(57)【要約】  本発明は、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌラート（ＴＨＥＩＣ）及び１種以上の二官能性アルコール及び／又は修飾試薬を、酸性触媒を用いて変換することにより、５００番未満のハーゼン色数を有する高機能性ポリエーテルを調製するための方法に関する。本発明はさらに、かかる方法により取得可能な１０番未満の色数を有する高機能性ポリエーテル、並びにこれらの高機能性ポリエーテルの、印刷インキ、ワニス及び塗料における接着促進剤、チキソトロピック剤、ポリマーのレオロジー改質剤としての使用、又は重付加もしくは重縮合ポリマーの製造のためのモノマーとしての使用に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌラート（ＴＨＥＩＣ）及び１種以上の二官能性アルコール及び／又は修飾試薬を、酸性触媒を用いて変換することにより、５００番未満のハーゼン色数を有する非架橋高機能性ポリエーテルを調製するための方法。
【請求項２】
非架橋高機能性ポリエーテルが、４〜１００の平均官能価を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
二官能性アルコールの量が、ＴＨＥＩＣ及び二官能性アルコールの量を基準として１〜９９モル％である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
二官能性アルコールが、モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン；エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドもしくはそれらの混合物をベースとする二官能性ポリエーテルポリオール；ポリテトラヒドロフラン、２−メチルプロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチルブタンジオール、２−もしくは３−メチルペンタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール又はこれらのジオールのうちの２種以上の混合物からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
使用する修飾試薬が、メルカプト基を含有するアルコール、アミノ基を含有するアルコール及び／又は疎水性アルコールである、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
使用する修飾試薬が、酸ハロゲン化物基を含有する化合物、イソシアナート基を含有する化合物、無水物含有化合物、ラクトン及びアルキレンオキシドからなる群より選択される試薬である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
修飾試薬を使用しない、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに従って取得可能な、５００番未満のハーゼン色数を有する非架橋高機能性ポリエーテル。
【請求項９】
請求項８に記載の非架橋高機能性ポリエーテルの、印刷インキ、ペイントもしくは塗料における、重付加もしくは重縮合ポリマーの調製のための単位としての、又はペイント、被覆剤、接着剤、シーリング材、注型エラストマーもしくはフォームの成分としての使用。
【請求項１０】
請求項８に記載の非架橋高機能性ポリエーテルを含むコーティング材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の詳細な説明
本発明は、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌラート（ＴＨＥＩＣ）及び１種以上の二官能性アルコール及び／又は修飾試薬を、酸性触媒を用いて変換することにより、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ６２７１に照らして測定した５００番未満のハーゼン色数を有する高機能性ポリエーテルを調製するための方法に関するものである。本発明はさらに、かかる方法により取得可能な５００番未満の色数を有する高機能性ポリエーテル、並びにこれらの高機能性ポリエーテルの、接着促進剤、チキソトロピック剤、レオロジー改質剤としての使用、印刷インキ、ペイント及び塗料の構成成分としての使用、又は重付加もしくは重縮合ポリマーの調製のための単位としての使用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエーテルオールは、典型的には、水、アルコール又はアミンの、アルキレンオキシドとの（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシドもしくはブチレンオキシド、又はそれらの混合物との）開環重合による反応から調製される。工業上重要なのは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド又はエチレンオキシド／プロピレンオキシド混合物と反応することにより直鎖ジオール又は星型構造のポリオールを与える、出発分子としての水、グリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール又は糖類をベースとするポリエーテルオールである。かかるプロセスについては、例えば、（非特許文献１）に説明されている。
【０００３】
例えば、（非特許文献２）には、多官能性ポリエーテルを得るための、三フッ化ホウ素触媒作用を利用した開環重合によるＴＨＥＩＣの種々のエポキシドとの反応について記載されている。しかし、この合成は技術的に複雑であり、また本発明者らが権利を主張している高度分岐ポリエーテルをもたらすことはない。
【０００４】
ＴＨＥＩＣの単独縮合によるポリエーテルの調製についてもまた記載されている。例えば、（特許文献１）には、オリゴマー型ポリエーテルを得るための、酸性触媒作用下での高機能性ポリエーテルの調製について開示されている。こうして取得される生成物は、室温ではガラス状の固体であり、粉砕により粉末形態に変換することができる。その高いガラス転移温度に加え、前記ポリエーテルは無極性媒体に不溶でありかつ極性媒体に限定的に可溶である。これらの制約の結果として、前記生成物は汎用性を有していない。
【０００５】
（特許文献２）及び（特許文献３）（＝独国特許第２９０４９７９号）の書面には、酸性触媒（例えばＨ２ＳＯ４）の存在下での、場合によってはさらなるアルコールと組み合わせたＴＨＥＩＣの重縮合を基材（substrate）、例えばガラス又は布に適用する半透膜の製造について記載されている。こうして取得される反応生成物は架橋されていてかつ水不溶性であり、またさらなる反応に対しては不安定である。
【０００６】
