(57)【要約】【課題】被吊り下げ体の落下を防止する落下防止装置を提供する。【解決手段】上階床スラブ２から吊下げ保持される被吊り下げ体の落下防止装置１０であって、前記上階床スラブ２側に取り付けられる基端部１１と、前記天井構造側に取り付けられる被吊り下げ側取付部１２とを備え、前記被吊り下げ側取付部１２を前記基端部１１に揺動自在に備え、天井構造の揺れを落下防止装置１０で遮断して、上階床スラブ２における天井構造との連結構造であるアンカー部材２Ａまで揺れが伝達することを防止して、アンカー部材２Ａが地震等の揺れで破損することを防ぎ、天井構造の落下を防止することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体から吊下げ保持される被吊り下げ体の落下防止装置であって、
前記上部構造体側に取り付けられる基端部と、前記被吊り下げ体側に取り付けられる被吊り下げ側取付部とを備え、前記被吊り下げ側取付部を前記基端部に揺動自在に備えたものとすることを特徴とする落下防止装置。
【請求項２】
前記被吊り下げ側取付部は、ワイヤー部材を介して前記基端部に揺動自在に備えたものとすることを特徴とする請求項１記載の落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被吊り下げ体の落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋根や上階床スラブからの被吊り下げ体である天井構造として、複数の野縁部材と、コンクリート下地等の上階床スラブより垂設された吊りボルトに略Ｓ型形状の形鋼等からなるハンガーを介して接続された野縁受部材とを、互いに直交させて一体化して天井下地材を形成し、野縁部材の下面に天井パネルをビス等によって取り付けて構成するもの（特許文献１）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７７４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の天井構造は、地震等の揺れにより天井構造が揺れてしまうと、天井構造を吊下げ保持している吊りボルトを上階床スラブに固定しているアンカーが破損してしまい、天井構造が落下する虞があった。
【０００５】
そこで、本発明は、被吊り下げ体の落下を防止する落下防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上部構造体から吊下げ保持される天井構造の落下防止装置であって、前記上部構造体側に取り付けられる基端部と、前記天井構造側に取り付けられる被吊り下げ側取付部とを備え、前記被吊り下げ側取付部を前記基端部に揺動自在に備えたものとすることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、前記被吊り下げ側取付部は、ワイヤー部材を介して前記基端部に揺動自在に備えたものとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、落下防止装置を介して天井構造を上部構造体に吊下げ保持することで、天井構造の揺れを落下防止装置で遮断して、上部構造体における天井構造との連結構造まで揺れが伝達することを防止して、連結構造が地震等の揺れで破損することを防ぎ、被吊り下げ体の落下を防止することができる。また、落下防止装置を上部構造体と天井構造との連結部分に配置することで、天井裏の構造を煩雑にすることなくコンパクトな落下防止構造を構築することができる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、ワイヤー部材の可撓性を利用して被吊り下げ側取付部を前記基端部に揺動自在に連結することで、被吊り下げ側取付部の上下方向および水平方向の動きに対して、ワイヤー部材が撓むことで、被吊り下げ側取付部の動きが前記基端部まで伝達することを防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施例における落下防止装置の斜視図である。
【図２】同上、落下防止装置の使用状態を示す断面図である。
【図３】同上、図２において天井構造が水平方向に揺れた状態の落下防止装置の断面図である。
【図４】同上、図２において天井構造が上下方向に揺れた状態の落下防止装置の断面図である。
