(57)【要約】    【課題】  過冷却促進能と抗酸化性能とを十分に兼ね備える過冷却促進剤などを提供することを課題とする。    【解決手段】  コーヒー豆から抽出された化合物を含み、該化合物が分子中に少なくとも芳香族炭化水素構造とカルボキシ基とを有する過冷却促進剤などを提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー豆から抽出された化合物を含み、該化合物が分子中に少なくとも芳香族炭化水素構造とカルボキシ基とを有する過冷却促進剤。
【請求項２】
前記コーヒー豆が、焙煎されたコーヒー豆である請求項１に記載の過冷却促進剤。
【請求項３】
分子中に少なくとも芳香族炭化水素構造とカルボキシ基とを有する化合物を含む過冷却促進剤の製造方法であって、
水によってコーヒー豆から抽出された水抽出物に対して、有機溶媒によって抽出処理を施すことにより、前記化合物を抽出する過冷却促進剤の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載された過冷却促進剤と、水とを含む抗凝固性組成物。
【請求項５】
請求項１又は２に記載された過冷却促進剤と、水を含む液体とを混合する工程を備える抗凝固性組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過冷却促進剤、過冷却促進剤の製造方法、抗凝固性組成物、及び、抗凝固性組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
融点より低い温度になっても液体が凝固しない現象は、一般的に、過冷却現象といわれている。
【０００３】
従来、このような過冷却現象を促進する過冷却促進剤（抗氷核活性剤）としては、様々なものが知られており、例えば、餡粕から抽出された抽出物を含むものが知られている（特許文献１）。
【０００４】
斯かる過冷却促進剤は、例えば、水を含む液体に添加されることにより、添加後の液体において過冷却現象が起こる温度の下限を添加前よりも、低くすることができる。
【０００５】
しかしながら、斯かる過冷却促進剤は、過冷却促進能を有するものの、必ずしも抗酸化性能が十分でないという問題を有する。即ち、斯かる過冷却促進剤は、過冷却促進能と抗酸化性能とを必ずしも十分に兼ね備えていないという問題を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１２１０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題点等に鑑み、過冷却促進能と抗酸化性能とを十分に兼ね備えた過冷却促進剤を提供することを課題とする。
また、本発明は、過冷却促進能と抗酸化性能とを十分に兼ね備えた過冷却促進剤を得ることができる過冷却促進剤の製造方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、過冷却現象を起こす性能を十分に有し且つ抗酸化性能を十分に有する抗凝固性組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、過冷却現象を起こす性能を十分に有し且つ抗酸化性能を十分に有する抗凝固性組成物を得ることができる抗凝固性組成物の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の過冷却促進剤は、コーヒー豆から抽出された化合物を含み、該化合物が分子中に少なくとも芳香族炭化水素構造とカルボキシ基とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の過冷却促進剤においては、前記コーヒー豆が、焙煎されたコーヒー豆であることが好ましい。
【００１０】
本発明の過冷却促進剤の製造方法は、分子中に少なくとも芳香族炭化水素構造とカルボキシ基とを有する化合物を含む過冷却促進剤の製造方法であって、
水によってコーヒー豆から抽出された水抽出物に対して、有機溶媒によって抽出処理を施すことにより、前記化合物を抽出することを特徴とする。
【００１１】
