(57)【要約】      （修正有）【課題】送付伝票又は、通信販売の購入時に記入する書面や画面に記載された情報を適正に利用しながら、宛先人が望む広告物だけを提供すると共に、広告にかかるコストを抑制する。【解決手段】物品の送付時に用いる送付先情報記載媒体上に、宛先人に対する広告物の送付の可否を表示する広告承諾欄を設け、機械読み取り可能な態様で送付の可否を記入し、送付先情報記載媒体に記載された物品を宛先人に配送する。広告承諾欄読み取り手段が、配送ステップ中のいずれかの時点で、広告承諾欄を機械的に読み取り、宛先人情報読み取り手段が、少なくとも広告承諾欄上に送付を可とする情報が含まれていた場合に、送付先情報記載媒体に記載された宛先人情報を機械的に読み取り、コンピュータの広告承諾情報記録手段が、広告承諾欄の表示内容と、宛先人情報を関連付けた広告承諾情報を記録し、広告承諾情報に従って、広告物を宛先人に送付する。【選択図】図１
2015038647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の送付時に用いる送付伝票上又は、通信販売の購入時に記入する少なくとも物品の送付先情報を含む書面もしくはコンピュータ画面上、のいずれか（以下、送付先情報記載媒体と呼ぶ）に、宛先人に対する広告物の送付の可否を表示する広告承諾欄を設け、
該広告承諾欄に機械読み取り可能な態様で送付の可否を記入する広告承諾欄記入ステップ、
該送付先情報記載媒体に記載された送付先に物品を宛先人に配送する配送ステップ、
広告承諾欄読み取り手段が、該配送ステップ中のいずれかの時点で、該広告承諾欄を機械的に読み取る広告承諾欄読み取りステップ、
媒体記載情報読み取り手段が、少なくとも広告承諾欄上に送付を可とする情報が含まれていた場合に、該送付先情報記載媒体に記載された媒体記載情報を機械的に読み取る媒体記載情報読み取りステップ、
コンピュータの広告承諾情報記録手段が、該広告承諾欄の表示内容と、該媒体記載情報を関連付けた広告承諾情報を記録する広告承諾情報記録ステップ、
該広告承諾情報に従って、広告物を宛先人に送付する広告物送付ステップ
を有することを特徴とする広告物送付方法。
【請求項２】
前記媒体記載情報が、少なくとも宛先人の住所及び氏名の一部又は全部を含む宛先人情報である
請求項１に記載の広告物送付方法。
【請求項３】
前記広告物送付ステップを、前記配送ステップと同時に行い、
前記送付する物品に前記広告物を付属させて宛先人に同時に配達する
請求項１又は２に記載の広告物送付方法。
【請求項４】
前記広告承諾欄において、
送付される広告物の許可条件を記入できるようにした
請求項１ないし３のいずれかに記載の広告物送付方法。
【請求項５】
少なくとも宛先人の宛先、又は送付先情報記載媒体に記載された送付物品の種類、又は広告物の許可条件のいずれかと、送付する広告物との関連付け情報を予め備えておき、
前記広告物送付ステップの前に、
コンピュータの広告物選択手段が、該関連付け情報に従って送付する広告物を選択する広告物選択ステップ
を有し、
広告物送付ステップでは、その選択結果に従って広告物を送付する
請求項１ないし４のいずれかに記載の広告物送付方法。
【請求項６】
広告物を送付する広告物送付システムであって、
物品の送付時に用いる送付伝票上又は、通信販売の購入時に記入する少なくとも物品の送付先情報を含む書面もしくはコンピュータ画面上、のいずれか（以下、送付先情報記載媒体と呼ぶ）に、宛先人に対する広告物の送付の可否を表示する広告承諾欄を設け、
該広告承諾欄を機械的に読み取る広告承諾欄読み取り手段と、
少なくとも広告承諾欄上に送付を可とする情報が含まれていた場合に、該送付先情報記載媒体に記載された媒体記載情報を機械的に読み取る媒体記載情報読み取り手段と、
該広告承諾欄の表示内容と、該媒体記載情報を関連付けた広告承諾情報を記録するコンピュータの広告承諾情報記録手段と、
該広告承諾情報に従って、広告物を送付する物品に付属させる広告物付属手段と
を備えたことを特徴とする広告物送付システム。
【請求項７】
前記請求項１ないし５に記載の広告物送付方法で用いる
広告承諾欄を設けたことを特徴とする送付先情報記載媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告物を送付する方法及び装置に関し、特に物品の配送時に広告物を効果的に送付する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を配送するサービスは、郵便事業だけでなく多数の業者によって提供されている。物品を発送する際に、送り主が宛先人の住所、氏名、電話番号等を送付伝票に記入し、物品に貼付する。送付伝票には、送る物品の種類や名称を記入することもある。
【０００３】
また、インターネットの普及に伴って物品を購入する際に配送サービスを利用することが日常的になっており、このよう場合には、注文者本人が送付伝票に記載する事項を入力することが多い。
これまでの送付伝票の利用方法としては、本来の目的通り、宛先人の名前や配送に必要な情報だけを記載する例が多かった。これは個人情報保護の観点や、発送する荷物と広告との抵触など、様々な問題に起因する。
【０００４】
送付伝票に広告を記載する例として特許文献１が挙げられる。
本発明は、宣伝効果を向上した広告票付き配送伝票を提供することを目的としており、広告票付き配送伝票に、表面側に配送作業に必要な配送情報表示部を有する依頼者控票、貼付票、配達票兼受領票という配送票を一端側で綴じ合わせる。
そして、その最上位に広告文を表示した広告票を配置し、この広告票と最上位の配達票兼受領票とを一端側で綴じ合わせて一体化してなり、広告票の綴じ合わせ部分の内側に切り用ミシン目を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2001-246876号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記背景技術によれば、物品の送付伝票自体に広告を掲載することは提案されているが、これらの技術では広告方法に制約が多く、広告主が所望の態様で広告を行うことはできない。また、送付伝票に所定の内容の広告を掲載するため、宛先などに応じて広告内容を変化させることもできない。
【０００７】
さらに、従来技術では広告を受け取る者の承諾を得ることなく掲載しているため、広告を好まない受け手に対しても広告を押しつける形となり、広告が逆効果となる場合すらある。同時に、送付伝票に記載された事項は、個人情報であることから、これを利用した広告は個人情報保護の観点からも問題がある。
【０００８】
