(57)【要約】  特性の新規組み合わせを呈する繊維性構造体、及び、このような繊維性構造体の製造方法が提供される。
2013524032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本明細書に記載の液体吸収能力試験方法に従って測定された場合に１２ｇ／ｇを超える液体吸収能力を呈し、本明細書に記載の固体漏出試験方法に従って測定された場合に８．５未満の固体漏出Ｌｒ値を呈する、繊維性構造体。
【請求項２】
前記繊維性構造体が、本明細書に記載の引っ張り強度試験方法に従って測定された場合に５．０Ｎを超えるＣＤ濡れ開始時引っ張り強度を呈する、請求項１に記載の繊維性構造体。
【請求項３】
前記繊維性構造体の坪量が、本明細書に記載の坪量試験方法に従って測定された場合に５５ｇ／ｍ２未満である、請求項１に記載の繊維性構造体。
【請求項４】
前記繊維性構造体が、本明細書に記載の細孔容積分布試験方法により測定された場合に、前記繊維性構造体に存在する細孔合計容積の少なくとも４３％が半径９１μｍ〜１４０μｍの細孔で存在するような細孔容積分布を呈し、好ましくは前記繊維性構造体が、前記繊維性構造体に存在する細孔合計容積の少なくとも４５％が半径９１μｍ〜１４０μｍの細孔で存在するような細孔容積分布を呈する、請求項１に記載の繊維性構造体。
【請求項５】
前記繊維性構造体が、本明細書に記載の細孔容積分布試験方法により測定された場合に、前記繊維性構造体に存在する細孔合計容積の少なくとも３０％が半径１２１μｍ〜２００μｍの細孔で存在するような細孔容積分布を呈する、請求項１に記載の繊維性構造体。
【請求項６】
前記繊維性構造体が、液体組成物を含む予め湿らせておいた繊維性構造体であり、好ましくは前記液体組成物がローション組成物を含む、請求項１に記載の繊維性構造体。
【請求項７】
前記繊維性構造体が、本明細書に記載のローション放出試験方法に従って測定された場合に、０．２５を超えるローション放出を呈する、請求項６に記載の繊維性構造体。
【請求項８】
前記繊維性構造体が、本明細書に記載のＤＡＴ試験方法に従って測定された場合に０．０４未満のＤＡＴを呈する、請求項７に記載の繊維性構造体。
【請求項９】
前記繊維性構造体が、本明細書に記載の飽和勾配指数試験方法に従って測定された場合に１．５未満の飽和勾配指数を呈する、請求項７に記載の繊維性構造体。
【請求項１０】
前記繊維性構造体が複数のフィラメントを含み、好ましくは、前記繊維性構造体が複数のフィラメントと複数の固体添加物とを含み、より好ましくは前記固体添加物の少なくとも１つが繊維、好ましくは木材パルプ繊維を含み、より好ましくは、前記木材パルプ繊維が、南部針葉樹クラフトパルプ繊維、北部針葉樹クラフトパルプ繊維、ユーカリパルプ繊維、アカシアパルプ繊維からなる群から選択される、請求項１に記載の繊維性構造体。
【請求項１１】
前記フィラメントの少なくとも１つが熱可塑性ポリマーを含み、好ましくは、前記熱可塑性ポリマーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリビニルアルコール、ポリカプロラクトン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１０に記載の繊維性構造体。
【請求項１２】
前記フィラメントの少なくとも１つが、天然ポリマーを含み、好ましくは、前記天然ポリマーが、デンプン、デンプン誘導体、セルロース、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１０に記載の繊維性構造体。
【請求項１３】
前記繊維性構造体の少なくとも１つの表面が、フィラメントからなる１つの層を含む、請求項１０に記載の繊維性構造体。
【請求項１４】
前記繊維性構造体がエンボス加工された繊維性構造体である、請求項１に記載の繊維性構造体。
【請求項１５】
前記繊維性構造体が１つ以上の印刷を含む、請求項１に記載の繊維性構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特性の新規組み合わせを呈する繊維性構造体、より具体的には、湿式拭取り布などの繊維性構造体、並びに、このような繊維性構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維性構造体は、日常生活の至るところに存在するパーツである。繊維性構造体は、婦人衛生製品、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁製品、ペーパータオル、生理用ティッシュ製品及び拭取り布が挙げられるがこれらに限定されない様々な使い捨て物品において現在使用されている。繊維性構造体からなる使い捨て拭取り布は、ガラス、セラミックタイルなどの表面を清拭するために、並びに、子供及び成人の皮膚を清拭するために、消費者により広く使用されている。繊維性構造体製の予め湿らせておいた又は湿式の拭取り布もまた既知である。
【０００３】
例えば、赤ちゃん用拭取り布などの湿式拭取り布は、使用時に一体性を維持させるためにローションで予め湿らせておいたときに十分に強くあるべきであるが、使用者にとって心地よく快適な触感を与えるのに十分に柔らかくあるべきでもある。加えて、湿式拭取り布は、使用者の汚れた皮膚を清拭するのに効果的であるように十分な吸収力及び多孔性を有するべきであり、一方で、同時に汚れとの接触から使用者を守るために十分なバリアを提供すべきである。汚れとの接触から使用者を守ることは、繊維性構造体に対して、繊維性構造体の吸収力及びローション放出の両方に負の影響を及ぼす恐れのあるユニークな「バリア」への需要を作り出す。更には、湿式拭取り布は、積層体の各拭取り布が長期保存中にも濡れた状態を維持するがそれでも同時に使用中にはローションを容易に放出するような、吸収力特性を有するべきである。
【０００４】
繊維性構造体、特に赤ちゃん用拭取り布の消費者は、その繊維性構造体に吸収特性（吸収能力など）を求める。従来の一部の繊維性構造体は、長期にわたって拭取り布の積層体中でのローション保持及び水分の一様分布を改善する比較的高レベルの吸収能力（約１０ｇ／ｇ）を呈する。他の繊維性構造体は、積層体全体の水分の均一分布を犠牲にして拭取り布からローションを放出させる能力を向上させる低吸収能力（約５〜８ｇ／ｇ）を可能にする細孔容積分布を呈する。加えて、費用及び環境持続可能性への関心に起因して、より少ない材料で、ローション放出並びに引っ張り強度及び保護などの他の重要な特性を更に妥協することなく、より良好な清拭を可能にする拭取り布の吸収能力の更なる改善も必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、より少ない材料ながらも、バリア保護、清拭のための十分なローション放出、安定な水分分布及び／又は使用時の強度全てと共に、高度の吸収力を呈する、繊維性構造体が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、特性の新規組み合わせを呈する繊維性構造体と、そのような繊維性構造体の製造方法と、を提供することで、消費者のニーズを満たすことによって、上で特定した問題を解決する。
【０００７】
本発明の一実施例では、本明細書に記載の液体吸収能力試験方法に従って測定された場合に１２ｇ／ｇを超える液体吸収能力を呈し、本明細書に記載の固体漏出試験方法に従って測定された場合に８．５未満の固体漏出Ｌｒ値を呈する、繊維性構造体が提供される。
【０００８】
本発明の別の例では、複数のフィラメントを含む繊維性構造体が提供され、ここで、この繊維性構造体は、繊維性構造体内に存在する細孔合計容積の少なくとも４３％及び／又は少なくとも４５％及び／又は少なくとも５０％及び／又は少なくとも５５％及び／又は少なくとも６０％及び／又は少なくとも７５％が、本明細書に記載の細孔容積分布試験方法により測定された場合に９１μｍ〜約１４０μｍの半径の細孔で存在するような細孔容積分布を呈し、１．８未満及び／又は１．６未満及び／又は１．５未満及び／又は１．４未満及び／又は１．３未満の飽和勾配指数を呈する。
【０００９】
本発明の別の例では、複数のフィラメントを含む繊維性構造体が提供され、ここで、この繊維性構造体は、繊維性構造体内に存在する細孔合計容積の少なくとも４３％及び／又は少なくとも４５％及び／又は少なくとも５０％及び／又は少なくとも５５％及び／又は少なくとも６０％及び／又は少なくとも７５％が、本明細書に記載の細孔容積分布試験方法により測定された場合に９１μｍ〜約１４０μｍの半径の細孔で存在するような細孔容積分布を呈し、本明細書に記載の液体吸収能力試験方法に従って測定された場合に１１ｇ／ｇ超及び／又は１２ｇ／ｇ超及び／又は１３ｇ／ｇ超及び／又は１４ｇ／ｇ超及び／又は１５ｇ／ｇ超の液体吸収能力を呈する。
【００１０】
本発明の更に別の例では、複数のフィラメントを含む繊維性構造体が提供され、ここで、この繊維性構造体は、繊維性構造体内に存在する細孔合計容積の少なくとも３０％及び／又は少なくとも４０％及び／又は少なくとも５０％及び／又は少なくとも５５％及び／又は少なくとも６０％及び／又は少なくとも７５％が、本明細書に記載の細孔容積分布試験方法により測定された場合に約１２１μｍ〜約２００μｍの半径の細孔で存在するような細孔容積分布を呈し、１．８未満及び／又は１．６未満及び／又は１．５未満及び／又は１．４未満及び／又は１．３未満の飽和勾配指数を呈する。
【００１１】
本発明の更に別の例では、複数のフィラメントを含む繊維性構造体が提供され、ここで、この繊維性構造体は、繊維性構造体内に存在する細孔合計容積の少なくとも５０％及び／又は少なくとも５５％及び／又は少なくとも６０％及び／又は少なくとも７５％が、本明細書に記載の細孔容積分布試験方法により測定された場合に約１０１μｍ〜約２００μｍの半径の細孔で存在するような細孔容積分布を呈し、本明細書に記載の液体吸収能力試験方法に従って測定された場合に１１ｇ／ｇ超及び／又は１２ｇ／ｇ超及び／又は１３ｇ／ｇ超及び／又は１４ｇ／ｇ超及び／又は１５ｇ／ｇ超の液体吸収能力を呈する。
【００１２】
本発明の更に別の例では、複数のフィラメントを含む繊維性構造体が提供され、ここで、この繊維性構造体は、繊維性構造体内に存在する細孔合計容積の少なくとも３０％及び／又は少なくとも４０％及び／又は少なくとも５０％及び／又は少なくとも５５％及び／又は少なくとも６０％及び／又は少なくとも７５％が、本明細書に記載の細孔容積分布試験方法により測定された場合に約１２１μｍ〜約２００μｍの半径の細孔で存在するような細孔容積分布を呈し、繊維性構造体内に存在する細孔合計容積の少なくとも５０％及び／又は少なくとも５５％及び／又は少なくとも６０％及び／又は少なくとも７５％が、本明細書に記載の細孔容積分布試験方法により測定された場合に約１０１μｍ〜約２００μｍの半径の細孔で存在するような細孔容積分布を呈し、１．８未満及び／又は１．６未満及び／又は１．５未満及び／又は１．４未満及び／又は１．３未満の飽和勾配指数を呈する。
【００１３】
本発明の更に別の例では、複数のフィラメントを含む繊維性構造体が提供され、ここで、この繊維性構造体は、繊維性構造体内に存在する細孔合計容積の少なくとも３０％及び／又は少なくとも４０％及び／又は少なくとも５０％及び／又は少なくとも５５％及び／又は少なくとも６０％及び／又は少なくとも７５％が、本明細書に記載の細孔容積分布試験方法により測定された場合に約１２１μｍ〜約２００μｍの半径の細孔で存在するような細孔容積分布を呈し、繊維性構造体内に存在する細孔合計容積の少なくとも５０％及び／又は少なくとも５５％及び／又は少なくとも６０％及び／又は少なくとも７５％が、本明細書に記載の細孔容積分布試験方法により測定された場合に約１０１μｍ〜約２００μｍの半径の細孔で存在するような細孔容積分布を呈し、本明細書に記載の液体吸収能力試験方法に従って測定された場合に１１ｇ／ｇ超及び／又は１２ｇ／ｇ超及び／又は１３ｇ／ｇ超及び／又は１４ｇ／ｇ超及び／又は１５ｇ／ｇ超の液体吸収能力を呈する。
【００１４】
本発明の更に別の例では、複数のフィラメントを含む繊維性構造体が提供され、ここで、この繊維性構造体は、本明細書に記載の液体吸収能力試験方法に従って測定された場合に１１ｇ／ｇ超及び／又は１２ｇ／ｇ超及び／又は１３ｇ／ｇ超及び／又は１４ｇ／ｇ超及び／又は１５ｇ／ｇ超の液体吸収能力を呈し、１．８未満及び／又は１．６未満及び／又は１．５未満及び／又は１．４未満及び／又は１．３未満の飽和勾配指数を呈する。
【００１５】
本発明の更に別の例では、複数のフィラメントを含む繊維性構造体が提供され、ここで、この繊維性構造体は、本明細書に記載の液体吸収能力試験方法に従って測定された場合に１１ｇ／ｇ超及び／又は１２ｇ／ｇ超及び／又は１３ｇ／ｇ超及び／又は１４ｇ／ｇ超及び／又は１５ｇ／ｇ超の液体吸収能力を呈し、本明細書に記載のローション放出試験方法に従って測定された場合に０．２５超及び／又は０．２７超及び／又は０．３０超及び／又は０．３２超のローション放出を呈する。
【００１６】
本発明の更に別の例では、複数のフィラメントを含む繊維性構造体が提供され、ここで、この繊維性構造体は、本明細書に記載の坪量試験方法に従って測定された場合に５５ｇ／ｍ２未満及び／又は５０ｇ／ｍ２未満及び／又は４７ｇ／ｍ２未満及び／又は４５ｇ／ｍ２未満及び／又は４０ｇ／ｍ２未満及び／又は３５ｇ／ｍ２未満及び／又は２０ｇ／ｍ２超及び／又は２５ｇ／ｍ２超及び／又は３０ｇ／ｍ２超の坪量を呈し、本明細書に記載のＣＤ濡れ開始時引っ張り強度試験方法に従って測定された場合に５．０Ｎ超のＣＤ濡れ開始時引っ張り強度を呈し、並びに本明細書に記載の液体吸収能力試験方法に従って測定された場合に１１ｇ／ｇ超及び／又は１２ｇ／ｇ超及び／又は１３ｇ／ｇ超及び／又は１４ｇ／ｇ超及び／又は１５ｇ／ｇ超の液体吸収能力を呈する。
【００１７】
本発明の更に別の例では、複数のフィラメント及び複数の固体添加物を含む繊維性構造体、例えば、共形成（coformed）繊維性構造体が提供され、ここで、この繊維性構造体は、本明細書に記載の坪量試験方法に従って測定された場合に５５ｇ／ｍ２未満及び／又は５０ｇ／ｍ２未満及び／又は４７ｇ／ｍ２未満及び／又は４５ｇ／ｍ２未満及び／又は４０ｇ／ｍ２未満及び／又は３５ｇ／ｍ２未満及び／又は２０ｇ／ｍ２超及び／又は２５ｇ／ｍ２超及び／又は３０ｇ／ｍ２超の坪量を呈し、本明細書に記載のＣＤ濡れ開始時引っ張り強度試験方法に従って測定された場合に５．０Ｎ超及び／又は５．２Ｎ超及び／又は５．５Ｎ超及び／又は６．０Ｎ超のＣＤ濡れ開始時引っ張り強度を呈する。
