(57)【要約】【課題】  特に室温でも貯蔵安定性、各種基材に対する接着性（特に耐熱接着性、耐湿接着性）および寸法安定性に優れた硬化物を形成する活性光線硬化型接着剤組成物を提供する。【解決手段】  ラジカル開始剤（Ａ）、酸発生剤（Ｂ）、並びに単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）および単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）を含有する重合性物質（Ｃ）を含有し、重合性物質（Ｃ）中の単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）と単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）の合計含有量が６０〜１００重量％であることを特徴とする活性光線硬化型接着剤組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル開始剤（Ａ）、酸発生剤（Ｂ）、並びに単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）および単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）を含有する重合性物質（Ｃ）を含有し、重合性物質（Ｃ）中の単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）と単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）の合計含有量が６０〜１００重量％であることを特徴とする活性光線硬化型接着剤組成物。
【請求項２】
酸発生剤（Ｂ）のアニオン部が、ヘキサフルオロホスフェートアニオン、トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ホスフェートアニオンまたはテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレートアニオンである請求項１記載の活性光線硬化型接着剤組成物。
【請求項３】
単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）が、（メタ）アクリル酸、炭素数３〜３５の単官能（メタ）アクリルアミド（Ｃ１１１）、または炭素数４〜３５の単官能（メタ）アクリレート（Ｃ１１２）である請求項１または２記載の活性光線硬化型接着剤組成物。
【請求項４】
単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）が、炭素数３〜２０の単官能ビニルエーテル（Ｃ２１１）である請求項１〜３のいずれか記載の活性光線硬化型接着剤組成物。
【請求項５】
さらに分子中にラジカル重合性基とカチオン重合性基の両方を有する重合性物質（Ｃ３）を含有する請求項１〜４のいずれか記載の活性光線硬化型接着剤組成物。
【請求項６】
重合性物質（Ｃ）に対するラジカル開始剤（Ａ）の含有量が０．０５〜３０重量％であり、重合性物質（Ｃ）に対する酸発生剤（Ｂ）の含有量が０．０１〜３０重量％である請求項１〜５のいずれか記載の活性光線硬化型接着剤組成物。
【請求項７】
フラットパネルディスプレイ用、タッチパネル用、または電子部品製造用である請求項１〜６のいずれか記載の活性光線硬化型接着剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の活性光線硬化型接着剤組成物が活性光線の照射により硬化されてなる硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性光線照射で硬化し、フラットパネルディスプレイ用、タッチパネル用、又は電子部品製造用等として有用な活性光線硬化型接着剤組成物及び活性光線硬化型接着剤組成物が硬化されてなる硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイに代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）は、テレビやタブレット端末、スマートフォンに代表される携帯電話まで多くの電子機器に不可欠なものとなっており、ＦＰＤを構成する数多くの光学用材料の需要も大きく伸びている。また、近年のスマートフォンやタブレット端末にはタッチパネルがほとんどの機種で搭載されており、電子機器に用いられる材料には、耐光性、耐候性、耐熱性、耐湿性等の信頼性、密着性、接着性、透明性等の様々な要求項目があり、特に耐熱・耐湿試験時の信頼性の高い樹脂が求められている。
【０００３】
近年フラットパネルに用いられるカバーガラスが薄くなってきている。カバーガラスが薄くなると、活性光線照射で硬化する樹脂を接着剤としてカバーガラスとＬＣＤを貼り合わせた際、硬化時に発生する応力でＬＣＤがたわみ変形しやすくなる。従来の活性光線硬化型組成物（例えば特許文献１参照）では、硬化時の寸法変化によりカバーガラスが割れたり、ＬＣＤ点灯表示時に明るさにムラが生じたり、耐熱・耐湿試験時に接着面が剥がれたりする等の不具合が生じるという問題がある。
【０００４】
したがって、接着強度が高く、硬化時の寸法変化の少ない活性光線硬化型接着剤組成物の開発が強く求められている。
【０００５】
また、特許文献２には、エポキシ化合物、アクリル化合物、アミン系硬化剤及び光開始剤を含有するエポキシ樹脂組成物が開示されている。該エポキシ樹脂組成物は、ハードディスクドライブのような電子部品の接着等、光が届かない部分を硬化するには好適に用いられる旨、記載されている。しかし、エポキシ化合物等のカチオン重合性物質とアミン系硬化剤といった潜在性熱硬化剤からなる組成物は、室温での貯蔵安定性が悪く、ハンドリング性が悪い。
【０００６】
したがって、室温での貯蔵安定性が高い活性光線硬化型接着剤組成物の開発が強く求められている。
【０００７】
一方、光透過性カバー基材の周縁部には、表示画像の輝度やコントラスト向上のために遮光部が形成されている。このため、活性光線硬化型樹脂組成物のうち遮光部の影になる部分には充分な活性光線が到達せず、硬化不良になる。そのため十分な接着強度が得られず、基材どうしの剥離や、基材間への水分の侵入による画像品質の低下等の問題が発生する。
【０００８】
したがって、遮光部硬化性の高い活性光線硬化型接着剤組成物の開発が強く求められている。
【０００９】
遮光部の硬化性を向上させる技術として、カチオン重合性の活性光線硬化型樹脂の遅延硬化性を利用する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。この方法では、遮光部及び非遮光部共に十分な初期密着性が得られるが、硬化後の樹脂の柔軟性及び伸び性が劣り、更に耐久性試験後の密着性が不足する懸念があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−０２０２５８号公報
【特許文献２】特開２０１０−０１３５０７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４８３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、室温での貯蔵安定性が高く、接着強度（特に耐熱接着性、耐湿接着性）が高く、伸び性が良好で硬化時の寸法変化の少ない活性光線硬化型接着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。即ち、本発明は、ラジカル開始剤（Ａ）、酸発生剤（Ｂ）、並びに単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）および単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）を含有する重合性物質（Ｃ）を含有し、重合性物質（Ｃ）中の単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）と単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）の合計含有量が６０〜１００重量％であることを特徴とする活性光線硬化型接着剤組成物；並びにこの活性光線硬化型接着剤組成物が活性光線の照射により硬化されてなる硬化物である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物を使用することにより、室温での貯蔵安定性が高く、接着強度（特に耐熱接着性、耐湿接着性）が高く、伸び性が良好で硬化時の寸法変化の少ない硬化物が製造可能となる。また本発明の活性光線硬化型接着剤組成物は遮光部の硬化性にも優れるため、遮光部を有する光学基材の貼り合わせにも好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物は、下記（１）〜（３）を必須成分として含有する；
