(57)【要約】  バレルから半径方向に突き出たフランジを有する注射器バレルへ、駆動要素からの軸方向の力を伝達するための注射器フランジ保護具であって、注射器フランジ保護具は、フランジの少なくとも一部分の軸方向後方に配置されるように構成されたスペーサ要素を備える。スペーサ要素は、さらに、スペーサ要素の長手軸から第１の半径距離にある１つまたは複数のポイントを介して駆動要素と連絡し、かつスペーサ要素の長手軸から第２の半径距離にある１つまたは複数のポイントを介して駆動要素からの軸方向の力をバレルへ伝達するように構成されている。ここで、第２の半径距離は第１の半径距離よりも小さい。
2013512747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バレルから半径方向に突き出たフランジを有する注射器バレルへ、駆動要素からの軸方向の力を伝達するための注射器フランジ保護具であって、
前記フランジの少なくとも一部分の軸方向後方に配置されるように構成されるスペーサ要素であって、更に、スペーサ要素は、前記スペーサ要素の長手軸から第１の半径距離にある１つまたは複数のポイントを介して前記駆動要素と連絡し、かつ前記スペーサ要素の長手軸から第２の半径距離にある１つまたは複数のポイントを介して前記駆動要素からの軸方向の力を前記バレルへ伝達するように構成されており、
前記第２の半径距離は前記第１の半径距離よりも小さい、注射器フランジ保護具。
【請求項２】
前記スペーサ要素は、前記フランジの実質的にすべてから軸方向に離間して配置されるように構成されている、請求項１に記載の注射器フランジ保護具。
【請求項３】
前記スペーサ要素は、前記バレル内へ挿入するための、軸方向に延伸した内側差込口と、前記第２の半径距離における１つまたは複数のポイントを介して前記バレルへ前記軸方向の力を伝達するための中間部分と、前記第１の半径距離における１つまたは複数のポイントを介して前記駆動要素に連絡する外縁と、を備える、請求項１または２に記載の注射器フランジ保護具。
【請求項４】
前記スペーサ要素は、前記中間部と前記外縁との間にテーパがつけられている、請求項３に記載の注射器
【請求項５】
前記第２の半径距離は前記バレルの半径に等しい、請求項３または４に記載の注射器フランジ保護具。
【請求項６】
前記スペーサ要素は可撓性を有する、請求項１−５のいずれか１項に記載の注射器フランジ保護具。
【請求項７】
前記スペーサ要素は注射器ホルダの固定手段に固定されるように構成された、請求項１−６のいずれか１項に記載の注射器フランジ保護具。
【請求項８】
前記固定手段は前記注射器ホルダから軸方向に延びるフックを備える、請求項７に記載の注射器フランジ保護具。
【請求項９】
前記スペーサ要素から延伸し、かつ前記スペーサ要素を前記フランジに固定する、軸方向に延びるフックをさらに備える、請求項１−８のいずれか１項に記載の注射器フランジ保護具。
【請求項１０】
前記スペーサ要素は注射器を保持するための注射器ホルダと一体形成されている、請求項１−６のいずれか１項に記載の注射器フランジ保護具。
【請求項１１】
前記スペーサ要素は、軸方向に延伸する複数の脚を介して前記注射器ホルダに一体接続されている、請求項１０に記載の注射器フランジ保護具。
【請求項１２】
前記スペーサ要素は、組立時に前記注射器を前記注射器ホルダ内に取り付けられるようにするために、半径方向に撓んで離間することのできる２つ以上の部品で構成される、請求項１０または１１に記載の注射器フランジ保護具。
【請求項１３】
前記複数の軸方向に延伸する脚のそれぞれは可撓性を有し、それにより２つ以上の部品が半径方向に撓んで離間することができる、請求項１１に従属する場合の請求項１２に記載の注射器フランジ保護具。
【請求項１４】
前記スペーサ要素は、前記スペーサ要素の長手軸から前記第１の半径距離にある１つまたは複数のポイントを介して前記駆動要素と連絡するための、１つまたは複数の切欠きを備え、
前記１つまたは複数の切欠きはそれぞれ、前記スペーサ要素の長手軸に対して実質的に直交する平面を有する平坦基体と、前記スペーサ要素の長手軸に対して実質的に平行に伸びる側壁とを備える、請求項１−１３のいずれか一項に記載の注射器フランジ保護具。
