(57)【要約】  本発明は、公共エリアに設置された通信ケーブルに連結されてサーバーに接続され、スクリーンと入力機を有するネットワーキング端末装置に関するものである。公共エリアに設置される本発明のネットワーキング端末装置は、文書又は身分証をスキャンして電子ファイルを生成するスキャニング要素と、利用者を認証する認証要素と、前記サーバーに接続し、前記スキャニング要素及び／又は前記認証要素によって生成されたファイルを前記サーバー側に転送し、リアルタイムに通信する通信要素と、決められたプロセスによって選択される支援業務を実行するアプリケーション要素とを含む。また、これらの前記要素はハウジングに内蔵され（ｅｍｂｅｄｅｄ）、ハウジング内の制御部で制御される。
2013510347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共エリアに敷設された通信ケーブルに連結されてサーバーに接続され、スクリーンと入力機とを備えた公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置であって、
文書又は身分証をスキャンして電子ファイルを生成するスキャニング要素と、
利用者を認証する認証要素と、
前記サーバーに接続し、前記スキャニング要素及び／又は前記認証要素によって生成されたファイルを前記サーバー側に転送し、リアルタイムに通信する通信要素と、
決められたプロセスによって選択される支援業務を実行するアプリケーション要素と、を含み、
前記要素がハウジングに内蔵され（ｅｍｂｅｄｅｄ）、ハウジング内の制御部で制御されて作動することを特徴とする公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項２】
利用者の映像を撮影してリアルタイムに映像データを生成するカメラ要素を備え、
前記ネットワーキング端末装置がサーバーに接続され、前記サーバーが前記サーバーに接続されている他の端末と前記ネットワーキング端末装置とが連結されて一対一の通信が開設されると、前記カメラ要素によって生成された映像データが前記他の端末にリアルタイムに転送されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項３】
前記ネットワーキング端末装置のスクリーンに前記他の端末の利用者の映像がリアルタイムで表示されることを特徴とする請求項２に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、スクリーンが内蔵されていて起立した構造の前面部と、前記前面部が下方にスライディングされて前方に折曲されて突出形成された領域として前記入力機が内蔵されている入力機ガイド部と、前記スクリーンに対する外部からの視線を遮断する側部遮蔽板とを備え、
前記スキャニング要素は、前記入力機ガイド部の所定位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項５】
前記アプリケーション要素は、
前記ネットワーキング端末装置がサーバーに接続され、前記サーバーが前記サーバーに接続されている他の端末を前記ネットワーキング端末装置と連結して一対一の通信が開設されたとき、
前記ネットワーキング端末装置の前記スクリーンの上に表示される画面が前記他の端末の画面に共有されるようにするモジュールを含む請求項１に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項６】
前記スキャニング要素によってスキャンされた文書又は身分証の映像ファイルは、
前記ネットワーキング端末装置がサーバーに接続され、前記サーバーが前記サーバーに接続されている他の端末を前記ネットワーキング端末装置と連結して一対一の通信が開設されたとき、
前記他の端末の画面によってリアルタイムに表示できるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項７】
前記認証要素は、前記入力機を利用したＩＤ及びパスワードの入力によって認証されるようになっている請求項１に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項８】
前記認証要素はサインパッドからなり、
前記ネットワーキング端末装置がサーバーに接続され、前記サーバーが前記サーバーに接続されている他の端末を前記ネットワーキング端末装置と連結して一対一の通信が開設された場合、
前記サインパッドによって署名された電子署名が前記他の端末の画面によってリアルタイムに表示できるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項９】
前記認証要素は指紋入力機からなることを特徴とする請求項１に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項１０】
前記ネットワーキング端末装置のハウジングの前面部にはローリングプリンタが内蔵され、
前記アプリケーション要素によるリクエストの転送が終了されると、前記プリンタを介してリクエストの転送による受付証がプリントされることを特徴とする請求項１に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項１１】
前記ネットワーキング端末装置の前記アプリケーション要素によって実行される支援業務は、保険金支給リクエストを転送する業務を含むことを特徴とする請求項１に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項１２】
前記ネットワーキング端末装置が設置される公共エリアは、国家又は地方自治体の行政機関の建物内であることを特徴とする請求項１に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項１３】
前記ネットワーキング端末装置が設置される公共エリアは、コンビニ、病院又は銀行であることを特徴とする請求項１に記載の公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置。
【請求項１４】
保険会社アプリケーションサーバーと、
前記保険会社アプリケーションサーバーが属する内部ネットワークに連結されるＰ（Ｐは１より大きい整数）個のカウンセラー端末と、
遠距離の相異なる物理的空間内に設置され、インターネットを介して前記保険会社アプリケーションサーバーに接続されて前記カウンセラー端末と一対一にマッピングされて通信するＮ（Ｎは１より大きい整数）個の顧客専用無人端末と、を含み、
前記顧客専用無人端末は、前記カウンセラー端末とリアルタイム画像通話及び／又は音声通話を行うための要素と、前記カウンセラー端末に転送する書類をスキャニングする要素と、予定された保険金支給リクエストの手続を行うためにプログラムされたアプリケーション要素とを備え、保険金支給リクエストを前記カウンセラー端末にリアルタイム転送することを特徴とする無人端末機保険業務支援システム。
【請求項１５】
前記保険会社アプリケーションサーバー側に前記カウンセラー端末と連結される統合ストレージ装置を備え、
前記顧客専用無人端末から転送されたファイル及び前記カウンセラー端末と前記顧客専用無人端末との画像通話データの全部又は一部が前記統合ストレージ装置に自動的にセーブされることを特徴とする請求項１４に記載の無人端末機保険業務支援システム。
【請求項１６】
前記カウンセラー端末は遠隔支援アプリケーションを含み、
前記カウンセラー端末の画面において、前記顧客専用無人端末に表示されるリアルタイム画面がポップアップされ、前記カウンセラー端末において前記顧客専用無人端末の画面を見ながら保険金支給リクエストの手続を遠隔で支援できるようになっていることを特徴とする請求項１４に記載の無人端末機保険業務支援システム。
【請求項１７】