（１）ラジカル開始剤（Ａ）
（２）酸発生剤（Ｂ）
（３）重合性物質（Ｃ）
【００１５】
以下に、本発明の活性光線硬化型接着剤組成物の必須構成成分である（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）について、順に説明する。
【００１６】
本発明においてラジカル開始剤（Ａ）とは、活性光線又は酸の少なくともいずれかによりラジカルを発生する化合物を意味する。
ラジカル開始剤（Ａ）としては、活性光線によりラジカルを発生する光ラジカル開始剤（Ａ１）、酸によりラジカルを発生する酸ラジカル開始剤（Ａ２）、活性光線か酸のいずれによってもラジカルを発生させることが可能な開始剤（Ａ１２）等の公知の化合物を用いることができる。なお、以下の例示としては、活性光線か酸のいずれによってもラジカルを発生させることが可能な開始剤は、上記の分類で光ラジカル開始剤（Ａ１）の中で説明する。  
【００１７】
光ラジカル開始剤（Ａ１）としては、活性光線でも酸でもラジカルを発生するラジカル開始剤（Ａ１２）も含めて、例えば、アシルホスフィンオキサイド誘導体系重合開始剤（Ａ１２１）、α−アミノアセトフェノン誘導体系重合開始剤（Ａ１２２）、ベンジルケタール誘導体系重合開始剤（Ａ１２３）、α−ヒドロキシアセトフェノン誘導体系重合開始剤（Ａ１２４）、ベンゾイン誘導体系重合開始剤（Ａ１２５）、オキシムエステル誘導体系重合開始剤（Ａ１２６）及びチタノセン誘導体系重合開始剤（Ａ１２７）等が挙げられる。
光ラジカル開始剤（Ａ１）としては、以下に例示する活性光線または酸のいずれでもラジカルを発生するラジカル開始剤（Ａ１２１）〜（Ａ１２７）を好ましく用いることができる。
【００１８】
アシルホスフィンオキサイド誘導体系重合開始剤（Ａ１２１）としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド［ＢＡＳＦジャパン社製（ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ）］及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９）］等が挙げられる。
【００１９】
α−アミノアセトフェノン誘導体系重合開始剤（Ａ１２２）としては、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７）］、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９）］及び１，２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９）］等が挙げられる。
【００２０】
ベンジルケタール誘導体系重合開始剤（Ａ１２３）としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１）］等が挙げられる。
【００２１】
α−ヒドロキシアセトフェノン誘導体系重合開始剤（Ａ１２４）としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３）］、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９）］及び２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７）］等が挙げられる。
【００２２】
ベンゾイン誘導体系重合開始剤（Ａ１２５）としては、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル等が挙げられる。
【００２３】
オキシムエステル誘導体系重合開始剤（Ａ１２６）としては、１，２−オクタンジオン−１−（４−［フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１）］及びエタノン−１−（９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（０−アセチルオキシム）［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２）］等が挙げられる。
【００２４】
チタノセン誘導体系重合開始剤（Ａ１２７）としては、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４）］等が挙げられる。
【００２５】
酸ラジカル開始剤（Ａ２）としては、有機過酸化物系重合開始剤（Ａ２１）、アゾ化合物系重合開始剤（Ａ２２）、その他の酸ラジカル開始剤（Ａ２３）等が挙げられる。
【００２６】
有機過酸化物系重合開始剤（Ａ２１）としては、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル４，４−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−（２−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキサイド、２，５，−ジメチル−２，５，−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３，−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド及びｔｅｒｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド等が挙げられる。
【００２７】
アゾ化合物系重合開始剤（Ａ２２）としては、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）及び２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等が挙げられる。
【００２８】
その他の重合開始剤（Ａ２３）としては、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン等が挙げられる。
【００２９】
これらのラジカル開始剤（Ａ）の中では、貯蔵安定性の観点から、活性光線によりラジカルを発生する光ラジカル開始剤（Ａ１）が好ましく、さらに活性光線でも酸でもラジカルを発生するラジカル開始剤（Ａ１２）が好ましい。
【００３０】
光ラジカル開始剤（Ａ１）のうち、光硬化性の観点から好ましいのは、アシルホスフィンオキサイド誘導体系重合開始剤（Ａ１２１）、α−アミノアセトフェノン誘導体系重合開始剤（Ａ１２２）、ベンジルケタール誘導体系重合開始剤（Ａ１２３）、α−ヒドロキシアセトフェノン誘導体系重合開始剤（Ａ１２４）及びオキシムエステル誘導体系重合開始剤（Ａ１２６）であり、さらに好ましいのは、アシルホスフィンオキサイド誘導体系重合開始剤（Ａ１２１）及びα−ヒドロキシアセトフェノン誘導体系重合開始剤（Ａ１２４）である。
【００３１】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物中のラジカル開始剤（Ａ）の含有量は、光硬化性の観点から、重合性物質（Ｃ）の重量に対して、好ましくは０．０５〜３０重量％、更に好ましくは０．１〜２５重量％である。
【００３２】
本発明において酸発生剤（Ｂ）とは、活性光線、ラジカル又は酸により酸を発生する化合物を意味する。
酸発生剤（Ｂ）としては、活性光線により酸を発生する光酸発生剤（Ｂ１）、酸により酸を発生する酸発生剤（Ｂ２）、ラジカルにより酸を発生するラジカル酸発生剤（Ｂ３）等の公知の化合物が挙げられる。なお、酸発生剤の中には、活性光線又はラジカルのいずれによっても酸を発生させることが可能な酸発生剤（Ｂ１２）もあり、これは以下の例示としては、上記の分類で光酸発生剤（Ｂ１）の中で説明する。
なお、（Ｂ）は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
光酸発生剤（Ｂ１）としては、活性光線かラジカルのいずれによっても酸を発生させることが可能な酸発生剤（Ｂ１２）も含めて、例えば、スルホニウム塩誘導体（Ｂ１２１）及びヨードニウム塩誘導体（Ｂ１２２）が挙げられ、これら（Ｂ１２１）と（Ｂ１２２）が光酸発生剤（Ｂ１）としては好ましく用いることができる。
【００３４】
本発明におけるスルホニウム塩誘導体（Ｂ１２１）としては、下記一般式（１）又は下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００３５】
【化１】
