(57)【要約】      （修正有）【課題】低感受性虫種や難防除虫種似に対して殺虫活性を有する農園芸用殺虫剤の提供。【解決手段】下記式（I）で表される１，５−ナフチリジン誘導体、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩；2015086180.tif 000022【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（I）で表される化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩；
【化１】
2015086180.tif 000021
[式中、
ＲＡは水素原子、または−ＣＯＲ１を表し、
ここでＲ１は、
Ｃ１−４のアルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）、
Ｃ１−４のアルキルオキシ基（ここで、Ｃ１−４アルキルオキシ基は、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）を表わし、
Ｘ１、およびＸ２は、互いに独立して、
水素原子、
Ｃ１〜４のアルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）を表わし、
若しくは、Ｘ１とＸ２は一緒になって、
置換基を有していても良い−（ＣＨ２）ｍ−基（ｍは３または４である）（ここで、−（ＣＨ２）ｍ−基は、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていても良い直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキル基、若しくはＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）を表わし、
Ｘ３およびＸ４は、互いに独立して、
水素原子、
ハロゲン原子、
Ｃ１−４のアルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）
Ｃ１−４アルキルオキシ基（ここで、Ｃ１−４アルキルオキシ基は、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）を表わし、
Ｔは、Ｃ１−１２のアルキル基または、アルケニル基（ここで、Ｃ１−１２アルキル基または、アルケニル基は、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）を表わし、
Ｚは、Ｏ、Ｎ−ＲＢ、Ｓを表わし、
ここでＲＢはＲ２、または−ＣＯＲ２を表し、Ｒ２は、
Ｃ１−４のアルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）、
Ｃ３−６の環状アルキル基、（ここで、Ｃ３−６環状アルキル基は、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）を表わす。］。
【請求項２】
ＲＡが−ＣＯＲ１（ここでＲ１は、Ｃ１−４のアルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されてもよく）、Ｃ１−４のアルキルオキシ基（ここで、Ｃ１−４アルキルオキシ基は、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されてもよく）である請求項１に記載の化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩。
【請求項３】
Ｘ１およびＸ２が、それぞれ独立してＣ１−４アルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されてもよく）である請求項２に記載の化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩。
【請求項４】
Ｘ３およびＸ４が、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されてもよい）である請求項３に記載の化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩。
【請求項５】
Ｔは、Ｃ１−１２のアルキル基または、アルケニル基（ここで、Ｃ１−１２アルキル基または、アルケニル基は、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよい）である請求項４に記載の化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩。
【請求項６】
ＺがＯである請求項５に記載の化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩。
【請求項７】
ＺがＮ‐ＲＢ（ここでＲＢはＲ２、または−ＣＯＲ２を表し、Ｒ２はＣ１−４のアルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されてもよい）を表わす）である請求項５に記載の化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩。
【請求項８】
ＺがＳである請求項５に記載の化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の化合物またはその農園芸上許容可能な酸付加塩を有効成分として含んでなる、農園芸用殺虫剤。
【請求項１０】
鱗翅目害虫、半翅目害虫、鞘翅目害虫、ダニ目害虫、膜翅目害虫、直翅目害虫、双翅目害虫、アザミウマ目害虫、または植物寄生性線虫の防除のための、請求項９に記載の農園芸用殺虫剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１，５−ナフチリジン誘導体、その製造法およびそれを有効成分として含んでなる農園芸用殺虫剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
農園芸用殺虫剤に関する新規化合物の探索、及びこれを有効成分として含んでなる新規殺虫剤の開発が盛んに進められている。しかしながら、これら新たな殺虫剤も繰り返し使用されることで、それに対する低感受性虫種の発現や、既存剤では防除できない難防除虫種の存在等が問題となる。このため、優れた殺虫活性を有する新規化学構造を有する農園芸用殺虫剤の継続的な開発は、依然として望まれている。
このような状況の中、キノリン骨格やナフチリジン骨格を有する農園芸用殺虫剤としては、引用文献１の様なキノリン誘導体や、引用文献２の様な１，５−ナフチリジン誘導体が知られているが、本発明に係る１，５−ナフチリジン誘導体については何ら開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００６／０１３８９６
【特許文献２】特開２０１３／１１２６１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、低感受性虫種や難防除虫種の存在等の問題により、優れた殺虫活性を有する新規な農園芸用殺虫剤の開発が望まれている。従って、本発明は優れた有害生物防除効力を有する新規な１，５−ナフチリジン誘導体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は前記課題を解決すべく鋭意研究の結果、下記の式（I）で表される新規な１，５−ナフチリジン誘導体が顕著な殺虫活性を有することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
即ち、本発明は、
（１）下記一般式（I）で表される化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩；
【化１】
2015086180.tif 000002
［式中、
ＲＡは水素原子、または−ＣＯＲ１を表し、
ここでＲ１は、
Ｃ１−４のアルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）、
