(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、防汚性、滑り性、耐久性に優れたハードコートフィルムを提供することである。【解決手段】本発明は、ハードコートフィルム（Ｉ）の少なくとも片面に防汚層（ＩＩ）が積層したハードコートフィルムであって、前記防汚層（ＩＩ）が、重合性不飽和二重結合を有するフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物からなり、前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）が前記活性エネルギー線硬化性組成物の固形分の全量に対して１０質量％以上含まれることを特徴とするハードコートフィルムに関するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコートフィルム（Ｉ）の少なくとも片面に防汚層（ＩＩ）が積層したハードコートフィルムであって、前記防汚層（ＩＩ）が、重合性不飽和二重結合を有するフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物からなり、前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）が前記活性エネルギー線硬化性組成物の固形分の全量に対して１０質量％以上含まれることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記ハードコートフィルム（Ｉ）の厚さが１８０μｍ以下であり、かつ、前記防汚層（ＩＩ）の厚さが５０ｎｍ以下である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコートフィルム（Ｉ）は、プラスチック基材（Ｉ−１）の表面にハードコート層（Ｉ−２）が積層したものである請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ハードコートフィルム（Ｉ）を構成する前記ハードコート層（Ｉ−２）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮで押し込んで測定されるマルテンス硬さが２８０Ｎ／ｍｍ２〜５００Ｎ／ｍｍ２の範囲である請求項３に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記プラスチック基材（Ｉ−１）の厚さが５０μｍ〜１５０μｍであり、前記ハードコート層（Ｉ−２）の厚さが５μｍ〜２５μｍの範囲である請求項３または４に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記防汚層（ＩＩ）が、重合性不飽和二重結合を有するフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）及び重合性不飽和二重結合を有するケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物からなるものである請求項１〜５のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２）が、前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）１００質量部に対して１０質量部〜１０００質量部の範囲で含まれる請求項６に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記防汚層（ＩＩ）が、重合性不飽和二重結合を有するフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）、重合性不飽和二重結合を有するケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２）、及び、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（ＩＩ−３）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物からなるものである請求項１〜５のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のハードコートフィルムの片面または両面の一部または全部に加飾層を有することを特徴とする加飾フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載のハードコートフィルムまたは請求項９に記載の加飾フィルムの片面または両面の一部または全部に粘着剤層を有することを特徴とする保護フィルム。
【請求項１１】
請求項９記載の加飾フィルムまたは請求項１０記載の保護フィルムと、画像表示モジュールとが積層された画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスマートフォンやタブレット端末などの各種タッチパネルディスプレイの保護フィルムなどに好適に用いられるハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末などの携帯電子機器に設けられている画像表示部、及び、テレビやパソコン等に設けられている画像表示部としては、タッチパネル機能が搭載されたものが広く普及しつつある。前記タッチパネルは、通常、指やタッチペンで操作することから、その表面に貼付されるハードコートフィルムには優れた防汚性（耐指紋性）、耐久性が求められている。
【０００３】
前記防汚性や耐久性に優れたハードコートフィルムとしては、例えばフッ素系添加剤を活性エネルギー線硬化性組成物に予め添加し、フィルム基材に塗布後、紫外線照射により硬化させて得られる防汚性と表面硬度に優れたハードコートフィルムが提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
【０００４】
しかし、近年、画像表示装置の高精細化及びタッチパネルの応答速度が向上し、その応答速度に対応した操作性の向上が課題とされるなかで、前記ハードコートフィルムは、前記操作性の向上に寄与する表面の滑り性の点で、十分でない場合があった。また、タッチパネル等に使用するハードコートフィルムに求められる防汚性や耐久性も、十分でない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６８４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、防汚性、滑り性、耐久性に優れたハードコートフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ハードコートフィルムの少なくとも片面に特定の防汚層が積層したハードコートフィルムが、優れた防汚性と表面滑り性と耐久性とを両立できることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、ハードコートフィルム（Ｉ）の少なくとも片面に防汚層（ＩＩ）が積層したハードコートフィルムであって、前記防汚層（ＩＩ）が、重合性不飽和二重結合を有するフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物からなり、前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）が前記活性エネルギー線硬化性組成物の固形分の全量に対して１０質量％以上含まれることを特徴とするハードコートフィルムに関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のハードコートフィルムは、防汚性と表面滑り性と耐久性とに優れることから、例えばスマートフォンやタブレット端末などの携帯電子機器に設けられている画像表示部、及び、テレビやパソコン等に設けられている画像表示部の表面に設けられる保護フィルム及び加飾フィルムなどに好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のハードコートフィルムは、ハードコートフィルム（Ｉ）の少なくとも片面に防汚層（ＩＩ）が積層されたもののうち、前記防汚層（ＩＩ）が重合性不飽和二重結合を有するフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物からなり、前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）が前記活性エネルギー線硬化性組成物の固形分の全量に対して１０質量％以上含まれるものであることを特徴とする。上記構成からなる本発明のハードコートフィルムは、単に透明フィルム基材にハードコート層を設けた従来のハードコートフィルムに比べ、防汚性、滑り性及び耐久性の点で優れる。
【００１１】
本発明のハードコートフィルムは、その表面の一部または全部が前記防汚層（ＩＩ）によって構成されていることが好ましく、その片面の表層の一部または全部が前記防汚層（ＩＩ）によって構成されていることがより好ましい。
【００１２】
また、本発明のハードコートフィルムは、その片面または両面の一部または全部に、加飾層や粘着剤層を有していてもよい。前記加飾層が一部または全部に設けられた本発明のハードコートフィルムは、加飾フィルムとして使用することができる。また、前記粘着剤層が一部または全部に設けられた本発明のハードコートフィルムは、保護フィルムとして使用することができる。
【００１３】
前記加飾層としては、例えば文字、図形、記号をはじめ、隠ぺい用の額縁状の縁取りなどによって構成されるものが挙げられる。
【００１４】
本発明のハードコートフィルムとしては、３００μｍ以下の厚さのものを使用することが好ましく、１０μｍ〜２００μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、５０μｍ〜１５０μｍの厚さのものを使用することがさらに好ましく、８０μｍ〜１４０μｍの厚さのものを使用することがさらに好ましく、１００μｍ〜１３５μｍの厚さのものを使用することが特に好ましい。前記範囲の厚さを備えたハードコートフィルムは、例えば各種画像表示装置のディスプレイ用に使用する場合であれば、その画像表示装置の薄型化に貢献できる。また、本発明のハードコートフィルムは、前記範囲の薄型の厚さであっても、優れた防汚性と滑り性と耐久性とを実現することができる。
【００１５】
本発明のハードコートフィルムとしては、それを構成する前記ハードコートフィルム（Ｉ）の厚さが１８０μｍ以下で、かつ前記防汚層（ＩＩ）の厚さが５０ｎｍ以下であるものを使用することが好ましい。
【００１６】
本発明のハードコートフィルムとしては、透明性の高いものを使用することが、画像表示装置のディスプレイに適用した際に、良好な視認性を確保できるため好ましい。本発明のハードコートフィルムの全光線透過率は８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。
