(57)【要約】  本発明の複数の実施形態は、電子ディスプレイを位置決めする装置を含む。当該装置は、既存の作業面と組み合わせて多位置型ワークステーションを提供することができる。場合によっては、当該装置は、電子ディスプレイおよびキーボードを支持するように構成された取付部を備えている。取付部は、例えば座位および立位を含む複数位置の間で作業面に対して移動可能とされてもよい。電子ディスプレイおよびキーボードを位置決めする方法もまた含まれる。
2013534341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業面に取付けられるように構成された基部と、
前記基部から上方へ延在された支柱部と、
垂直な移動範囲にわたって前記作業面に対して移動可能に前記支柱部に結合された取付部であって、該垂直な移動範囲において電子ディスプレイおよびキーボードを同時に移動させるように構成された取付部と、
を備えた電子ディスプレイおよびキーボードを位置決めする装置。
【請求項２】
前記基部が前記作業面に堅固に取付けられるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基部が前記作業面における孔を通って該作業面に堅固に取付けられるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
締結具と、前記孔を通って挿入された前記締結具を収容するように構成された取付板とをさらに備え、かつ、前記締結具が、前記作業面における前記孔を通って前記取付板と前記基部とを結合することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記基部が、前記作業面に取り外し可能に取付けられるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記基部が、該基部を前記作業面の縁部の周囲に取り外し可能に取付けるためのクランプを有していることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記クランプが、第１クランプ要素と、第２クランプ要素と、調節可能なねじとで構成されていて、前記ねじが、第１方向に回されると前記第１クランプ要素と前記第２クランプ要素とをともに移動させて該クランプを緩めるとともに、第２方向に回されると前記第１クランプ要素と前記第２クランプ要素とを互いに離隔するように移動させて該クランプを締め付けるように、前記第１クランプ要素と前記第２クランプ要素とにねじ込み結合されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記クランプがシャコ万力を有していることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記クランプが、上側ブラケットと、前記上側ブラケットに結合された調節可能な下側ブラケットとを有していることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記下側ブラケットが、第１脚部と第２脚部とを有し、前記第１脚部の長さが前記第２脚部の長さよりも大きく、前記第１脚部が第１の構成において前記上側ブラケットに結合するように構成され、かつ、前記第２脚部が第２の構成において前記上側ブラケットに結合するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記クランプがくさびを有していることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記クランプが、傾斜した表面を有する下側脚部を有し、かつ、前記くさびが、前記傾斜した表面に沿って移動して前記クランプを締め付けおよび緩めるように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記取付部が、前記キーボードを支持するように構成されたキーボードトレーを有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記キーボードトレーが、前記垂直な移動範囲における最低位置において前記作業面より下方に位置づけられていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記キーボードトレーが、前記垂直な移動範囲における最高位置において前記作業面より上方に位置づけられていることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記取付部が、前記作業面に対する前記キーボードトレーの角度を調節するためのキーボード傾転機構を有していることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記基部が、第１端部と、第２端部と、前記第１端部と前記支柱部との間に延在されている長尺セクションとを有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記基部の長尺セクションが、前記垂直な移動範囲にわたる前記取付部の動きによって規定される平面に対して概して平行とされていることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記長尺セクションが、前記支柱部の幅とほぼ同じ幅を有していることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記長尺セクションの幅と前記支柱部の幅とが、約１２．７ｃｍ以下とされていることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記取付部が、電子ディスプレイマウント部を有し、かつ、前記長尺セクションの幅と前記支柱部の幅とが、前記電子ディスプレイマウント部の幅未満とされていることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記取付部が、前記長尺セクションに対して概して平行な部分を有していることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２３】
前記長尺セクションが、前記取付部の概して平行な部分とほぼ同じ幅を有していることを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記基部の前記長尺セクションが、約２．５４ｃｍ以下の厚さを有していることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２５】
前記基部が、前記作業面の前縁部の周囲に前記基部を取り付けるためのクランプを前記第１端部において有していることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２６】
前記基部が、前記作業面の後縁部の周囲に前記基部を取り付けるためのクランプを前記第２端部において有していることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２７】
前記基部が、該基部から外側へ延在された１以上の安定化部分を有していることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２８】
前記取付部を前記垂直な移動範囲にわたって移動可能に前記支柱部に結合する第１リフト機構がさらに備えられ、かつ、前記第１リフト機構がバランス機構を有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２９】
前記バランス機構が、カムとエネルギー貯蔵部材とを備えていることを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記第１リフト機構が、部分的に前記支柱部の中に配置されかつ部分的に前記基部の中に配置されていることを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３１】
前記垂直な移動範囲が、少なくとも約３５．５６ｃｍとされていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３２】
前記垂直な移動範囲が、約３５．５６ｃｍおよび約６０．９６ｃｍの間とされていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３３】
前記垂直な移動範囲が、座位と立位との間で延在されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３４】
前記取付部が、電子ディスプレイマウント部と、キーボードトレーと、前記電子ディスプレイマウント部および前記キーボードトレーの間の長尺セクションとを有し、かつ、前記取付部が、前記取付部の前記長尺セクションに取付けられた移動可能な作業面をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３５】
前記取付部が、マウストレー、書類ホルダ、移動可能な作業面および電話ホルダのうち少なくとも１つを有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３６】
前記取付部が、１以上の電子ディスプレイを前記取付部に取付けるための１以上の電子ディスプレイマウント部を有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３７】
前記１以上の電子ディスプレイマウント部のうち少なくとも１つが、傾転機構および／または回転機構をさらに有していることを特徴とする請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記取付部が、ノートブックトレーおよび／またはノートブックドッキングステーションを有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３９】
前記取付部が、キーボードトレーと、前記キーボードトレーに対して移動可能とされた電子ディスプレイマウント部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４０】
前記取付部が、前記電子ディスプレイマウント部を前記キーボードトレーに対して垂直に移動させるように構成された第２リフト機構を有していることを特徴とする請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
概して水平な作業面に取付けられるように構成された基部と、
前記基部から上方へ延在された支柱部と、
電子ディスプレイを前記取付部に取付けるように構成された電子ディスプレイマウント部およびキーボードを支持するように構成されたキーボードトレーを有する取付部と、
前記取付部を前記垂直な移動範囲にわたって移動可能に前記支柱部に結合する第１リフト機構と、
を備えた、電子ディスプレイおよびキーボードを位置決めする装置において、
前記キーボードトレーが、前記垂直な移動範囲における最低位置において前記作業面より下方に位置づけられ、かつ、
前記キーボードトレーが、前記垂直な移動範囲における最高位置において前記作業面より上方に位置づけられていることを特徴とする電子ディスプレイおよびキーボードを位置決めする装置。
【請求項４２】
作業面に取付けられるように構成された基部、前記基部から上方へ延在する支柱部、および、垂直な移動範囲にわたって前記作業面に対して移動可能に前記支柱部に取付けた取付部を備えた位置決め装置を、該作業面に取付ける工程と、
前記取付部を用いて前記電子ディスプレイを支持する工程と、
前記取付部を用いて前記キーボードを支持する工程と、
前記取付部を前記垂直な移動範囲において移動させて前記電子ディスプレイと前記キーボードとを前記支柱部および前記作業面に対して同時に移動させる工程と、
を有する電子ディスプレイおよびキーボードを位置決めする方法。
【請求項４３】
前記位置決め装置の前記基部を前記作業面に堅固に取付ける工程をさらに有することを特徴とすることを特徴とする請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記基部を堅固に取付ける工程が、締結具を前記作業面を貫通するように該作業面に挿入することを含むことを特徴とする請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記位置決め装置の前記基部を前記作業面に取り外し可能に取付ける工程をさらに有することを特徴とする請求項４２に記載の方法。
【請求項４６】
前記基部を前記作業面に締結する工程をさらに有することを特徴とする請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記キーボードが前記作業面より下側から前記作業面より上側へ移動するように、前記取付部を前記垂直な移動範囲において移動させる工程をさらに有することを特徴とする請求項４２に記載の方法。
【請求項４８】
前記キーボードと前記電子ディスプレイとが座位および立位の間で前記作業面に対して移動するように、前記取付部を前記垂直な移動範囲において移動させる工程をさらに有することを特徴とする請求項４２に記載の方法。
【請求項４９】
前記電子ディスプレイが前記キーボードとは独立に移動するように、前記取付部を移動させる工程をさらに有することを特徴とする請求項４２に記載の方法。
【請求項５０】
前記キーボードの角度を前記作業面に対して調節する工程をさらに有することを特徴とする請求項４２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（相互参照）
