(57)【要約】  波浪からエネルギを捕捉するための装置（１０）が開示されている。装置（１０）は波浪によって生じる流体流れに対して定常的に取り付けられるように構成されるベース（１２）を含む。駆動部材（１４）はベース（１２）に可動に連結されかつベース（１２）に対して回転振動するように駆動されるように構成される。パドル（１４ｃ）の配列は駆動部材（１４）から延出し、これにより波浪からパドルに印加される波力が駆動部材をベース（１２）に対して回転振動するように駆動する。複数の着脱可能なモジュール式エネルギ伝達機構（２０）は駆動部材（１４）に結合されかつ駆動部材の振動により駆動されるように構成される。
2013503281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動流体からエネルギを捕捉するための装置であって、
流体の流れに対して定常的に取り付けられるように構成されるベースと、
前記ベースに可動に連結されかつ前記ベースに対して振動するように駆動されるように構成される駆動部材と、
前記駆動部材に連結された少なくとも１つのパドルであって、該パドルを通過する流体の流れが前記ベースに対して前記駆動部材を振動するように駆動させる少なくとも１つのパドルと、
前記駆動部材に結合されかつ前記駆動部材の振動により駆動されるように構成される少なくとも１つの着脱可能なモジュール式エネルギ伝達機構と、
を含む装置。
【請求項２】
前記駆動部材の振動は第１の軸の周りの回転振動である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記モジュール式エネルギ伝達機構を複数含む請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
複数の前記モジュール式エネルギ伝達機構の少なくとも１つが動作可能に設置されていれば前記装置はエネルギを伝達し続けることができるように、複数の前記モジュール式エネルギ伝達機構は相互から独立している請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのモジュール式エネルギ伝達機構と前記駆動部材との間の界面が周囲環境にさらされている請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのモジュール式エネルギ伝達機構は、前記駆動部材の振動により作動する少なくとも１つの油圧シリンダを含む請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記油圧シリンダの一端は前記ベースに対して平行移動可能に固定され、前記油圧シリンダの他端は前記駆動部材の振動により移動するように構成された可動部材にヒンジ連結されている請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記油圧シリンダに結合されたアキュムレータを含み、これにより前記油圧シリンダの作動が該アキュムレータ内の流体を加圧する請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記アキュムレータは発電機に連結され、該アキュムレータから圧力が放出されて前記発電機に動力を供給して発電させる請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記油圧シリンダは少なくとも部分的に圧力容器内に収容されている請求項６から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記可動部材から延出して該可動部材を前記駆動部材に連結させる振動可能な連結部材を含み、これにより前記駆動部材の振動が前記可動部材を前記第１の軸の周りに振動させる請求項６から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記連結部材を２つ含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記連結部材は前記駆動部材に直接係合している請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記連結部材は隣接するモジュール式エネルギ伝達機構の前記連結部材によってまたはアダプタによって前記駆動部材と係合している請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１５】
各々の一端が前記可動部材の各径方向反対側に連結された２つの前記油圧シリンダを含む請求項１１から１４のいずれかに一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記油圧シリンダを前記駆動部材から係脱できるように、前記駆動部材と前記油圧シリンダとの間にクラッチが設けられている請求項１１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記駆動部材に直列に連結された複数の前記モジュール式エネルギ伝達機構を含む請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記モジュール式エネルギ伝達機構は、前記第１の軸から離れた前記駆動部材の一部と選択的に係合するための、前記圧力容器から延出したロック機構を含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１９】
前記可動部材は前記ロック機構に固定された取付部材を含む請求項１０または１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記取付部材は前記圧力容器内に配置されている請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記油圧シリンダを２つ含む請求項１０、１９、２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記油圧シリンダの前記平行移動可能に固定された端部は前記圧力容器から延出している請求項１０、１９から２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記圧力容器は前記ベースにヒンジ連結されている請求項１０、１９から２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記駆動部材と並列に連結された複数の前記モジュール式エネルギ伝達機構を含む請求項１０、１９から２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記モジュール式エネルギ伝達機構は水中で浮力を示す請求項１から２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記モジュール式エネルギ伝達機構の浮力は可変である請求項１から２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記ベース、前記駆動部材、および前記パドルは実質的に保守整備不要であるか、または少なくとも前記モジュール式エネルギ伝達機構が保守整備を受ける時間間隔よりもはるかに長い時間間隔で保守整備を必要とするように構成される請求項１から２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
