(57)【要約】    【課題】  除染に伴い発生した除去物（除去土壌等）を仮置き場などの一時保管場所から中間貯蔵施設へ車両により運搬する際に、運搬中の除去物に関する情報を一般公開する。    【解決手段】  除去物運搬車両１０には、除去物に関する情報（線量率など）、運搬先を含む運搬情報を記憶するデータ記憶装置１２と、これに記憶された情報、及び、自車両の位置情報を送信するデータ送信装置１３とを搭載する。運搬経路の主要交差点等には、表示装置２０を設置する。受信装置２１は、表示装置２０の設置箇所を通過する車両１０の送信装置１３より送信された情報を受信して表示装置２０に表示させる。【選択図】  図１
2015049217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除染に伴い発生した除去物を一時保管場所から中間貯蔵施設へ車両により運搬する際に、運搬中の除去物に関する情報を一般公開するシステムであって、
前記車両に搭載され、前記除去物に関する情報、及び、運搬先を含む運搬情報を記憶するデータ記憶装置と、
前記車両に搭載され、前記データ記憶装置に記憶された情報、及び、自車両の位置情報を送信するデータ送信装置と、
前記車両による運搬経路に設置された表示装置と、
前記表示装置の設置箇所を通過する前記車両の前記データ送信装置より送信された情報を受信して前記表示装置に表示させる受信装置と、
を含んで構成される、除去物の公開システム。
【請求項２】
前記除去物に関する情報は、少なくとも、除去物の種類、除去物の発生場所、及び、予め測定された除去物の線量率を含むことを特徴とする、請求項１記載の除去物の公開システム。
【請求項３】
前記除去物は一定容量ずつ収集・運搬用の容器に収納され、前記除去物の線量率は前記容器毎に測定されており、
前記データ送信装置は、前記容器毎の線量率に基づく代表値を送信することを特徴とする、請求項２記載の除去物の公開システム。
【請求項４】
前記表示装置は、前記車両による運搬経路の主要交差点に設置されることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の除去物の公開システム。
【請求項５】
前記表示装置の設置箇所に設置され、空間線量率を測定する設置型測定装置を更に含んで構成され、
前記表示装置は、前記設置型測定装置により測定される空間線量率を表示することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の除去物の公開システム。
【請求項６】
前記受信装置は、受信した情報に基づいて、前記表示装置の設置箇所を通過した除去物運搬車両の台数を計数し、前記表示装置に表示させることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の除去物の公開システム。
【請求項７】
前記車両に搭載され、前記データ送信装置より送信する、前記除去物に関する情報、及び、運搬先を含む運搬情報を車外に表示する車外表示装置を更に含んで構成される、請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の除去物の公開システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除染に伴い発生した除去土壌などの除去物（除染で取り除いた土壌や放射性物質に汚染された廃棄物）を仮置き場などの一時保管場所から中間貯蔵施設へ車両により運搬する際に、運搬中の除去物に関する情報を一般公開するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
関連する先行技術としては、特許文献１に記載の技術がある。これは、一般輸送物の輸送・取扱中において、輸送物の健全性を確認するための検査システム及び方法に関するものである。
輸送物や輸送容器に波形採取センサを取付け、車両にＧＰＳシステム、ＣＣＤカメラを取付けて、採取されたデータについて、インターネットＷｅｂを利用して輸送運行中常時リアルタイムに遠隔地の輸送物監視事務所と車両とが常時双方向通信を行い、ＰＣ画面上にて、実走行中の発生加速度、発生時刻、生波形をＰＣ地図走行ルート上に順次表示し、輸送物の健全性を常時リアルタイムに双方向確認することを特徴とする。
