器具に対する係止要素直線的並進運動を可能とする。別の実施形態においては、スライド連結が、把持器具に対する係止要素の円状線的並進運動を可能とする。
【００１３】
好適には、各基端がインプラントと係合するよう構成される。
インプラントは、部分の基端にあらかじめ装着されていてもよい。
一実施形態においては、係止要素を装着する装着手段が、受容ハウジングに形成された相補的形状を有する溝に挿入される蟻継手状の突起を有しているか、もしくは、受容ハウジングに形成された蟻継手状の突起を受容すべく相補的な形状を有する溝を有している。このような構成により、相互的なスライド連結が可能となっている。さらに、把持器具と係止要素が組み立てられた状態において、屈曲及びねじれに対する機械的強度が向上されており、装置へのインプラントの固定が確実になされている。
【００１４】
部分は、連結片により互いに連結される２つの半殻部により形成されていてもよい。
一実施形態においては、係止要素及び連結片が一体に形成されている。
２つの半殻部は、半殻部の先端に位置する保持リングにより互いに接合されていてもよい。
【００１５】
一実施形態においては、インプラントの留置後に、同インプラントに関連付けて固定用部材の照準合わせ及び留置を行うための少なくとも１つの開口を有する照準手段を装置が備えている。照準手段は、係止要素及び把持器具のいずれに配置されていてもよい。
【００１６】
装置は、係止要素にあらかじめ装着された少なくとも１つの第２インプラントを備えていてもよい。一実施形態においては、第２インプラントが照準手段に配置される。
好適には、把持器具は装着チューブである。
【００１７】
好適には、把持器具内に係止要素が配置されたときに、把持器具がガイドチューブを形成する。
好適には、複合材料、ポリマー、鉄合金、非鉄合金、又はこれらの組み合わせから装置が形成される。これらの材料は、生体適合性を有しているだけでなく、リサイクル可能である。
【００１８】
好適には、装置は、使い捨て用の装置である。
装置は、大腿骨インプラント、体間ケージ型の脊柱インプラント、椎弓根スクリュー、ディスク状人工器官、又は脊椎接合板と共に使用することができる。しかし、装置の用途はこれらに限定されるものではない。
【００１９】
本発明の他の目的や作用効果は以下の記載から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】体間ケージが装着された状態の、本発明の一実施形態による体間ケージを留置するための装置を示す概略図。
【図２】把持器具内に係止要素を挿入する前の状態の図１の装置を示す図。
【図３】把持器具内に係止要素が部分的に挿入された状態の図１の装置を示す図。
【図３ａ】図３の装置のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図。
【図４】図２の装置を示す詳細図。
【図５】図３の装置を示す詳細図。
【図６】図１の装置を示す詳細図。
【図７】本発明の一実施形態による、大腿骨ネイルを留置するための装置を示す概略図。
【図８】図７の装置のＩ−Ｉ線における詳細断面図。
【図９】大腿骨ネイルが装着される、図７の装置の装着工程を示す図。
【図１０】大腿骨ネイルが装着される、図７の装置の装着工程を示す図。
【図１１】大腿骨ネイルが装着される、図７の装置の装着工程を示す図。
【図１２】大腿骨ネイルが装着される、図７の装置の装着工程を示す図。
【図１３】転子スクリューを配置するための照準手段及びガイド手段を備える図７の装置を示す図。
【図１４】頸部スクリューを配置するための照準手段及びガイド手段を備える図７の装置を示す図。
【図１５】脊椎接合板が装着される、本発明の一実施形態による脊椎接合板を留置するための装置を示す分解図。
【図１６】把持器具内に係止要素を挿入する前の状態における図１５の装置を示す図。
【図１７】図１５の留置装置と共に使用される脊椎接合板を示す図。
【図１８】把持器具に装着されている途中の状態における脊椎接合板を示す図。
【図１９】把持器具に装着された状態における脊椎接合板を示す図。
【図２０】係止要素の照準手段がタップと共に用いられている状態における図１５の装置の側面図。
【図２１】係止要素の照準手段がタップと共に用いられている状態における図１５の装置の上面図。
【図２２】照準手段にスクリューがあらかじめ装着されている図１５の装置を示す斜視図。
【図２３】図２２の照準手段のＩＩ−ＩＩ線における断面図。
【図２４】本発明の一実施形態による、脊椎接合板を把持するための装置を示す側面図。
【図２５】本発明の一実施形態による、脊椎接合板を把持するための装置を示す上面図。
【図２６】照準手段を備える図２４及び２５の把持装置を示す図。
【図２７】タップと共に照準手段が使用されている状態における図２６の把時装置を示す斜視図。