【００１７】
本発明のハードコートフィルムは、その表面層（防汚層（ＩＩ））の初期の水接触角が９５°以上であることが好ましく、１００°以上であることがさらに好ましい。水接触角が高いことで、好適な防汚性を得やすくなる。
【００１８】
本発明のハードコートフィルムの鉛筆硬度は、例えば指やタッチペン等が接触した場合であっても、その表面の傷付きを防止するうえで、２Ｈ以上であることが好ましく、３Ｈ以上であることがさらに好ましい。
【００１９】
［ハードコートフィルム（Ｉ）］
本発明のハードコートフィルムを構成するハードコートフィルム（Ｉ）としては、従来知られるものを使用することができ、例えばプラスチック基材（Ｉ−１）とハードコート層（Ｉ−２）とが積層したものなどを使用することができる。
【００２０】
前記ハードコートフィルム（Ｉ）としては、１８０μｍ以下の厚さのものを使用することが好ましく、７５μｍ〜１５０μｍの範囲の厚さのものを使用することがより好ましい。
【００２１】
前記ハードコートフィルム（Ｉ）としては、それを構成するハードコート層（Ｉ−２）の表面硬度が２Ｈ以上であるものを使用することが好ましく、３Ｈ以上であるものを使用することがより好ましく、４Ｈ以上であるものを使用することが、最終的に得られる本発明のハードコートフィルムの表面硬度を高くでき、その結果、耐傷付き性をより一層向上できるため好ましい。
【００２２】
また、前記ハードコートフィルム（Ｉ）としては、それを構成する前記ハードコート層（Ｉ−２）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮで押し込んで測定されるマルテンス硬さが２８０Ｎ／ｍｍ２〜５００Ｎ／ｍｍ２の硬度を有するものを使用することが好ましく、３００Ｎ／ｍｍ２〜４００Ｎ／ｍｍ２の範囲のものを使用することが、最終的に得られる本発明のハードコートフィルムの表面硬度を高くでき、その結果、耐傷付き性をより一層向上できるため好ましい。
【００２３】
［プラスチック基材（Ｉ−１）］
前記ハードコートフィルム（Ｉ）を構成するプラスチック基材（Ｉ−１）としては、例えばポリエステルフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アクリル樹脂フィルム、脂環式構造含有熱可塑性樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム等を使用することができる。
【００２４】
前記プラスチック基材（Ｉ−１）は、前記で挙げた樹脂フィルムのみからなる基材であってもよいが、前記プラスチック基材（Ｉ−１）と前記ハードコート層（Ｉ−２）との密着性を向上させることを目的として、前記樹脂フィルムの表面にプライマー層が積層した基材であってもよい。また、前記プラスチック基材（Ｉ−１）の表面は、前記ハードコート層（Ｉ−２）との密着性をより一層向上させることを目的として、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法等による凹凸化処理、コロナ放電処理、大気圧プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理、酸化処理等による処理が施されていてもよい。
【００２５】
前記プラスチック基材（Ｉ−１）としては、透明性に優れた本発明のハードコートフィルムを得るうえで、８８％以上の全光線透過率を有するものを使用することが好ましく、９０％以上の全光線透過率を有するものを使用することが好ましい。
【００２６】
前記プラスチック基材（Ｉ−１）としては、５０μｍ〜１５０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが好ましく、８０μｍ〜１５０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが好ましく、９０μｍ〜１３０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが、プラスチック基材（Ｉ−１）の片面にハードコート層（Ｉ−２）を設けた場合であっても、ハードコートフィルム（Ｉ）及びそれを用いて得られる本発明のハードコートフィルムのカールを抑制することができるため好ましい。
【００２７】
［ハードコート層（Ｉ−２）］
前記プラスチック基材（Ｉ−１）に積層されるハードコート層（Ｉ−２）は、従来知られるハードコート層である。
【００２８】
前記ハードコート層（Ｉ−２）としては、適用する用途に応じて適宜選択すればよいが、５μｍ〜２５μｍの厚さであることが好ましく、１０μｍ〜１５μｍの厚さであることが、耐擦傷性及び滑り性に優れ、かつ、例えば薄型化の要請の高い画像表示装置に使用可能なハードコートフィルムを得るうえでより好ましい。
【００２９】
前記ハードコート層（Ｉ−２）としては、その表面の水接触角が８０°以下であるものを使用することが好ましく、７５°以下であるものを使用することがより好ましい。前記範囲の水接触角を備えたハードコート層を使用することによって、前記ハードコート層（Ｉ−２）と前記防汚層（ＩＩ）との密着性をより一層向上でき、耐久性に優れた本発明のハードコートフィルムを得ることができる。
【００３０】
前記ハードコート層（Ｉ−２）としては、従来知られるハードコート剤を用いて形成された層が挙げられる。具体的には、前記ハードコート層（Ｉ−２）としては、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物からなるハードコート層が挙げられる。
【００３１】
前記ハードコート層（Ｉ−２）の形成に使用可能な活性エネルギー線硬化性組成物としては、従来知られるものを用いることができる。なかでも、入手や取扱いが容易であり、得られるハードコート層の特性を制御しやすいことから、（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化性組成物を使用することが好ましく、好適な表面硬度や耐久性を得やすいことから、ウレタン（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化性組成物を使用することがより好ましい。
【００３２】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、従来からハードコート層の形成に使用可能なものとして知られる各種ウレタン（メタ）アクリレートを使用することができ、なかでも、分子中に４個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）を含有するものを使用することが好ましい。
【００３３】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）としては、例えば脂肪族ポリイソシアネート（ａ１）と水酸基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）とを反応させて得られた分子中に４個以上の（メタ）アクリロイル基を有するものを使用することが好ましい。
【００３４】
前記脂肪族ポリイソシアネート（ａ１）は、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート（ａ１−１）；ノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２−メチル−１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、２−メチル−１，５−ジイソシアナトシクロヘキサン等の脂環式ポリイソシアネート（ａ１−２）などを使用することができる。また、前記脂肪族ポリイソシアネート（ａ１）としては、前記脂肪族ポリイソシアネート（ａ１−１）又は脂環式ポリイソシアネート（ａ１−２）を３量化した３量化物を使用することもできる。前記脂肪族ポリイソシアネート（ａ１）としては、直鎖脂肪族炭化水素のジイソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートであるノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートを使用することが、耐擦傷性に優れた本発明のハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００３５】
前記（メタ）アクリレート（ａ２）としては、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に４個以上の（メタ）アクリロイル基を付与すべく、（メタ）アクリロイル基を２個以上有するものを使用することが好ましい。
【００３６】
前記（メタ）アクリレート（ａ２）としては、例えば、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等を使用することができる。前記（メタ）アクリレート（ａ２）としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを使用することが、耐擦傷性に優れた本発明のハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００３７】
前記（メタ）アクリレート（ａ２）は、前記脂肪族ポリイソシアネート（ａ１）の１種に対して、１種を用いることも２種以上併用することもできる。
【００３８】
前記脂肪族ポリイソシアネート（ａ１）と前記（メタ）アクリレート（ａ２）との反応は、常法のウレタン化反応により行うことができる。前記ウレタン化反応は、ウレタン化触媒の存在下で行うことが好ましい。
【００３９】
前記ウレタン化触媒としては、例えば、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン等のアミン化合物；トリフェニルホスフィン、トリエチルホスフィン等のリン化合物；ジブチル錫ジラウレート、オクチル錫トリラウレート、オクチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫等の有機錫化合物、オクチル酸亜鉛等の有機亜鉛化合物などが挙げられる。
【００４０】