送付伝票と同様に、インターネットを利用した通信販売や、商品カタログを用いた通信販売の購入時にも、商品の送付先を主として記入（キーボード等からの入力も含む）するコンピュータ画面や、申込み書面が用いられている。周知のように、インターネット通信販売サイトにおいて、購入した店舗からのキャンペーン情報等を電子メールで送ること、及びその承諾を事前に求めることは行われているが、実際に広告物を送ったり、さらに他の事業者にもその途を開く方法は何ら提供されていない。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みて創出されたものであり、送付伝票又は、通信販売の購入時に記入する書面や画面に記載された情報を適正に利用しながら、宛先人が望む広告物だけを提供すると共に、広告主にとっても広告にかかるコストを抑制し、効率の良い広告手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は次のような広告物送付方法を提供する。
まず、物品の送付時に用いる送付伝票上又は、通信販売の購入時に記入する少なくとも物品の送付先情報を含む書面もしくはコンピュータ画面上、のいずれか（以下、送付先情報記載媒体と呼ぶ）に、宛先人に対する広告物の送付の可否を表示する広告承諾欄を設ける。そして、
（１）広告承諾欄に機械読み取り可能な態様で送付の可否を記入する広告承諾欄記入ステップ、
（２）送付先情報記載媒体に記載された送付先に物品を宛先人に配送する配送ステップ、
（３）広告承諾欄読み取り手段が、配送ステップ中のいずれかの時点で、広告承諾欄を機械的に読み取る広告承諾欄読み取りステップ、
（４）媒体記載情報読み取り手段が、少なくとも広告承諾欄上に送付を可とする情報が含まれていた場合に、送付先情報記載媒体に記載された媒体記載情報を機械的に読み取る媒体記載情報読み取りステップ、
（５）コンピュータの広告承諾情報記録手段が、広告承諾欄の表示内容と、媒体記載情報を関連付けた広告承諾情報を記録する広告承諾情報記録ステップ、
（６）広告承諾情報に従って、広告物を宛先人に送付する広告物送付ステップ
を有することを特徴とする広告物送付方法を提供する。
【００１１】
前記媒体記載情報として、少なくとも宛先人の住所及び氏名の一部又は全部を含む宛先人情報を用いる構成でもよい。
【００１２】
上記の広告物送付ステップを、配送ステップと同時に行い、送付する物品に前記広告物を付属させて宛先人に同時に配達する構成でもよい。
【００１３】
上記広告承諾欄において、送付される広告物の許可条件を記入できるようにしてもよい。
【００１４】
少なくとも宛先人の宛先、又は送付先情報記載媒体に記載された送付物品の種類、又は広告物の許可条件のいずれかと、送付する広告物との関連付け情報を予め備えておき、上記の広告物送付ステップの前に、
（７）コンピュータの広告物選択手段が、関連付け情報に従って送付する広告物を選択する広告物選択ステップ
を有し、広告物送付ステップでは、その選択結果に従って広告物を送付することもできる。
【００１５】
本発明は、広告物を送付する広告物送付システムとして提供することもできる。
本システムにおいて、物品の送付時に用いる送付伝票上又は、通信販売の購入時に記入する少なくとも物品の送付先情報を含む書面もしくはコンピュータ画面上、のいずれか（以下、送付先情報記載媒体と呼ぶ）に、宛先人に対する広告物の送付の可否を表示する広告承諾欄を設け、広告承諾欄を機械的に読み取る広告承諾欄読み取り手段と、少なくとも広告承諾欄上に送付を可とする情報が含まれていた場合に、送付先情報記載媒体に記載された媒体記載情報を機械的に読み取る媒体記載情報読み取り手段と、広告承諾欄の表示内容と媒体記載情報を関連付けた広告承諾情報を記録するコンピュータの広告承諾情報記録手段と、広告承諾情報に従って、広告物を送付する物品に付属させる広告物付属手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明は上記記載の広告物送付方法や広告物送付システムで用いられる広告承諾欄を設けたことを特徴とする送付伝票、又は、通信販売の購入時に記入する少なくとも物品の送付先情報を含む書面もしくはコンピュータ画面のいずれかを提供することもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、次のような効果を奏する。
送付先情報記載媒体に広告承諾欄を設けて宛先人の承諾を得た上で広告物を送付することにより、受け手の理解の上で、支障なく広告物を送付することができる。伝票上に記載された個人情報の使用の有無や、使用の範囲を自由に設定してすることができるので、個人情報の適切な保護を図りつつ、これらの情報を利用した最適な広告を選択して添付し、高い広告効果を得ることができる。
【００１８】
広告物を送付物品に付属させることで、物品の配送と同時に広告物を宛先人に届けることができ、広告物提供までの時間の短縮、配送コストの大幅な削減に寄与する。また、宛先人の受取地に応じて地理的条件を加味した広告物を提供することもできる。
【００１９】
広告物の許可条件を記入することができるので、宛先人の許可の範囲で、宛先人の興味や必要に応じた広告物を提供でき、広告効果を高めることができる。また、宛先人や発送側に合わせて広告を制限することができるので、広告の抵触を防ぐこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る本発明に係る広告物送付方法のフローチャートである。
【図２】本発明で用いる送付伝票の一例である。
【図３】本発明による広告物送付システム（３０）の構成図である。
【図４】本発明を用いた配送・広告物送付システムの全体図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る広告物送付方法のフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態による広告物送付システム（３０）の構成図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による配送・広告物送付システムの全体図である。
【図８】本発明の第２の実施形態で用いる定型広告紙の説明図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る広告承諾欄の画面表示である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、図面に示す実施例を基に説明する。なお、実施形態は下記に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明に係る広告物送付方法のフローチャートである。図２は本発明を構成すると共に、本発明の広告物送付方法や広告物送付システムで用いる送付先情報記載媒体の一実施例である送付伝票の一例である。
【００２３】
郵便や宅配便の宅配サービスなどで物品を送付する際に、依頼主と宛先人の住所、氏名等を記載するための送付伝票が用いられている。荷物の依頼主は発送地や宅配サービスの取扱所において送付伝票に記入し、宛先に送付する。記入の際は手書きで行うことも、機械的に印字する方法で行うこともある。物品を送付するために、依頼主及び宛先人の情報は、最低限必要とされる情報である。
【００２４】