2015086371.tif 000002
【００３６】
一般式（１）又は（２）において、Ａ１は下記一般式（３）〜（１０）のいずれかで表される２価又は３価の基であり、Ａｒ１〜Ａｒ７はそれぞれ独立にベンゼン環骨格を少なくとも１個有し、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、ニトロ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、アミノ基、シアノ基、フェニル基、ナフチル基、フェノキシ基及びフェニルチオ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の原子又は置換基で置換されていてもよい芳香族炭化水素基又は複素環基であってＡｒ１〜Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７は１価の基、Ａｒ５は２価の基であり、（Ｘ１）−及び（Ｘ２）−はアニオンを表し、ａは０〜２の整数、ｂは１〜３の整数で、かつａ＋ｂは２又は３でＡ１の価数と同じ整数である。
【００３７】
【化２】
2015086371.tif 000003
【００３８】
一般式（５）〜（８）におけるＲ１〜Ｒ７は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、又は、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数１〜２０のアルキル基、アミノ基、シアノ基、フェニル基、ナフチル基、フェノキシ基及びフェニルチオ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の原子又は置換基で置換されていてもよいフェニル基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ４とＲ５、及びＲ６とＲ７は互いに結合して環構造を形成していてもよい。
【００３９】
一般式（２）におけるＡ１として、酸発生効率の観点から好ましいのは、一般式（５）及び一般式（７）〜（１０）で表される基であり、一般式（５）及び（８）〜（１０）で表される基が更に好ましい。
一般式（１）及び一般式（２）におけるＡｒ１〜Ａｒ７は、一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物が紫外〜可視光領域に吸収をもつようになる基である。
Ａｒ１〜Ａｒ７におけるベンゼン環骨格の数は、好ましくは１〜５、更に好ましくは１〜４である。
ベンゼン環骨格を１個有する場合の例としては、例えばベンゼン、又はベンゾフラン、ベンゾチオフェン、インドール、キノリン、クマリン等の複素環化合物から水素原子を１個又は２個除いた残基が挙げられる。
ベンゼン環骨格を２個有する場合の例としては、例えばナフタレン、ビフェニル、フルオレン、又はジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、キサントン、キサンテン、チオキサントン、アクリジン、フェノチアジン及びチアントレン等の複素環化合物から水素原子を１個又は２個除いた残基が挙げられる。
ベンゼン環骨格を３個有する場合の例としては、例えば、アントラセン、フェナントレン、ターフェニル、ｐ−（チオキサンチルメルカプト）ベンゼン及びナフトベンゾチオフェン等の複素環化合物から水素原子を１個又は２個除いた残基が挙げられる。
ベンゼン環骨格を４個有する場合の例としては、例えばナフタセン、ピレン、ベンゾアントラセン及びトリフェニレン等から水素原子を１個又は２個除いた残基が挙げられる。
【００４０】
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素が挙げられ、フッ素及び塩素が好ましい。
【００４１】
炭素数１〜２０のアシル基としては、例えばホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、イソブチリル基、バレリル基及びシクロヘキシルカルボニル基等が挙げられる。
【００４２】
炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉｓｏ−プロピル基、ｎ−、ｓｅｃ−又はｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−、ｉｓｏ−又はｎｅｏ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基及びオクチル基等が挙げられる。
【００４３】
炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−又はｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−、ｓｅｃ−又はｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−、ｉｓｏ−、又はｎｅｏ−ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基及びオクチルオキシ基等が挙げられる。
【００４４】
炭素数１〜２０のアルキルチオ基としては、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−又はｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−、ｓｅｃ−又はｔｅｒｔ−ブチルチオ基、ｎ−、ｉｓｏ−又はｎｅｏ−ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基及びオクチルチオ基等が挙げられる。
【００４５】
炭素数１〜２０のアルキルシリル基としては、例えばトリメチルシリル基及びトリイソプロピルシリル基等のトリアルキルシリル基等が挙げられる。ここでアルキルは直鎖構造でも分岐構造でも構わない。
【００４６】
Ａｒ１〜Ａｒ７の置換する原子又は置換基として、酸発生効率の観点から好ましいのは、ハロゲン原子、シアノ基、フェニル基、ナフチル基、フェノキシ基、フェニルチオ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基及び炭素数１〜２０のアシル基であり、更に好ましいのは、シアノ基、フェニル基、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数１〜１５のアルコキシ基、炭素数１〜１５のアルキルチオ基及び炭素数１〜１５のアシル基、特に好ましいのは、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルチオ基及び炭素数１〜１０のアシル基である。尚、上記のアルキル部分は直鎖でも分岐でも環状でもよい。
【００４７】
Ａｒ１〜Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７として、酸発生効率の観点から好ましいのは、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、ｐ−（チオキサンチルメルカプト）フェニル基及びｍ−クロロフェニル基である。
【００４８】
Ａｒ５として、酸発生効率の観点から好ましいのは、フェニレン基、２−又は３−メチルフェニレン基、２−又は３−メトキシフェニレン基、２−又は３−ブチルフェニレン基及び２−又は３−クロロフェニレン基である。
【００４９】
一般式（１）又は（２）において（Ｘ１）−又は（Ｘ２）−で表されるアニオンとしては、ハロゲン化物アニオン、水酸化物アニオン、チオシアナートアニオン、炭素数１〜４のジアルキルジチオカルバメートアニオン、炭酸アニオン、炭酸水素アニオン、ハロゲンで置換されていてもよい脂肪族又は芳香族カルボキシアニオン（安息香酸アニオン、トリフルオロ酢酸アニオン、パーフルオロアルキル酢酸アニオン、及びフェニルグリオキシル酸アニオン等）、ハロゲンで置換されていてもよい脂肪族又は芳香族スルホキシアニオン（トリフルオロメタンスルホン酸アニオン等）、６フッ化アンチモネートアニオン（ＳｂＦ６−）、リンアニオン［６フッ化リンアニオン（ＰＦ６−）及び３フッ化トリス（パーフルオロエチル）リンアニオン（ＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３−）等］及びボレートアニオン（テトラフェニルボレート、テトラキス（パーフルオロフェニル）ボレート及びブチルトリフェニルボレートアニオン等）等が挙げられ、酸発生効率の観点から、ホスフィンアニオン、ハロゲンで置換された脂肪族スルホキシアニオン及びボレートアニオンが好ましい。さらに好ましくは、ヘキサフルオロホスフェートアニオン、トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ホスフェートアニオン及びテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレートアニオンであり、特に好ましくは、トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ホスフェートアニオン及びテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレートアニオンである。
