(57)【要約】【課題】走行機体に連結された機枠の一方側部に配備された土削機構の削土ロータにより旧畦土を削土することができ、整畦作業の予備作業としての旧畦の土削作業を行うことができ、かつ、上記機枠の他方側部に配備された回転整畦体をもつ整畦機構により旧畦の整畦作業を行うことができ、旧畦の土削作業及び旧畦の整畦作業を行うことができ、整畦作業の予備土削作業、圃場面の整地作業、除草作業、更には、整畦作業も行うことができ、土削機及び整畦機の兼用機とされ、機枠の他方側部の空間の有効利用を図ることができる。【解決手段】圃場Ｍを進行可能な走行機体１と、走行機体に連結された機枠３と、機枠の一方側部に配備され、旧畦土を削土可能な削土ロータ５をもつ土削機構４とからなり、機枠の他方側部に旧畦Ｗを整畦可能な回転整畦体７をもつ整畦機構６を備えてなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場を進行可能な走行機体と、該走行機体に連結された機枠と、該機枠の一方側部に配備され、旧畦土を削土可能な削土ロータをもつ土削機構とからなり、上記機枠の他方側部に旧畦を整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を備えてなることを特徴とする土削機。
【請求項２】
上記土削機構の削土ロータ及び上記整畦機構の回転整畦体を作業位置又は非作業位置に位置変更可能な位置変更機構を備えてなることを特徴とする請求項１記載の土削機。
【請求項３】
上記回転整畦体は、旧畦の上面を整畦可能な上面整畦部及び旧畦の一方側面を整畦可能な側面整畦部からなることを特徴とする請求項１又は２記載の土削機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば整畦作業の予備作業としての畦の上面、側面、裾部の土削り作業、圃場面の整地作業、除草作業等に用いられる土削機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の土削機として、例えば、圃場を進行可能な走行機体と、該走行機体に連結された機枠と、該機枠の一方側部に配備され、旧畦土を削土可能な螺旋状の羽根体をもつ土削機構とからなる構造のものが知られている。
【０００３】
又、整畦専用機として、例えば、圃場を進行可能な走行機体と、該走行機体に連結された機枠と、機枠の一方側部に旧畦の上面及び一方側面を整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構とを備えてなる構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１７９２３号公報
【特許文献２】特開２０００−３７１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来構造の場合、整畦作業の予備土削作業、圃場面の整地作業、除草作業等に適する土削専用機とされ、小型化、低コスト化が図られているものの、上記土削機構の反対側となる機枠の他方側部は空き空間となっており、他方側部の有効利用が図れていないという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、圃場を進行可能な走行機体と、該走行機体に連結された機枠と、該機枠の一方側部に配備され、旧畦土を削土可能な削土ロータをもつ土削機構とからなり、上記機枠の他方側部に旧畦を整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を備えてなることを特徴とする土削機にある。
【０００７】
又、請求項２記載の発明は、上記土削機構の削土ロータ及び上記整畦機構の回転整畦体を作業位置又は非作業位置に位置変更可能な位置変更機構を備えてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記回転整畦体は、旧畦の上面を整畦可能な上面整畦部及び旧畦の一方側面を整畦可能な側面整畦部からなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体に連結された機枠の一方側部に配備された土削機構の削土ロータにより旧畦土を削土することができ、整畦作業の予備作業としての旧畦の土削作業を行うことができ、かつ、上記機枠の他方側部に配備された回転整畦体をもつ整畦機構により旧畦の整畦作業を行うことができ、旧畦の土削作業及び旧畦の整畦作業を行うことができ、整畦作業の予備土削作業、圃場面の整地作業、除草作業、更には、整畦作業も行うことができ、土削機及び整畦機の兼用機とされ、機枠の他方側部の空間の有効利用を図ることができる。