前記顧客専用無人端末から転送されるファイルは、スキャナによってスキャンファイルとして生成された身分証、委任状又は保険金支給証憑書類であることを特徴とする請求項１５に記載の無人端末機保険業務支援システム。
【請求項１８】
前記アプリケーション要素は、前記顧客専用無人端末の入力手段によって保険金支給リクエストを生成するための手続を実行し、前記保険金支給リクエストは、一般保険金支給リクエスト、事故保険金支給リクエスト及び顧客情報管理リクエストのうちいずれか一つが選択されるようになっていることを特徴とする請求項１４に記載の無人端末機保険業務支援システム。
【請求項１９】
遠距離の相異なる物理的空間内に設置される顧客専用無人端末が保険会社のサーバーに接続するステップと、
前記保険会社のサーバーが多数のカウンセラー端末をスイッチングし、前記顧客専用無人端末と前記カウンセラー端末との一対一通信チャンネルをトンネリングするステップと、
前記顧客専用無人端末が利用者認証情報をスキャニングして転送するステップと、
前記カウンセラー端末がスキャニングされた利用者認証情報を確認するステップと、
前記顧客専用無人端末が前記カウンセラー端末の遠隔通信支援をリアルタイムで受けながら、保険金支給リクエストの手続を行うステップと、
証憑書類の提出が必要な場合、前記顧客専用無人端末が証憑書類をスキャニングして転送するステップと、
前記顧客専用無人端末が電子署名を入力し、前記カウンセラー端末が前記電子署名を確認するステップと、を含むことを特徴とする無人端末機保険業務支援システムの利用方法。
【請求項２０】
保険金支援リクエストの手続が終了したとき、前記顧客専用無人端末の受付証プリンタを介して受付証を出力するステップを更に含むことを特徴とする請求項１９に記載の無人端末機保険業務支援システムの利用方法。
【請求項２１】
前記保険会社のサーバーに構築された統合ストレージ装置が、前記顧客専用無人端末から転送されたファイル及び前記カウンセラー端末と前記顧客専用無人端末との画像通話データの全部又は一部を自動的にセーブするステップを含むことを特徴とする請求項１９の無人端末機保険業務支援システムの利用方法。
【請求項２２】
前記カウンセラー端末が前記顧客専用無人端末の画面を共有するステップを含むことを特徴とする請求項１９の無人端末機保険業務支援システムの利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーキング端末装置に関するものであり、それを利用した業務支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公共エリアに設置されている代表的なネットワーキング端末装置として、銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）、行政機関や病院などの証明書発行機などが周知である。また、所定の情報を提供するＫＩＯＳＫも公共エリアに設置され広く普及している。このような装置は、ネットワークサーバーに接続されて決められたプロセスを実行して所望の機能を提供している。装置は専用通信線によってシステムに接続され、利用者インターフェースを備えている。装置の利用者は利用者インターフェースを利用して情報を照会、閲覧し、所定の入力操作をしてリクエストを転送する。装置の出力装置としては主にモニタからなるが、証明書発行機やＡＴＭの場合、所定のプリンタが含まれることもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような装置はネットワークに接続された端末に過ぎず、簡単な入出力の機能のみしか実施できないように制限されている。従って、従来の装置の利用者インターフェースは非常に制限的であり、装置の利用者はシステム内において受動的な地位に留まるに過ぎない。即ち、利用者はシステムのデータベースによって構築された既にある情報を利用するのみであって、利用者からシステムに対して能動的に情報を提供したり、装置利用者とシステムをインタラクティブな関係に接続することが難しいという問題点があった。
【０００４】
さらに公共エリアには、多くの不特定多数の利用者が存在する。そして、行政機関、病院、銀行、コンビニ、地下鉄駅舎などの公共エリアは、人々の住居地と隣接している。そのような場所的特徴のために、公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置は利用者アクセス性が非常に高いという特徴がある。即ち、利用者がその装置に容易にアクセスし、便利に利用し得るはずである。それにもかかわらず、従来の装置が備えている利用者インターフェースは劣悪であり、システム内における地位も受動的に過ぎないので、ネットワーク全体において非常に制限的された機能しか提供されていない。
【０００５】
本発明の発明者は、このような問題点を根本的に解決し得る新たなネットワーキング端末装置を研究すると共に、新たな端末装置を産業的に利用し得る分野について研究した。この結果、従来のビジネスシステムのうち、特に保険ビジネスシステムに注目するようになった。なぜなら、そのような従来の保険ビジネスシステムの問題点を分析することによって、本明細書を介して開示される技術の新規な技術精神が容易に理解され、又容易に産業化され得るためである。
【０００６】
保険業務に関しては、多数の構成因子が関わっている。そのような構成因子としては、保険商品を契約する顧客と、契約者（又は代理人）、保険販売者（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔ、ＦＣ）、営業所、保険会社などが含まれる。また保険会社には、管理者、カウンセラーなどの多数の人的資源が含まれる。構成因子と人的資源を簡略に区分すると、結局顧客と会社とに２つに区分することができる。
【０００７】
保険契約において、顧客が望む究極的な目的は、所定の保険金が支給されることにある。そのためには、必須的な行政的手続が執り行なわれなければならない。まず、保険金が支給される要件を満たすべきである。次に、決められた場所で決められた書式に従って申込書が提出されるべきであり、事故保険金支給請求の場合、最終的に保険金支給審査を経た後で保険金が支給される。このような手続が執り行われるために、顧客は必要な書類を準備して申込書類を作成し、署名する。そして、必要書類は営業所又はＦＣを介してファクス、郵便、電子ファイルの転送などの方法によって本社に送付される。保険会社は必要書類を審査して記録と書類を保管し、保険金を顧客の口座に振り込む。
【０００８】
しかし、このような従来の保険金支給方法には、以下のような問題点があった。まず、顧客に関する従来技術の問題点を調べてみると、以下のようである：
１．窓口へのアクセスが難しい：原則的に、保険金支給を請求するためには保険会社の支店に訪問し、申込書を作成して必要書類を提出しなければならない。しかし、地方の小都市や農村、奥地などの場合、その地域に支店がない可能性がある。このような場合、保険会社のＦＣが直接訪問することができなければ、隣接した地域の支店を探さなければならないという不便さが生じていた。該当地域に支店があったとしても関連業務の処理が不可能である場合もあり、又は長い間待たなければならないという不便が発生し得る。このような不便のため、顧客は郵便で申込書を作成し、必要書類を発送することもある。
２．申込書の作成が難しい：保険金が支給されるためには、申込書を作成しなければならない。しかし、保険に関する書類は、固く決められた手続によって作成されなければならないため、一般的に一人で作成することが難しい。専門家が顧客に接して、顧客と同じ書類を見ながら説明することが最も好ましい。しかし、そのような専門家がいない場合、通常保険会社のカウンセラーから電話を介して説明を受けるか、保険会社のウェブサイトに掲載された説明書を読んで申込書を作成しなければならない。