【００５０】
スルホニウム塩誘導体（Ｂ１２１）として、酸発生効率の観点から好ましいのは、トリフェニルスルホニウムカチオン、トリ−ｐ−トリルスルホニウムカチオン又は［ｐ−（フェニルメルカプト）フェニル］ジフェニルスルホニウムカチオンをカチオン骨格として有する化合物及び下記一般式（１１）〜（１４）で示される化合物であり、更に好ましいのは下記一般式（１１）〜（１４）で示される化合物である。
【００５１】
【化３】
2015086371.tif 000004
【００５２】
一般式（１１）〜（１４）における（Ｘ３）−〜（Ｘ６）−はアニオンを表し、具体的には一般式（１）又は（２）における（Ｘ１）−又は（Ｘ２）−として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００５３】
本発明におけるヨードニウム塩誘導体（Ｂ１２２）としては、下記一般式（１５）又は下記一般式（１６）で示される化合物等が挙げられる。
【００５４】
【化４】
2015086371.tif 000005
【００５５】
式中、Ａ２は前記一般式（３）〜（１０）のいずれかで表される２価又は３価の基であり、Ａｒ８〜Ａｒ１２はそれぞれ独立にベンゼン環骨格を少なくとも１個有し、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、ニトロ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、アミノ基、シアノ基、フェニル基、ナフチル基、フェノキシ基及びフェニルチオ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の置換基で置換されていてもよい芳香族炭化水素基又は複素環基であって、Ａｒ８〜Ａｒ１０及びＡｒ１２は１価の基、Ａｒ１１は２価の基であり、（Ｘ７）−及び（Ｘ８）−はアニオンを表し、ｃは０〜２の整数、ｄは１〜３の整数で、かつｃ＋ｄは２又は３でＡ２の価数と同じ整数である。
【００５６】
ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基及び炭素数１〜２０のアルキルシリル基としては、一般式（１）及び一般式（２）の説明で記載したものと同様のものが例示される。
【００５７】
一般式（１６）におけるＡ２として、酸を発生する効率の観点から好ましいのは、前記一般式（５）及び一般式（７）〜（１０）で表される基であり、一般式（５）及び（８）〜（１０）で表される基が更に好ましい。
【００５８】
一般式（１５）又は一般式（１６）におけるＡｒ８〜Ａｒ１２は、一般式（１５）又は一般式（１６）で表される化合物が紫外〜可視光領域に吸収をもつようになる基である。
Ａｒ８〜Ａｒ１２におけるベンゼン環骨格の数は、好ましくは１〜５、更に好ましくは１〜４であり、Ａｒ８〜Ａｒ１２の具体例としては、一般式（１）又は一般式（２）のＡｒ１〜Ａｒ７として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００５９】
（Ｘ７）−及び（Ｘ８）−としては、一般式（１）又は（２）における（Ｘ１）−又は（Ｘ２）−として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００６０】
ヨードニウム塩誘導体（Ｂ１２２）として、酸発生効率の観点から好ましいのは、（４−メチルフェニル）｛４−（２−メチルプロピル）フェニル｝ヨードニウムカチオン、［ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）］ヨードニウムカチオン、［ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）］トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ヨードニウムカチオン及び［ビス（４−メトキシフェニル）］ヨードニウムカチオンをカチオン骨格として有する化合物、並びにこれら以外の下記一般式（１７）〜（２０）で示される化合物であり、更に好ましいのは下記一般式（１７）〜（２０）で示される化合物（例示した化合物を含む）である。
【００６１】
【化５】
2015086371.tif 000006
【００６２】
一般式（１７）〜（２０）において、Ｒ８〜Ｒ１３は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、ニトロ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、アミノ基、シアノ基、フェニル基、ナフチル基からなる
群から選ばれる原子又は置換基であり、（Ｘ９）−〜（Ｘ１２）−はアニオンを表す。
【００６３】
ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基及び炭素数１〜２０のアルキルシリル基としては、一般式（１）及び一般式（２）の説明で記載したものと同様のものが例示される。
【００６４】
Ｒ８〜Ｒ１３として好ましいのは、ハロゲン原子、シアノ基、フェニル基、ナフチル基、炭素数１〜２０のアルキル基及び炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、更に好ましいのは、シアノ基、フェニル基、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数１〜１５のアルコキシ基及び炭素数１〜１５のアシル基、特に好ましいのは、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基及び炭素数１〜１０のアシル基である。尚、上記のアルキル部分は直鎖でも分岐でも環状でもよい。
【００６５】
一般式（１７）〜（２０）における（Ｘ９）−〜（Ｘ１２）−としては一般式（１）又は（２）における（Ｘ１）−又は（Ｘ２）−として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００６６】
一般に可視光領域（３６０ｎｍ〜８３０ｎｍ；ＪＩＳ−Ｚ８１２０参照）での硬化に使用可能な光重合開始剤は、可視光を吸収するため開始剤自体が着色しており、硬化膜の色相に悪影響を与るが、一般式（２）又は一般式（１６）で示される化合物を使用することにより硬化膜の色相への悪影響を抑止することができる。
【００６７】
酸によって酸を発生する酸発生剤（Ｂ２）としては、スルホン酸エステル誘導体（Ｂ２１）、酢酸エステル誘導体（Ｂ２２）及びホスホン酸エステル（Ｂ２３）等が挙げられる。
スルホン酸エステル誘導体（Ｂ２１）としては、メタンスルホン酸シクロヘキシルエステル、エタンスルホン酸イソプロピルエステル、ベンゼンスルホン酸−ｔ−ブチルエステル、ｐ−トルエンスルホン酸シクロヘキシルエステル及びナフタレンスルホン酸シクロヘキシルエステル等が挙げられる。
【００６８】
酢酸エステル誘導体（Ｂ２２）としては、ジクロロ酢酸シクロヘキシルエステル及びトリクロロ酢酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【００６９】
ホスホン酸エステル（Ｂ２３）としては、トリフェニルホスホン酸シクロヘキシルエステル等が挙げられる。
【００７０】
なお、ラジカルにより酸を発生するラジカル酸発生剤（Ｂ３）としては、活性光線又はラジカルのいずれによっても酸を発生させることが可能な酸発生剤（Ｂ１２）で例示したものがこれにも該当する。
【００７１】
これらの酸発生剤（Ｂ）の中では、活性光線により酸を発生する光酸発生剤（Ｂ１）が好ましく、さらに活性光線でもラジカルでも酸を発生させることが可能な酸発生剤（Ｂ１２）が好ましい。
【００７２】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物中の酸発生剤（Ｂ）の含有量は、光硬化性の観点から、重合性物質（Ｃ）の重量に対して、好ましくは０．０１〜３０重量％、更に好ましくは０．０２〜２５重量％である。