【図５】本発明の第２実施例における落下防止装置の斜視図である。
【図６】同上、落下防止装置の分解斜視図である。
【図７】同上、落下防止装置の各構成の断面図である。
【図８】同上、落下防止装置の使用状態を示す断面図である。
【図９】同上、図８において天井構造が水平方向に揺れた状態の落下防止装置の断面図である。
【図１０】同上、図８において天井構造が上下方向に揺れた状態の落下防止装置の断面図である。
【図１１】本発明の第３実施例における落下防止装置の斜視図である。
【図１２】同上、落下防止装置の使用状態を示す断面図である。
【図１３】同上、図１２において天井構造が水平方向に揺れた状態の落下防止装置の断面図である。
【図１４】同上、図１２において天井構造が上下方向に揺れた状態の落下防止装置の断面図である。
【図１５】第２実施例の落下防止装置と第３実施例の落下防止装置を同時に使用した状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の第４実施例における落下防止装置の使用状態を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１２】
図１〜図４は本発明の実施例１を示すものであり、本実施例の吊り天井構造の一例を図２に示すと、断面略Ｃ形状の溝形鋼からなる複数の野縁部材１と、上部構造体としてのコンクリート下地等の上階床スラブ２や屋根構造物より垂設された垂設部材としての吊りボルト３に金属板を略Ｓ型形状に折り曲げ形成したハンガー等の吊り下げ手段４を介して接続された断面略Ｃ形状の形鋼からなる野縁受部材５とを、図示しない金具を介して互いに直交させて一体化して天井下地材としての格子体６を形成し、野縁部材１の下面に石膏ボード、コンパネ等の板材からなる天井パネル７をビス等によって取り付けて構成するものである。
【００１３】
続いて、上階床スラブ２と吊りボルト３との間に設置された落下防止装置１０について説明する。落下防止装置１０は、天井裏側の上階床スラブ２に固定される基端部１１と、天井裏から吊り下げ保持される吊りボルト３等の被吊り下げ保持体側に固定される被吊り下げ側取付部１２とを備え、前記被吊り下げ側取付部１２は基端部１１に揺動自在に連結されている。
【００１４】
基端部１１は、円盤状に形成され、中央部分に第１の貫通部１３が形成されたものである。被吊り下げ側取付部１２も、円盤状に形成され、中央部分に第２の貫通部１４が形成されたものである。そして、基端部１１と被吊り下げ側取付部１２を複数のワイヤー部材１５を介して連結し、被吊り下げ側取付部１２を基端部１１に揺動自在に連結している。
【００１５】
前記ワイヤー部材１５は、基端部１１の第１の貫通部１３の周囲に等間隔をあけて形成された複数の第１の連結孔１６と被吊り下げ側取付部１２の第２の貫通部１４の周囲とを等間隔をあけて形成された複数の第２の連結孔１７を連結している。
【００１６】
前記ワイヤー部材１５の両端には、それぞれ抜け止め部材１８を備えている。前記抜け止め部材１８は、ワイヤー部材１５の両端に基端側が接続され、第１の連結孔１６及び第２の連結孔１７の直径より小径に形成された円筒状の接続部１９と、この接続部１９の先端側に形成され、第１の連結孔１６及び第２の連結孔１７の直径より十分大きな径に形成された円盤状の抜け止め部２０を備えている。
【００１７】
以上の落下防止装置１０の使用方法について説明すると、上階床スラブ２に打設されたアンカー部材２Ａの螺子溝２Ｂに基端部１１の第１の貫通部１３に挿通されたボルト２１を螺合して、上階床スラブ２に基端部１１を固定する。また、被吊り下げ側取付部１２の第２の貫通部１４に挿通した吊りボルト３を、ナット２２、２３で被吊り下げ側取付部１２に固定する。
【００１８】
このように、上記構成の落下防止装置１０を介して吊りボルト３を上階床スラブ２に吊り下げ保持することで、吊りボルト３以下の天井裏から吊り下げ保持される天井構造が地震等により水平方向（図３参照）、水平方向（図４参照）、又はこれらを組み合わせた方向に揺れても、ワイヤー部材１５が揺れの方向に追従して撓むことで、その揺れはワイヤー部材１５までで遮断され、基端部１１からアンカー部材２Ａまで揺れが伝達することはなく、アンカー部材２Ａが地震等の揺れで破損することを防ぐことができる。
【００１９】