この他に、図２に示すように送付伝票（１０）には多くの情報が含まれる。左上から、配送業者が配送の管理に用いる伝票番号（１１）、依頼主の住所、氏名、電話番号（１２）、宛先人の住所、氏名、電話番号（１３）、物品の受付日と配送予定日時（１４）、物品の品名や数量（１５）、配送料金の支払方法（１６）、物品の取り扱い方法などを定める発送方法（１７）などである。
これらは周知の事項である。
【００２５】
従来からの通信販売や、インターネットによるネットショッピングの普及に伴って、配送サービスの利用方法も多様化している。ある者から第三者に物品を送付する本来の用法に限らず、商店から自分宛に荷物を送付するケースや、荷物の運搬を省くために自宅からゴルフ場や空港、ホテル等に荷物の配達を依頼するケースも多い。
このように自分宛の荷物の発送を依頼する場合には、形式的には依頼主が商店等であっても、実質的な荷物の依頼主は宛先人本人である。
【００２６】
本発明では、物品の発送時に宛先人の意思を表示する機会が増えていることに着目し、宛先人が広告物を受け取ることを希望するか否かを表示できる広告承諾欄（１８）を、送付伝票上に新たに設けることを提案する。
すなわち、宛先人は自分宛の荷物を発送する際に、広告承諾欄（１８）に広告記載の可否を表示することができ、配送業者はこの表示に従って広告物を宛先人に提供する。
【００２７】
図１に従って、順に説明すると、まず物品の発送の際、送付伝票（１０）の広告承諾欄（１８）に機械読み取り可能な態様で送付の可否を記入する。（Ｓ１０：広告承諾欄記入ステップ）
本ステップは、依頼主（１２）と宛先人（１３）が一致する場合には、宛先人が自ら実際に記入をすればよい。例えば、コンビニエンスストアの店頭に荷物を持ち込んだり、自宅に集荷させて送付伝票（１０）を記入する際に、広告承諾欄（１８）にも合わせて記入する。
【００２８】
一方、ネットショッピングなどの場合には、商品の注文時に宛先人の情報を入力する機会があるので、発送方法の指定と共に広告承諾の意思を同時に入力し、発送元である商店が送付伝票（１０）を印字、作成する際に広告承諾欄（１８）に表示を行えばよい。
いずれにしても、広告承諾欄（１８）の記入は、宛先人の意思に基づいて行われており、記入の主体は問わない。
【００２９】
発送伝票（１０）は図２のような紙媒体に限らず、磁気記録媒体やＩＣチップなどに上記情報を記録する方法でもよい。また、物品には単にバーコード（２０）などの識別手段だけを備えて、関連付けたデータ情報はコンピュータネットワーク上で管理する方法でもよい。
【００３０】
送付伝票（１０）を記入した後、これを物品に添付して宛先人に配送する。（Ｓ２０：配送ステップ）
本発明において、配送ステップ（Ｓ２０）は、物品の発送（Ｓ１１）から物品が宛先人に配達される物品配達（Ｓ１６）までの期間、工程を指し、この過程で物品は公知の配送システムに従って、物理的に移動すると共に、送付伝票（１０）の読み取り、配送経路の計算など各種のデータ処理も行われる。本実施例では、これらについては既存又は公知のいかなるシステムでも利用することができ、本発明に関わらない部分についての説明は省略する。
【００３１】
配送ステップ（Ｓ２０）のいずれかの時点で、広告承諾欄を機械的に読み取る。（Ｓ１２：広告承諾欄読み取りステップ）
機械的な読み取り方法は任意であるが、本工程はコンピュータ上に広告承諾欄に記載された宛先人の意思の情報を入力することを目的とし、発送伝票（１０）の態様に合わせて手書き入力された広告承諾欄（１８）を光学的に読み取っても良いし、広告承諾欄（１８）の記入内容を、人手によってデータに変換したものを読み取ってもよい。発送伝票（１０）が磁気媒体やＩＣチップの場合には、それぞれに対応する読み取り機器を用いればよい。
【００３２】
以降、本発明はコンピュータ上で実行処理される。図３は、本発明による広告物送付システム（３０）の構成図である。本システム（３０）は、公知のパーソナルコンピュータや、サーバ装置により実施することが簡便であり、周知のようにＣＰＵ（３３）と図示しないメモリによりデータ処理を行う。周辺機器として、モニタ（３１）、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力手段（図示しない）、スキャナ（３２）、ハードディスク等の記憶手段（３５）などを備えることができる。また、信号を外部に出力する外部インターフェース（３４）を備えることもできる。
【００３３】
広告承諾欄読み取りステップ（Ｓ１２）において、ＣＰＵ（３３）の広告承諾欄読み取り処理部（３３１）は、スキャナ（３２）に読み取り指示を行って、広告承諾欄（１８）を機械的に読み取り処理する。
【００３４】
本発明では、広告承諾欄は単に可否の意思を２択で示すだけでもよいし、図のようにいくつかの許可条件（１９）を記入できるようにしてもよい。自由記述式で希望キーワードや不要キーワードを記入できるようにしてもよい。許可条件が四角枠内に記入される場合には、光学的に記入の有無、許可条件の種類を読み取る。文字で記入された場合は、公知の文字認識により内容を読み取ることも可能である。これらの処理はいずれも広告承諾欄読み取り処理部（３３１）の作用として行われる。
【００３５】
広告承諾欄読み取りステップ（Ｓ１２）に続いて伝票記載情報読み取りステップを実行する。伝票記載情報として、例えば伝票番号（１１）を読み取ることもできる。配送過程において物流管理のために伝票番号を随時読み取ることは公知であるが、このようなコンピュータによる伝票記載情報読み取りステップは、広告承諾欄読み取りステップ（Ｓ１２）と同じスキャナ（３２）及びＣＰＵ（３３）によって実行してもよい。
読み取られた広告承諾欄（１８）と伝票情報（１１）とを関連づけることで表１に示すような読み取り結果が得られる。
【００３６】
【表１】
2015038647.tif 000003
【００３７】
表１の上段は、読み取られた伝票番号123-4567の送付伝票（１０）の広告承諾欄（１８）に記載された許可条件が「レジャー・ライフ」であることを示し、同下段はそれぞれ「456-7890」、「美容・健康」であることを示す。配達日は、送付伝票（１０）に記載された日付又は、配送システムによって自動的に設定される情報である。
本発明は、最低限の構成として伝票番号（１１）と広告承諾欄（１８）とを関連付けた情報を用いることで実施される。すなわち、広告承諾情報記録部（３３３）が、広告承諾欄（１８）に表示された表示内容と、伝票番号（１１）とを関連付けた広告承諾情報（３５１）として記憶手段（３５）に記録する。（Ｓ１４：広告承諾情報記録ステップ）
ここでは、伝票記載情報として少なくとも宛先人の住所及び氏名の一部又は全部を含む宛先人情報も読み取る構成について説明を続ける。
【００３８】
次に、宛先人情報読み取り処理部（３３２）が、発送伝票（１０）の宛先人（１３）の情報を読み取る。（Ｓ１３：宛先人情報読み取りステップ）
この処理は、既存の配送システムにおいても宛先住所の自動読み取りとして導入されている場合があり、これと共通の処理としてもよい。具体的には、スキャナ（３２）を用いて、文字認識により発送伝票（１０）から情報を取得する。
【００３９】
