(57)【要約】【課題】軸方向に均一に近いニップ荷重の形成し、且つ、記録媒体のシワの発生を低減しうる導電性ロールを提供すること。【解決手段】導電性支持体１１２上に、外径が軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる導電性弾性層１１３と、摩擦係数が軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる導電性樹脂層１１４と、をこの順に備える導電性ロール１１１。【選択図】図２
2015135423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる外径を有し、且つ、表面の摩擦係数が軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる、導電性ロール。
【請求項２】
導電性支持体上に、
外径が軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる導電性弾性層と、
摩擦係数が軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる導電性樹脂層と、
をこの順に備える請求項１に記載の導電性ロール。
【請求項３】
前記導電性樹脂層が海島構造を有しており、軸方向の中央部から両端部に向かうに従い、当該海島構造における島部の径が大きくなる又は小さくなる請求項２に記載の導電性ロール。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の導電性ロールと、
前記導電性ロールに対して対向して配置された対向部材と、
を備え、
記録媒体が前記導電性ロールと前記対向部材との間を通過するとき、該記録媒体にトナー像を転写する転写ユニット。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の導電性ロールを含み、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の導電性ロールを有し、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の導電性ロールを含み、前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ロール、転写ユニット、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、クラウン形状を有するロールが適用される場合がある。
【０００３】
具体的には、例えば、特許文献１には、シート搬送用ローラ対を構成するゴム製ローラについて、軸線方向の断面形状が、ローラ中央部の外径を最大としてローラ端部に向かうに従って徐々に外径が小さくなる形状であること、軸線方向の断面形状がクラウン形状をなしていること、が開示されている。
また、特許文献１には、ゴム製ローラについて、接触する金属製ローラの中央部に位置する中央部配置分割ローラと、金属製ローラの端部に位置する端部配置分割ローラと、弐より構成され、中央部配置分割ローラの摩擦係数μＡと端部配置分割ローラの摩擦係数μＢとがμＡ＞μＢの関係となるように設定すること、についても開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−９１６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、軸方向に均一に近いニップ荷重の形成し、且つ、記録媒体のシワの発生を低減しうる導電性ロールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる外径を有し、且つ、表面の摩擦係数が軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる、導電性ロールである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
導電性支持体上に、
外径が軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる導電性弾性層と、
摩擦係数が軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる導電性樹脂層と、
をこの順に備える請求項１に記載の導電性ロールである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記導電性樹脂層が海島構造を有しており、軸方向の中央部から両端部に向かうに従い、当該海島構造における島部の径が大きくなる又は小さくなる請求項２に記載の導電性ロールである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の導電性ロールと、
前記導電性ロールに対して対向して配置された対向部材と、
を備え、
記録媒体が前記導電性ロールと前記対向部材との間を通過するとき、該記録媒体にトナー像を転写する転写ユニットである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の導電性ロールを含み、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の導電性ロールを有し、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の導電性ロールを含み、前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、外径が一定であり、軸方向で摩擦係数の分布を有する形態、又は、外径がクラウン形状であり、軸方向で摩擦係数の分布を有しない形態と比較して、軸方向に均一に近いニップ荷重の形成し、且つ、記録媒体のシワの発生を低減しうる導電性ロールを提供しうる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、軸方向に均一に近いニップ荷重の形成し、且つ、記録媒体のシワの発生を低減しうる、導電性支持体上に、前記した、導電性弾性層と、導電性樹脂層と、をこの順に備える導電性ロールを提供しうる。
