(57)【要約】【課題】利便性を向上させることができるインターホン装置を提供する。【解決手段】インターホン装置は、供給電圧の電圧値を測定する電圧測定部３２と、前記供給電圧が所定のフェイルセーフ値を下回った場合、インターホン親機２０を低消費電力モードに移行させるに際し、前記フェイルセーフ値以下の範囲で、供給電圧が下がるにつれて前記インターホン親機２０の動作を段階的に制限する親機制御部２８と、を備える。【選択図】図２
2015056830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給電圧の電圧値を測定する電圧測定部と、
前記供給電圧が所定のフェイルセーフ値を下回った場合、インターホン親機を低消費電力モードに移行させるに際し、動作中のインターホン親機の動作は維持しつつ、新規に動作を開始するインターホン親機を対象に、前記フェイルセーフ値以下の範囲で、供給電圧が下がるにつれて前記インターホン親機の動作を段階的に制限する制御部と、
を備えたことを特徴とするインターホン装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインターホン装置において、
前記低消費電力モードに移行した際、前記制御部は、前記インターホン親機の動作が制限されている旨を報知する報知手段を備えることを特徴とするインターホン装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインターホン装置において、
前記インターホン親機の動作の制限は、新規通話の制限を含むことを特徴とするインターホン装置。
【請求項４】
請求項１に記載のインターホン装置において、
前記インターホン親機の動作の制限は、表示部のオフ又は表示部の輝度の低下を含むことを特徴とするインターホン装置。
【請求項５】
請求項２又は請求項２を引用する請求項３又は請求項２を少なくとも引用する請求項４に記載のインターホン装置において、
前記報知手段は、音声によって報知することを特徴とするインターホン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅で使用されるインターホン装置は、それぞれの住戸に設置されるインターホン親機を有し、集合住宅の共用玄関（ロビー）に設けられる共用部装置（ロビーインターホン）との間で通話等が可能となっている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１７４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インターホン装置のインターホン親機は、共用部装置に備えられる電源等から電力供給して動作させることが考えられる。インターホン装置の性質上、通話が頻繁に行われるものではないため、インターホン親機は待機状態となる時間が多い。この点を加味し、共用部装置に備えられる電源から動作するインターホン親機は、殆どの台数が待機状態であることを前提とした消費電力量を想定し、接続台数を設定している。
【０００５】
しかしながら、インターホン親機に蓄えら得ている画像の確認や、ユーザ設定操作等によって想定以上の消費電力が発生すると、例えばインターホン親機では全ての動作が停止されたり、共用部装置とインターホン親機との間での通話が途中で停止されたりする虞があり、利便性の面で改善の余地が残されている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、利便性を向上させることができるインターホン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、インターホン装置は、供給電圧の電圧値を測定する電圧測定部と、前記供給電圧が所定のフェイルセーフ値を下回った場合、インターホン親機を低消費電力モードに移行させるに際し、動作中のインターホン親機の動作は維持しつつ、新規に動作を開始するインターホン親機を対象に、前記フェイルセーフ値以下の範囲で、供給電圧が下がるにつれて前記インターホン親機の動作を段階的に制限する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また上記構成において、前記低消費電力モードに移行した際、前記制御部は、前記インターホン親機の動作が制限されている旨を報知する報知手段を備えることが好ましい。
また上記構成において、前記インターホン親機の動作の制限は、新規通話の禁止を含むことが好ましい。
【０００９】
また上記構成において、前記インターホン親機の動作の制限は、表示部のオフ又は表示部の輝度の低下を含むことが好ましい。
また上記構成において、前記報知手段は、音声によって報知することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のインターホン装置によれば、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態におけるインターホンシステムの概略構成図である。
【図２】同上におけるインターホンシステムのブロック図である。
【図３】制限モードについて説明するための説明図である。
【図４】施工時テストの一例について説明するためのフローチャートである。
【図５】システム運用時におけるフェイセーフ動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】第２実施形態におけるインターホンシステムのブロック図である。