【００７３】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物においては、ラジカル開始剤（Ａ）及び酸発生剤（Ｂ）の少なくともいずれかが、活性光線の照射により活性化学種（Ｈ）を発生し、この活性化学種（Ｈ）がラジカル開始剤（Ａ）又は酸発生剤（Ｂ）と反応して新たな活性化学種（Ｉ）を生成して、この新たな活性種（Ｉ）によって重合性化合物（Ｃ）の重合反応が進行する。
ここで、活性化学種（Ｈ）と（Ｉ）はそれぞれ、ラジカル又は酸である。活性化学種（Ｈ）が拡散することにより硬化がより促進され、遮光部となる部分を含めて活性光線硬化型接着剤組成物の硬化性が向上する。また、得られる硬化物の基材への密着性が向上する。
活性化学種（Ｈ）が容易に拡散するためには、ラジカル開始剤（Ａ）として、活性化学種（Ｈ）と反応しないものを使用することが好ましい。
【００７４】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物のラジカル開始剤（Ａ）と酸発生剤（Ｂ）の組み合わせは特に限定されないが、光ラジカル開始剤（Ａ１）と光酸発生剤（Ｂ１）の組み合わせで含有する場合が好ましく、光ラジカル開始剤（Ａ１２）と光酸発生剤（Ｂ１２）の組み合わせで含有する場合がさらに好ましい。
（Ａ）と（Ｂ）の具体的な組み合わせとして、例えば、α−アミノアセトフェノン誘導体系重合開始剤（Ａ１２２）とヨードニウム塩誘導体（Ｂ１２２）や、スルホニウム塩誘導体（Ｂ１２１）とアシルホスフィンオキサイド誘導体系重合開始剤（Ａ１２１）の組み合わせが好ましい。
【００７５】
酸発生剤（Ｂ）を含有することで、高感度され、マクロ的な反応率分布が抑制できるため欠点が生じにくく、均質性に優れた硬化物が得られる。この結果、伸び性及び基材への密着性も向上すると推定される。
【００７６】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物において必須成分の重合性物質（Ｃ）は、単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）および単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）を含有する。
【００７７】
単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）としては、例えば、(メタ)アクリル酸、炭素数３〜３５の単官能（メタ）アクリルアミド（Ｃ１１１）、炭素数４〜３５の単官能（メタ）アクリレート（Ｃ１１２）、炭素数６〜３５の単官能芳香族ビニル化合物（Ｃ１１３）、及びその他の単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１４）が挙げられる。
なお、本明細書において、「(メタ)アクリ」の表記は、「アクリ」と「メタアクリ」のそれぞれ両方を表すことがある。
【００７８】
炭素数３〜３５の単官能（メタ）アクリルアミド（Ｃ１１１）としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００７９】
炭素数４〜３５の単官能（メタ）アクリレート（Ｃ１１２）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、２，３−ジメチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−デシルテトラデカニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロへキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピレンモノ（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシルカルビトール（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（以下、エチレンオキサイドをＥＯと略称することがある）変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（以下、プロピレンオキサイドをＰＯと略称することがある）変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート及びＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のビニルエーテル基及び／又はアリルエーテル基を有しないものなどが挙げられる。
【００８０】
炭素数６〜３５の単官能芳香族ビニル化合物（Ｃ１１３）〔後述するビニルエーテル（Ｃ２１１）  は除く。〕としては、ビニルチオフェン、ビニルフラン、ビニルピリジン、スチレン、メチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３−オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン及び４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【００８１】
その他の単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１４）としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、アクリロニトリル、脂肪族ビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及びバーサチック酸ビニル等）、脂肪族アリルエステル（酢酸アリル等）、ハロゲン含有単量体（塩化ビニリデン及び塩化ビニル等）及びオレフィン（エチレン及びプロピレン等）等が挙げられる。
【００８２】
これら単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）のうち、接着強度の観点から好ましいのは、（メタ）アクリル酸、炭素数３〜３５の単官能（メタ）アクリルアミド（Ｃ１１１）、炭素数４〜３５の単官能（メタ）アクリレート（Ｃ１１２）及びＮ−ビニルピロリドンである。
さらに好ましくは、炭素数３〜３５の単官能（メタ）アクリルアミド（Ｃ１１１）、炭素数６〜３５の単官能アルキル（メタ）アクリレートであり、特に好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２，３−ジメチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート及びイソステアリルアクリレートである。
【００８３】
必須成分の重合性物質（Ｃ）として、単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）と併用する単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）としては、炭素数３〜２０の単官能ビニルエーテル（Ｃ２１１）、炭素数３〜２０の単官能エポキシ化合物（Ｃ２１２）及び炭素数４〜２０の単官能オキセタン化合物等（Ｃ２１３）が挙げられる。
【００８４】
炭素数３〜２０の単官能ビニルエーテル（Ｃ２１１）としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル及びフェノキシポリエチレングリコールビニルエーテルが挙げられる。
【００８５】
炭素数３〜２０の単官能エポキシ化合物（Ｃ２１２）としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ―ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド及び３−ビニルシクロヘキセンオキサイドが挙げられる。
【００８６】
炭素数４〜２０の単官能オキセタン化合物（Ｃ２１３）としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−［１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、４−メトキシ−［１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、［１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル］フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル及びボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテルが挙げられる。
【００８７】
