(57)【要約】【課題】回転軸２と支持部材６の間の摩擦力を低減してモーターＭの負荷を抑えつつも、支持部材６を安定的に支持して回転軸２の共振を効果的に抑制する。【解決手段】支持部材６は、ガイドレール５（ガイド部材）に係合するガイド係合部６４と、回転軸２に接して回転軸２を支持する軸接触部６２とを有しており、Ｘ方向（軸方向）において、ガイド係合部６４が軸接触部６２よりも長い（Ｌ2＞Ｌ1）。したがって、狭い軸接触部６２で支持部材６を回転軸２に接させて、回転軸２と支持部材６の間の摩擦力を低減できるとともに、広いガイド係合部６４で支持部材６をガイドレール５にしっかりと係合させて、支持部材６を安定的に支持できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる回転軸と、
前記回転軸を回転させる駆動源と、
前記回転軸に取り付けられて前記回転軸の回転に応じて前記軸方向へ移動する移動体と、
前記回転軸を受ける軸受部材と、
前記回転軸に沿って設けられて前記軸方向に延びるガイド部材と、
前記ガイド部材に係合しつつ前記ガイド部材に沿って移動可能であり、前記移動体と前記軸受部材の間で前記回転軸を支持する支持部材と
を備え、
前記支持部材は、前記ガイド部材に係合するガイド係合部と、前記回転軸に接して前記回転軸を支持する軸接触部とを有し、
前記軸方向において、前記ガイド係合部が前記軸接触部より長いアクチュエーター。
【請求項２】
前記移動体と前記軸受部材の間で前記軸方向に並ぶ複数の前記支持部材を備えた請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項３】
前記軸方向に直交する幅方向における前記回転軸の両側のそれぞれに前記ガイド部材を備え、
前記回転軸に沿って隣り合う２個の前記支持部材は、互いに異なる前記ガイド部材にそれぞれの前記ガイド係合部で係合する請求項２に記載のアクチュエーター。
【請求項４】
前記２個の支持部材のうち、一方の前記支持部材の前記ガイド係合部は、前記軸接触部に対して他方の前記支持部材側へ突出する突出部分を有し、他方の前記支持部材の前記ガイド係合部は、前記軸接触部に対して一方の前記支持部材側へ突出する突出部分を有し、
一方の前記支持部材の前記ガイド係合部の前記突出部分は、前記幅方向において他方の前記支持部材から外れ、他方の前記支持部材の前記ガイド係合部の前記突出部分は、前記幅方向において一方の前記支持部材から外れており、
前記２個の支持部材が互いに近づいた際、一方の前記支持部材の前記ガイド係合部の前記突出部分が他方の前記支持部材の前記軸接触部に前記軸方向において重複するとともに、他方の前記支持部材の前記ガイド係合部の前記突出部分が一方の前記支持部材の前記軸接触部に前記軸方向において重複する請求項３に記載のアクチュエーター。
【請求項５】
前記複数の支持部材のそれぞれを、互いに異なる停止位置で停止させる停止手段をさらに備え、
前記複数の支持部材のそれぞれは、前記停止位置から前記軸受部材側の可動範囲で前記軸方向へ移動可能であり、前記移動体が前記停止位置に対して前記可動範囲の反対側を移動している間は前記停止手段によって前記停止位置に停止され、前記移動体が前記可動範囲に進入している間は前記移動体に伴って前記可動範囲を移動する請求項２ないし４のいずれか一項に記載のアクチュエーター。
【請求項６】
前記停止手段は、前記軸方向に隣り合う前記停止位置の前記支持部材と前記軸受部材との前記回転軸に沿った間隔よりも、前記軸方向に隣り合う前記支持部材どうしの前記回転軸に沿った間隔を長く規定する請求項５に記載のアクチュエーター。
【請求項７】
前記移動体は、前記支持部材の被係合部に係脱可能に係合する係合部を有し、前記可動範囲の外側から前記停止位置を通過すると、前記停止位置で停止する前記支持部材を前記係合部に係合させた後に、前記係合部に係合する前記支持部材を伴って前記可動範囲を移動する一方、前記可動範囲の内側から前記停止位置を通過すると、前記停止手段によって前記停止位置に停止されて前記係合部から外された前記支持部材を前記停止位置に残して、前記可動範囲の外側を移動する請求項５または６に記載のアクチュエーター。
【請求項８】
前記移動体の前記係合部および前記支持部材の前記被係合部のうち、少なくとも一方は他方へ向けて弾性力により付勢されている請求項７に記載のアクチュエーター。
【請求項９】
前記被係合部は、回転自在なローラーである請求項７または８に記載のアクチュエーター。
【請求項１０】
前記軸受部材に近づく前記移動体を、前記移動体と前記軸受部材の間の前記支持部材と前記軸受部材との間に隙間を空けた状態で停止させる移動規制手段をさらに備えた請求項５ないし９のいずれか一項に記載のアクチュエーター。
【請求項１１】
前記複数の支持部材のそれぞれを、前記移動体に連動させて前記支持部材を前記軸方向へ移動させる連動手段をさらに備える請求項２ないし４のいずれか一項に記載のアクチュエーター。
【請求項１２】
前記連動手段は、前記軸方向に隣り合う前記支持部材と前記軸受部材との前記回転軸に沿った間隔よりも、前記軸方向に隣り合う前記支持部材どうしの前記回転軸に沿った間隔を長く規定する請求項１１に記載のアクチュエーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸方向に延びる回転軸に取り付けられた移動体を、回転軸の回転に応じて軸方向へ移動させるアクチュエーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボールネジに螺合するナットにスライダーを取り付けて、ナットおよびスライダーをボールネジの回転に応じてボールネジの軸方向へ移動させるアクチュエーターが広く用いられている。かかるアクチュエーターでは、ボールネジの回転数（１秒あたりの回転数）がボールネジの固有振動数に一致すると、ボールネジが共振して、騒音やボールネジの破損といった問題が生じるおそれがあることが知られている。
【０００３】
そこで、特許文献１では、サポートブラケットによってボールネジを支持することで、ボールネジの共振の発生が抑制されている。このサポートブラケットは、ガイドブロックおよびサポートブッシュを有し、ボールネジに沿って設けられたレールにガイドブロックで係合しつつ、サポートブッシュによりボールネジを支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−９８４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ちなみに、特許文献１のサポートブラケットのような支持部材によってボールネジのような回転軸を支持する構成では、支持部材が回転軸に接するため、回転する回転軸と支持部材の間には摩擦力が働く。一方、回転軸を回転させる駆動源の負荷を抑えるという観点からは、回転軸と支持部材の間の摩擦力は小さい方が好適である。そこで、回転軸の軸方向に支持部材を小型化することで、回転軸と支持部材とが接触する部分を狭くして、これらの間の摩擦力を低減することが考えられる。しかしながら、回転軸の軸方向に支持部材を小型化すると、レールのようなガイド部材に支持部材が係合する部分が狭くなって、支持部材の支持が不安定になり、その結果、回転軸の共振を効果的に抑制できないおそれがあった。