この際、どのような情報を読み取るかについては任意に設定することができ、例えば、宛先人の住所、氏名、電話番号等の情報を取得することもできるし、郵便番号や、市町村名までなど、個人が特定できない程度の情報だけを取得することもできる。後述するように、依頼主の情報を取得することもできる。
【００４０】
ここで、広告承諾が無い場合に、宛先人の情報を取得することは無意味であり、また個人情報保護の観点から好ましくないため、本発明の実施のためだけであれば、広告承諾の可否に従って伝票記載情報、特に宛先人情報の読み取りの有無を変化させることが望ましい。
すなわち、広告承諾欄読み取りステップ（Ｓ１２）の読み取り結果で広告の送付を可とする情報が含まれているか否かを判定し、含まれている場合に、本ステップ（Ｓ１３）を実行する。
【００４１】
次に、広告承諾情報記録部（３３３）が、広告承諾欄（１８）に表示された表示内容と、宛先人（１３）情報とを関連付けた広告承諾情報（３５１）として記憶手段（３５）に記録する。（Ｓ１４：広告承諾情報記録ステップ）
表２は記録される情報の第２の例である。左欄から順に、読み取った伝票番号（１１）、宛先人（１３）から取得した、送付先、氏名、広告承諾欄（１８）から取得した許可条件（１９）の読み取り結果を示す。これらに加えて、送付伝票（１０）から任意の情報を取得できる。すなわち、品名・数量欄（１５）から取得した送付物品の名称、配送予定日時（１４）から取得した配達日の情報などである。
これらの情報の読み取りは、上記と同様に、スキャナや文字認識技術の組み合わせによって実現しうる。補助的に文字入力によってシステムに入力してもよい。
【００４２】
【表２】
2015038647.tif 000004
【００４３】
次に、広告物を宛先人に送付する広告物送付ステップに進む。本ステップは、コンピュータと、物理的な配送システムの組み合わせによって行うことができる。まず、ＣＰＵ（３３）上で、広告物選択処理部（３３５）が記憶手段（３５）に格納された広告物情報（３５２）を照合して、宛先人に送付する広告物を選択する。
表３は広告物情報の一例である。
【００４４】
【表３】
2015038647.tif 000005
【００４５】
上記広告物情報では、左欄から広告物の種類や名称、広告主名称、広告物を付属させるための条件、広告物を付属させない回避条件、付属させる期間などが含まれている。
これらの情報に従って、広告物選択処理部（３３５）がどのような選択処理を行うか例で示す。
まず広告物情報（３５２）の付属条件及び回避条件を参照する。ここで上段には「許可条件がレジャー・ライフに該当するもの」「送付先がホテルであるもの」が付属条件、「送付物品がスキーであるものは回避する」が回避条件として定義されているとする。広告物選択処理部（３３５）は、広告承諾情報（３５１）にこれらに該当する配送があるか否か検索する。
【００４６】
その結果、上段の情報は「許可条件にレジャーが含まれる」「送付先がＣホテルである」「送付物品がスキーではない」として、ｂゴルフの割引クーポンａの条件を満たすことが判定される。そこで、割引クーポンａを選択し、広告物付属指示部（３３６）に送る。
【００４７】
広告物付属指示部（３３６）では、モニタ（３１）上で作業者に対して上段の鈴木一郎宛に割引クーポンａを送付するように表示してもよいし、外部インターフェース（３４）から別にシステムに宛先及び送付物の情報を送信してもよい。本発明は、広告物の指示を出力する工程までに特徴を有しており、その後の処理は人手によるもの、機械的に発送するものを問わない。
【００４８】
本発明では、送付伝票（１０）から情報を収集する際の個人情報保護の観点や、広告物の配布範囲に合わせて、宛先住所の詳細や、氏名を使用せずに広告物を付属させる方法をとることもできる。
すなわち、広告承諾欄読み取りステップ（Ｓ１２）で得られた伝票番号と許可条件との関連付けに従って、広告物選択処理部（３３５）が、どの伝票番号の荷物に、どの広告物を送付するかを選択する。広告物付属指示部（３３６）からは伝票番号「123-4567」の荷物に「割引クーポンａ」を送付する、というように表示を行うことができる。
【００４９】
さらに、読み取った伝票番号（１１）を使用した、異なる構成を説明する。本構成の特徴としては、伝票番号と、依頼主（１２）や宛先人（１３）、品名・数量欄（１５）などの情報を予め対応づけておく点である。この場合、上記宛先人情報読み取りステップ（Ｓ１３）は実行しなくてもよく、宛先人の情報を用いずに伝票番号だけを利用して本発明を実施することができる。
【００５０】
依頼主（１２）と伝票番号（１１）を対応付ける方法としては、例えば通信販売会社や、オンラインショップの場合に、依頼主（１２）ごとに規則性を持たせた伝票番号を付与することができる。公知のように、荷物を発送する際に配送業者専用の発送伝票（１０）を作成できるシステムやプログラムが、配送業者から貸与又は配布されている。そこで、配送業者が依頼主（１２）にこれらのシステム等を提供する際に、依頼主（１２）に応じて伝票番号の作成規則を設定することで、発送伝票（１０）を印刷すると自動的に依頼主（１２）の識別が可能な伝票番号が付与される。
【００５１】
宛先人（１３）と伝票番号（１１）を対応付ける方法としては、例えば荷物の引受者が宛先人（１３）の内容から手作業で所定の属性を入力することで、その属性に応じた伝票番号が付与されるようにしてもよい。具体的には、宛先人の住所のうち市町村名や、男性女性の区別などをコンビニエンスストアのレジ端末に入力すると、これらの属性に基づく伝票番号が付与された発送伝票（１０）が印刷されるようにする。
あるいは、通信販売会社や、オンラインショップの場合には、購入者の情報が予め登録されているため、これらの登録者の属性（住所や、性別等）に従って、伝票番号を付与することもできる。さらに、上記のように依頼主（１２）の情報と、宛先人（１３）の情報とを共に伝票番号（１１）に含ませることもできる。
【００５２】
品名・数量欄（１５）と伝票番号（１１）を対応付ける方法も、引受人が品名等をレジ端末に入力することで物品の種類に応じた伝票番号が付与されるようにしてもよい。また、通信販売会社やオンラインショップの場合には、購入した物品に応じて伝票番号が付与されるようにしてもよい。
【００５３】
伝票番号を利用する構成は、既存の送付伝票に新たな事項を追加しなくてよく、また配送業者が配送過程で繰り返し読み取るシステムを有していることから、簡便に導入することができる。
【００５４】
このように付与された伝票番号（１１）から、広告物選択処理部（３３５）が、記憶手段（３５）に格納した表４のような広告物情報を参照して、広告物の選択処理を行う。選択された広告物について、広告物付属指示部（３３６）から表示等によって指示することは上記同様である。
【００５５】
【表４】
2015038647.tif 000006
【００５６】
本発明について、さらに説明を加える。
広告物選択処理部（３３５）では、広告承諾情報（３５１）と広告物情報（３５２）との照合によって、最適な広告効果を奏することができる。例えば、送付先に含まれる「Ｂ市」や「Ｆ町」の情報によって、広告の地理的範囲を随意に限定することができる。地方単位、都道府県単位から、町域、団地やマンション単位、さらに配送業者の定める配送拠点毎の担当エリアまで、広告主の所望の範囲に広告物を送付できるので、広告効果を最大限高めることができる。