これら単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）のうち、硬化速度と柔軟性の観点から好ましいのは、炭素数３〜２０の単官能ビニルエーテル（Ｃ２１１）であり、２−エチルヘキシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル及びラウリルビニルエーテルが特に好ましい。
【００８８】
接着強度の観点から、重合性物質（Ｃ）は、単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）および単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）を合計６０〜１００重量％含有する必要があり、７５〜９９．９重量％含有するのが好ましい。
【００８９】
また、硬化速度の観点から、単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）と単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）以外に、重合性物質（Ｃ）として必要により、多官能ラジカル重合性物質（Ｃ１２）及び多官能カチオン重合性物質（Ｃ２２）を併用してもよい。
【００９０】
併用できる多官能ラジカル重合性物質（Ｃ１２）としては、２〜８官能が好ましく、例えば、２〜６価のアルコールの多官能（メタ）アクリレート（Ｃ１２１）等が挙げられる。
【００９１】
２〜６価のアルコールの多官能（メタ）アクリレート（Ｃ１２１）としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールの炭素数２〜４のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールの炭素数２〜４のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、及びフォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９２】
併用できる多官能カチオン重合性物質（Ｃ２２）としては、２〜８官能が好ましく、例えば、２〜６価のアルコールの多官能ビニルエーテル（Ｃ２２１）、多官能エポキシ化合物（Ｃ２２２）、及び多官能オキセタン化合物（Ｃ２２３）等が挙げられる。
【００９３】
２〜６価のアルコールの多官能ビニルエーテル（Ｃ２２１）としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、アルキレンオキサイド変性ビスフェノールＡジビニルエーテル、アルキレンオキサイド変性ビスフェノールＦジビニルエーテル、トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテルＥＯ付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ＰＯ付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ＥＯ付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、ＰＯ付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、ＥＯ付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ＰＯ付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、ＥＯ付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、及びＰＯ付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル等が挙げられる。
【００９４】
多官能エポキシ化合物（Ｃ２２２）としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、及び１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００９５】
多官能オキセタン化合物（Ｃ２２３）としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、及びＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００９６】
また、必須成分の単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）および単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）に加えて、硬化性及び樹脂強度（靭性や耐熱・耐湿性が向上する）の観点から、分子中にラジカル重合性官能基とカチオン重合性基の両方を有する重合性物質（Ｃ３）を併用することが好ましい。
この目的で併用する分子中にラジカル重合性基とカチオン重合性基の両方を併せ持つ重合性物質（Ｃ３）としては、例えば、ラジカル重合性官能基とカチオン重合性官能基をそれぞれ１個ずつ有する  重合性物質（Ｃ３１１）等を用いることができる。
なお、（Ｃ３）は分子中にラジカル重合性官能基とカチオン重合性基をそれぞれ１個ずつ以上有していればその個数は特に限定されない。
【００９７】
ラジカル重合性官能基とカチオン重合性官能基をそれぞれ１個ずつ有する重合性物質（Ｃ３１１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−｛２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ｝エチル、（メタ）アクリル酸２−｛２−（２−ビニロキシイソプロポキシ）エトキシ｝エチル、（メタ）アクリル酸２−｛２−（２−ビニロキシイソプロポキシ）イソプロポキシ｝エチル、（メタ）アクリル酸２−｛２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ｝プロピル、（メタ）アクリル酸２−｛２−（２−ビニロキシエトキシ）イソプロポキシ｝プロピル、（メタ）アクリル酸２−｛２−（２−ビニロキシイソプロポキシ）エトキシ｝プロピル、（メタ）アクリル酸２−｛２−（２−ビニロキシイソプロポキシ）イソプロポキシ｝プロピル、（メタ）アクリル酸２−｛２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ｝イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−｛２−（２−ビニロキシエトキシ）イソプロポキシ｝イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−｛２−（２−ビニロキシイソプロポキシ）エトキシ｝イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−｛２−（２−ビニロキシイソプロポキシ）イソプロポキシ｝イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−［２−｛２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ｝エトキシ］エチル、（メタ）アクリル酸２−［２−｛２−（２−ビニロキシイソプロポキシ）エトキシ｝エトキシ］エチル、（メタ）アクリル酸２−（２−［２−｛２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ｝エトキシ］エトキシ）エチル；等が挙げられる。
これらの重合性物質（Ｃ３１１）の内、硬化性及び樹脂強度の観点から好ましいのは、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−｛２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ｝エチルである。
【００９８】
これらの分子中にラジカル重合性基とカチオン重合性基の両方を有する重合性物質（Ｃ３）を含有することで更に硬化性及び硬化物の靭性を向上させることができる。また、遮光部を有する光学基材を貼り合わせる場合、遮光部の硬化性が向上する。
また、（Ｃ３）の含有量は、重合性物質（Ｃ）に対して０．０１〜４０重量％含有することが好ましく、更に好ましくは０．０１〜２５重量％、特に好ましくは０．１〜２５重量％である。