【図２８】照準手段にスクリューがあらかじめ装着されている図２７の把持装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図において、複数の実施形態の同一又は類似の要素については、分かりやすくするために同じ符号が付されている。
図１〜６を参照して、２つの脊椎の間に体間ケージ２を留置するための装置１について以下に説明する。
【００２２】
本発明の一実施形態による装置と共に用いることができるケージは図１〜６に示すものに限定されない。手術を行うアプローチ（前方、後方、又は側方からのアプローチ）や、ケージを植え込む脊柱の部位（頸部、胸部、又は腰部）によりケージの形状は異なる。ただし、後述するように、本願の一実施形態による装置と共に用いられるケージは、装置による把持を可能とする手段を有している。
【００２３】
体間ケージ２を留置するための装置１は、ケージ２を把持する器具３を形成する第１要素と、係止要素４を形成する第２要素を備える。係止要素４は、ケージ２が器具３と係合しているときにケージ２が器具３に保持されるよう機能する。このような保持を可能にする手段については後述する。
【００２４】
本発明の一実施形態においては、把持器具３が装着チューブ３０を有する。装着チューブ３０の先端６は係止要素４の通過を可能とすべく開口しており、基端５は、ケージ２を把持できるよう構成されている。「基端」はインプラントが把持器具３に把持されたときにインプラントに最も近い端部を意味する。「先端」は、インプラントが把持器具３に把持されたときにインプラントから最も遠い端部を意味する。
【００２５】
後述するように、装着チューブ３０は、内部に係止要素４を収容できる形状及びサイズを有するよう形成される。
一実施形態においては、装着チューブ３０が、基端５から先端６に向かって延びる２つの長手方向スロット７，８を有する。これらのスロット７，８により、把持アームを形成する２つの長手方向部分９，１０の範囲が定められている。長手方向スロット７，８は、装着チューブ３０のＡ−Ａ線を基準として対称である２つの把持アームを形成するよう構成されている。
【００２６】
ケージ２の把持、及び２つの脊椎の間に植え込まれた後のケージ２の解放を容易にするために、スロット７，８はアームを形成する部分９，１０がある程度の可撓性を有するように構成される。可撓性とは、把持アームを形成する部分９，１０が装着チューブ３０のＡ−Ａ線から離れる方向に移動し、また、Ａ−Ａ線に近づくよう移動し得る特性を表す。このような可撓性を有していることにより、部分９，１０は、インプラントを保持している図６に示す保持位置と、ケージの把持又は解放が可能である、図４に示す開位置とに位置することができる。
【００２７】
装着チューブ３０の基端５は、ケージ２と係合するよう構成されている（図４〜６）。具体的には、各アーム９，１０は、装着チューブ３０の基端５を形成しているその端部に、装着チューブ３０の内側に向かって延びる突起１１ａを有する。突起１１ａは、ケージ２に形成された、突起１１ａの形状と相補する形状を有するくぼみ２ａの中に収まるように構成されている。本実施形態においては、くぼみ２ａはケージの側面１４において後方面１５の近くに配置されている。「後方」という用語は、ケージが脊椎間に植え込まれたときのケージの各面の位置を基準とするものである。従って、後方面は、ケージ２が植え込まれる前方面の反対の面を意味する。本発明において、装着チューブにインプラントを保持させる手段は図４〜６に示す突起に限定されるものではなく、本発明の範囲から逸脱することなく他の形状の突起や、他のインプラント保持手段を用いることができる。
【００２８】
図４〜６に示すように、ケージ２は、部分９，１０が互いに向かって移動することにより把持される。この移動は、図３に示すように、装着チューブ３０の先端６の通路開口６ａから基端５に向かって、装着チューブ３０の面１３１に当接するまで係止要素４の管状部４０を挿入することにより起こる。管状部４０の挿入が完了すると、ケージ２は装着チューブ３０の部分９，１０によって堅固に保持され、移動の自由度を全く有しない状態となる。部分９，１０が互いから離れている開位置（図４）と、部分９，１０がケージを堅固に保持して互いに隣接する位置（図６）との間には中間位置（図５）が存在する。この中間位置においては部分９，１０が、部分９，１０からケージが外れない程度には互いに近づいているが、必要に応じて装着チューブ３０に対するケージ２の位置を調整し得る程度には互いから離れている。このような構成は、インプラント保持手段が円形である場合等に、中間位置において角度位置の調整が可能であるという効果を奏する。
【００２９】
