(57)【要約】【課題】より安価に電子料金収受システムに対応可能な料金収受施設を提供する。【解決手段】料金収受施設１００は、料金収受機１を用いて料金の収受を行う有料道路の料金収受施設であって、走行レーン１０２における料金収受機１の進行方向前方側に設けられて車両１０１に搭載された車載器と通信可能な無線通信装置２１０を備え、料金収受機１は、無線通信装置２１０と車載器との通信結果を受信する情報受信部と、通行する車両１０１が不正車両であることを示す不正車両検知信号を出力する不正車両検知手段と、当該不正車両検知信号を受け付けた際に走行レーン１０２を通過した車両１０１に関する情報を、無線通信装置２１０と車両１０１に搭載された車載器との通信結果に基づいて取得する不正車両情報処理部と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金所用機械を用いて通行する車両への通行券の発行または料金の収受を行う有料道路の料金収受施設であって、
走行レーンにおける前記料金所用機械の進行方向前方側に設けられて前記車両に搭載された車載器と通信可能な無線通信装置を備え、
前記料金所用機械は、
前記無線通信装置と前記車載器との通信結果を受信する情報受信部と、
前記通行する車両が不正車両であることを示す不正車両検知信号を出力する不正車両検知手段と、
前記不正車両検知信号を受け付けた際に前記走行レーンを通過した車両に関する情報を、前記無線通信装置と当該車両に搭載された車載器との通信結果に基づいて取得する不正車両情報処理部と、
を有することを特徴とする料金収受施設。
【請求項２】
前記料金所用機械は、有人ブースに待機する収受員に使用されるために当該有人ブース内に設置され、
前記無線通信装置と前記車載器との通信結果を前記収受員に通知する通知手段をさらに備え、
前記不正車両検知手段は、前記収受員から操作を受け付けた際に前記不正車両検知信号を出力する操作受付部である
ことを特徴とする請求項１に記載の料金収受施設。
【請求項３】
前記車両を撮像する撮像装置をさらに備え、
前記情報受信部は、さらに、前記撮像装置により取得された撮像データを受信し、
前記不正車両情報処理部は、
前記車両に関する情報と、当該車両が撮像された撮像データと、を取得して関連付けを行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の料金収受施設。
【請求項４】
前記不正車両情報処理部は、前記車両に関する情報として、さらに前記不正車両検知信号を受け付けた時刻を取得する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の料金収受施設。
【請求項５】
前記無線通信装置は、並べて配置される２以上の前記走行レーンを走行する各車両に搭載された車載器と通信可能とする
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の料金収受施設。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の料金収受施設と、
前記料金収受施設の前記料金所用機械と通信可能な上位制御装置と、
を備える料金収受システムであって、
前記料金収受施設の前記料金所用機械は、当該料金収受施設の前記無線通信装置と前記車載器との通信結果を示す情報を前記上位制御装置に送信する情報送信部を備え、
前記上位制御装置は、前記情報送信部から受信した前記通信結果を示す情報に基づいて電子決済処理を行うととともに、当該電子決済処理の結果を示す情報を記録する電子決済処理部を備える
ことを特徴とする料金収受システム。
【請求項７】
前記情報送信部は、
前記料金所用機械が不正車両を検知した場合に、当該不正車両に関する情報と、当該不正車両が撮像された撮像データと、が関連付けられた不正車両情報を前記上位制御装置に送信し、
前記上位制御装置は、
前記不正車両情報を記録する不正車両情報蓄積部を備える
ことを特徴とする請求項６に記載の料金収受システム。
【請求項８】
料金所用機械を用いて通行する車両への通行券の発行または料金の収受を行うとともに、走行レーンにおける前記料金所用機械の進行方向前方側に設けられて前記車両に搭載された車載器と通信可能な無線通信装置を備える有料道路の料金収受施設における料金収受方法であって、
情報受信部が、前記無線通信装置と前記車載器との通信結果を受信し、
不正車両検知手段が、前記通行する車両が不正車両であることを示す不正車両検知信号を出力し、
不正車両情報処理部が、前記不正車両検知信号を受け付けた際に前記走行レーンを通過した車両に関する情報を、前記無線通信装置と当該車両に搭載された車載器との通信結果に基づいて取得する
を有することを特徴とする料金収受方法。
【請求項９】
料金所用機械を用いて通行する車両への通行券の発行または料金の収受を行うとともに、走行レーンにおける前記料金所用機械の進行方向前方側に設けられて前記車両に搭載された車載器と通信可能な無線通信装置を備える有料道路の料金収受施設のコンピュータを、
前記無線通信装置と前記車載器との通信結果を受信する情報受信手段、
前記通行する車両が不正車両であることを示す不正車両検知信号を出力する不正車両検知手段、
前記不正車両検知信号を受け付けた際に前記走行レーンを通過した車両に関する情報を、前記無線通信装置と当該車両に搭載された車載器との通信結果に基づいて取得する不正車両情報処理手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金収受施設、料金収受システム、料金収受方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路では、料金収受の効率化のために、入口料金所において通行券自動発行機が設置され、また、出口料金所において料金自動収受機が設置されてなる料金収受システムが利用されている場合がある。
このような料金収受システムには、走行レーンにおける通行券自動発行機または料金自動収受機の手前側（車両の進行方向前方側）に、車種判別装置が備えられているものがある。料金収受システムは、この車種判別装置により走行車両の車種を判別し、当該車種に応じた料金の徴収を行うシステムを実現している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
その一方で、近年、有料道路の料金所において、無線を介して、車両走行中に自動的に料金の電子決済を行う電子式料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System（登録商標））（「自動料金収受システム」ともいう）が普及してきている。この電子式料金収受システムでは、料金所に設置された無線通信装置と、利用者の車両に搭載された車載器と、が無線通信を行うことで料金の電子決済を実施する。このように、無線通信により車両の走行を阻害することなく料金決済が行われることで、渋滞の発生を効果的に抑制することができる。