【請求項１５】
前記スペーサ要素は２つの部品で構成され、かつそれぞれの部品が１つの切欠きを備える、請求項１２に従属する場合の請求項１４に記載の注射器フランジ保護具。
【請求項１６】
一定量の薬剤を保持するバレルと、前記バレルの中を軸方向に移動可能なプランジャと、前記バレルから半径方向に突き出たフランジとを備える注射器であって、請求項１−１５のいずれか１項に記載の注射器フランジ保護具をさらに備える注射器。
【請求項１７】
請求項１６に記載の注射器を備える自動注射器具。
【請求項１８】
前記駆動要素が、前記自動注射器具の外側ハウジングとバレルおよびプランジャとの間の内側ハウジングを備え、前記内側ハウジングはエネルギー源によって、
前記内側ハウジングが前記スペーサ要素と連絡し、使用時に前記プランジャとバレルが針の少なくとも一部を前記外側ハウジングの外へ移動させるように軸方向に移動可能な第１の位置と、
前記内側ハウジングが前記プランジャと連絡しているが、前記スペーサ要素とは連絡せず、使用時に前記針を通して薬剤を押し出すために、前記プランジャがバレルの内部へ軸方向に移動可能である第２の位置と、
前記内側ハウジングが前記プランジャとも前記バレルとも連絡せず、使用時に前記針を前記外側ハウジング内へ後退させるために、前記プランジャとバレルが後退可能である第３の位置と、の３つの位置の間を移動可能である、請求項１７に記載の自動注射器具。
【請求項１９】
添付の図面を参照して本明細書中に実質的に記載された注射器フランジ保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は注射器フランジ保護具に関し、特に、自動注射器具に関連して利用される注射器フランジ保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動注射器具に使用されるような、標準的なプレフィルドシリンジ（薬剤充填済み注射器）は一般的にガラスでできている。標準的なプレフィルドシリンジを用いた自動注射器具の例は、国際公開第２００７／０８３１１５（Ａ）号パンフレット（Ｔｈｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｈｏｕｓｅ  ｐｌｃ社）に記載されている。その自動注射器具において、駆動要素が注射器のフランジに作用して軸方向に移動させ、針を注入位置に挿入させる。荷重は駆動要素によって軸方向に加えられ、それがフランジに曲げモーメントを起こす。次にフランジが力を伝達して注射器バレルに軸方向の荷重をかけ、バレルを前進させる。
【０００３】
標準的なプレフィルドシリンジに関する周知の問題点は、フランジは日常的に仕様を外れることが多いことである（例えば仕様厚さより実寸が薄いなど）。このことはガラス固有の脆さと相俟って、標準的なプレフィルドシリンジを自動注射器具に使用すればフランジが割れる危険性を伴うことを意味する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこの問題を克服して、より安全で信頼性の高い自動注射器具を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、バレルから半径方向に突き出たフランジを有する注射器バレルに対して、駆動要素からの軸方向の力を伝達するための注射器フランジ保護具が提供される。
注射器フランジ保護具は、フランジの少なくとも一部分の軸方向後方に配置されるように構成されたスペーサ要素を備え、スペーサ要素は、さらに、スペーサ要素の長手軸から第１の半径距離にある１つまたは複数のポイントを介して駆動要素と連絡し、かつスペーサ要素の長手軸から第２の半径距離にある１つまたは複数のポイントを介して駆動要素からの軸方向の力を前記バレルへ伝達するように適合されている。ここで、第２の半径距離は第１の半径距離よりも短い。
【０００６】
したがって、注射器フランジ保護具は、大きな力をフランジに掛けることなく、駆動要素からの軸方向の力を注射器バレルへ伝達するための手段を提供することができ、結果としてフランジの偶発的な割れの危険性を低減できる。
