(57)【要約】計器支持構造部から延出する計器のロックアウト装置が、ベース部材とシェル部材とを含む。ベース部材は、計器を収納するサイズである開口を画定しており、ベース部材から延びる外側フランジ部分を含む。シェル部材は、ベース部材とともに第１の状態に固定されて計器へのアクセスをブロックするように構成されているとともに、計器へのアクセスを可能にするように第２の状態に移動可能である、第１の本体部材と第２の本体部材とを含む。第１の本体部材及び第２の本体部材のうちの少なくとも一方が、フランジ部分とベース部材及び計器支持構造部のうちの一方の表面との間に画定されている外周凹部に収納されるインターロック部分を含む。第１の部材及び第２の部材は、第１の本体部材及び第２の本体部材を第１の状態に固定するようロック構成部材を収納するように構成されている留め金部分を画定している。【選択図】図２
2013545153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計器支持構造部から軸方向に延出する計器のロックアウト装置であって、
前記計器支持構造部に取着されるように構成されているベース部材であって、前記計器を収納するサイズの開口を画定しているとともに、該ベース部材から横方向に延びている外側フランジ部分であって、該ベース部材が前記計器支持構造部に取着されるときに、該フランジ部分と該ベース部材及び前記計器支持構造部のうちの一方の表面との間に外周凹部を画定する、外側フランジ部分を含む、ベース部材と、
前記ベース部材が前記計器支持構造部に取着されると、前記ベース部材とともに第１の状態に固定されて前記計器へのアクセスをブロックするように構成されている少なくとも第１の本体部材及び第２の本体部材を含むシェル部材であって、前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材は、前記計器へのアクセスを可能にするように互いに対して第２の状態に移動可能である、シェル部材と、
を備え、
前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材のうちの少なくとも一方は、少なくとも前記シェル部材が前記ベース部材とともに前記第１の状態に固定されるときに前記外周凹部に収納されるインターロック部分を含み、それによって、前記ベース部材からの前記シェル部材の軸方向の分離を防止し、
さらに、前記第１の部材及び前記第２の部材は、該第１の本体部材及び該第２の本体部材を前記第１の状態に固定するようロック構成部材を収納するように構成されている留め金部分を画定している、計器支持構造部から軸方向に延出する計器のロックアウト装置。
【請求項２】
前記インターロック部分は、前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材が前記第２の状態にあるときに前記外周凹部内に保持される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記インターロック部分は、前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材が前記第２の状態にあるときに前記外周凹部から分離可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材は、前記第１の状態と前記第２の状態との間で枢動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材は、前記シェル部材が前記ベース部材と組み付けられるときに、軸方向に延びる軸の回りに枢動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材は、前記シェル部材が前記ベース部材と組み付けられるときに、横方向に延びる軸の回りに枢動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記留め金部分は、前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材のうちの少なくとも一方から延びる掛け金部分を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ベース部材はリング状部材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ベース部材の前記開口は脆弱な内側部分によって少なくとも部分的に画定されており、それによって、前記ベース部材は前記脆弱な内側部分を該ベース部材から分離すると第２のより大きい開口を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ベース部材は部分リング形状を形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
計器支持構造部から軸方向に延出する計器の操作を制限する方法であって、