把持器具３の部分９，１０が一緒に移動できることを可能にしながらも、体間ケージ２及び把持器具３の堅固な連結を可能にするために、係止要素４は装着手段１２を有している。装着手段１２は、相補的装着手段１３と係合すべく構成されている。相補的装着手段１３は、部分９，１０がインプラント保持位置にあるときに部分９，１０によって形成される、係止要素の受容ハウジング１６に位置している。装着手段１２及び装着手段１３はスライド連結を形成している。
【００３０】
一実施形態においては、係止要素４の管状部４０に形成された装着手段１２と、装着チューブ３０の内側の、受容ハウジング１６を画定している内面３１に形成された相補的な形状を有する装着手段１３とが、図３ａに示すような蟻継手状に形成されている。係止要素４の管状部４０と装着チューブ３０の部分９，１０とが相補的な形状を有していることにより、係止要素４が装着チューブ３０内に収められたときの装置の剛性が上がり、その結果装置の強度が向上されているという効果を奏する。
【００３１】
本実施形態においては、係止要素４側の装着手段１２は台形状の長手方向突出部１２０（雄継手）を有する。装着チューブ３０側の相補的装着手段１３は、突出部１２０の形状と相補的な形状を有する溝１３０（雌継手）により形成されている。当然ながら、装置の装着手段はこの逆に構成されていてもよい（装着チューブ３０が雄継手を有し、係止要素４が雌継手を有していてもよい）。一実施形態においては、装着チューブ３０の基端５から先端６まで連続する蟻継手を形成するように突起部が構成されている。
【００３２】
前述の実施形態においては、スライド連結は直線的なものであった（つまり、把持器具３内にて係止要素４が直線的な平行移動を行うものであった）。しかし、本発明は前述した把持器具３や、この種類の連結に限定されるものではない。例えば、円状のスライド連結を形成するように係止要素と把持器具とを組み立てる手段を備えていてもよい。
【００３３】
ケージ２の操作を容易にし、器具３の把持を向上させるために、装着チューブ３０の先端部分は、ハンドル機能を供する湾曲形状３３を有する。
ケージ２と留置装置１が共に提供されることを想定すると、部分９，１０の基端５，６にケージ２があらかじめ装着されていることが好適である。
【００３４】
一実施形態においては、本装置は使い捨ての装置である。
留置装置は、複合材料、ポリマー、鉄合金、非鉄合金、又はこれらの組み合わせから形成することができる。
【００３５】
図７〜１４を参照して、大腿骨ネイル２０及び関連する固定用スクリュー（図示しない）の留置に使用される装置１について説明する。これらのネイル２０及びスクリューは、例えば大腿骨頚の破損後に大腿骨を固定するために用いられる。この実施形態の把持器具の各構成要素は、体間ケージ２と共に用いる把持器具の構成要素と同様であるため説明は省略し、大腿骨固定具と共に用いる装置に特有の構成要素のみについて説明する。
【００３６】
関連する固定用スクリューとは、骨幹に大腿骨ネイル２０を固定するための転子スクリュー、及び頭部を固定するための頸部スクリューである。大腿骨ネイル２０は、管状のロッドであり、若干湾曲した円柱状に形成されている。
【００３７】
前述した実施形態と同様に、留置装置１は、大腿骨ネイル２０を把持する器具３、及び係止要素４を備える。係止要素４は、大腿骨ネイル２０が把持器具３に保持されることと、大腿骨ネイル２０が目標の部位に植え込まれた後に大腿骨ネイル２０を解放することを可能にする。
【００３８】
把持器具３は、前述した装着チューブ３０と同様の管状体として形成されている。
装着本体又は装着チューブ３０の先端部３２には、器具３の手動操作を行うためのハンドル３３が形成されている。ほぼ直線状をなすハンドル３３の先には湾曲した長尺状部３４が延び、長尺状部３４の端には湾曲したヘッド３５が形成されている。ヘッド３５の先が、装着チューブ３０の基端５である。
【００３９】
本実施形態においては、装着チューブ３０が、形状及びサイズが同じである２つの半殻部３０ａ，３０ｂから形成されている。２つの半殻部３０ａ，３０ｂは互いに対向し、長手方向の縁部において互いに連結されている。２つの半殻部３０ａ，３０ｂは可逆的（ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ）に連結できるように構成されている。本実施形態においては、２つの半殻部３０ａ，３０ｂの、ハンドル３３を形成する部分３３ａ，３３ｂを留めることにより連結が行われる。後述するように、この工程は組み立ての第１工程であり、２つの半殻部３０ａ，３０ｂはこのあと別の連結片４４により連結される。この連結片４４については後述する。２つの半殻部３０ａ，３０ｂは他の手段により連結してもよく、クリップ留め、嵌合、保持スリーブ（図示しない）等により連結することもできる。さらに、前述した組み立ての第１工程は省略してもよい。
【００４０】