３．書類の提出が難しい：保険金支給申込のうち事故保険金の支給を申し込む場合には必ず証憑書類を用意し、提出しなければならない。ファックス、郵便、電子メールを介して提出してもよい。しかし、もしこのような媒体によって転送された証憑書類に誤りがあるか不備がある場合には、顧客は再度書類を提出しなければならなかった。また、直接保険会社の支店に訪問して窓口を介して提出してもよいが、支店がない地域ではこのような提出も難しくなる。
４．時間の浪費：従来の保険金支給方法によると、保険会社の支店がない地方の小都市や農村、奥地などの場合、申込書の受付のために多くの時間が費やされるという問題点が伴っていた。
【０００９】
保険金支給申込に関して、顧客の立場から見た上記のような従来技術の問題点は、保険会社のＦＣが顧客の家まで直接訪問して保険金支給請求を手伝うサービスを提供すれば、十分な程度に解消され得るかもしれない。しかし、全ての保険会社がこのようなサービスを提供しているわけではない。また、そのようなサービスを受けるために顧客は約束時間を決め、その時間内に全ての証憑書類を用意しなければならないというわずらわしさがあった。更に、このサービスを提供する保険会社の立場から見ると、少なくない人的資源を投資しなければならないという不利益が生じてしまう。
【００１０】
一方、保険金の支給業務に関して、保険会社は支店がない地域、例えば、地方の小都市、農村、奥地などに居住する顧客のニーズに対しては積極的なサービスを提供することが難しかった。そうだとしても顧客の少ない地域に保険会社が物的、人的資源を投資して顧客窓口がある支店を開設することは容易ではない。即ち保険会社の顧客サービスにおいては、そのような地域的限界があると言える。
【００１１】
保険会社が保険金を支給するためには所定の審査を経るべきであり、署名された申込書と証憑書類を顧客から受け付けなければならない。そして、保険会社はこの書類を保管するべきである。従来は紙書類で保管されていたが、近年は体系的で永久的な保管のため、紙書類は電子文書に変換されて保管されている。このような傾向によって、各種書類を電子化する作業に多くの物的、人的資源が投入されているのが実情である。従って、顧客から保険金支給に関する必要書類がファクス、郵便、宅配などで受け付けられる場合、保険会社はこれらを再び電子文書として変換することになる。このような書類として代表的なものとしては、身分を証明する書類、署名された申込書、委任状、事故を立証する書類、顧客の支出費用証憑書などがある。
【００１２】
上記のような問題点は、主として顧客の居所の地域的、場所的限界から起こっているが、ある側面では従来のオフラインシステムの本質的限界から生じていると言える。顧客には不便さを、保険会社には人的、物的管理による負担をもたらせているのである。
【００１３】
再び端末装置に話を戻すと、従来のネットワーキング端末装置の更なる他の問題点としては、法律行為を行うことができない点をあげることができる。金融業務、保険業務、銀行業務、その他の行政的な業務には審査が必須な業務があり、そのような業務に関する法律行為は決められた手続の実施、書類の提出、確実な申込者の署名が要求される。このような要求が満たされないと、該当法律行為は有効性が得られなくなる。ところが、従来の装置は利用者インターフェースが劣悪なため、装置によって利用者が行い得る手続は単純なネットワークへの接続であり、情報の照会や変更などに制限されるという制約があった。このような制約のため、公共エリアで端末装置を利用して法律行為をすること自体が不可能であった。
本発明の発明者らは、上記のような従来技術の問題点を克服するために長い間研究した結果、本発明を完成するに至った。
【００１４】
上記のような問題点を解決するために、本発明の第１局面における目的は、利用者が公共エリアでネットワークに接続して法律行為を行い得る新規なネットワーク端末装置を提供することにある。ここで法律行為とは、決められた要件に従って利用者をリアルタイムで認証し、決められた書類を提出し、所定の申込用件を完了させ得る行為を意味する。また、本発明の他の目的は、上記のような公共エリアにおける端末装置を利用した法律行為を行うため、利用者インターフェースをハードウェア的及びソフトウェア的に拡張しようとする点にある。このような利用者インターフェースの拡張は、端末機が技術的に法律行為の要件を満たすために必要なことであり、結果的に利用者の利便性を高め得る。また、本発明の第１局面における更に他の目的は、端末装置を利用した利用者の申込行為を処理するに当たって、業務行政の簡素化及び効率性を高めることにある。即ち、オフラインで行われてきた従来の業務を電子化できるようにすることにある。
【００１５】
本発明の第２局面における目的は、第１局面で提案した端末装置を利用して、保険金支給申込に関して顧客により増進された便利さを提供する点にある。本発明は、近隣に保険会社の支店（顧客窓口がある支店、以下同じ）がない地域に居住する顧客に対し、従来なかった便利さを提供しようとする。また、保険会社の支店がある地域に居住する顧客に対しても、向上した便利さを提供するように意図されている。本発明の新規なシステム又は本発明の新規な方法によって達成される顧客の便利さは、保険会社の利益にもつながる。顧客のための保険会社のサービスの改善を意味しているからである。顧客に関する本発明の目的は、以下のように具体化され得る：
１．地域的、場所的制限の克服：保険会社が全ての地域に支店を設立するということは莫大な資本金が投資されなければ実施できないことであり、これは費用対効果が小さいために現実的に不可能である。しかし、少なくとも保険金支給申込に関して、各地域に支店を置くことと実質的に同じ効果を得られる方法を提供する。そのために、全地域的に予め構築されているデータ通信網に注目することにした。また、地域単位に見ると支店が１ヶ所だけあるよりは、１０ヶ所の支店がある方が顧客の便利さを著しく増進させる。それは、保険会社との隣接性が大きく改善されるためである。本発明の目的は、保険金支給申込に関してこのような隣接性を大きく改善しようとすることにもある。
２．申込と証憑書類提出の便利性：上述したように、保険金支給申込書を作成して証憑書類を提出するとき、多くの顧客が困難を経験している。本発明の目的は、専門家が顧客の傍らで一緒に書類を見ながら一つ一つサポートするのと実質的に同等な環境をシステム的に提供することにもある。また、本発明が追求しようとする新規なシステムは、顧客が関連手続を非常に簡単に処理できるように支援し得るシステムも意味している。
【００１６】
また、第２局面の本発明が提供しようとする保険会社の物的、人的効率性に関して、本発明の詳細な目的は以下のようにまとめることができる：
１．保険金支給申込業務に関する従来の地域的、場所的制限を効果的に解決することによって、顧客サービスを強化し得るシステムと方法とを提供することを目的としている。また、これによって、本発明は保険会社の保険支給申込に関するカウンセリング業務の改善、窓口業務の低減及び人的資源の効率性の向上をその目的としている。そのために、本発明は可及的に無人化されたシステムを提供する。
２．また、本発明は保険金支給申込の際提出される各種証憑書類を申込のステップによって自動的に電子化して、従来電子文書作業に投資されていた物的、人的資源を節約することができるシステムを提供する。
なお、本発明の明示されていない更に他の目的は、下記の詳細な説明及びその効果から容易に推論し得る範囲内で追加的に考慮されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１局面は、公共エリアに敷設された通信ケーブルに連結されてサーバーに接続され、スクリーンと入力機とを備えた公共エリアに設置されるネットワーキング端末装置であって、
文書又は身分証をスキャンして電子ファイルを生成するスキャニング要素と、
利用者を認証する認証要素と、
前記サーバーに接続し、前記スキャニング要素及び／又は前記認証要素によって生成されたファイルを前記サーバー側に転送し、リアルタイムに通信する通信要素と、
決められたプロセスによって選択される支援業務を実行するアプリケーション要素と、を含み、