【０００６】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、回転軸と支持部材の間の摩擦力を低減して駆動源の負荷を抑えつつも、支持部材を安定的に支持して回転軸の共振を効果的に抑制することができる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかるアクチュエーターは、上記目的を達成するために、軸方向に延びる回転軸と、回転軸を回転させる駆動源と、回転軸に取り付けられて回転軸の回転に応じて軸方向へ移動する移動体と、回転軸を受ける軸受部材と、回転軸に沿って設けられて軸方向に延びるガイド部材と、ガイド部材に係合しつつガイド部材に沿って移動可能であり、移動体と軸受部材の間で回転軸を支持する支持部材とを備え、支持部材は、ガイド部材に係合するガイド係合部と、回転軸に接して回転軸を支持する軸接触部とを有し、軸方向において、ガイド係合部が軸接触部より長い。
【０００８】
このように構成された本発明（アクチュエーター）では、支持部材は、ガイド部材に係合するガイド係合部と、回転軸に接して回転軸を支持する軸接触部とを有しており、軸方向において、ガイド係合部が軸接触部よりも長い。つまり、支持部材は、比較的狭い軸接触部で回転軸に接しつつ、比較的広いガイド係合部でガイド部材に係合する。したがって、狭い軸接触部で支持部材を回転軸に接させて、回転軸と支持部材の間の摩擦力を低減できるとともに、広いガイド係合部で支持部材をガイド部材にしっかりと係合させて、支持部材を安定的に支持できる。その結果、回転軸と支持部材の間の摩擦力を低減して駆動源の負荷を抑えつつも、支持部材を安定的に支持して回転軸の共振を効果的に抑制することが可能となっている。
【０００９】
また、移動体と軸受部材の間で軸方向に並ぶ複数の支持部材を備えるように、アクチュエーターを構成しても良い。このように複数の支持部材で回転軸を支持した構成では、複数の支持部材のそれぞれについて回転軸との間の摩擦力が生じる。そのため、個々の支持部材について摩擦力を低減して、駆動源の負荷を抑えることが求められる。ただし、摩擦力の低減のみならず、支持部材を安定的に支持して回転軸の共振を効果的に抑制することも併せて求められる。そこで、本発明を適用することが極めて好適となる。
【００１０】
また、軸方向に直交する幅方向における回転軸の両側のそれぞれにガイド部材を備え、回転軸に沿って隣り合う２個の支持部材は、互いに異なるガイド部材にそれぞれのガイド係合部で係合するように、アクチュエーターを構成しても良い。
【００１１】
この際、２個の支持部材のうち、一方の支持部材のガイド係合部は、軸接触部に対して他方の支持部材側へ突出する突出部分を有し、他方の支持部材のガイド係合部は、軸接触部に対して一方の支持部材側へ突出する突出部分を有し、一方の支持部材のガイド係合部の突出部分は、幅方向において他方の支持部材から外れ、他方の支持部材のガイド係合部の突出部分は、幅方向において一方の支持部材から外れており、２個の支持部材が互いに近づいた際、一方の支持部材のガイド係合部の突出部分が他方の支持部材の軸接触部に軸方向において重複するとともに、他方の支持部材のガイド係合部の突出部分が一方の支持部材の軸接触部に軸方向において重複するように、アクチュエーターを構成しても良い。
【００１２】
かかる構成では、回転軸に沿って隣り合う２個の支持部材が互いに近づいた際には、一方の支持部材のガイド係合部の突出部分が他方の支持部材の軸接触部に軸方向において重複するとともに、他方の支持部材のガイド係合部の突出部分が一方の支持部材の軸接触部に軸方向において重複する。つまり、隣り合う２個の支持部材を軸方向において重複させることができる。そのため、これら支持部材を軸方向にコンパクトに収めることができ、移動体のストロークの長尺化を図ることができる。
【００１３】
また、複数の支持部材のそれぞれを、互いに異なる停止位置で停止させる停止手段をさらに備え、複数の支持部材のそれぞれは、停止位置から軸受部材側の可動範囲で軸方向へ移動可能であり、移動体が前記停止位置に対して可動範囲の反対側を移動している間は停止手段によって停止位置に停止され、移動体が可動範囲に進入している間は移動体に伴って可動範囲を移動するように、アクチュエーターを構成しても良い。
【００１４】
かかる構成では、支持部材は、停止位置で停止して回転軸を支持できる一方、移動体の移動の妨げとならないように、停止位置から軸受部材側の可動範囲で軸方向へ移動できる。つまり、移動体が停止位置に対して可動範囲の反対側を移動している間は、支持部材は停止位置に停止して回転軸を支持する。一方、移動体が可動範囲に進入している間は、支持部材は移動体に伴って移動して、可動範囲における移動体の移動を妨げない。こうして、移動体の移動を妨げることなく、支持部材によって回転軸を支持して回転軸の振動を抑えることができる。しかも、本発明を適用することで、回転軸と支持部材の間の摩擦力を低減して駆動源の負荷を抑えつつも、支持部材を安定的に支持して回転軸の共振を効果的に抑制することができる。
【００１５】
この際、停止手段は、軸方向に隣り合う停止位置の支持部材と軸受部材との回転軸に沿った間隔よりも、軸方向に隣り合う支持部材どうしの回転軸に沿った間隔を長く規定するように、アクチュエーターを構成しても良い。つまり、複数の支持部材で回転軸を支持した上記構成では、軸受部材とこれに隣り合う支持部材によって、回転軸は実質的に固定支持されることとなるため、この支持部材に対して軸受部材より反対側では、このような固定支持によって回転軸がしっかりと支持される。そのため、軸方向に隣り合う停止位置の支持部材と軸受部材との回転軸に沿った間隔よりも、軸方向に隣り合う支持部材どうしの回転軸に沿った間隔を長く規定しても、回転軸の共振を抑制することが可能である。特に、このように規定することによって、停止位置で停止する支持部材どうしの間隔を広くとることができ、例えば、支持部材の個数を抑えつつ移動体のストロークの長尺化を図るといった設計が容易になる。
【００１６】
また、移動体は、支持部材の被係合部に係脱可能に係合する係合部を有し、可動範囲の外側から停止位置を通過すると、停止位置で停止する支持部材を係合部に係合させた後に、係合部に係合する支持部材を伴って可動範囲を移動する一方、可動範囲の内側から停止位置を通過すると、停止手段によって停止位置に停止されて係合部から外された支持部材を停止位置に残して、可動範囲の外側を移動するように、アクチュエーターを構成しても良い。かかる構成では、支持部材を可動範囲で移動体に伴って移動させる動作と、支持部材を移動体から外して停止位置に停止させる動作とを、移動体の係合部と支持部材の被係合部とを係脱させることで簡便に実行できる。
