(57)【要約】【課題】複数の集電体どうしの接続信頼性が高く、かつ、正極集電体と正極端子および負極集電体と負極端子の接続信頼性に優れ、しかも複雑な製造工程を必要とすることなく、効率よく製造することが可能な蓄電デバイスを提供する。【解決手段】蓄電部１を構成する複数の正極集電体１１の引き出し部１３は、積層方向から見て重畳する重畳領域１４を備えている一方、一部の正極集電体１１ａが、他の正極集電体１１ｂと重畳しない非重畳領域１５を備えるとともに、複数の負極集電体２１の引き出し部２３は、重畳領域２４を備えている一方、一部の負極集電体が、他の負極集電体と重畳しない非重畳領域を備え、複数の正極集電体どうし、および、負極集電体どうしは、重畳領域において互いに接続され、正極集電体１１ａの引き出し部は、非重畳領域において正極端子３１に接続され、負極集電体２１ａの引き出し部は、非重畳領域において負極端子４１に接続されている。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質層を正極集電体上に形成してなる複数の正極部材と、負極活物質層を負極集電体上に形成してなる複数の負極部材とが積層された積層構造を有する蓄電部が外装体内に収容され、
前記正極集電体と導通する正極端子と、前記負極集電体と導通する負極端子が、直接または他の導体を介して前記外装体から引き出された構造を有する蓄電デバイスであって、
前記複数の正極部材を構成する前記複数の正極集電体の、前記正極活物質層の形成されていない部分である引き出し部は、それぞれが積層方向から見て重畳する重畳領域を備えている一方、前記複数の正極集電体のうちの一部の正極集電体は、その他の正極集電体と重畳しない非重畳領域を備え、かつ、
前記複数の負極部材を構成する前記複数の負極集電体の、前記負極活物質層の形成されていない部分である引き出し部は、それぞれが積層方向から見て重畳する重畳領域を備えている一方、前記複数の負極集電体のうちの一部の負極集電体は、その他の負極集電体と重畳しない非重畳領域を備えており、
前記複数の正極集電体どうしおよび前記複数の負極集電体どうしは、それぞれ前記重畳領域において互いに接続されており、
前記正極集電体の前記引き出し部は、前記非重畳領域において、前記正極端子に接続され、前記負極集電体の前記引き出し部は、前記非重畳領域において、前記負極端子に接続されていること
を特徴とする蓄電デバイス。
【請求項２】
前記非重畳領域を有する前記一部の正極集電体が前記他の正極集電体よりも前記正極端子側に位置し、前記非重畳領域を有する前記一部の負極集電体が前記他の負極集電体よりも前記負極端子側に位置していることを特徴とする請求項１記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記一部の正極集電体および負極集電体の非重畳領域は、前記他の正極集電体および負極集電体の前記引き出し部の所定の領域に切り欠きを設けることにより形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
前記一部の正極集電体および負極集電体の非重畳領域は、前記他の正極集電体および負極集電体の前記引き出し部の周縁より外側に突出する突出部を設けることにより形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の蓄電デバイス。
【請求項５】
前記非重畳領域における前記正極集電体と前記正極端子との接続、および前記非重畳領域における前記負極集電体と前記負極端子との接続は、レーザ溶接により行われていることを特徴とする請求項１〜４記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極部材と負極部材とが複数積層された蓄電部が外装体に収容され、正極部材と導通する正極端子および負極部材と導通する負極端子が外装体から直接または他の導体を介して外部に引き出された構造を有する蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、携帯用パーソナルコンピュータなどの携帯用電子機器の電源としてリチウムイオン二次電池などに代表される二次電池が広く用いられるに至っている。
【０００３】
ところで、このような二次電池（以下、単に「電池」ともいう）としては、セパレータを介して複数の正極部材と負極部材とが積層された積層体（蓄電部）および電解質（電解液）を外装体内に収容するとともに、正極部材および負極部材を構成する正極集電体および負極集電体と導通する正極端子および負極端子を、外装体から外部に引き出した構造のものが広く用いられている。
