(57)【要約】      （修正有）【課題】中性子検出器のような原子状粒子検出器において、信号強度を高め、且つ電圧破壊の可能性を減少させる。【解決手段】原子状粒子検出アセンブリ１０が、原子状粒子を検出する１又は複数の検出器２０を含み、検出器は、第一の動作圧力を有する第一のチェンバ２２の内部に配置されている。原子状粒子検出アセンブリは、検出器を支持する接合装置を含み、接合装置は、第一の動作圧力と異なる第二の動作圧力を有する第二のチェンバを画定する。感知電子回路が検出器に取り付けられており、感知電子回路は接合装置の第二のチェンバの内部に格納されている。【選択図】図１
2015011029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子状粒子を検出するように構成されており、第一の動作圧力を有する第一のチェンバの内部に配置されている１又は複数の検出器と、
該検出器を支持する接合装置であって、前記第一の動作圧力と異なる第二の動作圧力を有する第二のチェンバを画定する接合装置と
を備えた原子状粒子検出アセンブリであって、感知電子回路が、動作するように前記検出器に取り付けられており、該感知電子回路は前記接合装置の前記第二のチェンバの内部に格納されている、原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項２】
前記接合装置は、前記検出器の一つの周囲に延在するショルダを含んでいる、請求項１に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項３】
前記接合装置の内部で前記ショルダと前記検出器との間に配置されたシール装置をさらに含んでいる請求項２に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項４】
前記シール装置は、前記検出器及び前記接合装置をシールするように前記ショルダ及び前記検出器と接触している、請求項３に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項５】
前記第二の動作圧力は前記第一の動作圧力よりも高い、請求項１に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項６】
前記接合装置は第一のハウジングを含んでいる、請求項１に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項７】
前記第一のハウジングは、当該第一のハウジングが前記第二の動作圧力に保たれるように前記第二のチェンバの一部を画定している、請求項６に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項８】
前記感知電子回路は前記接合装置の前記第一のハウジングの内部に格納されている、請求項７に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項９】
第二のチェンバの通路が、前記第一のハウジングから前記検出器へ向けて延在している、請求項８に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項１０】
前記第二のチェンバの通路は、前記第二の動作圧力に保たれており、前記検出器と前記第一のハウジングとの間に延在する線を支持している、請求項９に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項１１】
原子状粒子を検出するように構成されており、第一の動作圧力を有する第一のチェンバの内部に配置されている１又は複数の検出器と、
該検出器を支持する接合装置であって、前記第一の動作圧力よりも高い第二の動作圧力を有する第二のチェンバを画定する接合装置と、
動作するように前記検出器に取り付けられており、前記検出器からの検出信号を受信するように構成されている感知電子回路と
を備えた原子状粒子検出アセンブリであって、前記感知電子回路は、前記接合装置の前記第二のチェンバの内部に格納されている、原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項１２】
前記接合装置は、前記検出器の一つの周囲に円周方向に延在するショルダを含んでいる、請求項１１に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項１３】
前記接合装置の内部で前記ショルダと前記検出器との間に配置されたシール装置をさらに含んでいる請求項１２に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項１４】
前記シール装置は、前記検出器及び前記接合装置をシールするように前記ショルダ及び前記検出器と接触している、請求項１３に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項１５】