請求項３に係る発明によれば、導電性樹脂層が海島構造を有しており、当該海島構造における島部の径が軸方向で同じ場合に比べ、軸方向に均一に近いニップ荷重の形成し、且つ、記録媒体のシワの発生を低減しうる導電性ロールを提供しうる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、外径が一定であり、軸方向で摩擦係数の分布を有する形態、又は、外径がクラウン形状であり、軸方向で摩擦係数の分布を有しない形態と比較して、軸方向に均一に近いニップ荷重の形成し、且つ、記録媒体のシワの発生を低減しうる導電性ロールを備えた、転写ユニットを提供しうる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、外径が一定であり、軸方向で摩擦係数の分布を有する形態、又は、外径がクラウン形状であり、軸方向で摩擦係数の分布を有しない形態と比較して、軸方向に均一に近いニップ荷重の形成し、且つ、記録媒体のシワの発生を低減しうる導電性ロールを備えた、画像形成装置を提供しうる。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、外径が一定であり、軸方向で摩擦係数の分布を有する形態、又は、外径がクラウン形状であり、軸方向で摩擦係数の分布を有しない形態と比較して、軸方向に均一に近いニップ荷重の形成し、且つ、記録媒体のシワの発生を低減しうる導電性ロールを備えた、プロセスカートリッジを提供しうる。
【００１８】
請求項７に係る発明によれば、外径が一定であり、軸方向で摩擦係数の分布を有する形態、又は、外径がクラウン形状であり、軸方向で摩擦係数の分布を有しない形態と比較して、軸方向に均一に近いニップ荷重の形成し、且つ、記録媒体のシワの発生を低減しうる導電性ロールを備えた、中間転写方式の画像形成装置を提供しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】転写ロールの導電性支持部材１２が撓むことにより軸方向で荷重分布が発生する状態を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る導電性ロールを示す模式図であり、（ａ）は軸方向に沿った断面であり、（ｂ）は、幅方向の側面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】導電性樹脂層中の島部の径と導電性樹脂層表面の摩擦係数との関係の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ、説明する。
【００２１】
＜導電性ロール＞
本実施形態に係る導電性ロールは、軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる外径を有し、且つ、表面の摩擦係数が軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる、導電性ロールである。
上記の構成であることで、軸方向の均一に近いニップ荷重の形成し、且つ、記録媒体のシワの形成を低減しうる。
【００２２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる転写ロールに代表されるロール部材は、例えば、図１に示すようにして、対向部材との間にニップを形成する。
即ち、図１に示すように、転写ロール１１は、転写ロール１１に対向して配置されている支持ロールや、像保持体等の他のロール（対向部材）１３に対し、導電性支持体１２の両端から荷重をかけて所望のニップを形成するが、この際、導電性支持体１２が撓むことにより、軸方向のニップ圧分布では、両端部が強く、中央部が弱くなるといったムラが生じる。
このムラの解消の一例として、軸方向の中央部から両端部に向かって外径が小さくなる、所謂、クラウン形状を有するローラを採用することで、軸方向におけるニップ荷重の均一化を図る手法が一般に知れている。この手法のクラウン形状を有する転写ロールを用いることで、ローラの軸方向において均一な転写を行える。
【００２３】
中間転写方式の画像形成装置の二次転写手段等のように、転写ロールが記録媒体に接触する態様である場合には、かかる転写ロールには、上述した軸方向において転写を均一に行う機能と共に、記録媒体（例えば、用紙）の搬送能力が求められる。このような態様にクラウン形状の転写ロールを適用すると、軸方向の中央部と両端部とで記録媒体を送り出す線速度に差が生じることから、記録媒体にシワが発生してしまうという課題があった。
【００２４】
本実施形態に係る導電性ロールは、外径を、軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる、クラウン形状にしつつ、更に、表面の摩擦係数を、軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくするものである。
このような構成であることで、ニップ荷重を均一に近い状態にて形成し、軸方向において転写を均一に行いつつ、摩擦係数の軸方向での大小により、記録媒体を送り出す線速度の差の影響を低減し、記録媒体のシワの発生を抑制しうるものと考えられる。
【００２５】
前記した特許文献１に記載のゴム製ローラの場合、軸方向の中央部の方の摩擦係数が両端部よりも高い態様が記載されているが、中央部配置分割ローラと端部配置分割ローラとに分断された形態であるため、分断された領域では転写ロールとしての機能は発現できず、画像ムラとなることから、当該ゴム製ロールは転写ローラとしては使用することができないと考えられる。
【００２６】
続いて、図２を参照して、本実施形態に係る導電性ロールについて詳細に説明する。
図２は、本実施形態に係る導電性ロールの一例を示す模式図であり、（ａ）は軸方向に沿った断面であり、（ｂ）は、幅方向の側面図である。
