(57)【要約】【課題】衛生的かつ再封時の蓋部の嵌合性が良好であるとともに、再封時の注出口本体と蓋部との係合力が向上した注出口組合体を提供する。【解決手段】注出口本体２０と蓋部５０が薄肉部２４を介して連結され、薄肉部２４を破断することで注出口本体２０の初期開封をする注出口組合体１０において、注出口本体２０は、円筒部２１と、取付部４０とからなり、蓋部５０は、天部５１と、嵌合部５３と、嵌合突起部６０と、嵌合部５３の外方であって天部５１の裏面５２から垂下した第１係止部５４とからなり、第１係止部５４と円筒部２１とを連結するとともに、初期開封時に破断する薄肉部３３を有し、薄肉部２４は、円筒部２１と嵌合部５３との間に形成され、再封時に、円筒部２１に嵌合部５３が嵌合して嵌合突起部６０が円筒部２１の内周面２２に当接するとともに、第１係止部５４が円筒部２１に形成された第２係止部２６に係止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出口本体と蓋部が薄肉部を介して連結され、該薄肉部を破断することで注出口本体の初期開封をする注出口組合体において、
前記注出口本体は、
円筒部と、
該円筒部の下端に設けられ、容器に固着される取付部とからなり、
前記蓋部は、
表面と裏面とを有する天部と、
該天部の裏面から垂下した円筒状の嵌合部と、
該嵌合部の外周面から外方へ突出する環状の嵌合突起部と、
該嵌合部の外方であって前記天部の裏面から垂下した第１係止部とからなり、
前記第１係止部と前記円筒部とを連結するとともに、前記初期開封時に破断する薄肉の補強連結部を有し、
前記薄肉部は、前記円筒部と前記嵌合部との間に形成され、
再封時に、前記円筒部に前記嵌合部が嵌合して前記嵌合突起部が前記円筒部の内周面に当接するとともに、前記第１係止部が前記円筒部に形成された第２係止部に係止することを特徴とする、注出口組合体。
【請求項２】
前記第１係止部は、下端部に内方へ突出する係止突起部を有し、
前記第２係止部は、前記円筒部の外周面から外方へ突出する環状の係止リブであり、
前記再封時に前記係止突起部が前記係止リブに係止することを特徴とする、請求項１に記載の注出口組合体。
【請求項３】
前記第１係止部に対応して前記係止リブを切り欠いた間隙部を備えることを特徴とする、請求項２に記載の注出口組合体。
【請求項４】
前記円筒部の外周面に、前記係止リブの端部に連結するとともに上下方向へ延伸する規制リブを備え、
前記規制リブは、前記再封時に前記第１係止部と当接して前記蓋部の前記係止リブに沿った回転を規制することを特徴とする、請求項３に記載の注出口組合体。
【請求項５】
前記円筒部の外周面からの突出高さが前記係止リブより低い突起部を前記係止リブの下方に備えることを特徴とする、請求項４に記載の注出口組合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出口本体と蓋部が薄肉部を介して連結され、該薄肉部を破断することで注出口本体の初期開封をする注出口組合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内容物を収容する容器に取付けられる注出口組合体として、注出口本体と蓋部が薄肉部を介して連結され、この薄肉部を破断することで注出口本体の初期開封をする注出口組合体が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２など）。
【０００３】
特許文献１には、注出口の上端に、この注出口を閉じるためのキャップを裏返しの状態で一体成形すると共に注出口の下端に水平方向に長いヒートシール肩を一体に形成し、このヒートシール肩の先端が徐々に薄くなるように形成され、注出口の上端とキャップのつけ根の部分にＶ状のカット溝を形成した注出口組合体が開示されている。
【０００４】
特許文献１の構成によれば、注出口とキャップとを一体成形することで、注出口とキャップの製造コストを低減することができるとともに、容器に内容物を充填した後に注出口にキャップを装着する作業を省くことが可能とされている。ここで、特許文献１のキャップは、キャップの裏側が外方に露出した状態で注出口に連結しており、再封時には、外方に露出していたキャップの裏側が注出口の内部に入り込むため、非衛生的である。
【０００５】
この特許文献１の問題を解決するものとして、特許文献２には、容器の外側に位置する外側円筒部と、容器内面に固着される内側取付部とからなる注出口と、注出口の外側円筒部の端部に装着方向を向いた状態で剥離自在に取付けられたキャップとを備え、キャップは外側円筒部から取外され、外側円筒部内に装着されて注出口を密封することを特徴とする注出口組合体が開示されている。また、特許文献２には、キャップは、キャップ装着時に外側円筒部に当接する段部を有するとともに、外側円筒部内面にキャップ装着時にキャップの剥離端と係合する係合突起が設けられていることも記載されている。
【０００６】
特許文献２の構成によれば、キャップの裏面を比較的衛生的な状態に保つことができるとともに、キャップの剥離端が外側円筒部内面の係合突起と係合してキャップを外側円筒部内に堅固に固定することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０５−２２９５６６号公報