前記第二の動作圧力は前記第一の動作圧力よりも高い、請求項１１に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項１６】
原子状粒子を検出するように構成されており、第一の動作圧力を有する第一のチェンバの内部に配置されている１又は複数の検出器と、
該検出器を支持する接合装置であって、前記第一の動作圧力よりも高い第二の動作圧力を有する第二のチェンバを画定する接合装置と
を備えた原子状粒子検出アセンブリであって、前記検出器は、前記第二の動作圧力が前記第一の動作圧力に関して保たれるように前記接合装置のショルダに接して密封されている、原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項１７】
前記ショルダは、前記検出器の一つの周囲に円周方向に延在している、請求項１６に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項１８】
前記ショルダは丸みを帯びた形状を含んでいる、請求項１７に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項１９】
シール装置が、前記接合装置及び前記検出器をシールするように前記ショルダ及び前記検出器と接触している、請求項１８に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【請求項２０】
前記シール装置は弾性変形自在である、請求項１９に記載の原子状粒子検出アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的には、検出アセンブリに関し、具体的には、１又は複数の密封環境を保つ原子状粒子検出アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
中性子検出器が、中性子の衝撃及び散乱実験に用いられている。中性子検出器では、陰極シェルの内部での中性子反応から生ずる中性子、イオン、及び原子状粒子等が、シェルの内部に収容されている気体と衝突して自由電子を形成する。これらの自由電子が陽極に引き付けられると、信号が発生される。この信号は電子回路（例えば高電圧電子回路）に送信されて解析される。
【発明の概要】
【０００３】
中性子検出器と高電圧電子回路との間で相対的に大きい距離にわたって信号が送信されると信号劣化が生じ得る。さらに、この高電圧電子回路を格納したチェンバの圧力が大気圧を下回ると高電圧電子回路における電圧破壊が生じ得る。従って、信号強度を高め、且つ電圧破壊の可能性を減少させた検出器を提供することが必要とされ、また有益である。
【０００４】
以下の記載では、発明の幾つかの例示的な観点の基本的な理解を提供するために発明の単純化された概要を掲げる。この概要は発明の広範な総括ではない。また、この概要は発明の重要な要素を特定するものではないし、発明の範囲を画定するものでもない。この概要の目的は、発明の幾つかの概念を以下に記載されるさらに詳細な説明の前段として単純化された形態で提示することに留まる。
【０００５】
一観点によれば、本発明は、原子状粒子を検出するように構成されている１又は複数の検出器を含む原子状粒子検出アセンブリを提供する。検出器は、第一の動作圧力を有する第一のチェンバの内部に配置されている。この原子状粒子検出アセンブリは、検出器を支持する接合装置を含んでいる。接合装置は、第一の動作圧力と異なる第二の動作圧力を有する第二のチェンバを画定している。感知電子回路が、動作するように検出器に取り付けられて、接合装置の第二のチェンバの内部に格納されている。
【０００６】
もう一つの観点によれば、本発明は、原子状粒子を検出するように構成されている１又は複数の検出器を含む原子状粒子検出アセンブリを提供する。検出器は、第一の動作圧力を有する第一のチェンバの内部に配置されている。この原子状粒子検出アセンブリは、検出器を支持する接合装置を含んでいる。接合装置は、第一の動作圧力よりも高い第二の動作圧力を有する第二のチェンバを画定している。感知電子回路が、動作するように検出器に取り付けられて、検出器からの検出信号を受信するように構成されている。感知電子回路は、接合装置の第二のチェンバの内部に格納されている。
【０００７】
もう一つの観点によれば、本発明は、原子状粒子を検出するように構成されている１又は複数の検出器を含む原子状粒子検出アセンブリを提供する。検出器は、第一の動作圧力を有する第一のチェンバの内部に配置されている。この原子状粒子検出アセンブリは、検出器を支持する接合装置を含んでいる。接合装置は、第一の動作圧力よりも高い第二の動作圧力を有する第二のチェンバを画定している。検出器は、第二の動作圧力が第一の動作圧力に関して保たれるように、接合装置のショルダに接して密封されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の上述の観点及び他の観点は、添付図面を参照して以下の記載を読むと本発明の関連業者には明らかとなろう。