【０００４】
ところで、上述のような料金所用機械や無線通信装置を備えた料金収受施設は、一定以上の交通量が見込まれる主要な有料道路においては一般的であるが、交通量の少ない有料道路においては、運用コストの観点から、有人ブースに待機する収受員により料金の支払い処理がなされる場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０３２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
交通量が少ないために有人ブースのみが設置される料金収受施設では、通行する車両が車載器を搭載するかしないかに関わらず、収受員を通じて料金の支払いを行わなければならない。そのため、近年、上記電子式料金収受システムの普及とともに、交通量の少ない有料道路であっても電子式料金収受システムを用いた電子決済への対応のニーズが高まっている。しかしながら、通常の電子式料金収受システムの導入には多大なコストを要するため、交通量の少ない有料道路では採算を取ることが難しい。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、より安価に電子料金収受システムに対応可能な料金収受施設、料金収受システム、料金収受方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明に係る一態様は、料金所用機械を用いて通行する車両への通行券の発行または料金の収受を行う有料道路の料金収受施設であって、走行レーンにおける前記料金所用機械の進行方向前方側に設けられて前記車両に搭載された車載器と通信可能な無線通信装置を備え、前記料金所用機械は、前記無線通信装置と前記車載器との通信結果を受信する情報受信部と、前記通行する車両が不正車両であることを示す不正車両検知信号を出力する不正車両検知手段と、前記不正車両検知信号を受け付けた際に前記走行レーンを通過した車両に関する情報を、前記無線通信装置と当該車両に搭載された車載器との通信結果に基づいて取得する不正車両情報処理部と、を有することを特徴とする料金収受施設である。
【０００９】
また、本発明に係る一態様は、上述の料金収受施設において、前記料金所用機械が、有人ブースに待機する収受員に使用されるために当該有人ブース内に設置され、前記無線通信装置と前記車載器との通信結果を前記収受員に通知する通知手段をさらに備え、前記不正車両検知手段は、前記収受員から操作を受け付けた際に前記不正車両検知信号を出力する操作受付部であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る一態様は、上述の料金収受施設において、前記車両を撮像する撮像装置をさらに備え、前記情報受信部は、さらに、前記撮像装置により取得された撮像データを受信し、前記不正車両情報処理部は、前記車両に関する情報と、当該車両が撮像された撮像データと、を取得して関連付けを行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る一態様は、上述の料金収受施設において、前記不正車両情報処理部が、前記車両に関する情報として、さらに前記不正車両検知信号を受け付けた時刻を取得することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る一態様は、上述の料金収受施設において、前記無線通信装置が、並べて配置される２以上の前記走行レーンを走行する各車両に搭載された車載器と通信可能とすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る一態様は、上述の料金収受施設と、前記料金収受施設の前記料金所用機械と通信可能な上位制御装置と、を備える料金収受システムであって、前記料金収受施設の前記料金所用機械は、当該料金収受施設の前記無線通信装置と前記車載器との通信結果を示す情報を前記上位制御装置に送信する情報送信部を備え、前記上位制御装置は、前記情報送信部から受信した前記通信結果を示す情報に基づいて電子決済処理を行うととともに、当該電子決済処理の結果を示す情報を記録する電子決済処理部を備えることを特徴とする料金収受システムである。
【００１４】
また、本発明に係る一態様は、上述の料金収受システムにおいて、前記情報送信部が、前記料金所用機械が不正車両を検知した場合に、当該不正車両に関する情報と、当該不正車両が撮像された撮像データと、が関連付けられた不正車両情報を前記上位制御装置に送信し、前記上位制御装置は、前記不正車両情報を記録する不正車両情報蓄積部を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る一態様は、料金所用機械を用いて通行する車両への通行券の発行または料金の収受を行うとともに、走行レーンにおける前記料金所用機械の進行方向前方側に設けられて前記車両に搭載された車載器と通信可能な無線通信装置を備える有料道路の料金収受施設における料金収受方法であって、情報受信部が、前記無線通信装置と前記車載器との通信結果を受信し、不正車両検知手段が、前記通行する車両が不正車両であることを示す不正車両検知信号を出力し、不正車両情報処理部が、前記不正車両検知信号を受け付けた際に前記走行レーンを通過した車両に関する情報を、前記無線通信装置と当該車両に搭載された車載器との通信結果に基づいて取得するを有することを特徴とする料金収受方法である。
【００１６】
また、本発明に係る一態様は、料金所用機械を用いて通行する車両への通行券の発行または料金の収受を行うとともに、走行レーンにおける前記料金所用機械の進行方向前方側に設けられて前記車両に搭載された車載器と通信可能な無線通信装置を備える有料道路の料金収受施設のコンピュータを、前記無線通信装置と前記車載器との通信結果を受信する情報受信手段、前記通行する車両が不正車両であることを示す不正車両検知信号を出力する不正車両検知手段、前記不正車両検知信号を受け付けた際に前記走行レーンを通過した車両に関する情報を、前記無線通信装置と当該車両に搭載された車載器との通信結果に基づいて取得する不正車両情報処理手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
以上の料金収受施設、料金収受システム、料金収受方法及びプログラムによれば、より安価に電子料金収受システムに対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受施設の利用環境の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金収受施設の機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る不正車両判別部の機能を説明する図である。