【０００７】
好ましくは、スペーサ要素は、実質的にフランジのすべてから軸方向に離間して配置されるように構成されている。この好適な実施形態において、使用時にはフランジには軸方向の力が実質的に全くかからず、したがってフランジが偶発的に割れる危険性を実効的にほぼなくすことができる。
【０００８】
さらに好適な実施形態において、スペーサ要素は、バレル内へ挿入するための、軸方向に延伸した内側差込口と、第２の半径距離における１つまたは複数のポイントを介してバレルへ軸方向の力を伝達するための中間部分と、第１の半径距離における１つまたは複数のポイントを介して駆動要素に連絡する外縁と、を備える。内側差込口はスペーサ要素を注射器上に配置し、使用時に動かないようにする。その一方で、中間部分と外縁とは駆動要素からバレルへ力を伝達する作用をする。特に好適に実施形態において、スペーサ要素には中間部分と外縁との間にテーパがついている。さらに好ましくは、第２の半径距離はバレルの半径に等しい。この実施形態において、力は単一の軸に沿って注射器バレルに伝達され、破壊に至る可能性のあるトルクを低減する。
【０００９】
好適な一実施形態において、スペーサ要素は可撓性を有する。この実施形態において、スペーサ要素は駆動要素から受け取った軸方向の荷重に応答して撓む。したがってスペーサ要素はばねのように作用し、駆動要素が注射器に与える衝撃を和らげる。こうして、荷重がより長い時間に亘って注射器に掛けられ、結果としてピークの力が下がる。この特徴はさらに注射器が偶発的に割れる危険性を低減する。
【００１０】
好ましくは、スペーサ要素は注射器ホルダの固定手段へ固定されるようになっている。さらに好ましくは、固定手段は注射器ホルダから軸方向に延びたフックからなっている。固定手段はスペーサ要素の機能には影響を与えないが、その軸方向の可能移動幅を制限し、その位置が確実に注射器フランジの周りにあるようにする。
【００１１】
別の実施形態において、注射器フランジ保護具はさらに軸方向に延びたフックを備え、これはスペーサ要素から延びてスペーサ要素をフランジへ固定する。これはまた、スペーサ要素をその機能に影響を与えずに注射器フランジの周りに配置する役目をする。
【００１２】
本発明の特に好適な一実施形態において、スペーサ要素は注射器保持用の注射器ホルダと一体で形成されている。特にスペーサ要素は好ましくは複数の軸方向に延びた脚を介して注射器ホルダに一体接続されている。あるいはまたはさらに、スペーサ要素は２つ以上の部品で形成されていてそれらが半径方向に撓んで離間し、組立時に注射器を注射器ホルダに取り付けられるようになっていてもよい。特に好適な実施形態において、複数の軸方向に延びた脚のそれぞれが可撓性を有し、それによって２つ以上の部品が半径方向に撓んで離間することができる。
【００１３】
本発明の任意の態様において、スペーサ要素は好ましくは、スペーサ要素の長手軸から第１の半径距離にある１つまたは複数のポイントを介して駆動要素と連絡するための、１つまたは複数の切欠きを備える。その１つまたは複数の切欠きはそれぞれ、スペーサ要素の長手軸に対して実質的に直交する平面を有する平坦基体と、スペーサ要素の長手軸に対して実質的に平行に延伸する側壁とを備える。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、一定量の薬剤を保持するバレルと、バレルの中を軸方向に移動可能なプランジャと、バレルから半径方向に突き出たフランジとを備え、さらには、本発明の第１の態様による注射器フランジ保護具を備える注射器が提供される。
【００１５】
本発明の第３の態様によれば、本発明の第２の態様による注射器を備える自動注射器具が提供される。
【００１６】
好ましくは、駆動要素が、自動注射器具の外側ハウジングとバレルおよびプランジャとの間に内側ハウジングを備える。この内側ハウジングはエネルギー源によって可動であり、内側ハウジングがスペーサ要素と連絡し、使用時にプランジャとバレルが針の少なくとも一部を外側ハウジングの外へ出させるように軸方向に移動可能な第１の位置と、内側ハウジングがプランジャと連絡しているがスペーサ要素とは連絡せず、使用時に針を通して薬剤を押し出すためにプランジャがバレルの内部へ軸方向に移動可能である第２の位置と、内側ハウジングがプランジャともバレルとも連絡せず、使用時に針を外側ハウジング内へ後退させるために、プランジャとバレルが後退可能である第３の位置と、の３つの位置の間を移動できる。