【００９９】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物においては、ラジカル開始剤（Ａ）の含有量は（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量に基づいて０．０５〜３０重量％であり、酸発生剤（Ｂ）の含有量は（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量に基づいて０．０１〜３０重量％であり、重合性化合物（Ｃ）の含有量は（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量に基づいて４０〜９９．９４重量％である。  
【０１００】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物は、得られる硬化物の透明性の点から、着色材料である、着色剤（無機顔料及び有機顔料等の顔料、染料）、金属酸化物及び金属粉末のいずれもを実質的に含有しないのが好ましい。ここで、実質的に含有しないとは、活性光線硬化型接着剤組成物中の含有量が１重量％未満であることを意味する。
【０１０１】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物中に、必要により、ハイドロキノン類等の重合禁止剤を含有してもよい。
【０１０２】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物は、必要により、増感剤を含有することができる。
増感剤としては、ケトクマリン、フルオレン、チオキサントン、アントラキノン、ナフチアゾリン、ビアセチル、ベンジル及びこれらの誘導体、ペリレン並びに置換アントラセン等が挙げられる。増感剤の含有量は、活性光線硬化型接着剤組成物に対して０〜２０重量％が好ましく、更に好ましくは１〜１５重量％、特に好ましくは２〜１０重量％である。
【０１０３】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物は、更に、使用目的に合わせて、密着性付与剤（シランカップリング剤等）、粘着性付与剤、分散剤、消泡剤、レベリング剤、チクソトロピー性付与剤、スリップ剤、難燃剤、帯電防止剤、酸化防止剤及び紫外線吸収剤等を含有することができる。
【０１０４】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物は、ラジカル開始剤（Ａ）、酸発生剤（Ｂ）、単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）及び単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）を含む重合性物質（Ｃ）と必要により増感剤、その他の成分等とを自転公転式攪拌装置、ボールミル又は３本ロールミル等で混練することで得られる。混練温度は好ましくは１０℃〜４０℃、更に好ましくは２０℃〜３０℃である。
【０１０５】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物を硬化するのに用いる活性光線としては、可視光線、紫外線等が挙げられる。
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物は、３６０ｎｍ〜８３０ｎｍの活性光線の照射で光硬化できるため、一般的に使用されている高圧水銀灯の他、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ及びハイパワーメタルハライドランプ等（ＵＶ・ＥＢ硬化技術の最新動向、ラドテック研究会編、シーエムシー出版、１３８頁、２００６）が使用できる。また、ＬＥＤ光源を使用した照射装置も好適に使用できる。さらに、太陽光、低圧水銀灯、半導体レーザー等も使用できる。活性光線の照射時及び／又は照射後に光酸発生剤（Ｂ）から発生した酸の拡散と硬化促進の目的で、加熱を行ってもよい。加熱温度は、好ましくは３０℃〜２００℃であり、更に好ましくは３５℃〜１５０℃、特に好ましくは４０℃〜１２０℃である。
【０１０６】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物の基材への塗布方法としては、スピンコート、ロールコート及びスプレーコート等の公知のコーティング法並びにナノインプリントプロセス、平版印刷、カルトン印刷、金属印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷及びグラビア印刷といった印刷法を適用できる。また、微細液滴を連続して吐出するインクジェット方式や液体定量吐出装置を用いた塗布にも適用できる。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に規定しない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【０１０８】
［酸発生剤（Ｂ）の製造］
製造例１
［活性光線により酸を発生するスルホニウム塩誘導体（Ｂ１２１−１）｛化学式（２１）で表される化合物｝の合成］
【０１０９】
【化６】
2015086371.tif 000007
【０１１０】
（１）２−（フェニルチオ）チオキサントン［中間体（Ｂ１２１−１−１）］の合成：
２−クロロチオキサントン１１．０部、チオフェノール４．９部、水酸化カリウム２．５部及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１６２部を均一混合し、１３０℃で９時間反応させた後、反応溶液を室温（約２５℃）まで冷却し、蒸留水２００部中に投入し、生成物を析出させた。これをろ過し、残渣を水で濾液のｐＨが中性になるまで洗浄した後、残渣を減圧乾燥させ、黄色粉末状の生成物を得た。カラムクロマトグラフィー（溶離液：トルエン／ヘキサン＝１／１：容量比）で精製し、中間体（Ｂ１２１−１−１）（黄色固体）３．１部を得た。
【０１１１】
（２）２−［（フェニル）スルフィニル］チオキサントン［中間体（Ｂ１２１−１−２）］の合成：
中間体（Ｂ１２１−１−１）１１．２部、アセトニトリル２１５部及び硫酸０．０２部を４０℃で撹拌しながら、これに３０％過酸化水素水溶液４．０部を徐々に滴下し、４０〜４５℃で１４時間反応させた後、反応溶液を室温（約２５℃）まで冷却し、蒸留水２００部中に投入し、生成物を析出させた。これをろ過し、残渣を水で濾液のｐＨが中性になるまで洗浄した後、残渣を減圧乾燥させ、黄色粉末状の生成物を得た。カラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル／トルエン＝１／３：容量比）にて生成物を精製して、中間体（Ｂ１２１−１−２）（黄色固体）１３．２部を得た。
【０１１２】
（３）スルホニウム塩誘導体（Ｂ１２１−１）の合成：
中間体（Ｂ１２１−１−２）４．３部、無水酢酸４．１部及びアセトニトリル１１０部を４０℃で撹拌しながら、これにトリフルオロメタンスルホン酸２．４部を徐々に滴下し、４０〜４５℃で１時間反応させた後、反応溶液を室温（約２５℃）まで冷却し、蒸留水１５０部中に投入し、クロロホルムで抽出し、水相のｐＨが中性になるまで水で洗浄した。クロロホルム相をロータリーエバポレーターに移して溶媒を留去した後、トルエン５０部を加えて超音波洗浄器でトルエン中に分散し約１５分間静置してから上澄みを除く操作を３回繰り返して、生成した固体を洗浄した後、残渣を減圧乾燥した。この残渣をジクロロメタン２１２部に溶かし、１０％カリウム｛トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ホスフェート｝水溶液６５部中に投入してから、室温（約２５℃）で２時間撹拌し、ジクロロメタン層を分液操作にて水で３回洗浄した後、有機溶媒を減圧留去することにより、スルホニウム塩誘導体（Ｂ１２１−１）（黄色固体）５．５部を得た。
【０１１３】
製造例２
［活性光線により酸を発生するヨードニウム塩誘導体（Ｂ１２２−１）｛化学式（２２）で表される化合物｝の合成］
【０１１４】
【化７】
2015086371.tif 000008
【０１１５】
トルエン６．５部、イソプロピルベンゼン８．１部、ヨウ化カリウム５．３５部及び無水酢酸２０部を酢酸７０部に溶解させ、１０℃まで冷却し、温度を１０±２℃に保ちながら、濃硫酸１２部と酢酸１５部の混合溶液を１時間かけて滴下した。２５℃まで昇温し、２４時間攪拌した。その後、反応溶液にジエチルエーテル５０部を加え、水で３回洗浄し、ジエチルエーテルを減圧留去した。残渣にカリウム｛トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ホスフェート｝１１８部を水１００部に溶解させた水溶液を加え、２５℃で２０時間攪拌した。その後、反応溶液に酢酸エチル５００部を加え、水で３回洗浄し、有機溶剤を減圧留去することで目的とするヨードニウム塩誘導体（Ｂ１２２−１）（淡黄色液体）１４．０部を得た。
【０１１６】
実施例１〜１８