前記ウレタン化反応によって得られる前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、１種で用いることも２種以上併用することもできる。前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）として２種以上を用いる場合、前記脂肪族ポリイソシアネート（ａ１）としてノルボルナンジイソシアネートを用いて得られたウレタンアクリレートと、前記脂肪族ポリイソシアネート（ａ１）としてイソホロンジイソシアネートを用いて得られたウレタンアクリレートとを組み合わせ使用することが、耐擦傷性に優れた本発明のハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００４１】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と組み合わせ使用可能な分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）としては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を使用することができる。前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００４２】
前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）としては、前記活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物からなるハードコート層（Ｉ−２）の耐擦傷性をより一層向上させるうえで、その（メタ）アクリロイル基当量が５０ｇ／ｅｑ．〜２００ｇ／ｅｑ．の範囲のものが好ましく、７０ｇ／ｅｑ．〜１５０ｇ／ｅｑ．の範囲のものがより好ましく、８０ｇ／ｅｑ．〜１２０ｇ／ｅｑ．の範囲のものがさらに好ましい。（メタ）アクリロイル基当量が８０ｇ／ｅｑ．〜２００ｇ／ｅｑ．の範囲である多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（アクロイル基当量：８８ｇ／ｅｑ．）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（アクロイル基当量：１１８ｇ／ｅｑ．）等が挙げられる。
【００４３】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、ハードコート層（Ｉ−２）の耐擦傷性をより一層向上するうえで、９０／１０〜１０／９０の範囲であることが好ましく、８０／２０〜２０／８０の範囲であることがより好ましく、７５／２５〜２５／７５の範囲であることがさらに好ましい。
【００４４】
前記ハードコート層（Ｉ−２）の形成に使用可能な活性エネルギー線硬化性組成物としては、前記したもののほかに、本発明の効果を損なわない範囲で、分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有するモノ（メタ）アクリレート、分子中に２個の（メタ）アクリロイル基を有するジ（メタ）アクリレート等のその他の（メタ）アクリレートを含有するものを使用することができる。
【００４５】
前記その他の（メタ）アクリレートを使用する場合、その使用量は、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量部に対して、４０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましい。
【００４６】
前記活性エネルギー線硬化性組成物としては、活性エネルギー線を照射することによって硬化反応を開始しうる光重合開始剤を含有するものを使用することができる。
【００４７】
前記光重合開始剤としては、分子内開裂型光重合開始剤及び水素引き抜き型光重合開始剤が挙げられる。分子内開裂型光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド等のアシルホスフィンオキシド系化合物；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル等が挙げられる。
【００４８】
一方、水素引き抜き型光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；ミヒラ−ケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系化合物；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルサルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルサルフォニル）プロパン−１−オン等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００４９】
また、前記光増感剤としては、例えば、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリブチルアミン等の３級アミン化合物、ｏ−トリルチオ尿素等の尿素化合物、ナトリウムジエチルジチオホスフェート、ｓ−ベンジルイソチウロニウム−ｐ−トルエンスルホネート等の硫黄化合物などが挙げられる。
【００５０】
前記光重合開始剤及び光増感剤の使用量は、前記活性エネルギー線硬化性組成物中の不揮発成分１００質量部に対し、各々０．０５質量部〜２０質量部であることが好ましく、０．５質量部〜１０質量部であることがより好ましい。なお、前記活性エネルギー線として電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線を用いる場合には、光重合開始剤や光増感剤を使用する必要はない。
【００５１】
また、前記活性エネルギー線硬化性組成物には、必要に応じて、重合禁止剤、表面調整剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、有機顔料、無機顔料、顔料分散剤、シリカビーズ、有機ビーズ等の添加剤；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、五酸化アンチモン等の無機系充填剤などを配合することができる。これらその他の配合物は単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００５２】
前記プラスチック基材（Ｉ−１）及びハードコート層（Ｉ−２）が積層したハードコートフィルム（Ｉ）を製造する方法としては、例えば前記プラスチック基材（Ｉ−１）の片面または両面に、前記活性エネルギー線硬化性組成物からなるハードコート剤を塗布し、乾燥し、次に、前記塗布面に活性エネルギー線を照射しその硬化層からなるハードコート層（Ｉ−２）を形成する方法が挙げられる。
【００５３】
前記プラスチック基材（Ｉ−１）に前記活性エネルギー線硬化性組成物を塗布する方法としては、例えばダイコート、マイクログラビアコート、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、ホイーラーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコートなどの方法が挙げられる。
【００５４】
前記ハードコート剤の塗布面に照射する活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、α線、β線、γ線のような電離放射線が挙げられる。前記活性エネルギー線を照射する装置としては、例えば紫外線であれば、その発生源として低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤ等が挙げられる。
【００５５】
［防汚層（ＩＩ）］
本発明のハードコートフィルムを構成する防汚層（ＩＩ）は、前記ハードコートフィルム（Ｉ）の少なくとも片面に積層したものである。前記防汚層（ＩＩ）は、本発明のハードコートフィルムに優れた防汚性、滑り性を付与する。
【００５６】
前記防汚層（ＩＩ）は、５０ｎｍ以下の厚さであることが、視認性を低下させることなく、干渉縞などの発生を抑制するうえで好ましい。前記防汚層（ＩＩ）は、１ｎｍ〜３０ｎｍの範囲の厚さであることが、本発明のハードコートフィルムの耐久性をより一層向上するうえで好ましい。
【００５７】
本発明のハードコートフィルムを構成する防汚層（ＩＩ）は、重合性不飽和二重結合を有するフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物からなり、前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）が前記活性エネルギー線硬化性組成物の固形分の全量に対して１０質量％以上含まれることを特徴とする。
【００５８】
前記防汚層（ＩＩ）は、前記ハードコートフィルム（Ｉ）の少なくとも片面の一部または全部に、重合性不飽和二重結合を有するフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し硬化させることによって形成することができる。
【００５９】
前記防汚層（ＩＩ）の形成に使用可能な活性エネルギー線硬化性組成物としては、例えば重合性不飽和二重結合を有するフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）を、前記活性エネルギー線硬化性組成物の固形分に対して１０質量％以上含有するものを使用することができる。
【００６０】
前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）は、前記防汚層（ＩＩ）の形成に使用する活性エネルギー線硬化性組成物の固形分の全量に対して、１０質量％〜９５質量％の範囲で含まれることが好ましく、７０質量％〜９５質量％の範囲で含まれることが本発明のハードコートフィルムに優れた防汚性を付与するうえでより好ましい。
【００６１】
前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）としては、例えばポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有するフッ素原子含有化合物を使用することができる。前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）が有する重合性不飽和二重結合の数は２〜６であることが好ましく、より好ましくは４〜６である。前記範囲の重合性不飽和二重結合を有するフッ素原子含有化合物を使用することによって、耐久性と防汚性に優れた防汚層（ＩＩ）を形成することができる。
【００６２】
前記ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖としては、例えば炭素原子数１〜３の２価フッ化炭素基と酸素原子が交互に連結した構造を有するものが挙げられる。炭素原子数１〜３の２価フッ化炭素基は、１種類であっても２種類以上の組み合わせであってもよく、具体的には、下記構造式（１）で表されるものが挙げられる。
【００６３】
【化１】
2015016683.tif 000002
【００６４】
前記一般式（１）中、Ｘは下記式（１−１）〜（１−５）である。また、Ｘは下記式（１−１）〜（１−５）のいずれか１種類のものであってもよいし、下記式（１−１）〜（１−５）のうち２種以上を有するのものであってもよい。例えば、前記Ｘとして下記式（１−１）〜（１−５）のうち２種以上を有する構造としては、−（ＣＦ２ＣＦ２−Ｏ）ｎ−（ＣＦ２−Ｏ）ｎ−で示されるような構造が挙げられる。前記Ｘとして式（１−１）〜（１−５）で示される構造を２種類以上含む場合には、−（Ｘ−Ｏ）−の構造単位からなるランダム構造またはブロック構造を有していてもよい。また、ｎは繰り返し単位を表す２〜２００の整数である。