【００１７】
また、移動体の係合部および支持部材の被係合部のうち、少なくとも一方は他方へ向けて弾性力により付勢されているように、アクチュエーターを構成しても良い。かかる構成では、移動体の係合部と支持部材の被係合部との係脱の際には、係合部と被係合部との間に働く応力に応じてこれらの少なくとも一方が弾性的に変位する。そのため、移動体の係合部と支持部材の被係合部との係脱をスムーズに行うことができる。
【００１８】
また、被係合部は、回転自在なローラーであるように、アクチュエーターを構成しても良い。かかる構成では、移動体の係合部と支持部材の被係合部との係脱の際には、係合部と被係合部との間に働く応力に応じて被係合部（ローラー）が回転する。そのため、移動体の係合部と支持部材の被係合部との係脱をスムーズに行うことができる。
【００１９】
また、軸受部材に近づく移動体を、移動体と軸受部材の間の支持部材と軸受部材との間に隙間を空けた状態で停止させる移動規制手段をさらに備えるように、アクチュエーターを構成しても良い。このような構成では、移動体と軸受部材の間に設けられた支持部材が、移動体の移動に伴って軸受部材に衝突することが回避されている。したがって、本発明のように支持部材の軸接触部を狭く構成したために、例えば軸接触部の強度が大きくない場合であっても、軸接触部が軸受部材の衝突により破損するといったことを抑制できる。
【００２０】
また、複数の支持部材のそれぞれを、移動体に連動させて支持部材を軸方向へ移動させる連動手段をさらに備えるように、アクチュエーターを構成しても良い。かかる構成に対しても、本発明を適用することで、回転軸と支持部材の間の摩擦力を低減して駆動源の負荷を抑えつつも、支持部材を安定的に支持して回転軸の共振を効果的に抑制することができる。
【００２１】
この際、連動手段は、軸方向に隣り合う支持部材と軸受部材との回転軸に沿った間隔よりも、軸方向に隣り合う支持部材どうしの回転軸に沿った間隔を長く規定するように、アクチュエーターを構成しても良い。つまり、複数の支持部材で回転軸を支持した上記構成では、軸受部材とこれに隣り合う支持部材によって、回転軸は実質的に固定支持されることとなるため、この支持部材に対して軸受部材より反対側では、このような固定支持によって回転軸がしっかりと支持される。そのため、軸方向に隣り合う支持部材と軸受部材との回転軸に沿った間隔よりも、軸方向に隣り合う支持部材どうしの回転軸に沿った間隔を長く規定しても、回転軸の共振を抑制することが可能である。特に、このように規定することによって、支持部材どうしの間隔を広くとることができ、例えば、支持部材の個数を抑えつつ移動体のストロークの長尺化を図るといった設計が容易になる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、回転軸と支持部材の間の摩擦力を低減して駆動源の負荷を抑えつつも、支持部材を安定的に支持して回転軸の共振を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用したアクチュエーターを例示する斜視図である。
【図２】図１に例示したアクチュエーターの平面図である。
【図３】支持部材およびその周辺の構成を例示する斜視図である。
【図４】支持部材およびその周辺の構成を例示する平面図である。
【図５】支持部材およびその周辺の構成を例示する部分断面図である。
【図６】移動体およびその周辺の構成を例示する斜視図である。
【図７】移動体およびその周辺の構成を例示する部分断面図である。
【図８】アクチュエーターの動作を模式的に例示する動作説明図である。
【図９】移動体に支持部材を連動させる連動機構を模式的に例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明を適用したアクチュエーターを例示する斜視図である。図２は、図１に例示したアクチュエーターの平面図である。両図および以下の図では、アクチュエーターの長手方向をＸ方向とし、アクチュエーターの幅方向をＹ方向（Ｘ方向に直交する）とし、アクチュエーターの厚み方向をＺ方向（Ｘ方向およびＹ方向に直交する）とするＸＹＺ直交座標軸を適宜示す。また、各座標軸の矢印側を正側と適宜称し、各座標軸の矢印の反対側を負側と適宜称する。
【００２５】
このアクチュエーター１は、単一の回転軸２と、回転軸２の回転に伴って移動する移動体３とを備えた単軸ロボットである。アクチュエーター１は、例えばステンレス鋼等の合金鋼あるいはアルミニウム等の金属（軽金属）で構成された筐体１０を備える。筐体１０は、Ｘ方向に長尺な形状を有しており、Ｘ方向の両側に開口する。さらに、筐体１０は、Ｚ方向正側にも開口している。これによって、アクチュエーター１の構成部品を、Ｚ方向から開口を介して筐体１０に取り付けることができ、アクチュエーター１の組立の容易化が図られている。
【００２６】
回転軸２は、Ｘ方向に平行な軸方向へ直線状に延びるネジであり、筐体１０のＹ方向の中央に配置されている。アクチュエーター１は、筐体１０のＸ方向の両端部にそれぞれ固定された２個の軸受部材４を備えており、回転軸２のＸ方向の各端部は、軸受部材４によって回転可能に支持されている。さらに、アクチュエーター１は、Ｘ方向正側における筐体１０の端部に固定されたモーターＭを備えており、Ｘ方向正側の軸受部材４は、モーターＭと回転軸２とを相互に結合する。したがって、モーターＭで回転軸２を駆動することで、回転軸２をその中心線の周りで回転させることができる。
【００２７】
移動体３は、ナットによって回転軸２に螺合しており、回転軸２の回転に伴って回転軸２に沿ってＸ方向へ移動する。この移動体３の移動は、回転軸２に平行に配置されたガイドレール５によって案内される。つまり、筐体１０では、回転軸２のＹ方向の両側それぞれにガイドレール５が固定されており、移動体３は、Ｙ方向の両端部でガイドレール５に係合しつつ、ガイドレール５に沿ってＸ方向へ移動する。
【００２８】
また、アクチュエーター１は、回転軸２に係合しつつ回転軸２を支持する支持部材６を備える。具体的には、筐体１０内では、Ｘ方向において両端の軸受部材４それぞれと移動体３との間に、２個の支持部材６が設けられている。こうして、移動体３よりもＸ方向正側およびＸ方向負側のそれぞれにおいて、２個の支持部材６が回転軸２に沿って並ぶ。各支持部材６は、回転軸２を支持しつつ回転軸２に沿って移動可能であり、例えば図１および図２の移動体３よりＸ方向正側に示すように移動体３に連結された状態で、移動体３に伴って移動する。ただし、支持部材６の可動範囲は、支持部材６毎に異なっている。この点について、移動体３よりＸ方向正側に設けられた支持部材６と、移動体３よりＸ方向負側に設けられた支持部材６とについて、それぞれ説明する。
【００２９】