この出願は、２０１０年７月３０日出願に係る米国仮出願第６１／３６９，４３０号、２０１０年７月３０日出願に係る米国仮出願第６１／３６９，３９２号および２０１０年１１月１１日出願に係る米国仮出願第６１／４１２，４５６号の利益を主張するものであって、これら仮出願の内容はすべて引用により本明細書に組み込まれるものである。
【０００２】
（分野）
本発明の複数の実施形態は、一般に電子ディスプレイ、キーボードおよびその他の物品を複数位置の間で操作者に対して相対的に移動させることができる装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
多くの仕事がパーソナルコンピュータおよび／または表示モニタを使用した作業を伴う。かかる仕事においては、パーソナルコンピュータおよび／または表示モニタは、複数の操作者によって一日の異なる時間に用いられることがある。幾つかの設定においては、１台のコンピュータおよび／またはモニタが一日に異なる体格と異なる好みとを有する複数人によって使用されることがある。人間の体格およびその好みの相違を前提とすると、１人の個人のために１の設定に調節されたモニタまたはディスプレイは、別の個人にとっては適切でないことがある。例えば、子供は同じコンピュータおよびモニタを使用する成人と比べて異なる物理的スペースをもつであろう。さらに、単一のユーザが、コンピュータおよび／またはディスプレイを複数位置から操作したいこともある。例えば、単一のユーザはディスプレイおよび／またはディスプレイを使用する間に周期的に立ったり座ったりしたいこともある。幾つかの状況においては、ユーザは様々な姿勢で操作を行いたいと考える。例えば、あるユーザは幾つかの操作を着座した位置で行い他の操作については立ったままの位置で行いたいと考えることもある。かかる状況においては、座位動作と立位動作との両方をコンピュータモニタ、キーボードおよび／またはマウスを備えた同一のワークステーションで行う必要があるかもしれない。かかるユーザは着座している間および起立している間にモニタおよびその他の機器を異なる高さに設定したいと考えることもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ディスプレイのための高さ調整機構が普及してきておりかつユーザはその利点を体験してきているため、ユーザはより頻繁にモニタおよびその他の機器の高さを調節するようになっている。さらに、かかる調節は現在ではより頻繁に広い移動範囲において望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面によれば、電子ディスプレイおよびキーボードを位置決めする装置が提供される。この装置は、作業面に取付けられるように構成された基部と、前記基部から上方へ延在された支柱部と、垂直な移動範囲にわたって前記作業面に対して移動可能に前記支柱部に結合された取付部とを備えている。前記取付部は、前記垂直な移動範囲において電子ディスプレイおよびキーボードを同時に移動させるように構成されている。
【０００６】
本発明の別の側面によれば、電子ディスプレイおよびキーボードを位置決めする装置が提供される。この装置は、概して水平な作業面に取付けられるように構成された基部と、前記基部から上方へ延在された支柱部とを備えている。この装置はまた、電子ディスプレイマウント部およびキーボードトレーを有する取付部を備えている。第１リフト機構が、前記取付部を前記垂直な移動範囲にわたって移動可能に前記支柱部に結合する。前記キーボードトレーは、前記垂直な移動範囲における最低位置において前記作業面より下方に位置づけられている。前記キーボードトレーは、前記垂直な移動範囲における最高位置において前記作業面より上方に位置づけられている。
【０００７】
本発明の別の側面は、電子ディスプレイおよびキーボードを位置決めする方法を含む。この方法は、位置決め装置を作業面に取付けることを含む。前記位置決め装置は、作業面に取付けられるように構成された基部、前記基部から上方へ延在する支柱部、および、垂直な移動範囲にわたって前記作業面に対して移動可能に前記支柱部に取付けた取付部を備えている。本方法はまた、前記取付部を用いて前記電子ディスプレイおよび前記キーボードを支持することを含む。本方法はまた、前記取付部を前記垂直な移動範囲において移動させて前記電子ディスプレイと前記キーボードとを前記支柱部および前記作業面に対して同時に移動させることを含む。
【０００８】
本発明の複数の実施形態は、１以上の以下の特徴および／または利点を提供することができる。場合によっては、位置決め装置の基部は、作業面に堅固に取付けられるように構成されている。堅固な取付は、作業面における孔によってされることができ、場合によっては、ボルトといった締結具と、当該締結具の一方の端部を基部と反対側の作業面の一側部において収容および固定することができる選択的な取付板とを用いてもよい。複数のある実施形態においては、基部は、作業面に取り外し可能に取付けられるように構成されている。例えば、場合によっては、基部は、基部を作業面の縁部の周囲に取り外し可能に取付けることを可能とするクランプを有している。場合によっては、前記クランプは、第１クランプ要素と、第２クランプ要素と、調節可能なねじとで構成されていて、前記ねじが、第１方向に回されると前記第１クランプ要素と前記第２クランプ要素とをともに移動させて該クランプを緩めるとともに、第２方向に回されると前記第１クランプ要素と前記第２クランプ要素とを互いに離隔するように移動させて該クランプを締め付けるように、前記第１クランプ要素と前記第２クランプ要素とにねじ込み結合されている。場合によっては、前記クランプはシャコ万力を有しており、選択的には、上側ブラケットと、前記上側ブラケットに結合された調節可能な下側ブラケットとを有している。場合によっては、下側ブラケットは、異なる長さを有する第１脚部と第２脚部とを備えている。第１脚部および第２脚部は、交互的な第１の構成と第２の構成とにおいて上側ブラケットに結合するように構成されている。場合によっては、クランプはくさびを備えている。前記クランプは、傾斜した表面を有する下側脚部を有しており、前記くさびは、前記傾斜した表面に沿って移動して前記クランプを締め付けおよび緩めるように構成されることができる。
【０００９】
本発明の幾つかの実施形態においては、位置決め装置は、キーボードを支持するように構成されたキーボードトレーを有している。ある場合においては、キーボードトレーは、記垂直な移動範囲における最低位置において作業面より下方に位置づけられ、および／または、前記キーボードトレーが、前記垂直な移動範囲における最高位置において前記作業面より上方に位置づけられている。場合によっては、前記取付部が、前記作業面に対する前記キーボードトレーの角度を調節するためのキーボード傾転機構を有している。場合によっては、前記垂直な移動範囲は少なくとも約３５．５６ｃｍとされており、場合によっては、前記垂直な移動範囲は、約３５．５６ｃｍおよび約６０．９６ｃｍの間とされている。ある場合においては、前記垂直な移動範は、座位と立位との間で延在されている。さらに、場合によっては、電子ディスプレイマウント部と、キーボードトレーと、前記電子ディスプレイマウント部および前記キーボードトレーの間の長尺部分とを有している。作業面は取付部の長尺部分に取付けられることができる。
【００１０】
これらの特徴および利点ならびに様々な他の特徴および利点は以下の詳細の説明を読むことにより明らかとなるであろう。
【００１１】
以下の図面は本発明の特定の実施形態を説明したものであって、したがって、本発明の範囲を限定するものではない。図面は（特に断らないかぎり）は特定の縮尺を意味するものではなく、以下の詳細な説明における説明との関連で使用されるように意図されている。本発明の複数の実施形態は添付の図面との関連でいかに説明されるところ、同様の要素には同様の符号を付するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る位置決め装置の斜視図である。
【図２Ａ】第１位置にある取付部を備えた図１の位置決め装置の側面図である。
【図２Ｂ】第２位置にある取付部を備えた図１の位置決め装置の側面図である。
【図３】図１の位置決め装置の側部断面図である。
【図４】図３に示すキーボードトレーの拡大図である。
【図５】図３に示すリフト機構の一部分の拡大図である。
【図６】図３に示すリフト機構の一部分の拡大図である。
【図７】図３に示す第２リフト機構の拡大図である。
【図８Ａ】下降位置における本発明の一実施形態に係る位置決め装置の正面斜視図である。
【図８Ｂ】上昇位置における本発明の一実施形態に係る位置決め装置の正面斜視図である。
【図９Ａ】下降位置における本発明の一実施形態に係る位置決め装置の後面斜視図である。
【図９Ｂ】上昇位置における本発明の一実施形態に係る位置決め装置の後面斜視図である。
【図１０Ａ】本発明の一実施形態に係るねじクランプの斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａのねじクランプの上面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａのねじクランプの正面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ａのねじクランプの底面図である。
【図１０Ｅ】図１０Ａのねじクランプの側面図である。
【図１１Ａ】本発明の一実施形態に係るねじクランプの斜視図である。
【図１ＩＢ】図１１Ａのねじクランプの上面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａのねじクランプの正面図である。
【図１ＩＤ】図１１Ａのねじクランプの底面図である。
【図１ＩＥ】図１１Ａのねじクランプの側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るシャコ万力の斜視図である。
【図１３Ａ】本発明の一実施形態に係る第１の構成における図１２に示すシャコ万力の側面図である。
【図１３Ｂ】本発明の一実施形態に係る第２の構成における図１２に示すシャコ万力の側面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る支持面に取り付けられたシャコ万力の側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る支持面に取り付けられたウェッジクランプの側面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る支持面に取り付けられるように構成された取付板を備えた位置決め装置の斜視図である。
【図１７Ａ】本発明の複数の実施形態に係る異なる取付手段を備えた位置決め装置の斜視図である。
【図１７Ｂ】本発明の複数の実施形態に係る異なる取付手段を備えた位置決め装置の斜視図である。
【図１７Ｃ】本発明の複数の実施形態に係る異なる取付手段を備えた位置決め装置の斜視図である。
【図１７Ｄ】本発明の複数の実施形態に係る異なる取付手段を備えた位置決め装置の斜視図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るキーボード作業面を備えた位置決め装置の斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係るキーボードトレーと作業面とを備えた位置決め装置の斜視図である。
【図２０Ａ】上昇位置における本発明の一実施形態に係る位置決め装置の前部斜視図である。
【図２０Ｂ】下降位置におけるにおける本発明の一実施形態に係る位置決め装置の前部斜視図である。
【図２１Ａ】収縮位置における本発明の一実施形態に係るキーボードトレーを備えた位置決め装置の正面斜視図である。
【図２１Ｂ】伸長位置における本発明の一実施形態に係るキーボードトレーを備えた位置決め装置の正面斜視図である。
【図２２Ａ】本発明の一実施形態に係る旋回機能性を有する位置決め装置の正面斜視図である。
【図２２Ｂ】本発明の一実施形態に係る旋回機能性を有する位置決め装置の正面斜視図である。
【図２２Ｃ】本発明の一実施形態に係る旋回機能性を有する位置決め装置の正面斜視図である。
【図２３Ａ】本発明の複数の実施形態に係るクロスバーの立面図である。
【図２３Ｂ】本発明の複数の実施形態に係るクロスバーの立面図である。
【図２３Ｃ】本発明の複数の実施形態に係るクロスバーの立面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る装置の斜視図である。
【図２５】図２４の装置の部分分解図である。
【図２６Ａ】本発明の一実施形態に係る図２４の装置の底部の部分分解図である。
【図２６Ｂ】本発明の一実施形態に係る図２４の装置の底部の部分分解図である。
【図２７】本発明の一実施形態に係る図２４の装置の上部の部分立面図である。
【図２８】本発明の一実施形態に係る図２４の装置の底部の斜視図である。
【図２９Ａ】本発明の一実施形態に係る第１カムと第２カムとを備えたカム部材の斜視図である。
【図２９Ｂ】本発明の一実施形態に係る第１カムと第２カムとを備えたカム部材の斜視図である。
【図３０】図２９Ａのカム部材の側部平面図である。
【図３１】本発明の一実施形態に係るホイールの斜視図である。
【図３２】図３１のホイールの側部平面図である。
【図３３】本発明の一実施形態に係るプーリーシステムの斜視図である。
【図３４】図３３のプーリーシステムの側部平面図である。
【図３５】取付部の第１位置に対応する状態におけるバランス機構の一部分の斜視図である。