本発明の抗凝固性組成物は、上記の過冷却促進剤と、水とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の抗凝固性組成物の製造方法は、上記の過冷却促進剤と、水を含む液体とを混合する工程を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の過冷却促進剤は、過冷却促進能と抗酸化性能とを十分に兼ね備えるという効果を奏する。また、本発明の過冷却促進剤の製造方法は、過冷却促進能と抗酸化性能とを十分に兼ね備えた過冷却促進剤を得ることができるという効果を奏する。
本発明の抗凝固性組成物は、過冷却現象を起こす性能を十分に有し且つ抗酸化性能を十分に有するという効果を奏する。
また、本発明の抗凝固性組成物の製造方法は、過冷却現象を起こす性能を十分に有し且つ抗酸化性能を十分に有する抗凝固性組成物を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】陰イオン交換クロマトグラフィーの結果を示すチャート。
【図２】ゲルろ過クロマトグラフィーの結果を示すチャート。
【図３】化合物のＬＣ−ＭＳ分析結果を表す図。
【図４】化合物のＭＳ−ＭＳ分析結果を表す図。
【図５】化合物の1ＨＮＭＲ分析結果を表す図。
【図６】過冷却促進能の評価結果を表す図。
【図７】過冷却促進能の評価結果を表す図。
【図８】抗酸化性能の評価結果を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る過冷却促進剤の一実施形態について詳しく説明する。
【００１６】
本実施形態の過冷却促進剤は、コーヒー豆から抽出された化合物を含み、該化合物が分子中に少なくとも芳香族炭化水素構造とカルボキシ基とを有するものである。
【００１７】
前記コーヒー豆は、コーヒーノキ属（Coffea属）に属する植物の種子である。
【００１８】
前記コーヒーノキ属（Coffea属）に属する植物としては、アラビカ種のもの（Coffea arabica）、又は、ロブスタ種のもの（Coffea canephora）などが挙げられる。
【００１９】
前記コーヒー豆としては、過冷却促進性能及び抗酸化性能がより優れたものになるという点で、焙煎されたものが好ましい。
前記焙煎とは、水の沸点を超える温度にてコーヒー豆を加熱することである。焙煎における温度としては、１５０〜２００℃が好ましい。
【００２０】
前記抽出は、コーヒー豆に対して抽出溶媒によって抽出処理を施し、抽出処理後の抽出液を少なくとも得ることである。
前記抽出処理の詳細については、後述する。
【００２１】
前記化合物は、分子中に少なくとも芳香族炭化水素構造とカルボキシ基とを有する。
前記化合物は、例えば、カルボキシ基が塩でない状態において、Ｃ15Ｈ26Ｎ2Ｏ7の組成式で表され、３４６の分子量を有する。
【００２２】
前記過冷却促進剤における化合物の含有率は、特に限定されないが、例えば、１０〜１００質量％である。
なお、前記過冷却促進剤は、通常、液状の態様であるが、粉状、ペースト状の態様にもなり得る。
【００２３】
次に、本発明に係る過冷却促進剤の製造方法の一実施形態について詳しく説明する。
【００２４】
本実施形態の過冷却促進剤の製造方法は、分子中に少なくとも芳香族炭化水素構造とカルボキシ基とを有する化合物を含む過冷却促進剤の製造方法であって、
水によってコーヒー豆から抽出された水抽出物に対して、有機溶媒によって抽出処理を施すことにより、前記化合物を抽出するものである。
【００２５】
好ましくは、本実施形態の過冷却促進剤の製造方法は、コーヒー豆に対して水によって抽出処理を施すことにより水抽出物を得る水抽出工程と、水抽出物のｐＨを調整するｐＨ調整工程と、ｐＨ調整された水抽出物に対して有機溶媒によって抽出処理を施すことによって上記の化合物が抽出された抽出液を得る有機溶媒抽出工程とを備える。斯かる製造方法によれば、上述した化合物を含む抽出液における化合物濃度を効率的に高めることができるという利点がある。
【００２６】
前記過冷却促進剤の製造方法においては、水抽出工程の前に、コーヒー豆を焙煎する焙煎工程を行うことができる。
前記過冷却促進剤の製造方法においては、水抽出工程の後であってｐＨ調整工程の前に、上述した化合物を含む水抽出処理後の水抽出物に対して、分子量に応じた分画処理を施す分画工程を行うことができる。