Ｃ１−４のアルキルオキシ基（ここで、Ｃ１−４アルキルオキシ基は、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）を表わし、
Ｘ１、およびＸ２は、互いに独立して、
水素原子、
Ｃ１〜４のアルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）を表わし、
若しくは、Ｘ１とＸ２は一緒になって、
置換基を有していても良い−（ＣＨ２）ｍ−基（ｍは３または４である）（ここで、−（ＣＨ２）ｍ−基は、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていても良い直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキル基、若しくはＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）を表わし、
Ｘ３およびＸ４は、互いに独立して、
水素原子、
ハロゲン原子、
Ｃ１−４のアルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）
Ｃ１−４アルキルオキシ基（ここで、Ｃ１−４アルキルオキシ基は、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）を表わし、
Ｔは、Ｃ１−１２のアルキル基または、アルケニル基（ここで、Ｃ１−１２アルキル基または、アルケニル基は、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）を表わし、
Ｚは、Ｏ、Ｎ−ＲＢ、Ｓを表わし、
ここでＲＢはＲ２、または−ＣＯＲ２を表し、Ｒ２は、
Ｃ１−４のアルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、
同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）を表す。］、
（２）ＲＡが−ＣＯＲ１（ここでＲ１は、Ｃ１−４のアルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されてもよく）、Ｃ１−４のアルキルオキシ基（ここで、Ｃ１−４アルキルオキシ基は、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されてもよく）である（１）に記載の化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩、
（３）Ｘ１およびＸ２が、それぞれ独立してＣ１−４アルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されてもよく）である（２）に記載の化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩、
（４）Ｘ３およびＸ４が、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されてもよい）である（３）に記載の化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩、
（５）Ｔは、Ｃ１−１２のアルキル基または、アルケニル基（ここで、Ｃ１−１２アルキル基または、アルケニル基は、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよい）である（４）に記載の化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩、
（６）ＺがＯである（５）に記載の化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩、
（７）ＺがＮ‐ＲＢ（ここでＲＢはＲ２、または−ＣＯＲ２を表し、Ｒ２はＣ１−４のアルキル基（ここで、Ｃ１−４アルキル基は、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されてもよい）を表わす）である（５）に記載の化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩、
（８）ＺがＳである（５）に記載の化合物、またはその農園芸上許容可能な酸付加塩、
（９）（１）乃至（８）のいずれか一項に記載の化合物またはその農園芸上許容可能な酸付加塩を有効成分として含んでなる、農園芸用殺虫剤、
（１０）鱗翅目害虫、半翅目害虫、鞘翅目害虫、ダニ目害虫、膜翅目害虫、直翅目害虫、双翅目害虫、アザミウマ目害虫、または植物寄生性線虫の防除のための、（９）に記載の農園芸用殺虫剤、
に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による１，５−ナフチリジン誘導体は、農園芸上の害虫に対して優れた防除効果を示し、農園芸用の殺虫剤として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
式（I）は、本発明による化合物の一般的定義を提供する。式（I）化合物において挙げられる好適な置換基および／または基の範囲は、以下に具体的に説明される。
本明細書において、ハロゲンとは、フッ素、塩素、臭素、またはヨウ素を意味する。
【０００９】
式（I）化合物のＲＡは水素原子、または−ＣＯＲ１を表す。
Ｒ１が表すＣ１−４アルキル基は、直鎖または分岐鎖のいずれであってもよいＣ１−４アルキル基を指す。ここで、このＣ１−４アルキル基は置換基を有していても良く、その置換基としては、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキルオキシ基、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子に置換されていてもよい直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキルオキシ基が挙げられる。
Ｒ１が表わすＣ１−４のアルキルオキシ基は、置換基を有していても良い直鎖または分岐鎖のＣ１−４のアルキルオキシ基である。その置換基としては、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよい直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキルオキシ基が挙げられる。
Ｒ１が表わすＣ１−４のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、i−プロピル基、ｎ−ブチル基、i−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、クロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、１−または２−クロロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、１，１，２，２−テトラフルオロエチル基、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−プロピル基、１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロ−ｎ−プロピル基、１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−ｎ−ブチル基、１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロ−ｎ−ブチル基、１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロ−ｎ−ブチル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メトキシ−２−プロピル基、メトキシメチル基、１−または２−メトキシエチル基、１−または２−メトキシエチル基、１−または２−トリフルオロメトキシエチル基、２−トリフルオロメトキシエチル基、等が挙げられる。