振動する駆動部材からエネルギを捕捉する装置のためのモジュール式エネルギ伝達機構であって、
一端が平行移動可能に取り付けられるように構成され、他端が前記駆動部材の振動により移動するように構成される可動部材とヒンジ連結されるように構成された、前記駆動部材の振動により作動する少なくとも１つの油圧シリンダと、
前記油圧シリンダを前記駆動部材から切り離すための機構であって、切り離されると、前記駆動部材の振動が前記油圧シリンダを作動させないようにする切り離し機構と、
を含むモジュール式エネルギ伝達機構。
【請求項２９】
前記油圧シリンダに結合されたアキュムレータを含み、これにより前記油圧シリンダの作動が前記アキュムレータ内の流体を加圧する請求項２８に記載のモジュール式エネルギ伝達機構。
【請求項３０】
前記可動部材から延出して該可動部材を前記駆動部材に連結する少なくとも１つの振動可能な連結部材を含み、これにより前記可動部材の振動が第１の軸の周りに前記可動部材を振動させる請求項２８または２９に記載のモジュール式エネルギ伝達機構。
【請求項３１】
前記連結部材を２つ含む請求項３０に記載のモジュール式エネルギ伝達機構。
【請求項３２】
前記連結部材は前記駆動部材と直接に係合可能である請求項３０または３１に記載のモジュール式エネルギ伝達機構。
【請求項３３】
前記連結部材は、隣接するモジュール式エネルギ伝達機構の前記連結部材によってまたはアダプタによって前記駆動部材と係合可能である請求項３０または３１に記載のモジュール式エネルギ伝達機構。
【請求項３４】
前記油圧シリンダを２つ含む請求項２８から３３のいずれか一項に記載のモジュール式エネルギ伝達機構。
【請求項３５】
前記油圧シリンダを前記駆動部材から係脱できるように、前記駆動部材と前記油圧シリンダとの間にクラッチが設けられている請求項２８から３４のいずれか一項に記載のモジュール式エネルギ伝達機構。
【請求項３６】
前記モジュール式エネルギ伝達機構は１つ以上の他の前記モジュール式エネルギ伝達機構と直列に連結可能である請求項２８から３５のいずれか一項に記載のモジュール式エネルギ伝達機構。
【請求項３７】
前記油圧シリンダは少なくとも部分的に圧力容器内に収容されている請求項２８または２９に記載のモジュール式エネルギ伝達機構。
【請求項３８】
前記モジュール式エネルギ伝達機構は、その周りを前記駆動部材が回転可能に振動する前記第１の軸から離れた前記駆動部材の一部と選択的に係合するための、前記圧力容器から延出したロック機構を含む請求項３７に記載のモジュール式エネルギ伝達機構。
【請求項３９】
前記可動部材は前記ロック機構に固定されかつ前記圧力容器内に配置された取付部材を含む請求項３７または３８に記載のモジュール式エネルギ伝達機構。
【請求項４０】
前記圧力容器は固定ベースにヒンジ連結するように構成されている請求項３７から３９のいずれか一項に記載のモジュール式エネルギ伝達機構。
【請求項４１】
前記モジュール式エネルギ伝達機構は１つ以上の他の前記モジュール式エネルギ伝達機構に並列に連結可能である請求項３７から４０のいずれか一項に記載のモジュール式エネルギ伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モジュール式エネルギ伝達機構、および、移動流体からエネルギを捕捉するための前記モジュール式エネルギ伝達機構を含む装置に関する。
【０００２】
開示された装置は主として、波浪、潮流や急流の川や流れなどからエネルギを捕捉するために使用する目的で開発されてきた。しかしながら、この装置は、風などの気流から、排気流から、または実際に振動力を心棒へ付与することが可能な任意の源から、エネルギを捕捉するためにも使用できることが理解されよう。
【背景技術】
【０００３】
数多くの水力エネルギ捕捉装置は、本出願人の同時係属中の国際特許出願であるＰＣＴ／ＡＵ第２００６／００１１４８号（特許文献１）とＰＣＴ／ＡＵ第２００６／００１１４９号（特許文献２）とに開示され、その開示内容全体が参照により本出願に組み込まれる。これらの先行出願に開示されている装置は各々、アームをおおむね垂直な軸の周りに振動するように駆動させる急流の流れにおいて、または波動がブレードの配列を含むパドルをおおむね水平な軸の周りに振動するように駆動させる海水において、使用される。
【０００４】
例えば、特許文献３に示されているように、他の水力エネルギ捕捉装置も知られている。特許文献３は水流から動力を引き出すための原動機を開示しており、この原動機は、本体の振動から動力を取り出すための手段とともに、本体を振動させるために本体のスラストの方向を周期的に反転させるための制御部材を有している。
【０００５】
このような公知の水力エネルギ装置の問題は、これらの作業部品の保守整備や修理に多大な時間がかかりかつ費用が高い点にある。一般に、保守整備と修理は現場で行う必要があり、これはダイバーが必要であることを意味し、危険性を伴い、またここでも、費用がかかる。また、保守整備は一般に水中で行う必要があるので、通常は水から遮断される水力エネルギ装置の内部部品が修理や保守整備中に不必要に湿潤してしまうこともある。さらに、ダイバーによって使用されるツールは防水加工する必要があり、更なる費用がかかる。また、この装置は通常保守整備や修理中には作動停止にしなければならず、結果的にエネルギの取り出し／捕捉ができない休止時間に入ってしまうので望ましくない。
【０００６】
本明細書中に含まれる文書、作用、材料、装置、物品などの説明はいずれも本発明に関する内容を伝えるためのみを目的としてなされている。したがって、これらの事項の一部または全部が、先行技術の基本を構成していることおよび本出願の各クレームの優先日以前に存在していた本発明に関連する技術分野において一般的な共通認識であったことを認めたものと解釈されるべきではない。