【０００４】
そのような電池の１つに、図７に示すような積層型蓄電デバイスがある（特許文献１参照）。
この積層型蓄電デバイスは、複数の平板状の正極１１１Ｐと負極１１１Ｎとがセパレータ１１２を介して交互に積層された極群１１５と、複数の正極１１１Ｐおよび負極１１１Ｎにそれぞれ接続された正極端子１０２Ｐおよび負極端子（図示せず）と、極群１１５を収納する外装体１０１と、電解質とを備えている。
【０００５】
また、正極端子１０２Ｐおよび負極端子（図示せず）は、外装体１の内部において、リード１０３Ｐにより、正極タブ１０４Ｐが集合したタブ集合部１０５Ｐと接続されており、タブ集合部１０５Ｐのリード１０３Ｐに接続される部分が、極群１１５の積層方向に屈曲しているとともに、リード１０３Ｐが、少なくともタブ集合部１０５Ｐの極群１１５と相対する面およびその先端部を覆うように接続されている。
【０００６】
そして、このように構成とすることにより、タブ集合部とリードを確実に接続することが可能になるとともに、強度の低いラミネートフィルムを外装体として用いた場合にも、外装体の破損を低減することができるとされている。
【０００７】
また、集電体と端子を接続するための構造としては、図８に示すように、複数の集電体１２２の引き出し部１２４を束ねて（重ねて）端子１３０に密着させた後、超音波溶接し、さらに超音波溶接面をスポット溶接するようにした構造が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１８２６７７号公報
【特許文献２】特開２００１−２２３１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述のように、複数の集電体を重ねて、超音波溶接やスポット溶接などの方法で端子と接続するようにした場合、溶接品位が不安定になり、複数の集電体どうしの接続信頼性や、集電体とリード電極との接続信頼性が低下し、蓄電デバイスとして高品位の製品を得ることが困難になるという問題点がある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するものであり、複数の集電体どうしの接続信頼性が高く、かつ、正極集電体と正極端子および負極集電体と負極端子の接続信頼性に優れ、しかも複雑な製造工程を必要とすることなく、効率よく製造することが可能な蓄電デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の蓄電デバイスは、
正極活物質層を正極集電体上に形成してなる複数の正極部材と、負極活物質層を負極集電体上に形成してなる複数の負極部材とが積層された積層構造を有する蓄電部が外装体内に収容され、
前記正極集電体と導通する正極端子と、前記負極集電体と導通する負極端子が、直接または他の導体を介して前記外装体から引き出された構造を有する蓄電デバイスであって、
前記複数の正極部材を構成する前記複数の正極集電体の、前記正極活物質層の形成されていない部分である引き出し部は、それぞれが積層方向から見て重畳する重畳領域を備えている一方、前記複数の正極集電体のうちの一部の正極集電体は、その他の正極集電体と重畳しない非重畳領域を備え、かつ、
前記複数の負極部材を構成する前記複数の負極集電体の、前記負極活物質層の形成されていない部分である引き出し部は、それぞれが積層方向から見て重畳する重畳領域を備えている一方、前記複数の負極集電体のうちの一部の負極集電体は、その他の負極集電体と重畳しない非重畳領域を備えており、
前記複数の正極集電体どうしおよび前記複数の負極集電体どうしは、それぞれ前記重畳領域において互いに接続されており、
前記正極集電体の前記引き出し部は、前記非重畳領域において、前記正極端子に接続され、前記負極集電体の前記引き出し部は、前記非重畳領域において、前記負極端子に接続されていること
を特徴としている。
【００１２】
また、本発明の蓄電デバイスにおいては、前記非重畳領域を有する前記一部の正極集電体が前記他の正極集電体よりも前記正極端子側に位置し、前記非重畳領域を有する前記一部の負極集電体が前記他の負極集電体よりも前記負極端子側に位置していることが好ましい。
【００１３】