Ｒ１が表わすＣ１−４のアルキルオキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、i−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、i-ブチルオキシ基、ｓ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、メトキシメチルオキシ基、エトキシメチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基、２−エトキシエトキシ基、フルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、クロロジフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ基、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピルオキシ基、等が挙げられる。
本発明に包含される化合物には、ＲＡが水素であるとき、１，５−ナフチリジン−４−オールと１，５−ナフチリジン−４（１Ｈ）−オンの互変異性体があるが、両化合物とも本発明に含まれる。
【００１０】
式（I）化合物のＸ１、Ｘ２が表すＣ１−４アルキル基は、直鎖または分岐鎖のいずれであってもよいＣ１−４アルキル基を指す。ここで、このＣ１−４アルキル基は置換基を有していても良く、その置換基としては、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキルオキシ基、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子に置換されていてもよい直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキルオキシ基が挙げられる。
式（I）化合物のＸ１、Ｘ２が表すＣ１−４アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、i−プロピル基、ｎ−ブチル基、i−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、クロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、１−または２−クロロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、１，１，２，２−テトラフルオロエチル基、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−プロピル基、１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロ−ｎ−プロピル基、１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メトキシ−２−プロピル基、メトキシメチル基、１−または２−メトキシエチル基、１−または２−メトキシエチル基、１−または２−トリフルオロメトキシエチル基、２−トリフルオロメトキシエチル基、等が挙げられる。
式（I）化合物のＸ１、Ｘ２は、これらが一緒になって−（ＣＨ２）ｍ−基を取り得る。ここでＸ１、Ｘ２は、置換基を有していても良い−（ＣＨ２）ｍ−基である。その置換基としては、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていても良い直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキルオキシ基が挙げられる。また、ｍは３または４を表す。すなわち、Ｘ１、Ｘ２により、１，５−ナフチリジン環に飽和炭素５員環または飽和炭素６員環が接合した化合物であっても良い。好ましくは、Ｘ１、Ｘ２が一緒になり−（ＣＨ２）３−基、または−（ＣＨ２）４−基であることが挙げられる。
【００１１】
式（I）化合物のＸ３、Ｘ４が表すＣ１−４アルキル基は、直鎖または分岐鎖のいずれであってもよいＣ１−４アルキル基を指す。ここで、このＣ１−４アルキル基は置換基を有していても良く、その置換基としては、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキルオキシ基、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子に置換されていてもよい直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキルオキシ基が挙げられる。
式（I）化合物のＸ３、Ｘ４が表わすＣ１−４のアルキルオキシ基は、置換基を有していても良い直鎖または分岐鎖のＣ１−４のアルキルオキシ基である。その置換基としては、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよい直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキルオキシ基が挙げられる。
式（I）化合物のＸ３、Ｘ４が表すＣ１−４アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、i−プロピル基、ｎ−ブチル基、i−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、クロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、１−または２−クロロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、１，１，２，２−テトラフルオロエチル基、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−プロピル基、１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロ−ｎ−プロピル基、１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メトキシ−２−プロピル基、メトキシメチル基、１−または２−メトキシエチル基、１−または２−メトキシエチル基、１−または２−トリフルオロメトキシエチル基、２−トリフルオロメトキシエチル基、等が挙げられる。
式（I）化合物のＸ３、Ｘ４が表わすＣ１−４のアルキルオキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、i−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、メトキシメチルオキシ基、エトキシメチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基、２−エトキシエトキシ基、フルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、クロロジフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ基、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエトキシ基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−プロピルオキシ基、１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロ−ｎ−プロピルオキシ基、１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロ−ｎ−プロピルオキシ基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピルオキシ基、等が挙げられる。
【００１２】