まず、移動体３よりＸ方向正側に設けられた２個の支持部材６について説明する。アクチュエーター１は、回転軸２のＹ方向負側においてＸ方向に並ぶ２個のストッパー７を備える。これらストッパー７は、Ｘ方向において互いに異なる停止位置Ｐs(1)、Ｐs(2)に各支持部材６を停止させるために、停止位置Ｐs(1)、Ｐs(2)に対して配置されている。なお、停止位置Ｐs(1)はＸ方向正側に位置し、停止位置Ｐs(2)はＸ方向負側に位置する。
【００３０】
停止位置Ｐs(1)に対応するストッパー７は、２個の支持部材６のうちＸ方向正側の支持部材６の可動範囲を停止位置Ｐs(1)からＸ方向正側に制限する。したがって、Ｘ方向正側の支持部材６は、停止位置Ｐs(1)からＸ方向正側の可動範囲（停止位置Ｐs(1)を含む）では移動体３に伴って移動できるが、移動体３が当該可動範囲よりＸ方向負側へ出ると、移動体３から外れて停止位置Ｐs(1)に停止する。また、停止位置Ｐs(2)に対応するストッパー７は、２個の支持部材６のうちＸ方向負側の支持部材６の可動範囲を停止位置Ｐs(2)からＸ方向正側に制限する。したがって、Ｘ方向負側の支持部材６は、停止位置Ｐs(2)からＸ方向正側の可動範囲（停止位置Ｐs(2)を含む）では移動体３に伴って移動できるが、移動体３が当該可動範囲よりＸ方向負側へ出ると、移動体３から外れて停止位置Ｐs(2)に停止する。
【００３１】
かかる構成では、各支持部材６は、停止位置Ｐs(1)、Ｐs(2)で停止して移動体３を支持できる一方、移動体３の移動の妨げとならないように、停止位置Ｐs(1)、Ｐs(2)から軸受部材４側の可動範囲でＸ方向へ移動できる。つまり、移動体３が停止位置Ｐs(1)、Ｐs(2)に対して可動範囲の反対側を移動している間は、支持部材６は停止位置Ｐs(1)、Ｐs(2)に停止して回転軸２を支持する。一方、移動体３が可動範囲に進入している間は、支持部材６は移動体３に伴って移動して、可動範囲における移動体３の移動を妨げない。こうして、移動体３の移動を妨げることなく、支持部材６によって回転軸２を支持して回転軸２の振動を抑えることができる。
【００３２】
次に、移動体３よりＸ方向負側に設けられた２個の支持部材６について説明する。アクチュエーター１は、回転軸２のＹ方向正側においてＸ方向に並ぶ２個のストッパー７を備える。これらストッパー７は、Ｘ方向において互いに異なる停止位置Ｐs(3)、Ｐs(4)に各支持部材６を停止させるために、停止位置Ｐs(3)、Ｐs(4)に対して配置されている。なお、停止位置Ｐs(3)はＸ方向負側に位置し、停止位置Ｐs(4)はＸ方向正側に位置する。
【００３３】
停止位置Ｐs(3)に対応するストッパー７は、２個の支持部材６のうちＸ方向負側の支持部材６の可動範囲を停止位置Ｐs(3)からＸ方向負側に制限する。したがって、Ｘ方向負側の支持部材６は、停止位置Ｐs(3)からＸ方向負側の可動範囲（停止位置Ｐs(3)を含む）では移動体３に伴って移動できるが、移動体３が当該可動範囲よりＸ方向正側へ出ると、移動体３から外れて停止位置Ｐs(3)に停止する。また、停止位置Ｐs(4)に対応するストッパー７は、２個の支持部材６のうちＸ方向正側の支持部材６の可動範囲を停止位置Ｐs(4)からＸ方向負側に制限する。したがって、Ｘ方向正側の支持部材６は、停止位置Ｐs(4)からＸ方向負側の可動範囲（停止位置Ｐs(4)を含む）では移動体３に伴って移動できるが、移動体３が当該可動範囲よりＸ方向正側へ出ると、移動体３から外れて停止位置Ｐs(4)に停止する。
【００３４】
かかる構成では、各支持部材６は、停止位置Ｐs(3)、Ｐs(4)で停止して移動体３を支持できる一方、移動体３の移動の妨げとならないように、停止位置Ｐs(3)、Ｐs(4)から軸受部材４側の可動範囲でＸ方向へ移動できる。こうして、移動体３の移動を妨げることなく、支持部材６によって回転軸２を支持して回転軸２の振動を抑えることができる。
【００３５】
このように移動体３は、支持部材６を適宜伴いつつ、回転軸２に沿って移動できる。アクチュエーター１は、このような移動体３の移動範囲を制限するためにストッパー８を備える。このストッパー８は、筐体１０のＸ方向の両端部それぞれに設けられており、軸受部材４より内側で筐体１０に固定されている。したがって、Ｘ方向の端部まで移動してきた移動体３は、ストッパー８に当接して停止する。
【００３６】
以上がアクチュエーター１の概要である。続いては、支持部材６の詳細構成について説明する。なお、４個の支持部材６は、概ね同様の構成を具備するため、ここでは、移動体３のＸ方向負側に設けられた２個の支持部材６のうち、Ｘ方向負側に設けられた支持部材６で代表して説明する。
【００３７】
図３は、支持部材およびその周辺の構成を例示する斜視図である。図４は、支持部材およびその周辺の構成を例示する平面図である。なお、図４では、部材６０に隠れて見えない部材６４が一点鎖線で示されている。図５は、支持部材およびその周辺の構成を例示する部分断面図であり、回転軸２の中心線を通るＺＸ断面を例示する。
【００３８】
支持部材６は、フレーム６０に対して軸接触部６２およびガイド係合部６４を取り付けた概略構成を具備する。フレーム６０は、例えばステンレス鋼等の合金鋼あるいはアルミニウム等の金属（軽金属）で構成され、Ｚ方向正側およびＹ方向の両側から回転軸２を囲む軸対向部６０１と、Ｚ方向正側からガイドレール５に対向するガイド対向部６０２とを有する。そして、軸接触部６２は、フレーム６０の軸対向部６０１のＺ方向負側に固定され、ガイド係合部６４は、フレーム６０のガイド対向部６０２の負側に固定されている。
【００３９】
軸接触部６２は、Ｘ方向の両側から軸対向部６０１にネジ止めされた２個の分割ブッシュ６２２により構成されている。各分割ブッシュ６２２は、一対の半円部材６２４で構成されており、各半円部材６２４は、樹脂で構成されており、半円状に切り欠けられた接触部分６２４aを有する。こうして対を成す２個の半円部材６２４は、接触部分６２４aで回転軸２に接触しつつ、Ｚ方向の両側から回転軸２に係合する。このように、軸接触部６２は、２個の分割ブッシュ６２２それぞれの接触部分６２４aで回転軸２に接触しつつ、回転軸２に沿ってＸ方向へ移動可能となっている。ちなみに、分割ブッシュ６２２と回転軸２の間には若干のクリアランス（遊び）が設けられている。
【００４０】
このように構成された軸接触部６２は、回転軸２に沿ってＸ方向に長さＬ1を有する。ここで、長さＬ1は、軸接触部６２が回転軸２に接触する接触部分６２４aが設けられた範囲のＸ方向における両端間の距離として求めることができる。したがって、ここの例では、長さＬ1は、Ｘ方向正側の分割ブッシュ６２２が回転軸２に接触する接触部分６２４aのＸ方向正側の端と、Ｘ方向負側の分割ブッシュ６２２が回転軸２に接触する接触部分６２４aのＸ方向負側の端とのＸ方向における距離として求めることができる。
【００４１】