輸送物としては、原子燃料体（使用済み燃料）や原子燃料物質（原料）及び高・低レベル放射性廃棄物などを想定しており、波形採取センサには放射線量を採取するセンサが含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３２８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
除染に伴い発生した除去物の中間貯蔵施設には、各除染エリアに設置された仮置き場などの一時保管場所から、ダンプトラックなどで、除去物が搬入されることになる。中間貯蔵施設へは、合計２８００万m3の除去物の搬送が必要とされており、一日当たり約５０００台の車両が通ると試算されている。
現段階では、除去物の運搬経路については事前に特定ルートに設定する方向で検討されており、同ルートには短期的に交通量が集中することが予想されるが、その時の運搬物を地元住民に公開することは検討されていない。
除去物の運搬時には、放射性物質の飛散・流出防止、及び、遮蔽などによる公衆の被ばくを防止する措置を行うこととしている。
【０００５】
しかしながら、住民としては、どのような除去物が近辺の道路を運搬されているのかがわからないため、放射性物質の飛散・流出、及び、被ばくに対する不安を払拭しきれないのが現実である。
尚、特許文献１には、運搬中の放射性物質の情報を運搬車両からリアルタイムで遠隔地の監視事務所に送信することが開示されているが、一般公開するものではない。
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑み、除染に伴い発生した除去物を仮置き場などの一時保管場所から中間貯蔵施設へ車両により運搬する際に、運搬中の除去物に関する情報を一般公開するシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る除去物の公開システムは、車両に搭載され、除去物に関する情報、及び、運搬先を含む運搬情報を記憶するデータ記憶装置と、車両に搭載され、前記データ記憶装置に記憶された情報、及び、自車両の位置情報を送信するデータ送信装置と、車両による運搬経路に設置された表示装置と、前記表示装置の設置箇所を通過する車両の前記データ送信装置より送信された情報を受信して前記表示装置に表示させる受信装置と、を含んで構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、住民はどのような除去物が運搬されているかを知ることができるので、除去物の運搬を客観的に監視することが可能となる。
また、住民はまさに今運ばれている除去物に関する情報（放射線量など）を知ることができるため、運搬に伴う住民への被ばく量が適切な値かを知ることができる。
これらは、中間貯蔵施設の推進に当たり考慮している「地域とのコミュニケーション・情報公開」の促進に寄与するため、更なる中間貯蔵施設に係る業務の安全・安心感の向上につながる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態における除去物運搬車両及び表示装置の概略図
【図２】同上実施形態における運搬経路の主要交差点の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の一実施形態について図１及び図２により説明する。尚、ここでは、除染に伴い発生した除去物（除去土壌等）を一時保管場所の代表例である仮置き場から中間貯蔵施設へ車両により運搬する場合について説明する。仮置き場とは、除染実施場所から別の場所に除去物を集めて保管する形態をとる場合に、市町村又はコミュニティ単位で設置する一時保管場所である。但し、除去土壌等の保管形態としては、除染実施場所で保管する現場保管の形態もあり、この場合の一時保管場所である現場保管の場所から中間貯蔵施設へ車両により運搬する場合にも適用可能である。
【００１１】
先ず、仮置き場での除去物の保管状態について説明する。
除染により発生した除去土壌は、一定容量（例えば１m3）ずつ、収集・運搬用の容器、例えばポリプロピレン製で、円柱形状又は直方体形状のフレキシブルコンテナに詰込んで保管する。
また、収集・運搬用の容器毎に、又は、運搬車両の積載容量に対応する所定の運搬単位毎に、予め線量計を用いて、表面から１cm離れた位置から、表面線量率（μSv/h）を測定しておく。
【００１２】
収集・運搬用の容器、あるいは、運搬車両の積載容量に対応する所定の運搬単位毎に、ＩＣタグ及び／又はＱＲコード（登録商標）等の記録媒体が取付けられ、記録媒体には、例えば、以下のような情報が各々記録される。