【０００９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記土削機構の削土ロータ及び上記整畦機構の回転整畦体を作業位置又は非作業位置に位置変更可能な位置変更機構を備えてなるから、土削作業及び整畦作業を良好に行うことができ、作業効率を高めることができ、圃場に対する走行機体の搬入、搬出及び運搬を容易に行うことができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記回転整畦体は、旧畦の上面を整畦可能な上面整畦部及び旧畦の一方側面を整畦可能な側面整畦部とからなるから、畦の上面及び一方側面を同時に整畦することができ、整畦作業を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の部分平面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の部分後面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の部分側面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分後面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分後面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図９】本発明の実施の形態例の部分後面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例の部分平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態例の部分後面図である。
【図１２】本発明の実施の形態例の部分説明側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１乃至図１２は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合、トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２が設けられ、連結機構２に機枠３を連結し、この連結機構２は左右の下部リンク２ａ・２ａ、中央上部の上部リンク２ｂ、走行機体１の左右に突設された揺動リンク２ｃ・２ｃ及び揺動リンク２ｃ・２ｃと下部リンク２ａ・２ａとを連結する左右の引上リンク２ｄ・２ｄからなり、機枠３の左右両側部に連結片３ａ・３ｂが前方に向けて突設され、機枠３の上部に連結片３ｃが前方に向けて突設され、左右の下部リンク２ａ・２ａの後端部に連結片３ａ・３ｂを枢着し、上部リンク２ｂの後端部に連結片３ｃを枢着し、揺動リンク２ｃ・２ｃを油圧により揺動動作させ、引上リンク２ｄ・２ｄを介して下部リンク２ａ・２ａ及び上部リンク２ｂにより機枠３を上下動可能に連結している。
【００１２】
４は土削機構であって、この場合、図２、図３の如く、機枠３の一方側部に配備され、畦Ｗの上面Ｗ１又は畦Ｗの一方側面Ｗ２の土を削土可能な削土ロータ５を備えてなり、削土ロータ５はロータ軸筒５ａの外周に螺旋状の羽根体５ｂを設け、ロータ軸筒５ａの外方端部に反力受部材５ｃを設けてなり、羽根体５ｂは下向き回転方向の回転により圃場Ｍの内方となる走行機体１側に土を移送可能な螺旋状に形成され、反力受部材５ｃは土面に穿入可能な円盤状に形成されている。
【００１３】