前記計器がベース部材の開口を通って延びるように前記ベース部材を前記計器支持構造部に固定することと、
シェル部材のインターロック部分を、前記ベース部材の外周フランジと前記ベース部材及び前記計器支持構造部のうちの一方の表面との間に画定されている凹部と係合させることであって、それによって、前記ベース部材に対する前記シェル部材の軸方向移動を防止する、係合させることと、
前記シェル部材の第１の本体部材及び第２の本体部材を、前記計器へのアクセスがブロックされる第１の状態に移動させることと、
ロック構成部材を前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材の留め金部分と係合させることであって、前記第１の状態からの前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材の移動を防止する、係合させることと、
を含む、計器支持構造部から軸方向に延出する計器の操作を制限する方法。
【請求項１２】
脆弱な内側部分を前記ベース部材から分離することであって、前記開口を、前記計器を収容するサイズにする、分離することを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シェル部材の前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材を前記第１の状態に移動させることは、前記第２の本体部材を前記第１の本体部材に対して枢動させることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の本体部材を前記第１の本体部材に対して枢動させることは、前記第２の本体部材を軸方向に延びるヒンジ部分の回りに枢動させることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の本体部材を前記第１の本体部材に対して枢動させることは、前記第２の本体部材を横方向に延びるヒンジ部分の回りに枢動させることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
ロック構成部材を前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材の留め金部分と係合させることは、南京錠のシャックルを、前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材のうちの少なくとも一方の掛け金部分に挿入することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ベース部材を前記計器支持構造部に固定することは、前記ベース部材を前記計器と前記計器支持構造部との間にクランプすることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
計器支持構造部から軸方向に延出する計器のロックアウト装置であって、
前記計器支持構造部に取着されるように構成されているロックアウトベースであって、前記計器を収納するサイズである開口を画定している最下の開口部分と、外周フランジを含む最上のフランジ付き部分であって、前記外周フランジは、該ベース部材が前記計器支持構造部に取着されるときに、該外周フランジと前記開口部分及び前記計器支持構造部のうちの一方の上面との間に外周凹部を画定するように該ベース部材から横方向に延びている、最上のフランジ付き部分とを含む、ロックアウトベースと、
ロックアウトシェルであって、ヒンジ部分において結合されているとともに、該シェル部材が前記ベース部材とともに枢動した閉位置に固定されるときに前記外周凹部内に収納されるサイズであることで、前記ロックアウトベースが前記計器支持構造部に取着されると前記計器へのアクセスをブロックし、それによって、前記ベース部材からの該シェル部材の軸方向の分離を防止するとともに前記計器へのアクセスをブロックする、第１のインターロック部分と第２のインターロック部分とを含む第１の本体部材と第２の本体部材とを含み、該ロックアウトシェルは、前記計器へのアクセスを可能にするように枢動した開位置において前記ロックアウトベースから分離可能である、ロックアウトシェルと、
を備え、
前記第１の部材及び前記第２の部材は、該第１の本体部材及び該第２の本体部材を前記第１の状態に固定するようロック構成部材を収納するように構成されている留め金部分を画定している、計器支持構造部から軸方向に延出する計器のロックアウト装置。
【請求項１９】
前記ロックアウトベースはリング状部材を含む、請求項１８に記載のロックアウト装置。
【請求項２０】
前記ロックアウトベースは部分リング状部材を含む、請求項１８に記載のロックアウト装置。
【請求項２１】
前記ロックアウトベースの前記外周凹部は、前記外周フランジと、前記開口部分から延びる第２のフランジとの間の溝を含む、請求項１８に記載のロックアウト装置。
【請求項２２】
計器支持構造部から軸方向に延出する計器のロックアウト装置であって、