以上のように本実施例では、上階床スラブ２から吊下げ保持される天井構造の落下防止装置１０であって、前記上階床スラブ２側に取り付けられる基端部１１と、前記天井構造側に取り付けられる被吊り下げ側取付部１２とを備え、前記被吊り下げ側取付部１２を前記基端部１１に揺動自在に備えている。
【００２０】
この場合、落下防止装置１０を介して天井構造を上階床スラブ２に吊下げ保持することで、天井構造の揺れを落下防止装置１０で遮断して、上階床スラブ２における天井構造との連結構造であるアンカー部材２Ａまで揺れが伝達することを防止して、アンカー部材２Ａが地震等の揺れで破損することを防ぎ、天井構造の落下を防止することができる。また、本実施例の落下防止装置１０は、上階床スラブ２と天井構造との連結部分に配置することで、天井裏の構造を煩雑にすることなくコンパクトな落下防止構造を構築することができる。
【００２１】
また、前記被吊り下げ側取付部１２は、ワイヤー部材１５を介して前記基端部１１に揺動自在に備えている。
【００２２】
この場合、ワイヤー部材１５の可撓性を利用して被吊り下げ側取付部１２を前記基端部１１に揺動自在に連結することで、被吊り下げ側取付部１２の上下方向および水平方向の動きに対して、ワイヤー部材１５が撓むことで、被吊り下げ側取付部１２の動きが前記基端部１１まで伝達することを防止する。
【００２３】
また、接続部１９が第１の連結孔１６及び第２の連結孔１７に遊挿されていることで、抜け止め部材１８は基端部１１及び被吊り下げ側取付部１２に対して相対的に動作可能に設けられており、このためワイヤー部材１５の基端部１１及び被吊り下げ側取付部１２に対する動作に余裕が生じ、落下防止装置１０の破損を防止することができる。
【実施例２】
【００２４】
次に実施例２について図５〜図１０を参照して説明する。尚、前記実施例１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２５】
実施例２における落下防止装置３０では、基端部３１は金属製の棒状部材からなり、一方にアンカー部材２Ａに螺着可能な雄螺子部３２と、他方に揺動用凸部３３とを備えている。また、被吊り下げ側取付部３４は金属製の筒状部材からなり、一方に基端部３１の揺動用凸部３３を揺動自在に収容可能な揺動用凹部３５と、他方に全螺子部材から成る吊りボルト３が羅着可能な雌螺子部３６とを備えている。
【００２６】
前記揺動用凸部３３は、先端部分を切断した略球状に形成されており、またその先端部分にはマイナスドライバーが嵌合可能な溝部３７が形成されている。
【００２７】
前記揺動用凹部３５は、基端部３１の雄螺子部３２、揺動用凸部３３、及び雄螺子部３２と揺動用凸部３３との中間部分に形成された首部３８のそれぞれの外径Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３（Ｄ３＜Ｄ１＜Ｄ２）より大径な内径Ｄ４に形成された前記被吊り下げ側取付部３４の一方を、揺動用凸部３３より小径な径Ｄ５（Ｄ３＜Ｄ１＜Ｄ５＜Ｄ２）にすり鉢状に縮径して形成されたテーパ状の縮径部３９を備えている。
【００２８】
以上の落下防止装置３０の使用方法について説明すると、まず落下防止装置３０の組み立て方法として、基端部３１の雄螺子部３２を被吊り下げ側取付部３４の他方の雌螺子部３６側から挿入して、雄螺子部３２を被吊り下げ側取付部３４の一方の揺動用凹部３５側から外部に露出させて、揺動用凸部３３を揺動用凹部３５内部に縮径部３９によって抜け止めされた状態で収容して、揺動用凸部３３が揺動用凹部３５内部で揺動自在に設けられる落下防止装置３０のジョイント部４０を構成し、落下防止装置３０を組み立てが完了する。
【００２９】
そして、前述のように組み立てられた落下防止装置３０を用いて、上階床スラブ２に打設されたアンカー部材２Ａの螺子溝２Ｂに基端部３１の第１の雄螺子部３２を螺合して、上階床スラブ２に基端部３１を固定する。また、被吊り下げ側取付部３４の雌螺子部３６に吊りボルト３を螺合して、吊りボルト３を被吊り下げ側取付部３４に固定する。
【００３０】
このように、上記構成の落下防止装置３０を介して吊りボルト３を上階床スラブ２に吊り下げ保持することで、吊りボルト３以下の天井裏から吊り下げ保持される天井構造が地震等により水平方向３６０度（図９参照）、上下方向（図１０参照）、又はこれらを組み合わせた方向に揺れても、ジョイント部４０において揺動用凹部３５が揺れの方向に追従して揺動用凸部３３に対して揺動又は揺動用凸部３３に対して相対的に上下動することで、その揺れはジョイント部４０で遮断され、基端部３１からアンカー部材２Ａまで揺れが伝達することはなく、アンカー部材２Ａが地震等の揺れで破損することを防ぐことができる。