【００６５】
【化２】
2015016683.tif 000003
【００６６】
前記ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の中でも、本発明のハードコートフィルムの防汚性をより一層向上するうえで、前記式（１−１）で表されるパーフルオロメチレン基と、前記式（１−２）で表されるパーフルオロエチレン基とを有するポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖であることが好ましい。
【００６７】
ここで、前記式（１−１）で表されるパーフルオロメチレン基と、前記式（１−２）で表されるパーフルオロエチレン基とのモル比率［（１−１）／（１−２）］は、１／１０〜１０／１の範囲であることが好ましい。また、前記一般式（１）中のｎの値は、２〜２００の範囲が好ましく、１０〜１００の範囲がより好ましく、２０〜８０の範囲がさらに好ましい。
【００６８】
前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）としては、特にシクロポリシロキサン構造を有するものを使用することが好ましい。
【００６９】
前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）としては、例えば、下記一般式（２）で表される構造を有する化合物が挙げられる。
【００７０】
【化３】
2015016683.tif 000004
【００７１】
（前記一般式（２）中、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ３はポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖と結合する２価の有機基であり、Ｒ４は（メタ）アクリロイル基を有する１価の有機基である。また、ｍは２〜５の整数である。）
【００７２】
前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）としては、前記シクロポリシロキサン構造の中でも、前記一般式（２）中のｍが３であるシクロテトラシロキサン構造のものを使用することが好ましい。
【００７３】
前記ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とシクロポリシロキサン構造とを結合する２価の連結基（Ｒ３）としては、２価の有機基であれば特に限定されないが、例えば、下記一般式（３）で表されるものが挙げられる。
【００７４】
【化４】
2015016683.tif 000005
【００７５】
（前記一般式（３）中、Ｙは炭素原子数１〜６のアルキレン基である。）
【００７６】
また、前記シクロポリシロキサン構造と（メタ）アクリロイル基とを結合する２価の連結基としては、２価の有機基であれば特に限定されないが、例えば、下記一般式（４）で表されるものが挙げられる。
【００７７】
【化５】
2015016683.tif 000006
【００７８】
（前記一般式（４）中、Ｚ１、Ｚ２及びＺ３は、それぞれ独立に炭素原子数１〜６のアルキレン基である。）
【００７９】
前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）としては、具体的には、下記式（５）に示されるものを使用することが好ましい。
【００８０】
【化６】
2015016683.tif 000007
【００８１】
（式中、ｍ／ｎは０．９であり、ｍ及びｎの合計は平均で４５である。）
【００８２】
前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）は、例えばポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にアリル基を有する化合物とヒドロシリル基を有するシクロポリシロキサン化合物とを白金系触媒存在下で反応させ、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にシクロポリシロキサン構造を有する化合物を得る工程（工程〔１〕）、
前記工程〔１〕で得られた化合物とアリルオキシアルカノールとを反応させる工程（工程〔２〕）、前記工程〔２〕で得た反応物と、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートとを反応させる工程（工程〔３〕）等を経ることによって製造することができる。
【００８３】
また、前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）としては、上記シクロポリシロキサン構造を有するものの他に、例えば下記式６で示されるようなイソシアヌレート骨格を有するものを使用することもできる。
【００８４】
【化７】
2015016683.tif 000008
【００８５】
（式（６）のｎはいずれも１以上の整数を表す。）
【００８６】
前記防汚層（ＩＩ）を形成する活性エネルギー線硬化性組成物としては、前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）の他に、重合性不飽和二重結合を有するケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２）を含有するものを使用することが、防汚性及び滑り性に優れたハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００８７】
前記ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２）としては、従来知られるものを使用することができるが、特に滑り性に優れるものを使用することが好ましく、例えばジメチルシロキサン鎖を有するケイ素原子含有化合物を使用することが好ましい。
【００８８】
前記ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２）が有する重合性不飽和二重結合の数は１〜６であることが好ましい。前記範囲の重合性不飽和二重結合を有するケイ素原子含有化合物を使用することによって、耐久性と滑り性に優れた防汚層（ＩＩ）を形成することができる。
【００８９】
前記ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２）としては、具体的には、下記に示すような化合物を使用することができる。
【００９０】
【化８】
2015016683.tif 000009
【００９１】
（式（７）のｎはいずれも１以上の整数を表す。）
【００９２】
前記ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２）としては、数平均分子量１００〜５０，０００のジメチルシロキサン鎖を有するケイ素原子含有化合物を使用することが、滑り性に優れたハードコートフィルムを得るうえでより好ましい。
【００９３】
前記ジメチルシロキサン鎖を有するケイ素原子含有化合物としては、例えば、共栄社化学株式会社ポリフローシリーズ（シリコーン系表面調整剤）、ビックケミ−・ジャパン社製ＢＹＫシリーズ（シリコーン系表面調整剤）、楠本化成株式会社製ＤＩＳＰＡＲＬＯＮシリーズ（シリコーン系スリップ剤）、信越化学工業株式会社のシリコーン塗料添加剤などを使用することができる。
【００９４】
前記ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２）は、前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）１００質量部に対して、１０質量部〜１０００質量部の範囲で含まれることが好ましく、１００質量部〜５００質量部の範囲で含まれることが、ハードコートフィルムを構成する防汚層（ＩＩ）の滑り性をより一層向上し、かつ、防汚層（ＩＩ）を形成する際のハジキ等に起因した外観不良を防止するうえでより好ましい。
【００９５】
前記防汚層（ＩＩ）を形成する活性エネルギー線硬化性組成物としては、前記したもののほかに、必要に応じて２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（ＩＩ−３）を含有するものを使用することが、耐久性をより一層向上するうえで好ましい。
【００９６】
前記（メタ）アクリレート（ＩＩ−３）としては、例えば、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００９７】
前記（メタ）アクリレート（ＩＩ−３）は、前記フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１）及び前記ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２）の合計質量１００質量部に対して０．１質量部〜５０質量部の範囲で含まれることが好ましい。
【００９８】
前記防汚層（ＩＩ）の形成に使用する活性エネルギー線硬化性組成物としては、活性エネルギー線を照射することによって硬化反応を開始しうる光重合開始剤や、光増感剤等を含有するものを使用することができる。
【００９９】
前記光重合開始剤としては、分子内開裂型光重合開始剤及び水素引き抜き型光重合開始剤が挙げられる。分子内開裂型光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド等のアシルホスフィンオキシド系化合物；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル等が挙げられる。中でも本発明の防汚層のような薄膜に対しては硬化性の観点から、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オンが好ましい。
【０１００】
一方、水素引き抜き型光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；ミヒラ−ケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系化合物；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルサルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルサルフォニル）プロパン−１−オン等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【０１０１】