【図７】施工時テストの一例について説明するためのフローチャートである。
【図８】システム運用時におけるフェイセーフ動作について説明するためのフローチャートである。
【図９】システム運用時におけるフェイセーフ動作について説明するためのフローチャートである。
【図１０】対応モードテーブル及び閾値について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、インターホンシステムの第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態のインターホンシステムは、集合住宅の共用玄関（ロビー）に設置される共用部装置（ロビーインターホン）１０と、集合住宅の各住戸内にそれぞれ設置される複数のインターホン親機２０とを備える。さらに、インターホンシステムは、各住戸の外玄関（室外）に設置された住戸子機（ドアホン）４０を備える。
【００１３】
図１に示すように、共用部装置１０は、幹線ＴＬに接続されている。なお、幹線ＴＬには複数の分岐器Ｂが設けられており、各分岐器Ｂで分岐された分岐線（住戸線）ＢＬにインターホン親機２０が接続されている。さらに、インターホン親機２０と住戸子機４０とが子機接続線ＣＬで接続されている。
【００１４】
［共用部装置（ロビーインターホン）］
図１及び図２に示すように、共用部装置１０は、撮像部１１と、音声入力部１２と、音声出力部１３と、住戸番号入力部１４と、住戸番号表示部１５と、呼出ボタン１６とを有する。
【００１５】
撮像部１１は、来訪者の顔等を撮像するものであり、例えばＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサなどの撮像素子と、レンズと、映像信号処理回路などを有する。映像信号処理回路は、撮像素子の出力信号からＹＵＶフォーマット等のディジタル映像信号を生成する。
【００１６】
音声入力部１２は、例えばマイクロホン等で構成され、来訪者の声が入力可能となっている。
音声出力部１３は、例えばスピーカ等で構成され、後述するインターホン親機２０側からの声が出力可能となっている。
【００１７】
住戸番号入力部１４は、例えばテンキースイッチ又はタッチパネル等で構成され、来訪者が訪問先の住戸の住戸番号を入力可能となっている。呼出ボタン１６は、前記住戸番号入力部１４に入力された住戸番号に対して呼出を実施するボタンである。
【００１８】
住戸番号表示部１５は、前記住戸番号入力部１４に入力された住戸番号を表示して来訪者に報知するものである。
図２に示すように、共用部装置１０は、音声や映像を幹線ＴＬ及び分岐線ＢＬを通じて通信を行う通信部１７と、各種の制御を行うロビー制御部１８とを有する。
【００１９】
共用部装置１０のロビー制御部１８は、各住戸のインターホン親機２０に割り当てられているアドレスと、住戸の住戸番号との関係である住戸情報を記憶している。そして、ロビー制御部１８は、共用部装置１０の住戸番号入力部１４で入力された住戸番号を、住戸情報と照合してアドレスに変換する。さらにロビー制御部１８は、前記アドレスを宛先アドレスフィールドに格納し且つ共用部装置１０からの呼出を通知するための呼出コマンドをデータフィールドに格納したパケット、並びに前記撮像部１１の映像情報又は音声入力部１２の音声情報をデータフィールドに格納したパケットを通信部１７を介して幹線ＴＬに送出する。
【００２０】
図２に示すように、共用部装置１０は、共用部装置１０並びに各インターホン親機２０に電力供給を行うためのロビー電源１９を備える。このロビー電源１９は、商用電源と接続されて例えば４８Ｖの直流電源として動作する。
【００２１】
［住戸子機（ドアホン子機）］
図２に示すように、住戸子機４０は、その一例として撮像部４１を有する住戸子機４０ａと、撮像部を有さない住戸子機４０ｂとあり、いずれの住戸子機４０ａ，４０ｂも撮像部４１の有無以外は概ねの構成が同じである。このため、主に撮像部を有する住戸子機４０ａについて説明する。
【００２２】
図２に示すように、住戸子機４０ａは、撮像部４１、音声入力部４２、音声出力部４３、呼出ボタン４４、通信部４５、子機制御部４６を有する。
撮像部４１は、来訪者の顔等を撮像するものであり、例えばＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサなどの撮像素子と、レンズと、映像信号処理回路などを有する。映像信号処理回路は、撮像素子の出力信号からＹＵＶフォーマット等のディジタル映像信号を生成する。
【００２３】
音声入力部４２は、例えばマイクロホン等で構成され、来訪者の声が入力可能となっている。音声出力部４３は、例えばスピーカ等で構成され、後述するインターホン親機２０側からの声が出力可能となっている。呼出ボタン４４は、子機接続線ＣＬによって接続されるインターホン親機２０に対して呼出を実施するボタンである。
【００２４】
子機制御部４６は、住戸子機４０ａ内の通信部４５を介して子機接続線ＣＬによって接続されるインターホン親機２０と映像情報や音声情報等のやり取りが可能とされる。
［インターホン親機］
図１及び図２に示すように、インターホン親機２０は、映像表示部２１と、音声入力部２２と、音声出力部２３と、音量切替ボタン２４と、明るさ切替ボタン２５と、通話ボタン２６と、解錠ボタン２７と、親機制御部２８と、通信部２９，３０とを有する。
【００２５】
映像表示部２１は、例えば液晶モニタであり、共用部装置１０の撮像部１１で撮像された映像情報又は住戸子機４０の撮像部４１で撮像された映像情報を表示するものである。なお、各映像情報は、パケットとして各線ＴＬ，ＢＬ，ＣＬに送出され、それらの情報を通信部２９，３０及び親機制御部２８で適宜処理されて映像表示部２１に表示されることとなる。
