(57)【要約】【課題】コンテナボックスの段数が最大段数よりも少ない場合にも保温・保冷カバーの高さ位置を維持し、作業性を良好にできる保温・保冷カバーの提供を目的とする。【解決手段】カバー本体１１で覆われているコンテナボックス８１の段数が、カバー本体で覆うことが可能な最大段数よりも少ない場合に、カバー本体の両側面の係止部材１７、１９と係合している高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂを、カバー本体内に残存するコンテナボックス８１の上端８１Ｂよりも上方部分でカバー本体の両側面の係止部材から剥がし、高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂの剥がした部分をコンテナボックス５１の上端８１ｂで重ね、該重ねた部分の係止部材５３Ａ、５５Ｂを係合させて両方の高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂを連結することにより、カバー本体１１がずり落ちるのを防止する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車上に収納されたコンテナボックスを覆う保温・保冷カバーにおいて、
両側面と背面と天井面と開閉可能な前面とで構成された可撓性のカバー本体と、
前記カバー本体の高さ位置維持ベルトとよりなり、
前記カバー本体の両側面の内面には、上下方向に沿って係止部材がそれぞれ固定され、
前記高さ位置維持ベルトは、前記カバー本体の一方の側面用と他方の側面用の２本設けられ、
前記両方の高さ位置維持ベルトは、それぞれベルト基材の片面に前記カバー本体の側面の係止部材と係合可能な係止部材が設けられていることを特徴とする保温・保冷カバー。
【請求項２】
前記高さ位置維持ベルトは、前記ベルト基材の片面に設けられた係止部材が、上下方向に分離して複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の保温・保冷カバー。
【請求項３】
前記高さ位置維持ベルトは、前記天井面の内面まで伸びて係止部材により固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保温・保冷カバー。
【請求項４】
前記係止部材が面ファスナーからなることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の保温・保冷カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車上に収納されたコンテナボックスを覆う保温・保冷カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食料品などが収容されたコンテナボックスを、例えば売り場に陳列するまでの間、台車上に複数収納して保温・保冷カバーで覆うことが行われている。なお、台車はドーリーとも称され、保温・保冷カバーを支持するフレームの無いものであり、先行技術文献欄の特許文献１に示すような台車上にカバー保持用のフレームを有するものとは異なる。
【０００３】
図９に示す従来の保温・保冷カバー１００は、ポリウレタン発泡体やポリエチレン発泡体などの両面にアルミニウム蒸着フィルムを積層した可撓性のシートから、両側面１０１、１０３と背面１０５と天井面１０７と開閉可能な前面１０９が形成された可撓性のものであり、台車１１１上に収納されたコンテナボックス１２１を覆い、保温・保冷できるように構成されている。コンテナボックス、及び台車と保温・保冷カバーとは特に係止されるものではなく、コンテナボックスの最上段天面部と保温・保冷カバーの天面部内面が当接して固定される。
【０００４】
前記保温・保冷カバー１００は、図１０の１０−Ａに示すように、台車１１１上のコンテナボックス１２１の段数が保温・保冷カバー１００で覆うことのできる最大段数の場合には、最上段のコンテナボックス１２１ａの上端と保温・保冷カバー１００の天井面１０７の内面が接して保温・保冷カバー１００の高さ位置が維持される。