【特許文献２】特開平０９−２４９２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、特許文献２における再封時のキャップと注出口との係合は、キャップの剥離端が注出口の外側円筒部内面に設けられた係合突起を乗り越えて係合することによってなされるものであり、再封時のキャップの注出口への嵌合性を考慮すると係合力を強くすることができない構成である。したがって、注出口が再封された容器の内部圧力が上昇した際等、例えば、容器が把持されて形状が大きく変形する場合等に、キャップが注出口から外れて内容物が飛び出してしまう恐れがある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、衛生的かつ再封時の蓋部の注出口本体への嵌合性が良好であるとともに、再封時の注出口本体と蓋部との係合力が向上した注出口組合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の注出口組合体は、
注出口本体と蓋部が薄肉部を介して連結され、該薄肉部を破断することで注出口本体の初期開封をする注出口組合体において、
前記注出口本体は、
円筒部と、
該円筒部の下端に設けられ、容器に固着される取付部とからなり、
前記蓋部は、
表面と裏面とを有する天部と、
該天部の裏面から垂下した円筒状の嵌合部と、
該嵌合部の外周面から外方へ突出する環状の嵌合突起部と、
該嵌合部の外方であって前記天部の裏面から垂下した第１係止部とからなり、
前記第１係止部と前記円筒部とを連結するとともに、前記初期開封時に破断する薄肉の補強連結部を有し、
前記薄肉部は、前記円筒部と前記嵌合部との間に形成され、
再封時に、前記円筒部に前記嵌合部が嵌合して前記嵌合突起部が前記円筒部の内周面に当接するとともに、前記第１係止部が前記円筒部に形成された第２係止部に係止することを特徴とする。
【００１１】
更に、前記第１係止部は、下端部に内方へ突出する係止突起部を有し、
前記第２係止部は、前記円筒部の外周面から外方へ突出する環状の係止リブであり、
前記再封時に前記係止突起部が前記係止リブに係止することを特徴とする。
【００１２】
更に、前記第１係止部に対応して前記係止リブを切り欠いた間隙部を備えることを特徴とする。
【００１３】
更に、前記円筒部の外周面に、前記係止リブの端部に連結するとともに上下方向へ延伸する規制リブを備え、
前記規制リブは、前記再封時に前記第１係止部と当接して前記蓋部の前記係止リブに沿った回転を規制することを特徴とする。
【００１４】
更に、前記円筒部の外周面からの突出高さが前記係止リブより低い突起部を前記係止リブの下方に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の注出口組合体によれば、注出口本体と蓋部が薄肉部を介して連結され、該薄肉部を破断することで注出口本体の初期開封をする注出口組合体において、前記注出口本体は、円筒部と、該円筒部の下端に設けられ、容器に固着される取付部とからなり、前記蓋部は、表面と裏面とを有する天部と、該天部の裏面から垂下した円筒状の嵌合部と、該嵌合部の外周面から外方へ突出する環状の嵌合突起部と、該嵌合部の外方であって前記天部の裏面から垂下した第１係止部とからなり、前記第１係止部と前記円筒部とを連結するとともに、前記初期開封時に破断する薄肉の補強連結部を有し、前記薄肉部は、前記円筒部と前記嵌合部との間に形成され、再封時に、前記円筒部に前記嵌合部が嵌合して前記嵌合突起部が前記円筒部の内周面に当接するとともに、前記第１係止部が前記円筒部に形成された第２係止部に係止する。
【００１６】
このため、衛生的かつ再封時の蓋部の注出口本体への嵌合性が良好であるとともに、再封時の注出口本体と蓋部との係合力が向上し、例えば、容器が把持されて容器の内圧が上昇する場合に、蓋部が注出口本体から外れて内容物が飛び出す事態を抑止できる。また、初期開封前における注出口本体と蓋部との連結が強固となり、例えば、輸送時等に誤って注出口本体が初期開封することを防止することができ、取扱性に優れた製品を提供することができる。
【００１７】
更に、本発明の注出口組合体によれば、前記第１係止部は、下端部に内方へ突出する係止突起部を有し、前記第２係止部は、前記円筒部の外周面から外方へ突出する環状の係止リブであり、前記再封時に前記係止突起部が前記係止リブに係止するので、注出口本体と蓋部との係合力が向上する。また、注出口組合体は、構造が単純となり、製造が容易となる。
【００１８】
更に、本発明の注出口組合体によれば、前記第１係止部に対応して前記係止リブを切り欠いた間隙部を備えるので、再封時や開封時における蓋部の着脱が容易となる。
【００１９】
更に、本発明の注出口組合体によれば、前記円筒部の外周面に、前記係止リブの端部に連結するとともに上下方向へ延伸する規制リブを備え、前記規制リブは、前記再封時に前記第１係止部と当接して前記蓋部の前記係止リブに沿った回転を規制するので、再封時の蓋部の注出口本体への嵌合を確実に認識でき、嵌合不良を防止することができる。また、蓋部を注出口本体から取り外す再開封動作が簡略化される。
【００２０】
更に、本発明の注出口組合体によれば、前記円筒部の外周面からの突出高さが前記係止リブより低い突起部を前記係止リブの下方に備えるので、再封時の蓋部の嵌合性が更に向上する。また、再封時の蓋部の注出口本体への嵌合を確実に認識でき、嵌合不良を防止することができる。また、再封動作が簡略される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る注出口組合体の一例が示された平面図である。
【図２】図１における注出口組合体のＡ矢視側面図である。
【図３】図１における注出口組合体のＢ矢視側面図である。
【図４】図３における注出口組合体のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】注出口本体が再封されるに際し、蓋部を注出口本体に嵌合する前の状態の一例が示された概略図である。