【図１】本発明の一観点による原子状粒子検出アセンブリの一例の包括的概略図である。
【図２】原子状粒子検出アセンブリに用いられる検出ユニットの一例の部分展開遠近図である。
【図３】検出ユニットの一方の端部の図２の円囲み部分３を切り出した詳細の拡大部分展開遠近図である。
【図４】接合装置の一例の内部の位置感知検出器の一例の一方の端部の図３の円囲み部分４を切り出した詳細の拡大部分展開遠近図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の１又は複数の観点を組み入れた実施形態の例を記載し、図面に示す。これら図示された例は、本発明に対する制限を意図するものではない。例えば、本発明の１又は複数の観点は、他の実施形態に用いられてよく、さらには他の形式の装置に用いられてもよい。また、幾つかの用語は本書では簡便のためにのみ用いられており、本発明に対する制限と看做すべきでない。さらにまた、図面では、同じ要素を指示するために同じ参照番号が用いられている。
【００１０】
図１は、原子状粒子検出アセンブリ１０の実施形態の一例を示す。原子状粒子検出アセンブリ１０は、分かり易くするために幾分包括的／概略的に図示されている。一般的には、原子状粒子検出アセンブリ１０は、中性子等を含めた原子状粒子１２を検出することができる。
【００１１】
原子状粒子検出アセンブリ１０は検出ユニット２０を含んでいる。検出ユニット２０は任意の数の構築／構成を含んでいるため、説明の目的のために幾分包括的／概略的に図示されている。図示の例では、原子状粒子検出アセンブリ１０は一つの検出ユニット２０を含んでいるが、他の例では、任意の数（例えば１又は複数）の検出ユニット２０を含んでいてよい。
【００１２】
検出ユニット２０は、第一のチェンバ２２の内部に配置されている。第一のチェンバ２２はチェンバ・エンクロージャ２４の内部に位置しており、チェンバ・エンクロージャ２４は、第一のチェンバ２２を画定するハウジング、壁、表面、及び天井等を含み得る。幾つかの例では、検出ユニット２０はチェンバ・エンクロージャ２４に取り付けられていてもよいし、且つ／又はチェンバ・エンクロージャ２４によって／チェンバ・エンクロージャ２４の内部に支持されていてもよい。第一のチェンバ２２は、任意の数のサイズ、形状、及び構成を含んでおり、図示の各寸法に限定されない。
【００１３】
一例では、第一のチェンバ２２は第一の動作圧力に保たれる。例えば、チェンバ・エンクロージャ２４は、当該チェンバ・エンクロージャ２４が全体的に閉鎖され且つ／又は密封された環境を画定するように、空気及び他の気体のような流体を排気して真空化されていてよい。幾つかの例では、第一のチェンバ２２は負の動作圧力を含んでいる。一例では、第一のチェンバ２２の第一の動作圧力は零パスカル（Ｐａ）の絶対真空に近い。第一のチェンバ２２を負の動作圧力に保つことにより、原子状粒子１２と空気分子との間の相互作用が減少するため、中性子輸送を含めた原子状粒子輸送を増大させることができる。さらに、原子状粒子１２が空気によって散乱させられる可能性、従って、検出ユニット２０による検出から漏れる可能性も、負の動作圧力を有することにより軽減される。
【００１４】
原子状粒子検出アセンブリ１０は、第一のチェンバ２２の内部に配置された発生源２６を含んでいる。図示の例では、発生源２６は、検出ユニット２０から一定の距離で離隔して配置され得る。発生源２６は、原子状粒子１２（例えば中性子）を放出することができる。一例では、第一のチェンバ２２の内部で発生源２６と検出ユニット２０との間に材料２８が配置される。発生源２６は原子状粒子１２を放出することができ、原子状粒子１２は発生源２６から検出ユニット２０及び材料２８へ向けて移動する。原子状粒子１２の少なくとも幾つかが材料２８と相互作用して、原子状粒子１２の散乱を生じ得る。一例では、検出ユニット２０は、材料２８と相互作用した原子状粒子１２の少なくとも一部、及び材料２８と相互作用しなかった原子状粒子１２の少なくとも一部を検出する。
【００１５】
図２へ移ると、検出ユニット２０の一例が図示されている。検出ユニット２０は、原子状粒子１２を検出し得る１又は複数の位置感知検出器３０（例えば検出器３０）を含み得る。一例では、位置感知検出器３０は、原子状粒子１２の相互作用が第一のチェンバ２２の内部の何処で生じたかを記録することができる。この位置決定によって原子状粒子相互作用の検討が容易になり得る。位置感知検出器３０は、検出ユニット２０の一部として、第一のチェンバ２２の内部に配置されている。図示の例では、検出ユニット２０は８個の位置感知検出器３０を含んでいるが、任意の数の位置感知検出器３０を用いてよい。図２は、８個の位置感知検出器３０を含む単一の検出ユニット２０を示していることが認められよう。しかしながら他の例では、原子状粒子検出アセンブリ１０は、検出ユニット２０の各々が１又は複数の位置感知検出器３０を含んでいるような複数の検出ユニット２０（例えば１よりも多い検出ユニット２０）を含んでいてもよい。