前記計器を収納する開口を画定しているベース部分と、該ベース部分から軸方向に延びる第１の壁であって、ロック開口を画定している、第１の壁とを含む底部ブラケットと、
開いた計器アクセス位置と閉じた計器ブロック位置との間で枢動するように前記底部ブラケットにヒンジ固定されているカバー部材と、
を備え、
前記カバー部材が前記閉位置に枢動されているときにロック部材を前記ロック開口に挿入することによって前記開位置への前記カバー部材の枢動が防止される、計器支持構造部から軸方向に延出する計器のロックアウト装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、「LOCKOUT DEVICE」と題する、２０１０年８月２７日に出願された米国仮特許出願第６１／３７７，４９５号の優先権及びあらゆる他の利益を主張し、この出願の開示全体が引用することにより本明細書の一部をなすものとする。本願はまた、「LOCKOUT DEVICE」と題する、２０１０年１１月２４日に出願された米国仮特許出願第６１／４１６，８０１号の優先権及びあらゆる他の利益を主張し、この出願の開示全体が引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
ガスで駆動される産業機器又は電動産業機器等の自動装置には、１つ又は複数のボタン、ノブ、スイッチ、又は機器の動作状態を変更する他の計器を含むコントロールパネル又はインターフェースが設けられていることが多い。例えば、機械には、重大な誤動作又は他の緊急事態の場合に機械を直ちに止めるために緊急停止ボタン又は緊急停止スイッチを設けることができる。多くの場合に、例えば停止状態を維持するために計器の更なる操作を一時的に防止することが望ましいか又は必要であり得る。ロックドア、蓋、又は他のそのようなカバーをコントロールパネル上に設けて、アクセスが制限されるべきである計器へのアクセスを防止することができるが、そのような妨げは、コントロールパネル上の１つ又は複数の計器の操作が同じコントロールパネル上の１つ又は複数の他の計器のロックアウト中に依然として必要である場合には望ましくない可能性がある。
【発明の概要】
【０００２】
本願は、例えばコントロールパネル又は機器の他の部品等の計器支持構造部から延出する例えばプランジャー式ボタン等の計器へのアクセスを選択的にブロックするロックアウト装置及び方法を記載する。本願の１つの例示的な態様によると、計器支持構造部から延出する計器のロックアウト装置は、計器に近接して計器支持構造部に取着されている（affixed）ベース部材と、ベース部材とインターロックするとともに、計器の操作を防止する第１の計器ブロック状態又は阻止状態に移動可能なシェル部材とを含むことができる。
【０００３】
したがって、例示的な実施の形態では、計器支持構造部から軸方向に延出する計器のロックアウト装置は、ベース部材及びシェル部材を備える。前記ベース部材は、前記計器支持構造部に取着されるように構成されており、前記計器を収納するサイズの孔を画定している。前記ベース部材は、該ベース部材から横方向に延びている外側フランジ部分であって、該ベース部材が前記計器支持構造部に取着されるときに、該フランジ部分と該ベース部材及び前記計器支持構造部のうちの一方の表面との間に外周凹部を画定する、外側フランジ部分を含む。前記シェル部材は、前記ベース部材が前記計器支持構造部に取着されると、前記ベース部材とともに第１の状態に固定されて前記計器へのアクセスをブロックするように構成されている少なくとも第１の本体部材及び第２の本体部材を含む。前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材は、前記計器へのアクセスを可能にするように互いに対して第２の状態に移動可能である。前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材のうちの少なくとも一方は、少なくとも前記シェル部材が前記ベース部材とともに前記第１の状態に固定されるときに前記外周凹部に収納されるインターロック部分を含み、それによって、前記ベース部材からの前記シェル部材の軸方向の分離を防止する。前記第１の部材及び前記第２の部材は、該第１の本体部材及び該第２の本体部材を前記第１の状態に固定するようロック構成部材を収納するように構成されている留め金部分を画定している。
【０００４】