【図６】注出口本体が再封されるに際し、蓋部を注出口本体に嵌合した状態の一例が示された概略図である。
【図７】図６における蓋部が注出口本体に嵌合した状態を説明する断面図である。
【図８】第１係合部および第２係合部の変形例が示された側面図である。
【図９】図８における蓋部が注出口本体に嵌合した状態を説明する断面図である。
【図１０】注出口組合体の変形例が示された平面図である。
【図１１】図１０における注出口組合体の部分断面図である。
【図１２】注出口組合体の別の変形例が示された部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、本実施形態に係る注出口組合体の構成を詳細に説明する。図１は本実施形態に係る注出口組合体１０の一例が示された平面図であり、図２は図１における注出口組合体１０のＡ矢視側面図であり、図３は図１における注出口組合体１０のＢ矢視側面図であり、図４は図３における注出口組合体のＣ−Ｃ線断面図である。なお、以下では、説明の便宜上、図１および図２における右側を右とし、左側を左とする。また、図２における後述する蓋部５０側を上とし、後述する注出口本体２０側を下とする。
【００２３】
図１〜図４に示されるように、本実施形態に係る注出口組合体１０は、注出口本体２０と蓋部５０等から構成される。
【００２４】
注出口本体２０は、円筒状の円筒部２１と、円筒部２１の下端部に設けられ、後述する容器９０に固着される取付部４０とを備える。ここで、図１〜図４における直線Ｌ１は円筒部２１の中心を示すものであり、直線Ｌ２は直線Ｌ１と交わるとともに左右方向に延びる直線であり、直線Ｌ３は直線Ｌ１と交わるとともに直線Ｌ２と直交する直線である。
【００２５】
円筒部２１の上端には、円筒部２１の内周面２２から内方に向けて突出し、先細り形状である環状の内側突起部２３を有する。内側突起部２３の先端は薄肉部２４であり、この薄肉部２４を介して注出口本体２０と後述する蓋部５０とが連結されている。
【００２６】
また、円筒部２１は、第２係止部として、外周面２５から外方に突出する環状の係止リブ２６を備える。ここで、第２係止部は、注出口本体の再封時に、後述する第１係止部と係止するものである。係止リブ２６の下面２７は水平面であり、係止リブ２６の上面２８は外方端から円筒部２１の外周面２５へ向けて下方から上方に傾いたテーパー面であり、上面２８と下面２７との間には円周面である側面２９が形成されている。なお、係止リブ２６は、上述の形状に限定されるものではなく、後述する第１係止部と係止する形状であればよい。
【００２７】
また、円筒部２１は、係止リブ２６を切り欠いた間隙部３０を２つ備える。この２つの間隙部３０は、周方向に等間隔に、つまり直線Ｌ１を軸として軸対称に備えられる。そして、環状に延びる係止リブ２６は、この２つの間隙部３０によって２つに分割されている。
【００２８】
また、円筒部２１は、外周面２５から外方に突出し、上下方向へ延伸する規制リブ３１を２つ備える。規制リブ３１は、後述する第１係止部に対応して配設されるものであり、左右にそれぞれ配置されている。規制リブ３１は、間隙部３０によって分割された係止リブ２６の一端に連結し、下端は後述する取付部４０に連結し、上端は係止リブ２６より上方に位置している。また、規制リブ３１の外周面２５からの突出高さは、係止リブ２６の突出高さよりも高い。
【００２９】
規制リブ３１の上端には、上下方向に延伸する補強リブ３２を備える。補強リブ３２の上端は、補強連結部としての薄肉部３３である。薄肉部３３は後述する蓋部５０と連結している。
【００３０】
また、円筒部２１は、外周面２５から外方に突出した突起部３４を２つ備える。突起部３４は、略半球状の突起である。突起部３４は、後述する第１係止部に対応して配設されるものであり、係止リブ２６の下方であって、規制リブ３１から周方向に所定の間隔を隔てて配設されている。なお、突起部３４は、上述の形状に限定されるものではなく、係止リブ２６よりも突出高さが低い形状であればよく、例えば、上下方向に延伸し、断面が円弧状や三角形の突起であってもよい。
【００３１】
取付部４０は、円筒状の基部４１と、基部４１の上端に設けられた天部４２と、下端に設けられたフランジ部４３とを備える。円筒状の基部４１は円筒部２１より外径が大きく、基部４１は天部４２を介して円筒部２１の下端部に連設している。取付部４０の天部４２には、上述した規制リブ３１が連結している。フランジ部４３は、円板形状であり、フランジ部４３の天面４４が容器９０に固着される。なお、フランジ部４３は容器９０との固着に用いられるものであり、その形状は、上述の円板形状に限定されるものではなく、容器９０と接合される平坦な天面４４を有するものであればよく、例えば、図１における外形が四角形や多角形等であってもよい。
【００３２】
基部４１の外周面には、外方へ突出した爪部４５が４つ設けられている。４つの爪部４５は、周方向に略等間隔に配設されている。爪部４５の下面４６は水平面であり、爪部４５の上面４７は外方端から基部４１の外周面へ向けて下方から上方に傾いたテーパー面である。なお、爪部４５は容器９０の固着に用いられるものであり、その数や形状は上述の形態に限定されるものではなく、例えば、基部４１の外周面から連続的に外方へ突出した環状のリブであってもよく、形状、大きさ、数などは適宜設計できる。また、爪部４５を備えない構成であってもよい。
【００３３】