また、前記光増感剤としては、例えば、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリブチルアミン等の３級アミン化合物、ｏ−トリルチオ尿素等の尿素化合物、ナトリウムジエチルジチオホスフェート、ｓ−ベンジルイソチウロニウム−ｐ−トルエンスルホネート等の硫黄化合物などが挙げられる。
【０１０２】
前記光重合開始剤及び光増感剤の使用量は、前記活性エネルギー線硬化性組成物中の不揮発成分１００質量部に対し、各々０．０５質量部〜２０質量部であることが好ましく、０．５質量部〜１０質量部であることがより好ましい。なお、前記活性エネルギー線として電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線を用いる場合には、光重合開始剤や光増感剤を使用する必要はない。
【０１０３】
また、前記活性エネルギー線硬化性組成物には、必要に応じて、重合禁止剤、表面調整剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、有機顔料、無機顔料、顔料分散剤、シリカビーズ、有機ビーズ等の添加剤；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、五酸化アンチモン等の無機系充填剤などを配合することができる。これらその他の配合物は単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【０１０４】
前記防汚層（ＩＩ）を形成する方法としては、例えば前記ハードコートフィルム（Ｉ）のハードコート層（Ｉ−２）の一部または全部に、前記活性ネルギー線硬化性組成物からなるハードコート剤を塗布し、乾燥し、次に、前記塗布面に活性エネルギー線を照射しその硬化層からなる防汚層（ＩＩ）を形成する方法が挙げられる。
【０１０５】
前記ハードコートフィルム（Ｉ）のハードコート層（Ｉ−２）に、前記活性ネルギー線硬化性組成物からなるハードコート剤を塗布する方法としては、例えば、マイクログラビアコート、グラビアコート、ロールコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、刷毛塗り、ワイヤーバーコート、フローコート等が挙げられる。
【０１０６】
前記活性ネルギー線硬化性組成物の塗布面に照射する活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、α線、β線、γ線のような電離放射線が挙げられる。前記活性エネルギー線を照射する装置としては、例えば紫外線であれば、その発生源として低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤ等が挙げられる。
【０１０７】
［加飾層］
本発明のハードコートフィルムは、その片面または両面の一部に加飾層を設けることで加飾フィルムとして使用することができる。
【０１０８】
前記加飾層は、その表面に一般的な印刷法により印刷することによって設けることができる。前記印刷法としては、例えば、シルク印刷、スクリーン印刷、熱転写印刷、グラビア印刷等が挙げられる。
【０１０９】
加飾層は、ハードコートフィルムに各種の意匠性を付与するものであれば特に制限されず、例えば、画像表示パネルとして使用する際の画像表示部の周囲に視認される文字や図形、あるいは、画像表示部に額縁状に設けられる黒色の縁取り状の加飾層などが挙げられる。
【０１１０】
加飾層の厚さとしては、３０μｍ以下が好ましく、１μｍ〜１５μｍがより好ましく、２μｍ〜１０μｍが特に好ましい。当該厚さの加飾層とすることで好適な色抜けや印刷不良が生じにくく、好適な意匠性を得やすくなる。
【０１１１】
加飾層はハードコートフィルムの片面又は両面の任意の箇所に設けることができるが、防汚層（ＩＩ）の表面に設ける場合には、防汚層（ＩＩ）の一部が表面に露出するように設けられる。また、画像表示装置のディスプレイ用に使用する場合には、通常は画像表示部以外の箇所に設けられる。
【０１１２】
［粘着剤層］
本発明のハードコートフィルムは、その片面または両面の一部に粘着剤層を設けることで保護フィルムとして使用することができる。
【０１１３】
前記粘着剤層は、ハードコートフィルムを構成する防汚層（ＩＩ）とは反対面に直接、粘着剤を塗布する方法、または、前記反対面に粘着テープを貼り合わせる方法等によって、ハードコートフィルムに粘着剤層を設けることができる。
【０１１４】
本発明の保護フィルムを構成する粘着剤層の厚さは、５μｍ〜５０μｍの範囲が好ましく、８μｍ〜３０μｍの範囲がより好ましく、１０μｍ〜２５μｍの範囲がさらに好ましい。本発明において、粘着剤層の厚さを当該範囲とすることで、接着信頼性に優れ、またハードコートフィルムの表面硬さを著しく損なわず維持することができる。
【０１１５】
本発明に用いる粘着剤層に使用される粘着剤としては、公知のアクリル系、ゴム系、シリコーン系等の粘着樹脂を使用することができる。そのなかでも、反復単位として炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体を主成分として重合させたアクリル系共重合体が、フィルム基材との密着性、透明性、耐候性の点から好ましい。
【０１１６】
前記炭素原子数２〜１４の（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等が挙げられる。
【０１１７】
前記の（メタ）アクリレート単量体のなかでも、炭素原子数が４〜９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、さらに炭素原子数が４〜９のアルキル基を有するアルキルアクリレートがより好ましい。アルキルアクリレートのなかでもｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレートが特に好ましい。当該範囲の炭素原子数のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することで、好適な粘着力を確保しやすくなる。
【０１１８】
本発明の粘着剤層に使用するアクリル系共重合体を構成する単量体中の炭素原子数２〜１４の（メタ）アクリレートの含有量は、９０質量％〜９９質量％とすることが好ましく、９０質量％〜９６質量％にすることがより好ましい。当該範囲の前記（メタ）アクリレートの含有量にすることで、好適な粘着力を確保しやすくなる。
【０１１９】
アクリル系共重合体には、さらに単量体成分として、水酸基、カルボキシル基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリレート単量体やその他の極性基を有するビニル系単量体を用いることが好ましい。
【０１２０】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのなかでも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【０１２１】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸又はメタクリル酸の２量体、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート等が挙げられる。これらのなかでも、アクリル酸を使用することが好ましい。
【０１２２】
前記アミド基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（パーヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレート等が挙げられる。これらのなかでも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリンを使用することが好ましい。
【０１２３】
前記その他の極性基を有するビニル系単量体としては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
【０１２４】
極性基を有する単量体の含有量は、アクリル系共重合体を構成する単量体成分の０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、１質量％〜１３質量％であることがより好ましく、１．５質量％〜８重量％であることがさらに好ましい。当該範囲で極性基を有する単量体を含有することにより、粘着剤の凝集力、保持力、接着性を好適な範囲に調整しやすい。
【０１２５】
粘着剤層に使用するアクリル系共重合体の重量平均分子量Ｍｗは４０万〜１４０万であることが好ましく、６０万〜１２０万であることがより好ましい。当該アクリル系共重合体の重量平均分子量Ｍｗが当該範囲内であると、接着力を特定範囲に調整しやすい。
【０１２６】
なお、前記重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、東ソー株式会社製「ＳＣ８０２０」を用いて、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣ測定条件で測定して求めることができる。
（ＧＰＣの測定条件）
・サンプル濃度：０．５重量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ」
・検出器：示差屈折
【０１２７】
さらに粘着剤層の凝集力をあげるために、粘着剤中に架橋剤を添加するのが好ましい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等が挙げられる。架橋剤の添加量としては、粘着剤層のゲル分率２５質量％〜８０質量％になるよう調整するのが好ましく、４０質量％〜７５質量％になるように調整するのがより好ましく、５０質量％〜７０質量％になるように調整するのが最も好ましい。ゲル分率を当該範囲に調整することで、本発明の保護フィルムを例えば画像表示装置のディスプレイに貼付したときの表面鉛筆硬度の低下を抑制することができ、接着性も十分なものとすることができる。なお、本発明におけるゲル分率は、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対して百分率で表したものである。
【０１２８】
さらに粘着剤層の粘着力を向上させるため、粘着付与樹脂を添加しても良い。粘着付与樹脂の添加量としては、粘着剤樹脂がアクリル系共重合体である場合は、アクリル系共重合体１００質量部に対して、１０質量部〜６０質量部の範囲で添加するのが好ましい。さらに接着性を重視する場合は、２０質量部〜５０質量部の範囲で添加するのが好ましい。
【０１２９】
また、粘着剤には、前記以外に公知慣用の添加剤を添加することができる。例えば、ガラス基材への接着性を向上するために、粘着剤１００質量部に対して、０．００１質量部〜０．００５質量部の範囲でシランカップリング剤を添加することが好ましい。さらに、必要に応じて、その他の添加剤として、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等を添加することもできる。