【図４】第１の実施形態に係る料金収受施設の処理フローを示すフローチャート図である。
【図５】第１の実施形態の変形例に係る料金収受施設の利用環境の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る料金収受システムの利用環境の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図８】第３の実施形態に係る料金収受施設の利用環境の一例を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る料金収受施設の機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る料金収受施設の一例について、図面を参照しながら説明する。
図１は、第１の実施形態に係る料金収受施設の利用環境の一例を示す図である。
図１に示すように、料金収受施設１００は、有料道路の出口料金所に設置されて、通行する車両１０１の運転手等の利用者から料金を収受する。この料金収受施設１００は、比較的交通量の少ない有料道路の出口料金所に設けられる。
【００２０】
本実施形態に係る料金収受施設１００は、料金収受機１と、有人ブース５と、を備えている。
料金収受機１は、料金所用機械の一態様であって、有人ブース５内に設けられ、収受員の業務に使用される。有人ブース５に待機する収受員は、車両１０１の運転手等から入口料金所で取得された通行券、現金、クレジットカード等を受け付けて、料金収受機１を用いて精算処理を行う。この際、料金収受機１は、収受員の操作に基づいて、現金の受付、つり銭の排出等の支払い手続き、または、クレジットカードによる電子決済手続き等を行う。
【００２１】
また、料金収受機１は、内部に主制御装置１１を備えている。主制御装置１１は、上述の支払い手続き等、本実施形態に係る料金収受設備１００による支払処理の動作を司る。また、料金収受機１には、収受員が不正車両の確認等に用いる確認用パネル１６が備えられている。主制御装置１１及び確認用パネル１６の詳細な機能構成については後述する。
なお、本実施形態においては、以下、主制御装置１１が料金収受機１に内蔵される態様で説明するが、他の実施形態においては、この態様に限定されない。例えば、他の実施形態に係る料金収受設備１００は、主制御装置１１が、ネットワーク上に接続された料金収受機１以外の装置に内蔵されるものであってよい。
【００２２】
有人ブース５は、上述したように、内部に料金収受機１が設置されており、収受員が待機する。
【００２３】
上述した料金収受機１及び有人ブース５のみを備える料金収受施設は、交通量が比較的少ない有料道路において一般的に適用されている。本実施形態に係る料金収受施設１００は、これらの既存の設備に加え、さらに、電子料金収受装置２と、撮像装置４と、を備えている（図１）。
【００２４】
次に、電子料金収受装置２について説明する。
電子料金収受装置２は、アンテナ取付け柱２１と、無線通信装置２１０と、車載器情報取得部２１１（図２に記載）と、を備えている。図１に示すように、無線通信装置２１０は、アンテナ取付け柱２１に設置される。車載器情報取得部２１１（図２参照）は、無線通信装置２１０と車載器との通信結果を示す情報（通信情報Ｄ１）を取得し、主制御装置１１に送信する。この車載器情報取得部２１１の機能については後述する。
【００２５】
無線通信装置２１０は、走行レーン１０２における有人ブース５（料金収受機１）の進行方向前方側に設けられて車両１０１に搭載された車載器と通信可能とされる。ここで、「進行方向」とは、出口料金所に設置される料金収受施設１００においては、車両１０１が有料道路から一般道路へ退出する方向、また、入口料金所に設置される料金収受施設においては、車両１０１が一般道路から有料道路へ進入する方向に走行レーン１０２を走行する方向を指す。
無線通信装置２１０は、車両１０１が車載器を搭載する場合に、内蔵する通信アンテナを介して当該車載器と無線通信を確立する。車載器には、電子決済に用いる専用ＩＣカード（例えばＥＴＣカード等）が挿入されており、無線通信装置２１０は、無線通信により当該専用ＩＣカードに記録された電子決済用情報Ｄ３０を取得する。電子決済用情報Ｄ３０は、当該専用ＩＣカードの発行元（クレジットカード会社等）により電子決済を行うために必要な情報（カード番号情報、個人情報等）である。また、電子決済用情報Ｄ３０には、有料道路の入口料金所に設けられた電子料金収受装置２により一時的に記録される入口情報等も含まれる。
【００２６】
主制御装置１１は、当該専用ＩＣカードに記録された電子決済用情報Ｄ３０に基づいて電子決済処理を実施する。このように、料金収受施設１００は、車両１０１が車載器を搭載する場合には、電子料金収受装置２を介して、電子決済を実施することができる。
また、無線通信装置２１０は、車両１０１に搭載された車載器との無線通信に際し、車載器に予め登録された車両１０１についての情報である登録車種情報Ｄ３１、登録車両番号情報Ｄ３２を取得する。ここで、登録車種情報Ｄ３１は、車両１０１の車種区分（軽自動車、普通車、大型車等）を示す情報であり、登録車両番号情報Ｄ３２は、車両１０１の車両番号を示す情報である。
なお、本実施形態に係る無線通信装置２１０は、電波を常時放射している。これにより、車載器が無線通信装置２１０の通信可能領域に入ると、無線通信装置２１０は、直ちにその車載器と無線通信処理を開始する。
【００２７】
撮像装置４は、通行する車両１０１を撮像するカメラである。撮像装置４は、車両１０１の進入に応じて車両１０１を撮像する。具体的には、撮像装置４は、走行レーン１０２を常時撮像しながら、取得した撮像データに車両が写されているか否かを判別する車両画像判別部（図示せず）を備えている。この車両画像判別部は、取得された画像データについて所定の画像処理を行い、当該撮像データに車両が写されているか否かを判定する。そして、撮像装置４は、通行する車両が写されていると判定した場合に、その撮像データを情報受信部１１５に送信する。
【００２８】
図２は、第１の実施形態に係る料金収受施設の機能構成を示す図である。
図２に示すように、料金収受機１（図１）に搭載された主制御装置１１は、電子料金収受装置２、撮像装置４を介して取得される種々の情報を受信し、これらに基づいて、料金収受機１による料金の収受、専用ＩＣカード（後述）を用いた電子決済処理等の各種処理を実施する。
【００２９】
図２に示すように、電子料金収受装置２は、無線通信装置２１０と、車載器情報取得部２１１を備えている。無線通信装置２１０は、上述したように、車両１０１が車載器を搭載している場合に、当該車載器と無線通信を確立する。