別の例示的な実施の形態では、計器支持構造部から軸方向に延出する計器のロックアウト装置が、ロックアウトベースとロックアウトシェルとを備える。前記ロックアウトベースは、前記計器支持構造部に取着されるように構成されており、前記計器を収納するサイズである孔を画定している最下の開口部分と、外周フランジを含む最上のフランジ付き部分であって、前記外周フランジは、該ベース部材が前記計器支持構造部に取着されるときに、該外周フランジと前記開口部分及び前記計器支持構造部のうちの一方の上面との間に外周凹部を画定するように該ベース部材から横方向に延びている、最上のフランジ付き部分とを含む。前記ロックアウトシェルは、ヒンジ部分において結合されているとともに、該シェル部材が前記ベース部材とともに枢動した閉位置に固定されるときに前記外周凹部内に収納されるサイズであることで、前記ロックアウトベースが前記計器支持構造部に取着されると前記計器へのアクセスをブロックし、それによって、前記ベース部材からの該シェル部材の軸方向の分離を防止するとともに前記計器へのアクセスをブロックする、第１のインターロック部分と第２のインターロック部分とを含む第１の本体部材と第２の本体部材とを含む。該ロックアウトシェルは、前記計器へのアクセスを可能にするように枢動した開位置において前記ロックアウトベースから分離可能である。前記第１の部材及び前記第２の部材は、該第１の本体部材及び該第２の本体部材を前記第１の状態に固定するようロック構成部材を収納するように構成されている留め金部分を画定している。
【０００５】
計器支持構造部から軸方向に延出する計器の操作を制限する例示的な方法において、ベース部材が、前記計器が該ベース部材の孔を通って延びるように前記計器支持構造部に固定される。シェル部材のインターロック部分が、前記ベース部材の外周フランジと前記ベース部材及び前記計器支持構造部のうちの一方の表面との間に画定されている凹部と係合し、それによって、前記ベース部材に対する前記シェル部材の軸方向移動を防止する。前記シェル部材の第１の本体部材及び第２の本体部材が、前記計器へのアクセスがブロックされる第１の状態に移動する。ロック構成部材を前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材の留め金部分と係合させ、前記第１の状態からの前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材の移動を防止する。
【０００６】
本発明の更なる特徴及び利点は、添付の図面を参照してなされる以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】コントロールパネル上の計器に固定されているロックアウト装置の概略断面図である。
【図２】開いた解錠状態で示されているロックアウト装置の上側斜視図である。
【図３】閉じた状態で示されている図２のロックアウト装置の上側斜視図である。
【図４】閉じた状態で示されている図２のロックアウト装置の下側斜視図である。
【図５】閉じた状態で示されている図２のロックアウト装置の垂直断面図である。
【図６】図２のロックアウト装置のロックアウトベースの上側斜視図である。
【図７Ａ】コントロールパネル上のボタンに対して閉じた状態にあるロックアウト装置の斜視図である。
【図７Ｂ】ボタンから取り外すために開いた状態で示されている図７Ａのロックアウト装置の斜視図である。
【図８Ａ】開いた解錠状態で示されているロックアウト装置の上側斜視図である。
【図８Ｂ】閉じた状態で示されている図８Ａのロックアウト装置の上側斜視図である。
【図９Ａ】異なるサイズの計器との使用に適合可能なロックアウトベースの上側斜視図である。
【図９Ｂ】パネルに取り付けられた計器と組み付けられた図９Ａのロックアウトベースの上側斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ａのロックアウトベースに部分的に据え付けられているロックアウト装置の上側斜視図である。
【図９Ｄ】適合された状態にある図９Ａのロックアウトベースの上側斜視図である。
【図１０Ａ】計器をパネルから取り外すことなく計器に据え付けられるように構成されているとともに異なるサイズの計器との使用に適合可能なロックアウトベースの下側斜視図である。
【図１０Ｂ】パネルに取り付けられた計器と組み付けられた図１０Ａのロックアウトベースの上側斜視図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａのロックアウトベースに部分的に据え付けられているロックアウト装置の上側斜視図である。
【図１０Ｄ】適合された状態にある図１０Ａのロックアウトベースの下側斜視図である。
【０００８】
この詳細な説明は単に本発明の実施形態を説明するものであり、特許請求の範囲の範囲をいかようにも限定する意図はない。実際、特許請求される本発明は好ましい実施形態よりも広範であり、好ましい実施形態によっては限定されず、特許請求の範囲において用いられる用語はそれらの全くの通常の意味を有する。
【０００９】
また、本明細書に記載されるとともに図面に示されている詳細な例示的な実施形態はプランジャー式ボタン用のヒンジ式ロックアウト装置に関するものであるが、本明細書に記載される発明の特徴の多くが、例えば摺動する、伸縮する、又は別個のインターロック構成部材を有するロックアウトシェルを含む装置を含む他のタイプのロックアウト装置に適用することができ、また、例えばスイッチ、ノブ、キーパッド、バルブハンドル、又は他のそのような構成部材等の他の制御計器（単独で又はコントロールパネル上の）を含む他のタイプの計器との使用に適用することができることを理解されたい。
【００１０】