【図３６】取付部の第２位置に対応する状態におけるバランス機構の一部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の詳細な説明は例示としての性格をもつのであって、いかなる態様においても本発明の範囲、適用可能性および構成を限定する趣旨のものではない。むしろ、以下の説明は、本発明の例示的な実施形態を実施するための幾つかの実用的な説明を提供するものである。構成、素材、寸法および製造工程は選択した要素との関連で提示されたものであって、他の要素についてはすべて本発明が属する分野における通常の知識を有する当業者に公知のものが利用される。当業者であれば、言及された事例が多様な適切な代替物を有するということを理解しうるであろう。
【００１４】
本発明の幾つかの実施形態は、一般的に、人間である操作者に対して様々な機器を位置決めすることができる装置を提供するものである。例えば、場合によっては、位置決め装置は、電子ディスプレイ、ラップトップコンピュータ（すなわちノートＰＣ）、キーボードおよび／またはマウスなどのその他のコンピュータ機器といった物品を支持することができる。本明細書において使用されるとおり、用語「電子ディスプレイ」は、テレビ，コンピュータモニタ、タブレットコンピュータおよび電子信号から画像を表示することができる他のタイプのディスプレイをさすものとして用いられている。ここに論じた複数の実施形態は、かかるタイプのコンピュータ機器を位置決めすることができる位置決め装置の幾つかの例を提供している。しかしながら、本発明の実施形態は多様な物品を位置決めするために用いることができると想定されており、本発明の範囲はこの点で限定されるものではない。
【００１５】
図１、図２Ａ、図２Ｂおよび図３は、本発明の一実施形態に係る位置決め装置１００の例を説明している。図１は、位置決め装置１００の斜視図であり、および図３は位置決め装置１００の側部断面図である。図２Ａは、取付部が第１位置にある位置決め装置１００の側面図を提供しており、図２Ｂは、取付部が第２位置にある状態を示している。この例においては、位置決め装置１００は、単体の電子ディスプレイ（図示せず）、キーボード（図示せず）およびマウス（図示せず）を支持するとともに位置決め装置１００を支持している作業面に対して相対的に移動させるように構成されている。位置決め装置１００は多くの可能な機器構成のうちの１つにすぎないことが理解されるべきである。ディスプレイ、キーボード、位置決め装置ならびにその他の機器および付属品の組合せが観念でき、そのうちの幾つかについて以下に議論される。
【００１６】
位置決め装置１００は、基部１０２と、基部１０２から上方へ延在された支柱部１０４とを備えている。取付部１０６は、概して垂直な移動範囲１０８にわたって移動可能に支柱部１０４に結合されており、取付部１０６が基部１０２および支柱部１０４に対して相対的に上昇および下降することが可能とされている。例えば、場合によっては、取付部１０６および支柱部１０４を移動可能に結合するリフト機構１０９（図３）が提供される。取付部１０６は、電子ディスプレイおよびキーボードを支持して垂直な移動範囲１０８内でそれらを一緒に（例えば同時に）移動させるように構成されている。図１、図２Ａ、図２Ｂおよび図３に示す例においては、取付部１０６は、電子ディスプレイと結合してこれを支持するように構成された電子ディスプレイマウント部１１０を備えている。加えて、取付部１０６は、キーボードを支持するキーボードトレー１１２とマウスまたはその他のポインティングデバイスを支持するマウストレー１１９とを備えている。
【００１７】
図２Ａおよび２Ｂを参照すると、位置決め装置１００は、作業面１１８（破線で図示）によって支持されるように構成されている。例えば、装置の基部１０２は、作業面１１８上に据置かれる１以上の底面を備えることができる。本発明の幾つかの実施形態によれば、位置決め装置１００は、有利にはデスク、テーブル、トレー、カウンターなどの上面といった多様な既存の作業面の上に据置かれるように構成されている。ここで用いている用語「作業面」はかかる物品の最も外側の上面や、所定の厚さおよび縁部を有する上面が平坦な部材（例えば、テーブルトップまたはデスクトップ）の双方をさすものとして用いられている。場合によっては、作業面は、床に対して水平かつ実質的に平行である。ある実施形態において、しかしながら、位置決め装置１００は、傾斜したまたはわずかに傾斜した作業面の上に取付けられてもよい。位置決め装置１００は、様々な物品，コンピュータモニタおよびキーボードを含む様々な物品を作業面１１８に対して相対的に移動させる１以上の移動範囲（例えば、垂直な移動範囲１０８）を提供する。したがって、位置決め装置１００は、操作者が機器の位置を作業面１１８に対して相対的に調整することを可能とすることができる。位置決め装置１００をかかる作業面に取付けることにより、通常はシングルポジション型（例えば、固定型または高さ固定型）作業面を多位置型ワークステーションに変換または変容させる。
【００１８】
想定される使用の一例は、従来型の固定型コンピュータワークステーションを多位置型（例えば、複数の高さ）コンピュータワークステーションに変容させることを含む。多くの従来型の設定においては、コンピュータワークステーションは、概してデスクまたはテーブルといった既存の作業面の上に単純に据置かれるモニタおよびキーボードを備えている。かかる設定におけるモニタおよびキーボードは場合により作業面に対して相対的に少しの量だけ調節されることがあり、コンピュータ操作者は概して既存の作業面の高さによって単一の作業位置に限定される。例えば、従来型のデスクは、座位にのみ対応することもある。本発明の幾つかの実施形態によれば、位置決め装置１００はかかる従来型の高さ固定型のコンピュータワークステーションを多位置型（例えば複数の高さをもつ）コンピュータワークステーションに変容させることができ、それにより、操作者がワークステーションの高さを座位および立位を含む複数の作業位置に対応するように調整することが可能となる。
【００１９】
図１、図２Ａ、図２Ｂおよび図３に戻ると、幾つかの実施形態によれば、位置決め装置１００の基部１０２は、水平なまたは概して水平な作業面上に据置かれるように構成されている。場合によっては、基部１０２はまた、やや角度がつけられたまたは傾斜した作業面上に据置かれるように構成されてもよい。場合によっては、基部および位置決め装置は、作用面に取付けられずに単に作業面上に据置き／配置さるように構成されてもよい。ある実施形態において、しかし、基部１０２および位置決め装置１００は作業面に取付けられるように構成されている。図２Ａおよび図２Ｂに示すように、幾つかの実施形態においては、基部１０２は、位置決め装置１００を作業面１１８の縁部周辺に取り外し可能に取付けるためのクランプ１２０を備えている。幾つかの実施形態においては、基部１０２はまた、あるいはこの代わりに、接着剤および／またはねじ／ボルトならびに取付孔といったより恒久的なタイプの締結手段によって作業面１１８に固定して取付けられてもよい。
【００２０】
位置決め装置１００を作業面に取付けることで、位置決め装置の機能性を増加させ、取付けられずに作業面上に据置かれるだけの装置と比べて１以上の有利な点をもつ位置決め装置を選択的に提供することができる。例えば、取付けられた位置決め装置は増大された安定性を有し、取付けられていない位置決め装置よりも傾きにくいと考えられる。増大された安定性は、場合によっては、それがない場合には望ましくない不安定性につながりうる位置決め装置のための基部構成および／または動作範囲を実現させることができ、取付けられていない位置決め装置においては望ましい特徴および／または構成を含むことができない程度に至るまで、実現させることができる。例えば、場合によっては、取付による増大された安定性は削減されたまたは限定された設置スペースを持つ基部の利用を可能にし、これが材料および費用を節約するとともに、他の用途のために作業面をより一層開放し、大型基部構成よりもより美的に心地よい構成を提供することができる。場合によっては、作業面への取付けによって、位置決め装置を取付けられていない位置決め装置よりもより大きい垂直な移動範囲にわたって移動させることが可能となる。取付からくる増大された安定性はまた、水平な平行移動、パニング、回転、枢動および、取付けられていない位置決め装置では利用することができないような他の種類の位置決め装置の動作を可能とする。
【００２１】
図１、図２Ａ、図２Ｂおよび図３に説明された取付部１０６は、電子ディスプレイマウント部１１０およびキーボードトレー１１２が取付けられたフレームを備えている。フレームは、様々な形状に形成されてもよい。好ましい実施形態によれば、フレームは、キーボードトレー１１２がディスプレイマウント部１１０から離れた状態で操作者がトレー上のキーボードを快適に使用するとともにマウント１１０に取付けられたディスプレイを見ることができるように、ディスプレイマウント部１１０とキーボードトレー１１２とを互いに離隔した関係において支持するように構成されている。例えば、キーボードトレー１１２は、ディスプレイマウント部１１０よりも概して下側およびより前側の（より操作者に近い）位置にてフレームに取付けられてもよい。図１、図２Ａ、図２Ｂおよび図３に示した例においては、取付部１０６は、ディスプレイマウント部１１０が取付けられて概して垂直に延在する第１部分と、垂直部分１１１の底部から概して水平に延在する第２部分１１３と、第２部分１１３の端部から概して下側にかつ第１部分１１１の反対に延在する第３部分１１５とを備えている。キーボードトレー１１２は、第２部分１１３の反対側の第３部分１１５の端部にて取付部１０６に結合されているが、この場合には取付部１０６の短い概して水平な第４部分１１７を介して結合されている。
【００２２】
幾つかの実施形態によれば、ディスプレイマウント部１１０は、取付部１０６に調節可能な態様にて取付けられてもよい。幾つかの実施形態においては、取付部１０６は、選択的なディスプレイマウント部１１０が取付けられる第１部分１１１の一部として選択的な二次的リフト機構を備えている。二次的リフト機構１２２は、ディスプレイマウント部１１０（および取付けられた電子ディスプレイ）がキーボードトレー１１２に対して相対的に垂直に移動することを可能とする異なる調節可能な移動範囲を提供するところ、これは体格の異なる操作者に対して複数のモニタ／キーボード配置構成を提供するのに有用である。幾つかの実施形態によれば、ディスプレイマウント部１１０取付部は取付けられたディスプレイが様々な方向に傾動および／または回転することを可能とする傾転および／または回転機構を備えてもよい。
【００２３】
ある実施形態において、取付部１０６の第２部分、第３部分および第４部分は相対的に薄型に構成されており、これにより位置決め装置１００の視覚的インパクトを限定しおよび／または位置決め装置１００の周りの占有されないスペースの量を増大させるのを補助する。例えば、場合によっては、取付部のこれらの部分の１以上が基部１０２の厚さと同様の厚さを有してもよい（例えば、以下に説明する長尺部分１３２の厚さ）。ある実施形態において、第２部分１１３、第３部分１１５および第４部分１１７は約２．５４ｃｍまたはそれ以下の厚さを有している。加えて、場合によっては、取付部１０６の幅は、第２部分１１３の長さ、基部１０２の長さおよび／または基部の長尺部分１３２の長さと比較して相対的に狭い。図１を参照すると、幾つかの実施形態においては、取付部１０６は、支柱部１０４の幅および基部１０２の長尺部分の幅とほぼ同じ幅を有している。場合によっては、幅は約１２．７ｃｍまたはそれ以下である。幾つかの実施形態においては、取付部１０６の１以上の部分１１１，１１３，１１５，１１７は基部の長尺部分１３２および／または支柱部１０４と概して平行である。
【００２４】
図１を参照すると、幾つかの実施形態において、取付部の第２部分、第３部分および第４部分は、取付部１０６の第１部分１１１の底部端部からキーボードトレー１１２まで延在された、２つの互いに離隔した、実質的に平行な脚部１２１，１２３（例えば、金属、金属合金、プラスチック等で構成されている）で形成されている。取付部をこのように形成することで、さらに、位置決め装置の視覚的インパクトを小さくして、操作者が脚部１２１，１２３の間の周囲の環境（例えば、作業面１１８、床、壁等）を見ることが可能となる。幾つかの実施形態においては、選択的なカバー部分１２５は、第２取付部１１３をなす脚部の間に取付けられてもよい。ある場合においては、カバー部分１２５は、取付部１０６が最下位置にあるときに基部１０２を操作者の視界から隠蔽し、これにより、美的に心地よい見た目を提供する。
【００２５】
位置決め装置１００の基部１０２は、支柱部１０４および取付部１０６を作業面上に十分に支持する任意の構造を包含することができる。図面に示すように、幾つかの実施形態においては、基部１０２は、第１端部１３１、第２端部１３３および第１端部と第２端部との間に延在している長さを備えている。幾つかの実施形態によれば、基部の複数部分は薄型に形成されており、これにより、基部によって生じるあらゆる障害を最小化させるとともに取付部１０６の移動範囲を最大化させている。例えば、幾つかの実施形態においては、基部の第１端部１３１および支柱部１０４の間に延在している基部１０２の前側長尺部分１３２は、約２．５４ｃｍまたはそれ以下の厚さを有している。加えて、基部１０２はまた、装置のリフト機構１０９の一部またはすべてを収容するハウジング部分１３４を有することができる。幾つかの実施形態によれば、基部１０２は、ハウジング部分１３４および／または前側長尺部分１３２から外側へ延在している、基部１０２のテーブルを作業面１１８上にするのを補助するための１以上の安定化部分を備えている。図１、図２Ａ、図２Ｂおよび図３に示した例においては、安定化部分は、ハウジング部分１３４から基部の第２端部１３３において外側に延在している複数の脚部１３０を備えている。脚部１３０は、基部の第１端部１３１に向かって角度をつけて外側に延在されているが、場合によっては、脚部１３０は垂直または基部の第１端部１３１から離隔する方向に角度をつけて延在されうることも想定されている。
