(57)【要約】【課題】電子機器の小型化を図る。【解決手段】機器本体と、タッチパネルと、振動部と、撓み部材と、を備える電子機器が提供される。振動部は、タッチパネルを振動させる。撓み部材は、タッチパネルの表示面に対する垂直投影面内に配置される。また、撓み部材は、機器本体とタッチパネルとを水密に接続する。さらに、撓み部材は、タッチパネルの振動に伴って撓み変形を生じる。【選択図】図５
2015133019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
タッチパネルと、
前記タッチパネルを振動させる振動部と、
前記タッチパネルの表示面に対する垂直投影面内に配置されて、前記機器本体と前記タッチパネルとを水密に接続し、前記タッチパネルの振動に伴って撓み変形を生じる撓み部材と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記撓み部材は、
前記撓み部材における前記タッチパネルの振動に伴って撓み変形を生じる変形部と、前記機器本体と、を接続し、前記タッチパネルの表示面に対する垂直投影面内に配置された本体接続部
を有する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記本体接続部が、前記タッチパネルの表面から見て前記変形部の内側に配置される
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記撓み部材は、
前記撓み部材における前記タッチパネルの振動に伴って撓み変形を生じる変形部と、前記タッチパネルと、を接続し、前記タッチパネルの表面側から見て前記変形部の外側に配置されたパネル接続部
を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記本体接続部と前記パネル接続部とが、前記タッチパネルの表面から見て重なる位置に配置される
請求項２を引用する請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記撓み部材における前記タッチパネルの振動に伴って撓み変形を生じる変形部は、湾曲された湾曲部分を有する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器本体に配置されたタッチパネルを振動させる電子機器において、機器本体とタッチパネルの外周部とを弾性体で接続した電子機器が知られている。このような電子機器では、機器本体とタッチパネルの外周部とを弾性体で接続することにより、タッチパネルの振動が機器本体に伝わることを抑制すると共に、タッチパネルと機器本体との間を防水する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９６１８３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８５８１５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８１７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のような電子機器では、弾性体がタッチパネルの外周側に配置されているため、タッチパネルの外周を囲む額縁部分が広くなる。
本願の開示する技術は、一つの側面として、電子機器の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願の開示する技術によれば、機器本体と、タッチパネルと、振動部と、撓み部材と、を備える電子機器が提供される。振動部は、タッチパネルを振動させる。撓み部材は、タッチパネルの表示面に対する垂直投影面内に配置される。また、撓み部材は、機器本体とタッチパネルとを水密に接続する。さらに、撓み部材は、タッチパネルの振動に伴って撓み変形を生じる。
【発明の効果】
【０００６】
本願の開示する技術によれば、電子機器の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る電子機器の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る電子機器の分解斜視図である。
【図３】図１に示す電子機器のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１に示す電子機器のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図１に示す電子機器のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】本実施形態に係る電子機器の封止ユニットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図７】第１変形例に係る封止ユニットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図８】第２変形例に係る封止ユニットを適用した電子機器のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】図８に示す封止ユニットの変形例を示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】図９に示す封止ユニットの変形例を示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】図５に示す電子機器において、表示パネルが機器本体側に設けられた変形例を示すＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本願の開示する技術の一実施形態を説明する。
【０００９】
（電子機器１０）
まず、本実施形態に係る電子機器１０について説明する。図１は、電子機器１０を示す斜視図である。図２は、電子機器１０を示す分解斜視図である。
【００１０】
なお、下記の説明で用いるＸ方向、−Ｘ方向、Ｙ方向、−Ｙ方向、Ｚ方向及び−Ｚ方向は、図中に示す矢印方向である。また、図中の「○」の中に「×」が記載された記号は、紙面の手前から奥へ向かう矢印を意味する。図中の「○」の中に「・」が記載された記号は、紙面の奥から手前へ向かう矢印を意味する。
【００１１】
電子機器１０としては、図１に示されるように、例えば、スマートフォンなどの電子機器が挙げられる。なお、電子機器１０としては、タブレット型端末やノートパソコンなどの電子機器であってもよく、種々の電子機器を挙げることができる。この電子機器１０は、具体的には、図２に示されるように、タッチパネルユニット２０と、封止ユニット４０と、機器本体６０と、支持機構８０と、を備える。