【００１８】
本発明の更に別の例では、本発明による繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品を提供する。
【００１９】
したがって、本発明は、消費者にとって望ましい特定の特性を呈する繊維性構造体及びこのような繊維性構造体の製造方法を提供することにより上記問題を解決する繊維性構造体を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】既知の又は市販の繊維性構造体／拭取り布及び本発明による繊維性構造体／拭取り布の液体吸収能力（「吸収能力」）（ｇ／ｇ）対固体漏出（Ｌｒ）値のプロット。
【図２】本発明による繊維性構造体を含む様々な繊維性構造体の細孔容積分布のグラフ。２．５μｍ〜２００μｍの末端細孔半径と、細孔水分容量とを示す。
【図３】本発明による繊維性構造体の実施例の概略図。
【図４】図３を線４−４で切断した概略断面図。
【図５】本発明による繊維性構造体の別の実施例の断面の走査電子顕微鏡写真。
【図６】本発明による繊維性構造体の別の実施例の概略図。
【図７】本発明による繊維性構造体の別の実施例の概略断面図。
【図８】本発明による繊維性構造体の別の実施例の概略断面図。
【図９】本発明による繊維性構造体の製造プロセスの実施例の概略図。
【図１０】本発明によるプロセスで用いるパターン付きベルトの実施例の概略図。
【図１１】本発明による繊維性構造体を製造するのに有用である、好適なダイからのフィラメント形成穴と流体放出穴の実施例の概略図。
【図１２】本発明の繊維性構造体に付与できるパターンの例。
【図１３】容器内の繊維性構造体の積層体の例の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
定義
本明細書で使用するとき、「繊維性構造体」は、フィラメント及び／又は繊維を含む構造体を意味する。一実施例では、繊維性構造体は、例えば、赤ちゃん用拭取り布といった湿式拭取り布などの拭取り布である。例えば、「繊維性構造体」と「拭取り布」は、本明細書では互換的に使用され得る。一実施例では、本発明による繊維性構造体は、機能を果たすために、構造体内でフィラメント及び／又は繊維が規則正しく配列している構造体を意味する。別の例では、本発明による繊維性構造体は不織布である。
【００２２】
繊維性構造体の製造プロセスの非限定例としては、既知の湿式抄紙法、カード処理及び／又はスパンレース処理プロセスなどのエアレイド抄紙法が挙げられる。このようなプロセスは典型的には、湿式媒質、より具体的には水性媒質、又は乾式媒質、より具体的には気体媒質、すなわち空気を媒質としたもののいずれかの媒質中の懸濁液の形状の繊維組成物を調製する工程を含む。湿式法で用いる水性媒質は、繊維スラリーと称する場合が多い。続いて、繊維スラリーを用いて、フォーミングワイヤ又はベルトに複数の繊維を堆積させ、初期の繊維性構造体が形成されるようにし、その後、繊維を合わせて乾燥及び／又は接着することによって、繊維性構造体を得る。繊維性構造体の更なる加工は、最終繊維性構造体が形成されるように実行され得る。例えば、典型的な抄紙法では、最終的な繊維性構造体は、抄紙の最後にリールに巻きつけられると共に、その後、最終製品、例えば衛生ティッシュ製品に変換してよい繊維性構造体である。
【００２３】
本発明の繊維性構造体は、均質であってもよく、又は積層されていてもよい。積層されている場合、繊維性構造体は、少なくとも２つ、及び／又は少なくとも３つ、及び／又は少なくとも４つ、及び／又は少なくとも５つの層を含んでよい。
【００２４】
一実施例では、繊維性構造体は、不織布である。
【００２５】
本明細書で使用するときの本発明の目的の、及びＥＤＡＮＡに定義されるような「不織布ウェブ」は、任意の手段によってウェブに形成されており、かつ製織又は編み組みを除いた任意の手段によって一緒に接合され得る、任意の特質又は起源の、繊維、連続フィラメント又は細切れ糸からなるシートを意味する。湿式ミリングにより得られるフェルトは、不織布ではない。湿式ウェブは、これらが最少でも５０重量％の人工繊維、フィラメント又は非植物由来の他の繊維を３００以上である半径に対する長さの比率で含有するか、あるいは、最小でも３０重量％の人工繊維、フィラメント又は非植物由来の他の繊維を６００以上である半径に対する長さの比率及び０．４０ｇ／ｃｍ３の最大かさ密度で含有するならば、不織布である。
【００２６】
本発明の繊維性構造体は、共形成（co-formed）繊維性構造体であってもよい。
【００２７】
本明細書で使用するとき、「同時形成した繊維性構造体」は、その繊維性構造体が、少なくとも２つの異なる材料の混合物であって、その材料の少なくとも１つが、ポリプロピレンフィラメントのようなフィラメントを含み、その第１の材料とは異なる少なくとも１つの他の材料が、繊維及び／又は微粒子のような固体添加物を含む混合物を含むことを意味する。一実施例では、同時形成した繊維性構造体は、繊維（木材パルプ繊維、及び／又は吸収性ゲル材、及び／又は充填剤粒子、及び／又は微粒子点接着粉末、及び／又は粘土）、並びにフィラメント（ポリプロピレンフィラメントなど）のような固体添加物を含む。
【００２８】
本明細書で使用するとき、「固体添加物」は、繊維及び／又は微粒子を意味する。
【００２９】
本明細書で使用するとき、「微粒子」は、粒状物質又は粉末を意味する。
【００３０】
本明細書で使用するとき、「繊維」及び／又は「フィラメント」は、見掛け上の長さが見掛け上の幅を大きく上回っている、すなわち、長さと直径との比率が少なくとも約１０である細長い微粒子を意味する。本発明の目的では、「繊維」は、上記のような細長い微粒子のうち、長さが５．０８ｃｍ（２インチ）未満の微粒子であり、「フィラメント」は、上記のような細長い微粒子のうち、長さが５．０８ｃｍ（２インチ）以上の微粒子である。
【００３１】
繊維は、典型的には事実上連続していないと考えられる。繊維の非限定例としては、木材パルプ繊維、レーヨンが挙げられ、これらとしては、ビスコース、リオセル、綿；ウール；絹；黄麻；亜麻布；カラムシ；麻布；亜麻；ラクダ毛；洋麻；並びに、ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレンなど）、天然ポリマー（デンプン、デンプン誘導体、セルロース及びセルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、キチン、キトサン、ポリイソプレン（シス及びトランス）、ペプチド、ポリヒドロキシアルカノエートなど）、ポリオレフィンのコポリマー（ポリエチレン−オクテンなど）から製造される合成スフ、生分解性又は堆肥化可能な熱可塑性繊維（ポリ乳酸フィラメント、ポリビニルアルコールフィラメント及びポリカプロラクトンフィラメントなど）が挙げられるがこれらに限定されない。繊維は、単成分であってもよく、又は、多成分であってもよく、例えば、二成分フィラメント、円形、非円形フィラメント及びこれらの組み合わせなどである。
【００３２】
フィラメントは、典型的には事実上連続しているか、ほぼ連続していると考えられる。フィラメントは、相対的に繊維より長い。フィラメントの非限定的な例としては、メルトブローン及び／又はスパンボンドフィラメントを含む。紡糸してフィラメントにできる材料の非限定的な例としては、天然ポリマー（デンプン、デンプン誘導体、セルロース及びセルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、キチン、キトサン、ポリイソプレン（シス及びトランス）、ペプチド、ポリヒドロキシアルカノエートなど）と、合成ポリマー（ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィンのような熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性ポリマーフィラメント、例えば、ポリプロピレンフィラメント、ポリエチレンフィラメント、ポリビニルアルコール及びポリビニルアルコール誘導体、ポリアクリル酸ナトリウム（吸収性ゲル材）フィラメント、並びに、ポリエチレン−オクテンのようなポリオレフィンのコポリマー、ポリ乳酸フィラメント、ポリビニルアルコールフィラメント、及びポリカプロラクトンフィラメントのような生分解性又は堆肥化可能な熱可塑性繊維が挙げられるが、これらに限定されない）が挙げられる。フィラメントは、モノコンポーネントであってもマルチコンポーネントであってもよく、例えばバイコンポーネントフィラメントであってよい。
【００３３】
本発明の一実施例では、「繊維」は抄紙用繊維を指す。本発明で有用な抄紙用繊維には、木材パルプ繊維として一般的に既知のセルロース繊維が含まれる。利用可能な木材パルプには、クラフト（Kraft）パルプ、亜硫酸パルプ、及び硫酸塩パルプなどの化学パルプ、並びに例えば、砕木パルプ、サーモメカニカルパルプ、及び化学的に改質したサーモメカニカルパルプを包含するメカニカルパルプが挙げられる。しかしながら、化学パルプが、これから作製されたティッシュシートに触知できる優れた柔軟性を付与することから、好ましいことがある。落葉樹（以下、「広葉樹材」とも呼ばれる）及び針葉樹（以下、「針葉樹材」とも呼ばれる）の両方に由来するパルプが使用できる。広葉樹繊維及び針葉樹繊維は混合することができ、あるいは、複数の層に堆積させて、層状ウェブを提供することができる。広葉樹及び針葉樹繊維の層状化を開示する目的で、米国特許第４，３００，９８１号及び同第３，９９４，７７１号を本明細書に参考として組み込む。また、上記部類のいずれか又は全て、並びに元々の抄紙を容易にするために使用された充填剤及び接着剤などの他の非繊維性物質を含有し得るリサイクル紙から得られる繊維も、本発明に適用可能である。
【００３４】
様々な木材パルプ繊維に加えて、他のセルロース系繊維、例えば、綿リンター、レーヨン、リヨセル、及びバガスを本発明で使用することができる。繊維の形状であるか、又は紡糸して繊維にすることができる他のセルロース源としては、草及び穀物源が挙げられる。
【００３５】
本明細書で使用するとき、「衛生ティッシュ製品」は、排尿後及び排便後の清拭用の拭き取り用具（トイレットペーパー）、耳鼻咽喉からの排泄物用の拭き取り用具（ティッシュペーパー）、及び多機能の吸収及び清拭用の拭き取り用具（吸収性タオル）として有用である柔らかく低密度の（すなわち＜約０．１５ｇ／ｃｍ３）ウェブを意味する。本発明の好適な衛生ティッシュ製品の非限定的な例としては、ペーパータオル、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ナプキン、乳児用拭取り布、大人用拭取り布、ウェットタオル、清拭用拭取り布、研磨用拭取り布、化粧用拭取り布、カーケア用拭取り布、特定の機能を発揮する活性剤を含む拭取り布、Ｓｗｉｆｆｅｒ（登録商標）クリーニングワイプ／パッドなどの用品と共に使用するための清拭用基材が挙げられる。衛生ティッシュ製品は、衛生ティッシュ製品のロールを形成するように、芯を中心に、又は芯なしで、自身の上に回旋状に巻き付けられていてもよい。
【００３６】
一実施例では、本発明の衛生ティッシュ製品は、本発明による繊維性構造体を含む。
【００３７】
本発明の衛生ティッシュ製品は、約１０ｇ／ｍ２〜約１２０ｇ／ｍ２、及び／又は約１５ｇ／ｍ２〜約１１０ｇ／ｍ２、及び／又は約２０ｇ／ｍ２〜約１００ｇ／ｍ２、及び／又は約３０〜９０ｇ／ｍ２の坪量を示してよい。更に、本発明の衛生ティッシュ製品は、約４０ｇ／ｍ２〜約１２０ｇ／ｍ２、及び／又は約５０ｇ／ｍ２〜約１１０ｇ／ｍ２、及び／又は約５５ｇ／ｍ２〜約１０５ｇ／ｍ２、及び／又は約６０〜１００ｇ／ｍ２の坪量を示してよい。一実施例では、衛生ティッシュ製品は、本明細書に記載の坪量試験方法に従って測定された場合に５５ｇ／ｍ２未満及び／又は５０ｇ／ｍ２未満及び／又は４７ｇ／ｍ２未満及び／又は４５ｇ／ｍ２未満及び／又は４０ｇ／ｍ２未満及び／又は３５ｇ／ｍ２未満及び／又は２０ｇ／ｍ２超及び／又は２５ｇ／ｍ２超及び／又は３０ｇ／ｍ２超の坪量を呈する。
【００３８】
一実施例では、本発明の衛生ティッシュ製品は、本発明に記載のＣＤ濡れ開始時引っ張り強度試験方法に従って測定された場合に５．０Ｎ超及び／又は５．５Ｎ超及び／又は６．０Ｎ超のＣＤ濡れ開始時引っ張り強度を呈し得る。
【００３９】
本発明の衛生ティッシュ製品は、（９５ｇ／インチ２）で測定した場合）約０．６０ｇ／ｃｍ３未満及び／又は約０．３０ｇ／ｃｍ３未満及び／又は約０．２０ｇ／ｃｍ３未満及び／又は約０．１０ｇ／ｃｍ３未満及び／又は約０．０７ｇ／ｃｍ３未満及び／又は約０．０５ｇ／ｃｍ３未満及び／又は約０．０１ｇ／ｃｍ３〜約０．２０ｇ／ｃｍ３及び／又は約０．０２ｇ／ｃｍ３〜約０．１０ｇ／ｃｍ３の密度を呈し得る。
【００４０】
本発明の衛生ティッシュ製品は、柔軟剤、一時的湿潤紙力増強剤、恒久的湿潤紙力増強剤、バルク柔軟剤（bulk softening agents）、シリコーン、湿潤剤、ラテックス、特に表面パターンを付けるラテックス、乾燥紙力増強剤（カルボキシメチルセルロース及びデンプンなど）、並びに、衛生ティッシュ製品の中及び／又は上に含めるのに適したその他のタイプの接着剤のような接着剤を含んでよい。
【００４１】
本明細書で使用するとき、「重量平均分子量」は、Ｃｏｌｌｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  Ａ．Ｐｈｙｓｉｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ａｓｐｅｃｔｓ，Ｖｏｌ．１６２，２０００，ｐｇ．１０７〜１２１に見出されるプロトコルに従って、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて決定される重量平均分子量を意味する。
【００４２】
本明細書で使用するとき、「坪量」は、ポンド／３０００ｆｔ２又はｇ／ｍ２と記録されたサンプルの単位面積当たりの重量である。
【００４３】