本実施形態に係る導電性ロール１１１は、図２に示すように、例えば、円筒状又は円柱状の導電性支持体（シャフト）１１２と、導電性支持体１１２の外周面に設けられた導電性弾性層１１３と、導電性弾性層１１３の外周面に設けられた導電性樹脂層１１４と、を有するロール部材である。
以下、本実施形態に係る導電性ロール１１１の各構成要素につき詳細に説明する。
【００２７】
（導電性支持体）
導電性支持体１１２は、ロール部材の電極及び支持部材として機能する部材である。
導電性支持体１１２としては、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属の部材が挙げられる。
導電性支持体１１２としては、例えば、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂やセラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂やセラミック部材）等も挙げられる。
導電性支持体１１２は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
【００２８】
（導電性弾性層）
導電性弾性層１１３は、導電性支持体１１２の外周面に配置される層であり、軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる外径を有する層である。
導電性弾性層１１３は、例えば、ゴム材料（弾性材料）を含み、他に、導電剤とその他の添加剤とを含んでもよい。
導電性弾性層１１３は、導電性の発泡弾性層でもよく、導電性の非発泡弾性層でもよいが、導電性樹脂層１１４を形成時の弾性層への塗布液の侵入防止の観点から非発泡弾性層が好ましい。
【００２９】
ゴム材料（弾性材料）としては、例えば、少なくとも化学構造中に二重結合を有する弾性材料が挙げられる。
ゴム材料として具体的には、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらを混合したゴムが挙げられる。
これらのゴム材料の中でも、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ、及びこれらを混合したゴムが好適に挙げられる。
【００３０】
導電剤は、ゴム材料の導電性が低い場合やゴム材料が導電性を有しない場合などに用いる。導電剤としては、電子導電剤とイオン導電剤とが挙げられる。
【００３１】
電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。
ここで、カーボンブラックとして具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
電子導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
電子導電剤の含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることがよく、望ましくは１５質量部以上２５質量部以下である。
【００３２】
イオン導電剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（例えば、臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、各種ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。
イオン導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
イオン導電剤の含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることがよく、望ましくは０．５質量部以上３．０質量部以下である。
【００３３】
その他の添加剤としては、例えば、発泡剤、発泡助剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）などの通常弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００３４】
導電性弾性層１１３は、軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる外径を有する層であるが、外径の大きさは段階的に変化したものであってもよいし、連続的に変化したものであってもよい。
このような導電性弾性層１１３を形成するためには、軸方向でほぼ一定の厚みの外径を有する導電性弾性層を形成しておき、この導電性弾性層を研磨することで成形する方法が好ましく用いられる。
この研磨には、円筒研削盤(水口製作所社製LEO-600FS)等が用いられる。
【００３５】
導電性弾性層１１３の厚さは、例えば、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下がよく、望ましくは５ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
導電性弾性層１１３は、軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる外径を有する層であって、厚みが軸方向で分布を有するが、最も厚い部分（軸方向の中央部）の厚みが、上記の範囲内であればよい。
なお、導電性弾性層１１３において、最も厚い部分（軸方向の中央部）と最も薄い部分（軸方向の両端部）との厚みの差は、均一なニップの形成の点から、２５μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３６】
（導電性樹脂層）
導電性樹脂層１１４は、導電性弾性層１１３の外周面に設けられる層であって、摩擦係数が軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくなる層である。
なお、導電性樹脂層１１４において、最も摩擦係数の大きい部分（軸方向の中央部）と最も摩擦係数の小さい部分（軸方向の両端部）との摩擦係数の差は、０．５以上であることが好ましい。