本願は、一部には、計器の作動又は操作を防止するように計器へのアクセスをブロック又は制限する、制御計器のロックアウト装置を意図する。本願の一態様によると、ロックアウト装置は、コントロールパネル上の計器へのアクセスをブロック又は制限しながらも、コントロールパネル上の１つ又は複数の他の計器へのアクセスは許可するように構成することができる。１つの実施形態では、ロックアウトシェルによって計器へのアクセスをブロック又は制限するために、ロックアウトベースを、ロックアウトシェルと選択的にロック可能に連結するように、コントロールパネルに、ロックアウトされる計器の周りで又は計器に別様に近接して固定することができる。ロックアウトベースは、ロックアウトシェルが閉じた状態すなわちロックアウト状態にあるときにロックアウトシェルの確実なインターロック保持を提供することができる。さらに、ロックアウトシェルは、一体化されたロック機構（例えばキーシリンダーロック機構若しくはダイヤル錠機構）、又はロック（例えば南京錠、ケーブルロック若しくはピンロック）を有するアセンブリによるロックアウトベースからのロックアウトシェルの連結解除を防止するように閉じた状態すなわちロックアウト状態にロックすなわち固定されるように構成することができる。
【００１１】
図１は、本願の一態様による、計器支持構造部３０（例えばコントロールパネル）上の計器２０に固定されている例示的なロックアウト装置１０を概略的に示している。ロックアウト装置１０は、ロックアウトベース１２とロックアウトシェル１５とを備える。ロックアウトベース１２は、コントロールパネル３０の開口３２に固定されており、計器２０はこの開口３２を通って延出する。ロックアウトベース１２は、計器２０を収容するサイズである開口部分１１を含む。ロックアウトベース１２は、接着剤、締結具若しくは溶接を含む任意の好適な構成を用いてコントロールパネル３０に固定することができるか、又はコントロールパネルと一体的であるものとすることができる。他の実施形態では、ロックアウトベース１２の開口部分１１は、コントロールパネル３０と、ロックアウトされる計器２０の一部との間にクランプすることができる。更に他の実施形態では、ロックアウトベースは、コントロールパネルに間接的に固定されるように、計器の固定されたベース部分に直接固定することができる。
【００１２】
ロックアウトベースは、ロックアウトシェルが閉じた状態すなわちロックアウト状態にあるときにロックアウトシェルとインターロックするシェルインターロック部分を含む。インターロック部分には、ロックアウトされる計器の少なくとも一部を覆うか又は遮るために、ロックアウトシェルをロックアウトベースに軸方向に固定（secure or fix）するようにロックアウトシェルのベース部分とインターロックするのに十分な任意の構造部を設けることができる。図示のように、例示的なロックアウトベース１２は、フランジ付きのインターロック部分１３を含み、このフランジ付きのインターロック部分１３は、フランジとコントロールパネル３０との間に凹部１４を画定している。ロックアウトシェル１５がロックアウトベース１２と組み付けられるときに、ロックアウトシェルのインターロック部分１６（例えばフランジ、リップ、デテント又は他の機能部）が凹部１４内に収納され、それによって、ロックアウトシェル１５をロックアウトベース１２に軸方向に固定し、バリアー部分１８が計器２０を確実に覆うか又はブロックして計器へのアクセス又は計器の操作を防止するようにする。
【００１３】
ロックアウトシェル１５のインターロック部分１６を凹部１４内に確実に保持するために、ロックアウトシェル１５は、インターロック部分１６が凹部１４からの引き出しに抗して径方向に固定されるように、計器２０の周りに一緒に固定される２つ以上の本体部材１７を含むことができる。これらの本体部材１７は、ヒンジ、摺動係合若しくは伸縮式の係合、又は任意の他の好適な構成によって互いに移動可能に接続することができる。他の実施形態では、本体部材は、ロック又はロック締結具によって一緒に保持される２つ以上の分離した構成部材として提供することができる。本体部材１７は、本体部材１７によって画定されている留め金部分（１９で概略的に示される）と組み付けられるか又は別様に係合するロック構成部材（４０で概略的に示される）を用いてロックアウトベース１２とインターロック係合して一緒にロックされ、計器２０の操作を防止し、例えば計器の安全なロックアウトを達成するように構成されている。
【００１４】
計器ロックアウト手順は、計器のロックアウトが行われる時点でロックアウトベースとコントロールパネルとを組み付けることを含むことができるが、本願の別の態様では、コントロールパネルは、コントロールパネル上の１つ又は複数の計器と関連付けられるロックアウトベースと予め組み付けておくか、又はロックアウトベースとより恒久的に組み付けることができる。そのような構成では、ロックアウトシェル１５のみがロックアウトされる計器に対応する予め据え付けられたロックアウトベース１２と組み付けられるため、コントロールパネル３０上の１つ又は複数の計器の迅速で簡便なロックアウトが容易になる。図示のように、ロックアウトベース１２には、ロックアウトベース１２をコントロールパネル３０に恒久的に組み付けることができるように、計器２０の通常の操作を妨げない小型構造を設けることができる。１つの実施形態では、幾つかの制御計器を有するコントロールパネルは、計器のいずれかを所望に応じて選択的にロックアウトすることができるように、各計器の周りに組み付けられるロックアウトベースを有することができる。