車載器情報取得部２１１は、無線通信装置２１０による車載器との無線通信を介して、車載器の情報の読み取りを試みる。
ここで、車両１０１が車載器を搭載する搭載車であった場合、車載器情報取得部２１１は、当該車載器から、専用ＩＣカードに記録された電子決済用情報Ｄ３０、及び、事前に車載器に登録された登録車種情報Ｄ３１、登録車両番号情報Ｄ３２を取得する。この場合、車載器情報取得部２１１は、車両１０１が搭載車であること及び専用ＩＣカードが正常に読み取れることを示す情報、通信により読み取った上記各種情報をまとめて通信情報Ｄ１とし、当該通信情報Ｄ１を後述する主制御装置１１の電子決済処理部１１２及び情報受信部１１５に送信する。
【００３０】
一方、進入してきた車両１０１が車載器を搭載しない一般車であった場合、無線通信装置２１０は、無線通信を確立することができない。この場合、車載器情報取得部２１１は、主制御装置１１に対しては何らの情報も送信しない。
【００３１】
さらに、車載器情報取得部２１１は、車両１０１が搭載車であった場合であっても、電子決済用情報Ｄ３０を正常に取得することができなかった場合には、そのことを示す情報を通信情報Ｄ１として主制御装置１１の情報受信部１１５に送信する。具体的には、車載器情報取得部２１１は、車両１０１の車載器に専用ＩＣカードが正しく挿入されていなかった場合や、専用ＩＣカードの有効期限が切れていた場合等の異常状態を検知し、そのことを示す情報（読取エラー情報）を情報受信部１１５に送信する。
【００３２】
撮像装置４は、常時撮像を行いながら、内蔵する車両画像判別部において撮像データに車両が写されているか否かを判定し、車両が写されていると判定した場合にその撮像データＤＳを情報受信部１１５に送信する（図２）。
【００３３】
主制御装置１１の電子決済処理部１１２は、車載器情報取得部２１１から電子決済用情報Ｄ３０、登録車種情報Ｄ３１、登録車両番号情報Ｄ３２を受信した場合に、これらの情報に基づいて収受すべき料金を算出して電子決済処理を行うとともに、当該電子決済処理の結果を示す情報を記録する。具体的には、電子決済処理部１１２は、取得した各種情報を元に、有料道路の走行距離（入口及び出口）に応じた料金価格、車種区分に応じた料金価格、割引の適用可否等を特定し、収受すべき料金を算出する。そして、電子決済処理部１１２は、利用明細情報、通行履歴情報を作成し、カードの発行元への送信、専用ＩＣカードへの記録等を行い、電子決済処理を完了する。
なお、無線通信装置２１０と車載器との無線通信は、ＳＡＭ（Secure Application Module）に基づいて情報の暗号化（符号化）処理が施された上で行われる。そして、電子決済処理部１１２も、内部にＳＡＭを有しており、暗号化されて受信した各種情報を復号化した上で上記の各種処理を行う。
【００３４】
主制御装置１１の料金収受処理部１１３は、収受員自身が支払い手続きを行うための機能部である。具体的には、料金収受処理部１１３は、収受員の操作に基づいて、入口料金所で取得した通行券及び現金の受付、つり銭の排出等の支払い手続き、または、クレジットカード等による電子決済手続き等を行う。
【００３５】
また、図２に示すように、本実施形態に係る主制御装置１１は、さらに不正車両判別部１５と、確認用パネル１６と、を備えている。不正車両判別部１５は、不正車両があったときに当該不正車両に関する情報の収集等を行う処理部であって、情報受信部１１５と、不正車両情報処理部１１８と、不正車両情報蓄積部１１９と、を備えている。また、確認用パネル１６は、画像表示部１１６と、押下ボタン１１７と、を備えている。
【００３６】
情報受信部１１５は、無線通信装置２１０と車両１０１に搭載された車載器との通信結果を示す情報（通信情報Ｄ１）、及び、撮像装置４により取得された撮像データＤＳを無線または有線通信を介して受信する。
画像表示部１１６は、情報受信部１１５を介して取得した通信情報Ｄ１の内容を収受員に通知する通知手段の一態様である。本実施形態において、画像表示部１１６は、一般的なディスプレイモニタであって、情報受信部１１５を介して通信情報Ｄ１を取得し、当該通信情報Ｄ１に示される内容を表示画面に表示する。また、画像表示部１１６は、情報受信部１１５を介して撮像データＤＳを取得するとともに当該撮像データＤＳに基づく画像を表示する。
押下ボタン１１７は、不正車両検知手段の一態様であって、有人ブース５（図１）に待機する収受員の操作を受け付ける操作受付部である。具体的には、押下ボタン１１７は、収受員が、通行する車両を不正車両と判断した際に押下される。収受員に押下された押下ボタン１１７は、その際に走行レーン１０２を通過する車両１０１が不正車両であることを示す不正車両検知信号Ｄｆを出力する。なお、収受員は、画像表示部１１６に表示された情報に基づいて車両１０１が不正車両であるか否かを判断する。不正車両およびその判断については後述する。
なお、収受員の操作を受け付ける操作受付部としての態様は、上述の押下ボタン１１７に限定されることはなく、例えば、入力用キーボードの特定のキーであったり、タッチパネルディスプレイを構成するタッチセンサであったりしてもよい。
【００３７】
不正車両情報処理部１１８は、押下ボタン１１７から不正車両検知信号Ｄｆを受け付けた場合に、その際に通過した車両を不正車両とみなして、当該不正車両に関する情報（不正車両情報）を取得するとともに、これらを関連付けて不正車両情報蓄積部１１９に記録する。具体的には、不正車両情報処理部１１８は、押下ボタン１１７が押下された時刻（不正車両検知信号Ｄｆを受け付けた時刻）を示す情報、撮像装置４により撮像された車両１０１の撮像データＤＳ、並びに、無線通信装置２１０を介して取得した通信情報Ｄ１を関連付けて記録する。
なお、不正車両情報処理部１１８が、無線通信装置２１０と車両１０１に搭載された車載器との通信結果に基づいて取得する情報には、通信情報Ｄ１が取得されなかったという結果に基づいて、「車両１０１が一般車であると判断される」という情報を含むものとする。具体的には、不正車両情報処理部１１８は、不正車両検知信号Ｄｆを受け付けた際に、無線通信装置２１０を介して通信情報Ｄ１を取得していない場合は、不正車両情報処理部１１８は、当該不正車両が車載器を搭載しない「一般車」であるという情報を取得する。
なお、不正車両情報蓄積部１１９は、不正車両情報処理部１１８から入力される不正車両情報を蓄積する記憶領域である。
【００３８】
図３は、第１の実施形態に係る不正車両判別部の機能を説明する図である。
図２で示したように、本実施形態に係る料金収受機１は、確認用パネル１６を備えている。確認用パネル１６には、図３に示すように、画像表示部１１６と、押下ボタン１１７と、が設置されている。