蓋部５０は、円柱状の天部５１と、天部５１の裏面５２から垂下した円筒状の嵌合部５３と、嵌合部５３の外方であって天部５１の裏面５２から垂下した左右２つの第１係止部としての係止アーム５４とを備える。ここで、第１係止部としての係止アーム５４は、注出口本体の再封時に、上述した第２係止部としての係止リブ２６と係止するものである。
【００３４】
円柱状の天部５１の表面５５は、内方から外方に向けて上方から下方に傾いたテーパー面５６を有する。このテーパー面５６を含む表面５５には、滑り止めに用いられる凹凸によるローレット５７が形成されている。なお、天部５１は、上述の形状に限定されるものではなく、例えば、左右方向に延伸する立方体であってもよい。また、天部５１は、テーパー面５６やローレット５７を備えない構成であってもよく、ローレット５７に替わって滑り止めに用いられるシボを備える構成であってもよい。
【００３５】
円筒状の嵌合部５３の内周面５８は下方から上方に向かって縮径している。嵌合部５３は、外周面５９から外方に突出する環状の嵌合突起部６０を備える。嵌合部５３は、嵌合突起部６０の上端６１と天部５１の裏面５２との間に所定の間隔を有する。嵌合突起部６０は、頂部６２から下方に向かって縮径するテーパー部６３を有し、テーパー部６３の下端は嵌合部５３の下端まで延伸している。また、嵌合突起部６０の頂部６２の直径Ｄ１は、注出口本体２０の円筒部２１の内周面２２の直径Ｄ２よりも大である。
【００３６】
左右２つの係止アーム５４は、天部５１の外縁と連設するとともに、左右対称に、つまり、直線Ｌ１を軸として軸対称に配設されている。係止アーム５４は、下端部に内方へ突出する係止突起部６４を有する。つまり、係止アーム５４は、図２において略Ｌ字形状である。また、係止突起部６４の上面６５および下面６６は外方から内方に向けて下方から上方に傾いたテーパー面であり、上面６５と下面６６との間には水平面に対して垂直な平面である側面６７が形成されている。
【００３７】
そして、上述したように、円筒部２１の内側突起部２３の先端の薄肉部２４は、嵌合突起部６０のテーパー部６３に連結し、注出口本体２０と蓋部５０とが連結されている。また、補強リブ３２の上端の薄肉部３３は、係止突起部６４のテーパー面である下面６６に連結し、注出口本体２０と係止アーム５４とが連結されている。つまり、蓋部５０は、薄肉部２４とともに薄肉部３３によって注出口本体２０と連結している。
【００３８】
なお、注出口本体２０における間隙部３０、規制リブ３１、補強リブ３２、突起部３４のそれぞれは、蓋部５０の第１係止部としての係止アーム５４に対応して形成されており、それぞれの位置関係等については後述する。
【００３９】
注出口組合体１０は、注出口本体２０と蓋部５０とが薄肉部２４および薄肉部３３によって連結した状態で一体的に形成される。また、注出口組合体１０は、好ましくは合成樹脂を用いて形成されるが、内容物の品質に影響を与えず、内容物に接触しても衛生的に支障のないものであればその材料は特に限定されない。例えば、注出口組合体１０は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリカーボネートなどを材料とし、射出成形によって形成する。
【００４０】
次に、注出口組合体１０の容器９０への固着について説明する。容器９０は、紙を基材層とし、この基材層の表面および裏面に例えばポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂層を積層した積層材料から形成される、いわゆる紙容器である。なお、積層構成は特に限定されるものでははく、アルミニウム箔等の金属箔等から構成されるバリア層や印刷層等を備える構成であってもよい。容器９０に予め形成された穴に注出口組合体２０を容器内側から挿入し、穴の外縁部は爪部４５を乗り越えて、容器９０を構成する積層材料を爪部４５とフランジ部４３との間に配置する。
【００４１】
そして、フランジ部４３の天面４４と容器９０の内面とを熱融着や接着剤によって固着し、注出口組合体１０を容器９０へ固着する。なお、注出口組合体１０を穴に挿入する際、爪部４５の上面４７はテーパー面であり、下面４６は水平面であるため、注出口組合体１０を穴に挿入しやすいとともに、挿入された注出口組合体１０はこの穴から外れ難く、注出口組合体１０の容器９０への固着が容易に行える。
【００４２】
次に、注出口本体２０の初期開封方法について説明する。注出口本体２０または容器９０を一方の手で押さえ、他方の手で蓋部５０を注出口本体２０に対して傾倒させ、薄肉部２４および薄肉部３３を破断し、蓋部５０を注出口本体２０から剥離する。蓋部５０が注出口本体２０から剥離することで、注出口本体２０の円筒部２１の上端に開口が形成され、円筒部２１の内部が流出流路となって内容物の注出が可能となり、初期開封がなされる。ここで、蓋部５０の注出口本体２０に対する傾倒は、係止アーム５４が位置しない方向への傾倒が望ましく、小さな力で蓋部５０を注出口本体２０から剥離することができるとともに、係止アーム５４が破損することを抑止することができる。
【００４３】
なお、蓋部５０の注出口本体２０からの剥離の方法は、薄肉部２４および薄肉部３３が破断されてなされれば特に限定されるものではない。例えば、蓋部５０を注出口本体２０に対して捻る、または引っ張ることによって薄肉部２４および薄肉部３３を破断してもよい。ここで、蓋部５０は、薄肉部２４だけではなく、薄肉部３３によっても注出口本体２０と連結しているため、例えば、輸送時の容器の落下や係止アーム５４の他部材への引っ掛かりによって注出口本体２０が誤って初期開封されることを防止することができる。したがって、取扱性に優れた製品を提供することができる。
【００４４】