【００１５】
図２〜図５は、ロックアウトベース５２とロックアウトシェル５５とを備える例示的なロックアウト装置５０を示している。ロックアウトシェル５５は、閉じた（すなわちロックアウト）状態と開いた状態との間で移動するように一緒に蝶着されている第１の本体部材５７ａと第２の本体部材本体部材５７ｂとを含む。本体部材５７ａ、５７ｂは、ロックアウトシェル５５が閉じた状態にあるときにロックアウトベース５２のフランジ付きのインターロック部分５３の下の凹部５４内に収納されるサイズであるフランジ５６ａ、５６ｂを含む。本体部材５７ａ、５７ｂのバリアー部分５８ａ、５８ｂが、ロックアウト装置５０と組み付けられる計器を覆うか又はブロックする。ロックアウトシェル５５を閉じた状態にロックして固定するために、本体部材５７ａ、５７ｂには、閉じた状態にあるときにロック構成部材（例えば南京錠のシャックル、ケーブルロック又はピンロック）を収納するように位置合わせする掛け金部分５９ａ、５９ｂが設けられる。
【００１６】
例示的なロックアウト装置５０を用いてコントロールパネル３０上の計器２０（例えば図７Ａ、図７Ｂ、図９Ｂ及び図１０Ｂに示されるようなプランジャー式ボタン）をロックアウトする例示的な方法では、ロックアウトベース５２の開口部分５１を、ボタンを据え付けるときに通すコントロールパネルの開口の周りで計器とコントロールパネルとの間にクランプする。本体部材５７ａ、５７ｂを、ロックアウトシェルの開放状態でロックアウトベース５２の周りに位置決めする。次に、本体部材５７ａ、５７ｂを、フランジ５６ａ、５６ｂがロックアウトベース５２のフランジ付きのインターロック部分５３の下の凹部５４内に収納されるように、ロックアウトベース５２に対して閉じた状態すなわちロックアウト状態になるまで枢動させる。南京錠のシャックル等のロック構成部材を、本体部材５７ａ、５７ｂの位置合わせされた掛け金部分５９ａ、５９ｂによってロックし、ロックアウトシェル５５をロックアウト状態に固定することができる。結果として、ロックアウトシェル５５は、ロックアウトベース５２に軸方向に固定され、それによって、本体部材５７ａ、５７ｂのバリアー部分５８ａ、５８ｂがボタンを覆ってボタンへのアクセス又はボタンの操作を防止する。ロックアウト装置５０を取り外すには、ロック構成部材を掛け金部分５９ａ、５９ｂから取り外して本体部材５７ａ、５７ｂを外方へ枢動させ、ロックアウトシェル５５の取り出しのために開いた状態にし、それによって、所望に応じた操作のために計器を露出させる（図７Ｂを参照のこと）。
【００１７】
多くの他のタイプのロックアウト装置を、本明細書において記載されるロックアウトベース等のリング状のロックアウトベースと組み付けるように構成することができる。１つの実施形態では、ロックアウト装置は、コントロールパネルにより恒久的に取り付けるように構成することができる。例えば、図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、ロックアウト装置８０が、コントロールパネルに固定可能な底部ブラケット８１と、カバー部材８２であって、開いた計器アクセス位置（図８Ａ）と閉じた計器ブロック位置（図８Ｂ）との間で枢動するようにカバー部材及び底部ブラケット８１の後壁部分８３ａ、８３ｂにおいて底部ブラケットにヒンジ固定されているカバー部材８２とを備えることができる。例示的なカバー部材８２は、ロックアウトされる計器の側面へのアクセスをブロックする対向する側壁８７と、ロックアウトされる計器の上部へのアクセスをブロックする向きである上壁８６とを含む。底部ブラケット８１には、ロックアウトベース（例えば、本明細書において記載される例示的なロックアウトベースのうちの１つと一致するロックアウトベース）を用いてコントロールパネルに固定されるように開口をあけることができる。代替的に、図示の実施形態に示されるように、底部ブラケット８１は、コントロールパネルと直接組み付けられるサイズである開口８５を画定している一体的に形成されるベース部分８９を含んでもよい。底部ブラケット８１の軸方向に延びる前壁から延びる掛け金８４ｂ（又は他のロック開口画定部分）を、カバー部材８２が閉位置にあるときにカバー部材の掛け金８４ａ（又は他のロック開口画定部分）と位置合わせし、それによって、南京錠のシャックル（図示せず）又は他のロック部材を掛け金８４ａ、８４ｂに挿入することでカバー部材８２を閉じた計器ブロック位置に固定する。別の実施形態（図示せず）では、底部ブラケット及びカバー部材のうちの一方のみがロック開口を含むことができ、底部ブラケット及びカバー部材のうちの他方の一部がロック開口に挿入されるロック部材と当接し、カバー部材が開位置に枢動することを防止する。底部ブラケット８１はベース部分８９と一体的である（又は代替的には、底部ブラケットが固定されるロックアウトベースを完全に囲む）ため、図示のロックアウト装置８０は、（例えば図２〜図５のヒンジ式ロックアウト装置５０に比べて）計器及びコントロールパネルにより恒久的に固定することができる。
