(57)【要約】  本発明によって提供される関節のための位置合わせツール(2)は、基準平面(R)を有する基準部材(4)と、変位部材(6)とを有する。変位部材(6)は、第１の変位アーム(70)及び第２の変位アーム(72)を有する。第１の変位アーム(70)及び第２の変位アーム(72)は各々、それぞれの移動軸線(M)に沿って基準部材(4)に対して独立に移動可能である。第１の変位アーム(70)の移動軸線(M)及び第２の変位アーム(72)の移動軸線(M)は、実質的に互いに平行である。本発明によって提供される部品きっとは、位置合わせツール(2)と、ドリルガイド(200)と、切除ガイド(300)を有する。
2013524979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節のための位置合わせツールであって、
基準平面を有する基準部材と、
変位部材と、を有し、
前記変位部材は、第１の変位アーム及び第２の変位アームを有し、前記第１の変位アーム及び前記第２の変位アームは各々、移動軸線に沿って前記基準部材に対して独立に移動可能であり、前記第１の変位アームの移動軸線及び前記第２の変位アームの移動軸線は実質的に互いに平行である、位置合わせツール。
【請求項２】
前記第１の変位アームの移動軸線及び前記第２の変位アームの移動軸線は、前記基準平面に対して実質的に垂直である、請求項１に記載の位置合わせツール。
【請求項３】
更に、前記第１の変位アームと前記基準部材とを作動的に接続する第１の調整手段と、
前記第２の変位アームと前記基準部材とを作動的に接続する第２の調整手段と、を有する請求項１又は２に記載の位置合わせツール。
【請求項４】
前記基準部材は、前記第１の調整手段及び前記第２の調整手段が取付けられた基準本体と、基準要素とを有する、請求項３に記載の位置合わせツール。
【請求項５】
前記第１の調整手段及び前記第２の調整手段は、前記基準本体に調整平面のところで取付けられ、
前記基準要素は、前記調整平面に対して傾斜した係合軸線に沿って前記調整平面から突出する、請求項４に記載の位置合わせツール。
【請求項６】
前記第１の変位アーム及び前記第２の変位アームはそれぞれ、前記第１の調整手段及び前記第２の調整手段に実質的に前記調整平面のところで取付けられ、且つ、前記基準要素の前記係合軸線と実質的に平行なそれぞれの軸線に沿って前記調整平面から延びる、請求項５に記載の位置合わせツール。
【請求項７】
前記第１の調整手段及び前記第２の調整手段の各々は、前記基準部材に取付けられた調整ソケットを有し、前記調整ソケットは、それに対応する前記第１の変位アーム又は前記第２の変位アームが取付けられた調整アームを受入れる、請求項３〜６のいずれか１項に記載の位置合わせツール。
【請求項８】
前記第１の調整手段及び前記第２の調整手段の各々は、ラックを有し、前記調整ソケットの各々は、前記ラックと協働する爪を有する、請求項７に記載の位置合わせツール。
【請求項９】
前記第１の変位アーム及び前記第２の変位アームは、取付け部材を介して前記調整アームに取付けられる、請求項７又は８に記載の位置合わせツール。
【請求項１０】
前記第１の変位アーム及び前記第２の変位アームの各々は、ドリルガイドを受入れるように作動可能な取付け部を有する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の位置合わせツール。
【請求項１１】
前記取付け部は各々、前記位置合わせツールの基準平面と平行な平面において、前記ドリルガイドを位置合わせするように作動可能な位置合わせ部を有する、請求項１０に記載の位置合わせツール。
【請求項１２】
前記基準要素は、試験用の人工器官コンポーネントを有する、請求項４〜１１のいずれか１項に記載の位置合わせツール。
【請求項１３】
前記基準要素は、足関節全体の形成術のための試験用の脛骨コンポーネントを有する、請求項１２に記載の位置合わせツール。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の位置合わせツールと、
前記位置合わせツールに取付けられるように構成されたドリルガイドと、を有する部品キット。
【請求項１５】
前記ドリルガイドは、前記第１の変位アーム及び前記第２の変位アームの前記取付け部のいずれか一方の中に受入れられるように構成される、請求項１４に記載の部品キット。
【請求項１６】
前記ドリルガイドは、ガイドワイヤの挿入の方向を定めるように構成される、請求項１４〜１５のいずれか１項に記載の部品キット。