【０００７】
本明細書の全体を通して、単語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、その変形である「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」や「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、特定の要素、整数や工程、または複数の要素、整数や工程の群を含むことを示唆しているが、他の要素、整数や工程、または他の複数の要素、整数や工程の群のいずれかを除外することは示唆していないことが理解されよう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００７／０１９６０７号
【特許文献２】国際公開第２００７／０１９６０８号
【特許文献３】豪国特許第７４６０１１号明細書
【発明の概要】
【０００９】
第１の態様によれば、移動流体からエネルギを捕捉するための装置が提供されており、この装置は、流体の流れに対して定常的に取り付けられるように構成されるベースと、ベースに可動に連結されかつベースに対して振動するように駆動するように構成される駆動部材と、駆動部材に連結された少なくとも１つのパドルであって、パドルを通過する流体の流れがベースに対して駆動部材を振動するように駆動させる少なくとも１つのパドルと、駆動部材に結合されかつ駆動部材の振動により駆動するように構成される少なくとも１つの着脱可能なモジュール式エネルギ伝達機構と、を含む。
【００１０】
駆動部材の振動は、第１の軸の周りを回転する振動回転運動であってもよい。
【００１１】
装置は、モジュール式エネルギ伝達機構を複数含んでいてもよい。複数のモジュール式エネルギ伝達機構は互いから独立するようにし、これによりモジュール式エネルギ伝達機構の少なくとも１つが動作可能に設置されていれば装置がエネルギを伝達しつづけることができるようにしてもよい。
【００１２】
少なくとも１つのモジュール式エネルギ伝達機構と駆動部材との間の界面は、周囲環境にさらされていてもよい。モジュール式エネルギ伝達機構の環境に敏感な部品が、この環境から遮断されていてもよい。
【００１３】
モジュール式エネルギ伝達機構は、駆動部材の振動により作動する少なくとも１つの油圧シリンダを含んでいてもよい。油圧シリンダの一端はベースに対して平行移動可能に固定され、油圧シリンダの他端は駆動部材の振動により移動するように構成される可動部材にヒンジ連結されていてもよい。油圧シリンダは、少なくとも部分的に圧力容器内に収容されていてもよい。油圧シリンダにアキュムレータが結合され、これにより油圧シリンダの作動がアキュムレータ内の流体を加圧するようにしてもよい。アキュムレータは発電機に連結され、アキュムレータから圧力が放出されて発電機に動力を供給して発電するようにしてもよい。発電機はアキュムレータから圧力が放出されることによって作動する水力モータによって作動されるようにしてもよい。アキュムレータから水力モータへの圧力の放出を制御するために、制御弁が設けられていてもよい。制御弁は、おおむね一定した水力流を水力モータへ供給するように構成されていてもよい。
【００１４】
振動可能な連結部材が可動部材から延出されて可動部材を駆動部材に連結し、これにより駆動部材の振動が可動部材を第１の軸の周りに振動させるようにしてもよい。油圧シリンダが２つ設けられ、その各々の一端が可動部材の径方向反対側に連結されるようにしてもよい。駆動部材と油圧シリンダとの間にクラッチが設けられ、油圧シリンダを駆動部材から係脱できるようにしてもよい。連結部材が２つ設けられ、その各々が圧力容器の反対側から延出するようにしてもよい。連結部材は駆動部材に直接係合していてもよいし、あるいは、隣接するモジュール式エネルギ伝達機構の連結部材によってまたはアダプタによって駆動部材と係合されていてもよい。可動部材の振動中、連結部材は圧力容器に対して回転するように構成される。圧力容器と連結部材との間には回転シールが設けられる。圧力容器は、ベースに対して固定されていてもよい。複数のモジュール式エネルギ伝達機構が、駆動部材に直列に連結されていてもよい。
【００１５】
あるいは、モジュール式エネルギ伝達機構は、第１の軸から離れた駆動部材の一部と選択的に係合するための、圧力容器から延出したロック機構を含んでいてもよい。可動部材は、ロック機構に固定された取付部材を含んでいてもよい。取付部材は圧力容器内に配置されていてもよい。油圧シリンダは２つ設けられていてもよい。これらの油圧シリンダの平行移動可能に固定された端部は圧力容器から延出していてもよい。圧力容器と油圧シリンダとの間にシールが設けられていてもよい。圧力容器はベースにヒンジ連結されていてもよい。圧力容器は第１の軸周りでベースにヒンジ連結されていてもよい。複数のモジュール式エネルギ伝達機構は駆動部材と並列に連結されていてもよい。
【００１６】
モジュール式エネルギ伝達機構は水中で浮力を示すようにし、これにより水中での使用において、モジュール式エネルギ伝達機構が駆動部材から選択的に解放され水面に浮き上がるようにしてもよい。例えば、モジュール式エネルギ伝達機構を少なくとも部分的に液体で湛水するか、または、このモジュール式エネルギ伝達機構から少なくともいくらかの液体を排水するかを選択的に行うことによって、モジュール式エネルギ伝達機構の浮力が可変とされていてもよい。駆動部材の振動は、モジュール式エネルギ伝達機構の浮力を大きくするために、モジュール式エネルギ伝達機構から少なくともいくらかの液体を汲み上げるようにしてもよい。あるいは、少なくともいくらかの液体を変位させこのモジュール式エネルギ伝達機構の浮力を大きくするために、モジュール式エネルギ伝達機構の圧縮ガスの供給が選択的に放出されるようにしてもよい。この液体は水であってもよい。
【００１７】
エネルギ捕捉装置のベースにプーリが設けられていてもよい。プーリに案内ワイヤが巻回され、その一端がモジュール式エネルギ伝達機構に取り付けられ、その他端が原動機に取り付けられて、原動機がプーリに巻回された案内ワイヤを引っ張ることでモジュール式エネルギ伝達機構をベースに向かって引き寄せるようにしてもよい。
【００１８】
ベース、駆動部材およびパドルは、実質的に保守整備不要であるか、または、少なくともモジュール式エネルギ伝達機構が保守整備を受ける時間間隔よりもはるかに長い時間間隔で保守整備を必要とするように構成されていてもよい。
【００１９】
振動する駆動部材からエネルギを捕捉する装置は、流動水からエネルギを捕捉するために、水中での使用に適合していてもよい。
【００２０】