ここで、導電性樹脂層１１４の摩擦係数は、以下の測定方法によって求められた、ＳＵＳに対する摩擦係数である。
ＨＥＩＤＯＮ社製ＴＲＩＢＯＧＥＡＲ−Ｔｙｐｅ１４ＦＷを用い、静摩擦係数を測定した。
測定位置は、導電性ロールの軸方向に５点（中央の１点、中央より両端部に向かい距離Ｘ分離間した位置の２点、中央より両端部に向かい距離Ｙ分離間した位置の２点の計５点、Ｘ及びＹは導電性樹脂層の形成領域に応じた任意の距離）で、かかる５点につき、周方向の１２０°毎に３点で測定し、周３点の平均値を軸方向の各点における摩擦係数とする。
この摩擦係数の大小は、記録媒体（用紙等）に対する摩擦係数の大小と相関することから、導電性樹脂層１１４の摩擦係数の軸方向における分布により、記録媒体のシワの発生を抑制しうる。
【００３７】
導電性樹脂層１１４は、例えば、樹脂材料を含み、他に、導電剤とその他の添加剤とを含んでもよい。
【００３８】
導電性樹脂層の摩擦係数を軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくする方法としては、特に制限はなく、表面粗さを軸方向で変化させる方法、表面抵抗を低くしうる成分（例えば、フッ素含有樹脂粒子、ケイ素含有樹脂粒子）を軸方向で偏在化させる方法等の方法を選択してもよい。
本実施形態では、導電性ロール表面のクリーニング性確保の点から、表面粗さが軸方向に均一であり、導電性樹脂層の形成が簡便であるといった点から、同一材料系で海島構造を有しており、軸方向の中央部から両端部に向かうに従い、かかる海島構造における島部の径が大きくなる又は小さくなる導電性樹脂層であることが好ましい。
このような導電性樹脂層は、具体的な作用は明確ではないが、層内での相分離構造が軸方向で異なる状態となることで、摩擦係数に分布が形成されたものと考えられる。
【００３９】
−海島構造を有する導電性樹脂層の形成方法−
以下、海島構造を有する導電性樹脂層の形成方法について説明する。
海島構造を有する樹脂表面層を形成する方法としては、特に制限はないが、製造の容易性の点から、硬化性樹脂を用いた以下の方法が好ましい。
即ち、主剤樹脂（硬化性樹脂）と、２種以上のイソシアネーと化合物（硬化剤）と、を用いる方法である。
【００４０】
上記の方法について詳細に説明する。
上記の方法では、硬化性樹脂と２種以上のイソシアネート化合物とを含む塗布液を、弾性層上に塗布する塗布工程と、塗布工程にて得られた塗膜の乾燥速度を、軸方向の中央部から両端部に向かい変化させて乾燥させる乾燥工程と、を少なくとも含む。
【００４１】
塗布工程で用いられる硬化性樹脂としては、硬化剤であるイソシアネート化合物中のイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂であればよい。
このようなイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂としては、分子内に水酸基を有するアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリオレフィンポリオール等のポリオールが挙げられる。また、機能向上等の目的で、例えば、フッ素系ポリオール（フルオロオレフィン共重合体；例えば、四フッ化エチレン−ビニルモノマー共重合体、四フッ化エチレン−アルキルビニルエーテル共重合体等）、フッ化ビニル共重合体を用いてもよい。
硬化性樹脂として好適な市販品としては、ダイキン工業社製の、ゼッフルＧＫ５７０、ＧＫ５１０、旭硝子社製のルミフロンＬＦ−２００、ＬＦ−４００等が挙げられる。
【００４２】
また、塗布工程で用いられるイソシアネート化合物としては、硬化剤として周知のものが挙げられるが、具体的には例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のイソシアヌレート３量体（市販品「タケネートＤ−１７０Ｎ（三井武田ケミカルズ社製）」、「スミジュール  Ｎ３３００（住化バイエルウレタン社製）」等）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）のイソシアヌレート３量体（市販品「Ｔ１８９０（デグッサ社製）」）、ＨＤＩとトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）との混合イソシアヌレート３量体（市販品「デスモジュールＨＬ（住化バイエルウレタン社製）」、その他イソシアヌレート３量体（市販品「デュラネートＴＫＡ−１００（旭化成（株）製）」、「デュラネートＴＰＡ−１００（旭化成（株）製）」）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、アダクト体（市販品「デュラネートＥ４０２−８０Ｂ（旭化成（株）製）」）、ビュレット体（市販品「デュラネート２２Ａ−７５Ｐ」、「デュラネート２１Ｓ−７５Ｅ」）等が挙げられる。
【００４３】
塗布工程で用いる塗布液は、上述したイソシアネート化合物を２種以上含むが、このイソシアネート化合物の組み合わせ、混合比率等の調整により、所望の海島構造を形成しうる。
イソシアネート化合物の組み合わせとしては、海島構造の形成性の点から、塗布液中に共存する硬化性樹脂又は溶剤に対し相溶性の異なる少なくとも２種のイソシアネートを含む組み合わせが好ましく、特に、硬化性樹脂であるフッ素系ポリオールに対し相溶性の異なる少なくとも２種のイソシアネートを含む組み合わせことがより好ましい。
例えば、イソシアヌレート型の「デュラネートＴＰＡ−１００（旭化成（株）製）」とアダクト型の「デュラネートＥ４０２−８０Ｅ（旭化成（株）製）」との組み合わせ等が考えられる。
【００４４】
ここで、イソシアネート基と反応し得る官能基を持つ樹脂（ポリオール）とイソシアネート化合物（硬化剤）は、樹脂（ポリオール）中の水酸基（ＯＨ基）に対するイソシアネート基（ＮＣＯ基）のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ、Ｒ値）が０．２以上１．５以下の範囲、好適には０．３以上１．３以下の範囲、より好適には、０．９以上１．１以下の範囲となるような配合比で混合することがよい。