次に、注出口本体２０の再封方法について説明する。図５は、注出口本体２０が再封されるに際し、蓋部５０を注出口本体２０に嵌合する前の状態の一例が示された概略図である。図６は、注出口本体２０が再封されるに際し、蓋部５０を注出口本体２０に嵌合した状態の一例が示された概略図である。なお、図５および図６は平面図であって、蓋部５０に関しては係止アーム５４のみ破線で記載されており、蓋部５０のその他の構成の記載は省略されている。
【００４５】
注出口本体２０から剥離した蓋部５０を注出口本体２０の上方から被せ、注出口本体２０と蓋部５０とを注出口本体２０から蓋部５０が剥離される前の位置関係にする。すると、注出口本体２０から剥離した蓋部５０の円筒状の嵌合部５３の先端は、注出口本体２０の円筒部２１の内部に挿入される。この時、円筒状の嵌合部５３の先端の直径は、薄肉部２４が破断した内側突起部２３の先端の直径よりも少であるため、嵌合部５３の先端を注出口本体２０の円筒部２１の内部に容易に挿入することできる。
【００４６】
そして、図５に示すように、蓋部５０の係止アーム５４を、注出口本体２０の間隙部３０に対応する位置（間隙部３０の上方）に位置させる。この状態において、蓋部５０を注出口本体２０へ向かって押し込み、蓋部５０の円筒状の嵌合部５３を注出口本体２０の円筒部２１の内部に更に挿入する。ここで、嵌合部５３は、内方に撓みながら円筒部２１の内部に挿入される。これは、嵌合突起部６０の頂部６２の直径Ｄ１が、円筒部２１の内周面２２の直径Ｄ２よりも大だからである。
【００４７】
なお、嵌合突起部６０は嵌合部５３の下端まで延伸するテーパー部６３を有するため、嵌合部５３を注出口本体２０の円筒部２１の内部に挿入する際の抵抗を軽減することができ、容易に挿入することができる。
【００４８】
そして、係止アーム５４の係止突起部６４の上面６５が係止リブ２６の下面２７の下方に位置するまで、蓋部５０を注出口本体２０へ押し込み、蓋部５０を注出口本体２０に嵌合させる。なお、係止アーム５４の下端が取付部４０の天部４２に当接するまで蓋部５０を注出口本体２０へ押し込むことで、係止突起部６４の上面６５が係止リブ２６の下面２７の下方に位置するため、押し込み量を確認する必要はない。
【００４９】
ここで、蓋部５０を注出口本体２０へ押し込む際、係止アーム５４の係止突起部６４は間隙部３０を通過し、係止リブ２６に当接することがない。したがって、係止アーム５４はこの押し込み時の妨げとならず、蓋部５０を注出口本体２０に容易に嵌合させることができる。
【００５０】
次に、上述のように蓋部５０が注出口本体２０に嵌合した状態で、蓋部５０を注出口本体２０に対して、図５における時計回りに回転する。つまり、周方向に延伸した係止リブ２６に沿って時計周りに蓋部５０を回転する。この際、係止アーム５４の係止突起部６４は、係止リブ２６の下方に位置する。
【００５１】
蓋部５０を注出口本体２０に対して回転することで、係止アーム５４の係止突起部６４と突起部３４とが当接する。この時、蓋部５０を注出口本体２０に対して更に回転し、係止アーム５４の係止突起部６４は突起部３４を乗り越えさせる。そして、係止アーム５４の係止突起部６４を規制リブ３１と突起部３４との間に位置させ、再封が完了する。
【００５２】
なお、更に蓋部５０を注出口本体２０に対して回転した場合、係止アーム５４が規制リブ３１に当接し、蓋部５０の回転は規制される。したがって、再封が完了した時、規制リブ３１によって蓋部５０の更なる回転（時計回りの回転）が規制されるため、再封が完了したことを確実に認識でき、再封不良を防止することができる。
【００５３】
ここで、図６は、上述の再封が完了し、係止アーム５４は規制リブ３１に当接した状態である。また、図７は、図６における蓋部５０が注出口本体２０に嵌合し、再封が完了した状態を説明する断面図である。
【００５４】
なお、再封が完了した状態からの開封は、上述の再封と逆の手順によって行う。蓋部５０を注出口本体２０に対して、図６における反時計回りに回転し、係止アーム５４の係止突起部６４は突起部３４を乗り越えさせる。そして、図５に示すように、蓋部５０の係止アーム５４が注出口本体２０の間隙部３０に対応する位置まで、蓋部５０を注出口本体２０に対して回転する。そして、蓋部５０を注出口本体２０から引き抜くことで開封される。
【００５５】
ここで、再封状態における注出口本体２０は、図７に示すように、円筒部２１の内周面２２に嵌合突起部６０の頂部６２が当接して密着することで密封されている。なお、嵌合突起部６０の頂部６２の直径Ｄ１は、円筒部２１の内周面２２の直径Ｄ２よりも大であるため、蓋部５０の円筒状の嵌合部５３が内方に撓んだ状態で円筒部２１の内部に嵌合している。したがって、嵌合部５３の弾性力によって、嵌合突起部６０の頂部６２は円筒部２１の内周面２２に押し付けられているため、流出流路は強固に密封されている。
【００５６】
また、初期開封時に破断される薄肉部２４は、嵌合突起部６０の頂部６２より下方のテーパー部６３で連結する構成である。したがって、薄肉部２４が破断された端部はテーパー部６３に位置するため、流出流路を密封する頂部６２に影響を及ぼすことがなく、密封性が低下する恐れがない。
【００５７】
また、初期開封前の蓋部５０は、嵌合部５３が注出口本体２０への嵌合方向を向いた形態で注出口本体２０と連結しており、嵌合部５３が外方に大きく露出することがない。したがって、蓋部５０の嵌合部５３を比較的衛生的に保つことができ、蓋部５０によって注出口本体２０を再封しても、注出口本体２０の内部が汚染されにくい。
【００５８】