【００２６】
場合によっては、基部の長尺セクション１３２は、垂直な移動範囲にわたる取付部１０６の動きによって規定される平面に対して概して平行である（例えば図３の断面の平面）。場合によっては、基部は、操作者からみて支柱部の前側および／または後側における基部の第１端部１３１および／または第２端部１３３にて作業面に取付けられるように構成されてもよい。かかる構成により、有利には作業面上における基部１０２の設置スペースを小さくすることができ、これにより、他の作業のためのスペースをより広くとることができ、また、例えば、操作者からみた位置決め装置の視覚的インパクトを小さくすることができる。図２Ａ、図２Ｂおよび図３を参照すると、場合によっては、基部１０２は、基部１０２を作業面１１８の前縁部の周りに取付けることを可能とするクランプ１２０を基部の第１端部に備えている。図示しないが、幾つかの実施形態においては、クランプは、基部１０２の第２の（例えば背面）端部に提供されてもよく、これにより基部を作業面の後縁部に取るつけることを可能とする。加えて、基部が場合によっては、作業面の１以上の側部を、例えば基部の側部に配置されたクランプによって取付けられるように構成されることも想定されている。加えて、基部の長尺セクション１３２は、取付部の垂直移動を含む平面に対して直角または角度をつけた方向に向けられてもよい。
【００２７】
図１、図２Ａおよび図２Ｂを参照すると、場合によっては、基部１０２の長尺セクション１３２は、取付部１０６の第２部材１１３に対して概して平行である。加えて、場合によっては、長尺セクション１３２は、基部の真上にある取付部フレームの第２部分１１３の幅とほぼ同じ幅を有している。基部の長尺部分１３２の幅はまた、支柱部１０４の幅とほぼ同一であってもよい。かかる構成態様は、有利には基部１０２の設置スペースを小さくすることができ、それにより他の作業のためのより多くの余地を残すとともに位置決め装置の視覚的インパクトを低減させる。例えば、例えば、幾つかの実施形態においては、基部の長尺セクション１３２、取付部の第１部分１１１、第２部分１１３および／または第３部分１１５ならびに支柱部１０４の幅は約１２．７ｃｍまたはそれ以下である。場合によっては、長尺セクションの幅、取付部のフレームの幅および支柱部１０４の幅は、取付部に取付けられた電子ディスプレイマウント部（例えば、ＶＥＳＡマウント）の幅と同じかそれ以下である。
【００２８】
幾つかの実施形態によれば、支柱部１０４は、例えば取付ブラケットまたはその他のハードウェアを用いて基部１０２に取付けられた別体の構成部品を備えている。支柱部１０４は基部１０２と一体に形成されることができることも想定されている。複数のある実施形態においては、支柱部および基部１０２は９０度以外の角度にて一緒に取付／形成されている（幾つかの実施形態においては、角度は９０度であるが）。図２Ｂに示した例においては、支柱部１０４は基部１０２に対しての鈍角１４０にて（かつ作業面１１８が基部の下側に配置された状態で）基部１０２から上方に延在している。鈍角１４０は、ディスプレイおよび／または位置決め装置によって担持されたその他の機器の重心を基部１０２に対する所望の位置に位置づけて安定性を高めるのに有用である。角度の範囲は、設計および特定の実施形態が対象とする用途にしたがって利用されてもよい。幾つかの実施形態においては、鈍角１４０は約１２０度またはそれ以下である。幾つかの実施形態においては、鈍角１４０は約１００度またはそれ以下である。幾つかの実施形態においては、支柱部１０４および基部は、鋭角（例えば、９０度未満）に形成されており、これにより、取付部、ディスプレイおよびキーボードを同時に上方にかつ操作者に向けての移動が可能となる。
【００２９】
支柱部１０４は、任意の所望の長さの望の垂直な移動範囲１０８を位置決め装置に提供するように構成されることができ、これにより、取付部１０６が広い高さ範囲にわたって移動することが可能となる。理解されるように、支柱部１０４が基部に対して角度をつけて配置されている場合には、装置はまた取付部が垂直な移動範囲１０８にわたって移動するのに応じて水平移動量を提供してもよい。一実施形態においては、作業面に取付けられた位置決め装置の垂直な移動範囲は、座位高さおよび立位高さの間に延在されており、これにより、操作者がワークステーションを座位および立位の両方から使用することが可能となる。例えば、複数のある実施形態においては、垂直な移動範囲は、少なくとも約３５．５６ｃｍである。幾つかの実施形態において、垂直な移動範囲は約３５．５６ｃｍおよび約６０．９６ｃｍの間とされている。位置決め装置におけるリフト機構１０９はまた、移動範囲１０８の最低レベルから最高レベルまでの間で複数の中間高さにおける複数位置を提供してもよく、これにより異なる高さの作業位置および／または異なる身長の操作者に対応するようにしてもよい。場合によっては、離散的な数の中間位置が提供される。場合によっては、リフト機構１０９は、垂直な移動範囲１０８内で無数の中間位置を提供する。
【００３０】
図４は、図４の側部断面図の拡大図であって、本発明の一実施形態に係るキーボードトレー１１２の詳細を示したものである。幾つかの実施形態によれば、取付部１０６（この例では前述した第３部分１１５）は、キーボードトレー１１２と結合するために下側に延在している。図２Ａ、図３および図４に示すように、取付部１０６の下側位置の範囲内（例えば垂直な移動範囲１０８のうち最下位置を含む）において、取付部１０６の第３部分１１５は基部１０２の第１端部１３１および作業面１１８の前で下方に延在している。取付部１０６はこのように、トレーがこれらの下方位置のいずれかにあるときに作業面１１８の上方から作業面１１８の下方まで延在している。かかる実施形態はまた、基部を視界からは不明瞭にすることができる。位置決め装置１００はこのように、取付部が下側高さ（例えば移動範囲内で最も高さが低い位置）に位置づけられているときに、作業面１１８の高さより低いキーボードトレー１１２の位置決めを可能にする。位置決め装置１００はまた、作業面１１８と同じ高さとするキーボードトレー１１２の位置決めを可能にする。逆に、取付部がより大きい高さ（例えば移動範囲内での最高位置）に位置づけられているときに位置決め装置１００は、作業面１１８の高さより上方でのキーボードトレー１１２の位置決めを可能にする。
【００３１】
このように、位置決め装置は、位置決め装置の基部１０２が作業面１１８上に据置かれている場合であっても、作業面１１８の高さと同じかそれよりも低いキーボードトレーの位置決めが可能となる。かかる調節可能性は、キーボードトレー１１２（およびトレー上に支持されたキーボード）を取付けられた電子ディスプレイおよび／または椅子に座っている操作者とのより人間工学的な関係において位置決めすることによって操作者に増大された快適さを提供することができる。例えば、作業面１１８におけるまたはそれより低いキーボードトレー１１２の位置決めは、操作者が座位における操作者の肘および前腕を支持されたキーボードと同じ高さまたはわずかに低い高さを維持することを容易にすることが考えられ、これにより、操作者の手首に対する不必要な緊張を低減および／または回避することに役立つと考えられる。
【００３２】
幾つかの実施形態によれば、キーボードトレー１１２は、操作者が基部および作業面に対するキーボードトレー１１２の傾転を調整することを可能とする傾転機構４００によって取付部１０６に取付けられている。例えば、場合によっては、傾転機構４００は、キーボードが作業面１１８に対して約−１５度から約＋１５度の範囲の角度をつけて方向付けされることを可能にする。幾つかの実施形態においては、取付部１０６はまた、あるいは代替的に、キーボードトレー１１２を基部１０２に近くなるように折りたたむことを可能とする折り畳み機構を備えている。折り畳み機構は、このようにして、操作者がキーボードトレーを使用しない場合にはキーボードを操作者から離隔する方向にかつ支柱部１０４に向かって折りたたむことによって位置決め装置の全体サイズを小さくすることを可能とする。幾つかの実施形態においては、傾転機構は、概して水平な軸を有するヒンジを備えている。かかるヒンジには、摩擦機構を設けることができる。
【００３３】
図５、図６および図７は、取付部１０６を支柱部１０４に移動可能に結合するリフト機構１０９の拡大断面図を示している。幾つかの実施形態においては、リフト機構１０９は、支柱部１０４に取付けられた１以上のレール５００およびレールと係合するホイールまたはスライダを有するトラック５０２（例えば、移動可能なブラケット）を備えている。場合によっては、リフト機構１０９は、部分的に支柱部１０４内にかつ部分的に基部１０２内に配置されている（例えばハウジング部分１３４内）。リフト機構１０９はまた、支柱部１０４内に完全に配置されるか、支柱部１０４の外表面に取付けられるか、あるいは、有用な他の態様にて取付けられてもよい。
【００３４】
幾つかの実施形態によれば、リフト機構１０９は、移動範囲１０８にわたって取付部１０６を移動させるために操作者にある程度の支援を提供することができる。例えば、幾つかの実施形態においては、引張ばねといったエネルギー貯蔵部材５０４は、操作者による取付部１０６の高さ調整を支援する付勢力を提供する。場合によっては、引張ばね部材が支柱部１０４内に固定プラグ５０６および重量調節ねじ５０８を用いて調節可能に取付けられており、これらはばねを締めあるいは緩めるために回すことができる。リフト機構１０９は、垂直な移動範囲に沿って離散的な数の高さ位置を提供してもよく、または場合によっては、連続的な垂直な調節範囲に沿って無数の高さ位置を提供してもよい。
【００３５】
幾つかの実施形態によれば、リフト機構１０９は、電子ディスプレイおよび／または取付部１０６によって支持されたその他の機器の重量の一部またはすべてとのカウンタバランスをとることができるエネルギー貯蔵部材５０４を組み込んだバランス機構５１０を備えている。一例としてであるが、リフト機構１０９は、１以上の可撓張力部材（例えば配線、ケーブル、ロープ、チェーン等、図示せず）でエネルギー貯蔵部材５０４およびトラック５０２に結合されたカム５１２（例えばロータリーカム）を組み込むことができる。かかるバランス機構の一例は、現在のところ共有に属する２００５年９月２８日出願の米国特許出願公開第２００６／０１８５５６３Ａｌ号に記載されているところ、同特許出願の内容はすべて引用により本明細書に組み込まれるものとする。幾つかの実施形態においては、リフト機構１０９は、図２４ないし図３６を参照して後述するデュアルカムを有するバランス機構を備えている。
【００３６】
リフト機構の可能な構成の若干の例がここに説明されるが、垂直な移動範囲１０８を提供すべく取付部１０６を支柱部１０４に結合するのに多様なリフト機構を用いることができることが理解されるべきであって、本発明の範囲は特定のリフト構成に限定されるものではない。例えば、場合によっては、リフト機構は伸縮型の支柱部を備えている。場合によっては、リフト機構は、引張ばね、圧縮バネ、ねじりバネおよび／またはらせんバネを含む多くのタイプのばねといった１以上のばねを備えたエネルギー貯蔵部材に結合されたロータリーカム部材を備えている。場合によっては、リフト機構は、定荷重ばねおよび／またはガススプリングを備えている。幾つかの実施形態によれば、リフト機構は、現在のところ共有に属する２００７年７月２６日出願の米国特許出願公開第２００８／００２６８９２Ａｌ号；２００７年５月４日出願の米国特許出願公開第２００７／０２５９５５４Ａｌ号；２００３年８月２０日出願の米国特許第６，９９７，４２２号；２００４年１１月３日出願の米国特許第７，５０６，８５３号；および２０００年１１月２８日出願の米国特許第６，９９４，３０６号のいずれかに記載された１以上の実施形態にしたがって提供されてもよい。これらの特許または特許出願の内容はすべて引用により本明細書に組み込まれるものとする。
【００３７】
図７は、図３にさきに示した二次的リフト機構１２２の拡大断面図である。幾つかの実施形態によれば、二次的リフト機構１２２は、ディスプレイマウント部１１０（および取付けられた電子ディスプレイ）がキーボードトレー（図示せず）に対して相対的に垂直に移動することを可能とする調節可能な移動範囲７００を提供する。例えば、リフト機構１２２は、場合によっては、約７．６２ｃｍから約２０．３２ｃｍの追加的な垂直な調節可能性を提供してもよい。リフト機構１２２は、リフト機構１０９について直前に説明した例のいずれかを含む任意の適切な設計を有することができる。例えば、二次的リフト機構１２２は、移動範囲にわたって、取付けられたディスプレイの重量の一部またはすべてとのカウンタバランスをとることができるバランス機構を備えてもよい。場合によっては、二次的リフト機構１２２は、１以上のレールに移動可能に結合されて、キーボードトレーに対する電子ディスプレイの第２垂直移動範囲を提供するトラック７０２を備えている。引張ばねといったエネルギー貯蔵部材７０４は、操作者がディスプレイマウント部１１０の高さを調節するのを支援する付勢力を提供する。場合によっては、エネルギー貯蔵部材７０４の張力は、重量調節ねじまたはボルト７０６の利用によって調節されることができる。加えて、二次的リフト機構１２２は、取付部のフレームの外表面に取付けられる、取付部１０６の柱状部（例えば第１部分１１１）の内部にまたはその内部に部分的に配置されるといった任意の適切な態様にて取付部１０６に結合されることができる。
【００３８】