本発明によれば、新聞折り込みよりもさらにピンポイントで広告先を指定できる上、チラシ等の紙媒体に加えて、フリーペーパー、試供品等の物品を送付することもできる。
【００５７】
送付先の情報は、広告範囲に限らず、広告の種類を選択する手がかりにもなる。例えば、送付先が空港であれば、これから旅行をする者であると推定されるし、ゴルフ場であればゴルフ関連の広告を行えば効果が高いと考えられる。具体的に施設名称が含まれていない場合でも、住所、電話番号から施設名称を住所録データ等から検索することで、施設の種類を特定することもできる。
【００５８】
送付先の氏名を参照すれば、送付伝票（１０）に性別を記入しなくとも、氏名の名前からおおよその性別の判定を行って、性別に応じた広告物を送付することもできる。
許可条件には、上記例に限らず、広告物送付の許可期間や、許可対象など任意の条件を定めることができる。例えば、アレルギー関連に限定することや、送付方法として配達物に同封する場合に限る、とした条件を設けることもできる。
また、特定の広告物の送付を禁止する、禁止条件を定めることもできる。
【００５９】
送付物品の項目からは、上記同様に広告物の選択に寄与する情報が得られる。上記例のようにゴルフバックの場合にはゴルフ関連の広告、衣服の場合には服飾、装飾関係の広告などを選択することもできる。
さらに、配達日から、イベントの告知などを関連付けることもできる。すなわち、宅配サービスなどの場合には、配達日に手渡しで広告物が渡されることが多く、しかも受け手が開封等によってはっきりと認識する可能性が高い。そこで、セールや母の日などのイベントなどの直前に広告物を送付することで、広告効果を高めることができる。
【００６０】
一方、広告物情報（３５２）についても、任意の条件を設定することができる。本発明の特徴として、付属条件のみならず、回避条件によって、広告物の付属を回避し、広告効果を減じたり、当事者が好まない広告の送付を防ぐことができる。
例えば、上記例にあるように送付物品が女性用衣服の購入者に対して、男性用商品の広告を添付送付することも、多くの場合無駄になるため、回避できる。さらに、宛先人の情報だけでなく、依頼人に基づいて同様に回避することもできる。例えば、依頼主である男性用背広を扱っている商店が、女性用化粧品メーカーから発送している物品に対して回避できる。
【００６１】
本発明において、物品の配送と、広告物の送付とは必ずしも同一である必要はない。物品の配送時に、広告承諾情報を取得して、別に広告物を送付することもできる。
しかし、後述するように本発明では広告物を配送する物品に付属することで大きな相乗効果が得られることから、ここでは物品の配送過程で広告物を付属させる。
【００６２】
すなわち、広告物付属指示部（３３６）の指示に従って、配送ステップ（Ｓ２０）上にある物品に、広告物を付属させる。（Ｓ１５：広告物付属ステップ）
付属の方法としては、物品に直接貼付したり同封する方法と、２個口等に分割して同時に配達するようにしてもよい。
【００６３】
この後、配送業者が宛先人のところまで運搬し、物品と共に広告物を配達（Ｓ１６）して本発明による広告物送付方法は完了する。
本発明では、上記広告物送付方法と共に、本方法において用いた送付伝票（図２）、広告物送付システム（図３）として提供することもできる。
【００６４】
以上に示した方法を用いることで、本発明は次のような利用形態を実現することができる。図４には、本発明を用いた配送・広告物送付システムの全体図を示す。
まず、従来からの送付する物品の流れを太線で示す。発送地（４０）において配送業者が荷物を受託し、配送網に合わせていくつかの集荷拠点（４１）までのルート（Ｒ１）を通り、その後再び配達地（４２）に向かって細分化したルート（Ｒ２）を辿って配達地（４２）に至る。
【００６５】
一方、これらの配達ルート（Ｒ１）（Ｒ２）を決定するのは配送システム（４４）であり、発送伝票（１０）で読み取った伝票データ（Ｄ１）が配送システム（３３）に収集され、ルートの分岐点となる集荷拠点（４１）では配送システム（４４）からの配送指示（Ｄ４）に従って、分類される。
【００６６】
このような従来からの配送システム（４４）に加えて、本発明では、新たに発送伝票（１０）から広告承諾情報（Ｄ２）が抽出され、配送システム（４４）に送られる。本配送システム（４４）には、上記した広告物送付システムの構成が実装されており、本発明の処理が行われる。そこで、広告承諾情報（３５１）が記録される。
【００６７】
また、広告主（４３）が、送付を希望する広告物に関する広告物情報（Ｄ３）を配送システム（４４）に送ると、広告物情報（３５２）として記録され、各荷物に係る広告承諾情報（３５１）と照合される。
配送システム（４４）において、広告送付の条件を満たすと判定した場合、配送指示（Ｄ４）と共に、集荷拠点（４１）に広告物付属指示（Ｄ５）が送信される。
【００６８】
集荷拠点（４１）には予め、又は時機に合わせて広告物の実体が別の配送ルート（Ｒ３）を通して送られているので、集荷拠点（４１）では広告物付属指示（Ｄ５）に合わせて広告物を付属することができる。
最後に、配達地（４２）に向けて広告物が送付される。
【００６９】
このような物品と情報の流れにより本発明は各当事者に相乗的なメリットをもたらす。まず、宛先人としては、本発明の伝票を利用することで、自分の嗜好や必要に応じた広告情報が簡便に入手することができる。広告の送付を受けるか否かや、どのような広告を受けるかは自由に選択することができるので、不要な広告を受け取る心配や、個人情報の提供範囲を自ら決定することができる。
また、広告効果の点からも、不要な広告は広告主が送付しないようにしているので、全く異なる地域に向けた広告や、関連のない広告を受けることは少ない。
【００７０】
広告主においては、広告物の送付にかかる送料を大幅に削減できる。特に、物品の送付に付属した場合、発送地（４０）から配達地（４１）への送料は、依頼主や宛先人が負担しており、このルート上に載せることで配送に係る労力はほとんどかからない。
さらに、物品の配送という不特定多数が利用するサービスに追加したことで、既存客のリストなどに依存せず、裾野の広い広告の提供が可能となる。加えて、予め宛名人の承諾を得ていることで、宛名人への不要な広告物提供の不快感を与えることなく提供することができ、広告効果の高い広告選択にも寄与している。
特に、上述したように、送付伝票から得られる様々な情報を利用することで、ネットワーク上の広告のように、個人の属性に着目した広告をピンポイントで提供できると共に、新聞折り込みやダイレクトメールと同様に、フリーペーパー、割引クーポン券等の紙媒体や試供品等の物品などを提供することもできる。
【００７１】
配送業者においても、既存の配送システムに本発明を適用することで、広告送付に関する手数料収入を得ることができ、既存の資産や施設の有効活用を図ることができる。