【請求項１７】
更に、前記ドリルガイドが誘導する前記ガイドワイヤに取付けられるように作動可能な切除ガイドを有する、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の部品キット。
【請求項１８】
添付図面を参照しそれに示されるように、本明細書で実質的に開示されたような位置合わせツール、ドリルガイド、及び切除ガイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置合わせツールに関し、限定するわけではないが、具体的には、人工足関節全体の置換術に用いるのに適した位置合わせツールに関する。
【背景技術】
【０００２】
人工関節の全体的な又は部分的な置換術において、病気の又は損傷した関節の関節連結面を、人工器官コンポーネントで置換することは周知である。こうした手技の際、例えば、靭帯及び周囲組織のような関節を支持する軟組織構造における張力のバランスを取ることが必要である。場合によっては、変形を矯正することも望ましい。これらの変形は、既存の外傷又は既往症によるものであることもあり、又は、自然関節連結面の退化と並行して、及び、通常はその結果として関節に生じたものであることもある。例えば、人工関節の全体的な置換手術を必要とする足関節が、ある程度の内反変形又は外反変形を示すのはよくあることである。これは、関節の遠位の骨が正常な関節ラインに対して内側（内反）又は外側（外反）のいずれかに傾斜した場合である。人工器官コンポーネントの移植に備えて、遠位の骨の関節表面を切除する前に、関節を、所望の解剖学的に位置合わせされた状態で配置することにより、こうした変形を矯正することができる。骨の表面は、外傷の結果として、どれか１つのコンパートメント（筋区画）においてより大きく（変形の性質に応じて）擦り減っていること又は陥凹していることがある。従って、切除する前に関節を正しく位置合わせされた状態に配置することは、擦り減った又は陥凹した側からより少ない骨を除去する、非対称の骨片の除去を行って、関節に対する正常な位置合わせを取り戻すことにより行われる。従来の外科的手技においては、関節は、遠位の骨の切除前に、手術助手により、位置合わせされた状態で配置及び保持される。従って、内反変形又は外反変形の矯正は目で行われ、切除の精度及び反復性は、四肢を正しい場所に安定して保持する手術助手に依存している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明によれば、関節のための位置合わせツールが提供され、位置合わせツールは、基準面を有する基準部材と、変位部材とを有し、変位部材は、第１の変位アーム及び第２の変位アームを有し、第１の変位アーム及び第２の変位アームの各々は、移動軸線に沿って基準部材に対して独立に移動可能であり、第１の変位アームの移動軸線と第２の変位アームの移動軸線とは、実質的に互いに平行である。
【０００４】
独立に移動可能な第１の変位アーム及び第２の変位アームの実質的に互いに平行な移動軸線により、位置合わせツールが骨を基準平面に対して不均等に変位させることを可能にし、それにより、変位した骨の角度方向の位置合わせ制御を可能にする。例えば、位置合わせツールが足関節に用いられる場合、位置合わせツールは、距骨の不均等な変位を与え、前頭面における正しい角度方向位置合わせを可能にする。
【０００５】
第１の変位アームの移動軸線及び第２の変位アームの移動軸線は、基準平面に対して実質的に垂直であるのがよく、このことは、実質的に矩形の関節空間を取扱う場合に特に有利である。
【０００６】
位置合わせツールは、更に、第１の変位アームと基準部材とを作動的に接続する第１の調整手段と、第２の変位アームと基準部材とを作動的に接続する第２の調整手段とを有するのがよい。
【０００７】
基準部材は、第１の調整手段及び第２の調整手段が取付けられた基準本体と、基準要素とを有するのがよい。
【０００８】
調整手段は、基準本体に調整平面のところで取付けられ、基準要素は、調整平面に対して傾斜した係合軸線に沿って調整平面から突出するのがよい。このように、調整機構を、基準要素から空間的に分離するのがよい。このことは、小さい関節空間内で手術するときに特に有利であり、器具が所定の位置にあるときに、関節内への最大の視認性を維持することを可能にし、また、関節空間内にあることが必要とされるツールの上記要素だけが、関節空間内に実際に突出することを確保する。
【０００９】