第２の態様によれば、振動する駆動部材からエネルギを捕捉する装置のためのモジュール式エネルギ伝達機構が提供されており、このモジュール式エネルギ伝達機構は、一端が平行移動可能に取り付けられるように構成され、他端が駆動部材の振動により移動するように構成される可動部材とヒンジ連結されるように構成された、駆動部材の振動により作動する少なくとも１つの油圧シリンダと、油圧シリンダを駆動部材から切り離すための機構であって、切り離されると、駆動部材の振動が油圧シリンダを作動させないようにする切り離し機構と、を含む。
【００２１】
油圧シリンダは、少なくとも部分的に圧力容器内に収容されていてもよい。油圧シリンダにアキュムレータが結合され、これにより油圧シリンダの作動がアキュムレータ内の流体を加圧するようにしてもよい。アキュムレータは発電機に連結されていてもよく、アキュムレータから圧力が放出されて発電機に動力を供給してこれを発電させるようにしてもよい。発電機はアキュムレータから圧力が放出されることによって作動される水力モータによって作動されるようにしてもよい。アキュムレータから水力モータへの圧力の放出を制御するために、制御弁が設けられていてもよい。制御弁は、おおむね一定した水力流を水力モータへ供給するように構成されていてもよい。
【００２２】
振動可能な連結部材が可動部材から延出されて可動部材を駆動部材に連結し、これにより駆動部材の振動が可動部材を第１の軸の周りに振動させるようにしてもよい。油圧シリンダが２つ設けられ、その各々の一端が可動部材の径方向反対側に連結されるようにしてもよい。駆動部材と油圧シリンダとの間にクラッチが設けられ、油圧シリンダを駆動部材から係脱できるようにしてもよい。連結部材が２つ設けられ、その各々が圧力容器の反対側から延出するようにしてもよい。連結部材は駆動部材と直接係合可能とされていてもよく、あるいは、隣接するモジュール式エネルギ伝達機構の連結部材によってまたはアダプタによって駆動部材と係合可能とされていてもよい。可動部材の振動中、連結部材は圧力容器に対して回転するように構成される。圧力容器と連結部材との間には回転シールが設けられる。圧力容器は、平行移動可能に取り付けられるように構成されていてもよい。モジュール式エネルギ伝達機構は、１つ以上の他のモジュール式エネルギ伝達機構に直列に連結可能とされていてもよい。
【００２３】
あるいは、モジュール式エネルギ伝達機構は、その周りを駆動部材が回転可能に振動する第１の軸から離れた駆動部材の一部と選択的に係合するための、圧力容器から延出したロック機構を含んでいてもよい。可動部材は、ロック機構に固定された取付部材を含んでいてもよい。取付部材は、圧力容器内に配置されていてもよい。油圧シリンダは、２つ設けられていてもよい。油圧シリンダの平行移動可能に固定された端部は、圧力容器から延出していてもよい。圧力容器と油圧シリンダとの間にシールが設けられていてもよい。圧力容器は、固定されたベースに対してヒンジ連結するように構成されていてもよい。圧力容器は、固定されたベースに対して、第１の軸の周りにヒンジ連結するように構成されていてもよい。モジュール式エネルギ伝達機構は、１つ以上の他のモジュール式エネルギ伝達機構と並列に連結可能とされていてもよい。
【００２４】
本開示の実施形態を、例示のみの目的で、以下の添付図面を参照しつつ、以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】流動水によって駆動される振動する駆動部材からエネルギを捕捉するための本発明の一実施形態による潜水装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による３つのモジュール式エネルギ伝達機構を据え付けた図１の装置を示す斜視図である。
【図３】圧力容器を据え付けた状態の図２のモジュール式エネルギ伝達機構の１つを示す拡大図である。
【図４】内部部品を見せるために圧力容器を取り去った状態の図２のモジュール式エネルギ伝達機構の１つを示す拡大図である。
【図５】図１の装置内にモジュール式エネルギ伝達機構を据え付けるためのプロセスを概略的に示す図である。
【図６】第２の実施形態による３つのモジュール式エネルギ伝達機構を据え付けた状態の図１の装置を示す斜視図である。
【図７】図６のモジュール式エネルギ伝達機構の１つを拡大した図である。
【図８】流動水によって駆動される振動する駆動部材からエネルギを捕捉するための他の実施形態による潜水装置を概略的に示す側面図である。
【図９】図８の丸で囲った部分を拡大した斜視図である。
【図１０】第１の実施形態による、モジュール式エネルギ伝達機構と図８の潜水装置の駆動部材との結合を概略的に示す平面図である。
【図１１】第２の実施形態による、モジュール式エネルギ伝達機構と図８の駆動部材との結合を概略的に示す平面図である。
【図１２】第３の実施形態による、モジュール式エネルギ伝達機構と図８の駆動部材との結合を概略的に示す平面図である。
【図１２ａ】図１２の第３の実施形態の変形例を示す図である
【図１３】第４の実施形態による、モジュール式エネルギ伝達機構と図１の装置の駆動部材との結合を概略的に示す平面図である。
【図１４】図１の装置のドッキング配置を概略的に示す図である。
【図１５】２つのモジュール式エネルギ伝達機構が駆動部材から切り離された状態での流動水により駆動される振動する駆動部材からエネルギを捕捉するための第２の実施形態による潜水装置を概略的に示す斜視図である。
【図１６】全てのモジュール式エネルギ伝達機構が駆動部材に結合された状態での図１５の装置を概略的に示す斜視図である。
【図１７】図１５の装置にモジュール式エネルギ伝達機構を据え付ける方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
まず、図１を参照すると、波浪からエネルギを捕捉するための装置１０が示されている。装置１０は、波浪が引き起こす流体の流れに定常的に取り付けるためのベース１２を含む。駆動部材１４はベース１２に対して可動に連結されかつ第１の軸１６を枢軸としてベース１２に対して振動回転運動において駆動されるように構成される。駆動部材１４は、横材１４ｂによって相互連結される遠位端と、第１の軸１６を枢軸としてベース１２にヒンジ連結される近位端と、を含む相互に離れた一対の脚部１４ａを含む。パドル１４ｃの配列は横材１４ｂに連結されかつこれから延出して、波浪によってパドル１４ｃへ印加された波力が振動回転運動となって駆動部材１４をベース１２へ向けて駆動させる。波浪と装置１０の相互作用のより全体的な記載は、本出願人による先行の特許文献２に開示され、その全体の開示が参照することによって本明細書中に組み込まれる。
【００２７】