【００３１】
以上のように本実施例では、上階床スラブ２から吊下げ保持される天井構造の落下防止装置３０であって、前記上階床スラブ２側に取り付けられる基端部３１と、前記天井構造側に取り付けられる被吊り下げ側取付部３４とを備え、前記被吊り下げ側取付部３４を前記基端部３１に揺動自在に備えている。
【００３２】
この場合、落下防止装置３０を介して天井構造を上階床スラブ２に吊下げ保持することで、天井構造の揺れを落下防止装置３０で遮断して、上階床スラブ２における天井構造との連結構造であるアンカー部材２Ａまで揺れが伝達することを防止して、アンカー部材２Ａが地震等の揺れで破損することを防ぎ、天井構造の落下を防止することができる。また、本実施例の落下防止装置３０は、上階床スラブ２と天井構造との連結部分に配置することで、天井裏の構造を煩雑にすることなくコンパクトな落下防止構造を構築することができる。
【００３３】
また、ジョイント部４０を球状の揺動用凸部３３とすり鉢状のテーパ形状を有する縮径部３９を備えた揺動用凹部３５とから構成することで、基端部３１を回動軸として被吊り下げ側取付部３４が回動する場合に、縮径部３９と球状の揺動用凸部３３や首部３８との接触状態が良好となり、被吊り下げ側取付部３４の回動性の向上にともない、被吊り下げ側取付部３４の揺れの方向に対する追従性も向上する。同様に、被吊り下げ側取付部３４を回動軸として基端部３１が回動する場合にも、縮径部３９と球状の揺動用凸部３３や首部３８との接触状態が良好となり、基端部３１の回動性の向上にともない、基端部３１の揺れの方向に対する追従性も向上する。
【実施例３】
【００３４】
次に実施例３について図１１〜図１４を参照して説明する。尚、前記実施例１及び２と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３５】
実施例３における落下防止装置５０では、基端部５１は実施例２における被吊り下げ側取付部３４とし、また被吊り下げ側取付部５２は実施例２における基端部３１とする。
【００３６】
以上の落下防止装置５０の使用方法について説明すると、実施例２のように組み立てられた落下防止装置５０を用いて、上階床スラブ２に打設されたアンカー部材２Ａの螺子溝２Ｂに螺合された吊りボルト３の下部に雌螺子部３６を螺合して、吊りボルト３に基端部５１を固定する。そして、被吊り下げ側取付部の雄螺子部３２をハンガー部材４の上部にナット５３、５４によって固定する。
【００３７】
このように、上記構成の落下防止装置５０を介して吊りボルト３を上階床スラブ２に吊り下げ保持することで、吊りボルト３以下の天井裏から吊り下げ保持される天井構造が地震等により水平方向（図１３参照）、上下方向（図１４参照）、又はこれらを組み合わせた方向に揺れても、ジョイント部４０において揺動用凸部３３が揺れの方向に追従して揺動用凹部３５に対して揺動又は揺動用凹部３５に対して相対的に上下動することで、その揺れはジョイント部４０で遮断され、基端部５１からアンカー部材２Ａまで揺れが伝達することはなく、アンカー部材２Ａが地震等の揺れで破損することを防ぐことができる。
【００３８】
以上のように本実施例では、上階床スラブ２から吊下げ保持される天井構造の落下防止装置５０であって、前記上階床スラブ２側に取り付けられる基端部５１と、前記天井構造側に取り付けられる被吊り下げ側取付部５２とを備え、前記被吊り下げ側取付部５２を前記基端部５１に揺動自在に備えている。
【００３９】
この場合、落下防止装置５０を介して天井構造を上階床スラブ２に吊下げ保持することで、天井構造の揺れを落下防止装置５０で遮断して、上階床スラブ２における天井構造との連結構造であるアンカー部材２Ａまで揺れが伝達することを防止して、アンカー部材２Ａが地震等の揺れで破損することを防ぎ、天井構造の落下を防止することができる。また、本実施例の落下防止装置５０は、上階床スラブ２と天井構造との連結部分に配置することで、天井裏の構造を煩雑にすることなくコンパクトな落下防止構造を構築することができる。
【００４０】
尚、図１５に示すように第２実施例の落下防止装置３０と第３実施例の落下防止装置５０を同時に使用してもよい。
【実施例４】
【００４１】