【００１８】
本願の別の態様によると、ロックアウト装置のロックアウトベースは、複数のサイズの計器（例えばボタン）との使用に適合可能であるように構成することができる。１つの実施形態では、ロックアウトベースは、より小さい計器との使用に合わせて第１のより小さい直径の開口を画定する１つ又は複数の脆弱部分を有する開口部分を含む。脆弱部分は、より大きい計器との使用に合わせて第２のより大きい直径の開口を画定するように手動で破断することができるか又は別様に除去することができる。脆弱部分は、例えば、任意の数のタブ又は材料の完全なリングとして設けることができる。
【００１９】
図９Ａ〜図９Ｄは、より小さい直径の計器（例えば２２ｍｍの直径を有するボタンアセンブリ）との据え付けのための、より小さい第１の開口の直径Ｄ１を画定している（図９Ａに示される）脆弱タブ１５５を有する開口部分１５２を有する例示的な適合可能なロックアウトベース１５０を示している。据え付け中に、タブ１５５の外縁１５６（図９Ａ）を、図９Ｂに示されるように計器１２０の外径の下にクランプし（又は別様に係合させ）計器をベース１５０内でセンタリングすることができる。図９Ｃに示されるように、ロックアウト装置５０の本体半体５７ａ、５７ｂのフランジ５６ａ、５６ｂを、上記でかなり詳細に記載した例示的なロックアウト方法と一致して、ベース１５０のフランジ付き部分１５３の下の凹部１５４内に収納することができる。
【００２０】
図９Ｄに示されるように、タブ１５５をベース１５０から破断すると、ロックアウトベースの開口部分１５２が、より大きい直径の計器（例えば３０ｍｍの直径を有するボタンアセンブリ）との据え付けのための、より大きい第２の開口の直径Ｄ２を画定する。タブ１５５のユーザーによる手動の除去を容易にするために、タブの付け根部分１５７に切り込みを入れるか又は穿孔することができ、それによって、タブをこの切り込み又は穿孔に沿って破断する。１つの実施形態では、（据え付けられたロックアウト装置上に引き上げることと一致する）タブに対する下方向への力によってはタブ１５５があまり変形しないか又は破断しないように、タブ１５５の底面に切り込みを入れる。据え付け中に、剪断された付け根部分１５７を計器の外径と係合させ、計器をベース１５０内でセンタリングすることができる。他の実施形態（図示せず）では、ベースの脆弱部分（複数の場合もある）に、様々な長さのタブ、又は、様々な直径の複数の切り込み線又は穿孔を設け、３つ以上の可能な開口の直径を提供することができる。
【００２１】
本願の更に別の態様によると、既に据え付けられた計器を現場で改良するためのロックアウトベースを提供することができるため、計器は、ロックアウト装置の据え付けのためにコントロールパネルから分解する必要がない。１つの実施形態では、ロックアウトベースは、計器の１つの面の下に摺動するサイズである部分リングとして提供することができる。例えば機械的締結具、糊又は両面テープを含む任意の好適な機構を用いて、部分リングのロックアウトベースをコントロールパネルに固定することができる。部分リングのロックアウトベースは、ロックアウト装置の確実な取り付けのために計器の十分な部分の周りに延びるサイズである外周溝を含む。
【００２２】
図１０Ａ〜図１０Ｄは、計器２２０がコントロールパネル上に据え付けられたままである状態で、図１０Ｂに示されるように計器のベース部分を収納するサイズである開口した開口部分２５２を有する例示的な部分リングの又はＵ字形のロックアウトベース２５０を示している。ロックアウトベース２５０は、ロックアウト装置５０を閉じた状態すなわちロックアウト状態に固定するときにロックアウト装置をロックアウトベースに固定する（図１０Ｃを参照のこと）ために、この装置のインターロックするフランジ５６ａ、５６ｂの十分な部分を収納するサイズである凹部又は溝２５４を画定している下側フランジ２５１と上側フランジ２５３とを含む。下側フランジ２５１は、接着剤又は他のそのような締結具を用いて計器２２０のベースの周りでコントロールパネルに固定することができる。
【００２３】