前記過冷却促進剤の製造方法においては、有機溶媒抽出工程の後に、前記化合物を含む抽出処理後の抽出液に精製処理を施す精製工程を行うことができる。
【００２７】
即ち、前記過冷却促進剤の製造方法は、
コーヒー豆を焙煎する焙煎工程と、
焙煎したコーヒー豆に対して水によって抽出処理を施す水抽出工程と、
該水抽出工程によって抽出した水抽出物に対して分子量に応じた分画処理を施すことにより上記化合物を含む分画液を得る分画工程と、
上記の化合物を含む分画後の分画液をｐＨ調製するｐＨ調整工程と、
ｐＨ調整された分画液に対して有機溶媒によって抽出処理を施す有機溶媒抽出工程と、
有機溶媒による抽出処理後の抽出液に精製処理を施す精製工程とを備え得る。
【００２８】
なお、前記水抽出工程の前には、コーヒー豆を砕くことにより、コーヒー豆をより抽出処理されやすいものにすることができる。
【００２９】
前記焙煎工程は、上述したコーヒー豆に焙煎処理を施すものである。焙煎処理は、上述したように、コーヒー豆に対して水の沸点を超える温度を加えるものである。
前記焙煎工程においては、一般的なコーヒー豆の焙煎方法が採用される。
前記焙煎工程においては、焙煎温度が１５０〜２００℃であることが好ましい。
【００３０】
前記水抽出工程では、一般的な抽出処理によって、水を含む水含有抽出溶媒によってコーヒー豆に抽出処理を施す。そして、水含有抽出溶媒によって抽出された水抽出物を得る。該水抽出物には、上記の化合物が含まれている。
抽出処理を施すコーヒー豆としては、例えば、焙煎されたコーヒー豆、又は、焙煎されたコーヒー豆がいったん水によって抽出処理された残渣（コーヒー粕）などが挙げられる。
【００３１】
前記水抽出工程では、水含有抽出溶媒として、通常、水を採用する。なお、水含有抽出溶媒としては、水を９０質量％以上含むものを採用することができる。
前記水抽出工程では、水含有抽出溶媒のｐＨを６〜８に調整することが好ましい。
【００３２】
前記水抽出工程では、抽出温度が、通常、９０〜１００℃である。また、抽出時間が、例えば３０分間〜２４時間である。
前記水抽出工程は、例えば、オートクレーブなどを用いることにより、加圧状態で行っても良い。
【００３３】
前記水抽出工程では、例えば、乾燥したコーヒー豆１質量部に対する水含有抽出溶媒の容量比が１〜５倍である。
前記水抽出工程では、必要に応じて、適宜、ろ過、沈殿、遠心分離、乾燥などの操作が行われる。
前記水抽出工程によって得られる水抽出物は、上述した化合物を含む。該水抽出物は、液状、又は粉状などの態様になり得る。
【００３４】
なお、前記水抽出工程では、水による抽出処理を複数回行ってもよい。例えば、水抽出工程においては、コーヒー豆に対して水によって抽出処理を施した後の残渣を得て、該残渣に対して、さらに水によって抽出処理を施し、水抽出物を得てもよい。
【００３５】
前記分画工程では、水抽出工程によって得られた水抽出物に含まれる成分を、一般的な分画処理方法によって、分子量に応じて分画する。
分画処理方法としては、所定分子量で分画できる透析膜による分画処理方法、イオン交換クロマトグラフィーによる分画処理方法、限外ろ過膜を用いた分画処理方法などを採用することができる。
【００３６】
例えば、前記分画工程では、水抽出物を水で希釈することなどによって、分画処理用液を調製する。そして、分画分子量が所定値に設定された限外ろ過膜を用いて、所定分子量を超える成分と、所定分子量以下の成分とを得る。
【００３７】
また、前記分画工程では、例えば、水抽出工程によって得られた水抽出物に含まれる成分を、分子量が１万を超える成分と、分子量が１万以下の成分とに分画する。そして、分画された分子量１万以下の成分を含む分画液が、上記の化合物を含むこととなり、続くｐＨ調整工程で用いられる。
【００３８】
前記ｐＨ調整工程では、分画された分画液のｐＨを一般的な方法によって調整する。前記ｐＨ調整工程では、例えば、分画された分子量１万以下の成分を含む分画液のｐＨを調整する。
【００３９】
前記ｐＨ調整工程では、上述した化合物のカルボキシル基が塩の態様になることを抑制するという点で、分画された分画液のｐＨを酸性側へ調整することが好ましい。