本明細書で使用するとき、「積層体」は、繊維性構造体及び／又は拭取り布をきちんと重ねたものを指す。積層体内の最上部及び最底部の拭取り布を除いて、積層体内に少なくとも３枚の拭取り布が存在するという仮定で、各拭取り布は、積層体内のそれ自体の直接上及び下の拭取り布と直接向かい合わせで接触している。更に、上から見ると、拭取り布は、積層体の最上部の拭取り布のみが視認可能であるように、互いの上に積み重ねられているか重ね合わされている。積層体の高さは、積層体内の最底部の拭取り布の底部から積層体内の最上部の拭取り布の上部までで測定され、ミリメートル（ｍｍ）単位で与えられる。
【００４４】
「液体組成物」及び「ローション」は、本明細書では互換的に使用され、水、水溶液などの純粋な液体、コロイド、エマルション、懸濁液、溶液及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない任意の液体を指す。本明細書で使用するとき、用語「水溶液」は、少なくとも約２０重量％、少なくとも約４０％又は少なくとも約５０％が水であり、かつ約９５重量％又は約９０重量％以下が水である溶液を指す。
【００４５】
一実施例では、液体組成物は、水又は別の液体溶媒を含む。一般に、液体組成物は、繊維性構造体の構造全体に含浸するために十分粘度の低いものである。別の例では、液体組成物は、主に繊維性構造体表面に存在し、少量が繊維性構造体の内部構造に存在する。更なる例では、液体組成物は繊維性構造体により放出可能に運搬され、すなわち、液体組成物は繊維性構造体上又は繊維性構造体内に運搬され、ある種の力を繊維性構造体に印加することにより、例えば、繊維性構造体で表面を拭き取ることにより、繊維性構造体から容易に放出可能である。
【００４６】
本発明で使用される液体組成物は、主に水中油エマルションであるが、これに限定されない。一実施例では、本発明の液体組成物は、少なくとも８０重量％及び／又は少なくとも８５重量％及び／又は少なくとも９０重量％及び／又は少なくとも９５重量％の水を含む。
【００４７】
繊維性構造体上又は繊維性構造体内に存在する場合、液体組成物は、繊維性構造体の坪量の約１０％〜約１０００％、及び／又は繊維性構造体の坪量の約１００％〜約７００％、及び／又は繊維性構造体の坪量の約２００％〜約５００％、及び／又は繊維性構造体の坪量の約２００％〜約４００％の濃度で存在し得る。
【００４８】
液体組成物は、酸を含んでもよい。本発明の液体組成物中で使用できる酸の非限定例は、アジピン酸、酒石酸、クエン酸、マレイン酸、リンゴ酸、コハク酸、グリコール酸、グルタル酸、マロン酸、サリチル酸、グルコン酸、高分子酸、リン酸、カルボン酸、フマル酸及びフタル酸並びにこれらの混合物である。好適な高分子酸としてはホモポリマー、コポリマー及びターポリマーを挙げることができ、好適な高分子酸は少なくとも３０モル％のカルボン酸基を含有し得る。本明細書で有用な好適な高分子酸の具体例としては、直鎖ポリ（アクリル）酸並びにそのイオン性及び非イオン性両方のコポリマー（例えば、マレイン酸−アクリル酸コポリマー、スルホン酸−アクリル酸コポリマー及びスチレン−アクリル酸コポリマー）、約２５０，０００未満、好ましくは約１００，０００未満の分子量を有するこれらの架橋ポリアクリル酸、ポリ（α−ヒドロキシ）酸、ポリ（メタクリル）酸、並びに、カラギナン酸（carageenic acid）、カルボキシメチルセルロース及びアルギン酸が挙げられる。一実施例では、液体組成物は、クエン酸及び／又はクエン酸誘導体を含む。
【００４９】
液体組成物はまた、ｐＨを低下させるために使用される酸（１つ又は複数）の塩を含有してもよく、又は、繊維性構造体に緩衝特性を付与するために別の弱塩基を含有してもよい。緩衝応答は、遊離酸とその塩との間に生じる平衡に起因する。これにより、繊維性構造体は、赤ちゃん又は成人において排尿後又は排便後にみられるような比較的大量の体外排泄物と遭遇するにもかかわらず、その全体ｐＨを維持することが可能になる。一実施形態では、酸の塩は、クエン酸ナトリウムであり得る。ローション中に存在するクエン酸ナトリウムの量は、ローションの０．０１〜２．０％、又は０．１〜１．２５％、又は０．２〜０．７％であり得る。
【００５０】
一実施例では、液体組成物は、防腐剤化合物を全く含有しない。
【００５１】
上記成分に加えて、液体組成物は添加成分を含んでもよい。本発明の液体組成物中に存在してもよい添加成分の非限定例としては、ワセリン、コレステロール及びコレステロール誘導体、ジグリセリド及びトリグリセリド（ヒマワリ油及びゴマ油など）、シリコーン油（ジメチコンコポリオール、カプリリルグリコールなど）及びアセトグリセリド（ラノリン及びその誘導体）などのワックス、乳化剤が挙げられる皮膚コンディショニング剤（皮膚軟化剤、保湿剤）；安定剤；アニオン性、両性、カチオン性及び非イオン性界面活性剤などの界面活性剤、着色剤、ＥＤＴＡなどのキレート化剤、日焼け止め剤、可溶化剤、香料、乳白剤、ビタミン、キサンタンガムなどの粘度調整剤、収れん剤及び外用鎮痛剤が挙げられる。
【００５２】
「予め湿らせておいた」及び「湿式」は本明細書では互換的に使用され、一般的な水分不透過性容器又は包装材内への梱包に先立って液体組成物で湿らせた繊維性構造体及び／又は拭取り布を指す。このような予め湿らせておいた拭取り布は、「湿式拭取り布」及び「ウェットタオル」とも呼ぶことができ、赤ちゃん並びにそれよりも年長の子供及び成人における使用に好適であり得る。
【００５３】
「飽和荷重」及び「ローション荷重」は、本明細書では互換的に使用され、繊維性構造体又は拭取り布に適用される液体組成物の量を指す。一般に、適用される液体組成物の量は、拭取り布からなる最終製品に対し最大の効果を提供する規模で選択され得る。飽和荷重は、典型的には、乾燥した拭き取り製品のグラム当たりの液体組成物のグラムとして表される。
【００５４】
飽和荷重は、多くの場合、飽和パーセントとして表され、繊維性構造体若しくは拭取り布上又は繊維性構造体若しくは拭取り布内に存在する液体組成物が表す、乾燥した（液体組成物が全く含まれない）繊維性構造体又は拭取り布の質量の百分率として定義される。例えば、１．０の飽和荷重（すなわち、１００％飽和）は、繊維性構造体若しくは拭取り布上又は繊維性構造体若しくは拭取り布内に存在する液体組成物の質量が乾燥した（液体組成物が全く含まれない）繊維性構造体又は拭取り布の質量に等しいことを示す。
【００５５】
以下の等式を使用して、繊維性構造体又は拭取り布の飽和荷重を計算する。
【数１】
2013524032.tif 000003
【００５６】
「飽和勾配指数」（ＳＧＩ）は、積層体の上部の拭取り布がどれだけ良好に水分を保持するかの尺度である。拭取り布の積層体のＳＧＩは、下記のように測定され、積層体内の最上部の拭取り布に対する積層体内の最底部の拭取り布の平均ローション荷重の比率として計算される。理想的な拭取り布の積層体は約１．０のＳＧＩを有し、すなわち、最上部の拭取り布は最底部の拭取り布と同程度に保水する。上記実施形態では、積層体は、約１．０〜約１．５のＳＧＩを有する。
【００５７】
繊維性構造体又は拭取り布積層体についての飽和勾配指数は、積層体の上部の設定数の繊維性構造体又は拭取り布の飽和荷重に対する積層体の底部の同じ数の繊維性構造体又は拭取り布の飽和荷重の比率として計算される。例えば、およそ８０カウントの拭取り布積層体に関しては、飽和勾配指数は、底部及び上部から１０枚の拭取り布を用いる比率であり、およそ３０カウントの拭取り布積層体に関しては底部及び上部から５枚の拭取り布が用いられ、３０未満に関しては底部及び上部から１枚のみの拭取り布が用いられる。以下の等式は、８０カウントの積層体の飽和勾配指数の計算の例を示す。
【数２】
2013524032.tif 000004
【００５８】
飽和プロファイル又は濡れ勾配は、飽和勾配指数が１．０超である場合に、積層体に存在する。飽和勾配指数が１．０を著しく超える（例えば、約１．５である）場合には、ローションは、積層体の上部から滴り、容器の底部に溜まり、その結果、積層体の底部に最も近い繊維性構造体又は拭取り布の濡れと比較して積層体内の最上部の繊維性構造体又は拭取り布の濡れに顕著な違いが存在し得る。例えば、完璧な容器の拭取り布は、飽和勾配指数１．０を有し、最底部の拭取り布及び最上部の拭取り布は、保存中等しい飽和荷重を維持するであろう。全ての拭取り布の水分を維持させるにあたり、拭取り布を過飽和させる追加の液体組成物は必要とされない（これをすると、典型的には最下部の拭取り布が水浸しになる）。
【００５９】
本明細書で使用するとき、「水分パーセント」又は「水分％」又は「水分濃度」は、１００×（繊維性構造体の質量に対する繊維性構造体内に含有される水の質量の比率）を意味する。上記等式の積は、％として報告される。
【００６０】
本明細書で使用するとき、「表面張力」は、液体組成物と空気の間の境界面における力を指す。表面張力は、典型的には、センチメートル当たりのダイン（ダイン／ｃｍ）で表される。
【００６１】
本明細書で使用するとき、「界面活性剤」は、好ましくは境界面に向かって配向する物質を指す。界面活性剤としては、当該技術分野において既知の様々な界面活性剤が挙げられ、例えば、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６２】
本明細書で使用するとき、「視認可能」は、電気スタンドなどの備品に挿入された一般的な６０ワット白熱灯バルブの光を妨げない状態で３０．４８センチメートル（ｃｍ）又は１２インチ（ｉｎ）の距離で見たときに裸眼により見ることができることを指す。本明細書で使用するとき、「視覚的に異なる」は、拭取り布が子供の皮膚の清拭などの通常使用に用いられた場合に、予め湿らせて置いたかどうかによらず、容易に視認可能である及び区別可能である不織布拭取り布の特性であるということになる。
【００６３】
本明細書で使用するとき、「機械方向」又は「ＭＤ」は、繊維性構造体作製装置、及び／又は衛生ティッシュ製品製造機を通って繊維性構造体が流れる方向と平行な方向を意味する。
【００６４】
本明細書で使用するとき、「機械横方向」又は「ＣＤ」は、繊維性構造体作製装置、及び／又は衛生ティッシュ製品製造機の幅と平行であり、かつ、機械方向と垂直である方向を意味する。
【００６５】
本明細書で使用するとき、「プライ」は個別の一体繊維性構造体を意味する。
【００６６】
本明細書で使用するとき、「複数のプライ」は、実質的に連続的で互いに向かい合わせの関係で配置された２つ以上の個別の一体繊維性構造体を意味し、多プライ型繊維性構造体及び／又は多プライ型衛生ティッシュ製品を形成する。個別の一体繊維性構造体は、例えば幾重かに折りたたむことによって、多プライ型繊維性構造体を効果的に形成できるとも考えられる。
【００６７】
本明細書で使用するとき、「細孔合計容積」は、半径が２．５μｍ〜１０００μｍの範囲である各細孔の流体を保持する空隙容積（明細書に記載されている細孔容積試験法に従って測定した値）の和を意味する。
【００６８】
本明細書で使用するとき、「細孔容積分布」は、細孔半径の関数としての、流体を保持する空隙容積の分布を意味する。繊維性構造体の細孔容積分布は、本明細書に記載されている細孔容積試験法に従って測定する。
【００６９】
本明細書で使用するとき、冠詞「ａ」及び「ａｎ」は、例えば「アニオン性界面活性剤（an anionic surfactant）」又は「繊維（a fiber）」など、本明細書で使用する場合、特許請求された又は記載された物質の１以上を意味するものと理解される。
【００７０】
百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【００７１】
特に記載のない限り、構成成分又は組成物の濃度は全て、構成成分又は組成物の活性濃度に関するものであり、市販の供給源に存在する可能性がある不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除く。
【００７２】
繊維性構造体
驚くことに、本発明の繊維性構造体は、本明細書に記載の液体吸収能力試験方法に従って測定した場合、他の既知の構造化及び／又は非平滑化繊維性構造体よりも高い液体吸収能力を呈する。
【００７３】
図１は、本発明の繊維性構造体及び／又は拭取り布が、液体吸収能力と固体漏出の新規組み合わせを含むことを示す。
【００７４】
図２は、本発明の繊維性構造体及び／又は拭取り布が、新規細孔容積分布を呈することを示す。
【００７５】
本発明の繊維性構造体は、複数のフィラメント、繊維などの複数の固体添加物、及び、フィラメントと固体添加物との混合物を含んでよい。
【００７６】
図３及び４は、本発明による繊維性構造体の実施例の概略図を示している。図３及び４に示されているように、繊維性構造体１０は、同時形成繊維性構造体であってよい。繊維性構造体１０は、ポリプロピレンフィラメントのような複数のフィラメント１２と、木材パルプ繊維１４のような複数の固体添加物を含む。フィラメント１２は、フィラメント１２を繊維性構造体１０に紡糸及び／又は形成するプロセスの結果として、ランダムに配列されていてもよい。木材パルプ繊維１４は、繊維性構造体１０の全体に、ｘ−ｙ平面でランダムに分散されていてもよい。木材パルプ繊維１４は、繊維性構造体全体に、ｚ方向で非ランダムに分散されていてもよい。一実施例（図示せず）では、木材パルプ繊維１４は、１つ以上の外側のｘ−ｙ平面の表面上に、ｚ方向沿いの繊維性構造体内部よりも高濃度で存在する。
【００７７】
図５は、本発明による別の例の繊維性構造体１０ａの断面のＳＥＭ顕微鏡写真を示しており、微小領域１５ａ及び１５ｂからなる非ランダム反復パターンを含む繊維性構造体１０ａを示している。微小領域１５ａ（典型的には「ピロー」と称される）は、微小領域１５ｂ（典型的には「ナックル」と称される）とは異なる共通示強性値を示す。一実施例では、微小領域１５ｂは連続的又は半連続的な網状組織であり、微小領域１５ａは、この連続的又は半連続的な網状組織内の別個の領域である。共通示強性はキャリパーであってよい。別の実施例では、共通示教性は密度であってよい。
【００７８】