【００１７】
したがって、注射器フランジ保護具は内側ハウジングからのフランジを適切に保護し、それによって偶発的な割れの危険性を低減する。
【００１８】
本発明の実施形態をさらに添付の図面を参照して以下で説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による注射器フランジ保護具を含む注射器ホルダ内に納められた注射器の斜視図である。
【図２Ａ】本発明による注射器フランジ保護具の一実施形態の上面斜視図である。
【図２Ｂ】本発明による注射器フランジ保護具の一実施形態の底面斜視図である。
【図３Ａ】本発明による注射器フランジ保護具の別の一実施形態の上面斜視図である。
【図３Ｂ】本発明による注射器フランジ保護具の別の一実施形態の底面斜視図である。
【図４】駆動要素からかけられた軸方向の力が示されている、注射器ホルダ内の注射器に取り付けられた図３Ａ、３Ｂの注射器フランジ保護具の斜視図である。
【図５】分かりやすくするために注射器ホルダを取り除いた、図４に対応する断面図である。
【図６】注射器フランジ保護具を注射器ホルダに組み込んだ、本発明による注射器フランジ保護具の別の実施形態の斜視図である。
【図７】図６の注射器フランジ保護具の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は注射器フランジ保護具１０が取り付けられた注射器ホルダ２２に保持された標準的なプレフィルドシリンジ１２を示す。注射器１２は、一定量の薬剤を保持するバレル１４と、バレル１４の中を軸方向に移動可能なプランジャ１８と、バレル１４の一方の端部における針２０と、バレル１４の針２０とは反対の端部から半径方向に突き出たフランジ１６とを備える。注射器１２は、自動注射器具に一般的な部品である注射器ホルダ２２に支持されている。好適な実施形態において、注射器ホルダ２２は国際公開第２００７／０８３１１５（Ａ）号パンフレットに記載の注射器支持手段と等価である。注射器ホルダ２２には軸方向後方（すなわち針２０側の端部とは反対方向）に延びるフック２４があり、これが注射器フランジ保護具１０上に噛合って、注射器フランジ１６に軸方向で近接した保護位置に保護具を保持する。
【００２１】
注射器フランジ保護具１０の一実施形態を図２Ａおよび図２Ｂに示す。図２Ａを参照すると、注射器フランジ保護具１０は、中央開口１１ａを持つスペーサ要素１１を備えている。組立時に注射器フランジ保護具１０は、中央開口１１ａにプランジャ１８を通して注射器１２上に組み立てられる。そして、注射器フランジ保護具１０が注射器１２上で半径方向に動かないようにされる。図２Ｂにより明確に示されているように、注射器フランジ保護具１０には開口１１ａの端部から軸方向に延びる内側差込口１１ｃがある。注射器フランジ保護具１０にはまた、注射器ホルダ２２のフック２４の端部を受け止める形状をした出っ張り１１ｂもある。したがって、注射器１２に取り付けられると、注射器フランジ保護具１０はフランジ１６の後方に、注射器１２と注射器ホルダ２２に対してフック２４で拘束される。差込口１１ｃはプランジャ１８の外周の周りでバレル１４の中に入り込み、注射器フランジ保護具１０が注射器１２に対して半径方向に移動しないようにする。差込口１１ｃはバレル１４と摩擦嵌合し、注射器フランジ保護具１０もまたこの摩擦によって注射器１２に対して軸方向に拘束される。
【００２２】
第２の実施形態の注射器フランジ保護具１０’を図３Ａおよび図３Ｂに示す。第２の実施形態１０’は、スペーサ要素１１’から差込口１１ｃ’と同一方向に突き出た、軸方向に延びるフック１１ｄ’をさらに備える点で、第１の実施形態１０とは異なっている。フック１１ｄ’は注射器フランジ保護具１０’を注射器１２のフランジ１６へ挟み込んで、それによって両者の相対的な軸方向の移動可能量を制限するために使用することができる。フック１１ｄ’はフランジ１６の前方の下でラッチがかかるような形状であり、１３で示す方向への相対的な軸方向移動は少し可能になっている。
