(57)【要約】【課題】保護制御装置が複数の系列で構成される電力系統監視制御システムにおいて、電力量の不一致を回避し、停止回復時における補正作業負担を削減する。【解決手段】Ａ系保護制御装置２−１ａは、自ら測定した電力量データと、Ｂ系保護制御装置２−１ｂが測定した電力量データとを比較して両者の電力量データの差が閾値を超えているか否かを判定する電力量比較部２６ａと、電力量データの差が閾値を超えていない場合に、自ら測定した電力量データを等価電力量とし、該等価電力量に加えて等価フラグ情報を付与した比較結果データ２００−１ａをＢ系保護制御装置２−１ｂへ送信するデータ送信処理部２４ａと、を備える。Ｂ系保護制御装置２−１ｂは、比較結果データの等価フラグ情報に基づき、等価電力量をＢ系保護制御装置２−１ｂの電力量データに上書きして等価処理を行う電力量等価処理部２８ｂを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の系列で構成される保護制御装置であって、常用系装置と待機系装置を有し、
前記常用系装置は、自ら測定した電力量データと、前記待機系装置が測定した電力量データとを比較して両者の電力量データの差が所定の閾値を超えているか否かを判定する電力量比較部と、
前記電力量データの差が前記所定の閾値を超えていない場合に、自ら測定した電力量データを等価電力量とし、該等価電力量に加えて等価処理を行うか否かについての等価フラグ情報を付与した比較結果データを前記待機系装置へ送信するデータ送信処理部と、を備え、
前記待機系装置は、前記比較結果データの前記等価フラグ情報に基づき、前記等価電力量を前記待機系装置の電力量データに上書きして等価処理を行う電力量等価処理部を備えることを特徴とする保護制御装置。
【請求項２】
前記電力量データの差が前記所定の閾値を超え、かつ、前記常用系装置または前記待機系装置の計測に異常がある場合、警報を発する警報通知部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項３】
電力系統に、複数の系列で構成される保護制御装置が設けられ、前記保護制御装置が通信ネットワークを介して上位の親局装置と接続されている電力系統監視制御システムにおいて、
前記保護制御装置は、常用系装置と待機系装置を有し、
前記常用系装置は、自ら測定した電力量データと、前記待機系装置が測定した電力量データとを比較して両者の電力量データの差が所定の閾値を超えているか否かを判定する電力量比較部と、
前記電力量データの差が前記所定の閾値を超えていない場合に、自ら測定した電力量データを等価電力量とし、該等価電力量に加えて等価処理を行うか否かについての等価フラグ情報を付与した比較結果データを前記待機系装置へ送信するデータ送信処理部と、を備え、
前記待機系装置は、前記比較結果データの前記等価フラグ情報に基づき、前記等価電力量を前記待機系装置の電力量データに上書きして等価処理を行う電力量等価処理部を備えることを特徴とする電力系統監視制御システム。
【請求項４】
電力系統に、複数の系列で構成される保護制御装置が設けられ、前記保護制御装置が通信ネットワークを介して上位の親局装置と接続されている電力系統監視制御システムにおいて、
前記保護制御装置は常用系装置と待機系装置を有し、
さらに前記常用系装置と前記待機系装置と通信を行う電力量比較装置を備え、
前記電力量比較装置は、前記常用系装置が測定した電力量データと、前記待機系装置が測定した電力量データとを比較して両者の電力量データの差が所定の閾値を超えているか否かを判定する電力量比較部と、
前記電力量データの差が前記所定の閾値を超えていない場合に、前記常用系装置が測定した電力量データを等価電力量とし、該等価電力量に加えて等価処理を行うか否かについての等価フラグ情報を付与した比較結果データを前記待機系装置へ送信するデータ送信処理部と、を備え、
前記保護制御装置の前記待機系装置は、前記比較結果データの前記等価フラグ情報に基づき、前記等価電力量を前記待機系装置の電力量データに上書きして等価処理を行う電力量等価処理部を備えることを特徴とする電力系統監視制御システム。
【請求項５】
電力系統に、複数の系列で構成される保護制御装置が設けられ、前記保護制御装置が通信ネットワークを介して上位の親局装置と接続されている電力系統監視制御システムにおいて、
前記保護制御装置は常用系装置と待機系装置を有し、
前記親局装置は、前記常用系装置が測定した電力量データと、前記待機系装置が測定した電力量データとを比較して両者の電力量データの差が所定の閾値を超えているか否かを判定する電力量比較部と、