【０１３０】
［実施態様］
本発明のハードコートフィルム、加飾フィルム及び保護フィルムは、防汚性、滑り性及び耐久性に優れることから、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置の画像表示部に好適に適用できる。特に、薄型であっても好適な耐擦傷性や滑り性を実現できることから、電子手帳、携帯電話、スマートフォン、携帯オーディオプレイヤー、モバイルパソコン、タブレット端末等の小型化や薄型化の要請の高い携帯電子端末の画像表示装置の画像表示部の保護フィルムとして好適である。このような画像表示装置においては、例えば、ＬＣＤモジュールや有機ＥＬモジュール等の画像表示モジュールをその構成中に有し、当該画像表示モジュール上部に当該画像表示モジュールを保護する透明パネルが設けられた構成の画像表示装置においては、当該透明パネルの表面に貼り付けて使用することで、傷つき防止や透明パネルが破損した際の飛散防止に有効である。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。
（合成例１：フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−１）の合成）
【０１３２】
攪拌機及び冷却管を備えたフラスコに、乾燥窒素雰囲気下で、下記式（１１）で表される両末端にアリル基を有するパーフルオロポリエーテル５００質量部、ｍ−キシレンヘキサフロライド７００質量部及びテトラメチルシクロテトラシロキサン３６１質量部を仕込み、攪拌しながら９０℃まで昇温した。ここに塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液０．４４２質量部（白金単体として１．１×１０−６モル含有。）を仕込み、内温を９０℃以上に維持したまま４時間攪拌した。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルで原料のアリル基が消失したのを確認した後、溶剤や過剰のテトラメチルシクロテトラシロキサンを減圧留去し、活性炭処理を行うことで、下記式（１２）で表される無色透明の液体であるパーフルオロポリエーテル化合物を得た。
【０１３３】
【化９】
2015016683.tif 000010
【０１３４】
（式中、ｍ／ｎは０．９であり、ｍ及びｎの合計は平均で４５である。）
【０１３５】
【化１０】
2015016683.tif 000011
【０１３６】
（式中、ｍ／ｎは０．９であり、ｍ及びｎの合計は平均で４５である。）
【０１３７】
乾燥空気雰囲気下で、前記式（１２）で表されるパーフルオロポリエーテル化合物５０質量部、２−アリルオキシエタノール７．０５質量部、ｍ−キシレンヘキサフロライド５０質量部及び塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液０．０４４２質量部（白金単体として１．１×１０−７モル含有。）を混合し、１００℃で４時間攪拌した。１Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び赤外線吸収スペクトルでＳｉ−Ｈ基が消失したのを確認した後、溶剤と過剰の２−アリルオキシエタノールを減圧留去し、活性炭処理を行うことで、下記式（１３）で表される淡黄色透明の液体であるパーフルオロポリエーテル化合物を得た。
【０１３８】
【化１１】
2015016683.tif 000012
【０１３９】
（式中、ｍ／ｎは０．９であり、ｍ及びｎの合計は平均で４５である。）
【０１４０】
乾燥空気雰囲気下で、前記式（１３）で表されるパーフルオロポリエーテル化合物５０質量部、テトラヒドロフラン５０質量部及び２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート９質量部を混合し、５０℃に加熱した。
【０１４１】
次いで、ジオクチル錫ラウレート０．０５質量部を加え、５０℃で２４時間攪拌した。加熱終了後、８０℃、０．２７ｋＰａで減圧留去することで、下記式（１４）で表される淡黄色のペースト状であるフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−１）を得た。このフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−１）に、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンの混合溶剤（メチルエチルケトン／メチルイソブチルケトン＝１／３（質量比））を加え、不揮発分２０質量％のフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−１）溶液を調製した。
【０１４２】
【化１２】
2015016683.tif 000013
【０１４３】
（式中、ｍ／ｎは０．９であり、ｍ及びｎの合計は平均で４５である。）
【０１４４】
（フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−２））
ダイキン工業株式会社製オプツールＤＡＣ−ＨＰ（不揮発分２０質量％）をフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−２）溶液とした。
【０１４５】
（合成例２：ウレタンアクリレート（ａ１−１）の合成）
攪拌機、ガス導入管、冷却管及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５０質量部、ノルボルナンジイソシアネート２０６質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部及びジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、空気を吹き込みながら、７０℃に昇温した後、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥ３Ａ）及びペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥ４Ａ）の混合物（ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ＝７５／２５（質量比））７９５質量部を１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、分子中に６個のアクリロイル基を有するウレタンアクリレート（ａ１−１）を含む不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液を得た。なお、この溶液には、不揮発分中にウレタンアクリレート（ａ１−１）の他にＰＥ４Ａが１９．９質量％含まれた。
【０１４６】
（合成例３：ウレタンアクリレート（ａ１−２）の合成）
攪拌機、ガス導入管、冷却管及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部及びジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、空気を吹き込みながら、７０℃に昇温した後、ＰＥ３Ａ及びＰＥ４Ａの混合物（ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ＝７５／２５（質量比））７９５質量部を１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、分子中に６個のアクリロイル基を有するウレタンアクリレート（ａ１−２）を含む不揮発分８０質量％溶液を得た。なお、この溶液には、不揮発分中にウレタンアクリレート（ａ１−２）の他にＰＥ４Ａが１９．５質量％含まれた。
【０１４７】
（合成例４：ウレタンアクリレート（ａ１−３）の合成）
攪拌機、ガス導入管、冷却管及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部及びジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、空気を吹き込みながら、７０℃に昇温した後、ビス（２−アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート３６９質量部とＰＥ３Ａ及びＰＥ４Ａの混合物（ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ＝７５／２５（質量比））３９８質量部とを１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、分子中に４〜６個のアクリロイル基を有するウレタンアクリレート（ａ１−３）を含む不揮発分８０質量％溶液を得た。なお、この溶液には、不揮発分中にウレタンアクリレート（ａ１−３）の他にＰＥ４Ａが１０．１質量％含まれた。
【０１４８】
（調製例１：ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液の調製）
重合性不飽和二重結合を有するケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）として数平均分子量１０００の下記式（１５）で表わされるポリジメチルシロキサン骨格を有する化合物２０質量部と希釈溶剤として酢酸エチル８０質量部とを混合し、１０分間撹拌することによって、不揮発分２０質量％のケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液を得た。
【０１４９】
【化１３】
2015016683.tif 000014
【０１５０】
（式中、ｎは６〜１２である。）
【０１５１】
（調製例２：ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−２）溶液の調製）
重合性不飽和二重結合を有するケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−２）として数平均分子量５０００の下記式（１６）で表わされるポリジメチルシロキサン骨格を有する化合物２０質量部と希釈溶剤として酢酸エチル８０質量部を混合し、１０分間撹拌することによって、不揮発分２０質量％のケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−２）溶液を得た。
【０１５２】
【化１４】
2015016683.tif 000015
【０１５３】
（式中、ｎは６０〜８０である。）
【０１５４】
（調製例３：ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−３）溶液の調製）