前記それぞれの要素がハウジングに内蔵され（ｅｍｂｅｄｄｅｄ）、ハウジング内の制御部で制御されて作動することを特徴とする。
また、本発明の第２局面は、上述した第１局面のネットワーキング端末装置を利用する無人端末機保険業務支援システムであり、
保険会社アプリケーションサーバーと、
前記保険会社アプリケーションサーバーが属する内部ネットワークに接続されているＰ（Ｐは１より大きい整数）個のカウンセラー端末と、
遠距離の相異なる物理的空間内に設置され、インターネットを介して前記保険会社アプリケーションサーバーに接続されて前記カウンセラー端末と一対一にマッピングされて通信するＮ（Ｎは１より大きい整数）個の顧客専用無人端末と、を含み、
前記顧客専用無人端末は、前記カウンセラー端末とリアルタイム画像通話及び／又は音声通話を行うための要素と、前記カウンセラー端末に転送する書類をスキャニングする要素と、予定された保険金支給リクエストの手続を行うためにプログラムされたアプリケーション要素とを備え、保険金支給リクエストを前記カウンセラー端末にリアルタイム転送することを特徴とする。
本発明の第３局面は、前記第２局面の無人端末機保険業務支援システムを利用する方法であり、
遠距離の相異なる物理的空間内に設置される顧客専用無人端末が保険会社のサーバーに接続するステップと、
前記保険会社のサーバーが多数のカウンセラー端末をスイッチングし、前記顧客専用無人端末と前記カウンセラー端末との一対一通信チャンネルをトンネリングするステップと、
前記顧客専用無人端末が利用者認証情報をスキャニングして転送するステップと、
前記カウンセラー端末がスキャニングされた利用者認証情報を確認するステップと、
前記顧客専用無人端末が前記カウンセラー端末の遠隔通信支援をリアルタイムで受けながら、保険金支給リクエストの手続を行うステップと、
証憑書類の提出が必要な場合、前記顧客専用無人端末が証憑書類をスキャニングして転送するステップと、
前記顧客専用無人端末が電子署名を入力し、前記カウンセラー端末が前記電子署名を確認するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上記のような課題の解決手段によって、利用者が行政機関などの公共エリアに設置された本発明のネットワーキング端末装置を利用することによって、システムに接続され、所定の法律行為を自由に行い得るという長所が得られる。本発明のネットワーキング端末装置では、利用者インターフェースがハードウェア的に又はソフトウェア的に拡張されているため、多重的な認証が可能であり、必要な書類を直ちに提出し得るという長所もある。このような長所は、究極的に利用者が所定の法律行為を行うに際し、従来生じていた場所的制限と時間的制約の短所を画期的に減らす効果をもたらす。また、本発明の更なる他の効果は、本発明のネットワーキング端末装置を介して、業務に必要な書類が自動的にスキャンされてデータとしてセーブすることもできるので、電子文書の生成と保管業務において物的・人的資源を節約し得るという長所もある。
【００１９】
これらのような長所と効果を有する本発明に係るネットワーキング端末装置を利用して保険業務支援システムを構築すると、以下のような明確な効果が上げられる：
１．保険金支給申込業務に関して、従来問題となっていた地域的、場所的限界を本発明によって相当部分解消できるようになった。保険会社の支店がない地域に住む顧客でも、隣接した行政機関、コンビニ、病院などに設置された顧客専用無人端末を利用して、便利で迅速に保険金支給申込ができるようになったためである。また、顧客専用無人端末を利用して迅速に申し込むことができるため、従来顧客窓口がある支店を訪問し、待機する時間を節約できるようになった。
２．保険会社のカウンセラーからリアルタイムに案内を受けながら顧客専用無人端末を利用することができるため、顧客専用無人端末を操作する難しさもない。更に案内を受けながら電子申込書を作成し、顧客専用無人端末を利用してリアルタイムに証憑書類を提出することができるため、保険金支給申込と書類提出の便利性が大きく向上するという長所がある。
３．保険会社から見た本発明の長所を説明する。保険金支給申込業務に関する従来の地域的、場所的制限を効果的に解決することができ、顧客サービスを強化し得るようになった。また、保険会社の保険金支給申込に関するカウンセリング業務、支店の開設、又は支店の窓口を介した受付業務に関して、本発明の顧客専用無人端末システムを介して相当部分の人的、物的資源を節減し得るという長所がある。
４．また、保険会社の多くの資源が電子文書の生成と保管業務に費やされている実情において、保険金支給申込に関する各種書類が自動的に電子化されてセーブすることができる本発明のシステムは、非常に大きい効果を上げることができる。このような効果は、保険会社システムの物的・人的効率性を高めることができる。
なお、本明細書で具体的に言及されていない効果であっても、本発明の技術的特徴によって期待される暫定的な効果は、本発明の明細書に記載されたものと同じく扱われるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワーキング端末装置１００のアプリケーション要素の主要モジュールに対するアーキテクチャを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るネットワーキング端末装置１００のハードウェア構成モジュールを例示する図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るネットワーキング端末装置１００のハウジングの構成例を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るネットワーキング端末装置１００のハウジングの構成例を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るネットワーキング端末装置が所属されるシステムの構成例を概念的に示すネットワーク図である。
【図６】図５に示されている構成例をより具体化したネットワーク図である。
【図７】本発明の一実施例による保険金支給申込業務に関するリアルタイム支援プロセスの全体構成を概略的に示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係るネットワーキング端末装置のアプリケーション要素によって実行される一実施例の支援業務プロセスの利用者認証プロセスを示すフローチャートである。
【図９】ネットワーキング端末装置の初期画面構成例を示す図である。
【図１０】本人確認のために身分証をスキャナに挿入するプロセスを示すネットワーキング端末装置の画面構成例を示す図である。
【図１１】代理人確認のために身分証をスキャナに挿入するプロセスを示すネットワーキング端末装置の画面構成例を示す図である。
【図１２】利用者認証を終了した後、本発明のプロセスによって本格的な業務進行プロセスを開示する際のネットワーキング端末装置の画面構成例を示す図である。
【図１３】保険金支給申込の手続を行った後、申込者の署名を入力することを要請するネットワーキング端末装置の画面構成例を示す図である。
【図１４】保険金支給申込の手続が終わった後、受付証を出力する際のネットワーキング端末装置の画面構成例を示す図である。
【図１５】事故保険金支給申込の手続において、証憑書類をスキャナに挿入する際のネットワーキング端末装置の画面構成例を示す図である。
【図１６】カウンセラー示端末の初期画面構成例を示す図である。
【図１７】ネットワーキング端末装置との連結の可否を決めるカウンセラー端末の画面構成例を示す図である。
【図１８】カウンセラー端末とネットワーキング端末装置が一対一による通信を行う際、ネットワーキング端末装置でリアルタイムに撮影されるネットワーキング端末装置利用者の映像と情報が示されるカウンセラー端末の画面構成例を示す図である。
【図１９】カウンセラー端末の画面にポップアップされるスキャンビューアの一例を示す図である。