２つの半殻部３０ａ，３０ｂは、これらの半殻部が連結されて装着チューブ３０を形成したときに、装着チューブ３０の内部からヘッド３５及び長尺状湾曲部３４に部分的に延びるスロット３６が形成されように構成されている。このスロット３６は２つの半殻部３０ａ，３０ｂの間に開口を形成し、この開口を通じて連結片４４が装着チューブ３０の内部に位置することができる。
【００４１】
連結片４４は、２つの半殻部３０ａ，３０ｂの内側面及びスロット３６により形成される受容ハウジングに嵌合する形状及びサイズを有するように構成されるため、嵌合により堅固な部材が形成される。
【００４２】
本実施形態においては、ヘッド３５の部分３５ａ，３５ｂの分離を防止する係止要素４が連結片４４と一体をなす単一部材として形成される（図１０）。そして、連結片４４と、ヘッド３５を形成する部分３５ａ，３５ｂとが、前述した実施形態と同様の、蟻継ぎ型の係止手段を構成している。
【００４３】
図９及び１０に示すように、大腿骨ネイル２０の把持を行うためには、まず２つの半殻部３０ａ，３０ｂを互いから離した状態にする。そして、２つの半殻部３０ａ，３０ｂを互いに当接するまで互いに向かって動かすことにより、大腿骨ネイル２０が把持される。このとき、装着チューブ３０の基端５を形成している２つの半殻部のそれぞれの基端がネイルの上端を把持している。「上」という用語は、大腿骨に植え込まれた状態の大腿骨ネイル２０の位置を基準とする。つまり、上端は大腿骨頚部に最も近い端部である。
【００４４】
次に、２つの半殻部３０ａ，３０ｂが装着チューブ３０を形成する。２つの半殻部３０ａ，３０ｂの基端の間に大腿骨ネイル２０が保持されると、連結片４４のヘッド部に形成された雄型（又は雌型）蟻継手を、２つの半殻部３０ａ，３０ｂのヘッド３５を形成する部分３５ａ，３５ｂの内面に形成された相補的な蟻継手と接触させて、基端開口５の方向にスライドさせることにより連結片４４が受容ハウジング１６内に配置される。２つの半殻部３０ａ，３０ｂの間に連結片４４が完全に挿入されると、２つの半殻部３０ａ，３０ｂのヘッドを形成する部分３５ａ，３５ｂの分離が防止され、把持器具３に対して大腿骨ネイル２０が確実に固定される。
【００４５】
前述の実施形態と同様に、ヘッド３５の基端５は大腿骨ネイル２０と係合するように構成されている。従って、前述の実施形態の装置の部分９，１０と同様に、ヘッドを形成する部分３５ａ，３５ｂは、装着チューブ３０の内側に向かって延びる突起１１ａを有する。突起１１ａは、大腿骨ネイル２０に形成された、突起１１ａの形状と相補する形状を有するくぼみ２０ａの中に収まるように構成されている。本実施形態においては、くぼみ２０ａは大腿骨ネイル２０の上端２５に位置する。
【００４６】
特に好適な実施形態においては、把持器具３が少なくとも第２のインプラントを装着できるように構成されている。図８には、摩擦により転子スクリューを固定するための圧力スクリュー１２０を、ヘッド部４５の端に有する連結片４４が示されている。圧力スクリュー１２０は、連結片４４のヘッド部４５の、ネジ切りされた端開口に螺着されることにより固定される。このように圧力スクリュー１２０は連結片４４、より具体的には係止要素４にあらかじめ装着されているため、分離が防止されるとともに連結が強化されている。また、このような構成により、係止要素の配置の最後における離脱が防止されている。このようにインプラントをあらかじめ装着しておくことにより、手術時間の短縮も可能となっている。
【００４７】
また、このようにインプラントをあらかじめ装着しておくことにより、正確な手術を行うことが可能となる。手術中に２つのインプラントを連結させることが容易でない場合もあるが、本装置はこのような課題を対処するものである。この大腿骨ネイル２０と共に用いる適用例においては、把持器具３及び連結片４４が圧力スクリュー１２０を留置する際のガイド手段として機能している。
【００４８】
一実施形態においては、ハンドル３３が空洞を有している（図９）。転子スクリューおよび／又は頸部スクリューを留置するためのガイド手段が通ることができるように、ハンドル３３には互いに平行する横方向の通路穴３７，３８，３９が形成されている。各穴は、大腿骨ネイル２０に形成された孔２１，２２のいずれかと関連付けられており、転子スクリュー又は頸部スクリューの所定の角度位置を定めるものである。図示する実施形態においては、３つの適宜な角度位置に対応する３つの横方向の通路穴３７，３８，３９がハンドル３３に形成されている。当然ながら、ハンドル３３に形成される穴の数はこれとは異なっていてもよい。
【００４９】