重合性不飽和二重結合を有するケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−３）として数平均分子量１０００の下記式（１７）で表わされるポリジメチルシロキサン骨格を有する化合物２０質量部と希釈溶剤として酢酸エチル８０質量部を混合し、１０分間撹拌することによって、不揮発分２０質量％のケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−３）溶液を得た。
【０１５５】
【化１５】
2015016683.tif 000016
【０１５６】
（式中、ｎは６〜１２である。）
【０１５７】
（調製例４：ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−４）溶液の調製）
重合性不飽和二重結合を有するケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−４）として数平均分子量５０００の下記式（１８）で表わされるポリジメチルシロキサン骨格を有する化合物２０質量部と希釈溶剤として酢酸エチル８０質量部を混合し、１０分間撹拌することによって、不揮発分２０質量％のケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−４）溶液を得た。
【０１５８】
【化１６】
2015016683.tif 000017
【０１５９】
（式中、ｎは６０〜８０である。）
【０１６０】
（調製例５：ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−５）溶液の調製）
重合性不飽和二重結合を有するケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−５）として数平均分子量１４０００の下記式（１９）で表わされるポリジメチルシロキサン骨格を有する化合物２０質量部と希釈溶剤として酢酸エチル８０質量部を混合し、１０分間撹拌することによって、不揮発分２０質量％のケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−５）溶液を得た。
【０１６１】
【化１７】
2015016683.tif 000018
【０１６２】
（式中、ｎは１７０〜２００である。）
【０１６３】
前記で得られたウレタンアクリレート（ａ１−１）〜（ａ１−３）及びフッ素原子含有化合物溶液（ＩＩ−１−１）、（ＩＩ−１−２）、ケイ素原子含有化合物溶液（ＩＩ−２−１）〜（ＩＩ−２−５）を用いて、下記のとおり、活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。
【０１６４】
（実施例１）
合成例２で得られたウレタンアクリレート（ａ１−１）を含む溶液３１．３質量部（ウレタンアクリレート（ａ１−１）２０質量部、ＰＥ４Ａ  ５質量部を含む。）、合成例３で得られたウレタンアクリレート（ａ１−２）を含む溶液３１．３質量部（ウレタンアクリレート（ａ１−２）２０．１質量部、ＰＥ４Ａ  ４．９質量部を含む。）、合成例４で得られたウレタンアクリレート（ａ１−３）を含む溶液２５質量部（ウレタンアクリレート（ａ１−３）１８質量部、ＰＥ４Ａ  ２質量部を含む。）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）及びジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）の混合物（ＤＰＨＡ／ＤＰＰＡ＝６０／４０（質量比））３０質量部、及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）４．５質量部を均一に攪拌した後、酢酸エチルで希釈して、不揮発分４０質量％のハードコート層形成用活性エネルギー線硬化性組成物（１）を調製した。
【０１６５】
前記ハードコート層形成用活性エネルギー線硬化性組成物（１）を、ポリエステルフィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４３００、厚さ１００μｍ）上にワイヤーバー（＃４０）を用いて塗布して、６０℃で１分間乾燥後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製「ＭＩＤＮ−０４２−Ｃ１」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、高圧水銀灯）を用いて、照射光量０．１Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射して、厚さ１０μｍのハードコート層を有するハードコートフィルム（Ｉ−ａ）を得た。
【０１６６】
前記ハードコートフィルム（Ｉ−ａ）を、ハードコート層が上面になるよう厚さ１ｍｍのガラス板の上に置き、（株）フィッシャーインストルメンツ社製フィッシャースコープＨ１００ＣＸＹを用い、稜間角１３６°のビッカース圧子で最大押し込み深さ１μｍ、最大荷重１５ｍＮ、荷重時間１５秒にてマルテンス硬さを測定した。その結果、ハードコートフィルム（Ｉ−ａ）のマルテンス硬さは３１０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１６７】
次に合成例１で得られたフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−１）溶液を固形分で１００質量部、ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液を固形分で１０質量部、ＤＰＨＡ及びＤＰＰＡの混合物（ＤＰＨＡ／ＤＰＰＡ＝６０／４０（質量比））３質量部、及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュアＩ９０７」、２−メチル−１−(４−メチルチオフェニル)−２−モルフォリノプロパン−１−オン）２．５質量部を均一に攪拌した後、酢酸エチルで希釈して、不揮発分０．１質量％の防汚層形成用活性エネルギー線硬化性組成物（２）を調製した。
【０１６８】
前記防汚層形成用活性エネルギー線硬化性組成物（２）を、ハードコートフィルム（I−ａ）を構成するハードコート層の上に、形成する防汚層の厚さが１０ｎｍとなるようワイヤーバーを用いて塗布し、６０℃で１分間乾燥後、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の雰囲気下で紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製「ＭＩＤＮ−０４２−Ｃ１」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、高圧水銀灯）を用いて、照射光量０．３Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射することによって、防汚層を有する防汚性ハードコートフィルムを得た。
【０１６９】
以下、表１の配合量に従って実施例２〜２０、及び比較例１、２の防汚性ハードコートフィルムを作成した。
【０１７０】
（実施例２）
防汚層に含まれるＤＰＨＡ及びＤＰＰＡを含有する混合物の使用量（固形分）を３質量部から１０質量部に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１７１】
（実施例３）
防汚層に含まれるＤＰＨＡ及びＤＰＰＡを含有する混合物の使用量（固形分）を３質量部から１５質量部に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１７２】
（実施例４）
防汚層に含まれるＤＰＨＡ及びＤＰＰＡを含有する混合物の使用量（固形分）を３質量部から３０質量部に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１７３】
（実施例５）
防汚層に含まれるＤＰＨＡ及びＤＰＰＡを含有する混合物の使用量（固形分）を３質量部から５０質量部に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１７４】
（実施例６）
ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液の使用量を固形分で１０質量部から１００質量部に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１７５】
（実施例７）
ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液の使用量を固形分で１０質量部から１００質量部に変更し、かつ、防汚層に含まれるＤＰＨＡ及びＤＰＰＡを含有する混合物の使用量（固形分）を３質量部から１０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１７６】
（実施例８）
フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−１）溶液の使用量を固形分で１００質量部から８０質量部に変更し、ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液の使用量を固形分で１０質量部から３０質量部に変更し、かつ、防汚層に含まれるＤＰＨＡ及びＤＰＰＡを含有する混合物の使用量（固形分）を３質量部から１０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１７７】
（実施例９）
ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液の代わりにケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−２）溶液を固形分で１００質量部使用すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１７８】
（実施例１０）
ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液の代わりにケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−２）溶液を固形分で５００質量部使用すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１７９】
（実施例１１）
ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液の代わりにケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−３）溶液を固形分で１００質量部使用すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１８０】
（実施例１２）
ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液の代わりにケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−４）溶液を固形分で１００質量部使用すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１８１】
（実施例１３）
ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液の代わりにケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−４）溶液を固形分で５００質量部使用すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１８２】
（実施例１４）
ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液の代わりにケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−５）溶液を固形分で１００質量部使用すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１８３】
（実施例１５）
ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液の代わりにケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−５）溶液を固形分で５００質量部使用すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１８４】
（実施例１６）
フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−１）溶液の代わりにフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−２）溶液を固形分で１００質量部使用すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１８５】
（実施例１７）
フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−１）溶液の代わりにフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−２）溶液を固形分で１００質量部使用し、かつ、防汚層に含まれるＤＰＨＡ及びＤＰＰＡを含有する混合物の使用量（固形分）を３質量部から１０質量部に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１８６】
（実施例１８）
フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−１）溶液の代わりにフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−２）溶液を固形分で１００質量部使用し、かつ、ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液の使用量を固形分で１０質量部から１００質量部に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１８７】
（実施例１９）
ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液を使用しないこと以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１８８】
（実施例２０）
ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液を使用せず、かつ、防汚層に含まれるＤＰＨＡ及びＤＰＰＡを含有する混合物の使用量（固形分）を３質量部から１０質量部に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１８９】
（比較例１）
ケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液の使用量を固形分で１０質量部から１４００質量部使用すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１９０】
（比較例２）
フッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−１）溶液を使用せず、かつ、防汚層に含まれるＤＰＨＡ及びＤＰＰＡを含有する混合物の使用量（固形分）を３質量部から１０質量部に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で防汚性ハードコートフィルムを作製した。
【０１９１】
（比較例３）
合成例２で得られたウレタンアクリレート（ａ１−１）を含む溶液３１．３質量部（ウレタンアクリレート（ａ１−１）２０質量部、ＰＥ４Ａ  ５質量部を含む。）、合成例３で得られたウレタンアクリレート（ａ１−２）を含む溶液３１．３質量部（ウレタンアクリレート（ａ１−２）２０．１質量部、ＰＥ４Ａ  ４．９質量部を含む。）、合成例４で得られたウレタンアクリレート（ａ１−３）を含む溶液２５質量部（ウレタンアクリレート（ａ１−３）１８質量部、ＰＥ４Ａ  ２質量部を含む。）、ＤＰＨＡ及びＤＰＰＡの混合物（ＤＰＨＡ／ＤＰＰＡ＝６０／４０（質量比））３０質量部、フッ素原子含有化合物溶液（II−１−１）の２０質量％溶液１．５質量部（フッ素原子含有化合物（II−１−１）として０．３質量部）、及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）４．５質量部を均一に攪拌した後、酢酸エチルで希釈して、不揮発分４０質量％のハードコート層形成用活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。
【０１９２】
前記ハードコート層形成用活性エネルギー線硬化性組成物を、ポリエステルフィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４３００、厚さ１００μｍ）上にワイヤーバー（＃４０）を用いて塗布して、６０℃で１分間乾燥後、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の雰囲気下で紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製「ＭＩＤＮ−０４２−Ｃ１」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、高圧水銀灯）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射して、厚さ１０μｍのハードコート層を有するハードコートフィルムを得た。
【０１９３】
（比較例４）
前記比較例３で用いたフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−１）溶液の代わりにフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−２）溶液を用いた以外は比較例３と同様の方法でハードコート層を有するハードコートフィルムを得た。
【０１９４】
（比較例５）
前記比較例３で用いたフッ素原子含有化合物（ＩＩ−１−２）溶液の代わりにケイ素原子含有化合物（ＩＩ−２−１）溶液を用いた以外は比較例３と同様の方法でハードコート層を有するハードコートフィルムを得た。
【０１９５】
［ハードコートフィルムの表面のハジキの評価］
実施例および比較例で得られたハードコートフィルムを構成する最表層（防汚層）の表面を、３波長蛍光灯下で観察し、ハジキの有無を確認した。なお、防汚層を設けていない比較例３〜５で得たハードコートフィルムについては、その最表面のハジキの有無を評価した。また、前記ハジキが確認されたハードコートフィルムは、滑り性、防汚性及び耐久性ともに不十分であることは明らかであったため、下記評価は行わなかった。なお、ハジキとは、防汚層を塗布した際に防汚層形成用活性エネルギー線硬化性組成物溶液がハードコート層上で局所的に密集し、不均一な塗膜になることを示す。
【０１９６】
［滑り性の評価方法１（動摩擦係数による評価）］
実施例および比較例で得られたハードコートフィルムを構成する最表層（防汚層）の表面を、直径１０ｍｍのステンレス製の丸棒（重さ約８２ｇ）の先端に綿帆布＃１１を両面粘着テープで固定した摩擦子で速度１０００ｍｍ／分の速さで摩擦した際の荷重を測定し、動摩擦係数を算出した。なお、防汚層を設けていない比較例３〜５で得たハードコートフィルムについては、その最表面の滑り性を評価した。
【０１９７】
［滑り性の評価方法２］
実施例および比較例で得られたハードコートフィルムを構成する最表層（防汚層）の表面をベンコット（旭化成せんい株式会社製）で擦った際の滑りやすさから、下記の基準にしたがい滑り性を評価した。なお、防汚層を設けていない比較例３〜５で得たハードコートフィルムについては、その最表面の滑り性を評価した。
【０１９８】
◎：とてもよく滑る。
【０１９９】
○：よく滑る。
【０２００】
△：滑り難い。
【０２０１】
×：あまり滑らない。
【０２０２】
［防汚性の評価方法（耐指紋性）］
実施例および比較例で得られたハードコートフィルムの最表面（防汚層）の表面に人差し指を荷重５００ｇで１０秒間押しあて、ベンコット（旭化成せんい株式会社製）でふき取った際のふき取り回数から、下記の基準にしたがい耐指紋性を評価した。なお、防汚層を設けていない比較例３〜５で得たハードコートフィルムについては、その最表面の防汚性を評価した。
【０２０３】
◎：５回以下で指紋をふき取ることができる。
【０２０４】
○：６〜１０回で指紋をふき取ることができる。
【０２０５】
△：１１〜２０回未満で指紋をふき取ることができる。
【０２０６】
×：指紋をふき取るのに２１回以上を要する。
【０２０７】
［耐久性の評価方法（耐摩耗性）］
実施例および比較例で得られたハードコートフィルムの最表面（防汚層）を、平面摩擦試験機（株式会社井元製作所）に治具で固定し、スチールウール＃００００を用いて荷重５００ｇ／ｃｍ２、ストローク１００ｍｍ、速度３０回／分、往復３０００回実施後の試験片の傷付き状態を目視観察し、下記の基準にしたがい耐擦傷性を評価した。なお、防汚層を設けていない比較例３〜５で得たハードコートフィルムについては、その最表面の耐久性を評価した。
【０２０８】
◎：傷が付かない。
【０２０９】
○：１０本未満の傷が付く。
【０２１０】
×：１０本以上の傷が付く。
【０２１１】
【表１】
2015016683.tif 000019
【０２１２】
【表２】
2015016683.tif 000020
【０２１３】
【表３】
2015016683.tif 000021
【０２１４】
【表４】
2015016683.tif 000022
【０２１５】
【表５】
2015016683.tif 000023