【図２０】カウンセラー端末の画面に、図１２に示されているネットワーキング端末装置の画面が共有されている状態を示す図である。
【図２１】ネットワーキング端末装置が署名を入力する際、その署名が画面に示されるカウンセラー端末の画面構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施のための具体的な内容を説明する。そして、本発明の説明に際しては、関連した周知な機能など、この分野の技術者にとって自明な事項が本発明の要旨を不明確にする恐れがあると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。
【００２２】
＜本発明の第１局面＞
本発明のネットワーキング端末装置１００は、決められたプロセスによって選択される支援業務を実行するアプリケーション要素を含む。このアプリケーション要素は、ネットワーキング端末装置１００内に予めインストールされているプログラムのことであるが、プログラムが実行されるためのハードウェア構成も含んでいると解釈される方が適切な場合もある。
本発明のアプリケーション要素は、ネットワークを介してリアルタイムに案内されながら手続できる業務を支援する。本発明における支援業務において、以下の実施例では、便宜上「保険金支給申込」業務に特定して例示的に説明する。しかし、もしある業務が双方向のリアルタイム対話と、リアルタイムで行われる認証手続及び書類受付を要求する業務であれば、その業務に関するプロセスも本発明のアプリケーション要素と見なすことができる。従って、本発明のアプリケーション要素は一種の様式的な法律行為を、公共エリアに設置される本発明のネットワーキング端末装置を介して行い得るようにする要素として理解されべきである。
【００２３】
まず、業務プロセスを実行するための本発明のアプリケーション要素の主なモジュールについては、図１の概念的な例示のように示すことができる。出力モジュール５１０は、ネットワーキング端末装置１００を介して保険金支給リクエストを転送した後、該当リクエストに対する領収書を出力する機能を行う。リモートスクリーンモジュール５２０は、ネットワーキング端末装置１００の画面を遠距離のカウンセラー端末が共有しながら遠隔支援を可能にするサービスモジュールである。画像通信モジュール５３０は、ネットワーキング端末装置１００とカウンセラー端末の利用者間のＷｅｂカメラ（Ｗｅｂ  Ｃａｍ）による画像通信を支援するサービスモジュールである。音声通信モジュール５４０は、音声チャットを介した双方向通信支援を可能にするサービスモジュールである。スキャニングモジュールはネットワーキング端末装置１００において提示された身分証及び証憑書類をスキャニングし、スキャニングされたイメージ情報をカウンセラー端末に転送するサービスモジュールである。電子署名モジュール５６０は、ネットワーキング端末装置１００から入力される電子署名情報、即ち、サインパッドを介して入力されるネットワーキング端末装置１００の利用者の署名や指紋認識情報を転送するモジュールである。
【００２４】
図２は、本発明の顧客専用ネットワーキング端末装置１００のハードウェア構成を機能モジュール別に例示している。ネットワーキング端末装置１００は、入力部、出力部、通信モジュール、電源部及びこれらに電源を供給する電源部で構成され、ＬＣＤは入出力機能を全て有していてもよい。
【００２５】
入力部としては、カメラ１１００、キーボード１２００、タッチパッド１２２０、サインパッド１３００、スキャナ１４００、イヤセット１５００が含まれているが他の構成であってもよい。好ましくはカメラ１１００にマイクが内蔵され、自動Ｆａｃｅ−Ｔｒａｃｋｉｎｇ機能を備えるようにしてもよい。また、サインパッド１３００は、標準型の感圧式サインパッドから構成することもできる。また、他の実施例としてサインパッドの代わりに又はサインパッドに加え、指紋認識機（図示せず）を備えるようにしてもよい。スキャナ１４００は一枚ずつ給紙する方式で最大の大きさがＡ４サイズであり、プラスチック身分証のスキャンが可能で、標準２００ｄｐｉ（Ｍａｘ  １２００ｄｐｉ）の解像度を備えているが他の解像度であっても差し支えない。
【００２６】
出力部としては、領収書を出力するプリンタ１６００、スピーカ１５５０が含まれているが他の構成としてもよい。プリンタ１６００の支援用紙としては２〜３インチのＴｈｅｒｍａｌ  Ｌｉｎｅを選択してもよく、２５０ｍｍ／ｓｅｃの速度を備えている。プリンタの仕様は領収書を出力するのに適切に変更され得る。ＬＣＤ１７００は、タッチスクリーンで形成された入出力部として機能してもよい。一方、制御部１０００はＰＣによって構成することもできる。
【００２７】
図３及び図４は、顧客専用ネットワーキング端末装置１００のハウジングの構成例を示している。ネットワーキング端末装置１００のハウジングは、前面部１０２、側部遮蔽板１０３，１０４、入力機ガイド部１０５、背面部（図示せず）、利用者一ガイド部１０６で構成されている。図２の構成が図３及び図４のハウジングに内蔵されている。好ましくは、利用者は椅子に座って本発明の端末装置を利用し得る。このような場合には、ハウジングの入力機ガイド部１０５の高さは、利用者が椅子に座って本発明の端末装置を利用し得る高さに設定される。前面部１０２は背面に向かって少し傾斜しており、下方にスライディングしながら前方に向かって折曲しており、その折曲開始地点から突出して入力機ガイド部１０５が形成されている。前面部１０２に内蔵されているタッチスクリーン１７０の大きさは、好ましくは１５〜２３インチ、更に好ましくは１７インチである。画面が小さすぎると利用が不便であり、タッチスクリーンが大きすぎるとハウジング全体が大きくなるという問題があるからである。
【００２８】
タッチスクリーン１７０ＬＣＤはハウジングの前面部１０２の中央に内蔵され、左側上端にカメラ１１０が、右側には受付証プリンタ１６０のプリンタ用紙出力口が設置されている。カメラ１１０は利用者が本発明のネットワーキング端末装置を使用する際、利用者の映像を撮影してネットワークに接続されている他の端末（サーバー側のカウンセラー端末）にリアルタイムに転送する。
【００２９】
前方に突出されている入力機ガイド部１０５には、本発明で使用される各種入力機が内蔵されている。利用者はキーボード１２０を操作して文字を入力することができ、タッチパッド１２２を利用してマウスカーソルを移動することができる。
【００３０】
入力機ガイド部１０５の右側に内蔵されたサインパッド１３０は、電子署名を入力する際に使用される。他の実施例では、指紋認識機がサインパッド１３０を代替していてもよく、更に他の実施例では指紋認識機とサインパッド１３０が共に設置されていてもよい。これらの手段は、法律行為を最終的に完了させるか又は利用者を法律的に認証する手段として作用する。本発明のネットワーキング端末装置１００が設置される公共エリアが行政機関である場合、端末装置に内蔵された指紋認識機によって取得される指紋情報と、行政機関のデータベースから参照される指紋情報とを比較することによって、より効率的な公認認証が可能になる。このような最も好ましい実施例において、本発明の端末装置は、セキュリティが確保された状態で行政機関のネットワークに接続することができる。
【００３１】
スキャナ１４０は、入力機ガイド部１０５の左側に設置されている。このスキャナ１４０を介して証憑書類、例えば、身分証、委任状、病院診断書などの書類や身分証をスキャンすることができる。該当書類や身分証をスキャナ１４０の入力口１４２に挿入すると、スキャナ１４０が動作してスキャンした後、それらを出力口１４４に排出する。
【００３２】
ハウジングの側部遮蔽板１０３，１０４は他人の視線を遮断するようになっており、その内側においてはイヤセット１５０、機能選択ボタン１５２，１５４、スピーカ１５５などを設けることができる。利用者は機能選択ボタン１５２を押してイヤセット１５０を利用することができ、機能選択ボタン１５４を押してスピーカ１５５を介してリアルタイムに対話することができる。この際、相手はネットワークに接続されたカウンセラー端末となる。