【００１６】
位置感知検出器３０は各々、細長い密封管であり、第一の端部３２と反対側の第二の端部３４との間に延在している。この例での位置感知検出器３０は、全体的に互いに関して平行に延在しており、一つの平面の内部に実質的に含まれている。一例では、位置感知検出器３０は、一定の間隙又は間隔等で互いから隔設されており、隣接した位置感知検出器３０との間に延在している。しかしながら他の例では、位置感知検出器３０は、間隙及び間隔等のサイズが縮小され且つ／又は最小化されるように互いに相対的に密接して配置されていてもよい。さらに他の例では、位置感知検出器３０は、間隙を最小化するように多数の平面（例えば二つの平面）にずらして配置されていてもよい。隣り合った位置感知検出器３０を離隔するこの間隙及び間隔等のサイズを縮小することにより、位置感知検出器３０と相互作用せずに間隙及び間隔等を通過する原子状粒子１２（例えば中性子等）の数が減少する。もう一つの例では、位置感知検出器３０は、間隙及び間隔等がなくなるように互いに接触するように配置され得る。位置感知検出器３０は任意の数のサイズ及び形状を含んでいるが、一例では、位置感知検出器３０は各々、約８ｍｍ（０．３１インチ）の径を含んでいる。他の例では、位置感知検出器３０は実質的に円筒形に限定されず、代わりに矩形及び楕円形等を含んでいてもよい。
【００１７】
位置感知検出器３０は、第一のチェンバ２２の内部の原子状粒子１２を検出することができる。一例では、位置感知検出器３０は各々、密封室を形成するように実質的に中空である。位置感知検出器３０の密封室からは空気が排気されており、中性子検出を促進する気体（例えばＨｅ3等）が充填されている。位置感知検出器３０は、当該位置感知検出器３０の密封室の内部に配置された陽極及び陰極等のような検出構造を含み得る。一例では、位置感知検出器３０は、例えば約３．２×１０-12Ｊ（２０ＭｅＶ）未満のエネルギ・レベルの低エネルギ中性子を検出することができる。他の例では、位置感知検出器３０は、当該位置感知検出器３０の動作を促進するあらゆるエネルギ範囲内の殆どあらゆる形式の原子状粒子を検出することができる。
【００１８】
検出ユニット２０は、位置感知検出器３０を支持する少なくとも一つの接合装置４０を含んでいる。図示の例では、少なくとも一つの接合装置４０は、検出ユニット２０の第一の端部４１及び反対側の第二の端部４２に配設された一対の接合装置４０を含んでいる。一例では、一方の接合装置４０（図２では部分的に展開されて図示されている）は、位置感知検出器３０の第一の端部３２を支持し得る。一例では、他方の接合装置４０は位置感知検出器３０の反対側の第二の端部３４を支持し得る。接合装置４０は互いに対して全体的に同等であり、鏡像であってよいことが認められよう。
【００１９】
接合装置４０は、第一のハウジング４４と第二のハウジング４６とを含んでいる。一例では、第一のハウジング４４（図２に部分的に展開されて示されている）は、検出ユニット２０の第一の端部４１に位置し得る。一例では、第二のハウジング４６は、検出ユニット２０の第二の端部４２に位置し得る。第一のハウジング４４及び第二のハウジング４６は、実質的に同等の構造であってよい。例えば、第一のハウジング４４及び第二のハウジング４６の各々が、内部に配置された第二のチェンバのハウジング４８を含み得る。第二のチェンバのハウジング４８は、第一のチェンバ２２から密封された実質的に中空の閉鎖構造を画定している。
【００２０】
第二のチェンバのハウジング４８は、例えば動作するように線（ワイヤ）５２によって位置感知検出器３０に取り付けられた感知電子回路５０を支持し得る。感知電子回路５０は第一のハウジング４４又は第二のハウジング４６の内部にあって通常は見えないので、破線形態で図示されていることが認められよう。感知電子回路５０は、位置感知検出器３０に対して検出信号を送受することができる。一例では、感知電子回路５０は、原子状粒子検出に関係する位置感知検出器３０からの電流を受け取ることができる前置増幅器基板を含んでいる。もう一つの例では、感知電子回路５０は、約１５００ボルトの範囲にあるような高電圧電子回路を含んでいる。実際に、感知電子回路５０は任意の数の構造を含んでおり、本書に記載される例／図示に限定されない。
【００２１】