【００１２】
（タッチパネルユニット２０）
タッチパネルユニット２０は、図２に示されるように、タッチパネル２２と、表示部２４と、振動部２６と、を有している。表示部２４は、タッチパネル２２の背面２２Ｂ側（−Ｙ方向側）に配置されている。この表示部２４は、タッチパネル２２を介して情報等をＹ方向へ向けて表示する部材である。表示部２４としては、例えば、液晶表示パネル（ＬＣＤ）や有機ＥＬ表示パネル等が用いられる。
【００１３】
なお、タッチパネル２２の背面２２Ｂ（−Ｙ方向側の面）とは、タッチパネル２２の表面２２Ａ（Ｙ方向側の面）に対する反対側の面をいう。タッチパネル２２の表面２２Ａとは、操作者が接触して所定の操作をする操作面である。また、タッチパネル２２の表面２２Ａは、操作者に対して表示部２４の情報を表示する表示面でもある。
【００１４】
タッチパネル２２は、表面２２Ａに対して接触して行う所定の操作を検知する部材である。このタッチパネル２２は、表示部２４とは別に設けられる部材である。また、タッチパネル２２は、図１に示されるように、表示部２４の表示が操作者に視認されるように透明とされた透明部２２Ｔを有している。さらに、タッチパネル２２は、透明部２２Ｔの周囲に枠状に形成された枠状部２２Ｓを有している。
【００１５】
このタッチパネル２２としては、例えば、抵抗膜方式、静電容量方式、光学式等の方式によるタッチパネルを用いることができる。なお、タッチパネル２２が、表面２２Ａへの操作を検出する上で、接触物がタッチパネル２２に物理的に触れることは必須ではない。例えば、タッチパネル２２が光学式である場合は、タッチパネル２２はタッチパネル２２上の赤外線等が接触物で遮られた位置を検出するため、接触物がタッチパネル２２に触れることは不要である。なお、タッチパネル２２の表面２２Ａには、図３に示されるように、保護層２３が設けられている。
【００１６】
そして、タッチパネル２２を介して映し出された表示部２４の表示に基づき、操作者がタッチパネル２２に対して操作することにより、表示に応じた情報を入力することができる。
【００１７】
振動部２６は、図２に示されるように、タッチパネル２２の枠状部２２Ｓにおける背面２２Ｂに取り付けられている。振動部２６は、タッチパネル２２の厚み方向（−Ｙ、Ｙ方向）にタッチパネル２２を振動させる。なお、振動部２６の振動成分としては、タッチパネル２２の平面方向（厚み方向に対する垂直方向）へタッチパネル２２を振動させる成分を含んでいてもよい。振動部２６としては、例えば、圧電素子などによるアクチュエータが用いられる。
【００１８】
（機器本体６０）
機器本体６０は、図２に示されるように、タッチパネル２２の背面２２Ｂ側（−Ｙ方向側）に配置されている。この機器本体６０は、第１筐体６１（リアケース）と、第２筐体６２（フロントケース）と、を有している。
【００１９】
第１筐体６１は、タッチパネル２２側（Ｙ方向側）が開放された箱状に形成されている。すなわち、第１筐体６１は、第２筐体６２に対向する後壁６１Ａと、後壁６１Ａの周囲を囲む周壁６１Ｂと、を有している。
【００２０】
第１筐体６１の周壁６１Ｂにおける周方向の一部には、図５に示されるように、爪部６３が設けられている。爪部６３は、周壁６１Ｂの内周側（図５におけるＸ方向側）に張り出すように、側面視（−Ｚ方向視）にて鉤状に形成されている。この爪部６３は、後述の爪部４７の当接面４７Ａが当接する被当接部としての被当接面６３Ａ（−Ｙ方向側の面）を有している。
【００２１】
なお、第１筐体６１の周壁６１Ｂは、タッチパネル２２の外周面（図５における−Ｘ方向側の側面）との間に隙間６９を有している。これにより、タッチパネル２２が振動した際に周壁６１Ｂとタッチパネル２２の外周面との間で生じる摩擦抵抗を抑制する。また、第１筐体６１の周壁６１Ｂは、後述の枠状部材４２の外周面（図５における−Ｘ方向側の側面）との間にも隙間４９を有している。これにより、タッチパネル２２が振動した際に、周壁６１Ｂと後述の枠状部材４２との間で生じる摩擦抵抗を抑制する。
【００２２】
第２筐体６２は、図２に示されるように、第１筐体６１に対するタッチパネル２２側（Ｙ方向側）に配置されている。この第２筐体６２は、第１筐体６１側が開放された箱状に形成されている。すなわち、第２筐体６２は、第１筐体６１の後壁６１Ａに対向する前壁６２Ａと、前壁６２Ａの周囲を囲む周壁６２Ｂと、を有している。前壁６２Ａには、Ｚ方向端部及び−Ｚ方向端部において、Ｘ方向に並んで配置された挿入孔６２Ｄが形成されている。各挿入孔６２Ｄは、前壁６２Ａを貫通している。この各挿入孔６２Ｄには、後述の固定プレート８１、８２のボス部８３Ｂが挿入される。
【００２３】
図３に示されるように、第２筐体６２の周壁６２Ｂの背面６２Ｃが、第１筐体６１の後壁６１Ａの前面６１Ｃに固定材６８により固定されている。固定材６８としては、例えば、接着剤や両面テープなどが用いられる。なお、第２筐体６２と第１筐体６１とは、ねじ止めにより固定してもよい。
【００２４】
そして、第２筐体６２の前壁６２Ａと、第１筐体６１の後壁６１Ａとは、図３に示されるように、隙間を有して対向している。この前壁６２Ａと後壁６１Ａとの間の空間Ｋには、電子機器１０を駆動するための回路基板１８等が収容されている。
【００２５】
（支持機構８０）
支持機構８０は、タッチパネルユニット２０をタッチパネル２２の厚み方向（−Ｙ、Ｙ方向）に移動可能に機器本体６０に対して支持する機構である。支持機構８０は、図２に示されるように、具体的には、固定部材の一例としての固定プレート８１、８２と、４つの板バネ８４と、４つの板バネ８６と、４つのネジ８８と、を有している。
【００２６】
固定プレート８１、８２は、それぞれ、プレート部８３Ａと、プレート部８３Ａから第２筐体６２側（−Ｙ方向側）へ突出する２つのボス部８３Ｂと、を有している。固定プレート８１、８２には、図４に示されるように、プレート部８３Ａの厚み方向（Ｙ方向）にプレート部８３Ａ及びボス部８３Ｂを貫通する貫通孔８３Ｃが形成されている。各貫通孔８３Ｃには、ネジ８８が螺合するネジ部８３Ｄが設けられている。
【００２７】
固定プレート８１、８２のプレート部８３Ａは、固定材８９により、図２に示されるように、タッチパネル２２の枠状部２２Ｓ（図２参照）における背面２２Ｂに固定されている。固定材８９としては、例えば、接着剤や両面テープなどが用いられる。ボス部８３Ｂは、第２筐体６２の挿入孔６２Ｄに挿入される。これにより、ボス部８３Ｂは、第２筐体６２の前壁６２Ａを貫通する貫通部の一例として機能する。