広告物の送付と、自社の配送網の利用を条件とすれば、広告物の送付に関する送料収入を得ることができる。また、物品の配送に広告物を付属させた場合には、ほとんど追加的な手間を要することなく利益率の高い配送業務が増加する。
【００７２】
本発明では、さらに各当事者に金銭的メリットをもたらす仕組みを提供することもできる。例えば、本発明の発送伝票（１０）において、広告承諾を行った場合、配送料の一部を広告主（４３）が負担する仕組みにすることもできる。この場合、広告主（４３）は広告料として送料の一部を負担する一方で、宛先人に対して効果の高い広告を実施することができる。宛先人は広告を積極的に好まなかったとしても、広告の受領を認めるだけで、実質的に自己が負担する送料を低減することができる。配送業者としては、この際に通常の配送料を徴収できる上、広告料を広告主から得ることもできる。
【実施例２】
【００７３】
本発明の第２の実施形態を説明する。以下、上記実施例１と異なる点について言及し、同一の構成については省略する。図５は本実施例に係る広告物送付方法のフローチャート、図６は同広告物送付システムの構成図、図７は同配送・広告物送付システムの全体図である。
【００７４】
本実施例の特徴は、本発明で配布される広告物として、定型広告紙を用い、集荷拠点（４１）などにおいて、定型広告紙を印刷した上で、送付する点である。
本発明の定型広告紙は、図８に示すように、１枚に単数又は複数の定型な広告枠を有し、各広告枠には異なる広告主の広告を掲載可能とした広告物を指す。
このような定型広告紙（５０）は、例えば無料で配布されるクーポン雑誌の１ページと類似であり、構成自体は公知である。
【００７５】
本実施例では、ＣＰＵ（３０）に定型広告紙作成処理部（３３７）と、定型広告紙印刷指示部（３３８）とを新たに備える。
そして、広告物選択処理部（３３５）の処理により、上記実施例と同様に宛先や伝票番号に従って送付する広告物を選択した後、当該広告物に対応する定型広告紙を作成する。
【００７６】
具体的には、定型広告紙作成処理部（３３７）が、広告主（４３）から受け取った広告物情報から、広告物選択処理部（３３５）が選択した広告の内容データ（広告コンテンツ）を定型広告紙（５０）の各広告枠（５１）〜（５８）に組み合わせて定型広告紙の原稿データを作成する。（定型広告紙作成ステップ：Ｓ２２）
【００７７】
広告主（４３）が配送システム（４４）に送信する広告コンテンツは、画像データやテキストデータであって、あらかじめ各広告枠（５１）〜（５８）に収まるサイズにし、定型広告紙作成処理部（３３７）が適宜、各広告枠に広告コンテンツを挿入すればよい。
このように作成された定型広告紙について、配送システムから集荷拠点（４１）に配送指示（Ｄ４）と共に、当該定型広告紙の付属指示（Ｄ５）が送信される。
【００７８】
本実施例では、このとき、さらに定型広告紙印刷指示部（３３８）から広告紙印刷指示（Ｄ６）が送信され、集荷拠点（４１）では予め備えたプリンタで定型広告紙が印刷される。（定型広告紙印刷ステップ：Ｓ２３）
その後は、実施例１における広告物と同様に、広告物付属ステップ（Ｓ１５）、物品配達ステップ（Ｓ１６）により本発明の広告物送付方法が実行される。
【００７９】
上記のうち、定型広告紙印刷ステップ（Ｓ２３）は、集荷拠点（４１）に限らず、配送過程の任意の場所で印刷することができる。例えば、配送時にドライバーがプリンタを携帯して配達直前に配送システム（４４）からの指示に従って印刷することもできる。
【００８０】
本実施例の構成によれば本発明の広告物送付方法において、物品の配達時に広告承諾欄への記入に基づき、様々な広告主からの情報を組み合わせ宛先人に送付することができるので、宛先人にとって最適な広告物を簡便に届けることができる。
【実施例３】
【００８１】
本発明における送付先情報記載媒体には、実施例１に示した送付伝票の他、通信販売の購入時に記入する少なくとも物品の送付先情報を含む書面もしくはコンピュータ画面などを用いることができる。
【００８２】
商品カタログを用いた通信販売では周知のように紙媒体の申込み用紙を用いて購入の申込みが行われている。申込み用紙は、マークシートやＯＣＲ用紙などで機械読み取り可能に構成されているものが一般的であり、顧客名や住所（送付先）などと共に記入される。顧客名や住所に替えて、顧客番号などだけを予め記入したものもあるが、いずれにしても送付先を確定できる送付先情報が含まれている。
本発明では、このような紙媒体の書面上に、図２に示す広告承諾欄（１８）と同態様の広告承諾欄を設けることにより、上記同様の効果を奏することができる。
【００８３】
さらに、近年ではインターネットを用いた通信販売が広く普及しており、コンピュータの画面から入力したデータ、すなわち電子媒体である送付先情報記載媒体において、広告承諾欄を設けることもできる。以下、具体例を挙げて詳述する。
【００８４】
図９は、本実施例に係る広告承諾欄（６０）の画面表示を示している。本実施例における広告承諾欄（６０）は、インターネット上の通信販売のウェブサイト上で、購入の申込みを行う際に、代金の支払い方法や、品物の送付先などを入力する単数又は複数の画面の１つとして表示する。例えば、支払い方法を選ぶ画面（６１）上に「ＳＶＳを利用」（６２）のボタンを表示し、購入者が該ボタン（６２）を押下すると、広告承諾欄（６０）のページに遷移する。
【００８５】
本発明では、送付先情報記載媒体として通信販売の購入時に記入する少なくとも物品の送付先情報を含むコンピュータ画面としているが、物品の送付先情報は必ずしも広告承諾欄（６０）と同時に表示される必要はなく、物品を選んでから、申込みの完了までの一連の画面のいずれかにあればよい。
【００８６】
以上のような構成は、公知のＷｅｂサーバ装置上で記述されるＨＴＭＬ言語などのプログラム言語により容易に実施可能である。通信販売を行うためのＷｅｂサーバ装置には、販売する商品に関する商品データベースや、顧客の情報を管理する顧客データベースなどを備えている。
【００８７】
広告承諾欄（６０）には、図２に示す送付伝票と同様に、許可条件（６３）を列挙し、購入者がマウス等の入力装置で簡便に選べるようにしている。
選ばれた許可条件（６３）は、広告承諾欄読み取りステップ（Ｓ１２）で取り込まれ、配送先として入力されているデータを宛先人情報読み取りステップ（Ｓ１３）で取り込むことにより、上記と同様に広告承諾情報の記録を行うことができる。
【００８８】
続く広告物付属ステップ（Ｓ１５）、物品配達ステップ（Ｓ１６）は実施例１と同様である。本実施例では、各読み取りステップ（Ｓ１２）（Ｓ１３）は、機械的な手段により読み取るのではなく、予め備えた上記商品データベースや顧客データベースから必要な情報を読み取ることによって実現できる。
【００８９】
本実施例の構成によればインターネット上の通信販売の際に、購入者に広告物を送付することについての承諾を求めることができ、個人情報の保護にも寄与する。また、購入者の承諾に基づいて、住所や、購入した物品などに基づいて他の広告主の広告物を送付することもできる。
【符号の説明】
【００９０】