【００２６】
音声入力部２２は、例えばマイクロホン等で構成され、居住者の声が入力可能となっている。
音声出力部２３は、例えばスピーカ等で構成され、前記共用部装置１０又は住戸子機４０側からの声が出力可能となっている。
【００２７】
音量切替ボタン２４は、共用部装置１０の音声入力部１２又は住戸子機４０の音声入力部４２に入力された来訪者の声の音量や、共用部装置１０の呼出ボタン１６又は住戸子機４０の呼出ボタン４４が押下されたことによる呼出音の音量を調整するものである。
【００２８】
明るさ切替ボタン２５は、映像表示部２１の輝度を調整するものである。
通話ボタン２６は、共用部装置１０の前に居る来訪者又は住戸子機４０の前に居る来訪者と通話する際に使用するものである。
【００２９】
解錠ボタン２７は、図示しない集合住宅の共有玄関の解錠（開閉）を実施するものである。
親機制御部２８は、インターホン親機２０内の通信部２９，３０を介して各線ＴＬ，ＢＬ，ＣＬによって接続される共用部装置１０又は住戸子機４０と映像情報や音声情報等のやり取りが可能とされる。また、親機制御部２８は、前述の通話ボタン２６が居住者（インターホン親機２０の操作者）により操作されると、映像表示部２１に撮像部４１で撮像された映像が表示するモニタリング機能を有する。
【００３０】
図２に示すように、インターホン親機２０は、前記ロビー電源１９と電源線ＰＳＬにより接続される電源部３１を有する。この電源部３１は、ロビー電源１９と接続されて、インターホン親機２０内の各部に電力供給を行うものである。
【００３１】
電源部３１には、インターホン親機２０内に供給される供給電圧を測定する電圧測定部３２が接続される。この電圧測定部３２は、親機制御部２８と電気的に接続され、供給電圧の測定結果を親機制御部２８に出力するようになっている。
【００３２】
ここで、供給電圧の範囲と動作モードとが対応付けられて格納された対応モードテーブルが図示しないメモリに記憶されている。そして、親機制御部２８は、電圧測定部３２で測定された電圧値がいずれの供給電圧の範囲であるかを判定し、当該対応モードテーブルを参照して対応する動作モードを取得し、供給電圧に対応した動作モードでインターホン親機２０を動作させるようになっている。
【００３３】
ここで、本実施形態のインターホン親機２０内で利用する対応モードテーブルについて説明する。対応モードテーブルは、供給電圧の違いに応じて、動作モードが変更されるようになっている。この対応モードテーブルは、図示しない記憶部に記憶されており、親機制御部２８により適宜参照されるようになっている。
【００３４】
さらに、本実施形態のインターホン親機２０では、施工時テストであるか運用時であるかで２種類の閾値が設定されている。即ち、本実施形態では次に示す２パターンの条件が存在する。なお、施工時テストの閾値（施工時閾値）は運用時の閾値（運用時閾値）よりも概ね閾値が高く設定される。また、施工時閾値とは、インターホンシステム内でのインターホン親機２０を最大接続台数で接続し、最大の配線長さで全端末が待機状態で消費し得る電力から算出したものであり、以下に示すものは一例であって仕様等によって変動する。また、運用時閾値とは、仕様の範囲内において想定される、インターホンシステムが最も稼動した状態時の消費し得る電力から算出したものであり、以下に示すものは一例であって仕様等によって変動する。
【００３５】
（条件Ａ１−１）
条件Ａ１に施工時閾値を考慮した動作モードであり、施工時閾値の下限値として４０Ｖが設定されている。
【００３６】
（条件Ａ１−２）
条件Ａ１に運用時閾値を考慮した動作モードであり、運用時閾値の下限値（フェイルセーフ値）として３５Ｖが設定されている。
【００３７】
また、図１に示すように本実施形態のインターホン親機２０には、火災警報器６０が電気的に接続される。火災警報器６０は、住戸内に設置されて煙又は熱が検知することで火災の有無を判断するものである。この火災警報器６０には、その内部に音を発する音出力部を備え、火災が生じた場合にはその旨を音で知らせるようになっている。さらに火災警報器６０は、火災と判断すると、その旨の信号をインターホン親機２０に出力し、インターホン親機２０の音声出力部２３からも音が出力され、火災が生じた旨を知らせることが可能となっている。
【００３８】
次に、上記のように構成されたインターホンシステムを集合住宅に施工してから実際の運用までにおける施工時テストについて説明する。
図４に示すように、集合住宅にインターホンシステムが施工されると（ステップＳ１０）、インターホンシステムへの通電を開始してインターホンシステム全体を稼動させる（ステップＳ１１）。この際、インターホンシステムの共用部装置１０やインターホン親機２０等では種々のイニシャル処理がなされる。
【００３９】
次いで、親機制御部２８は、電圧測定部３２により測定された測定電圧値（供給電圧値）が４０Ｖ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。
測定電圧値が４０Ｖ以上である場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、親機制御部２８は、施工終了と判断して運用時閾値が設定された前記条件Ａ１−２の動作モードで運用を開始する（ステップＳ４０）。
【００４０】