【００３３】
＜本発明の第２局面＞
以上、本発明のネットワーキング端末装置１００の構成について詳しく説明した。以下において本発明の前記端末装置１００が接続するネットワークについて説明し、このネットワークにおける本発明の端末装置１００が有する役割を詳しく説明する。
【００３４】
まず、図５は、本発明の端末装置が属するネットワークシステム構成を概略的に示している。このシステムにおいては、遠距離で互いに離隔されている物理的空間１０，１１，１２内に位置する多数のネットワーキング端末装置１００と、保険会社アプリケーションサーバー２００と、多数のカウンセラー端末３００とが相互ネットワーキングされる。ファイアウォール２０１，２０２を基準に内部ネットワークと外部ネットワークとが区分されてもよく、インターネット１を介して多数のネットワーキング端末装置１００が内部ネットワークに属している保険会社アプリケーションサーバー２００に接続されるようにしてもよい。ネットワーキング端末装置１００は顧客専用であり、ネットワークに接続されている他の端末３００は保険会社に雇用されたカウンセラーの端末である。
【００３５】
多数のネットワーキング端末装置１００は互いに離れている。好ましくは、遠距離に離れている互いに異なる地域に設置されていてもよい。ここで互いに異なる地域とは、住所地が異なる地域を意味する。その離隔距離は、通常数ｋｍ〜数十ｋｍになり得るが、距離は格別に制限されない。国家の面積が更に大きい場合離隔距離が更に大きくなることがあり、大都市に集中的に設置されている場合離隔距離が更に小さくなることもある。ある場合、複数の端末が同じ建物内に設置されていてもよく、この場合１ｍ前後の近距離になり得る。しかし、このように同じ建物内に設置される複数のネットワーキング端末装置は、全体システムの観点では単一ネットワーキング端末装置として見なされ得る。本発明のシステムの主な目的は、住所地が異なる地域に位置するＮ個（Ｎは１より大きい整数）のネットワーキング端末装置を一つのシステム内に統合することにあるためである。即ち、物理的空間１０，１１，１２は互いに遠距離に離れているが、この物理的空間１０，１１，１２内に設置されている多数のネットワーキング端末装置１００は、システムサーバーとの関係において独立したクライアントとして機能するという点では同じである。ここで、物理的空間１０，１１，１２は建物内において利用者のアクセスが容易な任意の位置を意味し、この建物に敷設されたデータ通信ケーブル、例えば、インターネット回線がネットワーキング端末装置１００に接続されている。本発明において、ネットワーキング端末装置１００が設置されている物理的空間１０，１１，１２はシステム構成要素として非常に重要な意味を有する。本発明のシステムの目的が保険金支給請求（本明細書において「請求」という用語は、「申込」という用語と同じ意味で使用される）を行うに当たって、便利さと迅速さを保障することにあるためである。そして、このような目的は、保険会社の顧客受付窓口がない地域でも容易に保険金支給請求を行い得るように具現化される。前記物理的空間１０，１１，１２は、保険会社の内部ネットワーク又は異種ネットワーク内に位置してもよく、このうち異種ネットワークの種類に関して多様な実施例が存在する。
【００３６】
第１実施例おいて、異種ネットワークは行政機関のネットワークであってもよい。行政機関のネットワークはほとんど全ての地域をカーバーするため、国民が容易にアクセスし得る。保険会社の支店がない地域であっても、行政機関の最小単位（例えば、住民センター）が存在するためである。本発明の前記物理的空間１０，１１，１２は、このような行政機関の建物の内部であってもよい。この場合、本実施例ではネットワーキング端末装置１００が行政機関の建物内に設置され、その建物に敷設された通信回線を利用して本発明のネットワークに接続されることになる。顧客は行政機関に行って、そこにあるネットワーキング端末装置１００を利用して保険会社アプリケーションサーバー２００に接続して保険金支給請求を行い得る。ここで行政機関とは、国民に対して行政サービスを提供する国家機関又は地方自治体の行政機関を意味し得る。各国家ごとに組織体系が相異なるが、国民の生活と隣接したところに設置されて公益的な目的の行政業務を行う行政機関又はそれと類似した組織が含まれてもよい。
【００３７】
第２実施例において、前記異種ネットワークはコンビニネットワークであってもよく、前記物理的空間１０，１１，１２はコンビニの内部を意味する。近年多くのコンビニにＡＴＭが設置されているが、これと同様に、コンビニの内部に本発明ネットワーキング端末装置１００が設置され、保険会社アプリケーションサーバー２００に接続されることになる。
【００３８】
第３実施例において、前記物理的空間１０，１１，１２は病院であってもよい。病院においては診断書などの書類が発行されるため、最も確実に保険金支給請求を行い得るという長所がある。病院の内部にネットワーキング端末装置１００が設置され、このネットワーキング端末装置１００を介して保険会社アプリケーションサーバー２００に接続して保険金支給請求を行い得る。この際、支給請求される保険金の種類は、通常事故保険金である。
【００３９】
上記のような異種ネットワークの種類によって本発明の物理的空間が制限されることはない。インターネット接続が可能で顧客が容易にアクセスし得るところであれば、本発明における物理的空間であると解釈することができる。代表的なものとしては銀行、証券会社又は交通機関の駅などが挙げられる。しかし、設置契約と管理の難しさが伴う恐れもある。
【００４０】
一方、物理的空間１０，１１，１２は保険会社の支店であってもよい。この場合、保険会社の内部ネットワークを利用することを意味する。この実施例では内部ネットワークを利用することになるので、管理が容易であるという長所と支店の顧客窓口を閉鎖するか減らすことができ効率を高められるという長所がある。
【００４１】
再び図５に戻って、遠距離の相異なる物理的空間内に位置するネットワーキング端末装置１００は、インターネット１を介して保険会社アプリケーションサーバー２００に接続される。一方、保険会社の内部ネットワークには多数のカウンセラー端末３００があり、このカウンセラー端末３００も保険会社アプリケーションサーバー２００に接続されている。ネットワーキング端末装置１００が保険会社アプリケーションサーバー２００に接続されると、サーバー２００はスイッチングシステムによってログインされた多数のカウンセラー端末３００にネットワーキング端末装置１００のＩＤとＩＰアドレスを伝達してポーリング（ｐｏｌｌｉｎｇ）する。対応するカウンセラー端末３００が決定されると自動的にカウンセラー端末のＩＤが取得され、ネットワーキング端末装置１００とカウンセラー端末３００間のＴＣＰ／ＩＰによる一対一の通信が開始される。この通信を介して、カウンセラー端末３００はネットワーキング端末装置１００をリアルタイムに遠隔支援できることになる。
【００４２】
ネットワーキング端末装置１００の利用者は、保険会社アプリケーションサーバー２００に接続して情報照会及び保険金支給申込イベントを生成する。カウンセラー端末３００はネットワーキング端末装置１００を遠隔に支援し、保険会社アプリケーションサーバー２００に接続して情報照会及び変更イベントを生成する。保険会社アプリケーションサーバー２００は、Ｌｅｇａｃｙ４００に接続して情報を要請する。Ｌｅｇａｃｙ４００とは、契約、支給、入金、メンテナンス、顧客管理などの保険業務を処理する保険会社の情報システムである。
【００４３】