ガイド係合部６４は、Ｘ方向に平行に延びる溝状に切り欠けられた係合部分６４aを有し、係合部分６４aでガイドレール５に係合する。こうして、ガイド係合部６４は、係合部分６４aでガイドレール５に係合しつつ、ガイドレール５に沿ってＸ方向へ移動可能となっている。このように構成されたガイド係合部６４は、回転軸２に沿ってＸ方向に長さＬ1より長い長さＬ2を有する（Ｌ2＞Ｌ1）。ここで、長さＬ2は、ガイド係合部６４がガイドレール５に係合する係合部分６４aが設けられた範囲のＸ方向における両端間の距離として求められる。したがって、ここの例では、長さＬ2は、Ｘ方向における係合部分６４aの両端間の距離として求められる。
【００４２】
つまり、ガイド係合部６４は、回転軸２の軸方向（Ｘ方向）に軸接触部６２よりも長く、軸接触部６２に対してＸ方向の正側に突出する突出部分６４bを有する。これに対応して、ガイド係合部６４が取り付けられたガイド対向部６０２は、軸接触部６２が取り付けられた軸対向部６０１よりもＸ方向に長く、軸対向部６０１に対してＸ方向の正側に突出する突出部分６０２bを有する。なお、ここの例では、ガイド対向部６０２は、ガイド係合部６４よりもＸ方向に若干長い。
【００４３】
このように支持部材６は、ガイド係合部６４でガイドレール５に係合しつつ、軸接触部６２で回転軸２を支持する。この際、ガイド係合部６４はガイドレール５に沿ってＸ方向へ移動可能であり、軸接触部６２は回転軸２に沿ってＸ方向へ移動可能である。したがって、支持部材６は、全体としてＸ方向へ移動可能となっている。
【００４４】
さらに、支持部材６は、Ｙ方向に平行な回転中心の周りで回転可能なローラー６６を、軸対向部６０１のＺ方向正側の端部に有する。かかるローラー６６は、バネ等の弾性部材によってＺ方向正側に付勢されており、支持部材６を移動体３に係合するために用いられる。また、支持部材６は、軸対向部６０１に対してＺ方向負側に突出した当接部６０３を有する。かかる当接部６０３は、ストッパー７に当接することで、支持部材６を移動体３から分離するために用いられる。
【００４５】
続いては、移動体３の詳細構成と併せて支持部材６について説明する。図６は、移動体およびその周辺の構成を例示する斜視図である。図７は、移動体およびその周辺の構成を例示する部分断面図であり、回転軸２の中心線を通るＺＸ断面を例示する。図６および図７では、移動体３がＸ方向正側の２個の支持部材６に係合した状態が例示されている。
【００４６】
移動体３は、Ｘ方向およびＹ方向に平行な平面を有する矩形状のテーブル３０と、テーブル３０のＺ方向下側に固定されて回転軸２に螺合するナット３１とを有する。ちなみに、回転軸２とナット３１とでボールネジが構成されている。さらに、移動体３は、支持部材６のローラー６６に係脱自在に係合するフック３２を備える。フック３２は、テーブル３０に対してＸ方向の両側に設けられており、テーブル３０に対してＸ方向に突出しつつ回転軸２のＺ方向上側に位置している。移動体３を構成するテーブル３０、ナット３１およびフック３２は、例えばステンレス鋼等の合金鋼あるいはアルミニウム等の金属（軽金属）で構成されている。
【００４７】
そして、移動体３の各フック３２は、最大２個の支持部材６に一括して係合することができる。この際、フック３２に係合する２個の支持部材６は、互いに違いに配置されており、Ｘ方向において部分的に重複して収まるように構成されている。移動体３よりＸ方向正側の２個の支持部材６で代表して、この点について説明する。
【００４８】
２個の支持部材６は、それぞれの突出部分６４b、６０２bを互いに向けて突出させた状態でＸ方向に対向する。すなわち、一方の支持部材６の突出部分６４b、６０２bは、他方の支持部材６側へ突出するとともに、他方の支持部材６の突出部分６４b、６０２bは、一方の支持部材６側へ突出する。この際、２個の支持部材６は、互いに異なるガイドレール５に係合しつつＸ方向に相互に対向しており、各支持部材６の突出部分６４b、６０２bは、Ｙ方向に相互に外れている。すなわち、一方の支持部材６の突出部分６４b、６０２bは、Ｙ方向において他方の支持部材６から外れるとともに、他方の支持部材６の突出部分６４b、６０２bは、Ｙ方向において一方の支持部材６から外れる。したがって、２個の支持部材６が近づいた際には、一方の支持部材６の突出部分６４b、６０２bは、他方の支持部材６の軸接触部６２、軸対向部６０１にＸ方向において重複するとともに、他方の支持部材６の突出部分６４b、６０２bは、一方の支持部材６の軸接触部６２、軸対向部６０１にＸ方向において重複する。こうして、２個の支持部材６は、Ｘ方向において互いに部分的に重複しつつフック３２へ係合することができる。
【００４９】
図８は、アクチュエーターの動作を模式的に例示する動作説明図である。ステップ１〜ステップ５を順に追って、移動体３がＸ方向負側の端部からＸ方向正側の端部まで移動する場合について説明する。ステップ１では、移動体３は、その移動範囲のＸ方向負側に位置しており、その移動範囲においてＸ方向正側の軸受部材４から最も遠ざかった位置にある。この際、移動体３よりＸ方向負側の２個の支持部材６はいずれも移動体３に係合しており、移動体３よりＸ方向正側の２個の支持部材６はストッパー７に当接してそれぞれの停止位置Ｐs(1)、Ｐs(2)に停止している。
【００５０】
ステップ１に示す状態においては、軸受部材４、当該軸受部材４から最も遠ざかった移動体３、および当該軸受部材４と移動体３との間の支持部材６について、それぞれの間の回転軸２に沿った間隔Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3が、回転軸２の最高回転数に対して所定の条件を満たす。ここで、最高回転数はアクチュエーター１を使用するにあたって許容される回転軸２の回転数の最高値であり、一般的にアクチュエーターのカタログ、仕様書あるいは取扱説明書等に定められている。このように最高回転数が定められているため、実際の使用においては、回転軸２は最高回転数以下で回転する。したがって、回転軸２にて生じ得る振動モードにおいては、節の間の距離が、回転軸２の最高回転数の回転に共振する回転軸２の基本振動の半波長よりも長くなる。これに対して、間隔Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3はいずれも、回転軸２の最高回転数の回転に共振する回転軸２の基本振動の半波長よりも短く設定されている。したがって、軸受部材４、支持部材６および移動体３によって回転軸２の振動を抑え込んで、騒音や回転軸２の破損を抑制することが可能となっている。
【００５１】
さらに、間隔Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3の相互の関係も設定されており、具体的には、間隔Ｃ2および間隔Ｃ3は、間隔Ｃ1よりも長く設定されている。この際、間隔Ｃ2、Ｃ3については、これらが互いに等しくても、一方が他方より長くても構わない。
【００５２】