前記電力量データの差が前記所定の閾値を超えていない場合に、前記常用系装置が測定した電力量データを等価電力量とし、該等価電力量に加えて等価処理を行うか否かについての等価フラグ情報を付与した比較結果データを前記待機系装置へ送信するデータ送信処理部と、を備え、
前記保護制御装置の前記待機系装置は、前記比較結果データの前記等価フラグ情報に基づき、前記等価電力量を前記待機系装置の電力量データに上書きして等価処理を行う電力量等価処理部を備えることを特徴とする電力系統監視制御システム。
【請求項６】
前記保護制御装置は、前記電力量データの差が前記所定の閾値を超え、かつ、前記常用系装置または前記待機系装置の計測に異常がある場合、警報を発することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項７】
前記親局装置は、前記電力量データの差が前記所定の閾値を超え、かつ、前記常用系装置または前記待機系装置の計測に異常がある場合、警報を発することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項８】
前記電力量比較装置は、前記電力量データの差が前記所定の閾値を超え、かつ、前記常用系装置または前記待機系装置の計測に異常がある場合、警報を発することを特徴とする請求項４に記載の電力系統監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数の系列で構成される保護制御装置及び該保護制御装置を用いた電力系統監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力系統監視制御システムにおいては、電力系統の電力量計測を回線毎に１つの電力量計にて計測し管理していた。
【０００３】
一方、近年の通信およびディジタル制御技術の発展に伴い、電力系統監視制御システムは、常用系と待機系の２系列にてシステムを運用している。この構成により、例えば１系を常用系、２系を待機系として、システム運用中に１系側で異常が発生した場合はシステムの連続運転性向上を目的として１系を待機系に切替え、２系を常用系に切替えて運用することが主流となっている。
【０００４】
また、電力系統に関する設備、機器の増設時におけるシステムの試験においても、電力系統監視制御システムを２系列構成とすることにより、少なくとも１系を常用系として運転することができ、システムを停止することなく運用、対応することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−４７７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電力系統監視制御システムの２系列化により、電力量の計測演算も各系列にて実施するが、各系列の計測に関するハードに起因する誤差や各系列装置の計測演算実施時間の差異等により、同一回線にもかかわらず電力量の計測演算結果が不一致となり、自所管理できない弊害が発生している。
【０００７】
さらに、点検作業などにより電力量の計測演算ができなくなった場合、手動にて電力量の補正を実施していたが、その補正作業自体に手間が掛かるとともに、電力量の計測演算タイミングによっては、補正を実施しても両系列の値が一致しないという課題があった。
【０００８】
本発明の実施形態は、保護制御装置が複数の系列で構成される電力系統監視制御システムにおいて、電力量の不一致を回避し、停止回復時における補正作業負担を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態に係る保護制御装置は、複数の系列で構成される保護制御装置であって、常用系装置と待機系装置を有し、前記常用系装置は、自ら測定した電力量データと、前記待機系装置が測定した電力量データとを比較して両者の電力量データの差が所定の閾値を超えているか否かを判定する電力量比較部と、前記電力量データの差が前記所定の閾値を超えていない場合に、自ら測定した電力量データを等価電力量とし、該等価電力量に加えて等価処理を行うか否かについての等価フラグ情報を付与した比較結果データを前記待機系装置へ送信するデータ送信処理部と、を備え、前記待機系装置は、前記比較結果データの前記等価フラグ情報に基づき、前記等価電力量を前記待機系装置の電力量データに上書きして等価処理を行う電力量等価処理部を備えることを特徴とする。