【００４５】
塗布工程で用いられる溶剤としては、トルエンやキシレン等の芳香族炭化水素溶剤や、酢酸ブチル等のエステル系溶剤などの強溶剤等が挙げられる。
なお、塗布液中の溶剤の含有量を調整し、乾燥時間（塗膜が湿った状態の時間）を制御してもよい。
【００４６】
塗布工程で用いる塗布液には、その他、導電性付与のための導電剤（カーボンブラック等）が用いられることが好ましい。
ここで、樹脂表面層に用いられる導電剤としては、電子導電剤、イオン導電剤が挙げられる。これら導電剤としては、前述の導電性弾性層１１３で説明した導電剤と同様なものが挙げられる。
その他にも、塗布液は、反応抑制剤、金属触媒の他、界面活性剤、整泡剤、脱泡剤、難燃剤、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、顔料、染料、安定剤、制菌剤、充填剤など、物性制御のための添加剤を含んでいてもよい。
【００４７】
塗布工程では、上述した成分を溶剤に溶解、分散させて塗布液を調製し、弾性層上に、この塗布液を付与する。
ここで、塗布液の調製には、導電剤（カーボンブラック）の分散性を高める点から、ジェットミル又はホモジナイザー等の衝突型分散機を利用することがよい。
【００４８】
塗布工程では、フローコート法、浸漬塗布法、スプレー塗布法等の公知の塗布方法が適用しうるが、例えば、少ない溶媒量で塗布が可能である点から、フローコート法が好適である。
【００４９】
塗布工程後の乾燥工程では、塗布工程にて得られた塗膜の乾燥速度を、軸方向の中央部から両端部に向かい変化させて乾燥させる。
この工程にて、塗膜が乾燥するまでの乾燥速度を軸方向の中央部から両端部に向かって制御する。即ち、本工程では、塗膜が湿った状態である時間の長さを軸方向の中央部から両端部に向かって制御することで、島部の大きさを調整する。
塗膜が湿った状態である時間が長いほど、島部の大きさが大きくなり、塗膜が湿った状態である時間が短いほど、島部の大きさが小さくなる傾向がある。
【００５０】
乾燥工程の際には、加熱乾燥、送風乾燥、又はこれらを組み合わせた方法が用いられ、これらの乾燥条件を、軸方向の中央部から両端部に向かって変えることで、乾燥速度の制御が行われる。
乾燥速度の制御には、軸方向の中央部から両端部に向かって、乾燥条件（温度、湿度、送風乾燥の場合はその風量、風速等）を変える方法が好ましく用いられ、より具体的には、製造の容易性の点から、乾燥温度を変える方法が特に好ましく用いられる。
【００５１】
本実施形態において、海島構造を有する導電性樹脂層において、島部の径の大小と摩擦係数の大小との関係は、海島構造を構成する樹脂成分（硬化性樹脂（ポリオール）と硬化剤（イソシアネート））の種類、配合比等の各種条件により変化するものである。
例えば、島部の径が大きいと摩擦係数が小さくなり、島部の径が小さくなると摩擦係数が大きくなるといった関係は、以下の組み合わせにより形成しうる。
即ち、フッ素含有の硬化性樹脂（ポリオール）と、２種以上のイソシアネート化合物と、の反応物であるウレタン樹脂から得られた海島構造では、上記の関係を示す。
つまり、フッ素含有の硬化性樹脂（ポリオール）と、２種以上のイソシアネート化合物と、を含有する塗布液を用いて形成した塗膜は、乾燥速度を軸方向の中央部から両端部に向かい変化させて乾燥させることで、島部の径が大きくと摩擦係数が小さくなり、島部の径が小さくなると摩擦係数が大きくなるといった関係の導電性樹脂層が得られる。
【００５２】
導電性樹脂層１１４における海島構造では、摩擦係数の制御、導電剤の分散状態の制御の点から、島部の径が、０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００５３】
ここで、導電性樹脂層１１４における島部の径とは、以下のようにして求められる。
集束イオン／電子ビーム加工観察装置（ＦＥＩ社製  Ｈｅｌｉｏｓ  ６００ｉ）を用いて、集束イオンビームより測定試料の断面をエッチングしながら観察した。観察位置は、導電性ロールの軸方向に５点（中央の１点、中央より両端部に向かい距離Ｘ分離間した位置の２点、中央より両端部に向かい距離Ｙ分離間した位置の２点の計５点、Ｘ及びＹは導電性樹脂層の形成領域に応じた任意の距離）であって、その５点における断面の深さ２０μｍの範囲を、軸方向に観察する。なお、観察像内の島部５か所の最大径を測定し、その平均値を求め、本明細書における「島部の径」とする。
なお、上記の５点は、摩擦係数を測定する際の５点と同じ位置であってもよいし、異なる位置であってもよい。
【００５４】
また、導電性樹脂層１１４における島部の含有割合としては、所望の摩擦係数が得られれば特に制限されるものではないが、具体的には、例えば、導電性樹脂層１１４全体に対し、１０体積以上９０体積％以下の範囲が好ましく、４０体積％以上６０体積％以下の範囲がより好ましい。
【００５５】
導電性樹脂層１１４の厚さは、例えば、０．０２ｍｍ以上０．１ｍｍ以下の範囲であり、望ましくは０．０２ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下の範囲である。
【００５６】
本実施形態に係る導電性ロールは、以上説明した、導電性ロール１１１の構成に限定されるものではない。
例えば、表面の摩擦係数を軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくするために、導電性ロール１１１では導電性樹脂層１１４を採用しているが、導電性樹脂層１１４を用いず、導電性弾性層１１３の表面の摩擦係数を軸方向の中央部から両端部に向かうに従い小さくした態様であってもよい。
導電性弾性層１１３の表面の摩擦係数を軸方向で分布を持たせるには、表面粗さを軸方向で変化させる方法、表面抵抗を低くしうる成分（例えば、フッ素含有樹脂粒子、ケイ素含有樹脂粒子）を軸方向で偏在化させる方法等が挙げられる。