Ｔは、Ｃ１−１２のアルキル基または、アルケニル基（ここで、Ｃ１−１２アルキル基、またはアルケニル基は、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、及び／または、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよく）を表わす。
Ｔが表わすＣ１−１２のアルキル基または、アルケニル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、i−プロピル基、ｎ−ブチル基、i−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−へプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デカニル基、ｎ−ウンデカニル基、ｎ−ドデカニル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２‐（トリフルオロメトキシ）エチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロエチル基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基、１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロピル基、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル基、１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブチル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル基、３，４，４−トリフルオロブタ-3-エン-1-イル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ‐２‐メトキシプロピル基、１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，５−ウンデカフルオロペンチル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシル基、１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−トリデカフルオロヘキシル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチル基、１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−ペンタデカフルオロヘプチル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチル基、１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ヘプタデカフルオロオクチル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ヘプタデカフルオロノニル基、１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９‐ノナデカフルオロノニル基、等が挙げられる。
【００１３】
Ｚは、Ｏ、Ｎ−ＲＢ、Ｓを表わし、
ここでＲＢはＲ２、または−ＣＯＲ２を表す。
Ｒ２が表すＣ１−４アルキル基は、直鎖または分岐鎖のいずれであってもよいＣ１−４アルキル基を指す。ここで、このＣ１−４アルキル基は置換基を有していても良く、その置換基としては、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子、直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキルオキシ基、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子に置換されていてもよい直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキルオキシ基が挙げられる。
Ｒ２が表わすＣ１−４のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、i−プロピル基、ｎ−ブチル基、i−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、クロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、１−または２−クロロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、１，１，２，２−テトラフルオロエチル基、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−プロピル基、１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロ−ｎ−プロピル基、１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メトキシ−２−プロピル基、メトキシメチル基、１−または２−メトキシエチル基、１−または２−メトキシエチル基、１−または２−トリフルオロメトキシエチル基、２−トリフルオロメトキシエチル基、等が挙げられる。
【００１４】
式（I）化合物の好ましい態様によれば、ＲＡは−ＣＯＲ１基であり、該Ｒ１は同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されてもよいＣ１−４のアルキル基、若しくは同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基により置換されてもよいＣ１−４のアルキルオキシ基である。
ＲＡが−ＣＯＲ１基において、Ｒ１がＣ１−４のアルキル基の場合、より好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、i−プロピル基、ｎ−ブチル基、i−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基である。
またＲ１基がＣ１−４のアルキルオキシ基の場合、より好ましくは、メトキシ基、エトキシ基、i−プロピルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ基、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエトキシ基である。
【００１５】
式（I）化合物の別の好ましい態様によれば、Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されてもよいＣ１〜４のアルキル基である。
Ｘ１またはＸ２としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、が挙げられる。
【００１６】
式（I）化合物の別の好ましい態様としては、Ｘ３およびＸ４は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されてもよいＣ１−４アルキル基である。Ｘ３またはＸ４としては、具体的には、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、i−プロピル基、ｎ−ブチル基、i−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、が挙げられる。
【００１７】
式（I）化合物の別の好ましい態様としては、Ｔが同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されてもよいＣ１−１２のアルキル基または、アルケニル基である。