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態に係る電力系統監視制御システムは、電力系統に、複数の系列で構成される保護制御装置が設けられ、前記保護制御装置が通信ネットワークを介して上位の親局装置と接続されている電力系統監視制御システムにおいて、前記保護制御装置は、常用系装置と待機系装置を有し、前記常用系装置は、自ら測定した電力量データと、前記待機系装置が測定した電力量データとを比較して両者の電力量データの差が所定の閾値を超えているか否かを判定する電力量比較部と、前記電力量データの差が前記所定の閾値を超えていない場合に、自ら測定した電力量データを等価電力量とし、該等価電力量に加えて等価処理を行うか否かについての等価フラグ情報を付与した比較結果データを前記待機系装置へ送信するデータ送信処理部と、を備え、前記待機系装置は、前記比較結果データの前記等価フラグ情報に基づき、前記等価電力量を前記待機系装置の電力量データに上書きして等価処理を行う電力量等価処理部を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の実施形態に係る電力系統監視制御システムは、電力系統に、複数の系列で構成される保護制御装置が設けられ、前記保護制御装置が通信ネットワークを介して上位の親局装置と接続されている電力系統監視制御システムにおいて、前記保護制御装置は常用系装置と待機系装置を有し、さらに前記常用系装置と前記待機系装置と通信を行う電力量比較装置を備え、前記電力量比較装置は、前記常用系装置が測定した電力量データと、前記待機系装置が測定した電力量データとを比較して両者の電力量データの差が所定の閾値を超えているか否かを判定する電力量比較部と、前記電力量データの差が前記所定の閾値を超えていない場合に、前記常用系装置が測定した電力量データを等価電力量とし、該等価電力量に加えて等価処理を行うか否かについての等価フラグ情報を付与した比較結果データを前記待機系装置へ送信するデータ送信処理部と、を備え、前記保護制御装置の前記待機系装置は、前記比較結果データの前記等価フラグ情報に基づき、前記等価電力量を前記待機系装置の電力量データに上書きして等価処理を行う電力量等価処理部を備えることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の実施形態に係る電力系統監視制御システムは、電力系統に、複数の系列で構成される保護制御装置が設けられ、前記保護制御装置が通信ネットワークを介して上位の親局装置と接続されている電力系統監視制御システムにおいて、前記保護制御装置は常用系装置と待機系装置を有し、前記親局装置は、前記常用系装置が測定した電力量データと、前記待機系装置が測定した電力量データとを比較して両者の電力量データの差が所定の閾値を超えているか否かを判定する電力量比較部と、前記電力量データの差が前記所定の閾値を超えていない場合に、前記常用系装置が測定した電力量データを等価電力量とし、該等価電力量に加えて等価処理を行うか否かについての等価フラグ情報を付与した比較結果データを前記待機系装置へ送信するデータ送信処理部と、を備え、前記保護制御装置の前記待機系装置は、前記比較結果データの前記等価フラグ情報に基づき、前記等価電力量を前記待機系装置の電力量データに上書きして等価処理を行う電力量等価処理部を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力系統監視制御システムの構成を示す概略図である。
【図２】図１のＡ系保護制御装置及びＢ系保護制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】計測データのデータ構成例を示す図である。
【図４】Ａ系保護制御装置の電力量比較部における計測データの比較処理手順を示すフローチャートである。
【図５】比較結果データのデータ構成例を示す図である。
【図６】Ｂ系保護制御装置の電力量等価処理部における電力量等価処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る電力系統監視制御システムの構成を示す概略図である。
【図８】図７の電力量比較装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図７のＡ系保護制御装置及びＢ系保護制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る電力系統監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０の親局装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