画像表示部１１６は、撮像装置４から情報受信部１１５を介して受信した撮像データＤＳに基づき、車両１０１を表す車両画像１１６ａを表示する。収受員は、車両画像１１６ａを視認することにより、車両１０１の車種（外観）と、ナンバープレートに表記された車両番号と、を把握することができる。
【００３９】
また、画像表示部１１６は、車載器情報取得部２１１から情報受信部１１５を介して受信する通信情報Ｄ１に示される内容である通信情報画像１１６ｂを表示する。例えば、車載器情報取得部２１１が車載器から電子決済用情報Ｄ３０を正しく読み取ることができた場合、画像表示部１１６は、車載器情報取得部２１１から車両１０１が搭載車である旨の情報、専用ＩＣカードを正しく読み取れる旨の情報、車載器に登録された登録車種情報Ｄ３１、登録車両番号情報Ｄ３２等を受信して、その内容を通信情報画像１１６ｂとして表示する。また、例えば、車両１０１が搭載車であってもその車載器に専用ＩＣカードが正しく挿入されていない場合等は、画像表示部１１６は、車載器情報取得部２１１から読取エラー情報を受信して、その内容を通信情報画像１１６ｂとして表示する。
【００４０】
なお、画像表示部１１６は、車載器情報取得部２１１から通信情報Ｄ１を受信しない間は、通信情報画像１１６ｂを表示しない。車載器を搭載しない車両１０１（一般車）が進入してきた場合は、無線通信装置２１０が無線通信を確立しないため、画像表示部１１６は、車載器情報取得部２１１から何らの情報も受信しない。したがって、一般車である車両１０１が走行レーン１０２に進入しても、画像表示部１１６には通信情報画像１１６ｂが表示されない。
【００４１】
収受員は、通信情報画像１１６ｂ、または、通信情報画像１１６ｂが表示されないことを視認することで、車両１０１が一般車か搭載車か、専用ＩＣカードを読み取れたか否かを示す情報、車載器に登録されている車種区分等の情報を把握することができる。これにより、収受員は、通行する車両１０１に対し、自らが料金の支払い対応を行うべきか否かを判断することができる。例えば、収受員は、画像表示部１１６を見て、進入してきた車両１０１が一般車であること、若しくは、専用ＩＣカードが読み取れないことを把握すると、収受員は、車両１０１に対し、料金収受処理部１１３を用いて料金の支払い対応を行う準備をする。
【００４２】
また、収受員は、画像表示部１１６を視認しながら、通行する車両１０１が不正車両か否かを判断するとともに、不正車両と判断したときは、直ちに押下ボタン１１７を押す。ここで不正車両とは、具体的には、例えば、料金の支払いを行わずに走行レーン１０２を通り過ぎた車両である。すなわち、車両１０１が一般車であるにもかかわらず、収受員による料金の支払いを行わずに通り過ぎた場合、収受員は、押下ボタン１１７（不正車両記録ボタン）を押下する。専用ＩＣカードが読み取れなかった車両１０１についても同様に対応する。
なお、収受員は、画像表示部１１６に表示された画像のみならず、実際に走行した車両そのものも見て、不正車両か否かを判断してもよい。例えば、画像表示部１１６に表示された車両１０１の前面画像のみでは牽引の有無の判別は困難だが、通行する車両を直接目視することで、そのような判別も容易に行うことができる。
【００４３】
また、収受員は、画像表示部１１６を視認しながら、車載器に登録されている車種情報Ｄ３１及び車両番号情報Ｄ３２と、実際の車種及び車両番号と、を比較して、両者が異なる場合も、車両１０１を不正車両と判断して押下ボタン１１７を押す。例えば、車両画像１１６ａにより車両１０１が明らかに大型車であるにもかかわらず、通信情報画像１１６ｂの車種区分が「軽自動車」と表示されていた場合、車載器の積み替え不正が行われていると考えられる。
【００４４】
収受員により、押下ボタン１１７が押下されると、上述したように、不正車両情報処理部１１８（図２）は、不正車両である車両１０１に関する情報（撮像データＤＳ、通信情報Ｄ１）及び押下ボタン１１７が押下された押下時刻を示す情報を関連付けて、不正車両情報蓄積部１１９（図２）に記録する。
また、不正車両情報処理部１１８は、無線通信装置２１０と車載器との通信結果として、通信情報Ｄ１を受信していない場合は、不正車両に関する情報として、車載器が搭載されていない「一般車」であるという情報を取得する。そして、不正車両情報処理部１１８は、当該不正車両が「一般車」であることを示す情報を付加して、不正車両情報蓄積部１１９に記録する。
有料道路の運営者は、後日、不正車両情報蓄積部１１９に記録された情報を参照することで運転手等の身元を特定し、料金の徴収や常習的な不正の摘発等を行うことができる。
【００４５】
図４は、第１の実施形態に係る料金収受施設の処理フローを示すフローチャート図である。
図４に示すように、まず、撮像装置４は、常時撮像を行いながら、その撮像データＤＳにおいて車両が撮像されているか否かを判定する（ステップＳ１０）。
撮像装置４は、取得した撮像データＤＳに車両１０１が撮像されていると判定すると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、取得した車両１０１の撮像データＤＳを主制御装置１１の情報受信部１１５に送信する（ステップＳ１１）。
【００４６】
次に、電子料金収受装置２に車両１０１が進入すると、車載器情報取得部２１１は、無線通信装置２１０の通信結果を示す情報を取得する。そして、車載器情報取得部２１１は、まず、車両１０１が搭載車か一般車かを判定する（ステップＳ１２ａ）。
【００４７】
車両１０１が搭載車であった場合（ステップＳ１２ａ：ＹＥＳ）、次に、車載器情報取得部２１１は、専用ＩＣカードから電子決済情報Ｄ３０を正しく読み取れたか否かを判定する（ステップＳ１２ｂ）。
専用ＩＣカードから電子決済情報Ｄ３０を正しく読み取れた場合（ステップＳ１２ｂ：ＹＥＳ）、車載器情報取得部２１１は、車両１０１が搭載車であって専用ＩＣカードを正しく読み取れる旨を示す情報を主制御装置１１の情報受信部１１５に送信する。また、車載器情報取得部２１１は、無線通信により取得した電子決済用情報Ｄ３０、登録車種情報Ｄ３１、登録車両番号情報Ｄ３２等を、電子決済処理部１１２及び情報受信部１１５に送信する（ステップＳ１３ａ）。
電子決済処理部１１２は、上記各種情報を受信すると、当該各種情報に基づいて、収受すべき料金を算出し、電子決済処理を行う（ステップＳ１４）。ここで、電子決済処理部１１２は、上述したように、上記各種情報に基づき、有料道路の入口、出口に応じた料金価格、車種区分に応じた料金価格等を特定して収受すべき料金を算出する。
【００４８】
一方、車両１０１が搭載車であっても専用ＩＣカードから電子決済情報Ｄ３０を正しく読み取れなかった場合（ステップＳ１２ｂ：ＮＯ）には、車載器情報取得部２１１は、車両１０１の専用ＩＣカードが正しく読み取れない旨を示す情報を主制御装置１１の情報受信部１１５に送信する（ステップＳ１３ｂ）。