一方、測定電圧値が４０Ｖ未満である場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、親機制御部２８は、ロビー電源１９の供給電圧が条件Ａ１−１の施工時閾値（下限値）である４０Ｖに達していないため、異常施工であると判断する（ステップＳ５０）。このとき、親機制御部２８は、例えば共用部装置１０の音声出力部１３から異常施工である旨を知らせる警告音やメッセージ音声を出力してもよい。その後、インターホンシステム全体の電源を手動又は自動でオフとする（ステップＳ５１）。次いで、施工者によって再施工される（ステップＳ５２）。その後は運用可能となるまでステップＳ１１から一連の流れが繰り返し実施される。
【００４１】
次に、インターホンシステムの施工時テストを終えて実際に運用開始された場合におけるフェイルセーフ動作の一例を説明する。ちなみに本実施形態では、図３に示すように測定電圧次第で制限モード１〜３の３種類のフェイルセーフ動作が設定されており、測定電圧値が下がるにつれて制限モード１、制限モード２、制限モード３の順で動作の制限が拡大されるようになっている。
【００４２】
ここで、制限モード１〜３について図３を用いて説明する。なお、これらは一例であって、仕様等によって適宜変更してもよい。
［制限モード１］
インターホン親機２０と共用部装置１０との間、又は、インターホン親機２０と住戸子機４０との間で通話している際に記録された映像や音声の再生が禁止される。また、共用部装置１０により特定の住戸のインターホン親機２０が呼び出された際に記録された映像や音声、又は、住戸子機４０によりインターホン親機２０が呼び出された際に記録された映像や音声の再生が禁止される。
【００４３】
更に、前記モニタリング機能が禁止される。
更に、明るさ切替ボタン２５による映像表示部２１の輝度調整や音量切替ボタン２４による呼出音の音量調整等のユーザー設定の変更が禁止される。
【００４４】
［制限モード２］
上記制限モード１に加えて、映像表示部２１の輝度が点灯される範囲内で最も低い状態に変更される。または、映像表示部２１が消灯される。
【００４５】
［制限モード３］
上記制限モード２に加えて、音声出力部２３で出力される音の範囲内で最も小さい状態に変更される。または、音声出力部２３及び音声入力部２２への電力供給（信号伝達）が禁止されて通話が禁止される。この通話禁止は、例えば共用部装置１０とインターホン親機２０との間、又は、住戸子機４０とインターホン親機２０との間での新規の通話が禁止されるのである。このため、例えば制限モード３の前段階で共用部装置１０とインターホン親機２０との間、又は、住戸子機４０とインターホン親機２０との間で通話が開始されていれば、その通話に関しての制限等は行わない。
【００４６】
施工時テストの判定で条件Ａ１−２での運用が開始されると、前記親機制御部２８は、電圧測定部３２によって測定された測定電圧値を定期的に監視しながらインターホンシステムの運用が継続されるようになっている。
【００４７】
図５に示すように、親機制御部２８は測定電圧値によって、動作が制限されるフェイルセーフ動作（低消費電力モード）か、動作制限無しの通常動作かを選択する（ステップＳ４１）。
【００４８】
測定電圧値が条件Ａ１−２のフェイルセーフ値である３５Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、動作制限無しの通常動作でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ４２）。
【００４９】
測定電圧値が条件Ａ１−２のフェイルセーフ値である３５Ｖ以下となった場合、親機制御部２８は、動作が制限されるフェイルセーフ動作（低消費電力モード）でインターホン親機２０を動作させる。
【００５０】
このとき、例えば測定電圧値が３５Ｖ以下で３３Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、前記制限モード１でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ４３）。
また、例えば測定電圧値が３３Ｖ以下で３０Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、前記制限モード１よりも動作制限数が多い前記制限モード２でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ４４）。
【００５１】
また、例えば測定電圧値が３０Ｖ以下の場合、親機制御部２８は、前記制限モード２よりも動作制限数が多い前記制限モード３でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ４５）。
【００５２】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）親機制御部２８によりフェイルセーフ値以下の範囲で、供給電圧が下がるにつれてインターホン親機２０の動作を段階的に制限する。このため、インターホン親機２０として最低限必要な機能を維持しつつ、インターホン親機２０における必要電力を抑えることができる。これにより、インターホン親機２０への供給電力が低下することで、インターホン親機２０の全ての機能が突然使えなくなるといったことが防止され、利便性の向上に寄与することができる。
【００５３】
（２）フェイルセーフ動作（低消費電力モード）に移行した際、インターホン親機２０の動作が制限されている旨を報知する音声出力部２３を備えるため、居住者や施工者等に報知することができる。