Ｔとしては、具体的には、メチル基、プロピル基、ｎ−ドデカニル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロエチル基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル基、３，４，４−トリフルオロブタ-3-エン-1-イル基、１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，５−ウンデカフルオロペンチル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ヘプタデカフルオロノニル基、等が挙げられる。
【００１８】
式（I）化合物の別の好ましい態様としては、Ｚは、Ｏ、Ｎ−ＲＢ、Ｓを表わし、ＲＢは、Ｒ２基、及び／または、−ＣＯＲ２基であり、該Ｒ２は同一もしくは異なる一以上のハロゲン原子により置換されてもよいＣ１−４のアルキル基である。
Ｒ２は具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、i−プロピル基、ｎ−ブチル基、i−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基である。
【００１９】
式（I）化合物の好ましい第１の態様としては、ＲＡが−ＣＯＲ１基であり、該Ｒ１はメチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、トリフルオロメトキシ基から選択される１種であり、Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、メチル基またはエチル基であり、Ｘ３およびＸ４は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、トリフルオロメチル基、ｔ−ブチル基であり、ＺはＯであり、Ｔはメチル基、プロピル基、ｎ−ドデカニル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロエチル基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル基、３，４，４−トリフルオロブタ-3-エン-1-イル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ‐２‐メトキシプロピル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ヘプタデカフルオロノニル基、から１つ選択される。
【００２０】
式（I）化合物の好ましい第２の態様としては、ＲＡが−ＣＯＲ１基であり、該Ｒ１はメチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、トリフルオロメトキシ基から選択される１種であり、Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、メチル基またはエチル基であり、Ｘ３およびＸ４は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、トリフルオロメチル基であり、ＺはＮ−ＲＢを表し、該ＲＢは、メチル基、アセチル基、トリフルオロアセチル基、から選択される１種であり、Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、メチル基またはエチル基であり、Ｘ３およびＸ４は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、トリフルオロメチル基、ｔ−ブチル基であり、Ｔはメチル基、プロピル基、ｎ−ドデカニル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロエチル基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル基、３，４，４−トリフルオロブタ-3-エン-1-イル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ‐２‐メトキシプロピル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ヘプタデカフルオロノニル基、から１つ選択される。
【００２１】
式（I）化合物の好ましい第３の態様としては、ＲＡが−ＣＯＲ１基であり、該Ｒ１はメチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、トリフルオロメトキシ基から選択される１種であり、Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、メチル基またはエチル基であり、Ｘ３およびＸ４は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、トリフルオロメチル基であり、ＺはＳであり、Ｔはメチル基、プロピル基、ｎ−ドデカニル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロエチル基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル基、３，４，４−トリフルオロブタ-3-エン-1-イル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ‐２‐メトキシプロピル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチル基、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ヘプタデカフルオロノニル基、から１つ選択される。
【００２２】
本発明の１，５−ナフチリジン誘導体は、遊離塩基体（フリー体）であっても良く、または農園芸上許容可能な適当な酸との酸付加塩の形態も含まれる。具体的な酸付加塩としては、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、等の無機酸類、ギ酸、酢酸、シュウ酸、クエン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、酒石酸、乳酸、安息香酸、フタル酸、等のカルボン酸類、メシル酸、トシル酸、ベンゼンスルホン酸、等のスルホン酸類、等が挙げられる。
【００２３】
さらに、一般式（I）の化合物の置換基の具体的な組合せの例を表１〜３に示すが、本特許はこれに限定されるものではない。
【化２】
2015086180.tif 000003
【表１】
2015086180.tif 000004
【表２】
2015086180.tif 000005
【表３】
2015086180.tif 000006
【００２４】
本発明の化合物（I）はさまざまな方法で製造することができる。その製造方法の具体例として、以下のスキームに従う方法により本発明の化合物（I）を製造することができる。なお、以下のスキームにおいて、Ｒ１、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｔ、Ｚは上記の記載と同義である。
【００２５】
［工程１］一般式（II）の化合物は、一般式（II−１）のニトロピリジン化合物と、一般式（II−２）化合物を、塩基存在下で反応することによって製造できる。一般式（II−１）においてＬＧは有機合成における一般的な脱離性置換基を表す。前記脱離性置換基の具体例としては、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素のハロゲン、又はメタンスルホニルオキシ基、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基、トルエンスルホニルオキシ基が挙げられる。一般式（II−２）においてＹは、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基を表す。
2015086180.tif 000007
【００２６】
［工程２］一般式（III）の化合物は、前記一般式（II）の化合物を、酸性条件下における鉄粉などの金属粉による還元、またはパラジウムなどの金属触媒存在下における水素添加などの一般的な方法で還元することによって製造できる。
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【００２７】