ｐＨを酸性側へ調整することにより、上述した化合物の水溶性がより小さくなり、続く有機溶媒抽出工程において、上記の化合物をより確実に抽出できるという利点がある。
【００４０】
前記ｐＨ調整工程では、ｐＨを酸性側へ調整すべく、例えば、塩酸や硫酸などの無機酸、又は、酢酸やクエン酸などの有機酸などを分画液に添加することができる。
具体的には、前記ｐＨ調整工程では、例えば、塩酸水溶液によってｐＨを調整することができる。
【００４１】
前記ｐＨ調整工程では、ｐＨを１〜４に調整することが好ましく、ｐＨを１〜３に調整することがより好ましい。ｐＨを１〜４に調整することにより、上述した理由と同様の理由により、有機溶媒によって上記の化合物をより確実に抽出できるという利点がある。
【００４２】
前記有機溶媒抽出工程では、ｐＨ調整した分画液に対して、有機溶媒によって抽出処理を施すことにより、有機溶媒抽出液を得る。即ち、有機溶媒に上記の化合物が溶解してなる有機溶媒の溶液を抽出液として得る。
【００４３】
前記有機溶媒抽出工程では、抽出処理として、一般的な抽出処理を採用することができる。
該抽出処理としては、例えば、分液ロートを用いた抽出処理、ソックスレー抽出器を用いた抽出処理などを採用することができる。
【００４４】
前記有機溶媒抽出工程では、抽出溶媒として一般的な有機溶媒を用いる。なお、有機溶媒抽出工程における抽出溶媒は、通常、９５容量％以上の有機溶媒を含む。
【００４５】
前記有機溶媒抽出工程では、抽出温度が、通常、２０〜３０℃である。また、抽出時間が、例えば３０分間〜２４時間である。
【００４６】
前記有機溶媒としては、分子中に極性基を有する極性有機溶媒、又は、分子中に極性基を有さない非極性有機溶媒などが挙げられる。
【００４７】
極性有機溶媒としては、極性基として、エステル基を有するもの、ヒドロキシ基を有するもの、エーテル基を有するもの、ケトン基を有するもの等が挙げられる。
【００４８】
エステル基を有する極性有機溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、などのカルボン酸エステルなどが挙げられる。
ヒドロキシ基を有する極性有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ブチルアルコールなどの１価アルコールなどが挙げられる。
エーテル基を有する極性有機溶媒としては、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのモノエーテル化合物などが挙げられる。
ケトン基を有する極性有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなごが挙げられる。
【００４９】
非極性有機溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素構造を有する化合物などが挙げられる。
【００５０】
前記有機溶媒としては、上記の化合物をより確実に抽出できるという点で、炭素数２〜４の極性有機溶媒が好ましく、炭素数２〜４のカルボン酸エステル又は炭素数２〜４の１価アルコールがより好ましく、酢酸エチル又はエチルアルコールがさらに好ましい。
【００５１】
なお、前記有機溶媒抽出工程は、水によって既にコーヒー豆から抽出された水抽出物を用いて行うことができる。例えば、水抽出物として、市販のインスタントコーヒー（焙煎されたコーヒー豆の水抽出物）を採用することができる。
【００５２】
前記精製工程では、一般的な精製方法を採用することにより、上記の化合物を含む抽出処理後の有機溶媒抽出液に精製処理を施すことができる。
【００５３】
前記精製処理としては、例えば、上記の分画工程において行う方法が採用され得る。また、逆浸透による精製処理、吸着による精製処理なども採用され得る。
【００５４】
本実施形態の過冷却促進剤の製造方法によれば、化学合成を行わなくても、過冷却促進能と抗酸化性能とを十分に兼ね備えた過冷却促進剤を得ることができる。従って、斯かる過冷却促進剤は、合成用触媒等を用いなくとも得られることから、人体に対する安全性が比較的高いものとなり得る。
【００５５】
上記のごとく製造した過冷却促進剤は、少なくとも水を含む組成物に配合され、例えば、加工食品、化粧料、などにおいて好適に使用される。