【００２８】
板バネ８４は、図２及び図４に示されるように、円形状の本体部８４Ａと、本体部８４Ａから本体部８４Ａの径方向外側に延び出る２つの延出部８４Ｂと、を有している。本体部８４Ａには、ボス部８３Ｂが板バネ８４の厚み方向（−Ｙ方向）に差し通される通し孔８４Ｃが形成されている。板バネ８４は、通し孔８４Ｃにボス部８３Ｂが差し通されることで、固定プレート８１、８２に取り付けられている。
【００２９】
各延出部８４Ｂは、図４に示されるように、先端側にいくにつれて第２筐体６２側（−Ｙ方向側）に傾斜している。また、各延出部８４Ｂの先端部は、タッチパネル２２側（Ｙ方向側）へ折れ曲がっている。この各延出部８４Ｂの先端部が、第２筐体６２における前壁６２Ａの前面６２Ｅ（Ｙ方向側の面）に接触している。
【００３０】
板バネ８６は、板バネ８４と同一構造とされている。従って、板バネ８６は、板バネ８４と同様に、円形状の本体部８６Ａと、本体部８６Ａから本体部８６Ａの径方向外側に延び出る２つの延出部８６Ｂと、を有している。本体部８６Ａには、ボス部８３Ｂが板バネ８４の厚み方向に差し通される通し孔８６Ｃが形成されている。
【００３１】
板バネ８６は、第２筐体６２と第１筐体６１との間に配置されている。この板バネ８６は、通し孔８６Ｃにボス部８３Ｂが差し通されることで、固定プレート８１、８２に取り付けられている。
【００３２】
各延出部８６Ｂは、図４に示されるように、先端側にいくにつれて第２筐体６２側（Ｙ方向側）に傾斜している。また、各延出部８６Ｂの先端部は、第１筐体６１側（−Ｙ方向側）へ折れ曲がっている。この各延出部８６Ｂの先端部が、第２筐体６２における前壁６２Ａの背面６２Ｆ（−Ｙ方向側の面）に接触している。
【００３３】
ネジ８８は、軸部８８Ａが、固定プレート８１、８２の貫通孔８３Ｃに挿入されて、ネジ部８３Ｄにねじ込まれている。ネジ８８の頭部８８Ｂは、ボス部８３Ｂの先端面８３Ｅに接触している。また、ネジ８８の頭部８８Ｂは、第２筐体６２における前壁６２Ａの背面６２Ｆに対して、隙間を有している。
【００３４】
ネジ８８の頭部８８Ｂの径は、板バネ８６の通し孔８６Ｃの内径よりも大きい。これにより、ネジ８８の頭部８８Ｂは、板バネ８６がボス部８３Ｂに対して−Ｙ方向へ移動するのを制限する。すなわち、ネジ８８は、板バネ８６がボス部８３Ｂから−Ｙ方向へ離脱するのを制限する制限部として機能する。
【００３５】
さらに、ネジ８８の頭部８８Ｂは、挿入孔６２Ｄよりも大径とされている。これにより、タッチパネルユニット２０が、機器本体６０（第２筐体６２）に対して、Ｙ方向へ移動すると、ネジ８８の頭部８８Ｂが、挿入孔６２Ｄの縁部分に当接する。従って、ネジ８８は、タッチパネルユニット２０が、許容量を超えて、第２筐体６２から離れる方向（Ｙ方向）へ移動するのを制限する。
【００３６】
そして、支持機構８０では、板バネ８４と板バネ８６によって、第２筐体６２の前壁６２Ａ（壁部の一例）を挟持する。これにより、タッチパネルユニット２０が、所定の基準位置（図４に示す位置）に支持される。タッチパネルユニット２０は、所定の基準位置において、第２筐体６２との間に隙間６７を有した状態とされる。すなわち、タッチパネルユニット２０は、タッチパネル２２の厚み方向（−Ｙ、Ｙ方向）へ変位可能に支持される。
【００３７】
板バネ８４と板バネ８６によって支持されたタッチパネルユニット２０が−Ｙ方向側へ変位すると、板バネ８４の弾性変形量が大きくなる。この板バネ８４の弾性力によって、タッチパネルユニット２０は、所定の基準位置（元の位置）に復帰する。また、タッチパネルユニット２０がＹ方向側へ変位すると、板バネ８６の弾性変形量が大きくなる。この板バネ８６の弾性力によって、タッチパネルユニット２０は、所定の基準位置に復帰する。
【００３８】
（封止ユニット４０）
封止ユニット４０は、図２に示されるように、タッチパネルユニット２０と機器本体６０（第２筐体６２）との間に配置されている。この封止ユニット４０は、タッチパネルユニット２０と機器本体６０（第２筐体６２）との間を封止するユニットである。封止ユニット４０は、図６に示されるように、具体的には、枠状部材４２と、撓み部材５０と、板枠４４と、を有している。この枠状部材４２と撓み部材５０と板枠４４とは、一体に形成されている。
【００３９】
枠状部材４２は、−Ｙ方向に見て、枠状に形成されている（図２参照）。また、枠状部材４２の各辺は、図５及び図６に示されるように、断面矩形状に形成されている。この枠状部材４２は、撓み部材５０よりも高い剛性を有する樹脂材料で形成されている。すなわち、枠状部材４２は、撓み部材５０よりも剛性が高い高剛性部材として機能する。なお、枠状部材４２としては、金属材料など、樹脂材料以外の材料で形成されていてもよい。
【００４０】
枠状部材４２の前面４２Ａは、図５に示されるように、タッチパネル２２の外周部分の背面２２Ｂに対して、全周において固定材４３により固定されている。固定材４３としては、例えば、接着剤や両面テープなどが用いられる。
【００４１】
枠状部材４２における周方向の一部には、図５に示されるように、爪部６３に対応して、爪部４７が設けられている。爪部４７は、枠状部材４２の外周側（図５における−Ｘ方向側）に張り出すように、側面視（−Ｚ方向視）にて鉤状に形成されている。爪部４７は、爪部６３の被当接面６３Ａに当接する当接部としての当接面４７Ａ（Ｙ方向側の面）を有している。当接面４７Ａは、被当接面６３Ａに対して隙間を有している。従って、枠状部材４２のＹ方向への変位が許容される。そして、枠状部材４２がＹ方向に変位した場合に、当接面４７Ａが被当接面６３Ａに当接して、枠状部材４２（タッチパネル２２）が、第２筐体６２から離れる方向（Ｙ方向）へ移動するのを制限する。
【００４２】
板枠４４は、−Ｙ方向に見て、枠状に形成されている（図２参照）。また、板枠４４は、図５に示されるように、Ｙ方向に厚みを有する板状に形成されている。この板枠４４は、撓み部材５０よりも高い剛性を有する金属材料で形成されている。すなわち、板枠４４は、撓み部材５０よりも剛性が高い高剛性部材として機能する。なお、板枠４４としては、樹脂材料など、金属材料以外の材料で形成されていてもよい。
【００４３】
板枠４４は、図５に示されるように、タッチパネル２２の表面２２Ａ側から見て、枠状部材４２の内周側（図５におけるＸ方向）に配置されている。さらに、板枠４４は、図５におけるＸ方向に見て、枠状部材４２よりも−Ｙ方向側に配置されている。板枠４４の背面４４Ｂは、第２筐体６２における周壁６２Ｂの前面６２Ｇに対して、全周において固定材４５により固定されている。固定材４５としては、例えば、接着剤や両面テープなどが用いられる。