変位アームは、調整手段に調整平面のところで取付けられ、かつ、基準要素の係合軸線に対して実質的に平行な軸線に沿って調整平面から延びるのがよい。このように、変位アームは、使用中に関節空間から取出されている調整手段に取付けられ、また、関節空間内に突出し、従って、関節空間が雑然とならず、且つ、外科医の視界を覆い隠さない。
【００１０】
調整手段は各々、基準部材に取付けられた調整ソケットを有し、調整ソケットは、それに対応する変位アームが取付けられた調整アームを受入れるのがよい。
【００１１】
調整アームは各々、ラックを有し、調整ソケットは各々、ラックと協働する爪を有するのがよい。かかるラック及び爪の構成により、調整アームと調整アームを受入れる調整ソケットとの間の相対移動の微調整を可能にする。
【００１２】
変位アームは、取付け部材を介して調整アームに取付けられるのがよい。
【００１３】
変位アームは各々、ドリルガイドを受入れるように構成された取付け部を有するのがよい。このように、位置合わせツールは、更に別の手術用ツールと協働して、関節を位置合わせツールにより位置合わせされた状態に保持しながら、穿孔及び骨の切除を行うことを可能にする。
【００１４】
取付け部は各々、位置合わせツールの基準平面と平行な平面において、ドリルガイドを位置合わせするように作動可能な位置合わせ部を有するのがよい。従って、第１の変位アーム及び第２の変位アームを基準平面に対して不均等に変位させた場合でも、基準平面に対する正しい位置合わせを確保する。
【００１５】
基準要素は、足関節全体の形成術のための試験用の脛骨コンポーネントを有するのがよい。試験用の人工器官コンポーネントは、位置合わせツールの基準平面が最終的に埋込まれる人工器官コンポーネントの関節連結面が位置する面であるように、関節空間内に挿入されるのがよい。
【００１６】
本発明の別の態様によれば、本発明の第１の態様の位置合わせツールと、位置合わせツール上に取付けられるように構成されたドリルガイドとを含む部品キットが提供される。ドリルガイドは、第１の変位アームの取付け部及び第２の変位アームの取付け部のいずれか一方に受入れられるように構成されるのがよい。
【００１７】
ドリルガイドは、ガイドワイヤの挿入を誘導するように構成されるのがよい。ガイドワイヤは、ドリルガイドの他方の外側ガイドチューブ内に受入れることができる内側ガイドチューブを介して挿入することができる。
【００１８】
部品キットは、ドリルガイドによって誘導されるガイドワイヤに取付けられるように構成された切除ガイドをさらに含むのがよい。
【００１９】
本発明の別の態様によれば、基準部材と、各々が移動軸線に沿って前記基準部材に対して独立に移動可能である第１及び第２の変位アームを含む変位部材とを含むツールを用いて、関節を位置合わせする方法が提供され、この方法は、
ａ）ツールを関節空間内に挿入することと、
ｂ）基準部材に対して第１及び第２の変位アームの一方を変位させることと、
ｃ）基準部材に対して第１及び第２の変位アームの他方を変位させることと、
ｄ）関節が位置合わせされるまでステップ（ｂ）及び（ｃ）を繰り返すことと、
を含む。
【００２０】
本発明をより良く理解し、本発明をどのように実行に移すことができるかについてより明らかに示すために、ここで例として添付図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】位置合わせツールを正面側から見た斜視図である。
【図２】図１の位置合わせツールを背面側から見た斜視図である。
【図３】位置合わせツール、ドリルガイド、及び切除ガイドを含む部品キットの分解斜視図である。
【図４】図３の部品キットの別の分解斜視図である。
【図５】ドリルガイドの斜視図である。
【図６】図１及び図２の位置合わせツールに取付けられた図５のドリルガイドの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１〜図４を参照すると、足関節全体の置換術に用いるのに適した位置合わせツール２が、基準部材４と、変位部材６を有している。基準部材４は、Ｔ字形の基準本体８と、試験用の人工器官コンポーネントの形態の基準要素１０を有し、試験用の人工器官コンポーネントは、試験用の人工脛骨コンポーネントであるのがよい。Ｔ字形の基準本体８は、位置合わせツール２の係合軸線Ｅを有するベース１１と、ベース１１に対して実質的に垂直にベース１１を横断するように延びる交差バー１６を有している。ベース１１及び交差バー１６は、一体に形成されている。交差バー１６は、交差バー１６の上下に延びる調整平面内に沿っているので、位置合わせツール２の係合軸線Ｅは、調整平面に対して実質的に垂直である。