また、係止アーム５４は係止突起部６４が係止リブ２６に係止しており、蓋部５０が注出口本体２０に対して係合している。つまり、再封時において、蓋部５０は注出口本体２０に強固に固定されている。したがって、例えば、容器９０が把持されて形状が大きく変形して容器９０の内圧が上昇するような場合であっても、蓋部５０が注出口本体２０から外れて内容物が飛び出す事態を抑止できる。
【００５９】
なお、蓋部５０と注出口本体２０との係合力は、係止アーム５４の係止突起部６４と係止リブ２６との係止代によって決まるものであり、適宜設計できる。ここで、係止アーム５４と係止リブ２６とは、注出口本体２０の注出流路となる円筒部２１の外方に位置している。したがって、係止突起部６４と係止リブ２６との係止代を容易に大きく（変更）することが可能であり、その設計の自由度が高い。更に、流出流路を密封するための嵌合部５３とは別部材として係止アーム５４は形成されている。したがって、密封性や嵌合性が低下することなく、蓋部５０と注出口本体２０との係合力を強くすることができる。
【００６０】
また、蓋部５０を注出口本体２０に対して回転し、係止アーム５４の係止突起部６４を係止リブ２６に係止する際、係止突起部６４は突起部３４を乗り越えて係止するため、その時の接合感によって再封されことを確実に認識でき、再封不良を防止することができる。また、目視することなく再封されたことを認識できるため、再封動作が簡略化される。
【００６１】
また、再封状態から開封するためには、蓋部５０を注出口本体２０に対して回転して、係止アーム５４の係止突起部６４は突起部３４を乗り越えさせる必要があり、突起部３４が蓋部５０の回転の抵抗として働く。したがって、蓋部５０は、係止アーム５４の係止突起部６４が規制リブ３１と突起部３４との間に位置した再封状態に保持されるため、誤って蓋部５０が注出口本体２０に対して回転し、注出口本体が開封されることがない。
【００６２】
なお、突起部３４の形状や大きさは特に限定されるものではないが、突起部３４の突出高さは、係止リブ２６の突出高さよりも低いことが好ましい。再封時および開封時に、蓋部５０の係止突起部６４が突起部３４を乗り越える際、係止突起部６４と係止リブ２６との係止が誤って外れることを防止するためである。
【００６３】
また、再封状態から開封する際、蓋部５０の係止アーム５４が注出口本体２０の間隙部３０に対応した位置（間隙部３０の下方）に位置するまで蓋部５０を回転させる必要がある。ここで、規制リブ３１は、係止リブ２６の端部に連結して上下方向に延伸している。つまり、規制リブ３１は、間隙部３０の一端に沿って上下方向に延伸している。したがって、蓋部５０を規制リブ３１に当接するまで回転（反時計周りに回転）することで、係止アーム５４は間隙部３０に対応する箇所に位置するため、開封時の蓋部５０の位置合わせが容易であり、開封動作が簡略化される。
【００６４】
また、図７に示すように、蓋部５０が注出口本体２０に嵌合した状態において、薄肉部２４が破断した内側突起部２３の先端は、嵌合突起部６０の上端６１と天部５１の裏面５２との間に位置するとともに、嵌合部５３の外周面５９と当接している。したがって、内側突起部２３の先端と嵌合部５３の外周面５９との当接によっても流出流路を密封することができるため、流出流路の密封性が向上する。また、係止アーム５４の係止突起部６４が係止リブ２６に係止していない状態であって、蓋部５０が注出口本体２０に嵌合した状態においては、内側突起部２３の先端が嵌合部５３の嵌合突起部６０に引っ掛かる構成である。したがって、再封の最中に誤って蓋部５０が注出口本体２０から外れにくく、内容物が飛び出す事態を抑止できる。
【００６５】
ここで、上述したように、注出口本体２０における２つの間隙部３０、２つの規制リブ３１、２つの補強リブ３２、２つの突起部３４は、蓋部５０の左右２つの係止アーム５４に対応してそれぞれ配設されており、これらの対応関係によって上述した再封および開封が可能である。図５および図６に示すように、２つの間隙部３０、２つの規制リブ３１、２つの補強リブ３２、２つの突起部３４は、直線Ｌ１を軸とした軸対称であって相対する位置にそれぞれ配設されている。
【００６６】
そして、再封時および開封時に係止アーム５４の係止突起部６４が間隙部３０を通過するため、係止アーム５４の幅Ｗ１は、間隙部３０の幅Ｗ２よりも小である。また、再封時に係止アーム５４の係止突起部６４を規制リブ３１と突起部３４との間に位置させるため、係止アーム５４の幅Ｗ１は、規制リブ３１と突起部３４との距離Ｗ３よりも小である。なお、再封動作および開封動作を容易にするために幅Ｗ２は広い方が好ましく、再封時に蓋部５０のがたつきを低減するために距離Ｗ３は短い方が好ましい。つまり、Ｗ２はＷ３よりも大であることが好ましい。
【００６７】
また、初期開封前の係止アーム５４、規制リブ３１、補強リブ３２は、直線Ｌ２上であってそれぞれ左右に設けられるが、このような構成にすることで、注出口組合体１０の射出成形時の金型構造が単純となり、製造が容易となる。
【００６８】
また、注出口組合体１０は、間隙部３０、規制リブ３１、補強リブ３２、突起部３４等を備えない構成であってもよい。このような構成にすることで、単純な構造となり、製造が容易となる。
【００６９】
なお、図示による説明は省略するが、間隙部３０を備えない形態における再封は、係止アーム５４の位置合わせをすることがなく、蓋部５０を注出口本体２０へ向かって押し込むことのみによって行われる。より詳細には、上述の実施形態と同様に、蓋部５０の円筒状の嵌合部５３の先端を注出口本体２０の円筒部２１の内部に挿入し、更に、蓋部５０を注出口本体２０へ向かって押し込む。この時、係止アーム５４の係止突起部６４は、係止アーム５４が天部５１の裏面５２との連結部近傍を基点として外方へ撓むことで係止リブ２６を乗り越え、係止リブ２６に係止する。