図６に示されているように、本発明による繊維性構造体の別の例は、層状繊維性構造体１０ｂである。層状繊維性構造体１０ｂは、ポリプロピレンフィラメントのような複数のフィラメント１２と、複数の固体添加物（この実施例では木材パルプ繊維１４）とを含む第１の層１６を含む。層状繊維性構造体１０ｂは、ポリプロピレンフィラメントのような複数のフィラメント２０を含む第２の層１８を更に含む。一実施例では、第１の層１６と第２の層１８は、フィラメント及び／又は固体添加物の集合体からなる、境界が明瞭なゾーンである。複数のフィラメント２０を第１の層１６の表面上に直接堆積して、第１の層１６と第２の層１８を含む層状繊維性構造体を形成してよい。
【００７９】
更に、層状繊維性構造体１０ｂは、図６に示されているように、第３の層２２を含んでもよい。第３の層２２は複数のフィラメント２４を含んでよく、このフィラメントは、第２の層１８のフィラメント２０、及び／又は第１の層１６のフィラメント１６と同じであっても、異なっていてもよい。第３の層２２を加えた結果、第１の層１６は、第２の層１８と第３の層２２との間に配置され、例えば、挟み込まれる。第２の層と対向するように、第１の層１６の表面上に複数のフィラメント２４を直接堆積して、第１の層１６、第２の層１８、第３の層２２を含む層状繊維性構造体１０ｂを形成してよい。
【００８０】
図７に示されているように、層状繊維性構造体１０ｃを含む、本発明による別の例の繊維性構造体の断面の概略図を提供する。層状繊維性構造体１０ｃは、第１の層２６と、第２の層２８と、任意で第３の層３０とを含む。第１の層２６は、ポリプロピレンフィラメントのような複数のフィラメント１２と、木材パルプ繊維１４のような複数の固体添加物を含む。第２の層２８は、いずれかの好適なフィラメント、固体添加物、及び／又はポリマーフィルムを含んでよい。一実施例では、第２の層２８は複数のフィラメント３４を含む。一実施例では、フィラメント３４は、多糖類、多糖類誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択したポリマーを含む。
【００８１】
更に別の実施例では、本発明の繊維性構造体は、１００重量％のフィラメントからなる２つの外層と、１００重量％の繊維からなる内層と、を含み得る。
【００８２】
本発明による繊維性構造体の別の実施例では、繊維性構造体１０ｃの層である代わりに、材料形成層２６、２８、及び３０が複数のプライの形状であってよく、このプライの２つ以上を組み合わせて、繊維性構造体を形成してよい。熱接着、及び／又は接着剤結合などによって、この複数のプライを合わせて接着して、多プライ繊維性構造体を形成してもよい。
【００８３】
本発明による本発明の繊維性構造体の別の実施例は、図８に示されている。繊維性構造体１０ｄは、２つ以上のプライを含んでよく、１つのプライ３６は、本発明によるいずれかの好適な繊維性構造体、例えば、図３及び４に示されている繊維性構造体１０を含み、別のプライ３８は、いずれかの好適な繊維性構造体、例えば、ポリプロピレンフィラメントのようなフィラメント１２を含む繊維性構造体を含む。プライ３８の繊維性構造体は、網、並びに／又はメッシュ、並びに／又は、外部環境及び／若しくは少なくとも、プライ３８の繊維性構造体と少なくとも最初に接触する場合のある液体に、繊維性構造体１０ｄの１つ以上の部分を暴露させる細孔を含むその他の構造体の形状であってよい。プライ３８に加えて、繊維性構造体１０ｄはプライ４０を更に含んでもよい。プライ４０は、ポリプロピレンフィラメントのようなフィラメント１２を含む繊維性構造体を含んでもよいと共に、プライ３８の繊維性構造体と同じであっても異なっていてもよい。
【００８４】
熱接着及び／又は接着剤結合などによって、プライ３６、３８、及び４０の２つ以上を合わせて接着して、多プライ繊維性構造体を形成してもよい。接着作業の後、特に熱接着作業の後は、繊維性構造体１０ｄのプライを見分けるのは困難である場合があり、接着前は別々であったプライを互いから分離しようとしても困難であろうという点で、繊維性構造体１０ｄは、視覚的及び／又は物理的に、層状の繊維構造体と似ている場合がある。一実施例では、プライ３６は、坪量が少なくとも約１５ｇ／ｍ２、及び／又は少なくとも約２０ｇ／ｍ２、及び／又は少なくとも約２５ｇ／ｍ２、及び／又は少なくとも約３０ｇ／ｍ２、最大で約１２０ｇ／ｍ２、及び／又は１００ｇ／ｍ２、及び／又は８０ｇ／ｍ２、及び／又は６０ｇ／ｍ２である繊維性構造体を含んでもよく、プライ３８及び４２が存在する場合、プライ３８及び４２は独立してかつ単独で、坪量が約１０ｇ／ｍ２未満、及び／又は約７ｇ／ｍ２未満、及び／又は約５ｇ／ｍ２未満、及び／又は約３ｇ／ｍ２未満、及び／又は約２ｇ／ｍ２未満、及び／又は約０ｇ／ｍ２、及び／又は０．５ｇ／ｍ２である繊維性構造体を含んでよい。
【００８５】
プライ３８及び４０が存在する場合、プライ３８及び４０は、固体添加物、今回の場合、プライ３６の繊維性構造体の上及び／又は中の木材パルプ繊維１４を保持するのを助ける場合があり、それによって、木材パルプ繊維１４がプライ３６の繊維構造体から遊離する結果、糸くず及び／又はほこりを軽減する（プライ３８及び４０が無いプライ３６の繊維性構造体を含む単プライの繊維性構造体と比較した場合）。
【００８６】
本発明の繊維性構造体は、いずれかの好適な量のフィラメントと、いずれかの好適な量の固体添加物を含んでよい。例えば、本発明の繊維性構造体は、繊維性構造体の乾燥重量比率で約１０％〜約７０％、及び／又は約２０％〜約６０％、及び／又は約３０％〜約５０％のフィラメントと、繊維性構造体の乾燥重量比率で約９０％〜約３０％、及び／又は約８０％〜約４０％、及び／又は約７０％〜約５０％の固体添加物（木材パルプ繊維など）を含んでよい。一実施例では、本発明の繊維性構造体はフィラメントを含む。
【００８７】
本発明のフィラメント及び固体添加物は、本発明による繊維性構造体中に、フィラメントの固体添加物に対する重量比が少なくとも約１：１、及び／又は少なくとも約１：１．５、及び／又は少なくとも約１：２、及び／又は少なくとも約１：２．５、及び／又は少なくとも約１：３、及び／又は少なくとも約１：４、及び／又は少なくとも約１：５、及び／又は少なくとも約１：７、及び／又は少なくとも約１：１０であるように存在してよい。
【００８８】
本発明の繊維性構造体、及び／又はこのような繊維性構造体を含むいずれかの衛生ティッシュ製品に対して、エンボス加工作業、印刷作業、房生成作業、熱接着作業、超音波接着作業、穿孔作業、表面処理作業（ローション、シリコーン、及び／又はその他の材料の塗布など）、折り畳み、並びにこれらの混合のようないずれかの後加工作業を施してよい。
【００８９】
本発明のフィラメントを作製するのに適したポリプロピレンの非限定的な例は、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ及びＥｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌから市販されている。
【００９０】
繊維性構造体内のいずれかの疎水性又は非親水性材（ポリプロピレンフィラメントなど）を親水性変性剤によって表面処理及び／又は溶融処理してもよい。表面処理用の親水性変性剤の非限定的な例としては、トリトンＸ−１００のような界面活性剤が挙げられる。フィラメントを紡糸する前に、ポリプロピレン溶融物のような溶融物に加える溶融処理用の親水性変性剤の非限定的な例としては、Ｐｏｌｙｖｅｌ，Ｉｎｃ．から市販されているＶＷ３５１及び／又はＳ−１４１６、並びに、Ｃｉｂａから市販されているＩｒｇａｓｕｒｆのような親水性変性溶融添加剤が挙げられる。親水性変性剤は、当該技術分野において既知のいずれかの好適なレベルで疎水性又は非親水性材と会合させてもよい。一実施例では、親水性変性剤は疎水性又は非親水性材と、その疎水性又は非親水性材の乾燥重量比率で約２０％未満、及び／又は約１５％未満、及び／又は約１０％未満、及び／又は約５％未満、及び／又は約３％未満〜０％のレベルで会合させる。
【００９１】
本発明の繊維性構造体は、任意の添加物を、それぞれ存在する場合、繊維性構造体の乾燥重量比率で約０％以上、及び／又は約０．０１％以上、及び／又は約０．１％以上、及び／又は約１％以上、及び／又は約２％以上で約９５％、及び／又は約８０％以下、及び／又は約５０％以下、及び／又は約３０％以下、及び／又は約２０％以下の個々の濃度で含むことができる。任意の添加物の非限定的な例としては、永久湿潤強度向上剤、一時湿潤強度向上剤、乾燥強度向上剤（カルボキシメチルセルロース及び／又はデンプンなど）、柔軟化剤、繊維くず減少剤、不透明度向上剤、湿潤剤、吸臭剤、芳香剤、温度指示剤、着色剤、染料、浸透性材料、微生物増殖検出剤、抗菌剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００９２】
本発明の繊維構造体は、それ自体が衛生ティッシュ製品であってもよい。繊維性構造体は、ロールを形成するように、芯を中心に回旋状に巻き付けられていてもよい。繊維性構造体は、多プライ衛生ティッシュ製品を形成するように、プライとして１つ以上の他の繊維性構造体と組み合わされてもよい。一実施例では、本発明の共形成繊維性構造体は、共形成衛生ティッシュ製品のロールを形成するように、芯を中心に回旋状に巻き付けられていてもよい。衛生ティッシュ製品のロールは、芯がなくてもよい。
【００９３】
本発明の繊維性構造体は、本明細書に記載の液体吸収能力試験方法に従って測定された場合に、少なくとも２．５ｇ／ｇ及び／又は少なくとも４．０ｇ／ｇ及び／又は少なくとも７ｇ／ｇ及び／又は少なくとも１２ｇ／ｇ及び／又は少なくとも１３ｇ／ｇ及び／又は少なくとも１３．５ｇ／ｇ及び／又は約３０．０ｇ／ｇまで及び／又は約２０ｇ／ｇまで及び／又は約１５．０ｇ／ｇまでの液体吸収能力を呈し得る。
【００９４】
拭取り布
上記のように、繊維性構造体は、拭取り布を形成するために利用され得る。「拭取り布」は、硬質表面、食品、無生物物体、玩具及び身体部分を清拭する際に使用される一片の材料（通常は不織布材料）を説明する一般用語であり得る。特に、多くの現在入手可能な拭取り布は、排便後の肛門周囲部の清拭を対象にしている場合がある。他の拭取り布は、顔又は他の身体部分の清拭に利用できる。複数の拭取り布を任意の好適な方法により一緒に結合してミトンを形成してもよい。
【００９５】
拭取り布を製造する材料は、通常使用時に破断に抵抗するのに十分な程度に強くあるべきであるが、それでも子供の柔らかい皮膚などの使用者の皮膚に対して柔軟性を提供するべきである。加えて、材料は、少なくとも、使用者の清拭実践の持続時間の間その形状を維持可能であるべきである。
【００９６】
拭取り布は、通常、便利な操作を可能にするために、十分な寸法のものであり得る。典型的には、拭取り布は、製造プロセスの一部としてこのような寸法に切断され及び／又は折り畳まれる。場合によっては、拭取り布は、消費者梱包時に多くの場合積層され綴じ込まれる別個の拭取り布を提供するように個々の部分に切り出され得る。他の実施形態では、拭取り布は、ウェブが所定の幅に切り離されて折り畳まれ、個々の拭取り布が使用者によりウェブから分離できるような手段（例えば、穿孔）を提供されているウェブ形態であり得る。好適には、個々の拭取り布は、約１００ｍｍ〜約２５０ｍｍの長さ、及び、１４０ｍｍ〜約２５０ｍｍの幅を有し得る。一実施形態では、拭取り布は、約２００ｍｍの長さと約１８０ｍｍの幅、及び／又は、約１８０ｍｍの長さと約１８０ｍｍの幅、及び／又は、約１７０ｍｍの長さと約１８０ｍｍの幅、及び／又は約１６０ｍｍの長さと約１７５ｍｍの幅であり得る。拭取り布の材料は、通常、柔らかく可撓性であり得、潜在的に、その清拭性能を高めるための構造化表面を有す  る。
【００９７】
拭取り布が２種以上の材料のラミネートであり得ることも本発明の範囲内である。市販のラミネート又は意図的に構築されたラミネートは、本発明の範囲内である。ラミネート化材料は、超音波結合、接着剤、糊、溶融結合、熱接合、熱接着及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない任意の方式で一緒に接合又は結合され得る。本発明の別の代替的実施形態では、拭取り布は、不織布材料の１つ以上の層とフィルムの１つ以上の層を含むラミネートであり得る。このような任意のフィルムの例としては、ポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルムが挙げられるが、これに限定されない。ラミネートである不織布材料の代表的ではあるが非限定な例は、１６ｇｓｍの不織布ポリプロピレンと０．８ｍｍで２０ｇｓｍのポリエチレンフィルムのラミネートである。
【００９８】
拭取り布はまた、水流交絡又はスパンレースなどのプロセスによりこれらの柔軟性及び質感を向上させるために処理され得る。拭取り布は、米国特許第５，１４３，６７９号に記載のリングロール、米国特許第５，５１８，８０１号に記載の構造的伸張、米国特許第５，９１４，０８４号、同第６，１１４，２６３号、同第６，１２９，８０１号及び同第６，３８３，４３１号に記載の圧密化、米国特許第５，６２８，０９７号、同第５，６５８，６３９号及び同第５，９１６，６６１号に記載の延伸開繊、国際公開第２００３／００２８１６５（Ａ１）号に記載の差別伸張、並びに、米国特許出願公開第２００４／０１３１８２０（Ａ１）号及び同第２００４／０２６５５３４（Ａ１）号に記載の他の固体状態形成技術などの物理的処理、基材の部分又は全てを疎水性及び／又は親水性にすること及びこれらに類するものが挙げられるがこれらに限定されない化学的処理、加熱、熱接合及びこれらに類するものによる繊維の柔軟化が挙げられるがこれらに限定されない熱処理、並びにこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない様々な処理にかけられ得る。
【００９９】
拭取り布は、少なくとも約３０ｇ／ｍ２及び／又は少なくとも約３５ｇ／ｍ２及び／又は少なくとも約４０ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。一実施例では、拭取り布は、少なくとも約４５ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。別の例では、拭取り布の坪量は、約１００ｇ／ｍ２未満であり得る。別の例では、拭取り布は、約４５ｇ／ｍ２〜約７５ｇ／ｍ２の坪量を有し得、更に別の実施形態では約４５ｇ／ｍ２〜約６５ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。