一方、図１０の１０Ｂのように、コンテナボックス１２１の段数が最大段数よりも少ない場合、前記保温・保冷カバー１００は、鎖線で示すように天井面１０７が最上段のコンテナボックス１２１ｂと接するまで全体が下降し、コンテナボックス１２１の周囲や台車１１１の周囲で保温・保冷カバー１００が撓んでコンテナボックスの積載作業性が劣るようになり、見栄えも悪くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１３９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、保温・保冷カバーで覆われているコンテナボックスの段数が、設定されている最大段数よりも少ない場合にも保温・保冷カバーの高さ位置を維持し、コンテナボックスの良好な積載作業性を確保すると共に保温・保冷カバーの見栄えを良好にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、台車上に収納されたコンテナボックスを覆う保温・保冷カバーにおいて、両側面と背面と天井面と開閉可能な前面とで構成された可撓性のカバー本体と、前記カバー本体の高さ位置維持ベルトとよりなり、前記カバー本体の両側面の内面には、上下方向に沿って係止部材がそれぞれ固定され、前記高さ位置維持ベルトは、前記カバー本体の一方の側面用と他方の側面用の２本設けられ、前記両方の高さ位置維持ベルトは、それぞれベルト基材の片面に前記カバー本体の側面の係止部材と係合可能な係止部材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記高さ位置維持ベルトは、前記ベルト基材の片面に設けられた係止部材が、上下方向に分離して複数設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記高さ位置維持ベルトは、前記天井面の内面まで伸びて係止部材により固定されていることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１から３の何れか一項において、前記係止部材が面ファスナーからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、カバー本体で覆われているコンテナボックスの段数が、カバー本体で覆うことが可能な最大段数よりも少ない場合に、カバー本体の両側面の高さ位置維持ベルトを、前記カバー本体内に残存するコンテナボックスの上端よりも上方部分で前記カバー本体の両側面の係止部材に対して係合を解除し、前記両方の高さ位置維持ベルトの係合解除した部分を前記コンテナボックスの上端で重ね、該重ねた部分の係止部材同士を係合させて前記両方の高さ位置維持ベルトを連結することにより、該連結された高さ位置維持ベルトがカバー本体内の最上段のコンテナボックスの上端と当接して前記カバー本体がずり落ちるのを防止し、カバー本体がずり落ちることによってコンテナボックスの側面で外方へ撓んだり、カバー本体の下部が弛んで床面と接触したりする不具合を防ぐことができ、コンテナボックスの良好な積載作業性を確保することができると共に、保温・保冷カバーの見栄えを良好にすることができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、係止部材の分離部分が、高さ位置維持ベルトをカバー本体側の係止部材に対して係合解除する際のおよその目印となり、作業が容易となる。また、余分な所への係合を防止することができる。
請求項３の発明によれば、高さ位置維持ベルトの先端側が天井面から垂れ下がって邪魔になるのを防ぐことができる。
請求項４の発明によれば、係止部材を面ファスナーとすることにより、作業時の位置決めが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例の保温・保冷カバーの使用状態を示す正面側斜視図と背面側斜視図である。
【図２】図１において保温・保冷カバーの前面を開けた状態を示す斜視図である。
【図３】実施例の保温・保冷カバーにおいてコンテナボックス及び台車を除去して示す斜視図である。
【図４】実施例のカバー本体と高さ位置維持ベルトの斜視図である。
【図５】実施例の高さ位置維持ベルトの断面図である。
【図６】実施例の高さ位置維持ベルトとコンテナボックスとの位置関係を示す保温・保冷カバーの左側上部付近の断面図である。
【図７】実施例の高さ位置維持ベルトとコンテナボックスとの位置関係を示す保温・保冷カバーの右側上部付近の断面図である。
【図８】実施例の保温・保冷カバーにおいて高さ位置維持ベルトの連結を示す断面図である。
【図９】従来の保温・保冷カバーの正面側斜視図と背面側斜視図である。
【図１０】従来の保温保冷カバーの不具合を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面を用いて本発明の一実施例に係る保温・保冷カバーについて説明する。図１〜図３に示す一実施例の保温・保冷カバー１０は、ドーリーと称される台車７１上に収納されたコンテナボックス８１を覆うものであり、カバー本体１１と２本の高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂとよりなる。
【００１４】