［工程３］一般式（IＶ）の化合物は、前記一般式（III）の化合物と一般式（IＶ−１）の３−オキソカルボン酸化合物（Ｒ３は水素原子、アルキル基を表わす）を、パラトルエンスルホン酸などの酸触媒存在下で反応させることにより製造できる。反応溶媒として、キシレンなどの非水溶性溶媒を用い加熱還流にて脱水反応を行なうことによって効率的に製造できる。一般式（IＶ）の化合物は、一般式（I）の化合物において、ＲＡ基が水素原子の化合物であり、本発明に含まれる。
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【００２８】
［工程４］前記一般式（IＶ）の化合物の４位水酸基を置換基変換することにより、一般式（Ｖ）の化合物を製造できる。すなわち、前記一般式（IＶ）の化合物を、塩基性条件下、一般式（Ｖ−１）で表わされるハロゲン化合物と反応させることによって製造できる。または、一般式（Ｖ−１）で表されるハロゲン化合物に換わり、酸無水物；（Ｒ１ＣＯ）２Ｏを反応させることによって製造できる。なお、一般式（Ｖ）の化合物は、本発明に係る一般式（I）の化合物において、Ｒが−ＣＯＲ１の化合物であり、本発明に係る化合物である。
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【００２９】
一般式（I）で表される化合物は、以下の実施例で示されるように、農園芸有害害虫に対して優れた防除効果を示すものである。従って、本発明によれば、式（I）で表される化合物を有効成分として含んでなる農園芸用殺虫剤が提供される。また、本発明による農園芸用殺虫剤は、これらの化合物の農園芸上許容可能な酸付加塩を有効成分として含むものとしてもよい。
具体的な酸付加塩とは、例えば、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、等の無機酸類、ギ酸、酢酸、シュウ酸、クエン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、酒石酸、乳酸、安息香酸、フタル酸、等のカルボン酸類、メシル酸、トシル酸、ベンゼンスルホン酸、等のスルホン酸類、等が挙げられる。
【００３０】
本発明において防除の対象とする虫種（一般式（I）で表される化合物が防除効果を示す虫種）は特に限定されるものではなく、広範な農園芸における有害害虫の防除に用いる事ができる。好ましい防除対象虫種としては、例えば、鱗翅目害虫（例えば、ハスモンヨトウ、シロイチモジヨトウ、アワヨトウ、ヨトウガ、タマナヤガ、トリコプルシア属、ヘリオティス属（Heliothis  spp）、ヘリコベルパ属（Helicoverpa  spp）等のヤガ類；ニカメイガ、コブノメイガ、ヨーロピアンコーンボーラー、ハイマダラノメイガ、シバツトガ、ワタノメイガ、ノシメマダラノメイガ等のメイガ類；モンシロチョウ等のシロチョウ類；アドキソフィエス属、ナシヒメシンクイ、コドリンガ等のハマキガ類；モモシンクイガ等のシンクイガ類；リオネティア属等のハモグリガ類；リマントリア属、ユープロクティス属等のドクガ類；コナガ等のスガ類；ワタアカミムシ等のキバガ類；アメリカシロヒトリ等のヒトリガ類；イガ、コイガ等のヒロズコガ類など）、半翅目害虫（例えば、モモアカアブラムシ、ワタアブラムシ等のアブラムシ類；ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロウンカ等のウンカ類；ツマグロヨコバイ等のヨコバイ類；アカヒゲホソミドリカスミカメ、チャバネアオカメムシ、ミナミアオカメムシ、ホソヘリカメムシ等のカメムシ類；オンシツコナジラミ、シルバーリーフコナジラミ等のコナジラミ類；クワコナカイガラムシ等のカイガラムシ類；グンバイムシ類；キジラミ類など）、鞘翅目害虫（例えば、メイズウィービル、イネミズゾウムシ、アズキゾウムシ等のゾウムシ類；チャイロコメノゴミムシダマシ等のゴミムシダマシ類；ドウガネブイブイ、ヒメコガネ等のコガネムシ類；キスジノミハムシ、ウリハムシ、コロラドポテトハムシ、ウェスタンコーンルートワーム、サザンコーンルートワーム等のハムシ類；イネドロオイムシ、アオバアリガタハネカクシ、シンクイムシ類、ニジュウヤホシテントウ等のエピラクナ類；カミキリムシ類など）、ダニ目害虫（例えば、ナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ、オリゴニカス属等のハダニ類；トマトサビダニ、ミカンサビダニ、チャノサビダニ等のフシダニ類；チャノホコリダニ等のホコリダニ類；コナダニ類など）、膜翅目害虫（例えば、カブラハバチ等のハバチ類など）、直翅目害虫（例えば、バッタ類など）、双翅目害虫（例えば、イエバエ類；イエカ類；ハマダラカ類；ユスリカ類；クロバエ類；ニクバエ類；ヒメイエバエ類；ハナバエ類；マメハモグリバエ、トマトハモグリバエ、ナスハモグリバエ等のハモグリバエ類；ミバエ類；ノミバエ類；ショウジョウバエ類；チョウバエ類；ブユ類；アブ類；サシバエ類など）、アザミウマ目害虫（例えば、ミナミキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ、ネギアザミウマ、ハナアザミウマ、チャノキイロアザミウマ、ヒラズハナアザミウマ、カキクダアザミウマなど）、植物寄生性線虫（例えば、ネコブセンチュウ類；ネグサレセンチュウ類；シストセンチュウ類；イネシンガレセンチュウ等のアフェレンコイデス類；マツノザイセンチュウなど）である。より好ましくは鱗翅目害虫、半翅目害虫、鞘翅目害虫、ダニ目害虫、双翅目害虫、アザミウマ目害虫、または植物寄生性線虫である。
【００３１】
本発明の一般式（I）で表される化合物またはその農園芸上許容可能な酸付加塩は、農園芸用殺虫剤の有効成分としての使用が提供される。
【００３２】
一般式（I）で表される化合物を農園芸用殺虫剤として用いる場合、一般式（I）で表される化合物をそのまま用いても良いが、適当な固体担体、液体担体、ガス状担体等、界面活性剤、分散剤、その他の製剤用補助剤、等とともに混合して農薬製剤を調製して用いても良い。前記農薬製剤として、好ましくは、乳剤、ＥＷ剤、液剤、懸濁剤、水和剤、顆粒水和剤、粉剤、ＤＬ粉剤、粉粒剤、粒剤、錠剤、油剤、エアゾル、フロアブル剤、ドライフロアブル剤、マイクロカプセル剤、等を挙げる事ができる。これら農薬製剤として任意に選択される剤型として用いることができる。
【００３３】
前記固体担体としては、例えばタルク、ベンナイト、クレー、カオリン、ケイソウ土、バーミキュライト、ホワイトカーボン、炭酸カルシウム、酸性白土、珪砂、珪石、ゼオライト、パーライト、アタパルジャイト、軽石、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、尿素等が挙げられる。
前記液体担体としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ｎ−ヘキサン、ケロシン、灯油等の脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル等のエステル類、アセトニトリル、イソブチロニトリル等のニトリル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等の酸アミド類、ダイズ油、綿実油等の植物油類、ジメチルスルホキシド、水等が挙げられる。
また、前記ガス状担体としてはＬＰＧ、空気、窒素、炭酸ガス、ジメチルエーテル等があげられる。
前記界面活性剤および前記分散剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル類、アルキル（アリール）スルホン酸塩類、ポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル類、多価アルコールエステル類、リグニンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、ポリカルボン酸塩、ＰＯＥポリスチリルフェニルエーテル硫酸塩およびリン酸塩、ＰＯＥ・ＰＯＰブロックポリマー等が挙げられる。