（全体構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力系統監視制御システムの構成を示す概略図である。電力系統監視制御システム１０では、電力系統１に保護制御装置２が設けられ、保護制御装置２が通信ネットワーク３を介して親局装置４と接続されている。保護制御装置２は、電力系統１と親局装置４とを繋ぐインターフェースの役割を果たし、設備毎に分散配置されたＡ系保護制御装置２−１ａ、・・・、２−ｎａと、Ｂ系保護制御装置２−１ｂ、・・・、２−ｎｂとの２系列で構成される。Ａ系保護制御装置２−１ａとＢ系保護制御装置２−１ｂ、Ａ系保護制御装置２−ｎａとＢ系保護制御装置２−ｎｂは、それぞれ対をなし、同一の構成を備えている。このような２系列で構成される電力系統監視制御システム１０では、Ａ系保護制御装置２−１ａ、・・・、２−ｎａとＢ系保護制御装置２−１ｂ、・・・、２−ｎｂを常用系と待機系に切り替えて運用しているが、以下の説明においては、Ａ系保護制御装置２−１ａ、・・・、２−ｎａを常用系、Ｂ系保護制御装置２−１ｂ、・・・、２−ｎｂを待機系とした場合について説明する。
【００１６】
電力系統監視制御システム１０は電気所に設置され、Ａ系保護制御装置２−１ａ、・・・、２−ｎａとＢ系保護制御装置２−１ｂ、・・・、２−ｎｂは、それぞれ、電力系統１における電圧と電流である電気量６−１ａ，６−１ｂ、・・・、６−ｎａ，６−ｎｂから電力量を演算計測する。演算計測した結果は、通信ネットワーク３を介し、電気所内の集中監視制御を行う親局装置４に伝送される。また、Ａ系保護制御装置２−１ａ、・・・、２−ｎａにて演算計測した計測データ１００−１ａ、・・・、１００−ｎａは、Ｂ系保護制御装置２−１ｂ、・・・、２−ｎｂにそれぞれ伝送され、Ｂ系保護制御装置２−１ｂ、・・・、２−ｎｂにて演算計測した計測データ１００−１ｂ、・・・、１００−ｎｂは、Ａ系保護制御装置２−１ａ、・・・、２−ｎａにそれぞれ伝送される。
【００１７】
（Ａ系保護制御装置２−１ａ及びＢ系保護制御装置２−１ｂの構成）
図２は、図１のＡ系保護制御装置２−１ａ及びＢ系保護制御装置２−１ｂの構成を示すブロック図である。Ａ系保護制御装置２−１ａ及びＢ系保護制御装置２−１ｂの構成は同一であるため、以下、Ａ系保護制御装置２−１ａを例として説明する。
【００１８】
Ａ系保護制御装置２−１ａは、電力系統１から受け取った電気量６−１ａをアナログ値からディジタル値に変換する入力変換部２１ａと、所定の計測演算を行う計測演算処理部２２ａと、前記演算結果を記録する電力量記録部２３ａと、データ送信処理を行うデータ送信処理部２４ａと、データ受信処理を行うデータ受信処理部２５ａと、Ｂ系保護制御装置の計測データ１００−１ｂとＡ系保護制御装置の計測データ１００−１ａとの比較処理を行う電力量比較処理部２６ａと、計測異常を監視する計測異常ステータス処理部２７ａと、電力量の等価処理を行う電力量比較処理部２８ａと、計測に異常がある場合に警報を発する警報通知部２９ａと、を備えている。
【００１９】
（作用）
以下、図２乃至図６に従い、待機系のＢ系保護制御装置２−１ｂの電気量が常用系のＡ系保護制御装置２−１ａの電力量と一致しない場合に、この不一致を回避する手法について説明する。
【００２０】
まず、Ａ系保護制御装置２−１ａの入力変換部２１ａは、電力系統１から受け取った電気量６−１ａをアナログ値からディジタル値に変換し、計測演算処理部２２ａに伝達する。計測演算処理部２２ａは所定の演算を実施し、この演算結果が電力量記録部２３ａへ渡され、電力量記録部２３ａは記録している電力量データ１０１を更新して保存する。データ送信処理部２４ａは、電力量記録部２３ａに記録された電力量データ１０１と、計測異常ステータス処理部２７ａで付与されたパラメータである計測異常ステータス１０２（図３参照）とを合成し、Ａ系保護制御装置の計測データ１００−１ａとしてＢ系保護制御装置２−１ｂのデータ受信処理部２５ｂへ伝達する。
【００２１】
一方、Ａ系保護制御装置２−１ａにおける処理と同様にして、Ｂ系保護制御装置２−１ｂにて生成されたＢ系保護制御装置の計測データ１００−１ｂは、データ送信処理部２４ｂからＡ系保護制御装置２−１ａのデータ受信処理部２５ａへ伝達される。Ａ系保護制御装置２−１ａの電力量比較処理部２６ａは、このデータ受信処理部２５ａに伝送されたＢ系保護制御装置の計測データ１００−１ｂとデータ送信処理部２４ａにて生成されたＡ系保護制御装置の計測データ１００−１ａの比較処理を実施する。
【００２２】
さらに、データ送信処理部２４ａは、比較処理を実施した結果を比較結果データ２００−１ａとしてＢ系保護制御装置２−１ｂに送信する。比較結果データ２００−１ａを受信したＢ系保護制御装置２−１ｂは、電力量等価処理部２８ｂにて電力量等価処理を実施する。
【００２３】
図３は、計測データ１００−１ａのデータ構成例を示す図である。