【０１００】
本発明の一実施例では、拭取り布の表面は、本質的に平坦であり得る。本発明の別の例では、拭取り布の表面は、隆起している及び／又は陥没している部分を場合により含有し得る。これらは、ロゴ、しるし、商標、地図パターン、基材が清拭することを目的とされる表面（すなわち、幼児の身体、顔など）のイメージの形態であり得る。これらは、拭取り布の表面上にランダムに配置されてもよく、あるいは、一部の形状の反復パターンであってもよい。
【０１０１】
本発明の別の例では、拭取り用品は、生分解性であり得る。例えば、拭取り布は、ポリエステルアミド又は高湿潤強度セルロースなどの生分解性材料から製造され得る。
【０１０２】
本発明の一実施例では、繊維性構造体は、赤ちゃん用拭取り布などの予め湿らせておいた拭取り布を含む。複数の予め湿らせておいた拭取り布は、一方を他方の上に積層してもよく、プラスチック容器又はフィルム包装紙などの容器に収容させてもよい。一実施例では、予め湿らせておいた拭取り布の積層体（典型的には積層体当たり約４０〜８０の拭取り布）は、約５０〜約３００ｍｍ及び／又は約７５〜約１２５ｍｍの高さを呈し得る。予め湿らせておいた拭取り布は、ローションなどの液体組成物を含み得る。予め湿らせておいた拭取り布は、積層体の上部から積層体の底部に全てのローションが滴ることなく、液体不透過性容器又はフィルムパウチ内で積層体中に長期にわたって保存され得る。予め湿らせておいた拭取り布は、本明細書に記載の液体吸収能力試験方法に従って測定された場合に、少なくとも２．５ｇ／ｇ及び／又は少なくとも４．０ｇ／ｇ及び／又は少なくとも７ｇ／ｇ及び／又は少なくとも１２ｇ／ｇ及び／又は少なくとも１３ｇ／ｇ及び／又は少なくとも１３．５ｇ／ｇ及び／又は約３０．０ｇ／ｇまで及び／又は約２０ｇ／ｇまで及び／又は約１５．０ｇ／ｇまでの液体吸収能力を呈し得る。
【０１０３】
別の例では、予め湿らせておいた拭取り布は、約１．５〜約６．０ｇ／ｇの飽和荷重（乾燥拭取り布の重量（ｇ）に対する液体組成物の重量（ｇ））を呈し得る。液体組成物は、約２０〜約３５及び／又は約２８〜約３２ダイン／ｃｍの表面張力を呈し得る。予め湿らせておいた拭取り布は、本明細書に記載の動的吸収時間試験方法に従って測定された場合に、約０．０１〜約０．４及び／又は約０．０１〜約０．２及び／又は約０．０３〜約０．１秒の動的吸収時間（ＤＡＴ）を呈し得る。
【０１０４】
一実施例では、予め湿らせておいた拭取り布は、約５０〜約３００ｍｍ及び／又は約７５〜約２００ｍｍ及び／又は約７５〜約１２５ｍｍの高さを呈する予め湿らせておいた拭取り布の積層体内に存在し、ここで、予め湿らせておいた拭取り布の積層体は、約１．０〜約２．０及び／又は約１．０〜約１．７及び／又は約１．０〜約１．５の飽和勾配指数を呈する。
【０１０５】
本発明の繊維性構造体又は拭取り布は、予め湿らせておいた繊維性構造体又は拭取り布を形成するために、液体組成物で飽和荷重を加えられ得る。荷重は、それぞれ、あるいは、繊維性構造体又は拭取り布が積層体内（液体不透過性容器内又は包みの中など）に配置された後、生じ得る。一実施例では、予め湿らせておいた拭取り布は、拭取り布の重量（ｇ）あたり約１．５ｇ〜約６．０ｇ及び／又は約２．５ｇ〜４．０ｇの液体組成物で飽和荷重を加えられ得る。
【０１０６】
本発明の繊維性構造体又は拭取り布は、保存及び消費者に対する最終販売にわたって、プラスチック容器又はシール可能な包装などの液体不透過性であり得る容器の内部に配置され得る。拭取り布は、折り畳まれてもよく、及び、積層されてもよい。本発明の拭取り布は、Ｃ折り畳み（C-folding）、Ｚ折り畳み（Z-folding）及び四ツ折り（quarter-folding）などの様々な既知の折り畳みパターンのいずれかで折り畳まれ得る。Ｚ折り畳みパターンの使用は、拭取り布の折り畳んだ積層体が重なり部分で綴じ込まれるのを可能にし得る。あるいは、拭取り布は、各拭取り布の間に穿孔を有し、液体不透過性であり得る容器から次々に分与するために積層体内に配置され得又はロールに巻かれ得る材料の連続片を含んでもよい。
【０１０７】
本発明の繊維性構造体又は拭取り布は、審美的魅力をもたらし得る印刷を更に含んでもよい。印刷の非限定例としては、図、パターン、字、絵及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１０８】
本発明の繊維性構造体を更に例示する目的で、表１に、既知及び／又は市販の繊維性構造体と、本発明による２つの繊維性構造体の特性を示す。
【表１】
2013524032.tif 000005
【０１０９】
表２に、既知及び／又は市販の繊維性構造体と、本発明による繊維性構造体の平均細孔容積分布を示す。
【表２−１】
2013524032.tif 000006
【表２−２】
2013524032.tif 000007
【表３−１】
2013524032.tif 000008
【表３−２】
2013524032.tif 000009
【０１１０】
繊維性構造体の製造方法
本発明による繊維性構造体の製造方法の非限定的な例が図９に示されている。図９に示されている方法は、複数の固体添加物１４を複数のフィラメント１２と混合する工程を含む。一実施例では、固体添加物１４は、ＳＳＫ繊維及び／又はユーカリ（Eucalytpus）繊維のような木材パルプ繊維であり、フィラメント１２はポリプロピレンフィラメントである。固体添加物１４は、ハンマーミル４２から固体添加物散布機４４を介してフィラメント１２の流れに供給するなどして、フィラメント１２と組み合わせて、フィラメント１２と固体添加物１４との混合物を形成してもよい。フィラメント１２は、メルトブローダイ４６からメルトブローすることによって作製してもよい。固体添加物１４とフィラメント１２との混合物をベルト４８のような回収装置上に回収して、繊維性構造体５０を形成する。回収装置は、微小領域からなる非ランダム反復パターンのような表面パターンを示す繊維性構造体をもたらすパターン付きベルト及び／又は成形ベルトであってよい。成形ベルトはその上に、加工中に繊維性構造体５０に付与される三次元パターンを有してよい。例えば、図１０に示されているように、パターン付きベルト５２は、ファブリック５４のような補強構造体を含んでもよく、ファブリック５４の上には、ポリマー樹脂５６が、あるパターンで塗布されている。このパターンは、ポリマー樹脂５６からなる連続的又は半連続的な網状組織５８を含んでよく、網状組織５８内には、１つ以上の別個の溝６０が配列されている。
【０１１１】
本発明の一実施例では、フィラメントを紡糸する少なくとも１つのフィラメント形成穴、並びに／又は、２列以上及び／若しくは３列以上のフィラメント形成穴を含むダイを用いて、繊維性構造体を作製する。穴の少なくとも１列は、２つ以上、及び／又は３つ以上、及び／又は１０個以上のフィラメント形成穴を含む。フィラメント形成穴に加えて、ダイは、気体放出穴（一実施例では、フィラメント形成穴から形成されるフィラメントを細くする空気放出穴）のような流体放出穴を含む。１つ以上の流体放出穴をフィラメント形成穴と連携させて、流体放出穴から出る流体が、フィラメント形成穴から出るフィラメントの外面に対して（ナイフエッジダイのように角度をなすのではなく）平行又は実質的に平行になるようにしてよい。一実施例では、流体放出穴から出る流体は、フィラメント形成穴から形成されるフィラメントの外面と、３０°未満、及び／又は２０°未満、及び／又は１０°未満、及び／又は５°未満、及び／又は約０°の角度で接触する。フィラメント形成穴の周りに、１つ以上の流体放出穴を配列してよい。一実施例では、１つ以上の流体放出穴を単一のフィラメント形成穴と連携させて、その１つ以上の流体放出穴から出る流体が、その単一のフィラメント形成穴から形成される単一のフィラメントの外面と接触するようにする。一実施例では、流体放出穴によって、気体、例えば空気のような流体が、中空フィラメントを形成するときに起きるようにフィラメントの内面と接触するのではなく、フィラメント形成穴から形成されるフィラメントの外面と接触できるようにする。
【０１１２】
一実施例では、上記のダイは、流体放出穴の中に配置されたフィラメント形成穴を含む。流体放出穴６２は、図１１に示されているように、フィラメント形成穴６４と同心円状に又は実質的に同心円状に配置してもよい。
【０１１３】
繊維性構造体５０がパターン付きベルト又は例えば、貫通空気乾燥布地のような織布などの回収装置上に形成された後、繊維性構造体５０は、例えば、繊維性構造体が依然として回収装置上にある間に圧延され得る。加えて、繊維性構造体５０に、エンボス加工、熱接着、房生成作業、水分付与作業、及び表面処理作業のような後工程作業を施して、最終的な繊維性構造体を形成してもよい。繊維性構造体に施され得る表面処理作業の一例は、エラストマー結合剤、例えば、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、ラテックス、及び他のエラストマー結合剤の表面適用である。このようなエラストマー結合剤は、消費者が使用する際に繊維性構造体から生成される繊維くずを減らすのに役立ち得る。エラストマー結合剤は、繊維性構造体の１つ以上の表面に、あるパターン、特に微小領域からなる非ランダム反復パターンで、又は、繊維性構造体の表面（単一又は複数）の全体を覆うか、若しくは実質的に覆う形で塗布してよい。
【０１１４】
一実施例では、繊維性構造体５０、及び／又は最終的な繊維性構造体は、１つ以上の他の繊維性構造体と組み合わせてもよい。例えば、別の繊維性構造体、例えばフィラメントを含む繊維性構造体（ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体など）を繊維性構造体５０、及び／又は最終的な繊維性構造体の表面と結合させてもよい。ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体は、ポリプロピレンフィラメント（繊維性構造体５０中のフィラメントのポリマーと同じであっても異なっていてもよい第２のポリマーを含むフィラメント）を繊維性構造体５０、及び／又は最終的な繊維性構造体の表面上にメルトブローすることによって形成してよい。別の実施例では、ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体は、繊維性構造体５０中のフィラメントのポリマーと同じであっても異なっていてもよい第２のポリマーを含むフィラメントを回収装置の上にメルトブローして、ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体を形成することによって形成してよい。続いて、ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体を繊維性構造体５０、又は最終的な繊維性構造体と組み合わせて、２プライの繊維性構造体、繊維性構造体５０又は最終的な繊維性構造体が、例えば図６に示されているように、２プライのポリプロピレンフィラメント繊維性構造体の間に配置されている場合には３プライの繊維性構造体を作製してもよい。ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体は、熱接着作業によって、繊維性構造体５０又は最終的な繊維性構造体に熱接着してもよい。
【０１１５】
更に別の実施例では、繊維性構造体５０、及び／又は最終的な繊維性構造体をフィラメント含有繊維性構造体と組み合わせて、多糖類フィラメント繊維性構造体（デンプンフィラメント繊維性構造体など）のようなフィラメント含有繊維性構造体が、例えば図８に示されているように、２つの繊維性構造体５０、又は２つの最終的な繊維性構造体の間に配置されるようにしてよい。
【０１１６】
本発明の一実施例では、本発明による繊維性構造体の製造方法は、複数のフィラメント及び場合により複数の固体添加物を組み合わせて、本明細書に記載の本発明の繊維性構造体の特性を呈する繊維性構造体を形成する工程を含む。一実施例では、フィラメントは、熱可塑性フィラメントを含む。一実施例では、フィラメントは、ポリプロピレンフィラメントを含む。更に別の実施例では、フィラメントは、天然ポリマーフィラメントを含む。この方法は、繊維性構造体を繊維性構造体の圧延などの１つ以上の加工操作にかけることを更に含み得る。更に別の例では、この方法は、微小面積の非ランダムな繰り返しパターンを作り出すパターン付きベルト上にフィラメントを付着させる工程を更に含む。
【０１１７】
更に別の実施例では、微小領域からなる非ランダム反復パターンを含む繊維性構造体５０の２つのプライを相互に連携させて、突出微小領域（ピローなど）が、形成される２プライの繊維性構造体の内側に向くようにしてもよい。
【０１１８】
繊維性構造体５０の製造プロセスは、エンボス加工、印刷、変形、表面処理、熱接合、切断、積層又は、当業者にとって既知のその他の後形成作業を行うための変換作業と密接に連結していてもよく（この場合、繊維性構造体は、変換作業に進める前に、輪状に巻き込んでロールにする）、又は、直接連結していてもよい（この場合、繊維性構造体は、変換作業に進める前に、輪状に巻き込んでロールにはしない）。本発明の目的上は、直接的な連結は、例えば、繊維性構造体５０を輪状に巻き込んでロールにしてから解いて、変換作業に進めるのではなく、繊維性構造体５０を直接変換作業に進めることができることを意味する。
【０１１９】
一実施例では、繊維性構造体は、エンボス加工され、シートに切り出され、繊維性構造体の積層体内に回収される。
【０１２０】
本発明のプロセスは、消費者が使用するのに好適な繊維性構造体及び／又はこのような繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品の個々のロール及び／又はシート及び／又はシートの積層体を調製する工程を含んでいてもよい。
【０１２１】
本発明の繊維性構造体の製造プロセスの非限定的な例：
プロセス実施例１
Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ  ＰＨ８３５ポリプロピレン：Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ  Ｍｅｔｏｃｅｎｅ  ＭＦ６５０Ｗポリプロピレン：Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  ＰＰ３５４６ポリプロピレン：Ｐｏｌｙｖｅｌ  Ｓ−１４１６湿潤剤の２０％：２７．５％：４７．５％：５％ブレンドを乾式混合し、溶融ブレンドを形成する。この溶融ブレンドを溶融押出機に通して４７５°Ｆまで加熱する。横断方向１インチ当たり１９２個のノズルを有する３９．４ｃｍ（１５．５インチ）幅のＢｉａｘ  １２列スピナレット（Ｂｉａｘ  Ｆｉｂｅｒｆｉｌｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている）を使用する。１９２個のノズルのうち横断方向１インチ当たり４０個のノズルは、０．０４６ｃｍ（０．０１８ｃｍ）の内径を有するのに対し、残りのノズルは中実である（すなわち、ノズルに開口部がない）。約０．１９グラム／穴／分（ｇｈｍ）の溶融ブレンドを開放ノズルから押し出し、溶融ブレンドからメルトブローンフィラメントを形成する。約３７５  ＳＣＦＭの圧縮空気を加熱して、紡糸口金における温度が２０２℃（３９５°Ｆ）になるようにする。約４７５ｇ／分のＧｏｌｄｅｎ  Ｉｓｌｅ（Ｇｅｏｒｇｉａ  Ｐａｃｉｆｉｃ製）４８２５という半処理ＳＳＫパルプをハンマーミルによって脱フィブリル化して、ＳＳＫ木材パルプ繊維（固体添加物）を形成する。温度約２９〜３２℃（８５〜９０°Ｆ）及び相対湿度（ＲＨ）約８５％の空気をハンマーミルの中に引き込む。約１２００  ＳＣＦＭの空気により、パルプ繊維が固体添加物散布機に移送される。固体添加物散布機はパルプ繊維の方向を変えて、パルプ繊維を横断方向に分布させ、パルプ繊維が１０．２ｃｍ×３８．１ｃｍ（４インチ×１５インチ）の横断方向（ＣＤ）スロットを通じて、（メルトブローンフィラメントの流れに対して）垂直な形でメルトブローンフィラメントの中に注入されるようにする。形成ボックスは、メルトブローンフィラメント及びパルプ繊維が混合される領域を包囲する。この形成ボックスは、この混ぜ合わせる区域に入るか、又はこの混ぜ合わせる区域から漏れる空気の量を減少させるように設計されているが、１０．２ｃｍ×３８．１ｃｍ（４インチ×１５インチ）の追加の散布機が、冷却用空気を加えるように設計されている固体添加物散布機の反対側にある。この追加の散布機を通じて、約１０００  ＳＣＦＭの約２７℃（８０°Ｆ）の空気を加える。形成される真空によって空気が回収装置（パターン付きベルトなど）を通して吸引され、その結果、混合されたメルトブローンフィラメント及びパルプ繊維が収集され、非ランダムな繰り返し微小領域のパターンを有する繊維性構造体が形成される。この方法により形成された繊維性構造体は、繊維性構造体の乾燥重量比率で約７５％のパルプと、繊維性構造体の乾燥重量比率で約２５％のメルトブローンフィラメントとを含む。
【０１２２】
場合により、上記のように形成した繊維性構造体の片側又は両側に、スクリムなどのメルトブローンフィラメントのメルトブローン層を加えることができる。このメルトブローン層の付加は、消費者が使用する際に繊維性構造体から生成される繊維くずを減らすのに役立つことができ、好ましくは繊維性構造体の任意の熱接着作業前に実行される。外層のメルトブローンフィラメントは、反対側の層上、又は中心層中に使用されるメルトブローンフィラメントと同じであっても、又は異なっていてもよい。
【０１２３】
繊維性構造体は、繊維性構造体のロールを形成するように回旋状に巻き付けられていてもよい。繊維性構造体のロールの端縁部は、固着領域を生成するための材料に接触させてもよい。
【０１２４】
プロセス実施例２
Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ  ＰＨ８３５ポリプロピレン：Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ  Ｍｅｔｏｃｅｎｅ  ＭＦ６５０Ｗポリプロピレン：Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  ＰＰ３５４６ポリプロピレン：Ｐｏｌｙｖｅｌ  Ｓ−１４１６湿潤剤の２０％：２７．５％：４７．５％：５％ブレンドを乾式混合し、溶融ブレンドを形成する。この溶融ブレンドを溶融押出機に通して約２０７℃（４０５°Ｆ）まで加熱する。横断方向１インチ当たり１９２個のノズルを有する３９．４ｃｍ（１５．５インチ）幅のＢｉａｘ  １２列スピナレット（Ｂｉａｘ  Ｆｉｂｅｒｆｉｌｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている）を使用する。１９２個のノズルのうち横断方向１インチ当たり６４個のノズルは、０．０４６ｃｍ（０．０１８ｃｍ）の内径を有するのに対し、残りのノズルは中実である（すなわち、ノズルに開口部がない）。約０．２１グラム／穴／分（ｇｈｍ）の溶融ブレンドを開放ノズルから押し出し、溶融ブレンドからメルトブローンフィラメントを形成する。約５００  ＳＣＦＭの圧縮空気を加熱して、紡糸口金における温度が２０２℃（３９５°Ｆ）になるようにする。約１０００ｇ／分のＧｏｌｄｅｎ  Ｉｓｌｅ（Ｇｅｏｒｇｉａ  Ｐａｃｉｆｉｃ製）４８２５という半処理ＳＳＫパルプをハンマーミルによって脱フィブリル化して、ＳＳＫ木材パルプ繊維（固体添加物）を形成する。約３２℃（９０°Ｆ）の温度及び約７５％の相対湿度（ＲＨ）の空気をハンマーミルの中に引き込む。約２０００  ＳＣＦＭの空気により、パルプ繊維が２つの固体添加物散布機に移送される。固体添加物散布機はパルプ繊維の方向を変えて、パルプ繊維を横断方向に分布させ、パルプ繊維が２つの１０．２ｃｍ×３８．１ｃｍ（４インチ×１５インチ）の横断方向（ＣＤ）スロットを通じて、（メルトブローンフィラメントの流れに対して）垂直な形でメルトブローンフィラメントの中に注入されるようにする。形成ボックスは、メルトブローンフィラメント及びパルプ繊維が混合される領域を包囲する。この形成ボックスは、この混合領域に入る又はこの混合領域から出ることができる空気の量を減少させるように設計されている。２つのスロットをメルトブローンフィラメント紡糸口金の反対側にて互いに反対方向に配向させる。形成される真空によって空気が回収装置（パターン無し形成ベルトなど又は貫通空気乾燥布地など）を通して吸引され、その結果、混合されたメルトブローンフィラメント及びパルプ繊維が回収され、繊維性構造体が形成される。この方法により形成された繊維性構造体は、繊維性構造体の乾燥重量比率で約８０％のパルプと、繊維性構造体の乾燥重量比率で約２０％のメルトブローンフィラメントとを含む。
【０１２５】
場合により、上記のように形成した繊維性構造体の片側又は両側に、スクリムなどのメルトブローンフィラメントのメルトブローン層を加えることができる。このメルトブローン層の付加は、消費者が使用する際に繊維性構造体から生成される繊維くずを減らすのに役立つことができ、好ましくは繊維性構造体の任意の熱接着作業前に実行される。外層のメルトブローンフィラメントは、反対側の層上、又は中心層中に使用されるメルトブローンフィラメントと同じであっても、又は異なっていてもよい。
【０１２６】
繊維性構造体は、繊維性構造体のロールを形成するように回旋状に巻き付けられていてもよい。繊維性構造体のロールの端縁部は、固着領域を生成するための材料に接触させてもよい。
【０１２７】
繊維性構造体の非限定的実施例
繊維性構造体実施例１
本発明による予め湿らせておいた拭取り布は、以下のように調製される。図１２に示される熱接合パターンを含む約４４ｇ／ｍ２の本発明の繊維性構造体に、拭取り布の坪量の約３５８％の平均飽和荷重まで、本発明による液体組成物で飽和荷重を加える。次に拭取り布にＺ折り畳みを行い、これを図１３に示すように約８２ｍｍの高さまで積層体内に配置する。
【０１２８】
繊維性構造体実施例２
本発明による予め湿らせておいた拭取り布は、以下のように調製される。図１２に示される熱接合パターンを含む約６１ｇ／ｍ２の本発明の繊維性構造体に、拭取り布の坪量の約３４７％の平均飽和荷重まで、本発明による液体組成物で飽和荷重を加える。次に拭取り布にＺ折り畳みを行い、これを図１３に示すように約８２ｍｍの高さまで積層体内に配置する。
【０１２９】
繊維性構造体実施例３
本発明による予め湿らせておいた拭取り布は、以下のように調製される。通常第二非限定プロセス実施例で上述したように製造される、約６５ｇ／ｍ２の坪量を呈し、図１２に示されるような熱接着パターンを含む本発明の繊維性構造体に、拭取り布の坪量の約３４７％の平均飽和荷重まで本発明による液体組成物で飽和荷重を加える。次に拭取り布にＺ折り畳みを行い、これを図１３に示すように約８２ｍｍの高さまで積層体内に配置する。
【０１３０】
試験方法
特に指示がない限り、定義の節で記載されたものを含む本明細書に記載の全ての試験及び次の試験方法は、試験に先立つ２４時間にわたって、約２３℃±２．２℃）の温度、及び５０％±１０％の相対湿度に調節された部屋で調湿されたサンプルに対して行われる。全ての試験はこうした調節された部屋の中で行われる。
【０１３１】
本明細書に記載の乾燥試験方法（液体吸収能力、細孔容積分布、坪量及び動的吸収時間）について、繊維性構造体又は拭取り布が、その繊維性構造体又は拭取り布の約１００重量％以上の水分濃度を呈するように液体組成物を含む場合には、以下の予備調湿手順を試験前に繊維性構造体又は拭取り布に対して行う必要がある。繊維性構造体又は拭取り布がその繊維性構造体又は拭取り布の約１００重量％未満であるが約１０重量％超の水分濃度を呈するように繊維性構造体又は拭取り布が液体組成物を含む場合には、乾燥試験方法を完了させるのに先立って、繊維性構造体又は拭取り布がその繊維性構造体又は拭取り布の３重量％未満の水分を含有するようになるまで８５℃のオーブンで繊維性構造体又は拭取り布を乾燥させる。
【０１３２】
繊維性構造体又は拭取り布の約１００重量％以上の水分濃度を含む繊維性構造体又は拭取り布を予備調湿するために、以下の手順を用いる。繊維性構造体又は拭取り布を５杯のバケツに各２Ｌの新しい蒸留水（水は２３℃±２．２℃の温度である）中に連続して浸漬することにより、繊維性構造体又は拭取り布を十分に飽和させる。５つのバケツの各々において２０秒にわたって繊維性構造体又は拭取り布を各バケツの一方から他方へと少なくとも５回、しかしながら１０回以下動かすことにより、繊維性構造体又は拭取り布を水中で穏やかに揺り動かす。繊維性構造体又は拭取り布を取り出し、次に、繊維性構造体又は拭取り布がその繊維性構造体又は拭取り布の３重量％未満の水分を含有するようになるまで、８５℃のオーブン内に水平に配置する。繊維性構造体又は拭取り布が３％未満の水分を呈するようになったらオーブンから取り出し、試験に先立って２４時間にわたって繊維性構造体又は拭取り布を約２３℃±２．２℃及び５０％±１０％の相対湿度で均衡化させる。繊維性構造体及び／又は拭取り布が圧縮されないように注意する必要がある。
【０１３３】
本明細書に記載の濡れ試験方法（固体漏出、ＣＤ濡れ開始時引っ張り強度、ローション放出、飽和荷重及び飽和勾配指数）について、繊維性構造体又は拭取り布がその繊維性構造体又は拭取り布の０重量％〜約１００重量％の水分濃度を含む場合には、以下の予備調湿手順を試験前に繊維性構造体又は拭取り布に対して行う必要がある。繊維性構造体又は拭取り布が約１００％以上の水分濃度を含む場合には、以下の予備調湿手順は、繊維性構造体又は拭取り布に対して行わない。
【０１３４】
繊維性構造体又は拭取り布の０重量％〜１００重量％未満の水分濃度を含む繊維性構造体又は拭取り布を予備調湿するために、繊維性構造体又は拭取り布に対して３．５ｇ／ｇの飽和荷重を達成するために一定量の蒸留水を繊維性構造体又は拭取り布に添加する。
【０１３５】
繊維性構造体又は拭取り布に３．５ｇ／ｇ飽和荷重を加えた後、試験に先立って２４時間にわたって繊維性構造体又は拭取り布を約２３℃±２．２℃及び５０％±１０％の相対湿度で均衡化させる。繊維性構造体及び／又は拭取り布が圧縮されないように注意する必要がある。
【０１３６】
乾燥試験方法
液体吸収能力試験方法
ＥＤＡＮＡ  １０．４−０２をモデルとしている以下の方法は、あらゆる繊維性構造体又は拭取り布の液体吸収能力を測定するのに好適である。
【０１３７】
５つのサンプルの平均液体吸収能力を得ることができるように、試験のための予備調湿／調湿繊維性構造体又は拭取り布の５つの実施例を準備する。
【０１３８】
材料／設備
１．把手付きの平坦なスチールワイヤ金網サンプルホルダー（Ｈｕｍｂｏｌｄｔ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販）、及び、メッシュサイズ２０を有し少なくとも１２０ｍｍ×１２０ｍｍの全体寸法を有する平坦なステンレススチールワイヤ金網（ＭｃＭａｓｔｅｒ−Ｃａｒｒから市販）
２．サンプルを取り付けたサンプルホルダーを下記の試験液中におよそ２０ｍｍの深さまで浸すのに好適な寸法の皿
３．サンプルホルダー上の適所にサンプルを保持するためのバインダークリップ（Ｓｔａｐｌｅｓから市販）
４．リングスタンド
５．小数第四位まで読み取れる天秤
６．ストップウォッチ
７．試験液：脱イオン水（固有抵抗＞１８メガオーム・ｃｍ）
【０１３９】
手順
５つの別個の液体吸収能力測定のために繊維性構造体又は拭取り布の５つのサンプルを準備する。個々の試験片を５つのサンプルからおよそ１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法に切り出し、個々の試験片の重量が１グラム未満である場合には、試験片を一緒に積層して、全体で少なくとも１グラムの重量になるセットを作製する。十分な量の上記試験液で皿を満たし、部屋の試験条件で均衡化させておく。試験片をクリップで上記ワイヤ金網サンプルホルダーに取り付ける前に、試験片の質量を第一測定に関して記録する。気泡の発生を避けるよう努めながら、サンプルホルダーを試験液におよそ２０ｍｍの深さまで沈め、そのまま６０秒にわたって静置しておく。６０秒後、サンプル及びサンプルホルダーを試験液から取り出す。バインダークリップを１つを残して全て取り外し、そのバインダークリップでサンプルホルダーをリングスタンドに取り付け、サンプルを垂直に引っ掛け、合計１２０秒にわたって排水させる。排水期間終了後、サンプルホルダーからサンプルを穏やかに取り外し、サンプルの質量を記録する。残りの４つの試験片又は試験片セットについてこの手順を繰り返す。