【００２３】
基準要素１０は、ねじ山付きのロッド１２を介して取付けられ、ロッド１２は、Ｔ字形の基準本体８の交差バー１６の中心点からベース１１を貫くように延び、その結果、基準要素１０は、交差バー１６から遠い方のベース１１の端部１５に取付けられている。基準要素１０は、係合部分１７と、前記係合部分１７と一体に形成された関節部分１９を有している。係合部分１７は、ねじ山付きのブラインド孔２１を有し、ねじ山付きのロッド１２の端部がねじ山付きのブラインド孔に受入れられ、基準要素１０を位置合わせツール２の基準本体８に固定する。基準要素１０の関節部分１９は、遠位平面１４を有し、この遠位平面１４は、位置合わせツール２の基準平面を定め、それに沿って延びている。
【００２４】
基準本体８の交差バー１６の両端部は、交差バー１６と一体に形成された調整ソケット１８、２０である。変形実施形態では、調整ソケット１８、２０は、交差バー１６に適当な仕方で固定接合されてもよい。ハウジング２２、２４が、調整平面内で調整ソケット１８、２０から（図面における）上方に延び、ばね負荷フィンガ又は爪２６、２８が、ハウジング２２、２４に取付けられている。また、回転駆動装置３０、３２がハウジング２２、２４に取付けられ、回転駆動装置３０、３２はそれぞれ、ハンドル３４、３６とピニオン３８，４０を有している。調整アーム４６が、調整ソケット１８とハウジング２２の組合せの中に受入れられ、調整アーム４８が、調整ソケット２０とハウジング２４の組合せの中に受入れられる。調整アーム４６、４８はそれぞれ、ハウジング２２、２４から突出した第１の端部（図面におけるの最上部）５４、５６と、調整ソケット１８、２０から突出した第２の端部５８、６０を有している。
【００２５】
ハウジング２２に取付けられた爪２６及びピニオン３８の組合せが、それに隣接した歯付きラック４２に係合し、歯付きラック４２は、調整ソケット１８及びハウジング２２に受入れられた調整アーム４６に設けられており、また、ハウジング２４に取付けられた爪２８及びピニオン４０の組合せが、それに隣接した歯付きラック４４に係合し、歯付きラック４４は、調整ソケット２０及びハウジング２４に受入れられた調整アーム４８に設けられている。爪２６、２８はそれぞれ、ハウジング２２、２４の開口５０、５２を通して歯付きラック４２、４４に係合するように傾斜している。爪２６、２８はそれぞれ、移動軸線に沿った第１の方向における調整アーム４６、４８とハウジング２２、２４との間の相対移動が回転駆動装置３０、３２の作用の下で生じ、且つ、反対方向への相対移動が邪魔されるように傾斜している。第１の方向は、調整アーム４６、４８の第２の端部５８、６０と調整ソケット１８、２０との間の分離距離を増大させる方向であり、第２の方向は、その逆の方向、すなわち、調整アーム４６、４８の第２の端部５８、６０を調整ソケット１８、２０に向かって移動させて調整ソケット１８、２０内に侵入させる方向である。回転駆動装置３０、３２はそれぞれ、調整アーム４６、４８のラック４２、４４にピニオン３８、４０を介して係合している。ピニオン３８、４０はそれぞれ、ラック４２、４４と噛合い、ハンドル３４、３６の作用の下で、第１の方向の調整アーム４６、４８の直線移動を生じさせる。第２の方向の直線移動が必要であれば、調整アーム４６、４８から遠い方の爪２６、２８の端部を押下げ、ばね負荷を受けている爪２６、２８のばねを圧縮し、係合している方の爪２６、２８の端部をラック４２、４４と係合している状態から解放することによって、爪２６、２８のロック作用を手動で完全に解放するのがよい。このとき、調整アーム４６、４８とハウジング２２、２４との間の相対移動を、いずれの方向にも自由に行うことができる。
【００２６】
調整アーム４６、４８の第１の端部５４、５６がハウジング２２、２４の中に完全に受入れられることを防ぐために、深さ方向停止部６２、６４が、調整アーム４６、４８の第１の端部５４、５６から延びている。深さ方向停止部６２、６４は、調整アーム４６、４８の面から突出するねじの形態を有するのがよい。調整アーム４６、４８の第２の端部５８、６０が調整ソケット１８、２０の中に完全に受入れられることを防ぐために、追加の深さ方向停止部６６、６８が、調整アーム４６、４８の第２の端部５８、６０から突出している。追加の深さ方向停止部６６、６８はそれぞれ、調整ソケット１８、２０の環状の面に係合するように作動可能な環状の肩部の形態をなすのがよい。