非重畳領域を有する一部の正極集電体を、他の正極集電体よりも正極端子側に位置させ、非重畳領域を有する一部の負極集電体を、他の負極集電体よりも負極端子側に位置させることにより、例えば、非重畳領域を有する一部の正負極集電体が正負極端子の上面側にある場合には、上面側から溶接すべき箇所を確認しながら、上記非重畳領域にレーザを照射することにより、容易かつ確実にレーザ溶接を行い、非重畳領域を有する正極集電体および負極集電体と、その下にある正極端子および負極端子とを確実に接続して、信頼性の高い蓄電デバイスを得ることが可能になる。
【００１４】
また、前記一部の正極集電体および負極集電体の非重畳領域は、前記他の正極集電体および負極集電体の前記引き出し部の所定の領域に切り欠きを設けることにより形成されていることが好ましい。
【００１５】
前記他の正極集電体および負極集電体の引き出し部に切り欠きを設けることにより、前記一部の正極集電体および負極集電体の引き出し部に容易に非重畳領域を形成することが可能になり、本発明をより実効あらしめることができる。
例えば、レーザ溶接により接続する場合、非重畳領域を有する正極集電体および負極集電体と、その下にある正極端子および負極端子とを接続する場合、上面側から切り欠き（非重畳領域）を経て溶接すべき箇所を確認しながら、溶接位置にレーザを照射し、容易かつ確実にレーザ溶接を行うことができる。
【００１６】
また、前記一部の正極集電体および負極集電体の非重畳領域は、前記他の正極集電体および負極集電体の前記引き出し部の周縁より外側に突出する突出部を設けることにより形成されていてもよい。
【００１７】
非重畳領域を形成すべき前記一部の正極集電体および負極集電体の引き出し部に突出部を設けることによっても、所定の正極集電体および負極集電体の引き出し部に容易に非重畳領域を形成することが可能である。
【００１８】
なお、本発明において、非重畳領域は、上述のように非重畳領域を形成しない正極集電体および負極集電体の引き出し部に切り欠きを形成する方法や、非重畳領域を形成すべき正極集電体および負極集電体の突出部を形成する方法に限定されるものではない。例えば、非重畳領域を形成しない正極集電体および負極集電体の引き出し部に貫通孔を設けたりすることによっても非重畳領域を形成することができる。
【００１９】
また、本発明においては、前記非重畳領域における前記正極集電体と前記正極端子との接続、および前記非重畳領域における前記負極集電体と前記負極端子との接続は、レーザ溶接により行われていることが好ましい。
上記構成とすることにより、非重畳領域を経て溶接箇所にレーザを照射して効率よく非重畳領域における正極集電体と正極端子との接続、および非重畳領域における負極集電体と負極端子との接続を行うことができる。
ただし、溶接は、レーザ溶接に限られるものではなく、スポット溶接や超音波溶接の方法を用いることも可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の蓄電デバイスは、複数の正極集電体の引き出し部が重畳領域を備えている一方、複数の正極集電体のうちの一部の正極集電体は、その他の正極集電体と重畳しない非重畳領域を備え、かつ、複数の負極部材の引き出し部が重畳領域を備えている一方、複数の負極集電体のうちの一部の負極集電体は、その他の負極集電体と重畳しない非重畳領域を備えており、複数の正極集電体どうしおよび複数の負極集電体どうしが、重畳領域において互いに接続され、正極端子および負極端子は、非重畳領域において、正極集電体および負極集電体に接続されるように構成されているので、複数の正極集電体どうしおよび複数の負極集電体集電体どうしが確実に導通されているとともに、正極集電体と正極端子および負極集電体と負極端子が確実に導通され、かつ、複雑な製造工程を必要とすることなく、効率よく製造することが可能な蓄電デバイスを提供することが可能になる。
【００２１】
すなわち、本発明の蓄電デバイスにおいては、正極端子および負極端子と接続させるべき、正極集電体および負極集電体の非重畳領域を上方から目視できることから、例えば、レーザ溶接により溶接を行う場合に、正極集電体および負極集電体の非重畳領域を目視しながら、確実な溶接を行うことが可能になり、正極集電体と正極端子および負極集電体と負極端子の接続信頼性の高い蓄電デバイスを得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態にかかる蓄電デバイスの構成を示す正面断面図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態にかかる蓄電デバイスの要部構成を示す正面断面図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態にかかる蓄電デバイスの要部構成を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる蓄電デバイスの製造方法の一工程を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる蓄電デバイスの製造方法の他の工程を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる蓄電デバイスの製造方法のさらに他の工程を説明する正面断面図である。