【００４４】
撓み部材５０は、−Ｙ方向に見て、枠状に形成されている（図２参照）。また、撓み部材５０は、図６に示されるように、Ｙ方向に厚みを有する板状（シート状）に形成されている。この撓み部材５０は、弾性及び防水性を有する材料で形成されている。具体的には、撓み部材５０は、例えば、シリコンゴムなどの弾性材料で形成されている。
【００４５】
また、撓み部材５０は、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２の外周部分に沿って配置され、タッチパネル２２と機器本体６０（第２筐体６２）との間を封止している。すなわち、撓み部材５０は、タッチパネル２２と機器本体６０（第２筐体６２）とを水密に接続している。そして、撓み部材５０は、具体的には、パネル接続部５１と、本体接続部５２と、変形部５４と、を有している。
【００４６】
パネル接続部５１は、図５に示されるように、タッチパネル２２の表面側から見て、変形部５４に外側に配置されている。すなわち、パネル接続部５１は、タッチパネル２２の表面側から見て、変形部５４に対するタッチパネル２２の外周側（図５における−Ｘ方向側）に配置されている。このパネル接続部５１は、変形部５４及び本体接続部５２よりも厚み（Ｙ方向の寸法）が厚くされている。
【００４７】
また、パネル接続部５１は、前面５１Ａが枠状部材４２の背面４２Ｂに固定されている。これにより、パネル接続部５１は、枠状部材４２を介して、変形部５４とタッチパネル２２（タッチパネルユニット２０）とを接続している。
【００４８】
また、パネル接続部５１の前面５１Ａは、枠状部材４２の背面４２Ｂに固定されることで拘束されている。パネル接続部５１の背面５１Ｂは、非固定とされている。すなわち、パネル接続部５１の背面５１Ｂは、非拘束とされている。パネル接続部５１の背面５１Ｂと第２筐体６２との間には、図５に示されるように、隙間５９が形成されている。これにより、パネル接続部５１及び枠状部材４２は、Ｙ方向側（第２筐体６２に近づく側）に移動可能とされている。
【００４９】
本体接続部５２は、タッチパネル２２の表面側から見て、変形部５４の内側に配置されている。すなわち、本体接続部５２は、タッチパネル２２の表面側から見て、変形部５４に対するタッチパネル２２の内周側（図５におけるＸ方向側）に配置されている。この本体接続部５２は、背面５２Ｂが板枠４４の前面４４Ａに固定されている。これにより、本体接続部５２は、板枠４４を介して、変形部５４と機器本体６０（第２筐体６２）とを接続している。
【００５０】
また、本体接続部５２の背面５２Ｂは、板枠４４の前面４４Ａに固定されることで拘束されている。本体接続部５２の前面５２Ａは、非固定とされている。すなわち、本体接続部５２の前面５２Ａは、非拘束とされている。
【００５１】
変形部５４は、パネル接続部５１と本体接続部５２との間で、パネル接続部５１と本体接続部５２とを接続している。変形部５４は、前面５４Ａ及び背面５４Ｂが非固定とされている。すなわち、変形部５４は、前面５４Ａ及び背面５４Ｂが非拘束とされている。これにより、タッチパネル２２の厚み方向（−Ｙ、Ｙ方向）への振動に伴って、枠状部材４２及びパネル接続部５１が−Ｙ、Ｙ方向に変位することにより、変形部５４は、−Ｙ、Ｙ方向に撓み変形を生じる。
【００５２】
具体的には、変形部５４において、Ｙ方向側へ凸状に湾曲又は屈曲する変形と、Ｙ方向側へ凹状に湾曲又は屈曲する変形とが、繰り返し生じる。変形部５４がＹ方向側へ凸状に変形する場合には、変形部５４の前面５４Ａにおいて、引張応力が生じて、前面５４Ａが伸展する。変形部５４の背面５４Ｂにおいては、変形部５４がＹ方向側へ凸状に変形すると、圧縮応力が生じて、背面５４Ｂが収縮される。一方、変形部５４がＹ方向側へ凹状に変形する場合には、変形部５４の前面５４Ａにおいて、圧縮応力が生じて、前面５４Ａが収縮される。変形部５４の背面５４Ｂにおいては、変形部５４がＹ方向側へ凹状に変形すると、引張応力が生じて、背面５４Ｂが伸展する。すなわち、タッチパネル２２の振動に伴う撓み変形とは、変形部５４における対向する両面（前面５４Ａ及び背面５４Ｂ）のうち、一方の面が凸状になると共に、他方の面が凹状になる変形をいう。
【００５３】
ここで、本実施形態では、撓み部材５０の全体が、タッチパネル２２の表面２２Ａ（表示面）に対する垂直投影面内に配置されている。すなわち、撓み部材５０の全体が、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２内に配置されている。従って、パネル接続部５１、本体接続部５２及び変形部５４の全体が、タッチパネル２２の表面側から見て、タッチパネル２２内に配置されている。具体的には、パネル接続部５１、本体接続部５２及び変形部５４の全体が、タッチパネル２２の表面側から見て、タッチパネル２２の外周縁よりも内周側に配置されている。なお、撓み部材５０の外周面と、タッチパネル２２の外周面とが、同一面上に位置してもよい。すなわち、タッチパネル２２の表面側から見て、パネル接続部５１、本体接続部５２及び変形部５４の各々が、タッチパネル２２の外側へはみ出していなければよい。
【００５４】
なお、本実施形態では、枠状部材４２の全体及び板枠４４の全体も、撓み部材５０と同様に、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２内に配置されている。また、撓み部材５０の厚み（Ｙ方向の寸法）は、表示部２４等の内部部品の厚みに吸収されることから、本願の構造を用いたことによる装置厚みの増加はない。
【００５５】
（本実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５６】
操作者は、タッチパネル２２を介して映し出された表示部２４の表示に基づき、タッチパネル２２に対して操作する。これにより、表示に応じた情報が入力される。操作者のタッチパネル２２への操作により、タッチパネル２２の表面２２Ａが−Ｙ方向側へ押圧されると、タッチパネルユニット２０が−Ｙ方向側へ変位する。タッチパネルユニット２０の−Ｙ方向側への変位に伴って、固定プレート８１、８２も−Ｙ方向側へ移動する。これにより、板バネ８４の弾性変形量が増大する。この板バネ８４の弾性力によって、タッチパネル２２が所定の基準位置へ復帰する。
【００５７】