【００２７】
第１の変位アーム７０が、調整アーム４６の第２の端部５８に取付けられ、第２の変位アーム７２が、調整アーム４８の第２の端部６０に取付けられている。変位アーム７０、７２は、取付け部材７４、７６を介して取付けられており、取付け部材７４、７６は、調整アーム４６、４８の第２の端部５８、６０において追加の深さ方向停止部６６、６８から延び、基準本体８の交差バー１６と実質的に平行に延びている。かくして、変位アーム７０、７２は、基準本体８のベース１１及び基準要素１０よりも実質的に（図面における）下に、且つ、それらと整列して取付けられている。変位アーム７０、７２は、調整平面から延び、調整平面のところに取付け部材７４、７６を介して取付けられ、且つ、基準本体８のベース１１によって定められた係合軸線Ｅと実質的に平行に取付けられている。各変位アーム７０、７２は、基準要素１０から遠い方の（図面における）下側の係合下面７８、８０を有し、係合下面７８、８０は、位置合わせツール２を使用しているとき、骨の表面に係合するように構成されている。適当なハンドル３４、３６をそれぞれ回転させて、（変位アーム７０、７２が取付けられている）調整アーム４６、４８と（基準本体８と一体形成され又はそれと少なくとも固定接合された）調整ソケット１８、２０及びハウジング２２、２４との間の相対移動を生じさせることによって、変位アーム７０、７２を、基準本体８及び基準要素１０に対して独立に移動させるのがよい。
【００２８】
各変位アーム７０、７２は、突出した２つの突起部９６、９８、１００、１０２の形態をなす取付け部９２、９４を有し、鍵孔形状の開口１０４、１０６が、突起部９６、９８の間及び突起部１００、１０２の間に定められる。突起部９６、９８及び突起部１００、１０２の対はそれぞれ、取付け部材７４、７６の領域において、従って、実質的に位置合わせツール２の調整平面のところで、変位アーム７０、７２の係合下面７８、８０から（図面における）下方に突出している。鍵孔形状の開口１０４、１０６はそれぞれ、（図面における）上側の円筒形領域を有し、上側円筒形領域は、雌ねじ部を有し、接近軸線を有する。２つの接近軸線は、互いに実質的に平行であり、位置合わせツール２の係合軸線Ｅと実質的に平行である。取付け部９２、９４はそれぞれ、突出する上側リップ１０８、１１０及び下側リップ１１２、１１４の形態をなす位置合わせ部を有し、上側リップ１０８、１１０及び下側リップ１１２、１１４は、変位アーム７０、７２から遠ざかるように実質的に後方に延びている。下側リップ１１２、１１４はそれぞれ、２つの部分を有し、第１の部分は、一方の突起部９６、１１０にあり、第２の部分は、他方の突起部９８、１０２にある。後で更に詳細に説明するように、取付け部９２、９４の上側リップ１０８、１１０及び下側リップ１１２、１１４はそれぞれ、対向する係合面を有し、対向する係合面は、ドリルガイド２００の面に係合するように、互いから遠ざかるように僅かに傾斜している。
【００２９】
更に図５を参照すると、位置合わせツール２と一緒に用いるのに適したドリルガイド２００が、ガイド本体２０２と、実質的に円筒形の２つの外側ガイドチューブ２０４、２０６を有し、外側ガイドチューブ２０４、２０６は、ガイド面を定める平行軸線に沿ってガイド本体２０２を貫いて延びている。ガイド本体２０２は、突起部２０８の形態をなす位置合わせ部を有し、突起部２０８は、第１の外側ガイドチューブ２０６の領域において、ガイド本体の接近面２１０から突出している。突起部２０８は、位置合わせツール２の取付け部９２、９４のいずれかのリップ１０８、１１０、１１２、１１４の間に嵌合し、且つ、それらと密に係合する形状を有している。ドリルガイド２００の位置合わせ用突起部２０８の（図面における）上側及び下側の領域は対称であり、その結果、位置合わせツール２に対するドリルガイド２００の配向に応じて、突起部２０８は、位置合わせツール２の取付け部９２、９４のいずれかのリップの間に受入れられるのがよい。第１の外側ガイドチューブ２０６は、ガイド本体２０２、位置合わせ用突起部２０８、及び他方の（第２の）外側ガイドチューブ２０４に対して回転可能である。第１の外側ガイドチューブ２０６は、更に、雄ねじ２１２の形態をなす取付け部と、第１の外側ガイドチューブ２０６をガイド本体２０２に対して回転させるように作動可能な一体ヘッド２１４を有している。第１の外側ガイドチューブ２０６のねじ山付き部分２１２は、取付け部９２、９４のいずれかの鍵孔形状の開口１０４、１０６のねじ山付き部分の円筒形領域内に受入れられる寸法を有している。第１の外側ガイドチューブ２０６のねじ山２１２を、開口１０４、１０６のいずれかのねじ山付き円筒形部分内に係合させることにより、突起部２０８と取付け部９２、９４のリップ１０８、１１０、１１２、１１４とを密に係合させ、かくして、ドリルガイド２００を強制的に位置合わせ状態にし、位置合わせ状態において、第１の外側ガイドチューブ２０６の軸線は、ドリルガイド２００が接続される取付け部９２、９４の接近軸線と実質的に一致する。