ちなみに、間隔Ｃ1は、互いに隣り合う軸受部材４と支持部材６との回転軸２に沿った間隔である。かかる間隔Ｃ1は、軸受部材４が回転軸２に接触する部分が設けられた範囲の支持部材６側の端と、支持部材６が回転軸２に接触する接触部分６２４aが設けられた範囲の軸受部材４側の端（長さＬ1の軸受部材４側の端）との回転軸２に沿った距離として求めることができる。間隔Ｃ2は、互いに隣り合う２個の支持部材６の回転軸２に沿った間隔である。かかる間隔Ｃ2は、一方支持部材６が回転軸２に接触する接触部分６２４aが設けられた範囲の他方支持部材６側の端（長さＬ1の他方支持部材６側の端）と、他方支持部材６が回転軸２に接触する接触部分６２４aが設けられた範囲の一方支持部材６側の端（長さＬ1の一方支持部材６側の端）との回転軸２に沿った距離として求めることができる。間隔Ｃ3は、互いに隣り合う支持部材６と移動体３との回転軸２に沿った間隔である。かかる間隔Ｃ3は、支持部材６が回転軸２に接触する接触部分６２４aが設けられた範囲の移動体３側の端（長さＬ1の移動体３側の端）と、移動体３（のナット３１）が回転軸２に接触する部分が設けられた範囲の支持部材６側の端との回転軸２に沿った距離として求めることができる。
【００５３】
ステップ１の状態からモーターＭの駆動を受けて回転軸２が回転を開始し、移動体３がＸ方向正側へ向けて移動を開始すると、移動体３よりＸ方向負側の２個の支持部材６は移動体３に伴ってＸ方向正側へ移動する。続いて、ステップ２に示すように、移動体３が停止位置Ｐs(3)をＸ方向正側へ向けて通過する過程で、移動体３に係合する２個の支持部材６のうちＸ方向負側の支持部材６（の当接部６０３）が停止位置Ｐs(3)に対応するストッパー７に当接する。なお、これら支持部材６のうち、Ｘ方向負側の支持部材６の当接部６０３は、Ｘ方向正側の支持部材６の当接部６０３よりもストッパー７側に突出しており、停止位置Ｐs(3)に対応するストッパー７に当接する一方、Ｘ方向正側の支持部材６は当該ストッパー７に当接せずに当該ストッパー７を通過する。したがって、ステップ３に示すように、Ｘ方向負側の支持部材６が移動体３から外れて停止位置Ｐs(3)に停止する一方、Ｘ方向正側の支持部材６は移動体３に伴って移動する。
【００５４】
ステップ３に示すように、移動体３が停止位置Ｐs(2)に停止する支持部材６に衝突すると、当該支持部材６は移動体３に係合して移動体３に伴って移動する。また、ステップ４に示すように、移動体３が停止位置Ｐs(4)をＸ方向正側へ向けて通過する過程で、移動体３に係合する支持部材６（の当接部６０３）が停止位置Ｐs(4)に対応するストッパー７に当接する。したがって、ステップ５に示すように、この支持部材６は、移動体３から外れて停止位置Ｐs(3)に停止する。続いて、ステップ５に示すように、移動体３が停止位置Ｐs(1)に停止する支持部材６に衝突すると、当該支持部材６は移動体３に係合して移動体３に伴って移動し、移動体３はストッパー８に当接することで停止する。なお、移動体３がストッパー８に当接した状態において移動体３に係合する軸受部材４と軸受部材４との間に隙間Δが開くように、ストッパー８は設けられている。
【００５５】
また、上記とは逆に、移動体３がＸ方向負側の端部からＸ方向正側の端部まで移動する場合には、ステップ５〜１がこの順番で実行される。この際、ステップ５に示す状態においては、軸受部材４、当該軸受部材４から最も遠ざかった移動体３、および当該軸受部材４と移動体３との間の支持部材６について、それぞれの間の回転軸２に沿った間隔Ｃ4、Ｃ5、Ｃ6が、上述の間隔Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3と同様の条件を満たしている。つまり、間隔Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3はいずれも、回転軸２の最高回転数の回転に共振する回転軸２の基本振動の半波長よりも短く設定されており、軸受部材４、支持部材６および移動体３によって回転軸２の振動を抑え込んで、騒音や回転軸２の破損を抑制することが可能となっている。さらに、間隔Ｃ4、Ｃ5、Ｃ6の相互の関係も設定されており、具体的には、間隔Ｃ5および間隔Ｃ6は、間隔Ｃ4よりも長く設定されている。なお、間隔Ｃ5、Ｃ6については、これらが互いに等しくても、一方が他方より長くても構わない。そして、かかる状態から、ステップ４〜１が順に実行されつつ、移動体３がＸ方向負側へ向けて移動する。
【００５６】
以上に説明したように、本実施形態のアクチュエーター１では、支持部材６は、ガイドレール５（ガイド部材）に係合するガイド係合部６４と、回転軸２に接して回転軸２を支持する軸接触部６２とを有しており、Ｘ方向（軸方向）において、ガイド係合部６４が軸接触部６２よりも長い（Ｌ2＞Ｌ1）。つまり、支持部材６は、比較的狭い軸接触部６２で回転軸２に接しつつ、比較的広いガイド係合部６４でガイドレール５に係合する。したがって、狭い軸接触部６２で支持部材６を回転軸２に接させて、回転軸２と支持部材６の間の摩擦力を低減できるとともに、広いガイド係合部６４で支持部材６をガイドレール５にしっかりと係合させて、支持部材６を安定的に支持できる。その結果、回転軸２と支持部材６の間の摩擦力を低減してモーターＭ（駆動源）の負荷を抑えつつも、支持部材６を安定的に支持して回転軸２の共振を効果的に抑制することが可能となっている。
【００５７】
ところで、上記アクチュエーター１では、移動体３と軸受部材４の間でＸ方向に並ぶ複数（２個）の支持部材６が具備されている。このように複数の支持部材６で回転軸２を支持した構成では、複数の支持部材６のそれぞれについて回転軸２との間の摩擦力が生じる。そのため、個々の支持部材６について摩擦力を低減して、モーターＭの負荷を抑えることが求められる。ただし、摩擦力の低減のみならず、支持部材６を安定的に支持して回転軸２の共振を効果的に抑制することも併せて求められる。そこで、本実施形態に示したように、発明を適用することが極めて好適となる。
【００５８】
ちなみに、回転軸２に沿って隣り合う２個の支持部材６が互いに近づいた際には、一方の支持部材６のガイド係合部６４の突出部分６０２bが他方の支持部材６の軸接触部６２にＸ方向において重複するとともに、他方の支持部材６のガイド係合部６４の突出部分６０２bが一方の支持部材６の軸接触部６２にＸ方向において重複する。つまり、隣り合う２個の支持部材６をＸ方向において重複させることができる。そのため、これら支持部材６を軸方向にコンパクトに収めることができ、移動体３のストロークの長尺化を図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、Ｘ方向に隣り合う停止位置Ｐs(1)、Ｐs(3)の支持部材６と軸受部材４との回転軸２に沿った間隔Ｃ1、Ｃ4よりも、Ｘ方向に隣り合う支持部材６どうしの回転軸２に沿った間隔Ｃ2、Ｃ5が長い。つまり、複数（２個）の支持部材６で回転軸２を支持した上記構成では、軸受部材４とこれに隣り合う支持部材６によって、回転軸２は実質的に固定支持されることとなるため、この支持部材６に対して軸受部材４より反対側では、このような固定支持によって回転軸２がしっかりと支持される。そのため、Ｘ向に隣り合う停止位置の支持部材６と軸受部材４との回転軸２に沿った間隔Ｃ1、Ｃ4よりも、Ｘ向に隣り合う支持部材６どうしの回転軸２に沿った間隔Ｃ2、Ｃ5を長く規定しても、回転軸２の共振を抑制することが可能である。特に、このように規定することによって、停止位置で停止する支持部材６どうしの間隔を広くとることができ、例えば、支持部材６の個数を抑えつつ移動体３のストロークの長尺化を図るといった設計が容易になる。