【０１４０】
液体吸収能力の計算
液体吸収能力は、試験される繊維性構造体又は拭取り布のグラム当たりの液体組成物のグラムを単位として報告される。液体吸収能力は、行われる各試験について以下のように計算される。
【数３】
2013524032.tif 000010
【０１４１】
この等式中、Ｍｉは試験を開始するのに先立っての試験片のグラム単位での質量であり、ＭＸは試験手順の完了後の同一物のグラム単位での質量である。液体吸収能力は、典型的には、サンプル当たり少なくとも５回の試験の数的平均として報告される。
【０１４２】
細孔容積分布試験方法
細孔容積分布測定は、ＴＲＩ／Ａｕｔｏｐｏｒｏｓｉｍｅｔｅｒ（ＴＲＩ／Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ  Ｉｎｃ．（Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ，ＮＪ））上で行われる。ＴＲＩ／Ａｕｔｏｐｏｒｏｓｉｍｅｔｅｒは、多孔質材料の細孔容積分布（例えば、有効細孔半径２．５〜１０００μｍの範囲内の異なるサイズの細孔容積）を測定するための自動コンピュータ制御機器である。無料配布の自動機器ソフトウェア、２０００年１月配布、及びデータ処理ソフトウェア、２０００年１月配布が、データの取り込み、分析及び出力のために使用される。ＴＲＩ／Ａｕｔｏｐｏｒｏｓｉｍｅｔｅｒについての更なる情報、その操作及びデータ処理については、本明細書に参考として組み込まれるＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  １６２（１９９４），  ｐ１６３〜１７０に見出すことができる。
【０１４３】
本出願で使用する時、細孔容積分布の測定は、周囲の空気圧が変化する時に多孔質材料に入る液体の増分を記録することを伴う。試験チャンバ中のサンプルは、精密制御された空気圧の変化に暴露される。液体を保持できる最大の孔のサイズ（半径）は、空気圧の関数である。空気圧が増加（減少）するにつれて、異なるサイズの孔グループが液体を排出（吸収）する。各グループの細孔容積は、相当する圧力で機器により測定された時のこの液体の量と等しい。孔の有効半径は、次の関係により圧力差に関係する。
【０１４４】
圧力差＝［（２）γｃｏｓΘ］／有効半径
式中、γ＝液面張力、Θ＝接触角である。
【０１４５】
典型的には、孔には、多孔質材料中の空隙、穴又は溝のような用語が考えられる。この方法は、定数及び装置制御圧に基づいて有効孔半径を計算するために上記の方程式を使用するということに注意することが重要である。上記の方程式は、均一の円筒形の孔を仮定している。通常、自然の孔及び製造された多孔質材料は、完全には円筒形でないし、全て均一でもない。そのため、ここで記録された有効半径は、顕微鏡使用などの他の方法により得られた空隙寸法の測定と完全に一致しない場合もある。しかしながら、これらの測定は、材料間の空隙構造の相対的な差を特徴付けるために許容できる手段を提供する。
【０１４６】
装置は、液体を吸収するため圧力を減少する（孔径を増加する）、又は液体を排出するため圧力を増加する（孔径を減少する）のいずれかにより、試験チャンバの空気圧をユーザー指定の増加分で変えることにより動作する。各圧力増加分での吸収液体容積は、直前の圧力設定と最新の設定との間の全ての細孔のグループの累積容積である。
【０１４７】
ＴＲＩ／Ａｕｔｏｐｏｒｏｓｉｍｅｔｅｒのこの用途では、この液体は、９９．８重量％の蒸留水中のオクチルフェノキシポリエトキシエタノール（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｃｏ．（Ｄａｎｂｕｒｙ，ＣＴ．）からのＴｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００）の０．２重量％溶液（溶液の比重は約１．０である）である。機器の計算の定数は、ρ（密度）＝１ｇ／ｃｍ３、γ（表面張力）＝３１ダイン／ｃｏｓΘ＝１である。０．２２μｍのＭｉｌｌｉｐｏｒｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｂｅｄｆｏｒｄ，ＭＡ）、カタログ番号ＧＳＷＰ０９０２５）を試験チャンバの多孔質プレート上で用いる。約２４ｇ重量のプレキシガラスプレート（機器と共に供給された）がサンプル上に、サンプルがミリポア・フィルター上に確実に平らに置かれるように設置される。追加のおもりはサンプル上に設置されない。
【０１４８】
残りのユーザー指定の入力は以下に記載される。この用途の細孔径（圧力）（μｍを単位とする有効細孔半径）の順序は、２．５、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１２０、１４０、１６０、１８０、２００、２２５、２５０、２７５、３００、３５０、４００、５００、６００、８００、１０００である。この順序は、乾燥している繊維性構造体又は拭取り布で開始し、細孔の設定が大きくなるのに応じて、そのサンプルは飽和される（典型的には、この手順及び機器については、第一の吸収と称する）。
【０１４９】
繊維性構造体又は拭取り布サンプルが試験されるのに加えて、試験チャンバ内の任意の表面及び／又は端部について考慮するために、ブランク条件（プレキシガラスとミリポア・フィルターの間にサンプルが存在しない）の試験を行う。このブランク条件について測定される任意の細孔容積は、試験される繊維性構造体又は拭取り布サンプルの適用可能な細孔分類から減算される。ブランク条件を減算して結果が０又は負である場合には、細孔範囲について０と報告する。このデータ処理は、手動で又は利用可能なＴＲＩ／Ａｕｔｏｐｏｒｏｓｉｍｅｔｅｒデータ処理ソフトウェア、２０００年１月配布を用いて達成されることができる。
【０１５０】
全細孔容積率（％）は、特定の細孔半径範囲における流体の容積を細孔合計容積で除した値を得ることによって計算される百分率である。ＴＲＩ／Ａｕｔｏｐｏｒｏｓｉｍｅｔｅｒは、ある範囲内の細孔半径の流体の容積を出力する。得られる第１のデータは、細孔半径「５．０マイクロメートル」のものであり、半径２．５〜５．０マイクロメートルの細孔寸法で吸収される流体を含む。得られる次のデータは、細孔半径「１０マイクロメートル」のものであり、半径５．０〜１０マイクロメートルの細孔寸法で吸収される流体を含む（以下同様。）この論理に従うと、半径９１〜１４０マイクロメートルの範囲内において保持される容積を得るには、「１００マイクロメートル」、「１１０マイクロメートル」、「１２０マイクロメートル」、「１３０マイクロメートル」、及び最後に「１４０マイクロメートル」という表題の細孔半径範囲で得られる容積を合計することになる。例えば、９１〜１４０マイクロメートルの細孔半径の全細孔容積率（％）＝（９１〜１４０マイクロメートルの細孔半径の流体の容積）／細孔合計容積である。細孔合計容積は、２．５マイクロメートル〜１０００マイクロメートルの細孔半径の流体の全ての容積の和である。
【０１５１】
坪量試験方法
坪量は、繊維性構造体又は拭取り布に対するあらゆる最終用途ローション、洗浄溶液又は他の液体組成物などの適用に先立って、測定され、本明細書で下記に記載するように修正されたＥＤＡＮＡ  ４０．３−９０（１９９６年２月）に従う。
【０１５２】
１．好ましくは予め切り出された金属ダイ及びダイプレスを用いて、繊維性構造体又は拭取り布の試験片を特定の既知の寸法に切断する。各試験片は、典型的には、少なくとも０．０１ｍ２の面積を有する。
【０１５３】
２．天秤を用いて、各試験片のグラム単位の質量を測定し、等式（１）を用いて平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）で坪量（単位面積当たり質量）を計算する。
【数４】
2013524032.tif 000011
【０１５４】
３．繊維性構造体又は拭取り布サンプルについては、全ての試験片についての数的平均坪量を報告する。
【０１５５】
４．限られた量の繊維性構造体又は拭取り布が入手可能でありさえすれば、坪量は、可能な限り最大の矩形である一試験片の坪量として測定及び報告され得る。
【０１５６】
動的吸収時間（ＤＡＴ）試験方法
ＤＡＴは、繊維性構造体又は拭取り布が試験液を吸収する能力及び試験液が繊維性構造体又は拭取り布により吸収されるのにかかる時間の尺度を提供し、これは今度はどれだけよく繊維性構造体又は拭取り布が液体を繊維性構造体又は拭取り布の中に吸収するかの尺度として使用される。
【０１５７】
ＤＡＴ試験方法は、一滴の液体組成物が繊維性構造体又は拭取り布と接触した瞬間からその一滴が繊維性構造体又は拭取り布により吸収される時点までの一滴の液体組成物の寸法を測定し、この場合は一滴のローション寸法を測定する。この方法は、時間に対する一滴の寸法の変化率も測定する。低ＤＡＴ及び低開始時接触角値により特徴付けられる繊維性構造体又は拭取り布は、高ＤＡＴ及び／又は高開始時接触角値により特徴付けられるものよりも吸収性が高くなり得る。
【０１５８】
繊維性構造体又は拭取り布の動的吸収力試験（ＤＡＴ）測定は、Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  ＤＡＴ  Ｆｉｂｒｏ  １１００（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ，ＰＡ）を利用して行われる。Ｔｈｅ  ＤＡＴ  Ｆｉｂｒｏ  １１００は、多孔質材料上の一滴の液体組成物の接触角及びその一滴の液体組成物が繊維性構造体又は拭取り布の中に吸収されるのにかかる時間を測定するための自動化コンピューター制御機器である。接触角は、繊維性構造体又は拭取り布と繊維性構造体又は拭取り布に接触している液体組成物の表面に対する接線により形成される角度を指す。自動化接触角試験機を用いるシート材料の吸収力についてのより多くの情報は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５７２５−９５に見出すことができる。
【０１５９】
ＤＡＴ接触角測定は、材料の吸収特性における相対的差異を特徴付けるために当該技術分野において使用される手段を提供する。
【０１６０】
機器は、繊維性構造体又は拭取り布の表面上に直接放出される小さな一滴の液体組成物の容積及び放出パルスを制御することにより作動する。繊維性構造体又は拭取り布に定着しその中に吸収されるようになる液体組成物の滴として作り出される高さ、底面及び角度は、内部の較正済みグレイスケールに基づいて測定される。この用途において、ＤＡＴ  Ｆｉｂｒｏ  １１００シリーズモデル（多孔質吸収性紙基材用高速カメラ解像）は、製造者の指示に従い、０．２９２較正スレッドを用いて、較正される。機器は、ストロークパルス８、カニューレチップ３４０、滴底面２０８及び紙位置１３４で４マイクロリットル（μＬ）の一滴の液体組成物を放出するように設定する。
【０１６１】
試験される繊維性構造体又は拭取り布サンプルは、長さおよそ１．２７ｃｍ（０．５インチ）でかつ試験機器に付随するサンプルスレッドの幅を超えないように切り出される。繊維性構造体又は拭取り布サンプルは、取り扱い中のくびれ及び構造変化を最小化させるように繊維性構造体又は拭取り布サンプルのＭＤ方向に沿って切り出される。繊維性構造体又は拭取り布サンプル、並びに、繊維性構造体又は拭取り布上に滴る液体組成物は、少なくとも４時間にわたって２３℃±２．２℃及び５０％の相対湿度に均衡化させておく。液体組成物は、新しい乾燥注射器（直径０．９ｍｍ、部品番号１１００４０６、Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ）に少なくとも半分は充填することにより、調製される。注射器は試験に先立って対象の液体組成物ですすぐべきであり、これは、液体組成物で３回連続して充填／空にすることにより達成することができる。本測定では、使用される液体組成物は、水性組成物が３０ダイン／ｃｍの表面張力を呈するような濃度で、蒸留水と、非イオン性界面活性剤、すなわち、Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ  １００（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販）と、を含有する水性組成物である。繊維性構造体又は拭取り布及び液体組成物は、製造者の指示に従って機器に充填される。制御ソフトウェアは、液体組成物を繊維性構造体又は拭取り布上に放出し、以下のパラメーターを測定するように設計されている：液体組成物が繊維性構造体又は拭取り布の中に吸収される時間、接触角、底面、高さ及び容積。
【０１６２】
繊維性構造体又は拭取り布の各面について液体組成物の滴が繊維性構造体又は拭取り布により吸収されるのにかかる時間に関して合計１０回の測定が行われる。報告されるＤＡＴ値（秒単位）は、繊維性構造体又は拭取り布の２０個の測定値（各面から１０個）の平均である。
【０１６３】
濡れ試験方法
固体漏出試験方法
以下の方法を用いて、繊維性構造体又は拭取り布についての固体漏出値を測定する。
【０１６４】
まず、固体漏出試験に使用される試験組成物を調製する。８．６ｇのＧｒｅａｔ  Ｖａｌｕｅ  Ｉｎｓｔａｎｔチョコレートプリンミックス（ＷａｌＭａｒｔから入手可能−低カロリー又は無糖プリンミックスは使用しない）を計量することにより、試験組成物を調製する。１０ｍＬの蒸留水を８．６ｇのミックスに添加する。滑らかになるまでミックスを撹拌して、プリンを作る。プリンに覆いをし、使用前に２時間にわたって２３℃±２．２℃にて静置しておき、プリンミックスの水和を徹底させる。
【０１６５】
Ｇｒｅａｔ  Ｖａｌｕｅ  Ｉｎｓｔａｎｔチョコレートプリンミックスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗａｌｍａｒｔ．ｃｏｍ／ｉｐ／Ｇｒｅａｔ−Ｖａｌｕｅ−Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ−Ｉｎｓｔａｎｔ−Ｐｕｄｄｉｎｇ−３．９−ｏｚ／１０５３４１７３で購入することができる。Ｇｒｅａｔ  Ｖａｌｕｅ  Ｉｎｓｔａｎｔチョコレートプリンミックスに列挙されている成分は以下のものである：砂糖、改質食用デンプン、デキストロース、アルカリ処理ココアパウダー、リン酸二ナトリウム、２％未満の脱脂粉乳含有、ピロリン酸四ナトリウム、食塩、天然及び人工香料、モノグリセリド及びジグリセリド（発泡抑制）、パーム油、Ｒｅｄ  ４０、Ｙｅｌｌｏｗ  ５、Ｂｌｕｅ  １、二酸化チタン（色のため）。アレルギー注意：牛乳含有、微量の卵、アーモンド、ココナッツ、ペカン、ピスタチオ、ピーナッツ、小麦及び大豆を含有。