さらに、前記製剤用補助剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、キサンタンガム、α化デンプン、アラビアガム、ポリエチレングリコール、流動パラフィン、ステアリン酸カルシウム、及び消泡剤、防腐剤等が挙げられる。
上記の各種担体、界面活性剤、分散剤、および製剤用補助剤は、必要に応じて各々単独で、あるいは組み合わせて用いることができる。
【００３４】
当該農薬製剤中における有効成分である一般式（I）で表される化合物の含有量は、特に限定されないが、好ましくは、乳剤で１−７５重量％、粉剤では０．３−２５重量％、水和剤では１−９０重量％、粒剤では０．５−１０重量％である。
【００３５】
本発明による農園芸用殺虫剤は、そのままで、または希釈して用いることができる。また、本発明による農園芸用殺虫剤は他の殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、除草剤、植物成長調節剤、肥料等と混合または併用することができる。混合または併用することができる薬剤としては、例えば、ペスティサイド  マニュアル（第１６版  The  British  Crop  Protection  Council  発行）およびシブヤインデックス（SHIBUYA  INDEX 第１６版、２０１１年、SHIBUYA  INDEX  RESEARCH  GROUP  発行；およびSHIBUYA  INDEX  第１７版、２０１２年、SHIBUYA  INDEX  RESEARCH  GROUP  発行）に記載のものが挙げられる。
【００３６】
より具体的には、殺虫剤は、例えば、アセフェート（acephate）、ジクロルボス（dichlorvos）、ＥＰＮ、フェニトロチオン(fenitothion)、フェナミホス(fenamifos)、プロチオホス(prothiofos)プロフェノホス(profenofos)、ピラクロホス(pyraclofos)、クロルピリホスメチル(chlorpyrifos-methyl)、ダイアジノン(diazinon)のような有機リン酸エステル系化合物；メソミル(methomyl)、チオジカルブ(thiodicarb)、アルジカルブ(aldicarb)、オキサミル(oxamyl)、プロポキスル(propoxur)、カルバリル(carbaryl)、フェノブカルブ(fenobucarb)、エチオフェンカルブ(ethiofencarb)、フェノチオカルブ(fenothiocarb)、ピリミカーブ(pirimicarb)、カルボフラン(carbofuran)、ベンフラカルブ(benfuracarb)のようなカーバメート系化合物；カルタップ(cartap)、チオシクラム(thiocyclam)のようなネライストキシン誘導体；ジコホル(dicofol)、テトラジホン(tetradifon)のような有機塩素系化合物；ペルメトリン(permethrin)、テフルトリン(tefluthrin)、シペルメトリン(cypermethrin)、デルタメトリン(deltamethrin)、シハロトリン(cyhalothrin)、フェンバレレート(fenvalerate)、フルバリネート(fluvalinate)、エトフェンプロックス(ethofenprox)、シラフルオフェン(silafluofen)のようなピレスロイド系化合物；ジフルベンズロン(diflubenzuron)、テフルベンズロン(teflubenzuron)、フルフェノクスロン(flufenoxuron)、クロルフルアズロン(chlorfluazuron)のようなベンゾイルウレア系化合物；またはメトプレン(methoprene)のような幼若ホルモン様化合物であり得る。また、その他の殺虫剤として、ブブロフェジン(buprofezin)、ヘキシチアゾクス(hexythiazox)、アミトラズ(amitraz)、クロルジメホルム(chlordimeform)、ピリダベン(pyridaben)、フェンピロキシメート(fenpyroxymate)、ピリミジフェン(pyrimidifen)、テブフェンピラド(tebufenpyrad)、フルアクリピリム(fluacrypyrim)、アセキノシル(acequinocyl)、フィプロニル(fipronyl)、エトキサゾール(ethoxazole)、イミダクロプリド(imidacloprid)、クロチアニジン(chlothianidin)、スルホキサフロル（sulfoxaflor）、ピメトロジン(pymetrozine)、ビフェナゼート(bifenazate)、スピロジクロフェン(spirodiclofen)、スピロテトラマト（spirotetaramat）、クロルフェナピル(chlorfenapyr)、ピリプロキシフェン(pyriproxyfene)、インドキサカルブ(indoxacarb)、ピリダリル(pyridalyl)、スピノサド(spinosad)、アベルメクチン(avermectin)、ミルベマイシン(milbemycin)、ピリフルキナゾン（pyrifluquinazon）、フルベンジアミド（flubendiamide）、クロラントラニリプロール（chlorantraniliprole）、有機金属系化合物、ジニトロ系化合物、有機硫黄化合物、尿素系化合物、トリアジン系化合物、ヒドラジン系化合物のような化合物が挙げられる。更に、本発明による農園芸用殺虫剤は、ＢＴ剤、昆虫病原ウイルス剤などのような微生物農薬と、混用または併用することもできる。
【００３７】
用いられる殺菌剤は、例えば、アゾキシストルビン(azoxystrobin)、クレソキシムメチル(kresoxym-methyl)、トリフロキシストロビン(trifloxystrobin)などのストロビルリン系化合物；メパニピリム（mepanipyrim）、ピリメサニル(pyrimethanil)、シプロジニル(cyprodinil)のようなアニリノピリミジン系化合物；トリアジメホン(triadimefon)、ビテルタノール(bitertanol)、トリフルミゾール(triflumizole)、エタコナゾール(etaconazole)、プロピコナゾール(propiconazole)、ペンコナゾール(penconazole)、フルシラゾール(flusilazole)、ミクロブタニル(myclobutanil)、シプロコナゾール(cyproconazole)、テブコナゾール(tebuconazole)、ヘキサコナゾール(hexaconazole)、プロクロラズ(prochloraz)、シメコナゾール(simeconazole)のようなアゾール系化合物；キノメチオネート(quinomethionate)のようなキノキサリン系化合物；マンネブ(maneb)、ジネブ(zineb)、マンコゼブ(mancozeb)、ポリカーバメート(polycarbamate)、プロビネブ(propineb)のようなジチオカーバメート系化合物；ジエトフェンカルブ(diethofencarb)のようなフェニルカーバメート系化合物；クロロタロニル(chlorothalonil)、キントゼン(quintozene)のような有機塩素系化合物；ベノミル(benomyl)、チオファネートメチル(thiophanate-methyl)、カーベンダジム(carbendazole)のようなベンズイミダゾール系化合物；メタラキシル(metalaxyl)、オキサジキシル(oxadixyl)、オフラセ(ofurase)、ベナラキシル(benalaxyl)、フララキシル(furalaxyl)、シプロフラン(cyprofuram)のようなフェニルアミド系化合物；ジクロフルアニド(dichlofluanid)のようなスルフェン酸系化合物；水酸化第二銅(copper hydroxide)、オキシキノリン銅(oxine-copper)のような銅系化合物；ヒドロキシイソキサゾール(hydroxyisoxazole)のようなイソキサゾール系化合物；ホセチルアルミニウム(fosetyl-aluminium)、トルクロホス−メチル(tolclofos-methyl)のような有機リン系化合物；キャプタン(captan)、カプタホール(captafol)、フォルペット(folpet)のようなＮ−ハロゲノチオアルキル系化合物；プロシミドン(procymidone)、イプロジオン(iprodione)、ビンクロゾリン(vinchlozolin)のようなジカルボキシイミド系化合物；フルトラニル(flutolanil)、メプロニル(mepronil)のようなベンズアニリド系化合物；フェンプロピモルフ(fenpropimorph)、ジメトモルフ(dimethomorph)のようなモルフォリン系化合物；水酸化トリフェニルスズ(fenthin hydroxide)、酢酸トリフェニルスズ(fenthin acetate)のような有機スズ系化合物；フルジオキソニル(fludioxonil)、フェンピクロニル(fenpiclonil)のようなシアノピロール系化合物であり得る。