このように、板バネ８４の弾性力を用いて、タッチパネル２２を基準位置へ復帰させるので、タッチパネル２２の基準位置への復帰が速くなる。このため、操作者がタッチパネル２２を押す押圧力を、タッチパネル２２の変位として検出する構造においては、タッチパネル２２を連続的に押した場合でもその押圧を精度よく検知できる。
【００５８】
また、本実施形態では、操作者によるタッチパネル２２の操作に応じて、振動部２６がタッチパネル２２をタッチパネル２２の厚み方向（−Ｙ、Ｙ方向）へ振動させる。タッチパネル２２の振動に伴って、枠状部材４２及びパネル接続部５１がタッチパネル２２の厚み方向（−Ｙ、Ｙ方向）へ変位する。これにより、変形部５４が撓み変形を生じるため、タッチパネル２２の振動が第２筐体６２（機器本体６０）側へ伝達しにくい。このため、振動の損失が小さく、タッチパネル２２を強く振動させることができる。タッチパネル２２を強く振動させることで、操作者に操作感を効果的に提供できる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、撓み部材５０を含む封止ユニット４０が、タッチパネル２２の外周の全周において封止している。このため、タッチパネル２２と機器本体６０との間に塵埃、水などが進入することを抑制できる。
【００６０】
また、本実施形態では、パネル接続部５１、本体接続部５２及び変形部５４の全体が、タッチパネル２２の表面側から見て、タッチパネル２２内に配置されている。これにより、パネル接続部５１、本体接続部５２及び変形部５４がタッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２からはみ出して配置される構造に比べ、タッチパネル２２の平面方向において電子機器１０の小型化が図れる。
【００６１】
また、本実施形態では、パネル接続部５１は、変形部５４に対するタッチパネル２２の外周側（図５における−Ｘ方向側）に配置されている。このように、パネル接続部５１が変形部５４に対して−Ｘ方向にずれて配置されるので、パネル接続部５１と変形部５４とが重なって配置される場合に比べ、撓み部材５０のＹ方向の寸法を小さくできる。
【００６２】
また、パネル接続部５１が、変形部５４に対するタッチパネル２２の外周側に配置されることで、パネル接続部５１は、枠状部材４２を介して、タッチパネル２２の外周縁寄りでタッチパネル２２と接続できる。これにより、パネル接続部５１及び枠状部材４２を含む封止ユニット４０で封止される封止空間が大きくできる。
【００６３】
また、本実施形態では、本体接続部５２は、変形部５４に対するタッチパネル２２の内周側（図５におけるＸ方向側）に配置されている。このように、本体接続部５２が変形部５４に対してＸ方向にずれて配置されるので、本体接続部５２と変形部５４とが重なって配置される場合に比べ、撓み部材５０のＹ方向の寸法を小さくできる。
【００６４】
また、本体接続部５２は、変形部５４とは異なり、撓み変形を生じない部分であるので、変形部５４に比べ、周囲に空間を要しない。このため、変形部５４が本体接続部５２に対するタッチパネル２２の内周側に配置される場合に比べ、タッチパネル２２の内周側の空間が占有されない。
【００６５】
また、本実施形態では、枠状部材４２は撓み部材５０よりも剛性が高いので、撓み部材５０をタッチパネル２２に直接固定する場合に比べ、固定しやすい。
【００６６】
また、本実施形態では、板枠４４は撓み部材５０よりも剛性が高いので、撓み部材５０を第２筐体６２に直接固定する場合に比べ、固定しやすい。
【００６７】
また、本実施形態では、ネジ８８の頭部８８Ｂが、第２筐体６２の挿入孔６２Ｄの縁部分に当接して、タッチパネルユニット２０が、許容量を超えて、第２筐体６２から離れる方向（Ｙ方向）へ移動するのを制限する。これにより、タッチパネルユニット２０が、第１筐体６１から飛び出すのが制限される。
【００６８】
また、枠状部材４２がＹ方向に変位した場合に、当接面４７Ａが被当接面６３Ａに当接して、枠状部材４２（タッチパネル２２）が、第２筐体６２から離れる方向（Ｙ方向）へ移動するのを制限する。これによっても、タッチパネルユニット２０が、第１筐体６１から飛び出すのが制限される。
【００６９】
（第１変形例に係る封止ユニット１４０）
上記の封止ユニット４０に替えて、以下に説明する封止ユニット１４０を用いてもよい。
【００７０】
封止ユニット１４０は、図７に示されるように、枠状部材１４２と、撓み部材１５０と、板枠４４と、を有している。
【００７１】
枠状部材１４２は、内周側の側面１４２Ａにおいて、Ｙ方向側の部分で内周側に突出している。これにより、枠状部材１４２は、内周側の側面１４２Ａにおいて、段差を有している。枠状部材１４２は、内周側の側面１４２Ａにおいて段差を有する点において、封止ユニット４０の枠状部材４２と異なるが、他については、同一構造とされている。
【００７２】
封止ユニット１４０の板枠４４は、封止ユニット４０の板枠４４と同一構造とされている。
【００７３】
撓み部材１５０は、封止ユニット４０の撓み部材５０と同様に、−Ｙ方向に見て、枠状に形成されている（図２参照）。また、撓み部材１５０は、図７に示されるように、板状（シート状）に形成されている。この撓み部材１５０は、封止ユニット４０の撓み部材５０と同様に、弾性及び防水性を有する材料で形成されている。具体的には、撓み部材１５０は、例えば、シリコンゴムなどの弾性材料で形成されている。
【００７４】
また、撓み部材１５０は、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２の外周部分に沿って配置され、タッチパネル２２と機器本体６０（第２筐体６２）との間を封止している。そして、撓み部材１５０は、具体的には、パネル接続部１５１と、本体接続部５２と、変形部１５４と、を有している。
【００７５】
撓み部材１５０の本体接続部５２は、封止ユニット４０における撓み部材５０の本体接続部５２と同一構造とされている。
【００７６】
パネル接続部１５１は、外周側の側面１５１Ａが枠状部材１４２の側面１４２Ａに固定されている。これにより、パネル接続部１５１は、枠状部材１４２を介して、変形部１５４とタッチパネル２２（タッチパネルユニット２０）とを接続している。なお、側面１５１Ａは、枠状部材１４２の側面１４２Ａにおける段差を埋めるように、−Ｙ方向側の部分で外周側に突出している。
【００７７】
また、パネル接続部１５１の側面１５１Ａは、枠状部材１４２の側面１４２Ａに固定されることで拘束されている。パネル接続部１５１の側面１５１Ｂは、非固定とされている。すなわち、パネル接続部１５１の側面１５１Ｂは、非拘束とされている。