【００５４】
（３）インターホン親機２０の動作の制限は、新規通話の制限を含むことで、既存の通話の品質を確保することができるため、利便性向上に寄与することができる。
（４）インターホン親機２０の動作の制限は、映像表示部２１のオフ又は映像表示部２１の輝度の低下を含むため、既存の通話の品質を確保することができ、利便性向上に寄与することができる。
【００５５】
（５）フェイルセーフ動作中にインターホン親機２０の動作が制限されている旨を音声によって使用者に報知することで、ブザー等よりも理解しやすくできる。
（第２実施形態）
次に、インターホンシステムの第２実施形態を図面に従って説明する。
【００５６】
本実施形態のインターホンシステムは、第１実施形態のインターホンシステムと比較して、供給電圧の異なる複数の電源に対応している点が異なるため、主にこの点について詳細に説明し、上記第１実施形態と同一部材には同一の符号を付してその説明を割愛する。
【００５７】
図６に示すように、インターホン親機２０は、前記ロビー電源１９又は別置電源５０と電源線ＰＳＬにより接続される電源部３１を有する。この電源部３１は、ロビー電源１９に加えて別置電源５０と接続されて、インターホン親機２０内の各部に電力供給を行うものである。ちなみに、別置電源５０は、商用電源と接続されて例えば３０Ｖの直流電源として動作する。
【００５８】
本実施形態のインターホン親機２０は、複数の供給電圧の範囲と動作モードとが対応付けられて格納された対応モードテーブルが図示しないメモリに記憶されている。そして、親機制御部２８は、電圧測定部３２で測定された電圧値がいずれの供給電圧の範囲であるかを判定し、当該対応モードテーブルを参照して対応する動作モードを取得し、供給電圧に対応した動作モードでインターホン親機２０を動作させるようになっている。
【００５９】
ここで、本実施形態のインターホン親機２０内で利用する対応モードテーブルについて説明する。対応モードテーブルは、インターホン親機２０で利用する電源の違いや供給電圧の違いに応じて、住戸子機４０の撮像部の有無で動作モードが変更されるようになっている。この対応モードテーブルは、図示しない記憶部に記憶されており、親機制御部２８により適宜参照されるようになっている。
【００６０】
（条件Ａ１）
ロビー電源による給電の場合である。この場合、撮像部付きの住戸子機であっても撮像部無しの住戸子機であっても動作モードは同じである。
【００６１】
（条件Ａ２）
別置電源による給電＋撮像部付き住戸子機の場合である。
（条件Ａ３）
別置電源による給電＋撮像部無し住戸子機の場合である。
【００６２】
さらに、本実施形態のインターホン親機２０では、施工時テストであるか運用時であるかで２種類の閾値が設定されている。ここで、本実施形態では第１実施形態の条件Ａ１−１，Ａ１−２に加え、図１０及び以下に示す４パターンの条件（計６パターンの条件）が存在する。なお、施工時テストの閾値（施工時閾値）は運用時の閾値（運用時閾値）よりも概ね閾値が高く設定される。また、施工時閾値とは、インターホンシステム内でのインターホン親機２０を最大接続台数で接続し、最大の配線長さで全端末が待機状態で消費し得る電力から算出したものであり、以下に示すものは一例であって仕様等によって変動する。また、運用時閾値とは、仕様の範囲内において想定される、インターホンシステムが最も稼動した状態時の消費し得る電力から算出したものであり、以下に示すものは一例であって仕様等によって変動する。
【００６３】
（条件Ａ２−１）
条件Ａ２に施工時閾値を考慮した動作モードであり、施工時閾値の上限値として３３Ｖが設定され、施工時閾値の下限値として２７Ｖが設定されている。
【００６４】
（条件Ａ２−２）
条件Ａ２に運用時閾値を考慮した動作モードであり、運用時閾値の下限値（フェイルセーフ値）として２４Ｖが設定されている。
【００６５】
（条件Ａ３−１）
条件Ａ３に施工時閾値を考慮した動作モードであり、施工時閾値の上限値として３３Ｖが設定され、施工時閾値の下限値として２５Ｖが設定されている。
【００６６】
（条件Ａ３−２）
条件Ａ３に運用時閾値を考慮した動作モードであり、運用時閾値の下限値（フェイルセーフ値）として１８Ｖが設定されている。
【００６７】
次に、上記のように構成されたインターホンシステムを集合住宅に施工してから実際の運用までにおける施工時テストについて説明する。
図７に示すように、集合住宅にインターホンシステムが施工されると（ステップＳ１０）、インターホンシステムへの通電を開始してインターホンシステム全体を稼動させる（ステップＳ１１）。この際、インターホンシステムの共用部装置１０やインターホン親機２０等では種々のイニシャル処理がなされる。また、インターホンシステムの各インターホン親機２０に電圧が初めて印加された場合、親機制御部２８は、施工時閾値を設定（選択）し、その施工時閾値（対応モードテーブルにおける条件Ａ１−１，Ａ２−１，Ａ３−１）を用いて適宜判定するようになっている。
【００６８】
次いで、親機制御部２８は、例えば、インターホン親機２０に接続されている住戸子機４０が撮像部付きか否かを判定する（ステップＳ１２）。その一例としては、例えばインターホン親機２０にイネーブルスイッチを備え、そのスイッチの状態で接続されている住戸子機４０が撮像部付きか否かを判定する。
【００６９】
（撮像部付き住戸子機４０ａ接続時の施工時テスト）