【００２３】
図５により明確に示されているように、スペーサ要素１１、１１’の下側（すなわち差込口１１ｃ、１１ｃ’が突き出ている側）には、差込口１１ｃ、１１ｃ’から離れる半径方向にテーパがつけられている。別の実施形態においては、スペーサ要素１１、１１’はテーパではなくて段差形状の断面輪郭となっていてもよい。
【００２４】
実施形態のあるものでは、注射器フランジ保護具１０は弾性プラスチック材料でできていてもよいし、別の実施形態では他の材料であってもよい。
【００２５】
図４と図５は、注射器１２の上に組み立てられた注射器フランジ保護具１０の第１の実施形態を示す。当業者であれば、第２の実施形態１０’、及び注射器フランジ保護具１０のさらに別の実施形態が、同様に組み立てられ、基本的に同様に操作されることが理解されるであろう。
【００２６】
国際公開第２００７／０８３１１５（Ａ）号パンフレット、および欧州特許第１７１５９０３（Ｂ）号明細書に記載されているような自動注射器具においては、駆動要素が注射器に作用して、針を器具のハウジングの外へ移動させて注入部位に突き刺し、薬剤の注入を行う。従来技術の器具のあるものにおいては、駆動要素は注射器の脆弱なガラスフランジに直接作用して、針をハウジングの外へ移動させる。本発明においては、フランジ１６に過度の荷重をかけることなく駆動要素からの軸方向の力を注射器１２のバレル１４へ伝達することによって、注射器フランジ保護具１０がフランジを保護する。実施形態のあるものでは、フランジ１６の一部が、いまだ駆動要素からの一定の割合の荷重を伝達するが、これはフランジ１６の外縁より半径方向の内側で起きるので、それでも偶発的な割れが起きる危険性は低減される。ある例示的な実施形態においては、注射器フランジ保護具１０は、フランジ１６に全く力を掛けないで、駆動要素からの軸方向の力をバレル１４に伝達する。
【００２７】
図４と図５において、スペーサ要素１１がテーパの有る形状であるために、注射器フランジ保護具１０とフランジ１６の間にギャップが存在することが分かる。駆動要素（図示せず）が前進して、自動注射器具（図示せず）のハウジング（図示せず）から針２０を出すときに、軸方向の力Ｆが注射器フランジ保護具１０に伝達される。多くの場合、駆動要素は軸方向に移動するチューブ状の要素であって、プランジャ１８やプランジャヘッド１８ａ（図１参照）よりも半径方向に大きい。したがって多くの場合、力Ｆは１つまたは複数の半径方向外側の点で注射器フランジ保護具１０に伝達される。注射器フランジ保護具１０が受ける荷重Ｆはスペーサ要素１１内にトルクＴを生じ、これが結果として力Ｆ’の注射器の軸方向荷重となる。図５に示す例示的実施形態において、トルクＴは、バレル１４の壁に軸方向に整列した複数の点における力Ｆ’として伝達される。したがって、フランジ１６には実質的に荷重は伝達されなくて、偶発的な割れの危険性は大幅に低減される。
【００２８】
注射器フランジ保護具１０が弾性材料でできている場合には、スペーサ要素１１は軸方向荷重Ｆによって変形し、ギャップＧは減少し、場合によっては閉じてしまう。しかし、スペーサ要素１１が変形はするが、フランジ１６に大きな荷重がかからないようにその変形性を設計することができる。
【００２９】
スペーサ要素１１の変形性は、注射器１２への駆動要素の衝撃を低減する役目も果たし、荷重Ｆ’が長時間に亘って注射器１２にかかるようにすることができる。その結果、注射器１２のいずれの部分においても受けるピーク力が小さくなって、偶発的な割れの危険性を低減する。したがってスペーサ要素１１は、注射器１２への駆動要素の力を緩和する“クッション効果”を与える。
【００３０】
注射器フランジ保護具１０は、もしそれがなければ自動注射器具における任意の駆動要素から直接印加される力からフランジ１６を保護するために使用することができるが、国際公開第２００７／０８３１１５（Ａ）号パンフレット、および欧州特許第１７１５９０３（Ｂ）号明細書に記載されている自動注射器具の内側ハウジングからフランジを保護するのに特に好適である。