Ａ系保護制御装置２−１ａのデータ送信処理部２４ａからＢ系保護制御装置２−１ｂのデータ受信処理部２５ｂへ伝達される計測データ１００−１ａは、電力量データ１０１と計測異常ステータス１０２で構成される。電力量データ１０１は、一組の保護制御装置の相手方の保護制御装置で実施する電力量比較処理の判定条件にて使用し、計測異常ステータス１０２は、自装置である保護制御装置が相手方の保護制御装置へ伝達する際の電力量データ１０１の信頼性を示す要素である。
【００２４】
なお、Ｂ系保護制御装置２−１ｂのデータ送信処理部２４ｂからＡ系保護制御装置２−１ａのデータ受信処理部２５ａへ伝達される計測データ１００−１ｂや、Ａ系保護制御装置２−ｎａとＢ系保護制御装置２−ｎｂとの間でやりとりする計測データ１００−ｎａ、１００−ｎｂも同様の構成を有している。
【００２５】
次に、Ａ系保護制御装置２−１ａの電力量比較部２６ａにおける比較処理手順について、図４に従って説明する。
【００２６】
まず、電力量比較部２６ａは、Ａ系保護制御装置２−１ａによって計測した計測データ１００−１ａとＢ系保護制御装置２−１ｂによって計測した計測データ１００−１ｂを受け取り（ステップＳ１１）、それぞれの電力量データ１０１と計測異常ステータス１０２を読み込む（ステップＳ１２）。次に、電力量比較部２６ａは、Ａ系保護制御装置２−１ａとＢ系保護制御装置２−１ｂが計測を行った電力量データ１０１を比較し、両者の差が予め決められている閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００２７】
Ａ系保護制御装置２−１ａとＢ系保護制御装置２−１ｂの電力量データ１０１の差が、予め決められている閾値を超えていない場合（ステップＳ１３でＮＯ）、電力量比較部２６ａは、Ａ系保護制御装置２−１ａの電力量データ１０１を比較結果データ２００−１ａ（後述する図５参照）における等価電力量２０２として書き込み（ステップＳ１７）、等価フラグ２０１（後述する図５参照）に「１」をセットしてから（ステップＳ１８）、データ送信処理部２４ａへ伝達する。データ送信処理部２４ａは、比較結果データ２００−１ａの送信処理を実施する（ステップＳ１９）。
【００２８】
一方、Ａ系保護制御装置２−１ａとＢ系保護制御装置２−１ｂの電力量データ１０１の差が、予め決められている閾値を超えていた場合は（ステップＳ１３でＹＥＳ）、Ａ系保護制御装置２−１ａの計測異常ステータス１０２が正常か否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００２９】
計測異常ステータス１０２が正常な場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）は、Ｂ系保護制御装置２−１ｂの計測異常ステータス１０２が正常か否かを判断する（ステップＳ１５）。Ａ系保護制御装置２−１ａの計測異常ステータス１０２が異常である場合（ステップＳ１４でＮＯ）は、等価フラグ２０１に「０」をセットして（ステップＳ１６）、比較結果データ２００−１ａの送信処理を実施する（ステップＳ１９）。
【００３０】
ステップＳ１５にて、Ｂ系保護制御装置２−１ｂの計測異常ステータス１０２が正常であった場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）は、Ａ系保護制御装置２−１ａの電力量データ１０１を比較結果データ２００−１ａにおける等価電力量２０２として書き込み（ステップＳ１７）、等価フラグ２０１に「１」をセットしてから（ステップＳ１８）、比較結果データ２００−１ａの送信処理を実施する（ステップＳ１９）。Ｂ系保護制御装置２−１ｂの計測異常ステータス１０２が異常であった場合（ステップＳ１５でＮＯ）は、等価フラグ２０１に「０」をセットして（ステップＳ１６）、比較結果データ２００−１ａの送信処理を実施する（ステップＳ１９）。すなわち、少なくともどちらか一方の保護制御装置における計測異常ステータスが異常であった場合は、比較結果の信頼性が欠落するため、等価処理は実施しないことになる。
【００３１】
図５は、比較結果データ２００−１ａのデータ構成例を示す図である。Ａ系保護制御装置２−１ａからＢ系保護制御装置２−１ｂへ伝達される比較結果データ２００−１ａは、等価フラグ２０１と等価電力量２０２で構成される。等価フラグ２０１によって電力量の等価を実施するか否かを判定し、等価を実施する場合は等価電力量２０２にて電力量の等価を実施する。
【００３２】
なお、Ａ系保護制御装置２−ｎａからＢ系保護制御装置２−ｎｂへ伝達される比較結果データ２００−ｎａも同様の構成を有している。
【００３３】
次に、Ｂ系保護制御装置２−１ｂの電力量等価処理部２８ｂにおける電力量等価処理手順について、図６に従って説明する。