図２に示すように、複数の着脱可能なモジュール式エネルギ伝達機構２０は駆動部材１４に結合されかつ駆動部材１４の振動により駆動するように構成される。モジュール式エネルギ伝達機構２０は直列に連結されている。モジュール式エネルギ伝達機構２０の１つが、例えば、保守整備や交換のために取り出されても、埋合せアダプタ（図示せず）が欠けたモジュール式エネルギ伝達機構によってできた駆動チェーン内のギャップを埋めるために取り付けられる。あるいは、ギャップを埋めるために交換用モジュール式エネルギ伝達機構を駆動チェーン内に差し込むこともできる。
【００２８】
モジュール式エネルギ伝達機構２０は各々、駆動部材１４の振動により作動する一対の油圧シリンダ２２を含む。油圧シリンダ２２はベース１２に固定連結するように構成される圧力容器２４内に収容される。各油圧シリンダ２２の上端は、圧力容器２４に取り付けられた取付部材２６に連結されることによって、ベース１２に対して平行移動可能に固定され、各油圧シリンダ２２の下端は、駆動部材１４の振動により第１の軸１６の周りを回転可能に振動するように構成される可動部材２８にヒンジ連結されている。各油圧シリンダ２２の下端は可動部材２８の各径方向対向側面に連結されている。図２および図３に示されている実施形態において、振動可能な連結部材３０ａは、可動部材２８を、駆動部材１４、隣接するモジュール式エネルギ伝達機構２０の対応する連結部材３０ｂ、埋合せアダプタ（図示しない）、次いで駆動部材１４の順に連結させるように、可動部材２８の軸方向対向側面から延出している。クラッチ３２は、駆動トレインの駆動部材１４と油圧シリンダ２２との間、より具体的には、連結部材３０ａと可動部材２８との間に設けられて、油圧シリンダ２２が駆動部材１４から動作可能に係脱できるようにしている。連結部材３０ａは各々圧力容器２４の対向側面から延出している。駆動部材１４の振動中、連結部材３０ａは圧力容器２４に対して回転するように構成される。回転シールは圧力容器２４と連結部材３０ａとの間に設けられる。これによって、圧力容器３０ａの内部の環境に敏感な部品は周囲の水生環境から遮断される。
【００２９】
１つ以上のアキュムレータは、油圧シリンダ２２に結合した発電機ユニット３４内に設けられ、これにより油圧シリンダ２２の作動がアキュムレータ内の流体を加圧する。アキュムレータからの圧力は、制御弁の制御下において放出されて水力モータを作動させ、次いで、発電機ユニット３４内の発電機を作動させて発電する。制御弁は水力モータへおおむね一定した水力流を供給するように構成される。
【００３０】
装置１０のベース１２と駆動部材１４は、実質的に保守整備不要であるかまたは少なくともモジュール式エネルギ伝達機構２０が保守整備を受ける時間間隔よりもはるかに長い時間間隔を経て保守整備を必要とするように構成される。
【００３１】
モジュール式エネルギ伝達機構２０は水中で浮力があり、これにより、水中の用途において、モジュール式エネルギ伝達機構２０は、ベース１２と駆動部材１４から選択的に切り離されて、水面に浮き上がることができる。モジュール式エネルギ伝達機構２０の浮力は、例えば、モジュール式エネルギ伝達機構を少なくとも部分的に水で湛水すること、モジュール式エネルギ伝達機構から少なくともいくらかの水を排水することを選択的に行うことによって、可変となる。駆動部材１４の振動はモジュール式エネルギ伝達機構２０から少なくともいくらかの水を汲み上げて浮力を大きくすることができる。あるいは、モジュール式エネルギ伝達機構２０の圧縮ガス供給は、少なくともいくらかの水を変位させかつモジュール式エネルギ伝達機構の浮力を大きくするために選択的に放出される。
【００３２】
装置１０に対してモジュール式エネルギ伝達機構２０を連結または離脱させるために、図５（ａ）に示すように、装置１０は最初、装置１０に掛かる波力が最小となるフラットな「サバイバルモード」設定へ下げられる。図５（ａ）〜図５（ｄ）は据え付け手順の連続的な工程を示している。据え付けられるモジュール式エネルギ伝達機構２０は装置１０の頂面から一対の脚部１４ａ間へ差し込まれる。モジュール式エネルギ伝達機構２０が差し込まれると、ボルト締めや掛け金などの適切な固定具を介してベース１２に施錠（ロック）される。ベース１２に取り付けられたサバイバルモードのロック機構（図示しない）は、モジュール式エネルギ伝達機構２０の据え付けや取り外しの間、駆動部材１４を水平位置に保持する。
【００３３】
据え付けるためにモジュール式エネルギ伝達機構２０をベース１２へ向けて下ろすために、案内ワイヤの一端はモジュール式エネルギ伝達機構に連結される。案内ワイヤは、プーリ（図示しない）を経由してベース１２へ送られ、その他端は船舶やウィンチなどの原動機に連結され、案内ワイヤをピンと張って、モジュール式エネルギ伝達機構２０を下方のベース１２上へ引き寄せる。
【００３４】
上記の据え付け手順は、装置１０が備えるモジュール式エネルギ伝達機構２０が単数であるかまたは複数であるかにかかわらず、まったく同じである。
【００３５】
図５（ｄ）は、モジュール式エネルギ伝達機構２０が据え付けられた状態でのサバイバルモードの装置１０を示している。このサバイバルモードにおいてモジュール式エネルギ伝達機構２０は駆動部材１４から動作可能に係脱される。この係脱は、図３および図４に示されるクラッチ３２を解除して、駆動部材１４から連結部材３０ａと油圧シリンダ２２とを係脱させることによって、容易に行われる。連結部材３０ａと油圧シリンダ２２から駆動部材１４を係脱することによって、連結部材３０ａを回転させたり油圧シリンダ２２を作動させたりせずに、駆動部材１４をサバイバルモードの水平位置へ回転させることができる。
【００３６】