【００３１】
本発明の別の実施形態が図６と図７に示されている。この別の実施形態において、注射器フランジ保護具１００は変形された注射器ホルダ１２２と一体に形成されている。変形された注射器ホルダ１２２は、一定量の薬剤を保持するバレル１４と、バレル１４の中を軸方向に移動可能なプランジャ（図示せず）と、バレル１４の一方の端部の針（図示せず）と、バレル１４の針２０とは反対の端部から半径方向に突き出たフランジ１６とを備える、標準的な注射器１２をなおも保持することができる。図１と図４の注射器ホルダ２２のように、図６と図７の注射器ホルダ１２２は、注射器１２を自動注射器具内に支持することができる。図１と図４の注射器ホルダ２２のように、図６と図７の注射器ホルダ１２２は、好適な実施形態において、国際公開第２００７／０８３１１５（Ａ）号パンフレットに記載の注射器支持手段と等価なものである。
【００３２】
注射器フランジ保護具１００は、軸方向に延びた４つの脚１２４によって注射器ホルダ１２２の本体１２２ａに一体接続されている。より具体的には、注射器フランジ保護具１００は２つのスペーサ要素部品１１１ａ、１１１ｂ（これらが全体としてスペーサ要素１１１を構成する）からなり、そのそれぞれは軸方向に延びた４つの脚１２４の２つで本体１２２ａに接続されている。軸方向に延びた４つの脚は可撓性を有し、スペーサ部品１１１の２つの部品１１１ａと１１１ｂが半径方向に撓んで、組立時に注射器１２を注射器ホルダ１２２内に取り付けることができる。
【００３３】
スペーサ部品１１１の２つの部品１１１ａと１１１ｂは、図１のスペーサ要素１１の２つの部分と実質的に等価である。同様に、スペーサ部品１１１の２つの部品１１１ａと１１１ｂは、軸方向に延びる脚１２４が弛緩位置にある場合に中央開口１１１ｄを画定するような形状となっている。注射器フランジ保護具１００の中央開口１１１ｄの周りには、これも２つの部品からなる、軸方向に延びる内側差込口１１１ｃがある。このそれぞれの部品は、２つのスペーサ要素部品１１１ａ、１１１ｂの１つから軸方向に延びている。注射器１２が変形注射器ホルダ１２２に取り付けられると、軸方向に延びる内側差込口１１１ｃが注射器フランジ１６の空洞に少し入り込むが、プランジャ（図示せず）はそこを貫通してバレル１４内部を軸方向移動して、薬剤を針（図示せず）から放出することが依然として可能である。注射器フランジ１６のこの空洞の周りで、スペーサ要素１１１は注射器フランジ１６に接触する。この位置の半径方向外側に向かって、スペーサ要素と注射器フランジ１６の間にギャップＧが存在する（図７参照）。図１のスペーサ要素１１とは異なり、図６、図７のスペーサ要素１１１は特に（軸方向に対して）可撓性を持たない。ただし別の実施形態では、スペーサ要素１１１は、実際に軸方向に可撓性を有していてもよい。
【００３４】
スペーサ要素１１１の各部品１１１ａ、１１１ｂは、差込口１１１ｃの半径方向外側の位置に、平坦基体１１２と側壁１１３とで画定される切欠き部２００を有している。平坦基体１１２の面は、スペーサ要素１１１の中央の長手軸に対して実質的に直交しており、側壁１１３はスペーサ要素１１１から軸方向の後方に（すなわち長手軸に対して実質的に平行に）延びている。平坦基体１１２は大面積であり、注射器フランジ保護具１００と駆動要素（図示せず）との間の接触点となるように構成されている。側壁１１３は、駆動要素がスペーサ要素１１１と接触する領域を画定するように構成されており、移動時にこの接触が確実に確保されるようになっている。
【００３５】
平坦基体１１２が大きな表面積を持つことにより、駆動要素から受ける力Ｆはスペーサ要素１１１に対してはそれほど大きな圧力とはならない（これは、圧力＝力／面積の関係による）。そうしてスペーサ要素１１１の割れや損傷の危険性も低減される。さらには、スペーサ要素１１１と注射器１２の間の接触点の表面積も好ましくは大きくて、ここでもスペーサ要素１１１を通る駆動要素からの力Ｆによって注射器１２に伝達される圧力が低減され、その結果注射器１２が割れる危険性が最小化される。駆動要素からの力を受け、及び／又は注射器１２へ力を伝達するスペーサ要素上に大きな表面積を使用するという原理が、本発明の任意の実施形態に用いられてよい。実際に、図６、図７のスペーサ要素１１１に関連して記述された切欠きは、本発明の他の実施形態で使用されてもよい。