本発明の一実施形態においては、転子スクリュー及び頸部スクリューの照準合わせを行うための照準手段５０を把持器具３が備えている。本実施形態においては、照準手段５０が、ハンドル３３上に取り付けられる照準リング５１を備える。照準リング５１は、内部にハンドル３３を保持しながらも、ハンドル３３上で回転運動し得る寸法を有する。照準リング５１は、複数の開口５２を有する。これらの開口５２は、ハンドル３３に対する照準リング５１の配置位置に応じて、転子スクリュー又は頸部スクリューの角度位置を定めるよう機能する。図１３及び１４に、固定用スクリューを通すためのガイド手段６０が貫通している状態の照準リング５１を示す。図１３においては、照準リング５１が転子スクリュー用の照準位置にある。図１４においては、照準リング５１が頸部スクリュー用の照準位置にある。このように、照準リング５１を備えることにより、ハンドルが元々有している３つの角度位置よりも多い数の角度位置を提供することが可能となっている。
【００５０】
図１５〜２３に、脊椎接合板２００を留置するための装置１を示す。前述した実施形態と同様に、装置１は板２００を把持するための把持器具３、及び係止要素４を備える。係止要素４は、板２００が器具３と係合したときに器具３による板２００の保持を可能にするものである。以下に記載する実施形態の把持器具３は、体間ケージ２用の把持器具と、大腿骨ネイル用の把持器具を組み合わせたものである。従って、これらと共通する特徴については省略し、脊椎接合板と共に用いる装置に特有の特徴のみについて記載する。
【００５１】
本装置と共に用いる板の形状は、図１５〜２３に示す形状に限定されるものではなく、手術を行うアプローチ（前方、後方、又は側方からのアプローチ）や、ケージを植え込む脊柱の部位（頸部、胸部、又は腰部）により板の形状は異なる。また、他の外傷性一般整形手術によっても異なる。
【００５２】
本実施形態においては、大腿骨ネイル用の装置と同様に、把持器具３が、２つの半殻部３０ａ，３０ｂから形成される装着チューブ３０である。しかし、本実施形態においては、２つの半殻部が互いから距離をおいて互いに対向し、２つの半殻部３０ａ，３０ｂの先端に位置する保持リング７０により互いに連結されている。このように形成された把持器具３は、体間ケージ２用の装着チューブ３０と似ている。２つの半殻部は把持アームを形成する２つの部分９，１０に相当し、２つの半殻部の間のスペースは、受容ハウジング１６及びスロット７，８に相当する。後述するように、２つの半殻部の間のスペースは、照準手段を備えた係止要素の通路として機能する。
【００５３】
保持リング７０は、リングの全長にわたって延びるスロットを有する。保持リング７０が２つの半殻部の端部に配置される際には、照準手段を備えた係止要素の通路を確保するために、スロット７１が２つの半殻部の間のスペースに整合するように配置される。
【００５４】
別の実施形態においては、直線状の管状体から把持器具が形成される。管状体には、基端開口から先端開口まで延びるスロットが形成される。
保持リング７０は、組み立て位置にて、係止要素４が配置されるまで２つの半殻部３０ａ，３０ｂを一時的に保持する。係止要素４が２つの半殻部３０ａ，３０ｂに挿入されると、係止要素が保持リング７０に代わり半殻部の保持を行う。つまり保持リング７０は初期保持手段として機能する。
【００５５】
把持器具３は、装着チューブ３０の操作を行うためのハンドル３３を備える。一実施形態においては、ハンドル３３と保持リング７０とが互いに固定される。
前述したように、係止要素４の主な役割は、蟻継手型のスライド連結によって半殻部３０ａ，３０ｂを連結させることである。
【００５６】
本実施形態においては、係止要素４はその一端に照準手段８０を備えている。照準手段８０は、固定用スクリュー９０等の、脊椎接合板２００を固定するための骨固定要素を留置する際のガイド手段として機能する。係止要素４と照準手段８０は、一体をなす単一部材として形成されている。
【００５７】
照準手段８０は、照準開口８１を有する。各照準開口８１は、脊椎接合板２００に形成された開口２０１のいずれかと共線をなす照準軸線を有し、固定用スクリュー９０を受容するよう構成されている。図示する実施形態においては、照準手段８０が、共線照準軸線を有する２つの照準開口８１を有している。
【００５８】
照準手段は、接合部８２により係止要素に固定されていてもよい。接合部８２は、保持リング７０のスロット７１、及び２つ半殻部３５ａ，３５ｂの間をスライドするよう構成されている。
【００５９】
照準開口８１は固定用スクリュー９０を受容するだけでなく、タップ１００や、ビット、プローブ、ドライバ等の他の器具の通路としても機能し得る（図２７）。
図２２及び２３に示す特に好適な実施形態においては、照準開口８１に固定用スクリュー９０があらかじめ装着されている照準手段を係止要素４が備えている。このような実施形態においては、照準手段がスクリュー供給手段として機能することができる。
【００６０】
照準手段及びあらかじめ装着された固定用スクリューが共に備わっていることにより、施術者が、正確、迅速、かつ単純化された施術を行うことができる。