図３へ移ると、検出ユニット２０の第一の端部４１が部分的に展開されて示されており、通常ならば見えない検出ユニット２０の少なくとも幾つかの構造を示している。動作時には、第一の端部４１は全体的に閉鎖されて完全に形成されている。加えて、図３には検出ユニット２０の第一の端部４１のみを示しているが、検出ユニット２０の第二の端部４２も、接合装置４０及び第二のハウジング４６等を含めて第一の端部４１と全体的に同等であってよく、繰り返し詳細に記載する必要はないことが認められよう。
【００２２】
接合装置４０は、取付板６０を含み得る。取付板６０は、位置感知検出器３０を支持するように位置感知検出器３０の第一の端部３２の近くに配置されている。取付板６０は、ステンレス鋼及びアルミニウム等を含めた任意の数の材料を含んでいる。一例では、取付板６０は、位置感知検出器３０が延在している方向に実質的に垂直である平面を画定する。
【００２３】
取付板６０は、当該取付板６０を通して延在する１又は複数の検出器開口６２を含み得る。一例では、検出器開口６２は、位置感知検出器３０を受け入れるようなサイズ及び形状である。検出器開口６２の一方のみが図３に示されており、他方の検出器開口６２は視野から隠れていることが認められよう。他方の検出器開口６２も、図示されている検出器開口６２と同様又は同等のサイズ及び形状であってよい。一例では、検出器開口６２は、約８ｍｍ（０．３１インチ）の径を有する実質的に円筒形の位置感知検出器３０を受け入れるようなサイズ及び形状である。
【００２４】
取付板６０は、１又は複数の固定開口６４を含み得る。固定開口６４は、取付板６０の表面から内向きに取付板６０の内側部分へ向けて延在し得る。一例では、固定開口６４は、取付板６０の上面から検出器開口６２へ向けて延在している。図示の例では、固定開口６４は検出器開口６２へ向けて延在し得る。一例では、固定開口６４は各々、固定装置６６を受け入れるようなサイズ及び形状である。固定装置６６は、ねじ、ボルト、ナット、他の形式の機械的締結具、又は接着剤等を含めた任意の数の構造を含んでいる。幾つかの例では、固定装置６６は、位置感知検出器３０と接触／係合するように固定開口６４を通過し得る。例えば、固定装置６６は、取付板６０に関する位置感知検出器３０の移動を限定するように、位置感知検出器３０の管部分６８と係合して該管部分６８を保定することができる。
【００２５】
また接合装置４０は、マニホルド部分７４を含み得る。マニホルド部分７４は、第一の端部７６と反対側の第二の端部７８との間に延在している。一例では、マニホルド部分７４の第一の端部７６は、取付板６０に隣接して接触して配置され得る。マニホルド部分７４の第一の端部７６は、取付板６０の実質的に平坦な表面に一致するように実質的に平坦な表面を画定し得る。しかしながら他の例では、マニホルド部分の第一の端部７６は、取付板６０の表面形状に一致するように１又は複数の突起、溝、又は起伏等を含んでいてもよい。
【００２６】
マニホルド部分７４と取付板６０とは任意の数の方法で取り付けられ得る。一例では、マニホルド部分７４と取付板６０とは機械的締結具（例えばねじ及びナット等）によって取り付けられ得る。かかる例では、取付板６０は、機械的締結具を受け入れることができる１又は複数の取付開口８２（図２では接合装置４０の第二の端部４２に見える）を含んでいる。動作時には、マニホルド部分７４は取付板６０へ向けて引き付けられて、取付板６０に取り付けられ得る。他の例では、取付板７０とマニホルド部分７４とは、溶接及び接着剤等によって取り付けられてもよいし、例えば一体形成されることにより取り付けられてもよい。
【００２７】
マニホルド部分７４は、当該マニホルド部分７４を通して延在する１又は複数の検出器開口８４を含んでいる。一例では、検出器開口８４は、位置感知検出器３０を受け入れるようなサイズ及び形状である。一例では、検出器開口８４は、約８ｍｍ（０．３１インチ）の径を有する位置感知検出器３０を受け入れるようなサイズ及び形状である。検出器開口８４は、取付板６０の検出器開口６２の位置に実質的に一致し得る。このようなものとして、位置感知検出器３０は、取付板６０の検出器開口６２及びマニホルド部分７４の検出器開口８４を通過することができる。
【００２８】
また接合装置４０は、サービス板９０を含み得る。サービス板９０は、マニホルド部分７４の第二の端部７８に隣接して接触して配置され得る。サービス板９０は、任意の数の方法でマニホルド部分７４に取り付けられ得る。一例では、サービス板９０は、当該サービス板９０を通して延在する１又は複数のサービス開口９２を含んでいる。サービス開口９２は、１又は複数の機械的締結具（例えばねじ、ナット、及びボルト等）を受け入れるようなサイズ及び形状である。マニホルド部分７４は、当該マニホルド部分７４がサービス板９０に取り付けられ得るように、サービス開口９２の位置に一致する対応する開口を含み得る。他の例では、マニホルド部分７４及びサービス板９０は、機械的締結具による取り付けに限定されず、代わりに溶接、接着剤、及び一体形成等によって取り付けられ得る。サービス板９０は、位置感知検出器３０及び線５２等の保守（例えば修理及び交換等）を提供するためにマニホルド部分７４から選択的に取り外され得る。