【００３０】
ドリルガイド２００の外側ガイドチューブ２０４、２０６は、内側ガイドチューブ２０５、２０７を緊密に受入れてその方向を定めるように作動可能であり、ハンドル２２０、２２２を用いて、内側ガイドチューブ２０５、２０７を、その前縁が骨の表面に係合するまで、外側ガイドチューブ２０４、２０６に挿入するのがよい。内側ガイドチューブ２０５、２０７は、ガイドワイヤ２１６、２１８が挿入される骨の孔を形成するときに外科ドリルを案内するように作動可能である。図３及び図４を特に参照すると、切除ガイド３００が、ガイドワイヤ２１６、２１８に取付けられている。切除ガイド３００は、（図面における）上方の切除ガイド面３０４を有する本体３０２と、２つの取付け突起部３０６、３０８を有し、開口が取付け突起部３０６、３０８の中を延びている。切除ガイド３００は、取付け突起部３０６、３０８を貫通する開口を介してガイドワイヤ２１６、２１８に取付けられるのがよい。
【００３１】
ここで、足関節全体の置換手術を参照して、位置合わせツール２、ドリルガイド２００及び切除ガイド３００の使用方法を説明する。しかしながら、これらのツールを、例えば、膝関節全体の置換手術又は関節の再位置合わせを含むその他の手技に用いてもよいことを理解すべきである。
【００３２】
足関節全体の置換術では、最初、切開術を行い、軟組織を引込ませ、関節へのアクセスを可能にする。次いで、遠位脛骨の切除を案内する適当なツールを用いて、人工脛骨コンポーネントの埋込みのための骨表面を準備する。遠位脛骨の準備ができたら、次に、近位距骨を切除することが必要であり、これを行う際、好ましくは、任意の内反変形又は外反変形を矯正する。
【００３３】
第１に、適当な試験用の脛骨コンポーネント１０を基準本体８にねじ山付きロッド１２を介して固定することにより、本発明の位置合わせツール２を組立てる。爪２６、２８の遠い方の端部を押下げて、爪２６、２８を調整アーム４６、４８のラック４２、４４から分離させ、それにより、調整アーム４６、４８の第２の方向への自由移動を可能にすることによって、位置合わせツール２を実質的に閉じる。追加の深さ方向停止部６６、６８が調整ソケット１８、２０の環状の面に係合するとき、位置合わせツール２は閉じられ、かくして、変位アーム７０、７２が試験用の人工脛骨コンポーネント１０に近接する。
【００３４】
次に、位置合わせツール２を、係合軸線Ｅに沿って関節に挿入する。試験用の脛骨コンポーネント１０を、人工器官コンポーネントを受入れるために遠位脛骨に形成された凹部に実質的に埋込み、その結果、試験用の脛骨コンポーネント１０は、手術が完了したときに最終的な人工器官コンポーネントが占める位置に実質的にある。試験用の脛骨コンポーネント１０が適所にあれば、試験用の脛骨コンポーネント１０の関節部分１９の遠位平面１４は、位置合わせツール２の基準面を定め、基準面は、最終的に埋込まれる脛骨コンポーネントの関節連結面である。試験用の脛骨コンポーネントが適所にあれば、位置合わせツール２は、関節に正しく挿入されており、また、２つの変位アーム７０、７２は、関節の内側及び外側に対称に配置される。
【００３５】
試験用の脛骨コンポーネント１０を適所に配置したら、次いで、回転駆動装置３０、３２のハンドル３４、３６を回転させることによって、各変位アーム７０、７２を第１の方向に独立に移動させ、位置合わせツール２を開く。各変位アーム７０、７２が距骨の関節連結面に接触するまで、変位アーム７０、７２を第１の方向に移動させる。次いで、変位アームの移動を、関節の軟組織が十分に作用し且つ足が正しい内反／外反の位置合わせ状態になるまで続ける。このことは、普通、変位アーム７０、７２の一方を他方よりも多く移動させることを含み、それにより、関節を不均等に変位させ、また、不均等に擦り減った又は陥凹した距骨の関節連結面によって生じた内反変形／外反変形を矯正する。この不均等な変位により、足が下肢の残りの部分と正しく位置合わせされるまで、前頭面において距骨及び足の残りの部分を効果的に回転させる。爪２６、２８のロック作用により、（位置合わせツール２を閉じる）第２の方向への移動を阻止し、従って、関節を今までの位置合わせ不良位置に戻す軟組織内張力を阻止する。軟組織が作用すると、爪２６、２８のロック作用に対抗する軟組織内の張力の作用により、位置合わせツール２が、関節を正しい内反／外反位置合わせ状態に保持する適所に安定的に留まることを確保する。