また、車両１０１が一般車であった場合（ステップＳ１２ａ：ＮＯ）、車載器情報取得部２１１は、主制御装置１１に向けて何らの情報を送信しない。
【００４９】
次に、画像表示部１１６は、情報受信部１１５がステップＳ１１において受信した撮像データＤＳ、並びに、ステップＳ１３ａまたはステップＳ１３ｂにおいて通信情報Ｄ１を受信した場合には、その内容を表示する（ステップＳ１６）。
収受員は、画像表示部１１６に表示された画像を確認して、車両１０１が搭載車か一般車か、車両１０１の車種区分、車両番号（ナンバープレート）等を確認する。ここで、車両１０１が一般車であった場合、若しくは、専用ＩＣカードを読み取れなかった場合は、収受員は、車両１０１の運転手等に対し、料金を収受する手続きを行う。また、収受員は、車両１０１が一般車であった、または、専用ＩＣカードを読み取れなかったにも関わらず、料金収受手続を行わないまま通過してしまった場合は、車両１０１を不正車両と判断し、押下ボタン１１７を押下する。
【００５０】
不正車両情報処理部１１８は、収受員により押下ボタン１１７が押下された否か（不正車両検知信号Ｄｆを受け付けたか否か）を判定する（ステップＳ１６）。ここで、不正車両情報処理部１１８は、押下ボタン１１７が押下されたと判定した場合（ステップＳ１１８：ＹＥＳ）、ステップＳ１１で取得された撮像データＤＳ、ステップＳ１３ａ又はステップＳ１３ｂで受信した通信情報Ｄ１、及び、押下ボタン１１７の押下時刻を示す情報を関連付けて、不正車両情報蓄積部１１９に記録する（ステップＳ１７）。
【００５１】
以上の料金収受施設１００によれば、電子料金収受装置２が新たに設置されたことにより、車載器を搭載する車両１０１に対して、無線通信による電子決済処理を実施することができる。
ここで、料金収受機１及び有人ブース５は既存の設備であるため、本実施形態に係る料金収受施設１００によれば、電子料金収受装置２及び撮像装置４を新たに設置するのみで電子決済処理に対応可能となる。したがって、より安価に電子料金収受システムを導入することができる。
【００５２】
なお、上述した料金収受施設１００には、電子料金収受装置２による電子決済情報を車両１０１の運転手等に通知する路側表示器が設けられていないが、運転手等は、スマートフォン等の端末装置を介して事後的に明細情報を確認することができる。具体的には、電子決済処理部１１２は、電子決済による利用明細情報をカードの発行元（クレジットカード会社等）への送信を行う明細情報送信部を備えている。利用明細情報を受信した発行元は、運転者等がその利用明細情報をインターネット上で確認できるように情報のアップデートを行う。
また、搭載する車載器が、電子料金収受装置２から利用明細情報を受信して、音声等により当該明細情報を通知する明細通知機能部を有していてもよい。
【００５３】
また、本実施形態に係る料金収受施設１００は、料金の収受が完了するまで車両１０１を発進させないようにする等の目的でゲートの開放及び閉塞を行う発進制御機が設けられていない。これに代わり、本実施形態に係る料金収受施設１００は、撮像装置４及び不正車両判別部１５を備える。これにより、料金収受施設１００は、料金を支払わずに通過しようとする不正車両に対して収受員が押下ボタン１１７を押下することで、直ちに、当該不正車両に関する不正車両情報、すなわち撮像データＤＳ、通信情報Ｄ１、押下時刻等を関連付けて記録する。そうすると、有料道路の運営者等は、後日、不正車両情報蓄積部１１９に記録された不正車両情報を参照することで運転手等の身元を特定し、料金の徴収や常習的な不正の摘発等を行うことができる。よって、料金収受施設１００は、発進制御機を設けなくとも不正を防止することができる。なお、不正車両情報として蓄積された通信情報Ｄ１（電子決済用情報Ｄ３０、登録車種情報Ｄ３１、登録車両番号情報Ｄ３２、若しくは、車載器を搭載しない「一般車」との情報）を参照することで、不正者の身元をある程度限定することができるとともに、不正の種別の統計的なデータを得ることもできる。
【００５４】
なお、本実施形態に係る料金収受施設１００は、上述した態様に限定されず、以下のように変更可能である。
例えば、上述の料金収受施設１００では、収受員自身が画像表示部１１６を視認することで車両１０１の実際の車両番号と、車載器に登録されている車両番号（登録車両番号情報Ｄ３２）を照合し、不正車両か否かを判断することとしている。しかし、他の実施形態に係る料金収受施設１００は、車両１０１が撮像される撮像データＤＳから車両１０１の車両番号情報を抽出し、登録車両番号情報Ｄ３２と合致するか否かを自動で照合してもよい。具体的には、料金収受施設１００の主制御装置１１または撮像装置４が、撮像データＤＳに対しＯＣＲ（Optical Character Recognition）等の画像処理を行い、車両番号情報を抽出可能な車両番号抽出部を有する。そして、主制御装置１１は、不正車両検知手段の一態様として、当該車両番号抽出部が抽出した車両番号情報と、車載器情報取得部２１１が取得した登録車両番号情報Ｄ３２と、を照合し、両者が合致しない場合には通行する車両を不正車両とみなし、不正車両検知信号Ｄｆを出力する照合部を有するようにしてもよい。
【００５５】
同様に、上述の料金収受施設１００では、収受員自身が画像表示部１１６を視認することで車両１０１の実際の車種と、車載器に登録されている車種区分（登録車種情報Ｄ３１）を照合し、不正車両か否かを判断することとしている。しかし、他の実施形態に係る料金収受施設１００は、通行する車両１０１の車種区分を自動で判別する車種判別装置を備えるとともに、不正車両情報処理部１１８が、当該車種判別装置が判別する車種と、車種区分と、を判別する機能を有していてもよい。車種判別装置とは、具体的には、車両分離器の他に、車軸数やタイヤの幅等を判別する車種判別用踏板、車高を検知する車高検知器、車長（車両の長さ）を検知する車長検知部等で構成され、これらから検知される種々の情報から、通行する車両の車種区分を自動的に判別可能とする。
この場合、不正車両検知手段の一態様としての上記照合部は、さらに、車種判別装置が自動で判別した車種区分と、車載器に登録されている登録車種情報Ｄ３１と、を照合し、両者が合致しない場合には不正車両検知信号Ｄｆを出力するものとする。
【００５６】
また、料金収受施設１００は、収受員自らが収受処理を行う料金収受機１に代えて、料金所用機械の一態様である自動料金収受機または通行券自動発行機が設置されてもよい。この場合、主制御装置１１は、料金収受処理部１１３に代えて、運転手等に対し自動で料金収受処理を行う自動料金収受処理部、又は、自動で通行券を発行する自動発行処理部を有していてもよい。
【００５７】