【００３６】
具体的に図６、図７に示された実施形態に戻ると、スペーサ要素１１１と注射器１２との間の接触点は好ましくは軸方向にバレルの壁と整列していて、スペーサ要素１１１から注射器１２へ伝達される力Ｆ’が注射器フランジ１６を通らず、それによって注射器フランジ１６をいかなる潜在的損傷からも保護するようになっている。
【００３７】
別の実施形態において、スペーサ要素１１１は、注射器ホルダ１２２内に注射器１２を組み込むことが可能なようになってさえいれば、任意の個数の部分から構成されていてもよい。スペーサ要素１１１が注射器ホルダ１２２と一体になっている実施形態においては、分割された注射器ホルダ１１１の各片が、軸方向に延びる脚以外の要素によって注射器ホルダ１２２の本体に接続されていてもよい。ただし、注射器１２を組み込みやすいように、可撓性の部品であることが好ましい。軸方向に延びる脚を持つ実施形態においては、任意の個数の可撓性の脚があってよい。本発明はスペーサ要素の分割された一片あたりに２つの脚があることに限定されない。
【００３８】
基本的には、注射器フランジ保護具１０、１０’、１００は、第１の半径距離における１つまたは複数のポイントを介して駆動要素と連絡して駆動要素の軸方向荷重を伝達し、第２の半径距離における１つまたは複数のポイントを介して駆動要素からの軸方向荷重をバレルに伝達する。ここで、第２の半径距離は第１の半径距離よりも小さい。“半径距離”というのは、スペーサ要素１１、１１’、１１１の中央長手軸からの半径方向の距離を意味することを理解されたい。実際に、注射器フランジ保護具１０、１０’、１００が注射器１２と共軸である場合（すなわち、注射器フランジ保護具１０、１０’、１００が注射器１２上に組み立てられている場合）、“半径距離”は注射器１２の長手方向の中心軸からの半径距離を意味するものとしてよい。
【００３９】
本明細書の記載および特許請求の範囲を通して、用語“含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）”および“含有する（ｃｏｎｔａｉｎ）”およびそれらの用語の変形は、“含むがそれらに限定されない”ことを意味し、他の部分、添加物、構成成分、整数もしくは工程を排除することを意図していない（そして排除しない）。本明細書の記載および特許請求の範囲を通して、単数形は、その状況が他のことを要求していない限り、複数形を含む。詳細には、不定冠詞が使用される場合は、本明細書は、その状況が他のことを要求していない限り、単数だけでなく複数も意図していると理解されたい。
【００４０】
本発明の特定の態様、実施形態もしくは実施例と結び付けて記載される特徴、整数、特性、化合物、化学的部分もしくは化学基は、矛盾していない限り、本明細書に記載した任意の他の態様、実施形態もしくは実施例に適用できることを理解されたい。本明細書（添付の特許請求の範囲、要約書及び図面を含む）に開示されたすべての特徴、及び／又は開示された方法またはプロセスの全てのステップは、その特徴及び／又はステップの少なくともあるものが相互に排他的である組み合せを除いて、任意の組み合わせで組み合わせることができる。本発明は上記の任意の実施形態の詳細に限定されない。本発明は、本明細書（添付の特許請求の範囲、要約書及び図面を含む）に開示された特徴の新規なもの、あるいは新規な組み合わせ、あるいは開示された方法またはプロセスのステップの新規なもの、あるいは新規な組み合わせにまで拡張される。
【００４１】
読者の注意は、本出願に関連して、本明細書と同時またはそれに先立って出願されたすべての書類および文献に向けられる。これらは本明細書と共に公衆の閲覧に供され、これら全ての書類および文献の内容は参照によって本明細書中に援用される。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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