図６は、他の実施形態によるモジュール式エネルギ伝達機構２０が据え付けられた状態での装置１０を示している。この実施形態は、図１〜図５に関して記載した第１の実施形態と多数の共通の特徴を有しており、同一の参照番号が同一の機能を有する同一の特徴に付されている。しかしながら、この他の実施形態において、モジュール式エネルギ伝達機構２０は、引込可能なピン４０を含むロック機構を含み、このピン４０は圧力容器２４から延出しており、これにより脚部１４ａ間へ延長しかつ第１の軸１６から離れている駆動部材１４のクロスバー部分１４ｄと選択的に係合する。他の実施形態において、可動部材はロック機構４０に固定された取付け部材４２を含む。取付け部材４２は圧力容器２４の内部に配置されている。ここでも、２つの油圧シリンダ２２が設けられる。圧力容器２４から延出している油圧シリンダ２２の下端はベース１２にヒンジ連結されかつ平行移動可能に固定されている。圧力容器２４と油圧シリンダ２２との間にはシールが設けられている。圧力容器２４自体もまた第１の軸１６を枢軸としてベース１２にヒンジ連結されている。図２〜図５に関して記載された第１の実施形態とは違って、図６および図７の他の実施形態では、モジュール式エネルギ伝達機構２０は駆動部材１４に並列に連結されている。したがって、１つ以上のモジュール式エネルギ伝達機構２０を、駆動部材１４と残りの据え付けられたモジュール式エネルギ伝達機構２０との間の駆動トレインを中断することなく、保守整備や修理のために装置１０から取り除くことができる。図６および図７の実施形態において、クロスバー１４ｄに係合／係脱するピン４０を引き抜くことによってサバイバルモードに入る。この手順により、モジュール式エネルギ伝達機構２０とこれらの油圧シリンダ２２を移動させずに、駆動部材１４を水平のサバイバルモード位置へ回転させることができ、モジュール式エネルギ伝達機構２０を直立位置に置く。図６および図７の実施形態におけるモジュール式エネルギ伝達機構２０をベース１２に対して連結／離脱させるためのプロセスは、図５（ａ）〜図５（ｄ）に関して上述した第１の実施形態におけるプロセスと同様である。
【００３７】
例示されている水力エネルギ捕捉装置１０が、１つ以上が保守整備のために取り外されている間でも残りのモジュール式エネルギ伝達機構が動作しつづけるモジュール式エネルギ伝達機構２０の独立したモジュール性によって、同様の従来の装置に比較して休止時間を短縮したことが理解されよう。また、モジュール式エネルギ伝達機構２０のモジュール性によって、モジュール式エネルギ伝達機構を保守整備のために水上環境へ取り出すこともできるようになり、これが保守整備をはるかに簡単かつより安全にすることでダイバーや水中で使用するに適した専用ツールが不要になる。モジュール性はまた、単一のエネルギ捕捉装置１０が可変数のモジュール式エネルギ伝達機構２０によって動作されることを可能とし、これによりエネルギの伝達がエネルギ源により良好にマッチングすることができる。
【００３８】
本発明の広範かつ汎用な範囲を逸脱しない限り、図面を参照することによって説明された特定の実施形態に対して数多くの変形および／または変更が可能であることは当業者によって理解されよう。本発明の実施形態はしたがって全ての点に関して例示のみを目的として成されており、本発明はこれらの実施形態に限定されないことが理解されよう。以下に示すように、変更可能な実施例は以下の事項を含むが、本発明はこれらに限定されない。
・モジュール式エネルギ伝達機構２０は有用な作業、発電、海水の脱塩を行うために海水を汲み上げ、海水に加圧するように構成されてもよい。
・例えば、全体の開示が参照することによって本明細書中に組み込まれている本出願人の先行出願である特許文献１に示されているように、モジュール式エネルギ伝達機構２０の配置を捕捉するエネルギに応じて調節することによって、河川、水路、潮流、または風からのエネルギを捕捉するための装置１０は、垂直軸の周りで回転可能に振動するように用いることができる。
【００３９】
図面の図８〜図１７を参照すると、振動する駆動部材からエネルギを捕捉するための装置１０の様々な他の実施形態が示されている。装置１０は、急流や潮流などの流動水からエネルギを捕捉するための水中での使用に適している。この装置は水流に対して定常的に取り付けるように構成されるベース１２を含む。略円筒形の駆動部材１４は、ベース１２に対して可動に連結されかつおおむね垂直な軸１５の周りをベース１２に対して振動するように駆動するように構成される。パドル１６は、アーム１７を介して、駆動部材１４に連結されており、パドル１６の角度を水流に対して調整可能にして、流動水によって生成されるスラストの方向を変えて、ベース１２に対して、駆動部材１４を振動するように駆動させる。複数のくさび形の着脱可能なモジュール式エネルギ伝達機構１８は駆動部材１４に結合されかつこの駆動部材１４の振動によって駆動するように構成される。モジュール式エネルギ伝達機構１８は、それらの狭小な端部が駆動部材１４へ向けて配向されることによって、軸１５に対しておおむね垂直に延出する。モジュール式エネルギ伝達機構１８は互いから独立していることから、エネルギ伝達機構１８の少なくとも１つが動作可能に据え付けられていれば、装置１０はエネルギを伝達しつづけることができる。
【００４０】
ベース１２、駆動部材１４、パドル１６、およびアーム１７は、実質的に保守整備不要であるかまたは少なくともモジュール式エネルギ伝達機構１８が保守整備を受ける時間間隔よりもはるかに長い時間間隔を経て保守整備を必要とするように構成される。
【００４１】
モジュール式エネルギ伝達機構１８と駆動部材１４との間の界面１９は、周囲の水中環境にさらされる。しかしながら、ハウジングは、モジュール式エネルギ伝達機構１８の、電気部品および制御部品などの環境に敏感な部品の周りに設けられ、これらの部品をこのような環境から遮断する。
【００４２】
モジュール式エネルギ伝達機構１８を駆動部材１４と結合するための第１の実施形態は図１０に示されている。この実施形態において、モジュール式エネルギ伝達機構１８と駆動部材１４との間の界面は、駆動部材１４からモジュール式エネルギ伝達機構１８へエネルギを伝達するために対応するギア２２を駆動部材１４上に噛合させるためのギア２０を各モジュール式エネルギ伝達機構１８内に含む。ギア２０が回転すると、ギア２５を介して、モジュール式エネルギ伝達機構１８内の発電機２４を駆動させて、発電させる。ギア２０、２２および２５は、水中環境にさらされることから、実質的に非腐食性の材料、好ましくは、青銅またはステンレス鋼などの保護金属や弾性金属から形成される。しかしながら、他の図示しない実施形態では、ギア２０とギア２２だけが水中環境にさらされる。このような実施形態において、ギア２０はモジュール式エネルギ伝達機構１８のハウジング内のシールを介して延出する心棒に取り付けられ、ギア２５は、心棒に直接、または、１つ以上の中間ギアを介して、動作可能に歯合している。同様に、中間ギア２０を含まない他の図示しない実施形態において、モジュール式エネルギ伝達機構ハウジングを介して延出してギア２２と直接歯合する大径のギア２５が使用されており、ギア２２とギア２５が両方とも水中環境にさらされる。
【００４３】
モジュール式エネルギ伝達機構１８を駆動部材１４に結合するためのさらなる実施形態を図１１に示す。この実施形態において、モジュール式エネルギ伝達機構１８は固定子２６を含み、駆動部材１４の振動は固定子２６に結合された回転子２８を駆動して発電する。図示されている実施形態において、複数の永久磁石３０は駆動部材１４の周りにおいて円周方向に離れており、これにより駆動部材１４自体が回転子２８を形成する。モジュール式エネルギ伝達機構１８は外部ハウジング３２によっておおむね完全に密閉される。したがって、ハウジング３２内部の部品を耐水性／耐海水性の材料から形成する必要がなくなり、コスト削減につながる。