電力量等価処理は待機系の保護制御装置（本実施形態ではＢ系保護制御装置２−１ｂ）にて実施され、比較結果データ２００−１ａを受信した場合に開始される（ステップＳ２１でＹＥＳ）。電力量等価処理部２８ｂは、比較結果データ２００−１ａ受信後に、等価フラグ２０１と等価電力量２０２を読み込む（ステップＳ２２）。次に、読み込んだ等価フラグ２０１に「１」がセットされているか否かを判定し（ステップＳ２３）、等価フラグ２０１に「１」がセットされていた場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）は、Ｂ系保護制御装置２−１ｂの電力量記録部２３ｂに記録している電力量データ１０１に、等価電力量２０２の値を上書きする。（ステップＳ２４）。等価フラグ２０１が「１」以外であった場合（ステップＳ２３でＮＯ）は、Ａ系保護制御装置２−１ａとＢ系保護制御装置２−１ｂの電力量データ１０１の差が予め決められている閾値を超えていることを警報通知部２９ｂにより警報で通知する（ステップＳ２５）。
【００３４】
以上説明した等価処理は、同時期に計測したデータにて実施するものとし、等価処理を実施するタイミングは、以下の表１のように整定することができる。また、電力量の等価を実施する電力量の差分についても同様に整定することができる。
【表１】
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表１  電力量データ等価処理実施タイミング
【００３５】
（効果）
本実施形態によれば、２系列で構成される電力系統監視制御システムにおいて、Ｂ系保護制御装置２−１ｂにて計測した電力量データ１０１をＡ系保護制御装置２−１ａにて計測した電力量データ１０１で上書きして等価処理を行うことにより、Ａ系保護制御装置２−１ａとＢ系保護制御装置２−１ｂの間の電力量データ１０１の不一致を回避することができる。
【００３６】
また、電力量データ１０１が不一致でかつＡ系保護制御装置２−１ａまたはＢ系保護制御装置２−１ｂの計測異常ステータスが異常であった場合は、警報にて通知することで停止回復時における補正作業負担を削減することができる。
【００３７】
［第２の実施形態］
（全体構成）
本実施形態は、第１の実施形態においてＡ系保護制御装置２−１ａが行った電力量データ１０１の比較処理を電力量比較装置にて行うものである。
【００３８】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る電力系統監視制御システム２０の構成を示す概略図である。なお、第１の実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。
電力系統監視制御システム２０では、電力系統１に保護制御装置２’が設けられ、保護制御装置２’が通信ネットワーク３を介して親局装置４と接続されている。保護制御装置２’は、電力系統１と親局装置４とを繋ぐインターフェースの役割を果たし、設備毎に分散配置されたＡ系保護制御装置２−１ａ’、・・・、２−ｎａ’と、Ｂ系保護制御装置２−１ｂ’、・・・、２−ｎｂ’との２系列で構成される。Ａ系保護制御装置２−１ａ’とＢ系保護制御装置２−１ｂ’、Ａ系保護制御装置２−ｎａ’とＢ系保護制御装置２−ｎｂ’は、それぞれ対をなし、同一の構成を備えている。
【００３９】
本実施形態では、さらに、Ａ系保護制御装置２−１ａ’とＢ系保護制御装置２−１ｂ’の間に電力量比較装置５−１が設けられ、Ａ系保護制御装置２−ｎａ’とＢ系保護制御装置２−ｎｂ’の間に電力量比較装置５−ｎが設けられている。電力量比較装置５−１、・・・、５−ｎは、それぞれ、両側にある一組のＡ系保護制御装置とＢ系保護制御装置の電力量データ１０１を比較する機能を有している。電力量比較装置５−１、・・・、５−ｎの構成は同一であるため、以下に、電力量比較装置５−１を例として説明する。
【００４０】
（電力量比較装置５−１）
図８は、電力量比較装置５−１の構成を示すブロック図である。
電力量比較装置５−１は、Ａ系保護制御装置２−１ａ’の計測データ１００−１ａ及びＢ系保護制御装置２−１ｂ’の計測データ１００−１ｂを受信するデータ受信処理部３１と、電力量データ１０１の比較処理を行う電力量比較部３２と、電力量比較部３２にて生成された比較結果データ２００−１をＢ系保護制御装置２−１ｂ’に送信するデータ送信処理部３３とを備えている。
【００４１】
（Ａ系保護制御装置２−１ａ’及びＢ系保護制御装置２−１ｂ’）
図９は、本実施形態のＡ系保護制御装置２−１ａ’及びＢ系保護制御装置２−１ｂ’の構成を示すブロック図である。Ａ系保護制御装置２−１ａ’とＢ系保護制御装置２−１ｂ’の構成は同一であるため、以下、Ａ系保護制御装置２−１ａ’を例として説明する。
【００４２】