【００５７】
また、本実施形態に係る導電性ロールは、記録媒体と接触する転写部材（転写ロール）に好適なものであり、前述した二次転写ロールの用途に限定されるものではない。
例えば、後述するように、直接転写方式の転写ロールにも適用でき、この場合も、軸方向に均一に近いニップ荷重の形成し、且つ、記録媒体のシワの発生を低減しうる。また、本実施形態に係る導電性ロールは、記録媒体（用紙）と接し、また、導電性を有していてもよい、用紙搬送ロールとして、適用してもよい。
また、後述するように、中間転写方式の一次転写ロールにも、前述した本実施形態に係る導電性ロールを適用しても構わない。
【００５８】
＜転写ユニット、画像形成装置、及びプロセスカートリッジ＞
本実施形態に係る転写ユニットは、前述した本実施形態に係る導電性ロールと、前記導電性ロールに対して対向して配置された対向部材と、を備え、記録媒体が導電性ロールと対向部材との間を通過するとき、該記録媒体にトナー像を転写するものである。
また、本実施形態に係る画像形成装置は、転写ロールを備える画像形成装置であり、当該転写ロールとして、前述した本実施形態に係る導電性写ロールを適用する。
具体的には、例えば、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を備え、転写手段に、本実施形態に係る導電性ロールを備える。
【００５９】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、上記構成の画像形成装置に着脱され、少なくとも本実施形態に係る導電性ロールを備える。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体、像保持体を帯電する帯電手段、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段、及び像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段から選ばれる少なくとも１種と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備え、前記転写手段が、本実施形態に係る導電性ロールを備える。
【００６０】
上述した転写手段においては、例えば、転写ロールを単独で備える記録媒体への直接転写方式の構成、又は、像保持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写体と像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に転写する一次転写ロールと中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写ロールとを備える中間転写方式の構成が挙げられる。
直接転写方式の構成では、像保持体に対向して配置された転写ロールとして本実施形態に係る導電性ロールを備える。
また、中間転写方式の構成では、二次転写ロールとして本実施形態に係る導電性ロールを備え、一次転写ロールに本実施形態に係る導電性ロールを適用してもよい。
【００６１】
上記の中間転写方式を採用した本実施形態に係る画像形成装置は、具体的には、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を備え、二次転写手段に、本実施形態に係る導電性ロールを備える。
【００６２】
本実施形態に係る画像形成装置としては、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を直接、記録媒体に転写する画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像装置を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置のいずれのものであってもよい。
【００６３】
以下、図３を参照して、本実施形態に係る転写ユニット、画像形成装置、及びプロセスカートリッジについて説明する。ここで、図３は本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図３に示される画像形成装置は、二次転写部に、本実施形態に係る導電性ロールを含む転写ユニット（本実施形態に係る転写ユニット）を備えた、中間転写方式の装置である。
【００６４】
図３に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジ（本実施形態に係るプロセスカートリッジ）であってもよい。
【００６５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が配置されている。中間転写ベルト２０は、図３における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に張力が付与されて巻回され、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【００６６】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配置されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙを代表させて説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００６７】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００６８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基材上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００６９】
静電荷像は、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００７０】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の一次転写位置へ搬送される。