【００６０】
また、本実施形態では、移動体３は、支持部材６のローラー６６（被係合部）に係脱可能に係合するフック３２（係合部）を有する。そして、移動体３は、一方側から停止位置を通過すると、停止位置で停止する支持部材６をフック３２に係合させた後に、フック３２に係合する支持部材６を伴って移動する一方、他方側から停止位置を通過すると、ストッパー７（停止手段）によって停止位置に停止されてフック３２から外された支持部材６を停止位置に残して、移動する。かかる構成では、支持部材６を移動体３に伴って移動させる動作と、支持部材６を移動体３から外して停止位置に停止させる動作とを、移動体３のフック３２と支持部材６のローラー６６とを係脱させることで簡便に実行できる。
【００６１】
この際、移動体３のフック３２と支持部材６のローラー６６とが接した状態において、ローラー６６がフック３２へ向けて弾性力により付勢されている。かかる構成では、移動体３のフック３２と支持部材６のローラー６６との係脱の際には、フック３２とローラー６６との間に働く応力に応じてローラー６６が弾性的に変位する（具体的には、フック３２の先端でＺ方向負側に突出した突起から受ける応力によってローラー６６が弾性的に変位する）。そのため、移動体３のフック３２と支持部材６のローラー６６との係脱をスムーズに行うことができる。
【００６２】
また、支持部材６は、回転自在なローラー６６によって移動体３のフック３２に係合する。かかる構成では、移動体３のフック３２と支持部材６のローラー６６との係脱の際には、フック３２とローラー６６との間に働く応力に応じてローラー６６が回転する。そのため、移動体３のフック３２と支持部材６のローラー６６との係脱をスムーズに行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態では、軸受部材４に近づく移動体３移動体を、移動体３に係合する支持部材６と軸受部材４との間に隙間Δを空けた状態で停止させるストッパー８（移動規制手段）が具備されている。このような構成では、移動体３と軸受部材４の間に設けられた支持部材６が、移動体３の移動に伴って軸受部材４に衝突することが回避されている。したがって、本発明のように支持部材６の軸接触部６２を狭く構成したために、例えば軸接触部６２の強度が大きくない場合であっても、軸接触部６２が軸受部材４の衝突により破損するといったことを抑制できる。
【００６４】
また、本実施形態では、移動体３の移動の案内および支持部材６の移動の案内の両方が共通のガイドレール５により実行されている。したがって、移動体３および支持部材６のそれぞれに、移動を案内するための部材を設ける必要が無く、アクチュエーター１の構成の簡素化を図ることが可能となっている。
【００６５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記実施形態では、ストッパー７によって支持部材６を停止位置Ｐs(1)〜Ｐs(4)に適宜停止させていた。しかしながら、移動体３に連動させて支持部材６を移動させるように構成したアクチュエーター１に対しても、本発明を適用することができる。
【００６６】
図９は、移動体に支持部材を連動させる連動機構を模式的に例示する図である。図９では、移動体３がその移動範囲におけるＸ方向負側の端に位置して、Ｘ方向正側の軸受部材４から最も遠ざかった状態が例示されている。この変形例は、ストッパー７を排した点および連動機構９を設けた点で上記実施形態と異なり、その他の点では上記実施形態と概ね共通する。したがって、ここでは異なる点を中心に説明することとし、共通する点は相当符号を付して説明を適宜省略する。なお、本変形例においても、上記実施形態と共通する構成を備えることで同様の効果が奏されることは言うまでもない。
【００６７】
この変形例においても、アクチュエーター１においては、支持部材６が移動体３と各軸受部材４との間に２個ずつ、合計４個設けられている。そして、連動機構９は、４個の支持部材６のうち、外側の２個の支持部材６と、内側の２個の支持部材６のそれぞれに対して、同様の構成を個別に具備する。そこで、図９では、外側の２個の支持部材６に対して設けられた構成を上段に示し、内側の２個の支持部材６に対して設けられた構成を下段に示している。
【００６８】
まず、図９の上段に示した、外側の２個の支持部材６に対して連動機構９が備える構成について説明する。連動機構９の同構成によれば、移動体３がその移動範囲の端に位置した状態において、移動体３に対して逆側の端に位置する軸受部材４と移動体３との間にある支持部材６は、当該軸受部材４と移動体３との距離に対して、当該軸受部材４から約３分の１の距離の位置に配置される。そして、移動体３に連動して、外側の２個の支持部材６が移動される。
【００６９】
具体的には、連動機構９は、両軸受部材４それぞれの外側に配置された滑車９１と、これら滑車９１に架け渡されたベルト９２とを備える。ベルト９２の両端は、互いに異なる支持部材６に取り付けられており、一方支持部材６が他方支持部材６へ向けて移動すると、他方支持部材６はベルト９２を介して一方支持部材６に引っ張られて、一方支持部材６と同じ側に同じ距離だけ移動する。
【００７０】
また、連動機構９は、各支持部材６に回転自在に取り付けられた滑車９３と、これら滑車９３に架け渡されたベルト９４と、ベルト９４を筐体１０に固定する固定具９５とを備える。したがって、移動体３がＸ方向へ移動すると、移動体３の移動側と逆側にある支持部材６は、移動体３にベルト９４を介して引っ張られて、移動体３と同じ側に移動する。これと同時に、上述の滑車９１およびベルト９２の機能により、移動体３の移動側にある支持部材６は、移動体３と同じ側に移動する。ちなみに、２個の支持部材６が移動体３の約３分の１の速度で移動するように、滑車９１と滑車９３の比が設定されている。
【００７１】
以上が、図９の上段に示した、外側の２個の支持部材６に対して連動機構９が備える構成である。また、図９の下段に示した、内側の２個の支持部材６に対して連動機構９が備える構成も、移動体３がその移動範囲の端に位置した状態における支持部材６の位置と支持部材６の移動速度を除いて、基本的に同様の構成を具備する。つまり、移動体３がその移動範囲の端に位置した状態においては、移動体３に対して逆側の端に位置する軸受部材４と移動体３との間にある支持部材６は、当該軸受部材４と移動体３との距離に対して、当該軸受部材４から約３分の２の距離の位置に配置される。また、２個の支持部材６が移動体３の約３分の２の速度で移動するように、滑車９１と滑車９３の比が設定されている。