６は整畦機構であって、畦Ｗ面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体７を備えてなり、この場合、図２、図４、図５、図１２の如く、回転整畦体７は畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な上面整畦部７ａ及び畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な側面整畦部７ｂからなり、上面整畦部７ａ及び側面整畦部７ｂは、それぞれローター枠体７ｃの外周面部に所定の間隔を配して複数個の圧締面部Ｆ・・が形成され、各々の圧締面部Ｆ・・に隣り合う回転方向後方位置の圧締面部Ｆに至る長さの圧締板体Ｐを配設し、この圧締板体Ｐは、例えば、可撓性を有する合成樹脂やステンレスやバネ鋼等の金属からなり、外的負荷により弾力的に撓み得る材質の可撓性板材により形成されている。
【００１４】
８は位置変更機構であって、上記土削機構４及び上記整畦機構６を作業位置Ｓ又は、非作業位置Ｈに位置変更可能な構造に設けられ、上記土削機構４にあっては、図７の如く、螺旋状の羽根体５ｂが上記畦Ｗに対峙する作業位置Ｓ、又は、図１０の如く、該畦Ｗから離反する非作業位置Ｈに位置変更可能に設けられ、又、上記整畦機構６においては、図１０の如く、回転整畦体７が畦Ｗに対峙する作業位置Ｓ、又は、図６の如く、畦Ｗから離反する非作業位置Ｈに位置変更可能な構造に構成されている。
【００１５】
この場合、図２、図３の如く、上記機枠３の中央部に歯車機構９を配設し、上記走行機体１の動力取出軸１ａと歯車機構９の入力軸９ａとを自在継手１ｂにより連結し、機枠３の左右両側の軸受部３ｄ・３ｅにそれぞれ中間軸１０・１１を軸受し、歯車機構９の出力軸９ｂ・９ｂと中間軸１０・１１とを継手１０ａ・１１ａにより連結し、一方の軸受部３ｄに継手用突片３ｆ・３ｇを形成し、一方の継手用突片３ｇに支点縦軸８ａを縦設すると共に両継手用突片３ｆ・３ｇに差込ピン８ｂが挿通される差込孔３ｈ・３ｉを形成し、出力軸９ｂの端部にクラッチ機構１２のクラッチ爪１２ａを形成し、機枠３の左右両側の軸受部３ｄ・３ｅに軸受部１３ａ・１４ａを対向配置し、軸受部１３ａ・１４ａに駆動軸１３・１４を軸受し、一方の軸受部１３ａに継手用突片１３ｂ・１３ｃを形成し、一方の継手用突片１３ｂを上記支点縦軸８ａにより水平旋回自在に枢着すると共に両継手用突片１３ｂ・１３ｃに上記差込ピン８ｂが挿通される差込孔１３ｄ・１３ｅを形成し、駆動軸１３の端部にクラッチ機構１２のクラッチ爪１２ａを形成し、上記駆動軸１３に上記削土ロータ５のロータ軸筒５ａを嵌挿固定して構成している。
【００１６】
しかして、上記土削機構４にあっては、上記削土ロータ５は図２に示す作業位置Ｓから図１０に示す非作業位置Ｈへと支点縦軸８ａを回転中心として一方の軸受部３ｄに対して軸受部１３ａは水平旋回自在となり、差込ピン８ｂを差込孔１３ｄと差込孔３ｉ又は差込孔１３ｅと差込孔３ｈに嵌脱することにより作業位置Ｓ又は非作業位置Ｈに位置固定され、削土ロータ５を位置変更可能としている。
【００１７】
又、上記他方の軸受部３ｅに継手用突片３ｊ・３ｋを形成し、他方の継手用突片３ｊに支点縦軸８ａを縦設すると共に両継手用突片３ｊ・３ｋに差込ピン８ｂが挿通される差込孔３ｌ・３ｍを形成し、出力軸９ｂの端部にクラッチ機構１２のクラッチ爪１２ａを形成し、駆動軸１４の端部にクラッチ機構１２のクラッチ爪１２ａを形成し、他方の軸受部１４ａに継手用突片１４ｂ・１４ｃを形成し、一方の継手用突片１４ｂを上記支点縦軸８ａにより垂直旋回自在に枢着すると共に両継手用突片１４ｂ・１４ｃに上記差込ピン８ｂが挿通される差込孔１４ｄ・１４ｅを形成し、上記駆動軸１４に回転整畦体７のローター枠体７ｃの中心筒軸７ｄを嵌挿固定して構成している。
【００１８】
しかして、上記整畦機構６にあっては、上記回転整畦体７は図３に示す作業位置Ｓから図６に示す非作業位置Ｈへと支点縦軸８ａを回転中心として他方の軸受部３ｅに対して軸受部１４ａは垂直旋回自在となり、差込ピン８ｂを差込孔１４ｄと差込孔３ｌ又は差込孔１４ｅと差込孔３ｍに嵌脱することにより作業位置Ｓ又は非作業位置Ｈに位置固定され、回転整畦体７を位置変更可能としている。
【００１９】
又、走行機体１の動力取出軸１ａにより歯車機構９及びクラッチ機構１２を介して駆動軸１３・１４が回転し、駆動軸１３により土削機構４の削土ロータ５は回転することになり、又、他方の駆動軸１４により整畦機構６の回転整畦体７は走行機体１を駆動源として回転することになる。
【００２０】