幾つかの実施形態によれば、ディスプレイマウント部１１０は、１以上の他の調節可能な態様にて取付部１０６に取付けられている。幾つかの実施形態によれば、ディスプレイマウント部１１０取付部は、取付けられたディスプレイが位置決め装置に対して様々な方向に傾転および／または回転することを可能とする傾転機構７１０および回転機構７１２を備えている。幾つかの実施形態においては、傾転機構は、カウンタバランスばねシステム（例えば、ねじりバネ機構）、重力傾転機構、摩擦傾転機構、ボールまたはソケット機構およびその他の可能な機構を備えてもよい。２００３年８月２０日出願の米国特許第６，９９７，４２２号；；２００４年１月１７日出願の米国特許第７，２５２，２７７号；および２００５年９月２８日出願の米国特許出願公開第２００６／０１８５５６３Ａｌ号は可能な傾動および回転機構の例を提供しており、これらの開示内容はすべて引用により本明細書に組み込まれるものとする。
【００３９】
本発明の一実施形態に係る位置決め装置８００の例を図８Ａないし図９Ｂを参照して説明することにする。図８Ａおよび８Ｂはそれぞれ、下降位置および上昇位置における位置決め装置８００を正面斜視図で示している。本発明の幾つかの実施形態によれば、位置決め装置８００は、単独の操作者が同一のモニタおよび／またはノートＰＣを使用する間に座ったり立ったりしたいような用途において有用である。便宜上、位置決め装置８００は、「座位‐立位」位置決め装置といった利用のために説明されることができる。かかる座位‐立位装置は、操作者が様々な姿勢で操作を行いたいような状況でしかも同一のワークステーションで行う必要または願望があるような場合に有用である。例えば、座位で幾つかの操作を行いたいが他の操作については立位で行いたい場合がある。本発明のある複数の実施形態は、既存の独立的作業面（例えば、デスクトップ、テーブルトップ、カウンタートップ等）とも互換性があり座位‐立位ワークステーションを形成することができるユニークな座位‐立位位置決め装置を提供する。位置決め装置は、操作者がそうしたければ複数の高さにてワークステーションを利用することを可能にし、複数の高さでの複数の別体の作業面を要することがない。したがって、操作者は異なるワークステーションに移動する必要がなく、座位‐立位ワークステーションの高さを調整して既存のワークステーションを新たな高さで利用し続けることができる。座位‐立位位置決め装置は、従来型の固定式モニタマウントにおけるよりも頻繁な調節（例えば、作業日中に数度）の対象とされてもよく、装置は操作回数が増えるため、前述したように複数のカム部材を組み込んだ実施形態は装置のサイクル寿命を増大させると考えられる。さらに、幾つかの実施形態は、相対的に大きい移動範囲を可能とする一方、スペースが貴重な作業面上の設置スペースの占有の程度もより小さくすることができる。
【００４０】
図９Ａおよび９Ｂは、それぞれ下降位置および上昇位置における位置決め装置８００の斜視図であるが、支持されるディスプレイおよびノートＰＣは図示されていない。図８Ａないし図９Ｂにおいて、位置決め装置８００は、本発明の一実施形態に係るノートＰＣ８０４に加えて、コンピュータモニタ８０２の形態における電子ディスプレイを支持する。位置決め装置８００は、基部８１０と、当該基部８１０に接続された概して垂直な支柱部８１２とを備えている。可動取付部８５０が支柱部８１２に移動可能に結合されており、モニタ８０２およびノートＰＣ８０４を装置に取付ける。場合によっては、取付部８５０はまた、キーボードトレー８５５およびマウストレー８５７を支柱部８１２に移動可能に結合してもよい。
【００４１】
図９Ａおよび９Ｂを参照すると、装置８００は、様々な機器を取付けるための、取付部８５０に取付けられたクロスバー８６０を備えている。例えば、場合によっては、モニタマウント８６２（例えば、標準的なＶＥＳＡコネクタ）、ノートＰＣトレー８６４および／またはその他の機器マウント部がクロスバー８６０に取付けられ、取付部８５０がモニタ、ノートＰＣおよび／またはその他の機器を支持および移動させることができるようになっている。しかしながら、多様な機器が取付部８５０によって移動することができること、および、本発明の範囲はこの態様に限定されるものではないことが理解されるべきである。例えば、取付部８５０は、１以上のモニタおよび／またはノートＰＣまたはその他の機器の組合せを支持および移動させるように構成されてもよい。幾つかの実施形態においては、取付部８５０は、複数のモニタおよびノートＰＣ（例えば、２台のモニタと１台のノートＰＣ、３台のモニタと１台のノートＰＣ）の組合せを支持および移動させるように構成されてもよい。幾つかの実施形態においては、取付部８５０は、複数のモニタ（例えば、２台のモニタ、３台のモニタまたは４台以上のモニタ）の組合せを支持および移動させるように構成されてもよい（取付部の例として図１７Ａ〜１７Ｄ参照）。
【００４２】
図８Ａ、図８Ｂ、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、位置決め装置８００は、取付けられたモニタおよびノートＰＣのための広範な移動範囲を提供している。幾つかの実施形態によれば、機器（および取付部８５０）の高さは、移動範囲内で無数の高さのいずれかに設定されることができる。図８Ａおよび図９Ａは、低位置（例えば座位用）にある位置決め装置８００を説明しており、図８Ｂおよび図９Ｂは高位置（例えば立位用）にある位置決め装置８００を説明している。モニタ８０２およびノートＰＣ８０４のためのかかる調節可能性を提供するために、本実施形態における位置決め装置８００は、図１〜６に図示されたリフト機構１０９に類似するリフト機構、又は図２４ないし図３６に図示されかつ上述されたリフト機構３１１６を備えている。図９Ａおよび９Ｂは、位置決め装置８００に組み込まれたリフト機構３１１６を説明している。ホイール３１２０、第１カム３１２４、第２カム３１２６およびプーリーシステム３１３０（図示せず）は、基部８１０内に配置されている。エネルギー貯蔵部材３１４４は、この場合は引張ばねであるが、支柱部８１２内に配置され支柱部８１２およびリフト機構の残りの部分との間に結合されている。
【００４３】
幾つかの実施形態によれば、取付部８５０はそれ自体で、取り付けられたコンポーネント間のある程度の調節可能性を提供することができる。例えば、図８Ａ，８Ｂ，９Ａ，および９Ｂに示すように、場合によっては、第２リフト機構が図７に図示された取付部８５０内に組み込まれるか取付部８５０に取付けられている。これは、例えば、異なるユーザに対応させるためにクロスバー８６０、モニタ８０２およびノートＰＣ８０４をキーボードトレー８５５に対して調節された高さにすることを有利に可能とする。
【００４４】
図８Ａおよび８Ｂに示す実施形態においては、支柱部８１２は基部８１０に角度をつけて接続されている。この角度は、所望の位置でモニタ８０２およびノートＰＣ８０４の、基部８１０に対する重心を位置決めして安定性を高めるのに有用である。幾つかの実施形態によれば、位置決め装置８００は、有利にはデスクまたはテーブルといった既存の水平な作業面８１６とともに用いるように構成されている。例えば、基部８１０は、装置８００を直立に作業面８１６上に保持する複数の安定化脚部８７０を備えてもよい。場合によっては、基部８１０は、位置決め装置８００を水平な作業面８１６に固定するのに有用なクランプ８１４を備えている。
【００４５】
位置決め装置は、支柱部と取付部とを作業面上に十分に支持する任意の構造を包含する基部を備えることができる。引き続き図８Ａないし図９Ｂを参照すると、本発明の幾つかの実施形態によれば、基部８１０は、第１端部、第２端部および該第１端部と該第２端部との間に延在している長尺セクションを備えている。幾つかの実施形態によれば、長尺セクションの複数部分は薄型に形成されており、これにより、基部によって生じるあらゆる障害を最小化させるとともに取付部８５０の移動範囲を最大化させている。場合によっては、基部８１０の長尺セクションは取付部８５０に対して概して平行である。
【００４６】
加えて、場合によっては、長尺セクションは、基部および支柱部８１２の真上にある取付部フレームの幅とほぼ同じ幅を有している。かかる構成態様は、有利には基部８１０の設置スペースを小さくすることができ、それにより他の作業のためのより多くの余地を残すとともに位置決め装置の視覚的インパクトを低減させる。例えば、幾つかの実施形態においては、基部の長尺セクションの幅、取付部のフレームの幅および支柱部８１２の幅は約１２．７ｃｍまたはそれ以下である。場合によっては、長尺セクションの幅、取付部のフレームの幅および支柱部８１２の幅は、取付部に取付けられた電子ディスプレイマウント（例えば、ＶＥＳＡマウント）の幅と同じかそれ以下である。
【００４７】
図１ないし図４を参照して議論されたように、幾つかの実施形態においては、位置決め装置１００の基部１０２は、クランプ１２０を利用して作業面に取り外し可能に取付けられることができる。多くのタイプのクランプが本発明の実施形態に係る位置決め装置を作業面に取りはすし可能に取付けるために用いられることができる。図１０Ａは、本発明の一実施形態に係るねじクランプ１０００の斜視図である。幾つかの実施形態によれば、ねじクランプ１０００は、薄型クランプを提供することを含め、従来型のクランプと比較して幾つかの利点を有するクランプ機構を提供する一方、同じクランプを用いて厚さの広い範囲を有する作業面に対応することができるクランプ機構を提供する。図１０Ｂ、図１０Ｃ、図１０Ｄおよび図１０Ｅは、それぞれねじクランプ１０００の平面図、正面図、底面図および側面図である。ねじクランプ１０００は、作業面１０３０の縁部の周囲に嵌合する上側部分１０１２，１０１４および下側部分１０２２，１０２４を有していて作業面１０３０の底面および上面を一緒に押圧することにより作業面１０３０に締結されるように調節できる２つのクランプ要素１００２，１００４（例えば、Ｕ字型屈曲ワイヤ）を備えている。クランプ要素の下側部分１０２２，１０２４は、上側部分１０１２，１０１４が、固定された下側部分周りに枢動して作業面１０３０の縁部の周囲に締結されることができるように、互いに離隔した関係において（例えばブラケット１０３２により）結合されている。幾つかの実施形態においては、ブラケット１０３２は、位置決め装置の基部に取付けられまたは当該基部の一部として形成されており、これにより、クランプ１０００が位置決め装置を作業面１０３０に取付けることを可能とする。
【００４８】
幾つかの実施形態によれば、調節可能なねじ１０４０は、第１クランプ要素および第２クランプ要素の上側部分にねじ込み結合されている。ねじ１０４０を回すと、クランプ要素の上側部分を引いて近づけあるいは押し開くことによってクランプ１０００を緩めまたは締める。幾つかの実施形態においては、ねじ付きインサート１０４２は滑り嵌合孔１０４４を介して各クランプ要素の上側部分に回転可能に結合されている。インサート１０４２は、滑り嵌合孔に対して垂直に向けられておりねじ１０４０の端部を収容するねじ穴１０４６を備えている。場合によっては、調節ナット１０５０は（例えば、溶接または機械加工により）ねじ１０４０に取付けられてねじ１０４０の回転を容易にする。ナット１０５０およびねじ１０４０を第１方向に回すとクランプ要素の上側部分１０１２，１０１４が互いに離隔する方向に移動してクランプ要素１００２，１００４の上側および下側部分の間のスペースを減少させ、これにより、作業面１０３０の縁部の周囲におけるクランプ１０００を締める。ナット１０５０およびねじ１０４０を反対の第２方向に回すと、クランプ要素の上側部分１０１２，１０１４が一緒に移動してクランプ要素１００２，１００４の上側および下側部分の間のスペースを増大させ、これにより、作業面１０３０の縁部の周囲におけるクランプ１０００を緩める。
【００４９】
図１１Ａないし図１１Ｅは、位置決め装置を業面の縁部周りに取り外し可能に結合するのに有用な本発明の幾つかの実施形態に係る別のタイプのねじクランプ１１００の様々な図である。ねじクランプ１１００は、作業面１１３０の縁部の周囲に嵌合する上側部分１１１２，１１１４および下側部分１１２２，１１２４を有しかつ作業面１１３０を締結するために調整されることができる２つのクランプ要素１１０２，１１０４（例えば、Ｕ字型屈曲ワイヤ）を備えている。クランプ要素の上側部分１１１２，１１１４は、下側部分１１２２，１１２４が、固定された上側部分周りに枢動して作業面１１３０の縁部の周囲に締結されることができるように、互いに離隔した関係において（例えばブラケット１１３２により）結合されている。幾つかの実施形態においては、ブラケット１１３２は、位置決め装置の基部に取付けられまたは当該基部の一部として形成されており、これにより、クランプ１１００が位置決め装置を作業面１１３０に取付けることを可能とする。
【００５０】
幾つかの実施形態によれば、調節可能なねじ１１４０は、第１クランプ要素および第２クランプ要素の下側部分にねじ込み結合されている。ねじ１１４０を回すと、クランプ要素の下側部分を引いて近づけあるいは押し開くことによってクランプ１１００を緩めまたは締めつける。幾つかの実施形態においては、ねじ付きインサート１１４２は各クランプ要素の下側部分に回転可能に結合されている。インサート１１４２は、下側部分に対して垂直に向けられておりねじ１１４０の端部を収容するねじ穴１１４６を備えている。場合によっては、調節ナット１１５０は（例えば、溶接または機械加工により）ねじ１１４０に取付けられてねじ１１４０の回転を容易にする。加えて、場合によっては、押出成形部１１６０が、ねじ付きインサート１１４２にスライド可能に取付けられており、作業面の底部と係合するための、調節可能なねじの上方に平らな表面を提供している。例えば、各ねじ付きインサート１１４２は、押出成形部１１６０のスロット１１６４内に嵌合するＴ字型の延長部１１６２を有してもよい。ナット１１５０およびねじ１１４０を第１方向に回すとクランプ要素の下側部分１１１２，１１１４が互いに離隔する方向に移動してクランプ要素１１０２，１１０４の上側および下側部分の間のスペースを減少させ、これにより、作業面１１３０の底部に対して押出成形部１１６０を締めつける。ナット１１５０およびねじ１１４０を反対の第２方向に回すと、クランプ要素の下側部分１１１２，１１１４が一緒に移動してクランプ要素１１０２，１１０４の上側および下側部分の間のスペースを増大させ、これにより、作業面１１３０の縁部の周囲のクランプ１１００を緩める。