例えば、インターホン親機２０に接続されている住戸子機４０が撮像部付きの場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、親機制御部２８は、電圧測定部３２により測定された測定電圧値（供給電圧値）が４０Ｖ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００７０】
測定電圧値が４０Ｖ以上である場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、親機制御部２８は、施工終了と判断して運用時閾値が設定された前記条件Ａ１−２の動作モードで運用を開始する（ステップＳ４０）。
【００７１】
一方、測定電圧値が４０Ｖ未満である場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、親機制御部２８は、前記測定電圧値が３３Ｖ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
測定電圧値が３３Ｖ以上である場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、親機制御部２８は、測定電圧値が別置電源５０の供給電圧以上であるためロビー電源１９の供給電圧と判断する。しかしながら、ロビー電源１９の供給電圧が条件Ａ１−１の施工時閾値（下限値）である４０Ｖに達していないため、異常施工であると判断する（ステップＳ５０）。このとき、親機制御部２８は、例えば共用部装置１０の音声出力部１３から異常施工である旨を知らせる警告音やメッセージ音声を出力してもよい。その後、インターホンシステム全体の電源を手動又は自動でオフとする（ステップＳ５１）。次いで、施工者によって再施工される（ステップＳ５２）。その後は運用可能となるまでステップＳ１１から一連の流れが繰り返し実施される。
【００７２】
一方、測定電圧値が３３Ｖ未満である場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、親機制御部２８は、前記測定電圧値が２７Ｖ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
測定電圧値が２７Ｖ以上である場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、親機制御部２８は、施工終了と判断して運用時閾値が設定された前記条件Ａ２−２の動作モードで運用を開始する（ステップＳ７０）。
【００７３】
一方、測定電圧値が２７Ｖ未満である場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、親機制御部２８は別置電源５０の供給電圧と判断する。しかしながら、別置電源５０の供給電圧が条件Ａ２−１の施工時閾値（下限値）である２７Ｖに達していないため、異常施工であると判断する（ステップＳ６０）。このとき、親機制御部２８は、例えば共用部装置１０の音声出力部１３から異常施工である旨を知らせる警告音やメッセージ音声を出力してもよい。その後、インターホンシステム全体の電源を手動又は自動でオフとする（ステップＳ６１）。次いで、施工者によって再施工される（ステップＳ６２）。その後は運用可能となるまでステップＳ１１から一連の流れが繰り返し実施される。
【００７４】
（撮像部無し住戸子機４０ｂ接続時の施工時テスト）
また、インターホン親機２０に接続されている住戸子機４０が撮像部無しの場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、親機制御部２８は、電圧測定部３２により測定された測定電圧値（供給電圧値）が４０Ｖ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。
【００７５】
測定電圧値が４０Ｖ以上である場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、親機制御部２８は、前記条件Ａ１−２の動作モードで運用を開始する（ステップＳ４０）。
一方、測定電圧値が４０Ｖ未満である場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、親機制御部２８は、前記測定電圧値が３３Ｖ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００７６】
測定電圧値が３３Ｖ以上である場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、親機制御部２８は、測定電圧値が別置電源５０の供給電圧以上であるためロビー電源１９の供給電圧と判断する。しかしながら、ロビー電源１９の供給電圧が条件Ａ１−１の施工時閾値（下限値）である４０Ｖに達していないため、異常施工であると判断する（ステップＳ５０）。このとき、親機制御部２８は、例えば共用部装置１０の音声出力部１３から異常施工である旨を知らせる警告音やメッセージ音声を出力してもよい。その後、インターホンシステム全体の電源を手動又は自動でオフとする（ステップＳ５１）。次いで、施工者によって再施工される（ステップＳ５２）。その後は運用可能となるまでステップＳ１１から一連の流れが繰り返し実施される。
【００７７】
一方、測定電圧値が３３Ｖ未満である場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、親機制御部２８は、前記測定電圧値が２５Ｖ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。