【００７２】
そして、移動体３がその移動範囲の端に位置して、移動体３と逆側の端にある軸受部材４から最も遠ざかった状態において、Ｘ方向に隣り合う当該軸受部材４と支持部材６との間の間隔Ｃ11、Ｘ方向に隣り合う支持部材６どうしの間隔Ｃ12、およびＸ方向に隣り合う支持部材６と移動体３との間隔Ｃ13はいずれも、回転軸２の最高回転数の回転に共振する回転軸２の基本振動の半波長よりも短く設定されている。さらに、間隔Ｃ11、Ｃ12、Ｃ13の相互の関係も設定されており、具体的には、間隔Ｃ12および間隔Ｃ13は、間隔Ｃ11よりも長く設定されている。この際、間隔Ｃ12、Ｃ13については、これらが互いに等しくても、一方が他方より長くても構わない。そして、間隔Ｃ11、Ｃ12、Ｃ13の大小関係は、移動体３が端からの移動を開始した後も、少なくとも当該端から所定範囲においては維持される。ちなみに、間隔Ｃ11、Ｃ12、Ｃ13はそれぞれ、上述の間隔Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3と同様にして求めることができる。
【００７３】
かかる連動機構９を備えた構成では、移動体３に連動して、支持部材６が移動する。つまり、移動体３が一方の軸受部材４に対して遠ざかると、移動体３と当該軸受部材４の間の支持部材６は当該軸受部材４に対して遠ざかり、移動体３が一方の軸受部材４に対して近づくと、移動体３と軸受部材４の間の支持部材６は当該軸受部材４に対して近づく。この際、外側の２個の支持部材６は、移動体３の移動速度の概ね３分の１の速度で移動し、内側の２個の支持部材６は、移動体３の移動速度の概ね３分の２の速度で移動する。
【００７４】
そして、図９に示す変形例においても、支持部材６は、ガイドレール５（ガイド部材）に係合するガイド係合部６４と、回転軸２に接して回転軸２を支持する軸接触部６２とを有しており、Ｘ方向（軸方向）において、ガイド係合部６４が軸接触部６２よりも長い（Ｌ2＞Ｌ1）。その結果、回転軸２と支持部材６の間の摩擦力を低減してモーターＭ（駆動源）の負荷を抑えつつも、支持部材６を安定的に支持して回転軸２の共振を効果的に抑制することが可能となっている。
【００７５】
また、この変形例では、連動機構９は、Ｘ方向に隣り合う支持部材６と軸受部材４との回転軸２に沿った間隔よりも、Ｘ方向に隣り合う支持部材６どうしの回転軸２に沿った間隔を長く規定している。つまり、複数（２個）の支持部材６で回転軸２を支持した上記構成では、軸受部材４とこれに隣り合う支持部材６によって、回転軸２は実質的に固定支持されることとなるため、この支持部材６に対して軸受部材４より反対側では、このような固定支持によって回転軸２回転軸がしっかりと支持される。そのため、Ｘ方向に隣り合う支持部材６と軸受部材４との回転軸２に沿った間隔よりも、Ｘ方向に隣り合う支持部材６どうしの回転軸２に沿った間隔を長く規定しても、回転軸２の共振を抑制することが可能である。特に、このように規定することによって、支持部材６どうしの間隔を広くとることができ、例えば、支持部材６の個数を抑えつつ移動体３のストロークの長尺化を図るといった設計が容易になる。
【００７６】
もちろん、図９に示した以外の変形を行うことも可能である。そこで、支持部材６の具体的構成についても種々の変形を行うことができる。例えば、上記実施形態では、ガイド係合部６４の突出部分６４bは、軸接触部６２に対してＸ方向の一方側にのみ突出していた。しかしながら、ガイド係合部６４の突出部分６４bを、軸接触部６２に対してＸ方向の両側に突出させて、Ｔ字状に構成しても構わない。
【００７７】
あるいは、上記実施形態では、軸接触部６２とガイド係合部６４とをフレーム６０を介して相互に取り付けていた。しかしながら、フレーム６０を介さずに、例えばネジ止め等によって軸接触部６２とガイド係合部６４とを取り付けたり、軸接触部６２とガイド係合部６４とを一体的に構成したりしても構わない。
【００７８】
また、軸接触部６２やガイド係合部６４の具体的構成についても上記の構成に限られない。したがって、軸接触部６２を１個あるいは３個以上の分割ブッシュ６２２で構成しても良いし、軸接触部６２を分割ブッシュ６２２以外の部品で構成しても構わない。
【００７９】
また、上記実施形態では、移動体３のフック３２と支持部材６のローラー６６とが接した状態において、ローラー６６がフック３２へ向けて弾性力により付勢されていた。しかしながら、フック３２がローラー６６へ向けて弾性力により付勢されるように構成しても構わない。
【００８０】
また、上記実施形態では、移動体３にフック３２が設けられ、支持部材６にローラー６６が設けられていた。しかしながら、移動体３にローラー６６が設けられ、支持部材６にフック３２が設けられても構わない。
【００８１】
また、図１に示したアクチュエーター１において、移動体３と支持部材６とを連結させる構成も、上述のフック３２とローラー６６によるものに限られず、例えば磁力等によって吸着する構成でも構わない。
【００８２】
また、上記間隔Ｃ1〜Ｃ6の相互の大小関係は上記の内容に限られない。したがって、間隔Ｃ1が間隔Ｃ2あるいは間隔Ｃ3以上であっても構わないし、間隔Ｃ4が間隔Ｃ5あるいは間隔Ｃ6以上であっても構わない。同様に、間隔Ｃ11が間隔Ｃ12あるいは間隔Ｃ13以上であっても構わない。
【００８３】
また、軸受部材４と移動体３の間に設ける支持部材６の個数は２個に限られず、１個あるいは３個以上でも構わない。
【００８４】
また、連動機構９が支持部材６を連動させるための具体的構成も上記の構成に限られず、支持部材６の位置や移動速度も適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１…アクチュエーター
２…回転軸
３…移動体
３２…フック
４…軸受部材
５…ガイドレール
６…支持部材
６０…フレーム
６０１…軸対向部
６０２…ガイド対向部
６０２b…突出部分
６０３…当接部
６２…軸接触部
６２２…分割ブッシュ
６２４…半円部材
６２４a…接触部分
６４…ガイド係合部
６４a…係合部分
６４b…突出部分
６６…ローラー
７…ストッパー
８…ストッパー
９…連動機構
Ｐs(1), Ｐs(2) ,Ｐs(3), Ｐs(4)…停止位置
Ｍ…モーター
Ｘ…軸方向
Ｙ…幅方向
【図１】
2015086998.tif 000003
【図２】
2015086998.tif 000004
【図３】
2015086998.tif 000005
【図４】
2015086998.tif 000006
【図５】
2015086998.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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