次に実施例４について図１６を参照して説明する。尚、前記実施例１〜３と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４２】
実施例４において、照明設備、音響設備、空調換気設備、消火設備等の各種設備の設備機器６０は、吊りボルト３を介して上階床スラブ２から天井構造とは独立して吊り下げ保持されている。尚、設備機器６０は、スラブ側取付金具６１を介して吊りボルト３にナット６２、６３によって固定されている。
【００４３】
また、設備機器６０は、図示しない取付金具を介して複数の野縁１間に架設された横杆部材６４に天井側取付金具６５を介して固定されている。これにより、それぞれ吊りボルト３により独立して吊下げ保持されている天井構造と設備機器６０が一体に挙動可能な構造となっている。
【００４４】
尚、横杆部材６４には、図示しない他の設備機器６０の例えばスプリンクラーヘッド等が固定されていてもよい。また、天井パネル７の一部を切欠いて形成された開口部６６から設備機器６０の一部を室内側に露出可能に設けている。
【００４５】
上記構成の落下防止装置３０を介して吊りボルト３を上階床スラブ２に吊り下げ保持することで、吊りボルト３以下の天井裏から吊り下げ保持される設備機器６０が地震等により水平方向（図１３参照）、上下方向（図１４参照）、又はこれらを組み合わせた方向に揺れても、ジョイント部４０において揺動用凹部３５が揺れの方向に追従して揺動用凸部３３に対して揺動又は揺動用凸部３３に対して相対的に上下動することで、その揺れはジョイント部４０で遮断され、基端部５１からアンカー部材２Ａまで揺れが伝達することはなく、アンカー部材２Ａが地震等の揺れで破損することを防ぐことができる。
【００４６】
以上のように本実施例では、上階床スラブ２から吊下げ保持される設備機器６０の落下防止装置３０であって、前記上階床スラブ２側に取り付けられる基端部５１と、前記設備機器６０側に取り付けられる被吊り下げ側取付部５２とを備え、前記被吊り下げ側取付部５２を前記基端部５１に揺動自在に備えている。
【００４７】
この場合、落下防止装置３０を介して設備機器６０を上階床スラブ２に吊下げ保持することで、設備機器６０の揺れを落下防止装置３０で遮断して、上階床スラブ２における設備機器６０との連結構造であるアンカー部材２Ａまで揺れが伝達することを防止して、アンカー部材２Ａが地震等の揺れで破損することを防ぎ、設備機器６０の落下を防止することができる。また、本実施例の落下防止装置３０は、上階床スラブ２と設備機器６０との連結部分に配置することで、天井裏の構造を煩雑にすることなくコンパクトな落下防止構造を構築することができる。
【００４８】
また、それぞれ吊りボルト３により独立して吊下げ保持されている天井構造と設備機器６０が一体に挙動可能な構造となっているため、地震等の揺れによって天井構造と設備機器６０が互いに異なる揺れ方をしてしまい、天井構造と設備機器６０が接触して破損してしまうことを防止することができる。
【００４９】
尚、本実施例の落下防止装置については、落下防止装置３０以外にも実施例１の落下防止装置１０、実施例３の落下防止装置５０又はこれらの組み合わせとしてもよい。
【００５０】
本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、天井構造において、本実施例では天井下地材に野縁と野縁受部材を用いた在来天井を例に挙げたが、天井構造についてはこれ以外に天井下地材に所謂Ｔバーを用いたシステム天井等としてもよい。また、設備機器６０と吊りボルト３との固定方法についても実施例４の内容に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５１】
２  上階床スラブ（上部構造体）
１０、３０、５０  落下防止装置
１１、３１、５１  基端部
１２、３４、５２  被吊り下げ側取付部
１５  ワイヤー部材
【図１】
2015086624.tif 000003
【図２】
2015086624.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015086624.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015086624.tif 000017
【図１６】
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