前記カバー本体１１は、図４にも示すように、ポリウレタン発泡体やポリエチレン発泡体などの両面にアルミニウム蒸着フィルムを積層した可撓性のシートから、両側面１３、１５（図示の例では左側面１３、右側面１５）と背面２１と天井面２５と開閉可能な前面２９が形成され、縫製によって無底の直方体形状にされた可撓性のものである。前面２９は天井面２５の前端から下方へ延設されており、図２及び図３のように巻き上げることにより、カバー本体１１の前側を開放することができる。前記前面２９の両側部と前記両側面１３、１５の前部には、前面２９を降ろした状態で係合させることのできる係止部材３１、３３が設けられている。なお、本実施例における係止部材としては、特に限定されるものではなく、例えばホック、面ファスナー等を挙げることができる。特に面ファスナーは、作業時の位置決めが容易になるため好適なものである。以下の説明では、係止部材として面ファスナーを用いる場合について説明する。前記カバー本体１１の寸法は、覆うコンテナボックスのサイズ及び最大段数に応じて最適な値に設定される。前記カバー本体１１の寸法一例として、奥行き４７５ｍｍ×横幅５７５ｍｍ×高さ１６００ｍｍを挙げる。
【００１５】
前記両側面１３、１５の内面には、上下方向に沿って係止部材１７、１９がそれぞれ設けられている。前記係止部材１７、１９は、所定幅の帯状の面ファスナーからなり、図示の例では前記両側面１３、１５の下端から所定距離上方位置から上端まで設けられている。前記係止部材１７、１９は、雌タイプまたは雄タイプの何れでもよい。一例として、前記係止部材１７、１９として、横幅５０ｍｍの雄タイプの面ファスナーを、前記両側面１３、１５の前後中央位置に、かつ両側面１３、１５の下端から上方へ２８０ｍｍの位置から両側面１３、１５の上端まで縫製により固定した場合を挙げる。
【００１６】
前記高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂは、左側の高さ位置維持ベルト５１Ａが前記カバー本体の左側面１３用であり、右側の高さ位置維持ベルト５１Ｂが前記カバー本体の右側面１５用である。前記高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂは、図５に示すように、ポリプロピレン等の可撓性材質からなるベルト基材５２の片面に、前記係止部材１７、１９と係合可能な係止部材５３Ａ、５３Ｂが設けられている。前記ベルト基材５２の寸法例として、横幅５０ｍｍ×長さ１４４０ｍｍを挙げる。前記係止部材５３Ａ、５３Ｂは、前記カバー本体の側面１３、１５の係止部材１７、１９と係合可能なタイプからなり、例えば前記カバー本体の側面１３、１５の係止部材１７、１９が雄タイプの面ファスナーの場合には、前記係止部材５３Ａ、５３Ｂは雌タイプの面ファスナーとされ、前記ベルト基材５２の片面に設けられている。なお、図示の例では、左側の高さ位置維持ベルト５１Ａの片面に設けられた係止部材５３Ａは、上下方向に分離した複数のもので構成されている。例えば、上下長１００ｍｍの面ファスナーからなる係止部材５３Ａが１６５ｍｍ間隔で前記ベルト基材５２の上端から５個設けられた場合を挙げる。また、右側の高さ位置維持ベルト５１Ｂの片面に設けられた係止部材５３Ｂは、前記ベルト基材５２の片面全体に設けられている。
【００１７】
さらに右側の高さ位置維持ベルト５１Ｂの他面には、左側の高さ位置維持ベルト５１Ａにおける前記ベルト基材５２の片面の係止部材５３Ａと係合可能な係止部材５５Ｂが設けられている。前記係止部材５５Ｂは、例えば前記左側の高さ位置ベルト５１Ａの片面の係止部材５３Ａが雌タイプの面ファスナーの場合には雄タイプの面ファスナーとされる。また、前記係止部材５５Ｂは、上下方向に分離して複数設けられる。一例として、上下長１００ｍｍの面ファスナーからなる係止部材５５Ｂが１６５ｍｍ間隔で前記ベルト基材５２の上端から５個設けられている場合を挙げる。
【００１８】
また、図示の例では、図６及び図７に示すように、前記高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂは、前記カバー本体１１の側面１３、１５から天井面２５側へ上部先端側５７が所定長突出した（余った）状態で、前記カバー本体の側面１３、１５の係止部材１７、１９と係合している。このように構成することで、前記保温・保冷カバー１０で覆うことが可能な最大段数のコンテナボックスが収納された状態から、例えば最上段の一段のみコンテナボックスを取り出した場合にも、前記カバー本体１１の両側面の係止部材１７、１９から剥がした前記高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂの上部（先端側）を互いに重ねて係合することが可能となる。さらに、前記カバー本体１１の天井面２５の内面に、前記高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂの上部先端側５７の係止部材５３Ａ、５３Ｂと係合する係止部材２２Ａ、２２Ｂを設けるのが好ましい。なお、符号８３は、複数段のコンテナボックスにおける段の境界である。