【００５１】
作業面１１３０上で相対的に薄型形状を提供することに加えて、図１１Ａないし図１１Ｅに示したねじクランプ１１００はまた、調節可能なねじ１１４０および押出成形部１１６０が作業面１１３０の下に配置されているので、作業面１１３０の側部で最小面積を占有する。
【００５２】
図１２ないし図１４は、本発明の幾つかの実施形態に係る作業面の周囲に位置決め装置を取り外し可能に取付けることができるシャコ万力１２００の様々な図である。シャコ万力１２００は、下側ブラケット１２０４に結合された上側ブラケット１２０２を備えている。複数のある実施形態においては、上側および下側ブラケットはそれぞれ直角に形成された２つの脚部を有しており、これによりブラケットが、作業面１２３０の上面１２３２および底面１２３４を押圧することにより、作業面１２３０の縁部の周囲を締結することを可能とする。加えて、下側ブラケット１２０４（または代替的には上側ブラケット）は、クランプ１２００を調整して異なる厚さの作業面に取付けられることができるように、上側ブラケットとの調節可能な係合を提供する複数の取付スロット１２１０を備えている。例えば、ねじ／ボルト１２１２は、複数のスロットに挿入されてナットと対応させて一緒に上側および下側ブラケットを締め付けるようにされてもよい。幾つかの実施形態においては、上側脚部１２０２は、位置決め装置の基部の一部として形成されることができる。かかる実施形態においては、基部は、前方に延在しており、作業面の縁部にて下方に屈曲して上側脚部１２０２をなしている。
【００５３】
ある実施形態において、下側ブラケット１２０４は、より広い範囲の厚さを有する作業面に対応するために１以上の構成において上側ブラケット１２０２と結合されることができる。図１２を参照すると、幾つかの実施形態においては、下側ブラケット１２０４は、第１脚部１２２０および第２脚部１２２２を備えており、第１脚部１２２０の長さは第２脚部１２２２の長さよりも長い。次に図１３Ａを参照すると、短い第２脚部１２２２は場合によっては相対的に小さい厚さを有する作業面に締結されるために上側ブラケットと結合されることができる。ある場合においては、長い第１脚部１２２０は図１３Ｂに示すようにより大きい厚さを有する作業面に締結されるために上側ブラケットと結合されることができる。したがって、シャコ万力１２００は、位置決め装置を広範な既存の作業面に取付けるために調節されることができる。
【００５４】
次に図１４を参照すると、幾つかの実施形態においては、調節可能な圧力機構１２５０はさらに、より締め付けが強いクランプを作業面１２３０の縁部の周囲に提供することにより、シャコ万力１２００の動作を強化させることができる。例えば、場合によっては、下側ブラケット１２０４の第１脚部および第２脚部はそれぞれねじノブ１２６２のねじ棒１２６０をねじ込み収容するように構成されている。ねじノブはまた、ねじノブ１２６２が回るのに応じて作業面１２３０の底面１２３４に圧入されるワッシャ１２６４またはその他の係合部材を備えている。本実施形態によれば、極めて長いねじ棒を有するねじノブを使用することなしに、広い範囲の作業面厚さに対して同じシャコ万力１２００を用いることができる。代わりにより短いねじ棒を有するねじノブが、上側および下側ブラケット１２２，１２０４の様々な構成によって提供される追加的な調節可能性およびこれらブラケットの間の調節可能な結合とともに用いることができる。したがって、幾つかの実施形態は、ねじノブ１２６２が、クランプがより薄いデスク表面に取付けられている場合に、より小さい突出量をもって突出する小型のクランプ１２００を提供することができる。
【００５５】
図１５は、位置決め装置を作業面１５０２に取り外し可能に取付けることができる本発明の幾つかの実施形態に係る別のクランプ１５００の側面図である。クランプ１５００は、作業面の上面１５０８に配置された上側脚部１５０６と、作業面の縁部１５１１に当接する中間脚部１５１０と、作業面の底面１５１４の下側に配置された下側脚部１５１２とを有するＣ形状とされたブラケット１５０４備えている。幾つかの実施形態においては、上側脚部１５０６は、位置決め装置の基部に取付けられまたは当該基部の一部として形成されることができる。下側脚部１５１２は、それが中間脚部１５１０に向かって延在するに応じて上側脚部１５０６に向かって角度をつけた傾斜した上側面１５１６を備えている。クランプ１５００はまた、下側脚部１５１２の上側面１５１６に近接してくさび１５２０を備えている。くさび１５２０は、Ｃ形状とされたブラケット１５０４の下側脚部および作業面１５０２の底面１５１４との間にある。Ｃ形状とされたブラケット１５０４およびくさび１５２０は、適切な強度特性を示す任意の材料で形成されることができる（例えば、金属、金属合金、プラスチック等）。
【００５６】
複数のある実施形態においては、くさびは、ねじ１５２２とねじ込み係合して、Ｃ形状とされたブラケット１５０４を通って（例えば中間脚部１５１０を通って）延在しているねじ付きボルト（図示せず）を備えている。ねじ１５２２を第１方向に回すとくさびが傾斜した上側面１５１６に沿って中間脚部１５１０へ向かって引っ張られる。この動作が増大した量の圧力を作業面の下側脚部１５１２および底面１５１４の間に加えてＣ形状とされたブラケット１５０４を作業面の縁部周囲に締結させる。ねじ１５２２を第２方向に回すと、くさびを再び傾斜面１５１６に沿って中間脚部１５１０から離隔するように押し、これにより、圧力を減少させて作業面１５０２の縁部周囲からのブラケット１５０４の取り外しを可能とする。くさび１５２０の動作はこのようにしてクランプ１５００が作業面１５０２の縁部の周囲に取り外し可能に取付けられることを可能とする。くさび１５２０の動作は有利にはＣ形状とされたブラケット１５０４内で生じ、これにより、クランプ１５００に非常にスムーズな（例えば、ねじ１５２２の頭部１５２４を除いて）および妨げのない外形を与えることができる。
【００５７】
図１ないし図４を参照して論じるとおり、幾つかの実施形態においては、位置決め装置１００の基部１０２は、接着剤および／またはねじ／ボルトおよび取付孔といった締結手段を利用して作業面に固定的に取付けられることができる。図１６は、位置決め装置１６０４を作業面１６０６に取付けるためのねじまたはボルト１６０２とともに用いられる本発明の一実施に係る取付板１６００の一例を説明している。この場合には、作業面１６０６は、あらかじめ形成されまたはドリル加工によりまたは取り付け工程の間に切り抜かれた貫通孔（図示せず）を備えている。位置決め装置の基部は、貫通孔を通って挿入されたねじまたはボルト１６０２とねじ込み係合されるねじ切りされたボルト（図示せず）を備えている。ねじ／ボルト１６０２を締め付けることで、これにより、位置決め装置１６０４を作業面１６０６に固定的に取付ける。幾つかの実施形態においては、作業面１６０６は、複数の貫通孔を備えてもよく、位置決め装置の基部はまた、複数のねじ／ボルトが位置決め装置を作業面に固定することを可能にする複数のねじ切りされたボルトを備えてもよい。複数のある実施形態においては、取付板１６００は、取付の堅固性／安定性を増大させるために選択的に利用され、および／またはねじ／ボルトの圧縮力を作業面１６０６の底面のより広い領域にわたって広げることによりもより少ないねじ／ボルトの利用を可能としてもよい。場合によっては、単体のねじ／ボルトは、取付板１６００と組み合わせて位置決め装置を作業面に十分に固定するようにしてもよい。
【００５８】
図１、図２Ａ、図２Ｂおよび図３に戻ると、位置決め装置１００は、単体の電子ディスプレイ、キーボード，およびマウスを位置決め装置１００を支持する作業面に対して相対的に支持および移動させるように構成されている。前述したとおり、これは可能な多数の機器構成の一例にすぎない。ディスプレイ、キーボード、ポインティングデバイスおよびその他の機器のための取付部の他の組合せや付属品および選択的な特徴の他の組合せも想定されるところ、そのうちの幾つかについて以下説明することにする。
【００５９】
次に図１６を参照すると、場合によっては、位置決め装置（例えば、基部の部分以外）の大半は、作業面に対して旋回または回転能力を有してもよい。図１６はまた、位置決め装置１６０４の基部に取付けられるかこれと一体的に設けられた選択的なターンテーブル１６１０を説明している。ターンテーブル１６１０は、位置決め装置がターンテーブルの軸周りに回転／旋回することを可能とし、これにより、操作者が作業面１６０６の複数の側部から位置決め装置を利用することが可能となる。ターンテーブル１６１０の利用は、このようにして、丸型テーブルまたは任意の形状のテーブルにとって有用であることができる高められた機能性を提供する。
【００６０】
次に図１７Ａないし図１７Ｄを参照すると、様々な取付手段を有する位置決め装置の斜視図が示されている。幾つかの本発明の好ましい実施形態は、電子ディスプレイおよびキーボードを支持するように構成されているが、いくつかの位置決め装置は、その他の物品を取付および支持するための多数の選択的なおよび／または代替的なマウント部および支持部を有するように構成されることができる。例えば、場合によっては、位置決め装置の取付部は、少なくとも１つの電子ディスプレイマウント部、ノートＰＣマウント部、キーボードトレー、マウストレー、書類ホルダ、移動可能な作業面および電話ホルダを備えることができる。場合によっては、位置決め装置は、コンピュータモニタといった２以上の電子ディスプレイを支持するための複数のディスプレイマウント部を備えている。位置決め装置はまた、他のマウント部および支持部に代えてまたはそれらに加えて、選択的に、ノートＰＣトレーおよび／またはノートブックドッキングステーションを備えてもよい。
【００６１】
図１ないし図３は、単体のディスプレイマウント部１１０およびキーボードトレー１１２を有する取付部１０６を備えた位置決め装置１００の例を説明している、取付部１０６はまた、キーボードトレー１１２に取付けられたマウストレー１１９を支持する。図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、クロスバーはまた２以上の物品を取り付けるために取付部に取付けられることができる。図１７Ａは、クロスバー１７０６に取付けられた一対のディスプレイマウント部１７０４を有する取付部１７０２を備えた位置決め装置１７００の例を説明している。装置１７００はまた、キーボードトレー１７０８およびマウストレー１７１０を備えている。図１７Ｂは、クロスバー１７２８に取付けられた単体のディスプレイマウント部１７２４およびノートＰＣトレー１７２６を有する取付部１７２２を備えた位置決め装置１７２０の例を説明している。装置１７２０はまた、キーボードトレー１７２７およびマウストレー１７２９を備えている。図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、物品は、中央マウント部（図１７Ａ）および／またはクロスバー上のマウント部（図１７Ｂ）を含む様々な構成によりクロスバーに取付けることができる物品は、追加的にまたは代替的にクロスバーの下側に取付けられることができる。図１７Ｃは、図１７Ａに示す装置１７００と同様のものであるがキーボードトレー１７３４およびマウストレー１７３６に取付けられた追加的な支持面１７３２を備えている位置決め装置１７３０を説明している。支持面１７３２は、書類、筆記用具、ＰＣ機器（例えば、スピーカ、記憶装置等）または操作者が手元においておきたいと考える任意の他の物品といった、任意の数の物品を支持するのに有用でありうる。場合によっては、支持面１７３２は、キーボード／マウストレーに移動可能な態様により結合されてもよく、これにより、支持面の再度の位置決めを可能とする（例えば、水平におよび／または垂直に）。図１７Ｄは、図１７Ｂに示した装置１７２０と同様の位置決め装置１７４０を説明している。装置１７４０はまた、装置の取り付け部に取付けられた書類ホルダ１７４２を備えている。
【００６２】
図１８および図１９は、位置決め装置に取付けられた移動可能な作業面を含む２つの追加的な本発明の実施形態を示すものである。図１８は、基部１８０２の前端部にて作業面１８０４に取付けられた基部１８０２を備えた位置決め装置の概略を示した図である。支柱部１８０６は、ディスプレイマウント部に取付けられたディスプレイ１８０８を支持する取付部（独立して図示せず）に移動可能に結合されている。取付部はまた、移動可能な作業面１８１０を備えている。作業面１８１０はキーボードトレーとして機能するが、また、例えば書類を読む、書類にマーキングを施す、様々な物品を支持するなどのために有用であることができる作業エリアを提供する。前述したとおり、位置決め装置（例えばクランプを用いて取り外し可能にするか、接着剤またはその他の締結手段を用いて固定する）の間の取付けは、有利には増大された程度の安定性を有する装置１８００を提供し、および／または減少された設置スペースを有する基部１８０２を可能とすると考えられる。
【００６３】
図１９は、位置決め装置の取付部に取付けられた移動可能な作業面１９０２を備えた別の位置決め装置１９００の斜視図である。例えば、場合によっては、作業面は、図１ないし図４に示した取付部１０６の概して水平な第２部材１１３に（例えば、ねじ／ボルトを用いて）締結または固定されることができる。移動可能な作業面１９０２はこのようにして取付部、キーボードトレー１９０４およびマウストレー１９０６とともに同時に移動するが、キーボードトレー１９０４およびマウストレー１９０６からは分離されている。場合によっては、ディスプレイ１９０８を支持するディスプレイマウント部は、作業面１９０２から調節可能に分離されてもよい（例えば、図１ないし図６の二次的リフト機構１２２との関連で説明したように）。幾つかの実施形態においては、位置決め装置１９００は、装置を既存の作業面１９１２に取り外し可能に取付けるためのクランプ１９１０を備えており、これにより、作業面１９１２上に単純に据置かれるのに対して追加的な安定度を提供することができる。