表１に示す部数のラジカル開始剤（Ａ）、酸発生剤（Ｂ）、単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）、単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）と、必要により多官能ラジカル重合性物質（Ｃ１２）、多官能ラジカル重合性物質（Ｃ２２）及び分子中にラジカル重合性基とカチオン重合性基の両方を有する重合性物質（Ｃ３）とを表１に記載の部数配合し、自転公転式攪拌装置を用いて２５℃で１０分混合して、本発明の活性光線硬化型接着剤組成物（Ｑ−１）〜（Ｑ−１８）を製造した。
【０１１７】
比較例１〜６
表１に示す部数のラジカル開始剤（Ａ）、酸発生剤（Ｂ）、単官能ラジカル重合性物質（Ｃ１１）、単官能カチオン重合性物質（Ｃ２１）と、必要により多官能ラジカル重合性物質（Ｃ１２）、多官能ラジカル重合性物質（Ｃ２２）、分子中にラジカル重合性基とカチオン重合性基の両方を有する重合性物質（Ｃ３）及び潜在性熱硬化剤とを表１に記載の部数配合し、自転公転式攪拌装置を用いて２５℃で１０分混合して、比較用の活性光線硬化型接着剤組成物（Ｑ’−１）〜（Ｑ’−６）を製造した。
【０１１８】
【表１】
2015086371.tif 000009
【０１１９】
なお、表中の商品名の組成は下記のとおりである。
「イルガキュア８１９」：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド［ＢＡＳＦジャパン（株）製］
「イルガキュア９０７」：２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン［ＢＡＳＦジャパン（株）製］
「イルガキュア１８４」：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン［ＢＡＳＦジャパン（株）製］
「ＶＥＥＡ」：アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル[（株）日本触媒製]
「アミキュアＶＤＨ」：ヒドラジド系化合物[味の素ファインテクノ（株）製]
【０１２０】
以下の方法で、実施例１〜１８及び比較例１〜６で得た各活性光線硬化型接着剤組成物と硬化物の物性と性能を評価した。
【０１２１】
［粘度変化率］
活性光線硬化型接着剤組成物の粘度をＥ型粘度計［東機産業（株）製、ＴＶＥ−２５型粘度計］を用いて２５℃での粘度（ｐ）を測定した。
次に、各活性光線硬化型接着剤組成物５ｇをポリエチレン製褐色容器（ＮＡＬＧＥＮＥ社製、３０ｍＬ）に入れ、密封したのち、２５℃で２週間放置し、２週間経過後の２５℃での粘度（ｑ）を測定した。
粘度変化率を下記式から計算し求めた。
粘度変化率（％）＝｛（ｑ／ｐ）−１｝×１００
【０１２２】
［接着強度］
厚さ１ｍｍのスライドガラス上に、活性光線硬化型接着剤組成物を約０．１ｍＬ塗布し、隙間ゲージ［（株）永井ゲージ製作所製、０．１０ｍｍ］を用いてもう一枚用意したスライドガラスとの間に膜厚１００μｍとなるように円形に成型した。
ベルトコンベア式ＵＶ照射装置［アイグラフィックス（株）製「ＥＣＳ−１５１Ｕ」、以下同様］を使用して露光を行った。露光量は３６５ｎｍとして１５００ｍＪ／ｃｍ２であった。
硬化後の円形の試験片を、ＪＩＳ  Ｋ−６８４９に準拠し、引張試験機[オートグラフＡＧ−ＩＳ、（株）嶋津製作所製、以下同様］により接着強度を評価した。
【０１２３】
［耐熱試験後の接着強度］
活性光線硬化型接着剤組成物を用い、接着強度測定用の試験片を作製する。
８５℃で１０００ｈｒ試験片を耐熱試験にかけた後、耐熱試験後の試験片について、ＪＩＳ  Ｋ−６８４９に準拠し、引張試験機により接着強度を評価した。
【０１２４】
［耐湿試験後の接着強度］
接着強度測定用の試験片を作製し、６０℃、９０％ＲＨで１０００ｈｒ試験片を耐湿試験にかけた後、耐湿試験後の試験片について、ＪＩＳ  Ｋ−６８４９に準拠し、引張試験機により接着強度を評価した。
【０１２５】
[柔軟性]
活性光線硬化型接着剤組成物を膜厚が１ｃｍとなるように円柱状の型に流しこみ、ベルトコンベア式ＵＶ照射装置を使用して露光を行い、柔軟性評価用の試験片を得た。露光量は３６５ｎｍとして３０００ｍＪ／ｃｍ２であった。
この試験片を使用して、ＪＩＳ−Ｋ７２１５に準拠し、デュロメータ硬度計（タイプＥ）［製品名  アスカーゴム硬度計、高分子計器（株）社製］を用いてデュロメータＥ硬さを測定した。
◎：１０未満（非常に柔軟性に優れる。）
○：１０以上１６未満（柔軟性に優れる。）
×：１６以上（柔軟性が劣る。）
【０１２６】
[伸び性]
活性光線硬化型接着剤組成物を厚さ２５μｍのＰＰ（ポリプロピレン）フィルム［日本ポリプロ（株）製ウィンテックＷＦＸ４ＴＡ］上にシリコンスペーサ[アズワン（株）製、１ｍｍ]を用いてもう一枚用意した上記ＰＰフィルムとの間に幅５．０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、膜厚１．０ｍｍとなるように成型し、ベルトコンベア式ＵＶ照射装置を使用して露光を行い、伸び性評価用の試験片を得た。
この試験片の長辺の両端１０ｍｍの部分それぞれにビニールテープを巻いて補強し、引張試験機を用いて引張速度１０ｍｍ／ｓで引張り試験を行い、下記式により伸び率を算出した。
伸び率（％）＝Ｌ／Ｌ０×１００    
なお、式中、Ｌは破断するまでの変位長さであり、Ｌ０は試験前のシートの長さ（Ｌ０＝２０ｍｍ）である。
【０１２７】
［硬化収縮率］
活性光線硬化型接着剤組成物について２５ｍＬ比重瓶を用い、ＪＩＳ  Ｚ−８８０４に準拠し液比重〔ａ〕を測定した。
また、活性光線硬化型接着剤組成物を厚さ２５μｍのＰＰ（ポリプロピレン）フィルム［日本ポリプロ（株）製ウィンテックＷＦＸ４ＴＡ］上に隙間ゲージ［（株）永井ゲージ製作所製、１．００ｍｍ］を用いてもう一枚用意した上記ＰＰフィルムとの間に膜厚１．０ｍｍとなるよう成型した。
ベルトコンベア式ＵＶ照射装置を使用して露光を行った。露光量は３６５ｎｍとして１５００ｍＪ／ｃｍ２であった。硬化後の塗膜を用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１１２に準拠し水中置換法により硬化物の比重〔ｂ〕を測定した。
液の比重〔ａ〕と硬化物の比重〔ｂ〕から、硬化収縮率を下記式から計算し求めた。
硬化収縮率（％）＝｛１−（ａ／ｂ）｝×１００
【０１２８】
[遮光部の硬化性]
熱硬化性の黒色インク［ＭＲＸインキ、帝国インキ製造（株）製］を、ガラス板［ゴリラガラス、コーニング社製（５０ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ０．７ｍｍ）］の周縁部全域にスクリーン印刷により塗布、乾燥させることにより、５ｍｍ幅の遮光部を有するガラス板を用意した。この遮光部を有するガラス板の表面全体に、樹脂用ディスペンサーを用いて厚みが平均１５０μｍとなるように各活性光線硬化型接着剤組成物を塗布した。塗布面に液晶モジュール［５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚み０．９ｍｍ］の偏光板が積層された面が対向するように重ね、ベルトコンベア式ＵＶ照射装置を用いてガラス板側から照度１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３０秒照射することにより、ガラス板と液晶モジュールが密着した遮光部硬化性評価用試験片を得た。
この試験片からガラス板を剥がして、遮光部の樹脂層をメタノールで洗浄し、樹脂層中の未硬化の樹脂組成物を除去した。メタノール洗浄後の樹脂層を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：未硬化の樹脂組成物が除去された形跡がない。（完全硬化）
○：一部未硬化の樹脂組成物が除去された形跡があるが、２ｍｍ幅以上硬化物が残存している。
△：一部未硬化の樹脂組成物が除去された形跡があり、硬化物の残存している幅が２ｍｍ未満で
ある。
×：硬化物が全く残存していない。（未硬化）
【０１２９】
これらの評価結果を表１に示す。
【０１３０】
比較例１と５は露光しても樹脂が硬化せず、性能評価できなかった。また、比較例３と６は硬化収縮率が大き過ぎるため、露光時にガラスが割れてしまい、接着強度を評価できなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明の活性光線硬化型接着剤組成物は、高接着強度であり、耐熱性、耐湿性に優れ、かつ、低硬化収縮率であるため、フラットパネルディスプレイ用、タッチパネル用、及び電子部品製造用として有用であり、特にフラットパネルディスプレイ用、タッチパネル用として極めて有用である。