Ｓ１０  広告承諾欄記入ステップ
Ｓ１１  物品発送ステップ
Ｓ１２  広告承諾欄読み取りステップ
Ｓ１３  宛先人情報読み取りステップ
Ｓ１４  広告承諾情報記録ステップ
Ｓ１５  広告物付属ステップ
Ｓ１６  物品配達ステップ
Ｓ２０  配送ステップ
【図１】
2015038647.tif 000007
【図２】
2015038647.tif 000008
【図３】
2015038647.tif 000009
【図４】
2015038647.tif 000010
【図５】
2015038647.tif 000011
【図６】
2015038647.tif 000012
【図７】
2015038647.tif 000013
【図８】
2015038647.tif 000014
【図９】
2015038647.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の送付時に用いる送付伝票上又は、通信販売の購入時に記入する少なくとも物品の送付先情報を含む書面もしくはコンピュータ画面上、のいずれか（以下、送付先情報記載媒体と呼ぶ）に、宛先人に対する広告物の送付の可否を表示する広告承諾欄を設け、
該広告承諾欄に機械読み取り可能な態様で送付の可否を記入する広告承諾欄記入ステップ、
該送付先情報記載媒体に記載された送付先に物品を宛先人に配送する配送ステップ、
広告承諾欄読み取り手段が、該配送ステップ中のいずれかの時点で、該広告承諾欄を書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する広告承諾欄読み取りステップ、
媒体記載情報読み取り手段が、少なくとも広告承諾欄上に送付を可とする情報が含まれていた場合に、該送付先情報記載媒体に記載された少なくとも伝票番号と、郵便番号、市町村名など個人を特定できない宛先に係る媒体記載情報を、書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する媒体記載情報読み取りステップ、
コンピュータの広告承諾情報記録手段が、該広告承諾欄の表示内容と、該媒体記載情報を関連付けた広告承諾情報を記録する広告承諾情報記録ステップ、
該広告承諾情報に従って、広告物を宛先人に送付する広告物送付ステップ
を有することを特徴とする広告物送付方法。
【請求項２】
前記広告物送付ステップを、前記配送ステップと同時に行い、
前記送付する物品に前記広告物を付属させて宛先人に同時に配達する
請求項１に記載の広告物送付方法。
【請求項３】
前記広告承諾欄において、
送付される広告物の許可条件を記入できるようにした
請求項１又は２のいずれかに記載の広告物送付方法。
【請求項４】
少なくとも宛先人の宛先、又は送付先情報記載媒体に記載された送付物品の種類、又は広告物の許可条件のいずれかと、送付する広告物との関連付け情報を予め備えておき、
前記広告物送付ステップの前に、
コンピュータの広告物選択手段が、該関連付け情報に従って送付する広告物を選択する広告物選択ステップ
を有し、
広告物送付ステップでは、その選択結果に従って広告物を送付する
請求項１ないし３のいずれかに記載の広告物送付方法。
【請求項５】
広告物を送付する広告物送付システムであって、
物品の送付時に用いる送付伝票上又は、通信販売の購入時に記入する少なくとも物品の送付先情報を含む書面もしくはコンピュータ画面上、のいずれか（以下、送付先情報記載媒体と呼ぶ）に、宛先人に対する広告物の送付の可否を表示する広告承諾欄を設け、
該広告承諾欄を書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する広告承諾欄読み取り手段と、
少なくとも広告承諾欄上に送付を可とする情報が含まれていた場合に、該送付先情報記載媒体に記載された少なくとも伝票番号と、郵便番号、市町村名など個人を特定できない宛先に係る媒体記載情報を書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する媒体記載情報読み取り手段と、
該広告承諾欄の表示内容と、該媒体記載情報を関連付けた広告承諾情報を記録するコンピュータの広告承諾情報記録手段と、
該広告承諾情報に従って、広告物を送付する物品に付属させる広告物付属手段と
を備えたことを特徴とする広告物送付システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は次のような広告物送付方法を提供する。
まず、物品の送付時に用いる送付伝票上又は、通信販売の購入時に記入する少なくとも物品の送付先情報を含む書面もしくはコンピュータ画面上、のいずれか（以下、送付先情報記載媒体と呼ぶ）に、宛先人に対する広告物の送付の可否を表示する広告承諾欄を設ける。そして、
（１）広告承諾欄に読み取り可能な態様で送付の可否を記入する広告承諾欄記入ステップ、
（２）送付先情報記載媒体に記載された送付先に物品を宛先人に配送する配送ステップ、
（３）広告承諾欄読み取り手段が、配送ステップ中のいずれかの時点で、広告承諾欄を書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する広告承諾欄読み取りステップ、
（４）媒体記載情報読み取り手段が、少なくとも広告承諾欄上に送付を可とする情報が含まれていた場合に、送付先情報記載媒体に記載された少なくとも伝票番号と、郵便番号、市町村名など個人を特定できない宛先に係る媒体記載情報を、書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する媒体記載情報読み取りステップ、
（５）コンピュータの広告承諾情報記録手段が、広告承諾欄の表示内容と、媒体記載情報を関連付けた広告承諾情報を記録する広告承諾情報記録ステップ、
（６）広告承諾情報に従って、広告物を宛先人に送付する広告物送付ステップ
を有することを特徴とする広告物送付方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、広告物を送付する広告物送付システムとして提供することもできる。
本システムにおいて、物品の送付時に用いる送付伝票上又は、通信販売の購入時に記入する少なくとも物品の送付先情報を含む書面もしくはコンピュータ画面上、のいずれか（以下、送付先情報記載媒体と呼ぶ）に、宛先人に対する広告物の送付の可否を表示する広告承諾欄を設け、広告承諾欄を書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する広告承諾欄読み取り手段と、少なくとも広告承諾欄上に送付を可とする情報が含まれていた場合に、送付先情報記載媒体に記載された少なくとも伝票番号と、郵便番号、市町村名など個人を特定できない宛先に係る媒体記載情報を書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する媒体記載情報読み取り手段と、広告承諾欄の表示内容と媒体記載情報を関連付けた広告承諾情報を記録するコンピュータの広告承諾情報記録手段と、広告承諾情報に従って、広告物を送付する物品に付属させる広告物付属手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の送付時に用いる送付伝票上又は、通信販売の購入時に記入する少なくとも物品の送付先情報を含む書面もしくはコンピュータ画面上、のいずれか（以下、送付先情報記載媒体と呼ぶ）に、宛先人に対する広告物の送付の可否を表示する広告承諾欄を設け、