【００７８】
変形部１５４は、パネル接続部１５１と本体接続部５２との間で、パネル接続部１５１と本体接続部５２とを接続している。変形部１５４は、湾曲された湾曲部分１５５を有している。湾曲部分１５５は、−Ｙ方向に膨出するように凸状に湾曲している。すなわち、湾曲部分１５５は、−Ｙ方向側にたるむように形成されている。
【００７９】
さらに、変形部１５４は、前面１５４Ａ及び背面１５４Ｂが非固定とされている。すなわち、変形部１５４は、前面１５４Ａ及び背面１５４Ｂが非拘束とされている。これにより、タッチパネル２２の厚み方向（−Ｙ、Ｙ方向）への振動に伴って、枠状部材１４２及びパネル接続部１５１が−Ｙ、Ｙ方向に変位することにより、変形部１５４は、−Ｙ、Ｙ方向に撓み変形を生じる。
【００８０】
具体的には、変形部１５４において、前面１５４Ａ側へ凸状に湾曲又は屈曲する変形と、前面１５４Ａ側へ凹状に湾曲又は屈曲する変形とが、繰り返し生じる。変形部１５４が前面１５４Ａ側へ凸状に変形する場合には、変形部１５４の前面１５４Ａにおいて、引張応力が生じて、前面１５４Ａが伸展する。変形部１５４の背面１５４Ｂにおいては、変形部１５４が前面１５４Ａ側へ凸状に変形すると、圧縮応力が生じて、背面１５４Ｂが収縮される。一方、変形部１５４が前面１５４Ａ側へ凹状に変形する場合には、変形部１５４の前面１５４Ａにおいて、圧縮応力が生じて、前面１５４Ａが収縮される。変形部１５４の背面１５４Ｂにおいては、変形部１５４が前面１５４Ａ側へ凹状に変形すると、引張応力が生じて、背面１５４Ｂが伸展する。すなわち、タッチパネル２２の振動に伴う撓み変形とは、変形部１５４における対向する両面（前面１５４Ａ及び背面１５４Ｂ）のうち、一方の面が凸状になると共に、他方の面が凹状になる変形をいう。
【００８１】
また、撓み部材１５０の全体が、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２内に配置されている。すなわち、パネル接続部１５１、本体接続部５２及び変形部１５４の全体が、タッチパネル２２の表面側から見て、タッチパネル２２内に配置されている。具体的には、パネル接続部１５１、本体接続部５２及び変形部１５４の全体が、タッチパネル２２の表面側から見て、タッチパネル２２の外周縁よりも内周側に配置されている。なお、撓み部材１５０の外周面と、タッチパネル２２の外周面とが、同一面上に位置してもよい。すなわち、タッチパネル２２の表面側から見て、パネル接続部１５１、本体接続部５２及び変形部１５４の各々が、タッチパネル２２の外側へはみ出していなければよい。
【００８２】
第１変形例に係る封止ユニット１４０では、変形部１５４が湾曲部分１５５を有しているため、変形部１５４が撓み変形を生じた際に、たるみが解消されるまでの範囲では変形部１５４の引張力は小さい。このため、変形部１５４に張力が作用しにくく、変形部１５４の弾性が失われない。このため、タッチパネル２２の振動が、第２筐体６２（機器本体６０）側に伝達されない状態を効果的に維持できる。
【００８３】
（第２変形例に係る封止ユニット２４０）
上記の封止ユニット４０に替えて、以下に説明する封止ユニット２４０を用いてもよい。
【００８４】
封止ユニット２４０は、図８に示されるように、枠状部材４２と、撓み部材２５０と、板枠２４４と、を有している。
【００８５】
封止ユニット２４０の枠状部材４２は、封止ユニット４０の枠状部材４２と同一構造とされている。
【００８６】
板枠２４４は、タッチパネル２２の表面側から見て、枠状部材４２と重なる位置に配置されている。すなわち、板枠２４４は、タッチパネル２２の表面側から見て、枠状部材４２の−Ｙ方向側に配置されている。板枠２４４は、枠状部材４２の−Ｙ方向側に配置されている点において、封止ユニット４０の枠状部材４２と異なるが、他については、同一構造とされている。
【００８７】
撓み部材２５０は、封止ユニット４０の撓み部材５０と同様に、−Ｙ方向に見て、枠状に形成されている（図２参照）。また、撓み部材２５０は、図８に示されるように、板状（シート状）に形成されている。この撓み部材２５０は、封止ユニット４０の撓み部材５０と同様に、弾性及び防水性を有する材料で形成されている。具体的には、撓み部材２５０は、例えば、シリコンゴムなどの弾性材料で形成されている。
【００８８】
また、撓み部材２５０は、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２の外周部分に沿って配置され、タッチパネル２２と機器本体６０（第２筐体６２）との間を封止している。そして、撓み部材２５０は、具体的には、パネル接続部２５１と、本体接続部２５２と、変形部２５４と、を有している。
【００８９】
パネル接続部２５１は、変形部２５４よりも厚みが厚くされている。パネル接続部２５１は、前面２５１Ａが枠状部材４２の背面４２Ｂに固定されている。これにより、パネル接続部２５１は、枠状部材４２を介して、変形部２５４とタッチパネル２２（タッチパネルユニット２０）とを接続している。
【００９０】
また、パネル接続部２５１の前面２５１Ａは、枠状部材４２の背面４２Ｂに固定されることで拘束されている。パネル接続部２５１の背面２５１Ｂは、非固定とされている。すなわち、パネル接続部２５１の背面２５１Ｂは、非拘束とされている。パネル接続部２５１の背面２５１Ｂと本体接続部２５２との間には、隙間が形成されている。これにより、パネル接続部２５１及び枠状部材４２は、Ｙ方向側（第２筐体６２に近づく側）に移動可能とされている。
【００９１】
本体接続部２５２は、タッチパネル２２の表面側から見て、パネル接続部２５１と重なる位置に配置されている。すなわち、本体接続部２５２は、タッチパネル２２の表面側から見て、パネル接続部２５１の−Ｙ方向側に配置されている。
【００９２】
この本体接続部２５２は、背面２５２Ｂが、固定材１４７により板枠２４４の前面２４４Ａに固定されている。これにより、本体接続部２５２は、板枠２４４を介して、変形部２５４と機器本体６０（第２筐体６２）とを接続している。なお、固定材１４７としては、例えば、接着剤や両面テープなどが用いられる。
【００９３】
また、本体接続部２５２の背面２５２Ｂは、板枠２４４の前面２４４Ａに固定されることで拘束されている。本体接続部２５２の前面２５２Ａは、非固定とされている。すなわち、本体接続部２５２の前面２５２Ａは、非拘束とされている。
【００９４】