【図６】図５で示した工程をさらに詳しく説明するための平面図である。
【図７】従来の蓄電デバイスの構成を示す図である。
【図８】従来の他の蓄電デバイスの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の実施形態を示して、本発明の特徴とするところをさらに詳しく説明する。
【００２４】
なお、この実施形態では、蓄電デバイスとして、電気二重層キャパシタを例にとって説明する。
【００２５】
図１は本発明の実施形態にかかる蓄電デバイス（電気二重層キャパシタ）の構成を示す正面断面図、図２Ａは要部構成を示す正面断面図、図２Ｂは要部構成を示す平面図である。
【００２６】
この蓄電デバイス（電気二重層キャパシタ）においては、図１に示すように、正極活物質層１２を正極集電体１１上に形成してなる複数の正極部材１０と、負極活物質層２２を負極集電体２１上に形成してなる複数の負極部材２０とが積層された積層構造を有する蓄電部１が電解液３とともに外装体２内に収容されている。
なお、この実施形態の蓄電デバイス（電気二重層キャパシタ）においては、正極部材と負極部材とは、後述するように、実質的に同じ構成を備えた部材であり、互いに逆側に引き出された部材の一方が正極部材と機能し、他方が負極部材として機能するように構成されている。
【００２７】
また、蓄電部１を収容する外装体２の底部には正極集電体１１と導通する正極端子３１と、負極集電体２１と導通する負極端子４１が配設されている。
そして、正極端子３１と負極端子４１は、外装体２の底部に設けられた正極用および負極用ビア導体３１ａ，４１ａを介して、外装体２の下面に形成された正極用外部電極５１、負極用外部電極６１に接続されている。
【００２８】
そして、図１、図２Ａ、図２Ｂに示すように、正極部材１０を構成する各正極集電体１１の、正極活物質層１２の形成されていない部分である引き出し部１３は、それぞれが積層方向から見て重畳する重畳領域１４を備えている一方、一部（この実施形態では最下層の）の正極集電体１１（１１ａ）は、その他の正極集電体１１（１１ｂ）と重畳しない非重畳領域１５を備えている。
【００２９】
また、複数の負極部材２０を構成する複数の負極集電体２１の、負極活物質層２２の形成されていない部分である引き出し部２３は、それぞれが積層方向から見て重畳する重畳領域２４を備えている一方、複数の負極集電体２１のうちの一部（この実施形態では最下層の）の負極集電体２１（２１ａ）は、その他の負極集電体２１（２１ｂ）と重畳しない非重畳領域２５を備えている。
【００３０】
そして、この実施形態にかかる蓄電デバイス（電気二重層キャパシタ）においては、一部（この実施形態では最下層の）の正極集電体１１（１１ａ）および負極集電体２１（２１ａ）の非重畳領域１５，２５は、他の正極集電体１１（１１ｂ）および負極集電体２１（２１ｂ）の引き出し部１３，２３の所定の領域に切り欠き１６，２６を設けることにより形成されている。すなわち、最下層の正極集電体１１（１１ａ）および負極集電体２１（２１ａ）の、他の正極集電体１１（１１ｂ）および負極集電体２１（２１ｂ）の切り欠き１６，２６が形成された領域に対向する領域が、非重畳領域１５，２５となる。
【００３１】
非重畳領域を形成する方法は上述の方法に限られるものではなく、特に図示しないが、非重畳領域を形成すべき一部の正極集電体および負極集電体に、積層方向から見て、他の正極集電体および負極集電体の引き出し部の周縁より外側に突出する突出部を設け、この突出部を他の正極集電体の引き出し部と重畳しない非重畳領域とすることも可能である。
【００３２】
なお、この実施形態では、最下層の正極集電体１１（１１ａ）および負極集電体２１（２１ａ）にのみ切り欠き１６，２６を設けない構成としているが、場合によっては、最下層から数層分までの正極集電体１１（１１ａ）および負極集電体２１（２１ａ）に、切り欠きを設けないような構成としてもよい。特に正極集電体１１（１１ａ）および負極集電体２１（２１ａ）として使用する金属箔が１０μｍ未満と薄い場合には、切欠きを設けない層の合計厚みが２０〜１００μｍ程度になるよう設計した方が、溶接品位が安定する場合がある。