この実施の形態例は上記構成であるから、図１、図５、図６の如く、機枠３の一方側部に配備された土削機構４の削土ロータ５を作業位置Ｓに配置し、走行機体１を旧畦Ｗに沿って走行すると、動力取出軸１ａにより土削機構４の削土ロータ５が回転し、図７、図８の如く、削土ロータ５の螺旋状の羽根体５ｂにより畦Ｗの上面Ｗ１の土を削土して圃場Ｍの内方の走行機体１側に回転移送し、土削機構４により畦Ｗの上面Ｗ１を削出することができ、整畦作業の予備作業としての畦Ｗの上面Ｗ１の土削作業を行うことができ、又は、図９の如く、土削機構４の螺旋状の羽根体５ｂにより畦Ｗの一方側面Ｗ２の土を削土して圃場Ｍ内方の走行機体１側に回転移送し、土削機構４により畦Ｗの一方側面Ｗ２を削出することができる。
【００２１】
又、図４、図９、図１０、図１１、図１２の如く、上記機枠３の他方側部に配備された整畦機構６の回転整畦体７を作業位置Ｓに配置し、走行機体１を旧畦Ｗに沿って走行すると、動力取出軸１ａにより回転整畦体７が回転し、図４、図５、図１２の如く、回転整畦体７は畦Ｗ、この場合、畦Ｗの上面Ｗ１及び一方側面Ｗ２に回転接触して畦Ｗの上面Ｗ１及び一方側面Ｗ２を回転整畦し、回転整畦体７は回転滑り接触し、この回転滑り接触により畦Ｗ面を円滑にして強固に締圧整畦することができる。
【００２２】
したがって、走行機体１に連結された機枠３の一方側部に配備された土削機構４の削土ロータ５により旧畦Ｗ土を削土することができ、整畦作業の予備作業としての旧畦Ｗの土削作業を行うことができ、かつ、上記機枠３の他方側部に配備された回転整畦体７をもつ整畦機構６により旧畦Ｗの整畦作業を行うことができ、旧畦Ｗの土削作業及び旧畦Ｗの整畦作業を行うことができ、整畦作業の予備土削作業、圃場Ｍ面の整地作業、除草作業、更には、整畦作業も行うことができ、土削機及び整畦機の兼用機とされ、機枠３の他方側部の空間の有効利用を図ることができる。
【００２３】
又、この場合、図２、図３、図４、図５の如く、上記土削機構４の削土ロータ５及び上記整畦機構６の回転整畦体７を作業位置Ｓ又は非作業位置Ｈに位置変更可能な位置変更機構８を備えてなるから、土削作業及び整畦作業を良好に行うことができ、作業効率を高めることができ、圃場Ｍに対する走行機体１の搬入、搬出及び運搬を容易に行うことができ、又、この場合、図９の如く、上記回転整畦体７は、旧畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な上面整畦部７ａ及び旧畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な側面整畦部７ｂとからなるから、畦Ｗの上面Ｗ１及び一方側面Ｗ２を同時に整畦することができ、整畦作業を良好に行うことができる。
【００２４】
又、この場合、上記機枠３の他方側部としての進行方向左側位置に整畦機構６が配備されているので、進行方向右側位置に整畦機構６が配備されている上記整畦専用機により整畦作業を行った場合、走行機体１及び整畦機構６の全長により不可避的に生ずる整畦し残し部位を整畦機構６により整畦することができる。
【００２５】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、土削機構４、土削ロータ５、整畦機構６、回転整畦体７、位置変更機構８の構造や形態、大きさ等は適宜変更して設計されるものである。
【００２６】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２７】
Ｗ    畦
Ｗ１    上面
Ｗ２    一方側面
Ｍ    圃場
Ｓ    作業位置
Ｈ    非作業位置
１    走行機体
３    機枠
４    土削機構
５    削土ロータ
６    整畦機構
７    回転整畦体
７ａ    上面整畦部
７ｂ    側面整畦部
８    位置変更機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015133916.tif 000011
【図１０】
2015133916.tif 000012
【図１１】
2015133916.tif 000013
【図１２】
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