測定電圧値が２５Ｖ以上である場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、親機制御部２８は、施工終了と判断して運用時閾値が設定された前記条件Ａ３−２の動作モードで運用を開始する（ステップＳ８０）。
【００７８】
一方、測定電圧値が２５Ｖ未満である場合（ステップＳ３２：ＮＯ）、親機制御部２８は別置電源５０の供給電圧と判断する。しかしながら、別置電源５０の供給電圧が条件Ａ３−１の施工時閾値（下限値）である２５Ｖに達していないため、異常施工であると判断する（ステップＳ６０）。このとき、親機制御部２８は、例えば共用部装置１０の音声出力部１３から異常施工である旨を知らせる警告音やメッセージ音声を出力してもよい。その後、インターホンシステム全体の電源を手動又は自動でオフとする（ステップＳ６１）。次いで、施工者によって再施工される（ステップＳ６２）。その後は運用可能となるまでステップＳ１１から一連の流れが繰り返し実施される。
【００７９】
上述したように、異なる供給電圧で供給可能な電源１９，５０を用いても、各電源１９，５０のいずれにおける仕様範囲から逸脱した異常施工であるか否かを判定できるため、各電源１９，５０における電源供給能力の超過を抑制することが可能となっている。
【００８０】
次に、インターホンシステムの施工時テストを終えて実際に運用開始された場合におけるフェイルセーフ動作の一例を説明する。ちなみに本実施形態でも第１実施形態同様に、図３に示すように測定電圧次第で制限モード１〜３の３種類のフェイルセーフ動作が設定されており、測定電圧値が下がるにつれて制限モード１、制限モード２、制限モード３の順で動作の制限が拡大される。
【００８１】
施工時テストの判定で条件Ａ１−２での運用が開始されると、前記親機制御部２８は、電圧測定部３２によって測定された測定電圧値を定期的に監視しながらインターホンシステムの運用が継続されるようになっている。
【００８２】
図５に示すように、親機制御部２８は測定電圧値の値によって、動作が制限されるフェイルセーフ動作（低消費電力モード）か、動作制限無しの通常動作かを選択する（ステップＳ４１）。
【００８３】
測定電圧値が条件Ａ１−２のフェイルセーフ値である３５Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、動作制限無しの通常動作でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ４２）。
【００８４】
測定電圧値が条件Ａ１−２のフェイルセーフ値である３５Ｖ以下となった場合、親機制御部２８は、動作が制限されるフェイルセーフ動作（低消費電力モード）でインターホン親機２０を動作させる。
【００８５】
このとき、例えば測定電圧値が３５Ｖ以下で３３Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、前記制限モード１でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ４３）。
また、例えば測定電圧値が３３Ｖ以下で３０Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、前記制限モード１よりも動作制限数が多い前記制限モード２でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ４４）。
【００８６】
また、例えば測定電圧値が３０Ｖ以下の場合、親機制御部２８は、前記制限モード２よりも動作制限数が多い前記制限モード３でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ４５）。
【００８７】
施工時テストの判定で条件Ａ２−２での運用が開始されると、前記親機制御部２８は、電圧測定部３２によって測定された測定電圧値を定期的に監視しながらインターホンシステムの運用が継続されるようになっている。
【００８８】
図８に示すように、親機制御部２８は測定電圧値の値によって、動作が制限されるフェイルセーフ動作（低消費電力モード）か、動作制限無しの通常動作かを選択する（ステップＳ７１）。
【００８９】
測定電圧値が条件Ａ２−２のフェイルセーフ値である２４Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、動作制限無しの通常動作でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ７２）。
【００９０】
測定電圧値が条件Ａ２−２のフェイルセーフ値である２４Ｖ以下となった場合、親機制御部２８は、動作が制限されるフェイルセーフ動作（低消費電力モード）でインターホン親機２０を動作させる。
【００９１】
このとき、例えば測定電圧値が２４Ｖ以下で２２Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、前記制限モード１でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ７３）。
また、例えば測定電圧値が２２Ｖ以下で１９Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、前記制限モード１よりも動作制限数が多い前記制限モード２でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ７４）。
【００９２】