前述した実施形態においては、２つの半殻部の基端により形成される装着チューブ３０の基端側要素５が脊椎接合板２００と係合するように構成されている。従って、半殻部３０ａ，３０ｂのそれぞれの基端部は、装着チューブの内側に向かって延びる突起を有する。突起は、板２００に形成された、突起の形状と相補する形状を有するくぼみの中に収まるように構成されている。本実施形態においては、脊椎接合板２００の側縁部２０２にくぼみが形成されている（図１７及び１９）。「側縁部」は、板の長手方向と略同方向に延びる縁部を意味する。
【００６１】
図１８及び１９に、把持器具への脊椎接合板２００の装着を示す。この脊椎接合板２００用の実施形態においてより容易に理解されるように、２つの独立した半殻部を用いて把持器具を形成していることにより、インプラントの把持を容易に行うことができ、さらに把持が向上されているという効果を奏している。
【００６２】
図２４〜２８に、脊椎接合板を留置するための装置１がより単純化されている実施形態を示す。この装置は、前述した照準手段８０を備えている。この実施形態の把持器具３は、前述した脊椎接合板を留置する把持器具と同じ特徴を有する。この装置に特有の特徴のみを以下に説明する。
【００６３】
本実施形態においては、留置装置１が、肩部が形成されたロッド１１０を備える。ロッド１１０は、板２００に形成されているねじ開口２０３に嵌合するねじ端部１１１を有する。本実施形態においては、ねじ開口２０３は板２００の中央に形成されている。
【００６４】
照準手段８０は、肩部が形成されたロッド１１０上に装着される管状体８２を備えている。
すぐに使用可能であることが求められる現代の傾向に沿うように、本発明による留置装置及び関連するインプラントを組立後に無菌パッケージに入れて、病院に配達できる状態にしてもよい。また、使い捨ての留置装置を提供することも有益である。このようなパッケージを用意することにより、手術の全体的なコストを低減することができ、また、患者間の感染を防止することができる。さらに、手術の時間を短縮し、その結果、患者を麻酔下におく時間も短縮できるという効果も奏する。
【００６５】
当然ながら、本発明による装置が適用できるインプラントは、前述したインプラントに限らない。例えば、本発明による装置は、脊柱接合システム及び外傷治療板を固定するための骨固定手段等の留置に好適に用いることができる。
【００６６】
前述した実施形態は例示的なものであり、本発明の範囲から逸脱すること無く、様々な変更例を実施し得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラント（２，２０，２００）を留置する装置であって、
前記インプラント（２，２０，２００）を保持している保持位置、及びインプラント（２，２０，２００）を把持できる位置であるとともにインプラント（２，２０，２００）の植え込み後にインプラント（２，２０，２００）を解放できる位置である開位置をとることができる２つの部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）を有する、インプラント（２，２０，２００）を把持するための把持器具（３）と、
前記部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）をインプラントの保持位置に係止するための係止要素（４）と、を備え、
前記係止要素（４）は、前記部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）がインプラントの保持位置にあるときに同部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）により形成される受容ハウジング（１６）に位置する相補的装着手段（１２）と係合する装着手段（１３，１３０）を備え、同装着手段（１３，１３０）及び前記相補的装着手段（１２）がスライド連結を形成する装置（１）。
【請求項２】
前記部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）がインプラントの保持位置にあるときに装着チューブ（３０）を形成し、同装着チューブ（３０）が前記係止要素（４）を内部に受容するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
前記装着チューブ（３０）が前記受容ハウジング（１６）を画定する内面（３１）を有し、前記受容ハウジング（１６）が前記係止要素（４）を受容することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置（１）。
【請求項４】
前記部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）が、同部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）に対する前記インプラント（２，２０，２００）の位置の調整が可能である中間位置をとることができることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項５】