【００４４】
モジュール式エネルギ伝達機構１８を駆動部材１４に結合するためのまた更なる実施形態を図１２に示す。この実施形態は図１１の実施形態と同様であり、同一の参照番号が同一の機能を有する同一の特徴に付されている。しかしながら、図１２の実施形態において、回転子２８は駆動部材１４の振動によって駆動される部品である。増速ギア３４は駆動部材１４と回転子２８との間に設けられて回転子の速度を上げる。増速ギアは、図１２に示すような１つの更なるギア２０を含む単段または図１２ａに示すような複数の更なるギア３４ａ、３４ｂを含む多段を含む。図１２ａにおいて、更なるギア３４ａ、３４ｂは異なる平面で動作し、小径であるギア３４ａはギア駆動部材１４と歯合して、大径であるギア３４ｂは回転子２８に歯合して、心棒（図示しない）に相互に連結される。設けられる増速ギアの数は回転子２８が駆動部材１４より早く回転することを容易にする程のギア比を示すように選択される。
【００４５】
モジュール式エネルギ伝達機構１８を駆動部材１４に結合するための第４の実施形態を図１３に示す。この実施形態において、モジュール式エネルギ伝達機構１８は、駆動部材１４の振動により作動する、同モジュール式エネルギ伝達機構１８内で動作可能なシリンダ３６とピストン３８を含む。プッシュロッド４０はピストン３８に連結されかつ駆動部材１４の外部表面のカム輪郭４２によって駆動される。しかしながら、他の実施形態（図示しない）において、カム輪郭は駆動部材１４の振動により駆動される部品上に設けられてもよい。プッシュロッド４０はモジュール式エネルギ伝達機構１８のハウジング３２を介して延出し、シール４４はプッシュロッド４０とハウジング３２との間に設けられる。アキュムレータ（図示しない）はピストン３８に結合されかつこのピストン３８の作動はアキュムレータ内の流体を加圧する。アキュムレータは発電機（図示しない）に連結され、制御弁に制御されながら、アキュムレータから圧力が放出されることによって発電機に電力が供給されて発電される。ハウジング３２を介してプッシュロッド４０を延出させる他の解決法（図示しない）は、シリンダ３６をその端部をハウジング３２に隣接するように取り付けることと、シリンダ３６とプッシュロッド４０との間のみならずプッシュロッド４０とハウジング３２との間を密封するために単一シールを使うことである。この他の解決法によってプッシュロッド４０の周りに更なるシールを設ける必要がなくなる。
【００４６】
図８〜図１３に示す全ての実施形態において、モジュール式エネルギ伝達機構１８は水中で浮力があることから、水中の用途において、モジュール式機構１８は駆動部材１４から選択的に切り離されかつ水面に浮き上がることができるようになる。モジュール式エネルギ伝達機構１８の浮力は可変である。この浮力は、モジュール式エネルギ伝達機構１８を少なくとも部分的に水で湛水するかまたはモジュール式エネルギ伝達機構１８から少なくともいくらかの水を排水することを選択的に行うことによって増減される。いくつかの実施形態（図示しない）において、駆動部材１４の振動は、モジュール式エネルギ伝達機構１８の浮力を大きくするために、ポンプを作動させてモジュール式エネルギ伝達機構１８からいくらかの水を汲み上げる。他の実施形態（図示しない）において、モジュール式エネルギ伝達機構１８への圧縮ガス供給は、モジュール式エネルギ伝達機構１８内のいくらかの水を変位させかつモジュール式エネルギ伝達機構１８の浮力を小さくするために、選択的に放出される。
【００４７】
図１４に示すように、ドッキングガイド４６は、ベース１２に固定されかつモジュール式エネルギ伝達機構１８が駆動部材１４に結合される動作可能な位置までモジュール式エネルギ伝達機構１８を案内するように構成される。ドッキングガイド４６はモジュール式エネルギ伝達機構１８を動作可能な位置へ方向付けるための傾斜壁を備える。ドッキングガイド４６はまた、ベース１２上で装置１０を制御するための電気的および／または通信インターフェース４８と係合するようにモジュール式エネルギ伝達機構１８を案内するように構成される。インターフェース４８はモジュール式エネルギ伝達機構１８によって生成される電力を出力するための電気コンセントを含む。
【００４８】
ドッキングガイド４６はまた、ケーブルが巻回されるストラット（図示しない）を含み、ケーブルの一端がモジュール式エネルギ伝達機構１８に連結され、このケーブルの他端に牽引力が印加されることによって、モジュール式エネルギ伝達機構１８が駆動部材１４と結合される動作可能な位置へ引き寄せられる。
【００４９】
図１５および図１６を参照すると、他の実施形態による装置１００が示されており、装置１００は、波浪からエネルギを捕捉する以外は、図８〜図１４に示された実施形態と同様の原則が適用されている。装置１００は、水流に対して定常的に取り付けられるように構成されるベース１１２を含む。略円筒状の駆動部材１１４は、ベース１１２に対して可動に連結されかつ略水平な軸１１５の周りでベース１１２に対して振動するように駆動するように構成される。パドル１１６の配列は、駆動部材１１４に連結されて波浪と交差して、ベース１１２に対して駆動部材１１４を振動するように駆動させる。複数のくさび形の着脱可能なモジュール式エネルギ伝達機構１１８は、駆動部材１１４に結合されかつ駆動部材１１４の振動により駆動するように構成される。モジュール式エネルギ伝達機構１１８は、それらの狭小端部を駆動部材１１４へ向かって配向することによって、軸１１５に対しておおむね垂直に延出する。これらのモジュール式エネルギ伝達機構１１８は互いから独立していることから、装置１００は、モジュール式エネルギ伝達機構１１８の少なくとも１つが動作可能に据え付けられていれば、エネルギを伝達しつづけることができる。
【００５０】
ベース１１２、駆動部材１１４、およびパドル１１６は、実質的に保守整備不要であるかまたは少なくともモジュール式エネルギ伝達機構１１８が保守整備を受ける時間間隔よりもはるかに長い時間間隔を経て保守整備を必要とするように構成される。
【００５１】
図８および図９に示した実施形態と同様、図１５および図１６の装置１００のモジュール式エネルギ伝達機構１１８と駆動部材１１４との間の界面１１９は、周囲の水中環境にさらされる。しかしながら、ハウジングは、モジュール式エネルギ伝達機構１１８の電気部品および制御部品などの環境的に敏感な部品の周囲に設けられ、これらの部品を環境から遮断する。