変形部２５４は、その全部が、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２内に配置されている。また、変形部２５４は、パネル接続部２５１と本体接続部２５２との間で、パネル接続部２５１と本体接続部２５２とを接続している。変形部２５４は、一方の面２５４Ａ及び他方の面２５４Ｂが非固定とされている。すなわち、変形部２５４は、一方の面２５４Ａ及び他方の面２５４Ｂが非拘束とされている。これにより、タッチパネル２２の厚み方向（−Ｙ、Ｙ方向）への振動に伴って、枠状部材４２及びパネル接続部２５１が−Ｙ、Ｙ方向に変位することにより、変形部２５４は、−Ｙ、Ｙ方向に撓み変形を生じる。
【００９５】
具体的には、変形部２５４において、一方の面２５４Ａ側へ凸状に湾曲又は屈曲する変形と、一方の面２５４Ａ側へ凹状に湾曲又は屈曲する変形とが、繰り返し生じる。変形部２５４が一方の面２５４Ａ側へ凸状に変形する場合には、変形部２５４の一方の面２５４Ａにおいて、引張応力が生じて、一方の面２５４Ａが伸展する。変形部２５４の他方の面２５４Ｂにおいては、変形部２５４が一方の面２５４Ａ側へ凸状に変形すると、圧縮応力が生じて、他方の面２５４Ｂが収縮される。一方、変形部２５４が一方の面２５４Ａ側へ凹状に変形する場合には、変形部２５４の一方の面２５４Ａにおいて、圧縮応力が生じて、一方の面２５４Ａが収縮される。変形部２５４の他方の面２５４Ｂにおいては、変形部２５４が一方の面２５４Ａ側へ凹状に変形すると、引張応力が生じて、他方の面２５４Ｂが伸展する。すなわち、タッチパネル２２の振動に伴う撓み変形とは、変形部２５４における対向する両面（一方の面２５４Ａ及び他方の面２５４Ｂ）のうち、一方の面が凸状になると共に、他方の面が凹状になる変形をいう。
【００９６】
また、撓み部材２５０の全体が、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２内に配置されている。すなわち、パネル接続部２５１、本体接続部２５２及び変形部２５４の全体が、タッチパネル２２の表面側から見て、タッチパネル２２内に配置されている。具体的には、パネル接続部２５１、本体接続部２５２及び変形部２５４の全体が、タッチパネル２２の表面側から見て、タッチパネル２２の外周縁よりも内周側に配置されている。なお、撓み部材２１５０の外周面と、タッチパネル２２の外周面とが、同一面上に位置してもよい。すなわち、タッチパネル２２の表面側から見て、パネル接続部２５１、本体接続部２５２及び変形部２５４の各々が、タッチパネル２２の外側へはみ出していなければよい。
【００９７】
第２変形例に係る封止ユニット２４０では、本体接続部２５２が、タッチパネル２２の表面側から見て、パネル接続部２５１と重なる位置に配置されている。このため、封止ユニット２４０は、タッチパネル２２の平面方向（図８におけるＸ方向）において、小型化される。
【００９８】
なお、パネル接続部２５１は、図９に示されるように、枠状部材４２に形成された切欠４２Ｃに設けられてもよい。図９に示す構造では、枠状部材４２の内周側の側面４２Ｄにおいて、−Ｙ方向側の部分で凹状とされた切欠４２Ｃが形成されている。パネル接続部２５１は、切欠４２Ｃを埋めるように、切欠４２Ｃ内に設けられている。パネル接続部２５１の厚み方向は、本体接続部２５２の内周側から外周側へ向かう方向（図９におけるＸ方向）とされている。
【００９９】
図９に示す構造によれば、パネル接続部２５１を枠状部材４２の切欠４２Ｃに設ける分、封止ユニット２４０が、タッチパネル２２の厚み方向（Ｙ方向）において小型化される。
【０１００】
さらに、本体接続部２５２は、図１０に示されるように、板枠４４を介さず、第２筐体６２に固定される構造であってもよい。図１０に示す構造では、本体接続部２５２は、第２筐体６２と一体に形成されることで、第２筐体６２に固定されている。なお、本体接続部２５２の厚み方向は、本体接続部２５２の内周側から外周側へ向かう方向（図９におけるＸ方向）とされている。
【０１０１】
図１０に示す構造によれば、板枠４４を省略できるので、封止ユニット２４０の部品点数が低減される。
【０１０２】
（他の変形例）
上記の実施形態では、タッチパネルユニット２０が表示部２４を有していたが、図１１に示されるように、機器本体６０が表示部２４を有する構造であってもよい。図１１に示す構造では、表示部２４は、第２筐体６２における前壁６２Ａの前面６２Ｅ（Ｙ方向側の面）に固定されている。従って、表示部２４は、タッチパネル２２と分離されている。
【０１０３】
上記の実施形態では、パネル接続部５１、１５１、２５１の全体が、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２内に配置されていたが、これに限られない。すなわち、パネル接続部５１の少なくとも一部が、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２内に配置されていればよい。
【０１０４】
上記の実施形態では、本体接続部５２、２５２の全体が、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２内に配置されていたが、これに限られない。すなわち、本体接続部５２の少なくとも一部が、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２内に配置されていればよい。
【０１０５】
上記の実施形態では、変形部５４、１５４、２５４の全体が、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２内に配置されていたが、これに限られない。すなわち、変形部５４の少なくとも一部が、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２内に配置されていればよい。
【０１０６】
上記の実施形態では、パネル接続部５１、１５１、２５１及び本体接続部５２、２５２が、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２内に配置されていたがこれに限られない。すなわち、パネル接続部５１、１５１、２５１及び本体接続部５２、２５２は、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２内に配置されていなくてもよい。従って、撓み部材５０、１５０、２５０のうち、変形部５４、１５４、２５４が、タッチパネル２２の表面側から見てタッチパネル２２内に配置されていればよい。
【０１０７】