【００５６】
続いて、本発明に係る抗凝固性組成物の一実施形態について詳しく説明する。
【００５７】
本実施形態の抗凝固性組成物は、少なくとも、上記の過冷却促進剤と、水とを含むものである。
前記抗凝固性組成物は、通常、さらに、様々な配合成分を含む。
【００５８】
前記抗凝固性組成物は、上記の過冷却促進剤を含むため、水の融点より低い温度になったとしても、氷核が形成されることが抑制されている。従って、該組成物によれば、保存などの目的で氷点下の環境下に置かれても、該組成物に配合された配合成分が氷結に伴って破壊されることを抑制できる。
さらに、前記抗凝固性組成物は、上記の過冷却促進剤を含むため、抗酸化性能を十分に有する。
即ち、前記抗凝固性組成物は、過冷却現象を起こす性能を十分に有し且つ抗酸化性能を十分に有する。
【００５９】
前記抗凝固性組成物としては、例えば、液体飲料、冷凍食品、化粧料、検査用血液、細胞懸濁液、臓器保存液、塗料などが挙げられる。
【００６０】
前記抗凝固性組成物は、通常、上記の過冷却促進剤を、上記の化合物に換算して０．０１質量％〜９０質量％含む。
【００６１】
前記抗凝固性組成物は、例えば、食品分野、化粧品分野、医療分野、塗料分野などの技術分野において好適に使用される。
【００６２】
さらに、本発明に係る抗凝固性組成物の製造方法の一実施形態について詳しく説明する。
【００６３】
本実施形態の抗凝固性組成物の製造方法は、上記の過冷却促進剤と、水を含む液体とを混合する工程（以下、混合工程ともいう）を備えるものである。
本実施形態の抗凝固性組成物の製造方法によれば、氷点下の温度環境下であっても、氷核が形成されることが抑制されている組成物を得ることができる。また、抗酸化性能を有する組成物を得ることができる。
【００６４】
前記混合工程は、一般的な方法によって行う。該混合工程を行うことによって、例えば上述したような抗凝固性組成物を得ることができる。
【００６５】
本実施形態の抗凝固性組成物の製造方法は、例えば、上述した技術分野において好適に使用される。
【００６６】
本実施形態の過冷却促進剤、過冷却促進剤の製造方法、抗凝固性組成物、及び、抗凝固性組成物の製造方法は、上記例示の通りであるが、本発明は、上記例示の形態に限定されるものではない。また、本発明では、一般の過冷却促進剤、過冷却促進剤の製造方法、抗凝固性組成物、及び、抗凝固性組成物の製造方法において採用される種々の形態を、本発明の効果を損ねない範囲で採用することができる。
【実施例】
【００６７】
以下に、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６８】
（実施例１）
下記のようにして過冷却促進剤を製造した。
「焙煎工程」
コーヒーノキ属（Coffea属）に属する植物（アラビカ種）の種子を１８０℃にて焙煎した。
「水抽出工程」
焙煎したコーヒー豆に対して８５℃の水によって抽出処理を施した後のコーヒー粕を用意した。
このコーヒー粕１００ｇ（乾燥分）を５００ｍＬの脱イオン水に入れてオートクレーブ内にて９０℃にて１時間抽出処理し、さらに遠心分離（８０００ｇ，２０分間）により抽出後の残渣を取り除き、固形分５．７ｇの水抽出物（水抽出液）を得た。
「分画工程」
得られた液状の水抽出物を限外ろ過膜でろ過することにより、分画処理を行った。
限外ろ過膜による分画処理においては、分画分子量が１００００の限外ろ過膜（日本ミリポア社製、限外ろ過ディスク、ウルトラセル、ＰＬ、再生セルロース、10000NMWL）を装着した限外ろ過装置（日本ミリポア社製、アミコン攪拌式セルModel 18400）を用いた。
そして、分子量１万以下の分画液を得た。
「ｐＨ調整工程」
分画処理後の分画液に塩酸水溶液を加えることにより、ｐＨを２．０に調整した。
「有機溶媒抽出工程」
ｐＨ調整した後の分画液と酢酸エチルとを分液ロート内に入れ、分液ロートを振ることにより、有機溶媒抽出工程を行った。
そして、酢酸エチル層を取り出し、酢酸エチルを揮発させ、固体状の粗抽出物を得た。斯かる粗抽出物を過冷却促進剤として得た。
なお、後述する「過冷却促進能（抗氷核活性能）の評価」においては、比較対照サンプルとして、有機溶媒抽出工程における水層から水を揮発させて取り除いた後の残渣を用いた。