【００７０】
ここで、係止突起部６４の下面６６は内方に向けて下方から上方に傾いたテーパー面であり、係止リブ２６の上面２８は外方端から円筒部２１の外周面２５へ向けて下方から上方に傾いたテーパー面である。そして、係止突起部６４が係止リブ２６を乗り越える際、係止突起部６４のテーパー面である下面６６と係止リブ２６のテーパー面である上面２８とが当接し、係止アーム５４が外方へ撓む。したがって、この係止突起部６４のテーパー面である下面６６と係止リブ２６のテーパー面である上面２８とにより、蓋部５０を注出口本体２０へ向かって押し込む力の一部が係止アーム５４を外方へ撓ませる力として効果的に作用し、小さな力で蓋部５０を注出口本体２０に嵌合することができる。一方で、係止突起部６４の上面６５は外方から内方に向けて下方から上方に傾いたテーパー面であり、係止リブ２６の下面２７は水平面であるため、係止アーム５４の係止突起部６４は係止リブ２６に強固に係止することができる。したがって、このような構成とすることで、再封時において、比較的小さな力で蓋部５０を注出口本体２０に嵌合することができるとともに、再封動作が簡略化される。
【００７１】
また、第１係止部と第２係止部は、上述の係止アーム５４と係止リブ２６の構成に限定されるのもではない。再封時に、蓋部５０に設けられた第１係止部と注出口本体２０に設けられた第２係止部とが係止することで蓋部５０と注出口本体２０とを係合するとともに、第１係止部材と第２係止部材とは流出流路を密封する部材とは別部材である構成であればよい。
【００７２】
例えば、図示による説明は省略するが、係止リブ２６が、間隙部３０から規制リブ３１に向けて徐々に下方へ傾斜する構成としてもよい。このような構成にすることで、再封動作において蓋部５０を回転して係止アーム５４を係止リブ２６に係止することが容易にできるとともに、再封が完了した状態での蓋部５０の上下方向のがたつきを低減することができ、密封性も向上する。
【００７３】
また、第１係止部と第２係止部は、図８および図９に示すような構成であってもよい。ここで、図８は第１係合部および第２係合部の変形例が示された側面図であり、図９は図８における蓋部５０が注出口本体２０に嵌合した状態を説明する断面図である。なお、第１係止部と第２係止部以外の構成は上述の実施形態と同じであるため、それらの構成については説明を省略する。
【００７４】
この変形例における第１係止部は、上述の係止アーム５４において、外形を大きくすることなくその厚みを増加した左右２つの係止アーム１５４である。より詳細には、係止アーム１５４は、嵌合部５３の外方であって天部５１の裏面５２から垂下している。そして、係止アーム１５４は、天部５１の外縁と連設するとともに、左右対称に、つまり、直線Ｌ１を軸として軸対称に配設されている。また、係止アーム１５４は、下端部の内側に係止凹部１６４を有する。
【００７５】
また、この変形例における第２係止部は、円筒部２１の外周面２５から外方に突出する環状の係止リブ１２６である。なお、円筒部２１は、上述の実施形態と同様に、係止リブ１２６を切り欠いた間隙部３０を２つ備える。そして、再封時に、係止アーム１５４の係止凹部１６４が係止リブ１２６に係止し、蓋部５０が注出口本体２０に対して係合する。なお、再封は上述の実施形態と同様の方法によって行われる。
【００７６】
このような構成にすることによって、再封時における蓋部５０の上下方向のがたつきを低減することができる。また、係止アーム１５４は、蓋部５０の外形を大きくすることなく上述の係止アーム５４より上部が幅広に形成されており、天部５１との連設部の剛性が高い。したがって、省スペースで係止アーム１５４の剛性を高めることができ、蓋部５０と注出口本体２０との係合力を更に強くすることができる。なお、係止リブ１２６は、その上下方向の厚みを、間隙部３０から規制リブ３１に向けて徐々に増加する構成としてもよい。このような構成にすることで、再封時に、蓋部５０は注出口本体２０に対して螺合状態に係合することができ、蓋部５０と注出口本体２０との係合力を更に強くすることができる。また、再封が完了した状態での蓋部５０の上下方向のがたつきを低減することができ、密封性が向上する。
【００７７】
また、図８および図９に示す変形例において、係止アーム１５４の係止凹部１６４と、円筒部２１の係止リブ１２６とが逆となる構成であってもよい。つまり、係止アーム１５４は下端部に内方へ向けて突出する突起部を有し、円筒部２１は外周面２５に内方へ窪む凹部を有する構成とし、この突起部が凹部に係止する構成であってもよい。
【００７８】
また、第１係止部と第２係止部の数や配設位置等は特に限定されるものではなく、適宜設計できる。なお、第１係止と第２係止は、蓋部５０と注出口本体２０とを係合する構成であれば良いものの、蓋部５０と注出口本体２０との係合力を向上する観点から、第１係止部は少なくとも２つ以上備えることが好ましく、第１係止部は周方向に等間隔に、つまり直線Ｌ１を軸として軸対称に備えることが好ましい。
【００７９】
また、注出口組合体１０が取付けられる容器９０は、上述の紙容器に限定されるものではない。例えば、合成樹脂フィルムから形成される包装容器であってもよく、注出口組合体１０の包装容器への取付けは、容器９０の場合と同様である。包装容器に予め形成された穴に注出口組合体１０を容器内側から挿入し、合成樹脂フィルムの内面とフランジ部４３の天面４４とを熱融着や接着剤によって固着し、注出口組合体１０を包装容器へ固着する。
【００８０】