図６は、図５の概念的なネットワークを更に具体的に具現化した本発明の一実施例によるシステムアーキテクチャである。顧客がネットワーキング端末装置１００を介してログインすると、ログイン要請情報がＨＴＴＰＳ形式でＬ４スイッチ２１０を介してウェブサーバー２００に伝達される。Ｌ４スイッチ２１０は、サーバーに対する付加を分散させて速度を改善することができる。ウェブサーバー２２０に伝達された情報は、保険会社アプリケーションサーバー（Ｗｅｂ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｖｅｒ；ＷＡＳ）に対応サービスを呼び出す。
【００４４】
ＷＡＳ２００を介してマッピングされた情報はアダプタ２３０を介してＬｅｇａｃｙ４００に対応情報を要請し、Ｌｅｇａｃｙ４００は要請された情報に応答してＷＡＳ２００にネットワーキング端末装置１００の利用者に対する情報をＸＭＬ形式の専門通信やその他の多様なプロトコールで伝達し得る。
【００４５】
ＷＡＳ２００に伝達された利用者確認情報を介してカウンセラー端末３００との画像確認サービスをカウンセラー端末のクライアントサービスに呼び出す。カウンセラー端末３００の呼び出された許可情報を確認し、それに応答して、画像／音声チャット許可情報をネットワーキング端末装置１００に伝達する。ネットワーキング端末装置１００はカウンセラー端末３００の応答情報を受け、予め決められた手続によって保険金支給リクエスト手続を行う。カウンセラー端末３００はネットワーキング端末装置１００からリアルタイムに転送された情報及び書類を確認し、完了情報をＷＡＳ２００に転送し、ＷＡＳ２００はマッピングされた完了情報をアダプタ２３０を介してＬｅｇａｃｙ４００に伝達することになる。
【００４６】
ネットワーキング端末装置１００から提出される情報は、統合ＤＢ２５０を経て統合ストレージ２６０に自動的にセーブされる。また、ネットワーキング端末装置１００とカウンセラー端末３００の画像通信内容の全部又は一部が統合ストレージ２６０にセーブされる。
【００４７】
統合ＤＢ２５０は本発明のシステムで使用されるマッピング情報及び各種データをセーブし、統合ストレージ２６０はディスクミラーリング、バックアップ及び復元、永久保存及び永久保存用データの検索、一つの記憶装置から他の記憶装置へのデータ移動、及びネットワーク上の互いに異なるサーバー間におけるデータの共有などを支援する。
【００４８】
また、システム検証のための検証器端末２４０とシステムサイト管理のためのカスタマイジング（Ｃｕｓｔｏｍｉｚｉｎｇ）端末２９０が含まれてもよい。
【００４９】
一方、図６において、領域Ａは会社の外部に存在する自由なインターネット領域であり、領域Ｃは保険会社の内部領域である。外部のインターネット領域Ａから保険会社の内部ネットワークＣに接続するために、ファイアウォール２０１によって保護されるインターネットサービス区間であるＤＭＺ領域Ｂを経ることになる。図６に示されているように、ネットワーキング端末装置１００は内部ネットワークＣに設置されていてもよく、これは物理的空間が保険会社の支店であることを意味し、保険会社の支店に設置されたネットワーキング端末装置を示す。
【００５０】
＜本発明の第３局面＞
図７は、本発明のネットワーキング端末装置のアプリケーション要素によって実行される支援業務プロセルの全体構成を概略的に示している。まず、ネットワーキング端末装置１００の利用者がＩＤとパスワードを入力し、利用者認証を行う（Ｓ１１０）。利用者認証が完了されると、保険会社アプリケーションサーバーは自動的にネットワーキング端末装置とカウンセラー端末との連結（ＴＣＰ／ＩＰによる一対一の通信）をスイッチング（Ｓ１２０）する。ネットワーキング端末装置とカウンセラー端末との連結がトンネリングされると、画像通話によるリアルタイム案内が開始される（Ｓ１３０）。ネットワーキング単真装置の利用者は、カウンセラーのリアルタイムの案内を受けながら業務を選択し得る（Ｓ１４０）。
【００５１】
ネットワーキング端末装置が支援する業務は、好ましくは保険金支給申込に関する業務であってもよい。この業務には、一般保険金支給申込業務、事故保険金支給申込業務、顧客情報管理業務が含まれ得る。ネットワーキング端末装置が特定業務を選択すると、選択された業務プロセスを予め決められた手続によって進行する（Ｓ１５０）。
【００５２】
ネットワーキング端末装置は保険金支給リクエストを転送するが、ここで保険金支給リクエストには保険金の支給のみならず、保険金の照会、顧客情報の照会及び修正業務も含まれると理解され得る。各種照会と管理業務は、保険金の支給業務と密接な関係を有するためである。
【００５３】
予め決められた手続のうち、提出書類を必要とする場合には、案内メッセージがネットワーキング端末装置から出力される（Ｓ１６０）。カウンセラー端末によって転送される音声案内メッセージと共に、ネットワーキング端末装置の画面を介して提出書類の入力が促される。そして、ネットワーキング端末装置の利用者が提出書類をスキャナに入れてスキャニングすると（Ｓ１６２）、スキャニングされた書類をカウンセラー端末側のスキャンビューアによって直ちに確認することができる。提出書類が必要な場合に書類をスキャンして入力しないと、ネットワーキング端末装置又はカウンセラー端末の選択によって手続は終了させることができる。
【００５４】
ネットワーキング端末装置で提出書類がスキャンされると、スキャンされたデータをカウンセラー端末で直ちに確認することができ、保険会社システムの統合ストレージに電子ファイルとして自動的にセーブされる。従って、保険金支給申込に関して、電子文書生成作業及び保管作業に費やされていた従来の保険会社の人的・物的効率性問題が大きく改善されることになる。
【００５５】
次に、再び決められた手続を実施して、全ての申込手続が完了すると署名の入力を要請するメッセージがネットワーキング端末装置に出力される（Ｓ１７０）。一般保険金や事故保険金の支給申込手続において、署名の入力を要請するステップが完了しないと、まだ手続が進行中であると判断されるか、エラーによって手続が中断される。ネットワーキング端末装置はサインパッドを介して署名を入力し（Ｓ１７２）、入力された署名はカウンセラー端末の画面によって直ちに確認され得る。カウンセラー端末によって署名の確認が行われれ（Ｓ１７４）、署名が入力されていないか正確に入力されていない場合、再び署名する手続を行う。署名の確認が完了すると、ネットワーキング端末装置の受付証プリンタによって受付証を出力し（Ｓ１８０）、手続を終了する。
【００５６】
図８は、本発明のネットワーキング端末装置のアプリケーション要素によって実行される保険金支給申込手続に関するリアルタイム支援プロセスにおいて、利用者を認証するより好ましい実施例を示している。まず、ネットワーキング端末装置１００の利用者がＩＤとパスワードを入力し、利用者認証を行う（Ｓ１１２）。すると、ネットワーキング端末装置の画面では、本人による申込であるか又は代理人による申込であるかを問い合わせ、そのうちいずれか一つを選択させる（Ｓ１１４）。次に、保険会社アプリケーションサービスは、自動的にネットワーキング端末装置とカウンセラー端末との連結をスイッチング（Ｓ１１６）する。連結されないと初めからまた手続を開始する。ネットワーキング端末装置とカウンセラー端末間の連結に成功した場合、ネットワーキング端末装置の画面はカウンセラー端末の画面に共有されることになる。また、カメラによってリアルタイムに撮影される映像イメージを介して、ネットワーキング端末装置の利用者の顔がカウンセラー端末の画面に表示される。
【００５７】
前記Ｓ１１４において、「本人」を選択した場合本人の身分証をスキャニングし（Ｓ１１８）、「代理人」である場合委任状と代理人の身分証をスキャニングする（Ｓ１１９）。カウンセラー端末のスキャン文書ビューアによって身分証と委任状がカウンセラー端末の画面に表示され、カウンセラー端末が利用者認証を最終承認をしないと手続はその後進行しない。即ち、本発明のプロセスの認証は、まずネットワーキング端末装置における認証と、次にカウンセラー端末における認証を全て満足するものでなければならない。
【００５８】