【００６９】
（実施例２）
実施例１で製造した過冷却促進剤を用いて、さらに、精製工程を行った。
「精製工程」
即ち、陰イオン交換クロマトグラフィー、及び、ゲルろ過クロマトグラフィーによって、精製工程を行った。
・陰イオン交換クロマトグラフィー
上記の粗抽出物４０ｍｇをＴｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝液（１０ｍＭ，ｐＨ８．０）５０ｍｌでメスアップして精製用溶液を得た。
この溶液５０ｍｌに対して、下記の条件下で、陰イオン交換クロマトグラフィーによって精製処理を施した。
カラム：緩衝液で平衡化したＤＥＡＥカラム
（ＤＥＡＥ−ＴＯＹＯＰＥＡＲＬ６５０Ｍ，１６ｍｍ×２０ｃｍ，
東ソー社製）
流速：２．０ｍｌ／分
濃度勾配：２０ｍＭから１Ｍへ  酢酸アンモニウム
総溶出量：４００ｍｌ
そして、酢酸アンモニウム濃度が０．４Ｍ付近（溶出量１８０ｍｌ付近）で溶出してくる画分を回収した。
・ゲルろ過クロマトグラフィー
陰イオン交換クロマトグラフィーで得られた画分に対して、下記条件のゲルろ過クロマトグラフィーを行うことによって、さらに精製処理を施した。
担体：セファデックスＬＨ−２０（ＧＥヘルスケア社製）
溶出液：５０容量％のメタノール
カラム：φ１５ｍｍ×１０００ｍｍ
流速：１．０ｍｌ／分
装置：フラッシュクロマトグラフＳＹＳ１６０２０（東京理科器械株式会社製）
液量：３００ｍｌ
そして、溶出液量１００ｍｌ付近で溶出してくる３ｍｌの画分を回収した。
【００７０】
上記のようにして実施例１の液状の過冷却促進剤を製造した。
陰イオン交換クロマトグラフィーのチャートを図１に、ゲルろ過クロマトグラフィーのチャートを図２に示す。
【００７１】
＜過冷却促進剤に含まれる化合物の分析＞
実施例２で製造した過冷却促進剤に含まれる化合物について、常法によって分子構造を解析した。
即ち、ＬＣ−ＭＳ、ＭＳ−ＭＳ、1Ｈ−ＮＭＲによって化合物を分析した。
各分析における条件は、下記の通りである。
ＬＣ−ＭＳ：分析機器−Applied Biosystems社製「API3000」
ＨＰＬＣ機器−Agilent社製「1100series」
移動相−アセトニトリル／水、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎ
カラムサイズ−４．６ｍｍ×１５０ｍｍ
ＭＳ−ＭＳ：大気圧化学イオン化−質量分析計（ＡＰＣＩ−ＭＳＭＳ）
（分析機器−Applied Biosystems社製「API3000」）
（測定条件−移動相１％ギ酸超純水溶液と１％ギ酸アセトニトリル溶液を１：１で混合して１ｍｌ／ｍｌの流速にて、Ｐｏｓｉｔｉｖｅ（Ｍ＋１）で分析）
1Ｈ−ＮＭＲ：分析機器  日本電子社製「JEOL EX-400」（399.65MHz, D2O）
ＬＣ−ＭＳの結果を図３に、ＭＳ−ＭＳの結果を図４に、1Ｈ−ＮＭＲの結果を図５に示す。
これらの結果から、実施例１及び実施例２の過冷却促進剤には、少なくとも、分子中に芳香族炭化水素構造とカルボキシ基とを有する化合物が含まれていることがわかった。また、実施例１及び実施例２における斯かる化合物は、組成式がＣ15Ｈ26Ｎ2Ｏ7であり、分子量が３４６であることがわかった。
【００７２】
（実施例３）
以下のようにして過冷却促進剤を製造した。
即ち、まず、インスタントコーヒー（Blendy  AGF社製）４ｇを超純水２００ｍｌに溶解したもの（２０ｍｇ／ｍｌ）を用意した。次に、１Ｍ  ＨＣｌによってｐＨを２．０に調製した。その後、分液ロートを用いて２倍容量の酢酸エチルによって有機溶媒抽出工程を行った。分画後の酢酸エチル層を回収し、エバポレーターを用いて濃縮乾固させることにより、固体状の過冷却促進剤を製造した。なお、過冷却促進剤の回収率は、１．５ｇ（３７．５％）であった。
実施例３の過冷却促進剤に含まれる化合物についても、上記と同様にして分子構造を解析した。その結果、実施例３の過冷却促進剤に含まれる化合物は、分子中に芳香族炭化水素構造とカルボキシ基とを少なくとも有することがわかった。
【００７３】
＜過冷却促進能（抗氷核活性能）の評価＞
実施例１及び実施例３の過冷却促進剤に関して、下記の方法によって過冷却促進能を評価した。