【００６４】
図２０Ａおよび図２０Ｂは、上昇位置および下降位置における本発明の一実施形態に係る位置決め装置２０００の前面斜視図の概略を示したものである。装置は、基部の前端部にて作業面２００４に取付けられた基部２００２を備えている。支柱部２００６は、ディスプレイマウント部に取付けられたディスプレイ２００８を支持する取付部（独立して図示せず）に移動可能に結合されている。取付部は、キーボードアーム２０１０および結合されたキーボードトレー２０１２を備えている。取付部（ここでも独立して図示せず）は、取付部が支柱部２００６に対して相対的に上昇および下降するのに応じてキーボードトレー２０１２およびディスプレイ２００８が概して垂直な移動範囲２０１４にわたって上昇および下降するように、構成されている。図２０Ａおよび２０Ｂに示すように、キーボードトレー２０１２の垂直な移動範囲は完全に本実施形態における作業面２００４上となっている装置２０００はこのようにして、キーボードトレー２０１２およびディスプレイ２００８が作業面２００４上の２以上の位置（例えば高さ）の間で移動することを可能とする多位置型ワークステーションを提供する。幾つかの実施形態においては、位置決め装置２０００はまた、装置を既存の作業面２００４に取り外し可能にまたは固定的に取付けるための取付機構（例えばクランプ）を備えている。取付機構は、作業面２００４上に単純に据置かれるのに対して追加的な安定度を提供することができる。
【００６５】
図２１Ａおよび２１Ｂは、それぞれ本発明の一実施形態に係る上昇位置および下降位置にある位置決め装置２１００の前面斜視図の概略図である。位置決め装置２１００は、図２０Ａおよび図２０Ｂに説明した装置２０００と同様のものである。加えて、位置決め装置２１００は、操作者がキーボードトレー２１１２を支柱部２１０４から離隔する方向に（操作者に向かって）引っ張るまたはキーボードトレー２１１２を支柱部２１０４に向かって（操作者から離隔する方向に）押すのを可能とする伸縮キーボードアーム２１１０を備えている。伸縮キーボードアーム２１１０は、例えば、スライドおよび／またはローラを含む任意の適切な伸縮機構を備えることができる。場合によっては、伸縮キーボードアーム２１１０は、位置決め装置２１００に対して水平にパンするおよび／または垂直に移動することができてもよい。
【００６６】
図２２Ａないし図２２Ｃは、本発明の一実施形態に係る旋回機能性を有する位置決め装置２２００の前面斜視図である。旋回機能性は、ディスプレイマウント部およびディスプレイ２２０２を支柱部２２０４に取付ける旋回機構またはジョイントを利用することを含め任意の適切な態様にて提供されることができる。旋回能力は、ディスプレイ２２０２を視野角の調節のために左右にパンすることを可能にする。幾つかの実施形態においては、位置決め装置２２００は、作業面２２０６に取付けられており（例えば、前述したように取り外し可能におよび／または固定的に）、これにより、装置が傾くリスクの低減なしにディスプレイ２２０２のパニングを可能とする。
【００６７】
図２３Ａないし図２３Ｃは、本発明の複数の実施形態に係るクロスバーの立面図である。これまで議論したように、本発明の幾つかの実施形態は、複数の機器を支柱部（例えば「ライザー」）に取り付けるための１以上のクロスバーを有する位置決め装置を提供する。クロスバーの幾つかの例は、例えば、図１７Ａないし図１７Ｄを参照して議論されている。図２３Ａは、本発明の一実施形態に係る別のクロスバー２３００の立面図である。クロスバー２３００は、概してこの場合にはクロスバー２３００に沿って中央に配置されている支柱部取付部２３０２を有する長尺アームとして構成されている。１以上のディスプレイまたは他のタイプの機器が、クロスバー２３００に直接的に取付けられまたは適切な結合機構を用いて間接的に取付けられることができる。
【００６８】
図２３Ｂおよび２３Ｃは、１以上の機器を位置決め装置上に支持するのに用いられることができる別のクロスバー２３５０の立面図である。クロスバー２３５０は、クロスバー２３５０を支柱部に取付けるための４つのボルト孔を備えた支柱部取付部２３５２を有する長尺アーム構造体として構成されている。アーム構造体は、取付部２３５２に対して固定されたままに留まる第１静止位置２３５４と、ピン２３５８によって静止位置に結合される移動可能部分２３５６とを備えている。移動可能部分２３５６は、ピン２３５８に配置された軸２３６０周りに一端部にて回転し、これにより、ａアーム構造体の移動可能部分２３５６に取付けられたディスプレイまたは他の機器がアーム構造体の静止部分２３５４に対して移動する（すなわちパンする）ことができる。移動可能部分は、支柱部の左側または右側に設けられることができる。
【００６９】
本発明の複数の実施形態はまた、電子ディスプレイおよびキーボードを位置決めする方法を含む。図８Ａないし図９Ｂを参照すると、一の例示的な方法は、既存の概して水平な作業面８１６を選択することおよび位置決め装置８００といった位置決め装置を提供することを含む。場合によっては、位置決め装置は、作業面８１６上に据置かれるように構成された基部８１０と、基部８１０から上方に延在している支柱部８１２と、作業面８１６に対する垂直な移動範囲にわたって支柱部８１２に移動可能に結合された取付部８５０とを備えている。本方法はまた、位置決め装置８００を作業面８１６に取付けること、および電子ディスプレイ８０２およびキーボードを装置の取付部８５０で支持することを含む。本方法はまた、取付部８５０を座位（例えば図８Ａ）および立位（例えば図８Ｂ）の間で作業面８１６に対して相対的に移動することを含む。
【００７０】
幾つかの実施形態によれば、位置決め方法はまた、電子ディスプレイ８０２をキーボードと同時に（例えばキーボードトレー８５５上で）移動することを含む。加えて、一の例示的な方法はまた、電子ディスプレイ８０２をキーボードに対して移動することを含む。操作者はまた、例えば、傾転および／または回転機構といった関節マウントを操作することによりキーボードおよび／または電子ディスプレイの角度を作業面８１６に対して相対的に調節してもよい。別の実施形態においては、位置決め方法は、位置決め装置を作業面８１６の前縁部、後縁部および側縁部周りに取付けることを含む。
【００７１】
幾つかの実施形態においては、電子ディスプレイおよびキーボードを位置決めする方法は、位置決め装置（例えばここに説明したもののいずれか）を作業面に取付けること、電子ディスプレイを取付部で支持すること、キーボードを取付部で支持すること、および、電子ディスプレイおよびキーボードを支柱部および作業面に対して同時的に移動させるために取付部を垂直な移動範囲にわたって移動させることを含む。本方法はまた、位置決め装置の基部を作業面に堅固に取付けることを含む。例えば、基部は締結手段を作業面に貫通して挿入することにより堅固に取付けることができる。場合によっては、本方法は、位置決め装置の基部を作業面に対して取り外し可能に取付けることを含む。場合によっては、取り外し可能な取付は基部を作業面に締結することにより達成されることができる。複数の実施形態はさらに、キーボードが作業面より下側から作業面の上側に動くように、取付部を垂直な移動範囲内で移動させることを含む。場合によっては、取付部はさらにまたはこれに代えて、キーボードおよび電子ディスプレイが作業面に対して相対的に座位および立位の間で移動するように、垂直な移動範囲ないで移動されてもよい。幾つかの実施形態によれば、例示的方法はさらに電子ディスプレイがキーボードとは独立して移動するように取付部を移動させることを含む。場合によっては、キーボードの角度はまた作業面に対して調節されることができる。
【００７２】
理解されるように、多位置型ワークステーション（「座位‐立位」位置決め装置が一例である）は、従来型の固定式モニタマウントにおけるよりも頻繁な調節（例えば、作業日中に数度）の対象とされてもよい。本発明の幾つかの実施形態は、装置は操作回数が増えるため装置のサイクル寿命を増大させる。マルチカムバランス機構を組み込んだリフト機構の例は、代理人事件番号４４３７４．９２．２で表示、発明の名称「カムバランスシステムおよびその方法」、本願と同時出願であって係属中の米国特許出願第（空欄）号に記載されている。特許出願４４３７４．９２．２の内容はすべて引用により本明細書に組み込まれるものとする。もちろん、前述したような任意の他のタイプのリフト機構を用いることもできる。次に図２４ないし図３６を参照して、デュアルサーフェスカムを組み込んだリフト／バランス機構３１１６を含む一の例示的実施形態を説明することにする。
【００７３】
図２４は、一の例示的実施形態に係る装置３１００の立面図である。図２４の装置３１００は、図１ないし図２２Ｃを参照して前述した複数の実施形態と同様の、基部３１０２および当該基部３１０２に接続された概して垂直な支柱部３１０６を備えている。基部は、装置を支持する任意の構造を備えてもよい。幾つかの実施形態においては、基部は、水平な作業面上に置かれるのに有用な相対的に平らで水平な表面を備えてもよい。他の実施形態においては、基部は、当該装置を水平な表面に固定するためのクランプまたは当該装置を垂直な壁部に取付けるための壁部ブラケットを備えている。支持部は任意の適切な方法により基部に接続されることができる。幾つかの実施形態においては、支持部は、支持部が基部に対して枢動することができるように、基部に枢動可能に接続されている。図２４に示す実施形態においては、支持部は角度をつけて基部に接続されている。この角度は支持部によって支持されたモニタまたはその他の機器の重心を基部に対する所望の位置に位置決めして安定性を高めるのに有用である。
【００７４】
バランス機構３１１６の複数部分がまた図２４にみてとれる。後に詳述するとおり、図２４に示すバランス機構の複数部分は、ホイール３１２０と、第１カム３１２４と、第２カム３１２６と、プーリーシステム３１３０とを含んでいる。
【００７５】
図２５は図２４の部分分解図である。図２５において、概して垂直な支柱部３１０６には、第１部分３１３６および第２部分３１４０が設けられていることがわかる。図２７に示すように、ひとたび完全に組み立てられると、取付部３１５０（例えば本明細書では「トラック」とよばれることがある）は、第２部分３１４０に結合される。取付部３１５０および第２部分３１４０は、取付部が第２部分３１４０に対して平行移動することができるように、互いにスライド可能に係合するように配置されている。例えば、幾つかの実施形態においては、第２部分３１４０は、１以上のレール３１４１といったガイドシステムを備えており、取付部３１５０は当該レールに沿って回転またはスライドするホイールまたはスライダを備えている。一般的には、第１部分３１３６および第２部分３１４０は、基部３１０２に接続されており、取付部３１５０は、第１部分３１３６および第２部分３１４０に対して取付部３１５０とともに平行移動する様々なタイプの機器（例えば、１以上のモニタおよび／またはその他のコンピュータ機器）に接続されることができる。図２５に示すように、エネルギー貯蔵部材３１４４が第２部分３１４０に結合されている。この例においては、エネルギー貯蔵部材３１４４は、引張ばねで構成されているが、他のタイプのスプリング（例えば、引張ばね、圧縮バネ，ねじりバネ等）を含め、ポテンシャルエネルギーを保存するのに有用な任意の装置で構成されてもよい。幾つかの実施形態においては、エネルギー貯蔵部材１４４は、エネルギー貯蔵部材の調節機構３１４６（この例においては、作動時におけるエネルギー貯蔵部材の有効静止長を変化させるブラケットつきのねじ付きボルトを備えている。）を介して選択的に調整可能とされることができる。
【００７６】
バランス機構３１１６は、操作者が移動範囲に沿って、システムの摩擦に打ち勝つことを必要とするだけで任意の所望の高さにて取付部に接続された機器を位置決めすることができるように、概して垂直な支柱部の第１部分および第２部分と取付部３１５０との間のバランス力を提供する。さらに、バランス機構によって提供されるバランス力のために、取付部はユーザがいかなるロックを設定することを要せずにその設定位置を維持すると考えられる。
【００７７】
図２４および図２５の実施形態においては、ホイール３１２０は、第１カム３１２４と第２カム３１２６とに結合されている。ホイール３１２０は、第１カム３１２４と第２カム３１２６とがホイールの回転とともに回転するように、カムに対して回転可能に固定されている。図示されたように、第１カム３１２４および第２カム３１２６は、単体の一体的なカム部材として提供されることができる。加えて、ホイールおよびカム部材は、車軸３１２１を介して互いに直接的に接続された異なる部品として提供されることができる。他の実施形態においては、ホイールおよびカム部材は、一体成型されてもよく、および／または、設置状態では距離を設けて分離されてもよい。図２９Ａ、図２９Ｂおよび図３０は、本発明の一実施形態に係る第１カム３１２４と第２カム３１２６とを備えたカム部材の斜視図および側面図を提供している。図３１および図３２は、本発明の一実施形態に係るホイール３１２０の斜視図および側面図を提供している。
【００７８】