なお、合成樹脂フィルムから形成される包装容器の形態は、４方シールの平袋や、両側部に内側に折り込まれた折込部を有するガゼット型の袋などであってもよい。また、合成樹脂フィルムは、単層の合成樹脂フィルムであってもよく、多層の合成樹脂フィルムであってもよい。そして、多層の合成樹脂フィルムの場合、例えば、外側から順に、表面層、バリア層、ヒートシール層を積層した３層構造の合成樹脂フィルムとすることができ、それぞれの材料としては、例えば、表面層にはポリエチレンテレフタラート、バリア層にはアルミニウム箔、ヒートシール層にはポリエチレンを用いることができる。
【００８１】
また、取付部４０は上述の構成に限定されるものではなく、注出口組合体１０が取付けられる容器の形態に適合した構成とすればよい。例えば、図１０および図１１に示すような取付部１４０であっても良い。ここで、図１０は注出口組合体の変形例が示された平面図であり、図１１は図１０における注出口組合体の部分断面図である。また、容器１９０は、合成樹脂フィルムを重ね合わせて内容物を収容する包装容器である。なお、取付部１４０以外の構成は上述の図１〜図７に示される実施形態と同じであるため、それらの構成については説明を省略する。
【００８２】
取付部１４０は、円筒状の基部１４１と、基部１４１の上端に設けられた天部１４２と、基部１４１の下端に設けられたフランジ部１４３と、フランジ部１４３の下方に連設する固着部１４４とを備える。フランジ部１４３は、板状部材であり、図１０において左右方向に延伸した略八角形である。固着部１４４は、図１０において、左右方向に延伸するとともに左右の端部に向けて厚みが減少する舟形である。また、固着部１４４は、中央部に上下方向に貫通する貫通穴１４５を有し、この貫通穴１４５は基部１４１の円筒内部に連通する。また、固着部１４４は、貫通穴１４５の両側に、下端から上方へ延びる円柱状の切り欠き部１４６を有する。
【００８３】
そして、容器１９０を構成する一方の合成樹脂フィルムの内面を固着部１４５の前側面１４７に固着し、他方の合成樹脂フィルムの内面を固着部１４４の後側面１４８に固着することで、容器１９０に注出口組合体１０が取付けられる。なお、熱融着や接着剤によって合成樹脂フィルムと固着部１４４とは固着される。
【００８４】
したがって、取付部をこのような構成にすることで、合成樹脂フィルムを重ね合わせて内容物を収容する包装容器に注出口組合体を取り付ける穴を形成することなく適用することが可能となる。ここで、フランジ部１４３は、注出口組合体１０を容器１９０へ取り付ける際の位置合わせ等に用いられる。また、固着部１４４は、切り欠き部１４６を有するので、厚肉部位がなく、射出成形時の成形不良を防止することができる。
【００８５】
また、図１２に示すような取付部２４０であっても良い。ここで、図１２は注出口組合体の別の変形例が示された部分断面図である。また、容器２９０は、内容物の充填および流出流路となる円筒状の口部を有する容器であって、例えば、ガラスや合成樹脂から形成されるボトル容器である。なお、取付部２４０以外の構成は上述の図１〜図７に示される実施形態と同じであるため、それらの構成については説明を省略する。
【００８６】
取付部２４０は、円筒状の基部２４１と、基部２４１の上端に設けられた天部２４２と、天部２４２の下面２４３から垂下した円筒状の嵌合リング２４４とを備える。基部２４１は、下端部に内方へ突出する環状の突起部２４５を備える。また、嵌合リング２４４は、外周面から外方に突出する環状の突起部２４６を備える。なお、容器２９０は円筒状の口部２９１を備え、この口部２９１は外周面から外方へ突出する環状の突起部２９２を有する。
【００８７】
注出口組合体１０は、取付部２４０の突起部２４５が容器２９０の突起部２９２に係止することによって取付けられる。この時、取付部２４０の嵌合リング２４４は、口部２９１の内部に挿入される。そして、嵌合リング２４４の環状の突起部２４６が口部２９１の内周面に当接して密着することで口部２９１は密封されている。したがって、取付部をこのような構成にすることで、円筒状の口部を有する容器にも注出口組合体を適用することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、上述された実施形態に限定されるものではなく、あらゆる容器に用いられる注出口組合体に適用することができ、特に、液状または粘体状の内容物を収容する容器の注出口組合体に有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  注出口組合体
２０  注出口本体
２１  円筒部
２２  内周面
２４  薄肉部
２６，１２６  係止リブ（第２係止部）
３０  間隙部
３１  規制リブ
３３  薄肉部（補強連結部）
３４  突起部
４０，１４０，２４０  取付部
５０  蓋部
５１  天部
５２  裏面
５３  嵌合部
５４，１５４  係止アーム（第１係止部）
５５  表面
６０  嵌合突起部
６４  係止突起部
９０，１９０，２９０  容器
【図１】
2015227213.tif 000003
【図２】
2015227213.tif 000004
【図３】
2015227213.tif 000005
【図４】
2015227213.tif 000006
【図５】
2015227213.tif 000007
【図６】
2015227213.tif 000008
【図７】
2015227213.tif 000009
【図８】
2015227213.tif 000010
【図９】
2015227213.tif 000011
【図１０】
2015227213.tif 000012
【図１１】
2015227213.tif 000013
【図１２】
2015227213.tif 000014