前記スライド連結が、前記把持器具（３）に対する係止要素（４）の直線的並進運動を可能とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項６】
前記スライド連結が、前記把持器具（３）に対する係止要素（４）の円状並進運動を可能とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）のそれぞれが、インプラント（２，２０，２００）と係合するよう構成された基端を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項８】
前記インプラント（２，２０，２００）が前記部分（９，１０，３０ａ，３０ｂ）の基端にあらかじめ装着されていることを特徴とする請求項７に記載の装置（１）。
【請求項９】
前記係止要素（４）を装着する装着手段（１２）が、前記受容ハウジング（１６）に形成された相補的形状を有する溝（１３０）に挿入される蟻継手状の突起を有しているか、もしくは、前記受容ハウジングに形成された蟻継手状の突起を受容すべく相補的な形状を有する溝を有していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１０】
前記部分が、連結片（４４）により互いに連結される２つの半殻部（３０ａ，３０ｂ）により形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１１】
前記係止要素（４）及び連結片（４４）が一体に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置（１）。
【請求項１２】
前記２つの半殻部（３０ａ，３０ｂ）が、同半殻部の先端に位置する保持リング（７０）により互いに接合されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の装置（１）。
【請求項１３】
前記インプラントの留置後に、同インプラントに関連付けて固定用部材の照準合わせ及び留置を行うための少なくとも１つの開口（５２，８１）を有する照準手段（５０，８０）を備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１４】
前記照準手段（５０，８０）が前記係止要素（４）に配置される請求項１３に記載の装置（１）。
【請求項１５】
前記照準手段（５０，８０）が前記把持器具（３）に配置される請求項１３に記載の装置（１）。
【請求項１６】
前記係止要素（４）にあらかじめ装着された少なくとも１つの第２インプラント（９０，１２０）を備えることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１７】
第２インプラント（９０，１２０）が前記照準手段（５０，８０）に配置される請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１８】
前記把持器具（３）が装着チューブ（３０）であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１９】
前記把持器具（３）内に係止要素（４）が配置されたときに、把持器具（３）がガイドチューブを形成する請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項２０】
複合材料、ポリマー、鉄合金、非鉄合金、又はこれらの組み合わせから形成される請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項２１】
使い捨て用の装置であることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項２２】
前記インプラント（２，２０，２００）が大腿骨インプラント（２０）であることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項２３】
前記インプラント（２，２０，２００）が、体間ケージ型又は脊椎接合板型の脊柱インプラント（２，２００）であることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置（１）。
【国際調査報告】
2013515579.tif 000032
2013515579.tif 000033
2013515579.tif 000034
2013515579.tif 000035
2013515579.tif 000036
2013515579.tif 000037