図２６Ａおよび図２６Ｂは、バランス機構３１１６の追加的な斜視図を提供しているところ、本発明の一実施形態に係るホイール３１２０、第１カム３１２４と第２カム３１２６、プーリーシステム３１３０およびエネルギー貯蔵部材３１４４の配置が記載されている。本発明の幾つかの実施形態においては、第１カム３１２４と第２カム３１２６は、プーリーシステム３１３０の周囲に配策された１以上の可撓要素を介してエネルギー貯蔵部材３１４４に直接的に結合されている。例えば、２つの可撓要素がエネルギー貯蔵部材３１４４の端部に取り付けられ、プーリーシステム３１３０の周囲に配策されたうえでカム３１２４およびカム３１２６と結合されることが考えられる。可撓要素は、ロープまたはケーブルであることが可能であり、伸張性ポリマーといった、力を伝達するのに有用な任意の素材で構成されることができる。図２６Ｂを参照すると、場合によっては、第１カム３１２４および第２カム３１２６は、プーリーシステム３１３０を介してエネルギー貯蔵部材３１４４と間接的に結合されている。図３３および３４は、プーリーシステム３１３０の一実施形態を説明しており、ここでは第１カムプーリー３１６４および第２カムプーリー３１６８と、これらのカムプーリーの間に結合されたエネルギー貯蔵部材プーリー３１６０とを備えている。図示されたように、幾つかの実施形態においては、エネルギー貯蔵部材プーリー３１６０およびカムプーリー３１６４，３１６８は単体部品構成で提供されているがこれが必須であるわけではない。
【００７９】
幾つかの実施形態においては、第１カム３１２４および第２カム３１２６のそれぞれが独立かつ別体の可撓要素によりカムプーリー３１６４，３１６８の一方に選択的に結合される一方、エネルギー貯蔵部材プーリー３１６０は別体の可撓要素３１６１によりエネルギー貯蔵部材３１４４に結合される。図２４を参照すると、本実施形態において、プーリーシステム３１３０には貫通孔３１３１が設けられており、この貫通孔３１３１を介して、単体の可撓要素３１３２をねじ込んでカム３１２４およびカム３１２６にそれぞれ端部において結合されることができる。かかる配置構成は図２６Ｂに説明されている。これらのカムが回転して可撓要素３１３２を引っ張る（または緩める）につれて、可撓要素３１３２はカムプーリーと係合してカムプーリーのそれぞれから繰り出される（または巻き取られる）。
【００８０】
ホイール３１２０は別の可撓要素３１３５により支柱部に結合された取付部３１５０に結合されている。ホイール３１２０が基部３１０２に対して回転すると取付部３１５０は支柱部に対して移動し、逆の場合も同じである。図２５および図２６Ｂに示すように、追加的な方向変更プーリー３１３４が可撓要素３１３５をホイール３１２０および取付部３１５０の間で方向付けすることができる。次に図２７参照すると、可撓要素３１３５の方向は再び上側プーリー３１３８によって変更されて、可撓要素３１３５はフック３１３９または技術分野において公知の別の同様の装置を用いて取付部３１５０に結合されている。
【００８１】
図２８は装置３１００の底部の部分斜視図であり、任意の実施形態のバランス機構３１１６を示す。前述したとおり、エネルギー貯蔵部材プーリー３１６０は別体の可撓要素３１６１を介してエネルギー貯蔵部材３１４４に結合されている。場合によっては、エネルギー貯蔵部材３１４４は、可撓要素３１６１のエネルギー貯蔵部材３１４４への結合を容易にするフック３１６２を備えている。本実施形態において、エネルギー貯蔵部材３１４４は、フック３１６２がプーリーシステム３１３０の外縁部、具体的にはエネルギー貯蔵部材プーリー３１６０の外縁部に対して概して一直線となるように、支柱部３１０６内に位置づけられている。幾つかの実施形態においては、エネルギー貯蔵部材プーリー３１６０が回転するにつれて、エネルギー貯蔵部材プーリー３１６０は可撓要素３１６１を巻き取りまたは繰り出し、これにより、エネルギー貯蔵部材３１４４が収縮するのを可能とし、またはエネルギー貯蔵部材を伸長させる。したがって、取付部３１５０およびこれに結合された任意の機器の力または重量は、可撓要素、プーリー、ホイールおよびカムを介して力のエネルギー貯蔵部材３１４４への伝達および力の方向の変更をとおしてエネルギー貯蔵部材１４４と相殺される。
【００８２】
図２９Ａおよび図２９Ｂは、幾つかの実施形態に係る第１カム３１２４と第２カム３１２６とを組み込んだカム部材３２００の斜視図を、図２９Ｃはその側面図を提供している。図示されたように、第１カム３１２４と第２カム３１２６とは、単体の一体的なカム部材３２００に組み込まれているが、これは必須の要件ではなく、本発明はこの例に限定される趣旨ものではない。本発明の幾つかの有用な実施形態においては、第１カム１２４と第２カム１２６とは協同的な形状とされており、取付部３１５０によってホイール３１２０に作用する力とエネルギー貯蔵部材３１４４によってカム３１２４およびカム３１２６に作用する力とをバランスさせるように配置されている。例えば、これらカムは、可撓要素３１３２によってこれらカムに作用する可変トルク（エネルギー貯蔵部材が及ぼす変動する線形力を介して）がホイール３１２０に作用する実質的に一定のトルクに変換されるように形状を与えられ配置されてもよい。ホイール３１２０はさらに一定トルクを可撓要素３１３５に伝え、取付部３１５０を支柱部３１０６に対して相対的に持ち上げるための一定の線形力を創出する。取付部３１５０が低くなると、バランス機構３１１６が取付部の下方への運動に対する実質的に一定の抵抗を創出させて、反対の作用が生じる。
【００８３】
また、いくつかの有用な実施形態においては、各カム部材の有効半径はバランス機構のエネルギー貯蔵部材の変位の関数として変化する。場合によっては、２つのカム３１２４，３１２６は互いに鏡映対象であって、回転の関数として半径変化の同一のプロファイルを有している。図２９Ｂに示すように、カム３１２４，３１２６はそれぞれ、可撓要素が巻きつくカム表面３１２５，３１２７を備えている。幾つかの実施形態においては、カム３１２４，３１２６はそれぞれ、取付部３１５０および任意の取付けられた機器の重量の２分の１のバランスをとるように設計されており、これによって、さらに詳述するように、可撓要素の応力および疲労を減少させるとともに装置の寿命を増大させる。
【００８４】
使用時においては、操作者が位置決め装置３００によって支持されたモニタまたはその他の装置の位置を変更したい場合には、操作者はモニタおよび／またはノートＰＣに力を加えることができる。モニタの動きによって、モニタが取付けられた支持部の取付部３５０もまた装置の支柱部に対して相対的に移動する。図３５は、取付部３１５０の低位置に対応した状態におけるバランス機構３１１６の一部分の斜視図であり、図３６は取付部３１５０の高位置に対応した状態におけるバランス機構３１１６の一部分の斜視図である。図示されているように、取付部３１５０は、可撓要素３１３５を介してホイール３１２０に取付けられており、それにより、モニタ／ノートＰＣの動きによって、ホイール３１２０がその軸周りに回転する。第１カム３１２４および第２カム３１２６もまたホイール３１２０に取付けられているので回転して、カムプーリー３１６４，３１６８およびエネルギー貯蔵部材プーリー３１６０をそれぞれの軸周りに回転させる（この場合は同一の軸である）。エネルギー貯蔵部材プーリー３１６０の回転が可撓要素３１６１を引っ張りあるいは緩め、それによりエネルギー貯蔵部材３１４４が伸長しまたは該部材の長さを収縮させる。カム３１２４およびカム３１２６の形状が変化するエネルギー貯蔵部材の力（例えば、ばね長に基づく）に対応するように設計されているので、操作者は摩擦に打ち勝つために相対的に一定の力をモニタに加えるだけで任意の所望の位置とすることができ、モニタは当該所望の位置にロックされる必要なしに当該位置にとどまると考えられる。
【００８５】
上述したマルチサーフェス型を備えたバランス機構ならびに対応するバランス機構を組み込んだリフト機構および他のタイプの位置決め装置は、単体のカムを用いたバランス機構と比べて驚くべき利点を提供する。例えば、複数カムを用いたバランス機構はシングルカム機構よりも堅牢かつ信頼性がある。出願人らは、驚くべきことに前述したデュアルカムを用いることで、類似のシングルカムバランス機構と比較した場合に実質的により多くの調節サイクル数に耐えることができることを見出した。一例としてであるが、出願人らは、驚くべきことに、バランス機構内でカムの数をＮの倍数で増やすことで、場合によっては、Ｎの倍数を超える機構の負荷寿命の増大をもたらすことを見出した。場合によっては、出願人らは、１．５Ｎの倍数で負荷寿命が増大することを見出した。ある場合においては、出願人らは、驚くべきことに、ここに記載したデュアルカムを備えたバランス機構を利用することで、実質的に同様の状態におけるシングルカム機構の場合の１０，０００サイクルというサイクル寿命から、２８，０００サイクルというサイクル寿命まで増大することを見出した。かかる改善されたサイクル寿命は、実際上あらゆる位置決め装置の利便性を増大させ、単一の操作者を着座姿勢および起立姿勢の両方で対応することができないスタンドよりもより多くの回数の調整動作の対象となる座位／立位位置決め装置といった位置決め装置にとって特に適用可能な予想外の改善を提供することができる。
【００８６】
マルチサーフェス型カムを利用した位置決め装置はまた、類似のシングルカムバランス機構と比較してより大きな距離とより小さいカムハウジング寸法によってより重い負荷物を平行移動させることを可能にする。この特徴は、相対的に大きい移動範囲を許容しつつスペースが貴重な作業面上でより小さい設置スペースを占めるため、水平な作業面上に設置されて座位および立位の両方の操作者に対応するように設計された位置決め装置において特に有用である。一例として、一実施形態に係る位置決め装置は、およそ９０ポンドの負荷物に対して約５０．８ｃｍの距離にわたってカウンタバランスのとれた移動を提供するデュアルカム（例えば、図３５および図２５における第１カムおよび第２カム）を収容するハウジングを備えている。場合によっては、このハウジングは、およそ１８０ミリメートル×１２５ミリメートル×９５ミリメートルのサイズを有している。対照的に、実質的に同様の負荷および距離のために構成されたシングルカム機構のためのハウジングは、およそ２２８ミリメートル×２０３ミリメートル×９０ミリメートルとされたハウジングを必要とする。したがって、かかる実施形態は、スペースの節約が重要となる作業面上配置型スタンドにとって有用である。もちろん、ハウジングの寸法は特定の装置の特定の重量・距離要求仕様に応じて小さくなることもあれば大きくなることもある。幾つかの実施形態は、約３ポンドから約２５０ポンドまたはそれ以上の間の重量、約５．０８〜７．６２ｃｍから１０１．６ｃｍまたはそれ以上の間の移動範囲に応じて拡大縮小されることができる。
【００８７】
理論に縛られることなく、出願人らは、複数カム（例えばデュアルカム）を含む実施形態はシングルカムバランス機構に対して利点を提供すると考えるが、これは、取付けられた機器の力を２以上のカムで分割することがより小さい力を可能とし、それにより各カムとそれに関連付けされた可撓要素に対するより小さい応力を可能として、増大された有用な製品寿命をもたらすからである。加えて、各個別のカムは各カムに作用する応力がより小さいためより小さくすることができ、負荷物全体を、より大きい直径を有するエネルギー貯蔵部材プーリーの周囲に巻きつく単体の可撓要素によって担持することができる。
【００８８】
以下の複数の例は、ここに記載したマルチサーフェス型カム（例えばデュアルカム）の複数の実施形態をさらに説明するために提示されたものであり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００８９】
例１：サイクル不具合の比較例
試験は５０．８ｃｍエアシリンダを用いた多数のシングルカムバランス機構を使用して行った。シングルカムバランス機構はそれぞれ、成形されたカムと所望の範囲にわたって所望の重量をバランスさせる仕様にしたがって製造された引張ばねおよびロープを含むその他の製造された構成部品とを備えたものを使用した。最大の応力をロープに与えるため、バランス機構はバランスをとるべき最大重量に調節した。エアシリンダは、エンジンの可動部品に接続して毎分６サイクルのレートで移動範囲にわたってサイクル運動を行わせた。最大負荷下での目標サイクル寿命を１０，０００サイクルと予想した。多くの場合、１０，０００サイクルをわずかに超えるとロープ不具合が生じたが、１２，５００サイクル未満で生じた。
【００９０】
例２：例示的デュアルカムのサイクル不具合
試験はデュアルカムバランス機構を使用して行った。試験設定、負荷条件、サイクルレート、ロープ素材、重量範囲および移動範囲はすべて例１で説明したシングルカム機構での試験と同一とした。設計上の相違点としては、デュアルカム設計に対応するため、カム設計、ばね設計およびロープ配策の点で相違するものであった。この構成での少なくとも１回の試験において、機構は２８，０００サイクルを超えた。
【００９１】
以上のとおり本発明の複数の実施形態について開示した。本発明はある開示された複数の実施形態を参照して相当程度詳細に設明されているが、開示された複数の実施形態は説明の便宜のため提示されたものであって、本発明を限定する趣旨のものではなく、他の複数の実施形態も存在しうる。当業者であれば、本発明の趣旨および添付の請求項に係る請求の範囲を逸脱しない範囲において、様々な変更、適合化および改変、適応化を施すことができることが理解しうるであろう。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
2013534341.tif 000031
【図１７Ｂ】
2013534341.tif 000032
【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2013534341.tif 000057
【図３３】
2013534341.tif 000058
【図３４】
2013534341.tif 000059
【図３５】
2013534341.tif 000060
【図３６】
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【国際調査報告】
2013534341.tif 000062