【００３６】
関節が位置合わせツール２によって適所に保持されたら、ドリルガイド２００を、取付け部９２、９４の一方を介して位置合わせツール２に取付ける。ドリルガイド２００を、第１の外側ガイドチューブ２０６が２つの変位アーム７０、７２のうちの下方の又はより変位した取付け部と係合する向きに配置し、外側ガイドチューブ２０６は、雄ねじ部２１２を有し、位置合わせ用突起部２０８に囲まれている。このことが図６に示されていることが分かる。第１の外側ガイドチューブ２０６のねじ山２１２を、適当な取付け部９２、９４の鍵孔形状の開口１０４、１０６のねじ山付き円筒形部分にねじ込む。図６に示すように、ドリルガイド２００の位置合わせ用突起部２０８と、取付け部分９２、９４のリップ１０８、１１０又は１１２、１１４の協働により、外側ガイドチューブ２０４、２０６の軸線を含むドリル平面Ｄが位置合わせツール２の基準平面Ｒと平行であることを確保する。このことは、関節の不均等な変位の後、取付け部を有する変位アームがもはや平行でないときでさえ、取付け部９２、９４の鍵孔形状の開口１０４によって可能であることを理解すべきである。例えば、図６に示すように、ドリルガイド２００の第１の外側ガイドチューブ２０６が２つの取付け部９２、９４のうちの下方の取付け部９４に取付けられており、ドリルガイド２００の他方の外側ガイドチューブ２０４が、他方の取付け部９２の鍵孔形状の開口１０４の下部のほぼ矩形の領域を通って延びている。
【００３７】
ドリルガイド２００を適所に配置したら、内側ガイドチューブ２０５、２０７を、その前縁が距骨表面と接触するまで、外側ガイドチューブ２０４、２０６に挿入する。次いで、外科ドリルビットを、内側ガイドチューブ２０５、２０７の一方に挿入して、距骨に孔を開け、次いで、外科ドリルビットを、内側ガイドチューブ２０５、２０７の他方に挿入して、距骨に孔を開ける。内側ガイドチューブ２０５、２０７は、外科ドリルビットが、骨表面と接触する箇所まで支持されていることを確保する。次いで、Ｋワイヤ２１６、２１８を内側ガイドチューブ２０５、２０７に、且つ、ドリルで開けられた孔に挿入する。いったんＫワイヤを適所に配置したら、位置合わせツール２及び内側ガイドチューブ２０５、２０７を含むドリルガイド２００を関節から取出し、Ｋワイヤを適所に残す。
【００３８】
次いで、切除ガイド３００をＫワイヤに、取付け突起部３０６、３０８の中の開口を介して取付け、距骨と近接させる。切除ガイド３００は、平坦な切断面３０４が、Ｋワイヤ２１６、２１８を含むドリル面Ｄと平行であるように寸法決めされている。上述したように、取付け部９２、９４とドリルガイド２００の位置合わせ用突起部との相互作用により、Ｋワイヤが挿入されるドリルガイドのドリル面Ｄは、位置合わせツール２の基準面と平行である。従って、切除ガイド３００によって案内される切除面は、足が正しい内反／外反位置合わせ状態にあるときの試験用プロテーゼの基準面と平行であり、距骨の切除された関節連結面における任意の不均等な摩耗又は陥凹に関わらず、正しい位置合わせ状態の足との矩形の関節隙間を確保する。
【００３９】
距骨の切除を行ったら、切除ガイド３００を取出し、適当なガイドツールを用いて、距骨の任意の追加の切断及び又は成形を行うのがよい。必要に応じて、追加のツールをＫワイヤ２１６、２１８に取付けてもよい。距骨を、人工距骨コンポーネントを受入れるのに十分成形したら、Ｋワイヤを取出す。次いで、人工脛骨コンポーネント及び人工距骨コンポーネントを適当な支持コンポーネントと共に、広く知られている仕方で埋込むのがよい。
【００４０】
かくして、本発明は、制御された仕方で且つ反復可能な仕方で関節の不均等な変位を行うことを可能にする位置合わせツール２を提供する。位置合わせツール２、ドリルガイド２００及び切除ガイド３００の相互作用により、関節ラインとの正しい位置合わせ状態で関節の遠位側の骨との矩形の関節隙間の切除を確保する。ツールのための調整機構を基準部材及び変位部材から取外し、最小量の機器しか関節空間内に挿入されないこと及び関節の正面の像が損なわれないことを確保する。