【００２９】
一例では、サービス板９０は、延長部分９４を含んでいる。延長部分９４は、サービス板９０からマニホルド部分７４へ向けて外向きに延在し得る。一例では、延長部分９４はマニホルド部分７４の内部に延在し得る。延長部分９４の外側半径方向表面が、マニホルド部分７４の内側半径方向表面に隣接し且つ／又は接触して配置され得る。一例では、延長部分９４とマニホルド部分７４との間にサービス・シール９６を設けることができ、空気、気体、及び流体等がサービス・シール９６を通過して出入りするのを限定するようにする。サービス・シール９６は、例えば隣接する表面に接してシールを形成するように圧縮され得る弾性変形材を含み得る。
【００３０】
接合装置４０は、第二のチェンバ１００を含み得る。第二のチェンバ１００は、接合装置４０の少なくとも部分的に内部に配置される。一例では、第二のチェンバ１００は、第一の動作圧力と異なる第二の動作圧力を有する。少なくとも一つの例では、第二の動作圧力は第一の動作圧力よりも高い。幾つかの例では、第二の動作圧力は、約１０１キロパスカル（ｋＰａ）（１４．７ｐｓｉａ）のように大気圧と略同等の圧力を含んでいる。第二のチェンバ１００は、空気等を含めた任意の数の流体又は気体を含んでいる。
【００３１】
第二のチェンバ１００は、接合装置４０の内部に位置する第二のチェンバの空洞１０２を含み得る。一例では、第二のチェンバの空洞１０２は、マニホルド部分７４及びサービス板９０によって画定される。第二のチェンバの空洞１０２は、マニホルド部分７４及びサービス板９０の内部に位置する実質的に中空の構造である。第二のチェンバの空洞１０２は、当該第二のチェンバの空洞１０２と接合装置４０の外部の第一のチェンバ２２との間での空気、気体、及び流体等の通過を限定するように密封されている。一例では、サービス・シール９６は、第二のチェンバの空洞１０２と第一のチェンバ２２との間での空気、気体、及び流体等の通過を限定する。第二のチェンバの空洞１０２は、第二の動作圧力に保たれ得る。第二のチェンバの空洞１０２は、当該第二のチェンバの空洞１０２の内部まで延在する位置感知検出器３０の各端部を収容するサイズ及び形状である。もう一つの例では、第二のチェンバの空洞１０２は、位置感知検出器３０から延在する線５２を収容するサイズ及び形状である。
【００３２】
第二のチェンバ１００は、第二のチェンバの通路１０６を含み得る。一例では、第二のチェンバの通路１０６は、第一の端部１１２と反対側の第二の端部１１４との間に延在する導管１０８によって画定される。第一の端部１１２は、マニホルド部分７４の内部に配置されて、線５２を通すことができる開口及び孔等を画定し得る。第二のチェンバの通路１０６は、マニホルド部分７４に隣接し且つ下方に配置された整列構造１１０を通して延在し得る。第二のチェンバの通路１０６の第二の端部１１４は、第二のチェンバのハウジング４８へ向けて延在し得る。
【００３３】
第二のチェンバの通路１０６は実質的に中空であり、線５２を通すように収容するサイズ及び形状である。一例では、第二のチェンバの通路１０６は、当該第二のチェンバの通路１０６が第二の動作圧力に保たれるように第二のチェンバの空洞１０２と流体連通している。第二のチェンバの通路１０６は、第二のチェンバの空洞１０２と流体連通しつつ、第一のチェンバ２２に関しては密封され得る。このようなものとして、空気、気体、及び流体等は、第二のチェンバの通路１０６と第一のチェンバ２２との間を流れないように全体的に限定される。
【００３４】
一例では、第二のチェンバの通路１０６は、当該第二のチェンバの通路１０６を第二の動作圧力に保つように１又は複数のチェンバ・シールを含み得る。一例では、第一のチェンバ・シール１２０が、導管１０８及びマニホルド部分７４と接触して配置される。第一のチェンバ・シール１２０は、導管１０８とマニホルド部分７４との間の接合部を通る空気、気体、及び流体等の通過を限定することができる。第一のチェンバ・シール１２０は、シールを形成するように圧縮され得る弾性変形材を含み得る。
【００３５】
一例では、第二のチェンバ・シール１２２が、導管１０８及びハウジング（例えば第一のハウジング４４、第二のハウジング４６）と接触して配置される。第二のチェンバ・シール１２２は、導管１０８と第一のハウジング４４との間の接合部を通る空気、気体、及び流体等の通過を限定することができる。第二のチェンバ・シール１２２は、シールを形成するように圧縮され得る弾性変形材を含み得る。もう一つの例では、第三のチェンバ・シール１２４が、第一のハウジング４４の一部（例えば第一のチェンバの補強部（back housing）１２７）及びハウジング・キャップ１２８と接触して配置される。この例では、第三のチェンバ・シール１２４は、第一のチェンバの補強部１２７とハウジング・キャップ１２８との間の接合部を通る空気、気体、及び流体等の通過を限定し得る。第三のチェンバ・シール１２４は、シールを形成するように圧縮され得る弾性変形材を含み得る。幾つかの例では、第一のチェンバ・シール１２０、第二のチェンバ・シール１２２、及び／又は第三のチェンバ・シール１２４はＯ字環を含み得る。チェンバ・シール（例えば第一のチェンバ・シール１２０、第二のチェンバ・シール１２２、及び第三のチェンバ・シール１２４）は図示のような位置、数、及び構成等に限定されず、他の例では任意の数のチェンバ・シールが任意の数の位置に設けられ得ることが認められよう。