Ａ系保護制御装置２−１ａ’は、第１の実施形態のＡ系保護制御装置２−１ａの構成から、電力量比較部２６ａを除いたものである。
即ち、Ａ系保護制御装置２−１ａ’は、電力系統１から受け取った電気量６−１ａをアナログ値からディジタル値に変換する入力変換部２１ａと、所定の計測演算を行う計測演算処理部２２ａと、前記演算結果を記録する電力量記録部２３ａと、データ送信処理を行うデータ送信処理部２４ａと、データ受信処理を行うデータ受信処理部２５ａと、計測異常を監視する計測異常ステータス処理部２７ａと、電力量の等価処理を行う電力量比較処理部２８ａと、計測に異常がある場合に警報を発する警報通知部２９ａと、を備えている。
【００４３】
(作用)
図８に示す電力量比較装置５−１の電力量比較部３２は、データ受信処理部３１にて受信したＡ系保護制御装置２−１ａ’の計測データ１００−１ａとＢ系保護制御装置２−１ｂ’の計測データ１００−１ｂをもとに、電力量データ１０１の比較処理を実施する。比較処理の手順は、第１の実施形態での図４に示すフローチャートの処理手順と同様である。
【００４４】
電力量比較部３２にて生成された比較結果データ２００−１は、データ送信処理部３３を介してＢ系保護制御装置２−１ｂ’に送信される。図９に示すＢ系保護制御装置２−１ｂ’は、受信した比較結果データ２００−１をもとに電力量等価処理部２８ｂにおいて電力量等価処理を行う。電力量等価処理の手順は、第１の実施形態での図６に示すフローチャートの処理手順と同様である。
【００４５】
（効果）
本実施形態によれば、２系列で構成される電力系統監視制御システムにおいて、Ｂ系保護制御装置２−１ｂ’にて計測した電力量データ１０１をＡ系保護制御装置２−１ａ’にて計測した電力量データ１０１で上書きして等価処理を行うことにより、Ａ系保護制御装置２−１ａ’とＢ系保護制御装置２−１ｂ’の間の電力量データ１０１の不一致を回避することができる。
【００４６】
また、電力量データ１０１が不一致でかつＡ系保護制御装置２−１ａ’またはＢ系保護制御装置２−１ｂ’の計測異常ステータスが異常であった場合は、警報にて通知することで停止回復時における補正作業負担を削減することができる。
【００４７】
また、電力量比較装置５−１、・・・５−ｎをＡ系保護制御装置２−１ａ’、・・・、２−ｎａ’及びＢ系保護制御装置２−１ｂ’、・・・、２−ｎｂ’の外部に設けることにより、これらの保護制御装置の処理負担を低減させることができ、比較処理の同期を早めてより細かい精度で処理を実施することができる。
【００４８】
［第３の実施形態］
（全体構成）
本実施形態では、第１の実施形態においてＡ系保護制御装置２−１ａが行った電力量データ１０１の比較処理を親局装置４にて行うものである。
【００４９】
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る電力系統監視制御システム３０の構成を示す概略図である。なお、第１の実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。
電力系統監視制御システム３０では、電力系統１に保護制御装置２’が設けられ、保護制御装置２’が通信ネットワーク３を介して親局装置４と接続されている。ここで、保護制御装置２’は、第２の実施形態における保護制御装置２’と同一の構成である。
【００５０】
（親局装置４）
図１１は、親局装置４の構成を示すブロック図である。
親局装置４は、Ａ系保護制御装置２−１ａ’、・・・、２−ｎａ’からそれぞれ、計測データ１００−１ａ、・・・、１００−ｎａを受信し、Ｂ系保護制御装置２−１ｂ’、・・・、２−ｎｂ’からそれぞれ、計測データ１００−１ｂ、・・・、１００−ｎｂを受信するデータ受信処理部４１と、電力量データ１０１の比較処理を行う電力量比較部４２と、電力量比較部４２にて生成された比較結果データ２００−１、・・・２００−ｎをそれぞれＢ系保護制御装置２−１ｂ’、・・・、２−ｎｂ’に送信するデータ送信処理部４３とを備えている。
【００５１】
（作用）
親局装置４のデータ受信処理部４１は、通信ネットワーク３を介してＡ系保護制御装置２−１ａ、・・・、２−ｎａの計測データ１００−１ａ、・・・、１００−ｎａとＢ系保護制御装置２−１ｂ、・・・、２−ｎｂの計測データ１００−１ｂ、・・・１００−ｎｂを受信する。電力量比較部４２は、第１の実施形態での図４に示すフローチャートの処理手順と同様に、電力量比較処理を実施する。電力量比較部４２にて生成された比較結果データ２００−１、・・・、２００−ｎは、データ送信処理部４３から通信ネットワーク５を介して、それぞれ、Ｂ系保護制御装置２−１ｂ、・・・、２−ｎｂに送信される。Ｂ系保護制御装置２−１ｂ、・・・、２−ｎｂは、それぞれ、受信した比較結果データ２００−１、・・・、２００−ｎをもとに電力量等価処理を行う。電力量等価処理の手順は、第１の実施形態での図６に示すフローチャートの処理手順と同様である。