図９Ａ及び図９Ｂのロックアウトベース１５０と同様に、部分リングのロックアウトベース２５０には、より小さい直径の計器（例えば２２ｍｍの直径を有するボタンアセンブリ）との据え付けのための、より小さい第１の開口の直径Ｄ１を画定している（図１０Ａに示される）脆弱タブ２５５を設けることができる。据え付け中に、タブ２５５の外縁２５６を計器２２０の外径と係合させ、計器をベース２５０内でセンタリングすることができる。これらのタブ２５５をベース２５０から破断すると、図１０Ｄに示されるように、ロックアウトベースの開口部分２５２が、より大きい直径の計器（例えば３０ｍｍの直径を有するボタンアセンブリ）との据え付けのための、より大きい第２の開口の直径Ｄ２を画定する。タブ２５５のユーザーによる手動の除去を容易にするために、タブの付け根部分２５７に切り込みを入れるか又は穿孔することができ、それによって、タブをこの切り込み又は穿孔に沿って破断する。１つの実施形態では、（据え付けられたロックアウト装置上に引き上げることと一致する）タブに対する下方向への力によってはタブ２５５が変形又は破断する可能性があまりないように、タブ２５５の底面に切り込みを入れる。据え付け中に、剪断された付け根部分２５７を計器の外径と係合させ、計器をベース２５０内でセンタリングすることができる。他の実施形態（図示せず）では、ベースの脆弱部分（複数の場合もある）に、様々な長さのタブ、又は、様々な直径の複数の切り込み線若しくは穿孔を設け、３つ以上の可能な開口の直径を提供することができる。
【００２４】
ロックアウト装置の構成部材は任意の好適な材料で準備することができるが、１つの実施形態では、本体部材は、ロックアウトされるボタンの状態が見えるように透明なプラスチック材料で準備される。このことは、例えば従来のプッシュプルボタン／ツイストボタン（twist button）等の目に見えて明らかな押下状態及び未押下状態を有するボタンとともに用いる場合に有用であり得る。
【００２５】
本発明の種々の発明の態様、概念及び特徴を、例示的な実施形態において組み合わせて具現されるものとして本明細書において説明及び図示することができるが、これらの種々の態様、概念及び特徴は、独立して、又はそれらの種々の組み合わせ及び部分的組み合わせ（sub-combinations）で多くの代替的な実施形態において用いることができる。本明細書において明示的に除外されない限り、全てのそのような組み合わせ及び部分的組み合わせは、本発明の範囲内にあることが意図される。またさらに、本発明の種々の態様、概念及び特徴に関する種々の代替的な実施形態（代替的な材料、構造、構成、方法、回路、デバイス及び構成要素、ソフトウェア、ハードウェア、制御論理、形成、取り付け及び機能に関する代替形態等）を本明細書において記載する場合があるが、そのような記載は、現在既知であるか又はこれから開発されるかにかかわらず、利用可能な代替的な実施形態の完全又は網羅的なリストであることは意図されない。当業者は、そのような実施形態が本明細書において明示的に開示されていない場合であっても、本発明の範囲内で、本発明の態様、概念、又は特徴のうちの１つ又は複数を付加的な実施形態及び使用に容易に採用することができる。さらに、本発明の幾つかの特徴、概念又は態様を好ましい構成又は方法であるものとして本明細書中に記載することができるとしても、そのような記載は、その旨が明記されていない限り、そのような特徴が要求されるか又は必要であることを示唆することは意図されない。またさらに、例示的又は代表的な値及び範囲を、本開示を理解する際に役立つように含めることができるが、そのような値及び範囲は、限定的な意味で解釈されるべきではなく、そのように明記される場合にのみ、重要な値又は範囲であることが意図される。さらに、種々の態様、特徴及び概念は、本明細書において発明的であるとして又は発明の一部を形成するものとして明記される場合があるが、このような明記は、排他的であることを意図せず、むしろ、そのようなものとして又は特定の発明の一部として明記されることなく本明細書中に十分に記載される発明の態様、概念及び特徴がある場合がある。例示的な方法又はプロセスの記載は、全ての場合において要求されるものとして全てのステップを含むことに限定されず、また、それらのステップが提示される順序は、その旨が明記されない限り、要求されるものとして又は必要であるものとして解釈されるべきではない。
【図１】
2013545153.tif 000003
【図２】
2013545153.tif 000004
【図３】
2013545153.tif 000005
【図４】
2013545153.tif 000006
【図５】
2013545153.tif 000007
【図６】
2013545153.tif 000008
【図７Ａ】
2013545153.tif 000009
【図７Ｂ】
2013545153.tif 000010
【図８Ａ】
2013545153.tif 000011
【図８Ｂ】
2013545153.tif 000012
【図９Ａ】
2013545153.tif 000013
【図９Ｂ】
2013545153.tif 000014
【図９Ｃ】
2013545153.tif 000015
【図９Ｄ】
2013545153.tif 000016
【図１０Ａ】
2013545153.tif 000017
【図１０Ｂ】
2013545153.tif 000018
【図１０Ｃ】
2013545153.tif 000019
【図１０Ｄ】
2013545153.tif 000020
【国際調査報告】
2013545153.tif 000021