また、上述の料金収受施設１００では、収受員に対し、無線通信装置２１０と車載器との通信結果を示す情報を通知する通知手段として、ディスプレイモニタを有する画像表示部１１６に表示する態様として説明した。しかし、他の実施形態においては、この態様に限定されない。例えば、当該他の実施形態に係る通知手段は、無線通信装置２１０と車載器との通信結果に基づいて電子決済処理がなされた場合に点灯する点灯ランプであってもよい。この場合、当該点灯ランプは、その点灯をもって、電子料金収受システムにより料金収受がなされたことを収受員に通知する。これにより、収受員は、通行する車両に対し、収受員自身が支払い手続きを行う必要がないと判断することができる。また、収受員は、上記点灯ランプが点灯していないにもかかわらず、収受員による支払い手続きを行わないで通過する車両を不正車両と判断することができる。
このようにすることで、収受員が不正車両と判別するための機能構成を一層簡素なものとすることができる。
また、上記通知手段は、無線通信装置２１０と車載器との通信結果を所定の音声（チャイム等）で通知する態様のものであってもよい。
【００５８】
さらに、上述の料金収受施設１００は撮像装置４を備えるものとし、また、不正車両情報処理部１１８は、不正車両に関する情報として撮像装置４が取得した撮像データＤＳを取得して、他の情報と関連付けて記憶するものとして説明した。しかし、他の実施形態においてはこのような態様に限定されず、料金収受施設１００は、例えば撮像装置４を備えない態様であってもよい。
具体的には、当該他の実施形態に係る料金収受施設１００の主制御装置１１は、収受員から不正車両に関する情報の入力を受け付ける不正車両情報受付部を有する。そして、通行する車両を不正車両と判断した収受員は、当該不正車両に関する情報として、収受員が視認により捉えた情報（ナンバープレートの車両番号、車種、牽引の有無、その他の特徴）を、収受員自身が不正車両情報受付部を介して入力する。そして、不正車両情報処理部１１８が、上記不正車両情報受付部を介して入力された情報（不正車両に関する情報）を取得して記憶する。
このようにすることで、車両を撮像する撮像装置を設けなくとも、収受員による対応により不正車両に関する情報を記憶することができる。
【００５９】
図５は、第１の実施形態の変形例に係る料金収受施設の利用環境の一例を示す図である。
上述の料金収受施設１００では、一つの走行レーン（走行レーン１０２）につき、一つの電子料金収受装置２（無線通信装置２１０）を備える態様として説明したが、他の実施形態に係る料金収受施設１００は、この態様に限定されない。例えば、図５に示すように、無線通信装置２１０の通信可能領域を広範化することで、並べて配置される２つの走行レーン１０２ａ、１０２ｂのいずれを走行する車両１０１の車載器とも無線通信可能としてもよい。このようにすることで、一つの無線通信装置２１０をもって２つの走行レーンを同時に電子料金収受に対応させることができ、一層安価に電子料金収受システムを導入することができる。なお、無線通信装置２１０は、３以上の走行レーンを走行する車両１０１の車載器と通信可能としてもよい。
また、図５に示すように、並べて配置される走行レーン１０２ａ、１０２ｂの路側に電波を遮蔽する遮蔽板６が設けられていてもよい。遮蔽板６が、無線通信装置２１０が発する電波を遮蔽することにより無線通信可能な領域を限定し、意図しない車両１０１の車載器との無線通信が確立されないようにすることができる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る料金収受システムの一例について、図面を参照しながら説明する。
図６は、第２の実施形態に係る料金収受システムの利用環境の一例を示す図である。
本実施形態に係る料金収受システム２００は、料金収受施設１００の他、複数の料金収受施設と、料金所事務所８に設けられた上位制御装置８０と、で構成される。
図６に示すように、料金収受施設１００Ａは、第１の実施形態と同様に、有料道路の出口料金所に設置されて、通行する車両１０１の運転手等の利用者から料金を収受する。料金収受施設１００Ａは、比較的交通量の少ない有料道路の出口料金所に設けられる。
【００６１】
料金所事務所８は、有料道路の入口、出口の各所に設置された料金所における情報を収集し、これらを統合して管理する事務所である。料金所事務所８内には上位制御装置８０が設けられている。この上位制御装置８０は、走行レーン１０２の有人ブース５に設置された料金収受機１の他、他の走行レーンに設けられた複数の料金収受機から無線または有線通信を介して情報を受信し、当該受信した情報を一元管理する。
【００６２】
図７は、第２の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。なお、第１の実施形態と同一の機能構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図７に示すように、第２の実施形態に係る主制御装置１１ａは、情報送信部１２０を備えている。情報送信部１２０は、有線又は無線通信を介して、料金収受施設１００Ａ（図６）における無線通信装置２１０と車両１０１に搭載された車載器との通信結果を示す情報を上位制御装置８０に送信する。さらに、情報送信部１２０は、収受員が押下ボタン１１７を押下した際に関連付けられる不正車両情報（撮像データＤＳ、通信情報Ｄ１、押下時刻等）を上位制御装置８０に送信する。
【００６３】
上位制御装置８０は、内部に電子決済処理部１１２ａと、不正車両情報蓄積部１１９ａを備えている。
電子決済処理部１１２ａは、第１の実施形態に係る電子決済処理部１１２と実質的に同一の機能部である。ただし、電子決済処理部１１２ａは、走行レーン１０２（図６）に対応する主制御装置１１ａの他、他の走行レーンまたは他の両機収受施設に設置された主制御装置から、電子決済用情報Ｄ３０、登録車種情報Ｄ３１、登録車両番号情報Ｄ３２等を受信する。そして、電子決済処理部１１２ａは、当該受信した電子決済用情報Ｄ３０等に基づいて収受すべき料金を算出し、電子決済処理を行う。
なお、電子決済処理部１１２ａも、内部にＳＡＭを有しており、暗号化されて受信した各種情報を復号化した上で上記の各種処理を行う。
【００６４】
不正車両情報蓄積部１１９ａは、第１の実施形態に係る不正車両情報蓄積部１１９と実質的に同一の機能部である。ただし、不正車両情報蓄積部１１９ａは、走行レーン１０２（図６）に対応する主制御装置１１ａの他、他の走行レーンまたは他の両機収受施設に設置された主制御装置から、不正車両情報を受信する。そして、不正車両情報蓄積部１１９ａは、複数の主制御装置から受信した不正車両情報の全てを蓄積し、一元的に記憶する。
【００６５】