また、例えば測定電圧値が１９Ｖ以下の場合、親機制御部２８は、前記制限モード２よりも動作制限数が多い前記制限モード３でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ７５）。
【００９３】
また、施工時テストの判定で条件Ａ３−２での運用が開始されると、前記親機制御部２８は、電圧測定部３２によって測定された測定電圧値を定期的に監視しながらインターホンシステムの運用が継続されるようになっている。
【００９４】
図９に示すように、親機制御部２８は測定電圧値の値によって、動作が制限されるフェイルセーフ動作（低消費電力モード）か、動作制限無しの通常動作かを選択する（ステップＳ８１）。
【００９５】
測定電圧値が条件Ａ３−２のフェイルセーフ値である１８Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、動作制限無しの通常動作でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ８２）。
【００９６】
測定電圧値が条件Ａ３−２のフェイルセーフ値である１８Ｖ以下となった場合、親機制御部２８は、動作が制限されるフェイルセーフ動作（低消費電力モード）でインターホン親機２０を動作させる。
【００９７】
このとき、例えば測定電圧値が１８Ｖ以下で１６Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、前記制限モード１でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ７３）。
また、例えば測定電圧値が１６Ｖ以下で１３Ｖよりも高い場合、親機制御部２８は、前記制限モード１よりも動作制限数が多い前記制限モード２でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ８４）。
【００９８】
また、例えば測定電圧値が１３Ｖ以下の場合、親機制御部２８は、前記制限モード２よりも動作制限数が多い前記制限モード３でインターホン親機２０を動作させる（ステップＳ８５）。
【００９９】
上述したように、電圧の異なる複数の電源が接続された場合であっても、フェイルセーフ動作が可能となっている。更に、住戸子機４０ａと撮像部無しの住戸子機４０ｂとのそれぞれで閾値を設定することでフェイルセーフ動作が可能となっている。
【０１００】
上述したように、第２実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（５）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。
（６）対応モードテーブルは、供給される複数の異なる供給電圧毎に、撮像部無しの住戸子機４０ｂが接続されている状態における供給電圧の範囲と、撮像部付き住戸子機４０ａが接続されて電圧降下している状態における複数の供給電圧の範囲とが設定されている。このため、撮像部４１の有無によっても適切に動作させることができる。
【０１０１】
（７）親機制御部２８は、フェイルセーフ値以下となると、インターホン親機２０の機能を制限させる低消費電力モードに移行させるため、各電源１９、５０の電源供給能力を超えない範囲で適切にインターホン親機２０を動作させることができる。
【０１０２】
（８）フェイルセーフ値は、施工時閾値と、施工時閾値よりも低い値の運用時閾値とが設定されている。このため、親機制御部２８は、施工時に必要な電圧によるテストと運用時で想定する仕様範囲内でのシステムへの負荷で必要な電圧とで閾値を変更して、適切にインターホン親機２０を動作させることができる。
【０１０３】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、制限モード１〜３の３つのモードを有する構成としたが、これ以外の制限モード（フェイルセーフ動作）を設定してもよい。例えば、図３に示すように、制限モード３の機能制限に加えて火災警報器６０と連動して警報する機能について、音量や警報そのものを禁止する制限モード４を設定してもよい。
【０１０４】
・また、例えば、フェイルセーフ動作内において、火災警報器６０が火災を発見するとそれに連動してインターホン親機２０の音声出力部２３から音を出力する構成としたが、連動して音を出力する構成を省略してもよい。
【０１０５】
・上記各実施形態では、インターホン親機２０に火災警報器６０を接続する構成としたが、これに限らず、インターホン親機２０に火災警報器６０を接続不能又は接続しない構成を採用してもよい。
【０１０６】
・上記各実施形態では、映像表示部２１と、音量切替ボタン２４と、明るさ切替ボタン２５とを別体で構成したがこれに限らない。例えば、タッチパネルを採用し、このタッチパネル上に音量切替スイッチや明るさ切替ボタン等の画像を表示し、パネル上の画像を押下することで音量や明るさの切替操作が可能な構成を採用してもよい。
【０１０７】
・上記第２実施形態では、２つの電源１９，５０を用いる構成としたが、３つ以上の電源が接続されることが想定されるシステムにおいても同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１９，５０…電源、２０…インターホン親機、２３…音声出力部（報知手段）、２８…親機制御部（制御部）、３２…電圧測定部、４０…住戸子機（ドアホン）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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