【００５２】
（効果）
本実施形態によれば、２系列で構成される電力系統監視制御システムにおいて、Ｂ系保護制御装置２−１ｂ’にて計測した電力量データ１０１をＡ系保護制御装置２−１ａ’にて計測した電力量データ１０１で上書きして等価処理を行うことにより、Ａ系保護制御装置２−１ａ’とＢ系保護制御装置２−１ｂ’の間の電力量データ１０１の不一致を回避することができる。
【００５３】
また、電力量データ１０１が不一致でかつＡ系保護制御装置２−１ａ’またはＢ系保護制御装置２−１ｂ’の計測異常ステータスが異常であった場合は、警報にて通知することで停止回復時における補正作業負担を削減することができる。
【００５４】
さらに、親局装置４は全ての回線データを取り込んでいることから、親局装置４が保有する任意のデータを組み合わせて比較処理を実施することができる。また、親局装置４が保有する任意のデータを用いて警報を出力することもできる。
【００５５】
また、親局装置４で処理を一元化することにより、保護制御装置２の処理負担を軽減することができる。
【００５６】
[他の実施形態]
（１）上記の各実施形態では、Ａ系保護制御装置２−１ａ、・・・、２−ｎａを常用系、Ｂ系保護制御装置２−１ｂ、・・・、２−ｎｂを待機系とした例を示したが、これとは逆に、Ｂ系保護制御装置２−１ｂ、・・・、２−ｎｂを常用系、Ａ系保護制御装置２−１ａ、・・・、２−ｎａを待機系とすることもできる。
【００５７】
（２）上記の各実施形態では、Ａ系保護制御装置２−１ａ、・・・、２−ｎａ及びＢ系保護制御装置２−１ｂ、・・・、２−ｎｂの２系列としたが、さらに３系列以上の多系列とすることもできる。
【００５８】
（３）図４及び図６において、等価の実施を指示する場合に等価フラグの値を１とし、等価の不実施を指示する場合に等価フラグの値を０としたが、０と１以外の数値を用いたり、他の識別用の符号を用いたりしても良い。
【００５９】
（４）上記の各実施形態では、電力量データ１０１が不一致でかつＡ系保護制御装置２−１ａ（２−１ａ’）またはＢ系保護制御装置２−１ｂ（２−１ｂ’）の計測異常ステータスが異常であった場合は、待機系のＢ系保護制御装置２−１ｂ（２−１ｂ’）にて警報を発することとしたが、常用系のＡ系保護制御装置２−１ａ（２−１ａ’）や電力量比較装置５−１・・・５−ｎ、親局装置４にて警報を発しても良い。電力量比較装置５−１・・・５−ｎ、親局装置４のように完全に独立した装置にて警報を出力することによって、保護制御装置に故障があっても、信頼性の高い情報を出力することができる。
【００６０】
（５）上記の各実施形態では、Ａ系保護制御装置２−１ａ、・・・、２−ｎａ及びＢ系保護制御装置２−１ｂ、・・・、２−ｎｂで電力量データの計測を行ったが、電力量比較装置５−１、・・・５−ｎにおいて、電力量データ計測を行うこともできる。これによって、Ａ系及びＢ系各保護制御装置の負担を軽減することもできる。
【００６１】
（６）上記第２の実施形態では、一組のＡ系保護制御装置とＢ系保護制御装置の間に、保護制御装置の数だけ電力量比較装置５−１、・・・、５−ｎを設けたが、一つの電力量比較装置のみに集約することもできる。
【００６２】
（７）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１…電力系統
２、２’…保護制御装置
２−１ａ、２−１ｂ、２−ｎａ、２−ｎｂ…保護制御装置
２−１ａ’、２−１ｂ’、２−ｎａ’、２−ｎｂ’ …保護制御装置
３…通信ネットワーク
４…親局装置
５−１、５−ｎ…電力量比較装置
６−１ａ、６−１ｂ、６−ｎａ、６−ｎｂ…電気量
１０…電力系統監視制御システム
２０…電力系統監視制御システム
２１ａ、２１ｂ…入力変換部
２２ａ、２２ｂ…計測演算処理部
２３ａ、２３ｂ…電力量記録部
２４ａ、２４ｂ…データ送信処理部
２５ａ、２５ｂ…データ受信処理部
２６ａ、２６ｂ…電力量比較部
２７ａ、２７ｂ…計測異常ステータス処理部
２８ａ、２８ｂ…電力量等価処理部
２９ａ、２９ｂ…警報通知部
３０…電力系統監視制御システム
３１…データ受信処理部
３２…電力量比較部
３３…データ送信処理部
４１…データ受信処理部
４２…電力量比較部
４３…データ送信処理部
１００−１ａ、１００−ｎａ…計測データ
１００−１ｂ、１００−ｎｂ…計測データ
２００−１、２００−ｎ…比較結果データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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