一方、ネットワーキング端末装置における上記のような認証手続、即ちＩＤとパスワード入力による認証と、認証書類をスキャニングしてリアルタイムに転送、確認することで行われる認証は、支援業務プロセスの初期段階における認証手続に該当する。本発明のネットワーキング端末装置は、支援業務プロセスを完結させる終了段階の認証手続を更に含み、それが上記で説明した電子署名又は指紋認識による認証である。
【００５９】
＜本発明の実施シナリオ＞
図９乃至図１５は本発明のネットワーキング端末装置１００のアプリケーション要素によって構成され、タッチスクリーン１７０の画面に表示される支援業務のシナリオ構成を例示している。図９は、本発明のネットワーキング端末装置１００の初期画面の構成例である。左側にはシステムログインのための利用者インターフェースが提供され、ここに氏名と住民登録番号が入力されるようになっている。他の実施例では、利用者固有のＩＤとパスワードがそれぞれ入力されるようになっている。そして、本人による手続であるか、代理人による手続であるかを選択するインターフェースが設けられている。一方、右側には映像が表示され得る。好ましい実施例では、右側の映像表示領域に保険会社の広報動画、商業的な広告映像、又は公益的な広報映像を提供することができる。
【００６０】
ログイン情報を入力した後、本人を選択すると、右側の映像表示領域には「連結中です」という案内表示と共に連結中であることを示す画面が表示され、連結が完了するとカウンセラー端末の利用者（カウンセラー）の映像が表示されて画像案内が開始される。図１０又は図１１にその様子が示されている。図９において本人が選択されると、図１０に示されているように、左側の画面において、本人の身分証をネットワーキング端末装置のスキャナに入れる旨の指示が表示される。図９で代理人が選択されると、図１１に示されているように、左側の画面において、代理人の委任状と身分証をネットワーキング端末装置のスキャナに入れる旨の指示が表示される。
【００６１】
ネットワーキング端末装置のスキャナを介して本人の身分証又は代理人の委任状と身分証のスキャンが完了すると、カウンセラー端末においてはビューアによってリアルタイムにそれを確認することができる。確認が完了すると全ての認証手続が完了したことになり、図１２に示されているように本格的な業務支援プロセルが開始される。
【００６２】
図１２の右側の映像表示領域には、カウンセラー端末の利用者の映像が表示され続け、リアルタイム案内音声が出力される。このとき、「一般保険金請求」、「事故保険金請求」、「顧客情報管理」の３つの業務選択ボタンがネットワーキング端末装置の画面に表示される。これらのうちいずれか一つを選択することによって決められたリアルタイム案内サービスが開始される。一般保険金請求ボタンをクリックすると一般保険金請求メニュに移動し、事故保険金請求ボタンをクリックすると事故保険金請求メニュに移動する。顧客情報管理ボタンをクリックすると顧客情報管理メニュに移動し、終了ボタンをクリックするとシステムは終了する。
【００６３】
各メニュには、それぞれの手続に必要な顧客情報が提示される。また、各情報は詳細な項目を含む。その項目には例えば、名称、主な日付、人跡事項、金額、利子、口座情報などが含まれる。多様な変形、修正、追加が可能であり、これはシステムの構築段階で予め設定し得る。
【００６４】
例えば、一般保険金請求手続を所定の手順で行った結果、最終的に５０万ウォンの金額を請求する場合、図１３に示されているように請求額の確認及び書名を要請するウィンドウがネットワーキング端末装置の画面の上にポップアップされる。ネットワーキング端末装置の利用者がサインパッドに署名をして確認ボタンを押すと、カウンセラー端末においてその署名がリアルタイムに確認され、一般保険金請求が受け付けられるようになる。
【００６５】
図１４に示されているように、受付証出力案内メッセージがネットワーキング端末装置の画面に表示され、ネットワーキング端末装置の受付証プリンタを介して受付証が出力される。
【００６６】
図１２で、ネットワーキング端末装置において事故保険金請求が選択された場合、案内、照会、事故情報入力などの手続を経た後に、証憑書類を提出しなければならない。例えば、診断書、入院確認書などである。図１５に示されているように、ネットワーキング端末装置画面に証憑書類を提出することを要求するウィンドウがポップアップされ、ネットワーク端末装置のスキャナに前記証憑書類を入れるとスキャンされる。スキャンが完了してカウンセラー端末での確認手続に移行すると、図１３の署名、図１４の受付証出力のような手続を経て、保険金請求が完了することになる。
【００６７】
上述したシナリオにおいて、ネットワーキング端末装置とカウンセラー端末は連結を継続し、画像通信及び／又は音声通信を介してリアルタイムに案内が行われる。更に、ネットワーキング端末装置の画面はカウンセラー端末の画面で遠隔で見ることができ、ネットワーキング端末装置における署名と書類のスキャンはリアルタイムでカウンセラー端末で確認できるため、保険金支給申込に関する無人システムが具現化される。
【００６８】
以下では、カウンセラー端末の画面によって具現化されるシナリオを説明する。
カウンセラー端末の利用者は、例えば図１６で示されるような初期画面にＩＤとパスワードを入力してログインする。ネットワーキング端末装置すなわち顧客専用無人端末においてシステムにログインして接続すると、システムは自動的にスイッチングして多数のカウンセラー端末のうちから現在カウンセリング中ではないカウンセラー端末を選択し、図１７に示されているようなメッセージを選択されたカウンセラー端末の画面に表示する。このとき、カウンセラー端末が拒否すると（カウンセリングの準備がまだできていない場合）他のカウンセラー端末が自動的に選択される。確認ボタンをクリックすると図１８に示されているように顧客専用無人端末の利用者情報が表示される。
【００６９】
顧客専用無人端末に設置されたカメラによって顧客専用無人端末の利用者の映像が表示され、顧客専用無人端末のログイン情報を介して顧客専用無人端末の利用者の情報が表示される。また、顧客専用無人端末利用者が「本人」であるか「代理人」であるかの情報、顧客専用無人端末の設置位置又はシリアル番号、スキャン文書ビューアをポップアップするインターフェースなどが含まれ得る。
【００７０】
カウンセラー端末においては顧客専用無人端末でスキャンされた身分証（及び委任状）をスキャン文書ビューアを介して確認することができ、例えば、スキャン文書ビューアによって確認し得る利用者の映像とリアルタイムで撮影される顧客専用無人端末の前の利用者の映像とを比較し得る。図１９は、スキャン文書ビューアの一例である。図１９のようなスキャン文書ビューアがカウンセラー端末の画面の上にポップアップされる。図１９のスキャン文書ビューアを介して、顧客専用無人端末でスキャンされた診断書などの証憑書類を見ることもできる。
【００７１】
図１８に示されているカウンセラー端末において「確認」ボタンをクリックすると、遠隔支援画面がカウンセラー端末の画面の上にポップアップされる。即ち、顧客専用無人端末の画面がカウンセラー端末の画面にそのまま表示されるのである。図２０のように、顧客専用無人端末の図１３のような画面がカウンセラー端末にポップアップされ、カウンセラー端末はこれを見ながらリアルタイムに案内、支援し得るようになる。
【００７２】
また、顧客専用無人端末のサインパッドを介して署名が入力されると、図２１に示されているようなサインビューアウィンドウがカウンセラー端末の画面の上にポップアップされ、署名が正確に入力されたのか否かを検証し得る。
【００７３】
なお、本発明の保護範囲が上記で明示的に説明した実施例によって制限されることはない。また、本発明の属する技術分野における自明な変更や置換によって、本発明の保護範囲が制限されることもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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