【００３３】
複数の正極集電体１１どうしおよび複数の負極集電体２１どうしは、それぞれ重畳領域１４，２４の側面において後述するように、レーザ溶接により接続され、溶接部７０ａ，溶接部７０ｂにおいて互いに導通するように構成されている。
【００３４】
また、この実施形態にかかる蓄電デバイス（電気二重層キャパシタ）において、正極端子３１は、非重畳領域１５の所定の位置Ｐ１において、正極集電体１１に接続され、負極端子４１は、非重畳領域２５の所定の位置Ｐ１において、負極集電体２１に接続されている。
なお、正極端子３１と正極集電体１１（１１ａ）の非重畳領域１５の接続および、負極端子４１と負極集電体２１（２１ａ）の非重畳領域２５の接続もレーザ溶接によって行われている。
【００３５】
次に、この蓄電デバイス（電気二重層キャパシタ）の製造方法について説明する。
（１）金属箔の準備
図１に示すような構造を有する蓄電デバイスを製造するにあたっては、まず、正極集電体として、厚さ５〜１００μｍ程度の金属箔を用意する。この実施形態では金属箔としてアルミニウム箔を用いた。ただし、クロム、チタンなどの他の弁金属箔や銅箔などを用いることも可能である。
【００３６】
（２）機能部（活物質層である活性炭層）の形成
準備した金属箔上に、印刷などの公知の技術を用いて活性炭を塗工する。塗工厚は、例えば１〜２０μｍ程度とする。
活性炭の塗工は金属箔の表裏面の両方、もしくはいずれか一方に対して行う。
塗工後、例えばオーブンにて乾燥させ、活性炭層を得る。活性炭層がこの蓄電デバイスにおける機能部（正極活物質層、負極活物質層）となる。
【００３７】
（３）打ち抜き
金型などを用いて正極活物質層、負極活物質層が形成された金属箔を打ち抜き、正極部材および負極部材を得る。
この正極部材および負極部材の一部は、正極活物質層、負極活物質層（活性炭層）が塗工されておらず、この未塗工部が上述の引き出し部１３，２３となる。
【００３８】
なお、この打ち抜きの際に、複数の正極部材のうちの一部の正極部材、および複数の負極部材のうちの一部の負極部材については特に切り欠きが形成されないような構造の金型を用いて打ち抜きを行い、他の正極部材および負極部材については、切り欠きが形成されるような構造の金型を用いて打ち抜きを行う。
【００３９】
ただし、切り欠きが形成されないような金型を用いて、正極部材および負極部材のすべてを同じ形状に打ち抜いてから、所定の正極部材および負極部材について、切り欠きを形成することも可能である。
【００４０】
（４）積層
正極部材および負極部材上の活性炭が重なるように正極部材および負極部材を交互に積層して、蓄電部となる積層体を形成する。この実施形態では、積層枚数は１０〜５０枚程度とした。
【００４１】
なお、この実施形態にかかる蓄電デバイス（電気二重層キャパシタ）においては、積層の工程で、引き出し部の向きが交互に逆側となるように正極部材と負極部材が配置されている。
なお、この蓄電デバイスにおいては、上でも述べたように、実質的に同じ構成を有する極部材が、図１に示すように、引き出し部の向きが交互に逆側となるように配設されて、一方側が正極部材、他方側が負極部材として機能するように構成されている。
ただし、例えば、蓄電デバイスがリチウムイオン二次電池である場合には、正極部材と負極部材として、通常は、構成自体が異なるものが用いられる。
【００４２】
また、図１には示していないが、積層構造を有する蓄電部を構成する正極部材と負極部材との短絡を確実に防止するために、正極部材と負極部材とを、セパレータを介して積層するようにしてもよい。
【００４３】
なお、積層は、正極部材と負極部材の位置がずれないように、ガイド穴（図示せず）やガイドピンなどを用いる方法により行うことが望ましい。なお、積層後は、活性炭の粘着力やセパレータの一部を圧着するなどの方法により、積層構造を有する蓄電部の形状、構造が維持されるようにする。
【００４４】
なお、上述のように積層を行うことにより得られる積層構造を有する蓄電部においては、図３および図４に示すように、蓄電部１を構成する最下層の正極集電体１１（１１ａ）および負極集電体２１（２１ａ）の、他の正極集電体１１（１１ｂ）および負極集電体２１（２１ｂ）の引き出し部１３，２３に形成された切り欠き１６，２６と対向する領域が非重畳領域１５，２５となっており、上方からみた場合に、切り欠き１６，２６を経て、最下層の正極集電体１１（１１ａ）および負極集電体２１（２１ａ）の、非重畳領域１５，２５が見える状態にある。