【００３６】
第二のチェンバ１００は第二のチェンバのハウジング４８を含み得る。一例では、第二のチェンバのハウジング４８は、第二のチェンバの通路１０６の第二の端部１１４において第二のチェンバの通路１０６と流体連通している。このようなものとして、幾つかの例では、第二のチェンバのハウジング４８は第二の動作圧力に保たれる。第二のチェンバのハウジング４８は、当該第二のチェンバのハウジング４８と第一のチェンバ２２との間での空気、気体、及び流体等の通過を限定するように密封され得る。幾つかの例では、第二のチェンバのハウジング４８は感知電子回路５０及び線５２を格納する。このようなものとして、感知電子回路５０及び線５２は、第二の動作圧力（例えば大気圧）に保たれた第二のチェンバ１００の内部に格納される。
【００３７】
図４へ移ると、図３の円囲み部分４を切り出した詳細が示されている。第二のチェンバ１００をさらにシールするために、位置感知検出器３０をマニホルド部分７４に関して密封することができる。一例では、位置感知検出器３０は遮断材１４０を含み得る。遮断材１４０は、位置感知検出器３０の壁１４４の周りに延在し得る。一例では、遮断材１４０は、全体的に円筒形を含むが、他の形状も思量される。遮断材１４０は任意の数の材料を含んでおり、幾つかの例では、セラミック材料を含んでいる。一例では、接触構造１４６が遮断材１４０の周りに延在して、遮断材１４０から半径方向外向きの突起を画定することができる。
【００３８】
遮断材１４０は、取付板６０の検出器開口６２及びマニホルド部分７４の検出器開口８４を通して延在し得る。一例では、接合装置４０のマニホルド部分７４は、遮断材１４０の周りに円周方向に延在するショルダ１５０を含んでいる。ショルダ１５０は、遮断材１４０へ向けて内向きに突出し得る。図示の例では、ショルダ１５０は、取付板６０に隣接した検出器開口８４の端部の近くに配置される。他の例では、ショルダ１５０は、図示よりも大きい又は小さい距離で半径方向内向きに（例えば遮断材１４０へ向けて）延在していてもよく、図４の例に限定されない。ショルダ１５０は、摩損を減少させるように全体的に丸みを帯びた形状（例えば彎曲した形状及び滑らかな形状等）を有する。一例では、ショルダ１５０は直角を形成せず、また相対的に鋭い角も有しない。
【００３９】
位置感知検出器３０と接合装置４０との間にシールを形成するようにシール装置１６０を設けることができる。一例では、シール装置１６０は、一方の側では遮断材１４０と、反対側では接合装置４０においてショルダ１５０との間に配置される。シール装置１６０は、位置感知検出器３０の遮断材１４０の周りに延在するＯ字環のような弾性変形自在のシール構造である。図示の例では、シール装置１６０は、遮断材１４０とショルダ１５０との間の開口のサイズに全体的に一致する形状（例えば円形等）を有する。言うまでもなく、シール装置１６０はかかる形状に限定されず、他の例では他の断面形状（例えば方形／四辺形、及び長円形等）を含み得る。
【００４０】
シール装置１６０は、遮断材１４０の外寸（例えば径）に実質的に一致する内側半径方向寸法（例えば径）を含み得る。しかしながら他の例では、シール装置１６０が本書に記載される態様でシールを依然形成することを前提として、シール装置１６０は図示よりも大きくても小さくてもよい。シール装置１６０は、ショルダ１５０の内寸（例えば径）に実質的に一致する外側半径方向寸法（例えば径）を含み得る。一例では、シール装置１６０は、一方の側ではマニホルド部分７４のショルダ１５０と、反対側では遮断材１４０との間に配置される。このようなものとして、シール装置１６０は、マニホルド部分７４のショルダ１５０及び位置感知検出器３０の遮断材１４０と接触する。
【００４１】
動作時には、マニホルド部分７４は、取付板６０への取付時に方向１７０に移動させられ得る。一例では、締結具が取付開口８２（図２に示す）に挿入されると、締結具を締めることによりマニホルド部分７４が取付板６０へ向けて方向１７０に移動する。マニホルド部分７４のこの移動時に、位置感知検出器３０は取付板６０に関して全体的に静止した状態に留まる。具体的には、固定装置６６が、取付板６０に対して位置感知検出器３０の管部分６８を保定することができる。
【００４２】