〈記録媒体に記録すべき情報の一例〉
・収集・運搬用の容器番号
・除去物の種類（土壌、下草・落葉等、チップ、その他）
・除去物の発生場所（地区名、森林・農地・宅地、道路などの除去エリア、除去場所など含む）
・年月日（詰込み日）
・表面線量率（表面から１cm離れて測定；μSv/h）
・重量（kg）
【００１３】
次に除去物運搬車両について説明する。
図１に示されるように、除去物運搬車両１０には、「除去土壌運搬車」等、除去物運搬車両である旨の表示Ａと、「○○運搬株式会社」等、運搬者を明示する表示Ｂとがなされる。
除去物運搬車両１０の荷台には、除去土壌等の除去物１１が、多数のフレキシブルコンテナ等の袋状容器に収納された状態、又は、容器に収納されない状態で、積込まれる。容器に収納されない状態で積込まれる場合には、天蓋付きの運搬車両が用いられる。
【００１４】
除去物運搬車両１０には、データ記憶装置１２と、これが接続されるデータ送信装置１３とが搭載される。
【００１５】
データ記憶装置１２には、車両への収集・運搬用の容器の積込みの際に、ＩＣタグ及び／又はＱＲコード（登録商標）等の記録媒体から読込んだ情報、すなわち、収集・運搬用の容器番号毎に、除去物の種類、除去物の発生場所、年月日（詰込み日）、表面線量率、重量などが記憶される。
【００１６】
データ記憶装置１２には、また、積込み場所にて、情報が追加されて、記憶される。
具体的には、例えば、除去物の種類については、収集・運搬用の容器毎の情報に基づいて、車両単位での除去物の種類が特定され、車両単位での除去物の種類が追加情報として記録される。
除去物の表面線量率については、ＩＣタグ及び／又はＱＲコード（登録商標）等の記録媒体から読込んだ収集・運搬用の容器毎の表面線量率について、車両単位（全容器）での代表値として、平均値と、最大値及び最小値の計算がなされ、これらが記録される。
除去物の重量については、ＩＣタグ及び／又はＱＲコード（登録商標）等の記録媒体から読込んだ収集・運搬用の容器毎の重量が積算されて、総重量が求められ、これが記録される。
一方、除去物がフレキシブルコンテナ等の収集・運搬用の容器に収納されない状態で積込まれる場合には、運搬車両の積載容量に対応する所定の運搬単位毎の情報に基づき、車両単位での除去物の種類、表面線量率、重量などが特定され、同様に車両単位での除去物の情報が追加情報として記録される。
【００１７】
データ記憶装置１２には、更に、運搬情報として、出発点である仮置き場、及び、行き先である中間貯蔵施設の情報（名称及び所在地など）が記憶される。また、必要により、運搬経路が記憶される。
従って、データ記憶装置１２は、除去物に関する情報、及び、運搬先を含む運搬情報を記憶する。
【００１８】
データ送信装置１３は、送信機能付きの演算処理ユニットであり、送信機能のみならず、データ記憶装置１２からのデータ読込み機能と、車載ＧＰＳ端末としての機能と、一定の演算処理機能を有する。
尚、図１では、データ送信装置１３を除去物運搬車両１０の運転席ルーフ上に描いているが、これは車載を意味しているだけであり、送信用のアンテナ部分を除いて、あるいはアンテナ部分も含めて、車室内に設置してもよいことは言うまでもない。
【００１９】
データ送信装置１３は、データ記憶装置１２に記憶された情報、すなわち、除去物に関する情報、及び、運搬先を含む運搬情報を読込み、これらを送信することができる。
データ送信装置１３は、また、ＧＰＳ端末から位置情報を読込むことで、自車両の位置情報を送信することができる。
従って、データ送信装置１３は、除去物に関する情報、運搬先を含む運搬情報、及び、自車両の位置情報を送信することができる。
【００２０】
次に除去物の運搬経路（車両１０の走行経路）の主要交差点や通学路の所定の場所等に設置される表示装置及び受信装置について図１及び図２により説明する。
表示装置（ディスプレイ）２０は、運搬経路の主要交差点や通学路の所定の場所等に、固定ポストとして、歩道側の通行人から見えるように設置される。
【００２１】
受信装置２１は、表示装置２０と一体的に設置され、表示装置２０の設置箇所を通過する除去物運搬車両１０の送信装置１３より送信された情報を受信して、表示装置２０に表示させる。
また、受信装置２１は、受信機能付きの演算処理ユニットであり、受信機能のみならず、一定の演算処理機能を有する。