【００４１】
かかる制御された不均等な変位は、他の関節、特に膝関節の手術を行う際に大きな助けとなってもよいことを理解すべきである。
【００４２】
さらに、位置合わせツールを特定の適用例のために適合させてもよいことを理解すべきである。例えば、変位アームは、それが湾曲した骨表面に係合するために、湾曲した凸形又は凹形であってもよい。同様に、必要に応じて、ツールの寸法を特定の関節又は適用例に適合させてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節のための位置合わせツールであって、
基準平面を有する基準部材と、
変位部材と、を有し、
前記変位部材は、第１の変位アーム及び第２の変位アームを有し、前記第１の変位アーム及び前記第２の変位アームは各々、それぞれのドリルガイドを受け入れるように構成された取付け部を有し、且つ、移動軸線に沿って前記基準部材に対して独立に移動可能であり、前記第１の変位アームの移動軸線及び前記第２の変位アームの移動軸線は実質的に互いに平行である、位置合わせツール。
【請求項２】
前記第１の変位アームの移動軸線及び前記第２の変位アームの移動軸線は、前記基準平面に対して実質的に垂直である、請求項１に記載の位置合わせツール。
【請求項３】
更に、前記第１の変位アームと前記基準部材とを作動的に接続する第１の調整手段と、
前記第２の変位アームと前記基準部材とを作動的に接続する第２の調整手段と、を有する請求項１又は２に記載の位置合わせツール。
【請求項４】
前記基準部材は、前記第１の調整手段及び前記第２の調整手段が取付けられた基準本体と、基準要素とを有する、請求項３に記載の位置合わせツール。
【請求項５】
前記第１の調整手段及び前記第２の調整手段は、前記基準本体に調整平面のところで取付けられ、
前記基準要素は、前記調整平面に対して傾斜した係合軸線に沿って前記調整平面から突出する、請求項４に記載の位置合わせツール。
【請求項６】
前記第１の変位アーム及び前記第２の変位アームはそれぞれ、前記第１の調整手段及び前記第２の調整手段に実質的に前記調整平面のところで取付けられ、且つ、前記基準要素の前記係合軸線と実質的に平行なそれぞれの軸線に沿って前記調整平面から延びる、請求項５に記載の位置合わせツール。
【請求項７】
前記第１の調整手段及び前記第２の調整手段の各々は、前記基準部材に取付けられた調整ソケットを有し、前記調整ソケットは、それに対応する前記第１の変位アーム又は前記第２の変位アームが取付けられた調整アームを受入れる、請求項３〜６のいずれか１項に記載の位置合わせツール。
【請求項８】
前記第１の調整手段及び前記第２の調整手段の各々は、ラックを有し、前記調整ソケットの各々は、前記ラックと協働する爪を有する、請求項７に記載の位置合わせツール。
【請求項９】
前記第１の変位アーム及び前記第２の変位アームは、取付け部材を介して前記調整アームに取付けられる、請求項７又は８に記載の位置合わせツール。
【請求項１０】
前記取付け部は各々、前記位置合わせツールの基準平面と平行な平面において、前記ドリルガイドを位置合わせするように作動可能な位置合わせ部を有する、請求項１に記載の位置合わせツール。
【請求項１１】
前記基準要素は、試験用の人工器官コンポーネントを有する、請求項４〜１０のいずれか１項に記載の位置合わせツール。
【請求項１２】
前記基準要素は、足関節全体の形成術のための試験用の脛骨コンポーネントを有する、請求項１１に記載の位置合わせツール。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の位置合わせツールと、
前記位置合わせツールに取付けられるように構成されたドリルガイドと、を有する部品キット。
【請求項１４】
前記ドリルガイドは、前記第１の変位アーム及び前記第２の変位アームの前記取付け部のいずれか一方の中に受入れられるように構成される、請求項１３に記載の部品キット。
【請求項１５】
前記ドリルガイドは、ガイドワイヤの挿入の方向を定めるように構成される、請求項１３又は１４に記載の部品キット。
【請求項１６】
更に、前記ドリルガイドが誘導する前記ガイドワイヤに取付けられるように構成された切除ガイドを有する、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の部品キット。
【国際調査報告】
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