【００１９】
前記保温・保冷カバー１０は、図１及び図２に示すように、前記台車７１上に複数収納されたコンテナボックス８１を覆って使用される。前記台車７１に収納されたコンテナボックス８１の段数が、保温・保冷カバー１０で覆うことができる最大段数の場合には、最上段のコンテナボックス８１Ａの上端が前記カバー本体１１の天井面２５の内側と接することにより、前記保温・保冷カバー１０の高さ位置が維持される。この場合、前記両方の高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂは、前記カバー本体１１の両側面１３、１５の上端まで係止部材１７、１９と係合した状態とされる。
【００２０】
前記最大段数の状態から一部のコンテナボックスを前記カバー本体１１から取り出した場合、図８に示すように、前記両方の高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂを、前記カバー本体１１内に残存するコンテナボックス８１の上端８１ｂよりも上方部分で前記カバー本体１１の両側面の係止部材１７、１９から係合を解除し、前記両方の高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂの係合解除した部分６１Ａ、６１Ｂを前記コンテナボックス８１の上端８１ｂで重ね、該重ねた部分の係止部材５３Ａ、５５Ｂを係合させて前記両方の高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂを連結する。
【００２１】
前記両方の高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂをコンテナボックスの上端よりも上方部分で前記カバー本体の側面の係止部材１７、１９から係合解除する際、前記右側の高さ位置維持ベルト５１Ｂは、前記ベルト基材５２の他面に設けられた複数の係止部材５５Ｂが、上下方向に分離しているため、係合解除時に目印となり、作業が容易になる。
【００２２】
前記高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂの連結後、前記カバー本体１１は、ずり落ちようとしても、前記高さ位置維持ベルト５１Ａ、５１Ｂの連結部分が前記カバー本体１１内のコンテナボックス８１の上端８１ｂと当接してカバー本体１１のずり落ちが防止されるため、前記カバー本体１１がコンテナボックス８１の側面で外方へ撓んだり、カバー本体１１の下部が弛んで床面と接触したりする不具合を防ぐことができ、コンテナボックスの積載時の作業性を良好にすることができる。
【００２３】
なお、前記カバー本体の両側面の係止部材は、カバー本体の両側面の下端から上端まで設けてもよい。その場合、前記高さ位置維持ベルトは、カバー本体の両側面の係止部材の長さに応じた長さとする。また、図示の例では、左側の高さ位置維持ベルトを片面にのみ係止部材が設けられたものにすると共に、右側の高さ位置維持ベルトを両面に係止部材を有するものとしたが、その逆に左側の高さ位置維持ベルトを両面に係止部材を有するものとし、右側の高さ位置維持ベルトを片面にのみ係止部材が設けられたものにしてもよい。さらに、左側の高さ位置維持ベルト及び右側の高さ位置維持ベルトの何れも片面にのみ係止部材を設けたものとし、先端側を連結する際には、一方の高さ位置維持ベルトの先端側を捻って該捻った先端側の係止部材を、他方の高さ位置維持ベルトの先端側の係止部材と重ねて係合させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１０  保温・保冷カバー
１１  カバー本体
１３、１５  カバー本体の側面
１７、１９  カバー本体側面の係止部材
２１  カバー本体の背面
２５  カバー本体の天井面
２９  カバー本体の前面
５１Ａ、５１Ｂ  高さ位置維持ベルト
５２  ベルト基材
５３Ａ、５３Ｂ  高さ位置維持ベルトの片面の係止部材
５５Ｂ  高さ位置維持ベルトの他面の係止部材
７１  台車
８１  コンテナボックス
８３  複数段のコンテナボックスにおける段の境界
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015016884.tif 000009
【図８】
2015016884.tif 000010
【図９】
2015016884.tif 000011
【図１０】
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