【００５２】
図１０〜図１３の実施形態はすべてモジュール式エネルギ伝達機構１１８を図１５および図１６の装置１００の駆動部材１１４に結合するために適している。また、以上記載の実施形態と同様、モジュール式エネルギ伝達機構１１８は水中において浮力があることによって、水中の用途において、モジュール式機構１１８は選択的に駆動部材１１４から切り離されて水面に浮き上がることができるようになる。以上の実施形態に記載されているように、モジュール式エネルギ伝達機構１１８の浮力は可変である。
【００５３】
使用上、装置１００を保守整備するため、保守整備を必要とするモジュール式エネルギ伝達機構１１８は駆動部材１１４から切り離される。切り離されたモジュール式エネルギ伝達機構１１８は次いで保守整備のために水上の位置へ移動される。モジュール式エネルギ伝達機構１１８の浮力は、駆動部材１１４から切り離しの前後において、移動工程を容易にするために大きくされる。浮力は、上記に説明された方法のいずれかを用いてモジュール式エネルギ伝達機構１８からいくらかの水を排水することによって大きくされる。圧縮ガス供給を使用して浮力を大きくする実施形態において、気体は、モジュール式エネルギ伝達機構１１８の保守整備中に交換される。切り離されたモジュール式エネルギ伝達機構１１８は、保守整備のために水面へ浮き上がっている間、装置１００の他の部品に誤って接触したり、これらから損傷を受けたり、逆に損傷を与えたりするリスクを回避するために、装置１００の他の部品から離れて案内される。切り離された案内ワイヤ（図示しない）は同ワイヤが切り離されたモジュール式エネルギ伝達機構１１８に取り付けられかつ同ワイヤに牽引力が印加されて、切り離されたモジュール式エネルギ伝達機構１１８の水面への安全な移動を容易にすることができる。
【００５４】
切り離されたモジュール式エネルギ伝達機構は保守整備用のモジュール式エネルギ伝達機構と交換される。交換された保守整備用のモジュール式エネルギ伝達機構の浮力は一時的に小さくされてモジュール式エネルギ伝達機構が駆動部材１１４と結合するための垂下動作を容易にする。前述したように、保守整備用のモジュール式エネルギ伝達機構の浮力は、モジュール式エネルギ伝達機構を少なくとも部分的に水で湛水することによって小さくなる。図１７に示されるように、据え付け用案内ワイヤは、ベースに固定されたストラット（図示しない）に巻回されて、保守整備用のモジュール式エネルギ伝達機構が駆動部材と結合するための動作を容易にする。据え付け案内ワイヤを引っ張って保守整備用のモジュール式エネルギ伝達機構を引き寄せることで、同モジュール式エネルギ伝達機構を駆動部材１４に結合させる。あるいは、据え付け用案内ワイヤ（図示せず）は、ベース１１２に固定されたウィンチ（図示しない）から延出されて保守整備用のモジュール式エネルギ伝達機構に連結されて同モジュール式エネルギ伝達機構を引き寄せることで、同モジュール式エネルギ伝達機構を駆動部材１１４に結合させる。
【００５５】
図８〜図１４の装置１０の保守整備は、図１５〜図１７の装置１００に説明した方法と同様の方法を用いることによって達成される。しかしながら、図８〜図１４の装置１０のドッキングガイド４６は保守整備プロセスを容易にする。
【００５６】
図８〜図１７に示されている水力エネルギ捕捉装置１０、１００は、これらの捕捉装置の１つ以上が保守整備のために取り外されている間でも残りのモジュール式エネルギ伝達機構が作動しつづけるというモジュール式エネルギ伝達機構１８、１１８の独立性とモジュール性によって、同様の従来の装置に比較して休止時間を削減できたことが理解されよう。また、モジュール式エネルギ伝達機構のモジュール性は、上述したドッキングガイドおよび保守整備プロセスと相俟って、装置１０、１００を保守整備するために必要とされるダイバーとの交信量を少なくすることができる。さらに、モジュール式エネルギ伝達機構のモジュール性は、モジュール式エネルギ伝達機構を保守整備のための水上環境へ取り出すことができ、これにより保守整備がより簡単かつより安全になることから、ダイバーや水中で使用するための専用のツールが不要になる。また、モジュール性は、単一のエネルギ捕捉装置でも可変数のモジュール式エネルギ伝達機構と共に動作することを可能とし、これによりエネルギ伝達がエネルギ源とより良好にマッチングする。
【００５７】
本開示の広範かつ汎用の範囲を逸脱しない限り、図８〜図１７実施形態に対して数多くの変更および／または変形が成されてよいことは当業者によって明確に理解されよう。これらの実施形態は従って全ての点に関して例示目的のためだけに成され、本発明がこれらに限定されないことを理解されたい。可能性のある変更としては以下を含み、ただし、本発明はこれらに限定されない：
・モジュール式エネルギ伝達機構は他の形状であってよい。
・モジュール式エネルギ伝達機構は水平方向または垂直方向に積層されてよい。 
・モジュール式エネルギ伝達機構は心棒に沿って放射状ではなく並列に配列されてもよい。
・モジュール式エネルギ伝達機構は、有用な作業、発電、または海水からの脱塩を行うために海水を汲み上げたり海水に加圧したりするために用いることができる。
【図１】
2013503281.tif 000003
【図２】
2013503281.tif 000004
【図３】
2013503281.tif 000005
【図４】
2013503281.tif 000006
【図５ａ】
2013503281.tif 000007
【図５ｂ】
2013503281.tif 000008
【図５ｃ】
2013503281.tif 000009
【図５ｄ】
2013503281.tif 000010
【図６】
2013503281.tif 000011
【図７】
2013503281.tif 000012
【図８】
2013503281.tif 000013
【図９】
2013503281.tif 000014
【図１０】
2013503281.tif 000015
【図１１】
2013503281.tif 000016
【図１２】
2013503281.tif 000017
【図１２ａ】
2013503281.tif 000018
【図１３】
2013503281.tif 000019
【図１４】
2013503281.tif 000020
【図１５】
2013503281.tif 000021
【図１６】
2013503281.tif 000022
【図１７】
2013503281.tif 000023
【国際調査報告】
2013503281.tif 000024
2013503281.tif 000025
2013503281.tif 000026