また、その他の殺菌剤として、フサライド(fthalide)、フルアジナム(fluazinam)、シモキサニル(cymoxanil)、トリホリン(triforine)、ピリフェノックス(pyrifenox)、フェナリモル(fenarimol)、フェンプロピディン(fenpropidin)、ペンシクロン(pencycuron)、シアゾファミド(cyazofamid)、イプロバリカルブ(iprovalicarb)、ベンチアバリカルブイソプロピル(benthiavalicarb-isopropyl)などが挙げられる。
【００３８】
また、本発明の一般式（I）で表される化合物またはその農園芸上許容可能な酸付加塩は、その有効量を、植物または土壌に適用することにより、農園芸上の害虫の防除することができる。すなわち、農園芸上の害虫の防除方法が提供される。ここで、本発明による防除方法には、一般式（I）で表される化合物またはそれらの農園芸上許容可能な酸付加塩を、密閉された空間において燻煙処理によって適用する方法も含まれる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４０】
実施例  ２−エチル−３−メチル−６−(２，２，２−トリフルオロエトキシ)−１，５−ナフチリジン−４−イルアセテート（化合物Ｎｏ．１−３１）
［工程１］  ２−クロロ−５−ニトロピリジン（１．００ｇ、６．３１ｍｍｏｌ）、２，２，２−トリフルオロエタノール（０．７６ｇ、７．５７ｍｍｏｌ）、ジメチルアセトアミド（１０ｍＬ）、炭酸カリウム（１．７４ｇ、１２．６２ｍｍｏｌ）の混合物を、８０℃で２時間反応させた。反応液を氷水に注ぎいれ、酢酸エチルで抽出した。有機層を水、飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した。硫酸マグネシウムをろ別した後、溶液を濃縮し、５−ニトロ−２−(２，２，２−トリフルオロエトキシ)ピリジンの粗結晶を得た。
［工程２］  鉄粉（１．７６ｇ、３１．５５ｍｍｏｌ）、８０％エタノール水（４０ｍＬ）、濃塩酸（０．６ｍＬ）、工程１で得られた５−ニトロ−２−(２，２，２−トリフルオロエトキシ)ピリジンの混合物を７時間加熱還流した。室温まで冷却し、鉄粉を濾別した後、濾液を減圧濃縮し反応混合物を得た。この反応混合物を酢酸エチルに溶解したのち、水酸化ナトリウム水溶液、飽和塩化ナトリウム水溶液の順に洗浄し、乾燥、濃縮し６−(２，２，２−トリフルオロエトキシ)ピリジン−３−アミンの粗結晶１．２５ｇを得た。
［工程３］  工程２で得られた３−アミノ−６−(２，２，２−トリフルオロエトキシ)ピリジン、パラトルエンスルホン酸一水和物（１．８ｇ、９．４７ｍｍoｌ）、２−メチル−３−オキソペンタン酸メチル（１．８２ｇ、１２．６mmｏｌ）、キシレン（１５ｍＬ）の混合物を、水を留去しながら７．５時間加熱還流させた後、室温まで冷却し、反応液を氷水に注ぎいれ、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した。硫酸マグネシウムをろ別した後、溶液を濃縮し、２−エチル−３−メチル−６−(２，２，２−トリフルオロエトキシ)−１，５−ナフチリジン−４−オールの粗生成物を得た。
［工程４］  工程３で得られた２−エチル−３−メチル−６−(２，２，２−トリフルオロエトキシ)−１，５−ナフチリジン−４(１Ｈ)−オンの組成生物に、無水酢酸１５ｍＬを加え、３０分間、加熱還流した。加熱終了後、無水酢酸を減圧下、留去し、組成生物を得た。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、２−エチル−３−メチル−６−(２，２，２−トリフルオロエトキシ)−１，５−ナフチリジン−４−イルアセテート０．１７ｇを得た。
【００４１】
上記、実施例と同様の方法より合成した本発明による一般式（I）の化合物のプロトンＮＭＲスペクトルデータ及び融点は表４〜６の通りであった。
【化３】
2015086180.tif 000011
【表４】
2015086180.tif 000012
【表５】
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【表６】
2015086180.tif 000014
【００４２】
また、本発明に係る一般式（I）で表される化合物を有効成分として含有する農薬製剤例を以下に挙げる。
2015086180.tif 000015
上記成分を均一に混合し、粉砕して水和剤を得た。
【００４３】
2015086180.tif 000016
上記成分を均一に混合して粉剤を得た。
【００４４】
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上記成分を均一に混合し、溶解して乳剤を得た。
【００４５】
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上記成分を均一に粉砕・混合し、水を加えてよく練合した後、造粒乾燥して粒剤を得た。
【００４６】
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キサンタンガム１％水溶液および適当量の水を除いた上記処方の全量を予備混合した後、湿式粉砕機にて粉砕した。その後、得られた粉砕物にキサンタンガム１％
水溶液および残りの水を加え、１００重量％のフロアブル剤を得た。
【００４７】
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上記成分を均一に混合し、溶解して乳剤を得た。
【００４８】
生物試験例１：ワタアブラムシ（Aphis gossypii）防除試験
キュウリ葉を直径２．８ｃｍに切り、水で湿らせた脱脂綿の上に置いた。ここにワタアブラムシ成虫２頭を放虫し、２４時間産仔させた後、成虫を除去した。このキュウリ葉に２００ｐｐｍになるように希釈した供試化合物の希釈液２ｍＬを散布塔を用いて散布した。風乾後、脱脂綿とともにプラスチックカップに入れ、蓋をして２５℃の定温室にて飼育した。処理５日後に生死を観察し、死虫率を算出した。
その結果、Ｎｏ．１−７、１−３７、３−２３の化合物は８０％以上の死虫率を示した。
【００４９】
生物試験例２：タバココナジラミ（Bemisia tabaci）防除試験
キュウリ葉を直径６．０ｃｍに切り、水で湿らせた脱脂綿の上に置いた。このキュウリ葉に、２００ｐｐｍになるように希釈した供試化合物の希釈液２ｍＬを散布塔を用いて散布した。風乾後、このキュウリ葉をプラスチックカップに入れ、２０頭のシルバーリーフコナジラミ雌成虫を放虫し、蓋をして２５℃の定温室内にて飼育した。処理５日後に生死を観察し、死虫率を算出した。
その結果、Ｎｏ．１−１、１−３、１−７、１−１１、１−３４、１−３６、１−３７、２−２４の化合物は８０％以上の死虫率を示した。
【００５０】
生物試験例３：ハスモンヨトウ（Spodoptera litura）防除試験
キャベツ葉を直径５．０ｃｍに切り、このキャベツ葉を２００ｐｐｍになるように希釈した供試化合物の希釈液２０ｍＬに浸漬し、風乾した。風乾後、キャベツ葉をプラスチックカップ内に入れ、５頭のハスモンヨトウ２令幼虫を放虫し、蓋をして２５℃の定温室にて飼育した。処理３日後に幼虫の生死を観察し、死虫率を算出した。
その結果、Ｎｏ．１−１、１−３、１−７、１−１１、１−３１、１−３５、１−３７の化合物は８０％以上の死虫率を示した。