尚、送信装置１３及び受信装置２１間のデータ伝送には、ZigBee、Bluetooth（登録商標） などの安価なデータ伝送システムを利用する。
【００２２】
従って、除去物運搬車両１０が主要交差点や通学路の所定の場所等の表示装置２０の設置箇所に接近し、送信装置１３と受信装置２１との送受信可能範囲に入ったときに、除去物運搬車両１０の送信装置１３からの、除去物に関する情報、運搬先を含む運搬情報、及び、当該車両１０の位置情報が、表示装置２０側の受信装置２１により、受信される。
受信装置２１により受信した情報は、表示装置２０へ送られ、表示装置２０に表示される。
従って、表示装置２０は、表示装置２０の設置箇所を通過する除去物運搬車両１０の送信装置１３より送信された情報、すなわち、当該車両１０により運搬中の除去物に関する情報、運搬先を含む運搬情報、及び、当該車両１０の位置情報を表示する。
【００２３】
運搬中の除去物に関する情報としては、除去物の種類（土壌、下草・落葉等、チップ、その他）、除去物の発生場所（地区名、森林・農地・宅地、道路などの除去エリア、除去場所など含む）、年月日（詰込み日）、表面線量率の平均値、最大値及び最小値、総重量（kg）などが挙げられる。
運搬情報としては、出発点である仮置き場、及び、行き先である中間貯蔵施設の情報（名称及び所在地など）、更には運搬経路などの情報が挙げられる。
除去物運搬車両の位置情報としては、現在位置の他、表示装置２０の設置箇所までの距離（あるいは時間）、表示装置２０の設置箇所の通過予定時刻などが挙げられる。尚、これらは受信装置２１内の演算処理部で位置情報から算出される。
【００２４】
受信装置２１は、また、受信した情報に基づいて、表示装置２０の設置箇所を通過した除去物運搬車両１０の台数を積算するなどして、台数に関する情報を表示装置２０に表示させることができる。具体的には、１日の通過台数、これまでの累積通過台数などを挙げることができる。
【００２５】
表示装置２０の設置箇所には、また、除去物運搬車両１０が通過する道路上の空間線量を測定する設置型測定装置（線量計）２２が設置される。
設置型測定装置（線量計）２２は、有線（又は無線）で、受信装置２１を介して、又は直接、表示装置２０に接続される。
従って、表示装置２０は、除去物運搬車両１０が通過する道路上の空間線量を表示することができる。これにより、当該空間線量が適当な範囲内にあることを確認することができる。
【００２６】
以上説明したように、除去物運搬車両１０から、除去物に関する情報、運搬先を含む運搬情報、及び、自車両の位置情報を送信し、運搬経路の主要交差点や通学路の所定の場所等に設置された表示装置２０にて、受信された情報を表示して、公開することにより、住民はどのような除去物が運搬されているかを知ることができるので、除去物の運搬を客観的に監視することが可能となる。
また、住民はまさに今運ばれている除去物に関する情報（放射線量など）を知ることができるため、運搬に伴う住民への被ばく量が適切な値かを知ることができる。
【００２７】
また、運搬経路の道路上での空間線量率を測定して表示することも、運搬による放射性物質の飛散・流出などの懸念を払拭するのに有効である。
【００２８】
また、主要交差点や通学路の所定の場所等での情報公開と合わせ、除去物運搬車両１０にて情報公開を行うようにしてもよい。すなわち、除去物運搬車両１０に車外表示装置１４（図１）を搭載し、送信装置１３より送信する、除去物に関する情報、及び、運搬先を含む運搬情報を車外に表示することにより、住民が情報に触れる機会を増やすことができる。
また、主要交差点や通学路の所定の場所等だけでの表示では、情報開示対象の車両がどの車両かを認識することが難しいこともあるが、車両側でも表示することで、除去物運搬車両であることをより広く認識させることが可能となる。
【００２９】
また、以上の説明では、除去物の放射線情報として、線量率（μSv/h）を測定し、表示するようにしたが、線量率より換算して、放射能濃度（Ｂq/kg）を算出し、これを表示するようにしてもよい。
【００３０】
尚、図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３１】
１０  除去物運搬車両
１１  除去物（除去土壌等）
１２  データ記憶装置
１３  データ送信装置
１４  車外表示装置
２０  表示装置
２１  受信装置
２２  設置型測定装置（線量計）
【図１】
2015049217.tif 000003
【図２】
2015049217.tif 000004