当該宛先人自身が、該送付先情報記載媒体に送付先を記載すると同時に、該広告承諾欄に機械読み取り可能な態様で送付の可否を記入する広告承諾欄記入ステップ、
該送付先情報記載媒体に記載された送付先に物品を宛先人に配送する配送ステップ、
広告承諾欄読み取り手段が、該配送ステップ中のいずれかの時点で、該広告承諾欄を書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する広告承諾欄読み取りステップ、
媒体記載情報読み取り手段が、少なくとも広告承諾欄上に送付を可とする情報が含まれていた場合に、該送付先情報記載媒体に記載された少なくとも伝票番号と、郵便番号、市町村名など個人を特定できない宛先に係る媒体記載情報を、書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する媒体記載情報読み取りステップ、
コンピュータの広告承諾情報記録手段が、該広告承諾欄の表示内容と、該媒体記載情報を関連付けた広告承諾情報を記録する広告承諾情報記録ステップ、
該広告承諾情報に従って、該配送ステップで送付する物品に該広告物を付属させて宛先人に同時に配達する広告物送付ステップ
【請求項２】
前記広告承諾欄において、
送付される広告物の許可条件を記入できるようにした
請求項１に記載の広告物送付方法。
【請求項３】
少なくとも宛先人の宛先、又は送付先情報記載媒体に記載された送付物品の種類、又は広告物の許可条件のいずれかと、送付する広告物との関連付け情報を予め備えておき、
前記広告物送付ステップの前に、
コンピュータの広告物選択手段が、該関連付け情報に従って送付する広告物を選択する広告物選択ステップ
を有し、
広告物送付ステップでは、その選択結果に従って広告物を送付する
請求項１又は２に記載の広告物送付方法。
【請求項４】
広告物を送付する広告物送付システムであって、
物品の送付時に用いる送付伝票上又は、通信販売の購入時に記入する少なくとも物品の送付先情報を含む書面もしくはコンピュータ画面上、のいずれか（以下、送付先情報記載媒体と呼ぶ）に、宛先人に対する広告物の送付の可否を表示する広告承諾欄を設けて当該宛先人自身が、該送付先情報記載媒体に送付先を記載すると同時に該広告承諾欄を記入する構成であって、
該広告承諾欄を書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する広告承諾欄読み取り手段と、
少なくとも広告承諾欄上に送付を可とする情報が含まれていた場合に、該送付先情報記載媒体に記載された少なくとも伝票番号と、郵便番号、市町村名など個人を特定できない宛先に係る媒体記載情報を書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する媒体記載情報読み取り手段と、
該広告承諾欄の表示内容と、該媒体記載情報を関連付けた広告承諾情報を記録するコンピュータの広告承諾情報記録手段と、
該広告承諾情報に従って、広告物を送付する物品に付属させる広告物付属手段と
を備えたことを特徴とする広告物送付システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は次のような広告物送付方法を提供する。
まず、物品の送付時に用いる送付伝票上又は、通信販売の購入時に記入する少なくとも物品の送付先情報を含む書面もしくはコンピュータ画面上、のいずれか（以下、送付先情報記載媒体と呼ぶ）に、宛先人に対する広告物の送付の可否を表示する広告承諾欄を設ける。そして、
（１）当該宛先人自身が、該送付先情報記載媒体に送付先を記載すると同時に、広告承諾欄に読み取り可能な態様で送付の可否を記入する広告承諾欄記入ステップ、
（２）送付先情報記載媒体に記載された送付先に物品を宛先人に配送する配送ステップ、
（３）広告承諾欄読み取り手段が、配送ステップ中のいずれかの時点で、広告承諾欄を書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する広告承諾欄読み取りステップ、
（４）媒体記載情報読み取り手段が、少なくとも広告承諾欄上に送付を可とする情報が含まれていた場合に、送付先情報記載媒体に記載された少なくとも伝票番号と、郵便番号、市町村名など個人を特定できない宛先に係る媒体記載情報を、書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する媒体記載情報読み取りステップ、
（５）コンピュータの広告承諾情報記録手段が、広告承諾欄の表示内容と、媒体記載情報を関連付けた広告承諾情報を記録する広告承諾情報記録ステップ、
（６）広告承諾情報に従って、配送ステップで送付する物品に該広告物を付属させて宛先人に同時に配達する広告物送付ステップ
を有することを特徴とする広告物送付方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、広告物を送付する広告物送付システムとして提供することもできる。
本システムにおいて、物品の送付時に用いる送付伝票上又は、通信販売の購入時に記入する少なくとも物品の送付先情報を含む書面もしくはコンピュータ画面上、のいずれか（以下、送付先情報記載媒体と呼ぶ）に、宛先人に対する広告物の送付の可否を表示する広告承諾欄を設けて当該宛先人自身が、該送付先情報記載媒体に送付先を記載すると同時に該広告承諾欄を記入する構成であって、広告承諾欄を書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する広告承諾欄読み取り手段と、少なくとも広告承諾欄上に送付を可とする情報が含まれていた場合に、送付先情報記載媒体に記載された少なくとも伝票番号と、郵便番号、市町村名など個人を特定できない宛先に係る媒体記載情報を書面の場合には光学的に読み取り、コンピュータ画面の場合には入力されたデータを電子的に取得する媒体記載情報読み取り手段と、広告承諾欄の表示内容と媒体記載情報を関連付けた広告承諾情報を記録するコンピュータの広告承諾情報記録手段と、広告承諾情報に従って、広告物を送付する物品に付属させる広告物付属手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、次のような効果を奏する。
送付伝票に広告承諾欄を設けて宛先人の承諾を得た上で広告物を送付することにより、受け手の理解の上で、支障なく広告物を送付することができる。伝票上に記載された個人情報の使用の有無や、使用の範囲を自由に設定してすることができるので、個人情報の適切な保護を図りつつ、これらの情報を利用した最適な広告を選択して添付し、高い広告効果を得ることができる。