【００７１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が一次転写部へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに特定の一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００７２】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７３】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段）２６とから構成された二次転写部へと至る。なお、二次転写ロール２６の外周面には、弾性材料で構成されたクリーンングブレード２７が接触しており、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに転写されずに二次転写ロール２６の外周面に付着したトナーが除去される。
【００７４】
一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接している隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００７５】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００７６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限られず、本実施形態に係る導電性ロール転写部材を含む転写ユニット（本実施形態に係る転写ユニット）を備えていれば、周知の中間転写方式の画像形成装置が適用される。
【００７７】
また、上記構成では、二次転写ロールとして本実施形態に係る転写導電性ロールが採用された画像形成装置を示しているが、かかる画像形成装置における一次転写ロールに本実施形態に係る転写導電性ロールを採用してもよい。
【００７８】
ここで、全実施形態において、トナー像を転写する記録紙（記録媒体）Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。また、記録紙Ｐ以外にも、記録媒体として、ＯＨＰシート等を適用してもよい。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
なお、以下に示す「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準である。
【００８０】
＜実施例１＞
［導電性弾性層付きロールの作製］
エチレンオキサイド基を含有することで、イオン伝導性に優れるエピクロルヒドリンゴム（ダイソー社製エピクロマーＣＧ−１０２）６０部と、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（日本ゼオン社製ニポールＤＮ−２１９）３０部と、を混合し、更に、硫黄（鶴見化学工業社製２００メッシュ）１部と、加硫促進剤（大内新興化学工業社製ノクセラ−Ｍ）１．５部と、を添加して、オープンロールで混練りしてゴム混合物を得た。
次に、この混合物を直径１４ｍｍ、長さ３８０ｍｍのＳＵＳ製シャフト（導電性支持体）に巻き付けた。続いて、熱源としてＳＵＳ製シャフトを１６０℃に昇温し、巻き付けた混合物を２時間加硫発泡させ、ＳＵＳ製シャフト上に導電性弾性層を形成した。この導電性弾性層の外周面を研磨して、中央部の外径が２４．１５ｍｍ（導電性弾性層の厚さ５．０７５ｍｍ）で、両端部に向かうに従い連続的に外径を小さくし、両端部の外径が２４．００ｍｍ（導電性弾性層の厚さ５．００ｍｍ）であるクラウン形状に加工した。
なお、導電性弾性層の軸方向の長さは３５０ｍｍ（ＳＵＳ製シャフトの両端の２０ｍｍを除く部分）であった。
これにより、導電性弾性層付きロールを得た。
【００８１】
［二次転写ロールの作製］
硬化性樹脂「ゼッフルＧＫ−５７０（ダイキン工業社製、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ、固形分：６０％、溶剤：酢酸ブチル）」と、硬化剤としての、デュラネートＴＫＡ−１００（旭化成（株）製、ＮＣＯ含量：２３．１％）、及び、デュラネートＥ４０２−８０Ｂ（株）製、ＮＣＯ含量：７．３％）と、を用い、ＮＣＯ／ＯＨ比が１．２になるように混合した。なお、デュラネートＴＫＡ−１００とデュラネートＥ４０２−８０Ｂとの混合比（固形分）は、（ＴＫＡ−１００：Ｅ４０２−８０Ｂ）＝１：２とした。
そして、この混合液に、２０質量％となるように、カーボンブラック「スペシャルブラック４Ａ（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、粒子径）」を加え、この液をジェットミル分散機「Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ（ジーナス社製）」により、分散処理（圧力＝２００Ｎ／ｍｍ２、衝突回数＝５パス）して、導電性樹脂層の塗布液を得た。
【００８２】
そして、導電性弾性層付きロールの表面に対して、得られた導電性樹脂層の塗布液をフローコート法により塗布した。
得られた塗膜を、遠赤外線ヒータ（ノリタケ社製、電気式パイプヒータＳＣＨ）を用い、ロールの軸方向に垂直に３本の該ヒータを配置し、乾燥した。この乾燥では、ロールの軸方向に乾燥速度の分布を持たせるために、軸方向の位置で遠赤外線ヒータの出力を調整した。具体的には、軸方向の中央部にて出力が最も高く、両端部に向かうに従い、入力電圧を下げることで出力を小さくした。
以上のようにして、実施例１の二次転写ロールを得た。
【００８３】
＜比較例１＞
実施例１において、導電性弾性層を研磨する際、外径が２４ｍｍ（導電性弾性層の厚さ５ｍｍ）で一定であるストレート形状に加工した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の二次転写ロールを得た。