本実施形態に係る料金収受システム２００によれば、上述したように、上位制御装置８０の電子決済処理部１１２ａが、複数の料金収受施設またはその走行レーンごとに設置された料金収受機１（主制御装置１１）から、当該料金収受施設または走行レーンごとに取得した電子決済用情報Ｄ３０等を受信する。これにより、料金収受システム２００は、複数の料金収受施設または走行レーンの各々を通行する各車両についての電子決済処理を単一の装置（上位制御装置８０）のみで実現できるため、ＳＡＭ機能等を要する電子決済処理部を走行レーンごとに設ける必要がなくなる。よって、電子料金収受システムの導入コストをより低減させることができる。
【００６６】
同様に、料金収受システム２００によれば、上位制御装置８０の不正車両情報蓄積部１１９ａが、複数の料金収受施設またはその走行レーンごとに設置された主制御装置１１から、当該料金収受施設または走行レーンごとに取得した不正車両情報を受信する。これにより、料金収受システム２００は、複数の料金収受施設または走行レーンの各々を通行する不正車両についての不正車両情報を、単一の装置（上位制御装置８０）で一元管理することができる。このように、不正車両に関する情報を一元管理することで、電子料金収受システムの導入コストをより低減させることができるとともに、当該一元管理された不正車両情報に基づいて不正車両を一層特定しやすくなる。
【００６７】
以上、第２の実施形態に係る料金収受システム２００によれば、電子決済処理及び不正車両情報の蓄積を一元化させることができる。したがって、より安価に電子料金収受システムを導入することができる。
【００６８】
＜第３の実施形態＞
図８は、第３の実施形態に係る料金収受施設の利用環境の一例を示す図である。
また、図９は、第３の実施形態に係る料金収受施設の機能構成を示す図である。
上述の各実施形態に係る料金収受施設１００（１００Ａ）では、元々有人ブース５のみが備えられていた料金収受施設に対し、電子料金収受装置２、撮像装置４等を新たに追加したものとして説明した。しかし、料金収受施設によっては、利用する車両台数の把握や収受員の不正防止等の目的で車両分離器が備えられているものがある。
図８は、車両分離器３１が予め備えられている料金収受施設に対し、電子料金収受装置２、撮像装置４を新たに追加した例（料金収受施設１００Ｂ）の利用環境を示している。
【００６９】
車両分離器３１は、走行レーン１０２における有人ブース５（料金収受機１）の進行方向前方側に設けられ、車両１０１の走行レーン１０２への進入を検知する。具体的には、車両分離器３１は、料金所の走行レーン１０２に進入した車両１０１が、車両分離器３１の筐体に設けられた光センサを遮ることで車両１０１一台分の通過情報Ｄ１０を取得することができる。
【００７０】
この場合、撮像装置４は、この車両分離器３１による車両１０１の通過情報Ｄ１０を撮像装置４の撮像トリガとして利用する。具体的には、図９に示すように、撮像装置４は、車両分離器３１が出力する通過情報Ｄ１０を受け付ける。そして、撮像装置４は、通過情報Ｄ１０が入力されたタイミングで撮像処理を行い、車両１０１のナンバープレートを含む前面が写された撮像データを取得する。
以上のように、料金収受施設に車両分離器３１が備えられていた場合には、撮像装置４が車両１０１の撮像データを取得するための信号（トリガ）として利用してもよい。このようにすることで、料金収受施設１００Ｂにおいては、撮像装置４に内蔵される画像処理機能（例えば、車両画像判別部）による車両検知処理が不要となり、撮像装置４の構成がより簡単になる。また、車両の進入を検知する専用の光電センサ（車両分離器３１）を用いることにより車両検知精度が向上し、撮像装置４が車両の撮像データをより精度よく取得することができる。
【００７１】
なお、上述した第１〜第３の実施形態に係る料金収受施設１００（１００Ａ、１００Ｂ）は、出口料金所に設けられる例をもって説明したが、これらの料金収受システム１００（１００Ａ、１００Ｂ）は、出口料金所のみならず、入口料金所に設けられていてもよい。この場合、有人ブース５には、料金収受機１に代えて、利用した距離に応じた料金を課金するための通行券を発行する通行券発行機が備えられていてもよい。有人ブース５に待機する収受員は、通行券発行機を用いて運転手等に通行券を発行する。
また、料金収受施設１００（１００Ａ、１００Ｂ）が入口料金所に設置される場合、電子決済処理部１１２は、無線通信装置２１０による無線通信を介して、通行する車両１０１の車載器に挿入された専用ＩＣカードに入口情報を記録する処理を行う。このようにすることで、出口料金所に設置された料金収受施設１００は、ここで記録された入口情報を参照して走行距離（入口と出口の場所）に応じた料金を自動で課金することができる。
【００７２】
また、有料道路の料金が距離によらず一定の場合は、料金収受施設１００（１００Ａ、１００Ｂ）は、入口料金所に設けられていた場合であっても、電子料金収受または収受員の作業により料金の収受を行ってもよい。入口料金所で最大料金を課金するとともに出口料金所で返金するような課金体系の場合も同様である。
【００７３】
なお、上述の主制御装置１１（１１ａ）、車載器情報取得部２１１等は、内部にコンピュータシステムを有している態様であってもよい。そして、上述した主制御装置１１等における各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）または半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００７４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００７５】
１００、１００Ａ・・・料金収受施設
２００・・・料金収受システム
１・・・料金収受機
１０１・・・車両
１０２・・・走行レーン
１１、１１ａ・・・主制御装置
１１２、１１２ａ・・・電子決済処理部
１１３・・・料金収受処理部
１１５・・・情報受信部
１１６・・・画像表示部
１１７・・・押下ボタン
１１８・・・不正車両情報処理部
１１９、１１９ａ・・・不正車両情報蓄積部
１５・・・不正車両判別部
１６・・・確認用パネル
１２０・・・情報送信部
２・・・電子料金収受装置
２１・・・アンテナ取付け柱
２１０・・・無線通信装置
２１１・・・車載器情報取得部
３１・・・車両分離器
４・・・撮像装置
５・・・有人ブース
６・・・遮蔽板
８・・・料金所事務所
８０・・・上位制御装置
【図１】
2015133022.tif 000003
【図２】
2015133022.tif 000004
【図３】
2015133022.tif 000005
【図４】
2015133022.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015133022.tif 000008
【図７】
2015133022.tif 000009
【図８】
2015133022.tif 000010
【図９】
2015133022.tif 000011