上記の実施形態では、パネル接続部５１、１５１、２５１は、枠状部材４２、１４２を介して、変形部５４、１５４、２５４とタッチパネル２２（タッチパネルユニット２０）とを接続していたが、これに限られない。パネル接続部５１、１５１、２５１がタッチパネル２２に固定されて、変形部５４、１５４、２５４とタッチパネル２２（タッチパネルユニット２０）とを直接接続する構造であってもよい。
【０１０８】
上記の実施形態では、本体接続部５２、２５２は、板枠４４、２４４を介して、変形部５４、１５４、２５４と機器本体６０（第２筐体６２）とを接続していたが、これに限られない。本体接続部５２、２５２が機器本体６０に固定されて、変形部５４、１５４、２５４と機器本体６０とを直接接続する構造であってもよい。
【０１０９】
また、上記複数の変形例は、適宜、組み合わされて実施されても良い。
【０１１０】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【０１１１】
なお、前述の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
機器本体と、
タッチパネルと、
前記タッチパネルを振動させる振動部と、
前記タッチパネルの表示面に対する垂直投影面内に配置されて、前記機器本体と前記タッチパネルとを水密に接続し、前記タッチパネルの振動に伴って撓み変形を生じる撓み部材と、
を備える電子機器。
（付記２）
前記撓み部材は、
前記撓み部材における前記タッチパネルの振動に伴って撓み変形を生じる変形部と、前記機器本体と、を接続し、前記タッチパネルの表示面に対する垂直投影面内に配置された本体接続部
を有する
付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記本体接続部が、前記タッチパネルの表面から見て前記変形部の内側に配置される
付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記撓み部材は、
前記撓み部材における前記タッチパネルの振動に伴って撓み変形を生じる変形部と、前記タッチパネルと、を接続し、前記タッチパネルの表面側から見て前記変形部の外側に配置されたパネル接続部
を有する
付記１〜３のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記５）
前記本体接続部と前記パネル接続部とが、前記タッチパネルの表面から見て重なる位置に配置される
付記２を引用する付記４に記載の電子機器。
（付記６）
前記撓み部材における前記タッチパネルの振動に伴って撓み変形を生じる変形部が、湾曲された湾曲部分を有する付記１〜５のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記７）
前記撓み部材における前記タッチパネルの振動に伴って撓み変形を生じる変形部の全体が、前記タッチパネルの表示面に対する垂直投影面内に配置されている付記１〜６のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記８）
前記本体接続部の全体が、前記タッチパネルの表示面に対する垂直投影面内に配置されている付記２に記載の電子機器。
（付記９）
前記撓み部材は、
前記撓み部材における前記タッチパネルの振動に伴って撓み変形を生じる変形部と、前記タッチパネルと、を接続し、前記タッチパネルの表示面に対する垂直投影面内に配置されたパネル接続部
を有する
付記１又は２に記載の電子機器。
（付記１０）
前記パネル接続部の全体が、前記タッチパネルの表示面に対する垂直投影面内に配置されている付記９に記載の電子機器。
（付記１１）
前記撓み部材は、前記タッチパネルの表面側から見て前記タッチパネルの外周部分に沿って配置され、前記タッチパネルと前記機器本体との間を封止する付記１〜１０のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記１２）
前記タッチパネルの背面に固定され、前記撓み部材よりも剛性が高い高剛性部材を備え、
前記撓み部材は、
前記撓み部材における前記タッチパネルの振動に伴って撓み変形を生じる変形部と、前記タッチパネルとを、前記高剛性部材を介して接続するパネル接続部
を有する
付記１又は２に記載の電子機器。
（付記１３）
前記機器本体には、被当接部が形成され、
前記高剛性部材には、前記被当接部に当接して、前記タッチパネルが前記機器本体から離れる方向へ移動するのを制限する当接部が形成されている付記１２に記載の電子機器。
（付記１４）
前記機器本体に固定され、前記撓み部材よりも剛性が高い高剛性部材を備え、
前記撓み部材は、
前記高剛性部材に設けられ、前記タッチパネルと前記機器本体とを前記高剛性部材を介して接続する本体接続部を備える付記１に記載の電子機器。
（付記１５）
前記機器本体は、前記タッチパネルの背面に対向して配置された壁部を有し、
前記タッチパネルの背面に固定され、前記壁部を貫通する貫通部を有する固定部材と、
前記貫通部に装着され、前記壁部を挟持する一対の板バネと、を備え、
前記タッチパネルの厚み方向への変位によって前記一対の板バネが弾性変形し、該板バネの弾性力によって前記タッチパネルを元の位置に復帰させる付記１〜１４のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記１６）
前記貫通部の先端部に取り付けられ、前記一対の板バネのうち前記壁部の背面側に配置された板バネが前記貫通部から離脱するのを制限するネジを備え、
前記ネジの頭部が、前記壁部に当接して、前記タッチパネルが前記機器本体から離れる方向へ移動するのを制限する付記１〜１５のいずれか１つに記載の電子機器。
【符号の説明】
【０１１２】
１０   電子機器
２２   タッチパネル
２６   振動部
５０   撓み部材
５１   パネル接続部
５２   本体接続部
５４   変形部
６０   機器本体
１５５ 湾曲部分
【図１】
2015133019.tif 000003
【図２】
2015133019.tif 000004
【図３】
2015133019.tif 000005
【図４】
2015133019.tif 000006
【図５】
2015133019.tif 000007
【図６】
2015133019.tif 000008
【図７】
2015133019.tif 000009
【図８】
2015133019.tif 000010
【図９】
2015133019.tif 000011
【図１０】
2015133019.tif 000012
【図１１】
2015133019.tif 000013