【００７４】
まず、粗抽出物（残渣）の固形分濃度が０．１ｍｇ／ｍＬ、０．５ｍｇ／ｍＬ、１．０ｍｇ／ｍＬ、５．０ｍｇ／ｍＬ、１０．０ｍｇ／ｍＬとなるように１５０ｍＭのリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）で希釈し、さらに、希釈後の溶液をフィルター（ADVANTEC社製 Cellulose Acetate 0.2μｍ）でろ過した。ろ過後の水溶液をそれぞれ１００μｌ用意した。
一方で、ヨウ化銀濃度が１ｍｇ／ｍｌとなるように、１５０ｍＭのリン酸緩衝液（ｐＨ７．０  ＫＰＢ）にヨウ化銀を溶解させた水溶液を９００μｌ用意した。
それぞれの評価用サンプルは、上記の２つの水溶液を混合することによって調製した。
なお、比較評価用サンプルとして、実施例１で得られた水層からの残渣を用いて、同様にして調製したものを用意した。また、ブランクサンプルは、１５０ｍＭのリン酸緩衝液１００μｌと上記のヨウ化銀溶液とを混合したものを用いた。
過冷却促進能（抗氷核活性能）は、Ｖａｌｉの小滴凍結法によって測定した。詳しくは、Ｖａｌｉの小滴凍結法においては、コールドプレート冷却装置（COOLACE CCA-1000 EYELA社製）の銅版の上にアルミニウムのフィルムを置き、その表面に各評価用サンプル及びブランクサンプルを１０μＬずつ３０箇所に滴下し、毎分１．０℃の速度で温度を低下させて、３０個の小滴の５０％が凍結する温度をＴ50とする。
各サンプルの上記小滴凍結時の温度をＳａｍｐｌｅＴ50とし、ブランクサンプルの上記小滴凍結時の温度をＢｌａｎｋＴ50とする。そして、抗氷核活性値ΔＴ50（℃）は、下記式によって求めた。
ΔＴ50（℃）＝ＢｌａｎｋＴ50−ＳａｍｐｌｅＴ50
【００７５】
実施例１の過冷却促進剤について評価した結果を図６に示す。実施例３の過冷却促進剤について評価した結果を図７に示す。なお、結果の値は、３回の試験結果の平均値である。
図６及び図７から把握されるように、実施例１の過冷却促進剤は、過冷却促進能（抗氷核活性能）において優れていた。
【００７６】
実施例２の過冷却促進剤に関して、下記の方法によって過冷却促進能を評価した。
【００７７】
＜抗酸化性能の評価＞
抗酸化性能の評価は、一般的に知られている、ジフェニルピクリルヒドラジル（ＤＰＰＨ）ラジカル消去活性試験によって行った。
詳しくは、１．５ｍｌ容量サンプリングチューブに、超純水（２５０μｌ）、エタノール（３００μｌ）、２００ｍＭ ＭＥＳ水溶液（３００μｌ）、実施例２の過冷却促進剤が固形分換算で所定濃度となるように調製した水溶液（５０μｌ）、４００μＭ ＤＰＰＨエタノール溶液（３００μｌ）を順次加えた。
そして、ボルテックスミキサーによって、内容物を撹拌した。その後、室温で暗所にて２０分間静置した。その後、吸光度計を用いて、評価用サンプルを５２０ｎｍの波長で吸光度を測定した。ブランクサンプルとしては、超純水（５０μｌ）を使用した。
ＤＰＰＨラジカル消去活性（％）は、下記の式によって算出した。
ＤＰＰＨラジカル消去活性（％）＝｛１−（Ａ520／Ａ’520）｝×１００
［Ａ520＝評価用サンプルの吸光度    Ａ’520＝ブランクサンプルの吸光度］
【００７８】
抗酸化性能の評価結果を図８に示す。図８から把握されるように、実施例２の過冷却促進剤は、抗酸化性能に優れていた。
なお、実施例２の過冷却促進剤について、Ｔｒｏｌｏｘ当量で抗酸化性能を評価したところ、６．７２μｍｏｌ ＴＥ／ｇであった（固形分換算）。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の過冷却促進剤は、例えば、加工食品分野、化粧品分野、医療分野などにおいて、該過冷却促進剤と水とを含む組成物の氷結を抑制する目的で好適に用いられる。同様に、本発明の抗凝固性組成物は、例えば、加工食品分野、化粧品分野、医療分野などにおいて、氷点下で液状組成物が氷結することを抑制させる目的で好適に用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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