【００４５】
（５）正極集電体どうしおよび負極集電体どうしの接続（溶接）
この（５）における溶接工程は、複数の正極集電体１１どうし、および、複数の負極集電体２１どうしを溶接して、各正極集電体１１どうし、および、各負極集電体２１どうしを互いに導通させる工程である。この実施形態では、レーザ溶接の方法を用いて溶接を行った。
【００４６】
ただし、正極部材１０と負極部材２０とが交互に積層されているため、溶接により接続しようとする正極集電体１１どうし、および、負極集電体２１どうしの間には隙間が存在しており、そのままでは、レーザ溶接における溶接不良の原因になる。
【００４７】
そこで、この実施形態では、例えば、図３に示すように治具５０を用いて、複数の正極集電体１１、負極集電体２１の引き出し部１３，２３を挟持し、正極集電体１１引き出し部１３どうし、負極集電体２１の引き出し部２３どうしが密着した状態で、図４に示すように、積層され、密着状態にある引き出し部１３，２３の両側面から（矢印Ｘで示す方向から）レーザを照射してレーザ溶接を行った。
【００４８】
この溶接により、引き出し部１３，２３の両側面には、図３，４に示すように、正極集電体１１どうしの溶接部７０ａ，負極集電体２１どうしの溶接部７０ｂが形成される。そして、この溶接部７０ａ，７０ｂにおいて、正極集電体１１の引き出し部１３どうしおよび負極集電体２１の引き出し部２３どうしが電気的に確実に接続される。
【００４９】
なお、レーザ溶接は、レーザとしてＹＡＧレーザを用い、ピーク出力０．１〜０．５ｋＷ、パルス時間１〜３０ｍｓ、繰り返し数１０〜１００Ｈｚの条件で行った。これにより、レーザ溶接部の近傍に無用の熱影響を与えることなく、正極集電体１１の引き出し部１３どうし、負極集電体２１の引き出し部２３どうしを確実に接続することができた。
この実施形態では、レーザ溶接を用いたが、超音波溶接や抵抗溶接などの溶接方法を用いることも可能である。
【００５０】
（６）正極および負極集電体の、正極および負極端子への溶接
この（６）の溶接の工程は、蓄電部（積層体）１を、外装体２に収容した後、上述の最下層の正極集電体１１（１１ａ）および負極集電体２１（２１ａ）の、非重畳領域１５および２５と、蓄電部１を収容する外装体２の底部に形成された正極端子３１と負極端子４１とをレーザ溶接の方法により接続して、正極部材１０と正極端子３１の導通と、負極部材２０と負極端子４１の導通を得る工程である。
【００５１】
なお、この実施形態では外装体として、キャビティ構造を有するセラミックパッケージが用いられているが、外装体としてはその他にも、平板状のセラミックパッケージや、ラミネートシートを用いて形成したラミネートケースなどを用いることも可能である。
【００５２】
溶接を行うにあたっては、図５に示すように、最下層の正極集電体１１（１１ａ）および負極集電体２１（２１ａ）の、非重畳領域１５および２５が、外装体２の底部に形成された正極端子（パッケージ電極）３１および負極端子（パッケージ電極）４１上に正対して載置されるにように、蓄電部１を外装体２の内部に収容する。
このとき、蓄電部１とパッケージ電極とのショートを避けるために、両者間に絶縁テープを介在させてもよい。
【００５３】
それから、蓄電部１の最下層の正極集電体１１（１１ａ）および負極集電体２１（２１ａ）の非重畳領域１５および２５を、外装体２の底部に形成された正極端子（パッケージ電極）３１および負極端子（パッケージ電極）４１に溶接する。溶接にはレーザ溶接の方法を用いた。
【００５４】
レーザ溶接を行うにあたっては、図５、図６に示すように、中央に貫通孔８１を有する押圧治具８０を用いて、正極集電体１１（１１ａ）の非重畳領域１５を正極端子３１に押圧し、両者を密着させた状態で、積層構造を有する蓄電部１の積層方向（矢印Ｙで示す方向）からレーザを照射してレーザ溶接を行った。
【００５５】
この実施形態では、治具８０の中央に形成された貫通孔８１を経てレーザ照射することにより正極集電体１１（１１ａ）の非重畳領域１５を正極端子（パッケージ電極）３１に、負極集電体２１（２１ａ）の非重畳領域２５を負極端子４１にそれぞれレーザ溶接した。
【００５６】