【０１６６】
取り扱いの容易さから無菌舌圧子を用いて注射器に試験組成物を移す。
【０１６７】
一片の蝋紙の風袋重量。蝋紙の坪量は、約３５ｇｓｍ〜約４０ｇｓｍである。蝋紙は、Ｒｅｙｎｏｌｄｓ  Ｃｏｍｐａｎｙからブランド名Ｃｕｔ−Ｒｉｔｅで供給されている。蝋紙上で０．６±０．０５ｇの試験組成物を検量する。試験される繊維性構造体又は拭取り布の５つのサンプルを準備する。繊維性構造体又は拭取り布の５つのサンプルを、必要であれば、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの寸法に切り出す。５つのサンプルのうちの１つは、対照サンプル（試験組成物が適用されていない）である。平坦な表面上で、繊維性構造体又は拭取り紙の外面と蝋紙の間に試験組成物が配置されるように、二層構造を作り出すために半分に折り畳んだ繊維性構造体又は拭取り布の残りの４つの試験サンプルのうちの１つの上に試験組成物と共に蝋紙を配置する。蝋紙上におもりを置く際におもりを押さえつけないようにして、例えば、１０秒にわたって、蝋紙上に直径４．１３ｃｍ（１  ５／８インチ）で５００ｇの釣り合いおもりを穏やかに配置する（約３．４５ｋＰａ（０．５ｐｓｉ）を生じる）。５００グラム釣り合いおもりは、ＭｃＭａｓｔｅｒ−Ｃａｒｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。１０秒後、おもりを取り外し、繊維性構造体又は拭取り布を穏やかに広げる。事実上の「第二層」の内面（内向きに面する繊維性構造体又は拭取り布の部分の表面であって、試験組成物が適用される繊維性構造体又は拭取り布の部分の裏側ではない、表面）から視認可能である固体の色を調べる。Ｈｕｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｂ  Ｓｃａｎを使用して、この内面を調べる。色は、時間を経て拡散し得る。そこで、良好なサンプル間比較を行うために一定の時間間隔（蝋紙上におもりを置いた後１０分以内）で拭取り布を調べる。繊維性構造体又は拭取り布の残りの試験サンプルに対して試験組成物適用手順を繰り返す。
【０１６８】
分析される繊維性構造体又は拭取り布の各試験サンプルの内面上に存在する色は、次に、Ｈｕｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｂ機器を用いて分析される。
【０１６９】
Ｈｕｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｂ  Ｓｃａｎ手順
（較正）
１．スケールをＸＹＺに設定する。  
２．観測器を１０に設定する。  
３．両方の照明をＤ６５に設定する。  
４．手順を無しに設定し、ＯＫをクリックする。  
５．読み取り手順が無しに設定されているかどうかを確認する。  
６．緑色の板をポートに置き、サンプル読み取りをクリックする。サンプルＩＤを緑色と入力する。  
７．白色の板をポートに置き、サンプル読み取りをクリックする。サンプルＩＤを白色と入力する。  
８．較正エクセルファイルを開き、ファイル保存をクリックし、今日の日付を入力する。  
９．ハンター色の試験ページに戻り、ＸＹ＆Ｚ数をハイライトし、編集、コピーをクリックする。  
１０．今日の較正シート及びペースト数を数値読み取りセルで開く。実際の値に対して数値読み取りをチェックする。数値は規格内であるべきである。  
１１．較正レポートを印刷する。
【０１７０】
（試験）
１．アクティブビューをクリックする。  
２．スケールをＣｉｅｌａｂに設定する。  
３．両方の証明をＣに設定する。  
４．観測器を２に設定する。  
５．手順を無しに設定する。  
６．ＯＫをクリックする。  
７．全てクリアをクリックする。  
８．対照サンプルをスキャンして、対照サンプルのＬ値を測定及び記録する。  
９．上記の繊維性構造体又は拭取り布からおもりを取り外した後、試験サンプルを開き、上記の事実上の「第二層」の内面を分析できるように機器ポート上に繊維性構造体又は拭取り布の試験サンプルを配置する。機器の汚染を避けるために試験サンプルの上部に新しい一片の蝋紙を置く。  
１０．サンプル読み取りをクリックして、試験サンプルのＬ値を測定及び記録する。サンプルの名称を入力する。ＯＫをクリックする。残りの試験サンプルについてこれを繰り返す。  
１１．４つの試験サンプルのＬ値を測定及び記録した後、４つの試験サンプルのＬ値を平均する。  
１２．対照サンプルのＬ値と４つの試験サンプルの平均Ｌ値との間の差を測定することにより試験された繊維性構造体又は拭取り布についての固体漏出Ｌｒ値を計算する。
【０１７１】
報告される固体漏出Ｌｒ値は、繊維性構造体又は拭取り布の対照サンプルと試験サンプルとの間のＨｕｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｂからのＬ色値の差である。２０未満及び／又は１５未満及び／又は１０未満及び／又は５未満及び／又は２未満の固体漏出Ｌｒ値が望ましい。この値が低いほど、繊維性構造体又は拭取り布は固体漏出をより多く防ぐ。
【０１７２】
Ｇｒｅａｔ  Ｖａｌｕｅ  Ｉｎｓｔａｎｔチョコレートプリンミックス試験組成物に対する好適な等価物は、上記試験方法において使用するために以下の手順により作ることができる。
【０１７３】
まず、試験目的のための試験組成物を調製する。試験組成物を作るために、乾燥粉末ミックスを最初に作る。乾燥粉末ミックスは、脱水角切りトマト（Ｈａｒｍｏｎｙ  Ｈｏｕｓｅ又はＮｏｒｔｈＢａｙ）、脱水ホウレンソウフレーク（Ｈａｒｍｏｎｙ  Ｈｏｕｓｅ又はＮｏｒｔｈＢａｙ）、脱水キャベツ（Ｈａｒｍｏｎｙ  Ｈｏｕｓｅ又はＮｏｒｔｈＢａｙ）、全オオバコ外皮（Ｎｏｗ  Ｈｅａｌｔｈｙ  Ｆｏｏｄｓから入手可能、６００μｍ分画で篩にかけて６００μｍ超の粒子を回収し、次に２５０〜３００μｍ粒子に磨砕される）（あるいは、篩にかけて２５０〜３００μｍの粒子を回収する粉末としてＢａｒｒｙ  Ｆａｒｍから入手可能）、パルミチン酸（９５％  Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ  Ｂ２０３２２）及びステアリン酸カルシウム（Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ  ３９４２３）を含む。次に、Ｐｒｏｖｅｓｔａ（登録商標）０００及びＯｈｌｙ（登録商標）ＨＴＣ（どちらもＯｈｌｙ  Ａｍｅｒｉｃａｓ（Ｈｕｔｃｈｉｎｓｏｎ，ＭＮ）から市販）として市販されている食品グレートイースト粉末を添加する。
【０１７４】
野菜の粉砕を行う必要がある場合には、ＩＫＡ  Ａ１１ベーシックグラインダー（ＶＷＲ又はＲｏｓｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＬＴＤから市販）を使用する。野菜を粉砕するために、野菜フレークを粉砕ボウルに加える。印まで充填する（金属カップ内、充填し過ぎないこと）。５秒にわたって電力をオンにする。停止する。粉末を５回たたく。電力にオンする（５秒にわたって）、停止する、粉末をたたく（５回）という手順を更に４回繰り返す。３００μｍ以下の粉末が回収されるように、３００μｍ孔篩の上部に６００μｍ孔篩を積層することにより、粉砕した粉末を篩にかける。３００μｍを超える残った粉末は全て一度再粉砕する。３００μｍ以下の粉末を回収する。
【０１７５】
下の表３にある以下の濃度で上記成分を混合することにより、試験組成物を調製する。
【表４】
2013524032.tif 000012
【０１７６】
パルミチン酸／ステアリン酸カルシウムブレンドは、２０．００５ｇのパルミチン酸と１０．００６ｇのステアリン酸カルシウムのブレンドを一緒に粉砕し、そこから３００μｍ以下の粉末を回収することにより、調製される。
【０１７７】
試験組成物を作るために、２３℃±２．２℃の蒸留水２１ｇを、好適な容器中で使用される表３に上述されている固体粉末プレミックス９ｇ毎に添加する。舌圧子を用いて、ペーストであり得る組成物が均質になるまで、組成物を撹拌する（約２分の撹拌）。容器を一片のアルミホイルでゆるくカバーし、２３℃±２．２℃にて２時間にわたって静置する。次に４滴のＦＤ＆Ｃ  Ｒｅｄ  Ｄｙｅ  ＃４０を添加し、完全に混合するまで撹拌する（約２分の撹拌）。試験組成物は、固体漏出試験において使用する準備ができている。
【０１７８】
ＣＤ濡れ開始時引っ張り強度試験方法
以下の試験方法に概略を記載する修正したＥＤＡＮＡ  ２０．２．８９方法を用いて、繊維性構造体又は拭取り布のＣＤ濡れ開始時引っ張り強度を測定する。
【０１７９】
実験室用ペーパーカッター又はテンプレート及びメス（ハサミでない、試験片はＥＲＴ  １３０に従ってきれいに切り出されなければならない）を用いて、使用される繊維性構造体又は拭取り布の５０±０．５ｍｍの幅（ＭＤ）及び１５０ｍｍ超の長さ（ＣＤ）の試験片を５つ切り出す（動力計の噛み合い部の間に１００ｍｍの距離を得ることができるように）。
【０１８０】
引張試験機（動力計）を一定速度の引張（１００ｍｍ／分）及び幅５０ｍｍの噛み合い部（損傷無しでこれらの完全幅にわたってしっかりと切断サンプルを保持することができる）で使用して、力−伸張曲線を記録するためのシステムに適合させる。
【０１８１】
試験される切片を引張試験機の噛み合い部に配置する（噛み合い部は１００ｍｍ±１ｍｍで離れている）。
【０１８２】
一定速度の引張（１００ｍｍ／分）を適用し、力−伸張曲線を記録する。
【０１８３】
破断がクランプ内に生じるか又は任意の破断が噛み合い部に到達するかしたあらゆる試験切片からの結果を放棄する。
【０１８４】
力−伸張曲線のスケールを確立する。力−伸張曲線を用いて、ニュートン（Ｎ）単位でＣＤ濡れ開始時引っ張り強度を測定する。印加力についての複数のピーク値が試験中に生じる場合、切片のＣＤ濡れ開始時引っ張り強度として最も高い値を取り、これを試験報告に記録する。５つのサンプルから平均ＣＤ濡れ開始時引張り強度を得るために繊維性構造体拭取り布からの追加の切片についてこの手順を繰り返した。この平均は、四捨五入して０．１Ｎ単位で記録されたＣＤ濡れ開始時引っ張り強度（Ｎ）の平均である。
【０１８５】
ローション放出試験方法
繊維性構造体又は拭取り布のローション放出は、決められた圧力及び機器のデフォルト速度を用いて、画定された領域にわたって繊維性構造体又は拭取り布で拭うことにより測定される。
【０１８６】
拭取りプロセスをシミュレートできる拭取り装置を使用する。好適な拭取り装置は、Ｍａｎｆｒｅｄ  Ｆｕｈｒｅｒ  ＧｍｂＨ（Ｄ−６０４８９  Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ，ＧＥＲＭＡＮＹ）から入手可能である。皮膚類似物（Ｋｏｎｒａｄ  Ｈｏｒｎｓｃｈｕｃｈ  ＡＧ（７４６７９  Ｗｅｉｓｓｂａｃｈ，ＧＥＲＭＡＮＹ）から入手可能な自己接着ＤＣ固着箔４０ｃｍ×４０ｃｍ）が配置される表面を拭取り装置は有する。拭取り装置は、皮膚類似物に８．５ｇ／ｃｍ２の拭取り圧を印加する拭取りハンド（１８０ｍｍ×７８ｍｍ）が取り付けられた機械的アームを更に有する。
【０１８７】
試験を行うために、皮膚類似体を拭取り装置の表面上に置く。ニトリル／パウダーフリー手袋を付けて、試験される繊維性構造体又は拭取り布を計量してその初期質量を得る。折り畳んだ場合には繊維性構造体又は拭取り布を開き、既に積層した皮膚類似体上に配置する。拭取りハンドを繊維性構造体又は拭取り布の上に穏やかに配置する。拭取りハンドの拭取り動作が行われるときに繊維性構造体又は拭取り布の１８０ｍｍ×７８ｍｍ部分のみが皮膚類似体と接触するようになるように、繊維性構造体又は拭取り布を拭取りハンドにしっかりと取り付ける。拭取り装置をオンにし、３回の拭取り動作を行うようにする。第一拭取り動作は、拭取りハンド及びそれに取り付けられた繊維性構造体又は拭取り布を含む拭取りアームの９０°ストロークである。第二拭取り動作は、第一拭取り動作が動いたのと同じ部分の皮膚類似体にわたっての９０°戻りストロークである。第三拭取り動作は、第一拭取り動作と同様の、拭取りハンド及びそれに取り付けられた繊維性構造体又は拭取り布を含む拭取りアームの別の９０°ストロークであり、第一及び第二拭取り動作と同じ部分の皮膚類似体にわたって動く。拭取りハンドから取り外している間に皮膚類似体上の繊維性構造体又は拭取り布を拭取らないように、拭取りハンドから繊維性構造体又は拭取り布を注意して取り外す。繊維性構造体又は拭取り布を再び計量して、最終質量を得る。繊維性構造体又は拭取り布についてのローション放出は、繊維性構造体又は拭取り布の初期重量と繊維性構造体又は拭取り布の最終重量の差である。皮膚類似体を乾燥したティッシュで清拭する。この手順を再び繰り返して、次の繊維性構造体又は拭取り布を計量しその初期質量を得る。報告されるローション放出値は、１０個の試験された繊維性構造体又は拭取り布の平均ローション放出値である。
【０１８８】
本明細書に開示した寸法及び値は、記述された正確な数値に厳しく限定されるものと理解すべきでない。むしろ、特に言及しない限り、そのようなそれぞれの寸法は、記述された値と、その値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１８９】
本発明の「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に援用するが、いずれの文献の引用もそうした文献が本発明に対する先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１９０】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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