【００８４】
＜比較例２＞
実施例１において、導電性樹脂層の塗布液を用いて得られた塗膜の乾燥において、遠赤外線ヒータの出力を軸方向の位置で変えなかった（軸方向で同じ出力であった）以外は、実施例１と同様にして、比較例２の二次転写ロールを得た。
【００８５】
［評価］
以上のようにして得られた各二次転写ロールについて、以下のようにして評価を行った。評価結果を表１にまとめて示す。
【００８６】
（物性評価）
作製した各二次転写ロールにおいて、導電性樹脂層中の島部の径、及び表面の摩擦係数を、既述の方法に従って、測定した。
なお、これらを測定する測定点は、それぞれａ〜ｄの５点であり、その位置は以下の通りである。なお、前述したように、導電性弾性層の軸方向の長さは３５０ｍｍであった。
・ａ：  導電性弾性層の左端部から３０ｍｍの位置。
・ｂ：  導電性弾性層の左端部から７０ｍｍの位置。
・ｃ：  導電性弾性層の中央部（軸方向の中心、両端から１７５ｍｍの位置）
・ｄ：  導電性弾性層の右端部から７０ｍｍの位置。
・ｅ：  導電性弾性層の右端部から３０ｍｍの位置。
【００８７】
（ニップ荷重の均一性の評価）
作製した二次転写ロールを富士ゼロックス社製「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ６５５０」に装着し、タクタイルセンサ（ニッタ社製）を用いてニップ荷重の均一性について評価した。
評価基準は以下の通りである。
【００８８】
−ニップ荷重の均一性の評価基準−
Ｇ１  ：中央部と端部との荷重差が中央部の荷重の１０％未満
Ｇ２  ：中央部と端部との荷重差が中央部の荷重の１０％以上５０％未満
Ｇ３  ：中央部と端部との荷重差が中央部の荷重の５０％以上
【００８９】
（紙シワの評価）
二次転写ロールを、富士ゼロックス社製「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ６５５０」に装着し、改造機を作製した。２２℃、５５％ＲＨの環境下で、印字なしの用紙（王子製紙社製ＯＫ中質コート紙（坪量７２．３ｇ／ｍ３））であって、高温高湿条件（３０℃、８５％ＲＨ）で調湿したもの、を連続給紙し、排出された用紙におけるシワの有無について、目視にて確認した。
評価基準は以下の通りである。
【００９０】
−紙シワの評価基準−
Ｇ１  ：２００枚給紙しても、紙シワは確認されなかった。
Ｇ２  ：２００枚給紙し、紙シワが１〜５枚確認された。
Ｇ３  ：２００枚給紙し、紙シワが６枚以上確認された。
【００９１】
（画像濃度の面内ムラの評価）
二次転写ロールを、富士ゼロックス社製「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ６５５０」に装着し、改造機を作製した。２２℃、５５％ＲＨの環境下で、画像濃度３０％のハーフトーン画像を用紙（王子製紙社製ＯＫ中質コート紙（坪量７２．３ｇ／ｍ３））の一面に形成し、形成された画像について、濃度の面内ムラを濃度測定機（Ｘ−Ｒｉｔｅ社、Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４）により測定した。
評価基準は以下の通りである。
【００９２】
−画像濃度の面内ムラの評価基準−
Ｇ１  ：画像濃度差０．０５未満
Ｇ２  ：画像濃度差０．０５以上０．１５未満
Ｇ３  ：画像濃度差０．１５以上
【００９３】
【表１】
2015135423.tif 000003
【００９４】
表１に示す結果から、本実施例は、比較例に比べ、優れたニップ荷重の均一性が得られると共に、紙シワの発生が抑制されており、更に、画像濃度の面内ムラにも優れることが分かる。
【００９５】
＜実験＞
次に、導電性樹脂層における海島構造の島部の径と、摩擦係数と、の関係について実験を行った。
【００９６】
実施例１における導電性樹脂層の塗布液を用い、この塗布液を比較例１で用いた導電性弾性層上にフローコート法にて塗布し、遠赤外線ヒータ（ノリタケ社製、電気式パイプヒータＳＣＨ）を用いて加熱乾燥し、厚さ０．０２０ｍｍの導電性樹脂層を有する５つのサンプルＡ〜Ｅを得た。
なお、サンプルＡ〜Ｅにおける表面の温度が、それぞれ、サンプルＡは６０℃、サンプルＢは５５℃、サンプルＣは５０℃、サンプルＤは４５℃、サンプルＥは４０℃となるように、上記遠赤外線ヒータの入力電圧を調整した。
【００９７】
得られたサンプルＡ〜Ｅの導電性樹脂層中の島部の径、及び表面の摩擦係数を、既述の方法に従って、測定した。但し、測定点は１点である。結果を表２及び図４に示す。
図４は、導電性樹脂層中の島部の径と導電性樹脂層表面の摩擦係数との関係の一例を示すグラフである。
【００９８】
【表２】
2015135423.tif 000004
【００９９】
表２に示す実験結果から、実施例１における導電性樹脂層の塗布液を用いて得られた導電性樹脂層では、島部の径が大きくなるに伴い、摩擦係数が小さくなることが分かった。
この傾向は、実施例１における島部の径の大小と摩擦係数の大小との関係と同様の傾向であることも分かる。
【符号の説明】
【０１００】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  像保持体（電子写真感光体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
１１  転写ロール
１２  導電性支持体
１３  他のロール（対向部材）
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール
２７  二次転写ロール用クリーニング部材
２８  定着装置
３０  中間転写体クリーニング装置
１１１  導電性ロール
１１２  導電性支持体
１１３  導電性弾性層
１１４  導電性樹脂層
【図１】
2015135423.tif 000005
【図２】
2015135423.tif 000006
【図３】
2015135423.tif 000007
【図４】
2015135423.tif 000008