マニホルド部分７４が方向１７０に移動するのに伴って、マニホルド部分７４のショルダ１５０がシール装置１６０と係合する。一例では、ショルダは、シール装置１６０を接触構造１４６及び遮断材１４０と接触するように移動させるのに役立つ。ショルダ１５０がさらに移動すると、シール装置１６０を圧縮して弾性変形させることができる。シール装置１６０のこの圧縮が、一方の側では遮断材１４０に接してシールを形成し、他方の側ではショルダ１５０に接してシールを形成することができる。このようなものとして、シール装置１６０は、シールを形成して、検出器開口６２、８４を通る空気、気体、及び流体等の通過を限定する／制限することにより作用する。従って、第二のチェンバ１００は、第一のチェンバ２２の第一の動作圧力と異なる第二の動作圧力に保たれ得る。
【００４３】
ショルダ１５０及びシール装置１６０は図４において位置感知検出器３０の一つのみに関して図示されていることが認められよう。しかしながら、接合装置４０は、他の位置感知検出器３０を支持してシールするために全体的に同等のショルダ１５０及びシール装置１６０を含み得る。
【００４４】
原子状粒子検出アセンブリ１０は多くの利益を提供する。例えば、第一のハウジング４４及び／又は第二のハウジング４６の内部に感知電子回路５０を配置することにより、位置感知検出器３０と感知電子回路５０との間の距離を減少させることができる。位置感知検出器３０と感知電子回路５０との間の距離を減少させることにより、線５２の長さも短縮され、従って短くなる。このようなものとして、相対的に長い距離にわたり信号を送信することに関係する雑音、信号劣化及び他の問題が減少する。
【００４５】
加えて、第二の動作圧力に保たれた第二のチェンバ１００の内部に感知電子回路５０を設けることも有益である。例えば、第二のチェンバ１００は、第一のチェンバ２２の第一の動作圧力と異なる第二の動作圧力に保たれる。一例では、第二の動作圧力は大気圧に又は大気圧の近くに保たれ、第一の動作圧力は負の動作圧力に保たれる。第二のチェンバ１００は、シール装置１６０が第一のチェンバ２２と第二のチェンバ１００との間での空気の出入りを限定することにより、少なくとも部分的にはシール装置１６０によって第二の動作圧力に保たれる。第二のチェンバ１００を第二の動作圧力に保つことは感知電子回路５０にとって有益である。例えば、高電圧電子回路の電圧破壊は大気圧を下回る圧力（例えば第一のチェンバ２２の内部の圧力）において起こる可能性が高い。従って、感知電子回路５０を大気圧の近くの圧力に保たれた第二のチェンバ１００の内部に収納することにより、感知電子回路５０の破壊が起こり難くなる。
【００４６】
加えて、位置感知検出器３０は、原子状粒子検出アセンブリ１０がさらに多数の位置感知検出器３０を収容し得るように相対的に小さいサイズ（例えば８ｍｍ）を有し得る。原子状粒子検出アセンブリ１０の内部にさらに多数の位置感知検出器３０を設けると、位置感知検出器３０を収容する検出ユニット２０によって原子状粒子１２が検出されない可能性を限定することができる。
【００４７】
以上に記載された実施形態の例を参照して発明を記載した。本明細書を読んで理解すると当業者には改変及び変形が想到されよう。発明の１又は複数の観点を組み入れた実施形態の例は、全てのかかる改変及び変形が特許請求の範囲の範囲に含まれる限りかかる改変及び変形を包含するものとする。
【符号の説明】
【００４８】
１０：原子状粒子検出アセンブリ
１２：原子状粒子
２０：検出ユニット
２２：第一のチェンバ
２４：チェンバ・エンクロージャ
２６：発生源
２８：材料
３０：位置感知検出器
３２：位置感知検出器の第一の端部
３４：位置感知検出器第二の端部
４０：接合装置
４１：検出ユニットの第一の端部
４２：検出ユニットの第二の端部
４４：第一のハウジング
４６：第二のハウジング
４８：第二のチェンバのハウジング
５０：感知電子回路
５２：線（ワイヤ）
６０：取付板
６２：取付板の検出器開口
６４：固定開口
６６：固定装置
６８：管部分
７４：マニホルド部分
７６：マニホルド部分の第一の端部
７８：マニホルド部分の第二の端部
８２：取付開口
８４：マニホルド部分の検出器開口
９０：サービス板
９２：サービス開口
９４：延長部分
９６：サービス・シール
１００：第二のチェンバ
１０２：第二のチェンバの空洞
１０６：第二のチェンバの通路
１０８：導管
１１０：整列構造
１１２：導管の第一の端部
１１４：導管の第二の端部
１２０：第一のチェンバ・シール
１２２：第二のチェンバ・シール
１２４：第三のチェンバ・シール
１２７：第一のチェンバの補強部
１２８：ハウジング・キャップ
１４０：遮断材
１４４：壁
１４６：接触構造
１５０：ショルダ
１６０：シール装置
１７０：移動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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