この溶接工程では、蓄電部１を構成する最下層の正極集電体１１（１１ａ）および負極集電体２１（２１ａ）以外の、他の正極集電体１１（１１ｂ）および負極集電体２１（２１ｂ）に設けた切り欠き１６，２６を経て、上方（矢印Ｙで示す方向）から溶接すべき領域（最下層の正極集電体１１（１１ａ）および負極集電体２１（２１ａ）の非重畳領域１５，２５の所定の領域）を目視しながらレーザを照射して、確実にレーザ溶接を行うことができる。
【００５７】
なお、この実施形態では、レーザ溶接は、レーザとしてＹＡＧレーザを用い、ピーク出力０．３〜１．０ｋＷ、パルス時間１〜３０ｍｓの条件で行った。必要に応じて複数回溶接を実施してもよい。
【００５８】
なお、この実施形態では、レーザ溶接を用いたが、超音波溶接や抵抗溶接などの溶接方法を用いることも可能である。
ただし、引き出し部の面積を小さくして、機能部（活性炭塗工部）の面積を大きくするためには、接続に要する面積を小さくすることが有効であり、そのためにはレーザ溶接を用いるのが最も望ましい。
【００５９】
（７）外装体への電解液の注液および外装体の封止
上述のようにして、正極部材１０と正極端子３１の導通と、負極部材２０と負極端子４１の導通を得た後、公知の技術を用いて外装体２内に電解液（例えば、プロピレンカーボネートに１ｍｏｌ／ｌのトリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレートを溶解させたものなど）３を注液した後、外装体２の開口部に蓋部材２ａを載せて封止する。これにより、図１に示すような構造を有する電気二重層キャパシタが得られる。
【００６０】
この実施形態の電気二重層キャパシタは、積層構造を有する蓄電部の正負極集電体の引き出し部を、外装体に設けられたパッケージ電極（正極端子および負極端子）に直接接続するようにしているので、溶接部の低抵抗化が期待できる。
【００６１】
また、蓄電部を構成する正極部材と負極部材の積層枚数にかかわらず、蓄電部の正極集電体および負極集電体の引き出し部と、外装体に設けられた正極端子および負極端子（パッケージ電極）の溶接部を、正極部材側の１箇所と、負極部材側の１箇所の、合計２箇所とすることができるので、接続に要する時間を短くすることが可能になり、生産性を向上させることができる。
【００６２】
また、正極集電体および負極集電体の引き出し部と、外装体に設けられた正極端子および負極端子（パッケージ電極）の溶接にレーザ溶接を用いているので、溶接部を微小化することができ、（活性炭塗工部）の面積を最大化することができる。
【００６３】
さらに、正極集電体および負極集電体のそれぞれ最下層のみを、外装体に設けられた正極端子および負極端子（パッケージ電極）と溶接するようにしているため、溶接が容易で、安定した溶接品位を得ることができる。  
【００６４】
なお、上記実施形態では、蓄電デバイスとして電気二重層キャパシタを例にとって説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、リチウムイオン二次電池などの二次電池や、リチウムイオンキャパシタなどの類似の積層型蓄電デバイスにも適用することが可能である。
【００６５】
本発明は、さらにその他の点においても上記実施形態に限定されるものではなく、外装体の具体的な形状や構成、蓄電部の具体的な構成などに関し、発明の範囲内において、種々の応用、変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１    蓄電部
２    外装体
１０  正極部材
１１  正極集電体
１１ａ  一部の正極集電体
１１ｂ  他の正極集電体
１２  正極活物質層
１３  正極集電体の引き出し部
１４  正極集電体の引き出し部の重畳領域
１５  正極集電体の引き出し部の非重畳領域
１６  正極集電体の引き出し部の切り欠き
２０  負極部材
２１  負極集電体
２１ａ  一部の負極集電体
２１ｂ  他の負極集電体
２２  負極活物質層
２３  負極集電体の引き出し部
２４  負極集電体の引き出し部の重畳領域
２５  負極集電体の引き出し部の非重畳領域
２６  負極集電体の引き出し部の切り欠き
３１  正極端子
３１ａ  正極用ビア導体
４１  負極端子
４１ａ  負極用ビア導体
５０  治具
５１  正極用外部電極
６１  負極用外部電極
７０ａ  正極集電体どうしの溶接部  
７０ｂ  負極集電体どうしの溶接部
８０  押圧治具
８１  押圧治具の貫通孔
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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