（特許文献４）には、少なくとも１種の三官能性アルコール又はより高い機能性を持つアルコール並びに場合によってはさらなる二官能性及び／もしくは単官能性アルコール並びに／又は修飾試薬を、酸性触媒を用いて反応させることによる、高機能性ポリエーテルオールの調製について記載されている。ＴＨＥＩＣは言及されている三官能性アルコールの１つである。とはいえ、特に印刷インキ、ペイント又は塗料に使用する場合、（特許文献４）による生成物のやや茶色がかった色調は著しく不利である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Becker/Braun, Kunststoff-Handbuch [Polymer Handbook] vol. 7, Polyurethane[Polyurethanes], Carl-Hanser-Verlag, Munich, 1993, pages 58-67
【非特許文献２】Huozhayao Xuebao 2007, 30 (6), pages 13-16
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第３，２９３，２２４号明細書
【特許文献２】欧州特許第４４８７２号明細書
【特許文献３】米国特許第４，５５７，９４９号明細書
【特許文献４】国際公開第２００９／１０１１４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明の目的は、多様な種々の溶媒に可溶でありかつ技術的に簡単かつ安価な方法を用いて工業的に製造しうる、光学的に透明で、無色で、非架橋で、高機能性のポリエーテルを提供することである。
【００１０】
さらなる目的は、その所定の構造のために、有利な特性、例えば、高い機能性、高い反応性、低い粘性及び良好な溶解性を兼ね備えた、高機能性ポリエーテルを提供することである。
【００１１】
本発明のさらなる目的は、これらの高機能性ポリエーテルを調製するための方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
驚いたことに、前記目的は、ＴＨＥＩＣ及び１種以上の二官能性アルコール及び／又は修飾試薬を、酸性触媒を用いて変換する方法により達成される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明との関連において、高機能性ポリエーテルとは、ポリマー骨格を形成するエーテル基に加えて、平均で少なくとも４個、好ましくは少なくとも５個、より好ましくは少なくとも６個及び特に少なくとも８個の官能基を末端又は側鎖（lateral）の位置に有する生成物を意味するものと理解されたい。官能基とは、ＯＨ基を意味し、また修飾試薬と反応したＯＨ基も意味するものと理解されたい。ポリマー骨格は直鎖状であっても分岐していてもよい。原則として末端又は側鎖の官能基の数に上限はないが、極めて多数の官能基を備えた生成物は望ましくない特性、例えば高い粘性又は難溶性を有している場合がある。本発明の高機能性ポリエーテルオールは通常、１００個以下の末端又は側鎖の官能基、好ましくは５０個以下の末端又は側鎖の官能基を有する。特定の実施形態においては、該官能基はＯＨ基である。しかしながら、該官能基はまた、ＯＨ基と修飾試薬との全反応生成物、例えば、モノアルコール、アミノアルコール、イソシアナート又はラクトンとの反応生成物でもありうる。
【００１４】
一実施形態においては、前記高機能性ポリエーテルは、高機能性の超分岐ポリエーテルである。超分岐ポリエーテルとは、本発明との関連においては、構造的にも分子的にも不均質である非架橋ポリマー分子を意味するものと理解されたい。一方では、それらをデンドリマーと同様に中心分子から進めて形成させてもよいが、不均質な鎖長の分岐を伴う。他方、それらはまた、官能性側基を持つ直鎖状領域を有していてもよい。デンドリマー及び超分岐ポリマーの定義に関しては、P.J. Flory, J. Am. Chem. Soc. 1952, 74, 2718及びH. Frey et al., Chem. Eur. J. 2000, 6, No 14, 2499も参照されたい。
【００１５】
本発明との関連における「超分岐」とは、分岐度（ＤＢ）、すなわち、１分子当たりの樹枝状結合の平均数と末端基の平均数を足し、樹枝状結合、直鎖状結合及び末端結合の平均数の合計で割って１００を乗じた値が１０〜９９．９％、好ましくは２０〜９９％、より好ましくは２０〜９５％であることを意味するものと理解されたい。本発明との関連における「デンドリマー型（Dendrimeric）」とは、分岐度が９９．９〜１００％であることを意味するものと理解されたい。分岐度の定義に関しては、H. Frey et al., Acta Polym. 1997, 48, 30を参照されたい。
【００１６】
色数とは、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ６２７１、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２０９に照らし本発明に従って判定したハーゼン色数を意味するものと理解されたい。色の印象を判定するために使用する校正標準はコバルト白金酸塩溶液である。ＤＩＮ  ＩＳＯ  ６２７１及びＡＳＴＭ  Ｄ  １２０９とは異なり、本発明との関連においては、判定すべき前記ポリエーテルの５０重量％溶液をジメチルアセトアミド中２３℃で分析する。
【００１７】
二官能性アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−及び１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−、１，３−及び１，４−ブタンジオール、１，２−、１，３−及び１，５−ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン；エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドもしくはそれらの混合物をベースとする二官能性ポリエーテルポリオール；又はポリテトラヒドロフランが挙げられる。さらに、分岐ジオール、例えば、プロピレングリコール、２−メチルプロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチルブタンジオール、２−もしくは３−メチルペンタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール又は２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールを使用することも可能である。二官能性アルコールを混合物として使用することも可能であることは理解されよう。本発明によれば、二官能性アルコールを予備縮合させることによりＯＨ末端オリゴマーを得ること、そしてその後ＴＨＥＩＣ及び場合によっては単官能性アルコールを添加することもまた可能である。この方法で、直鎖状ブロック構造を有する高度分岐ポリマーを取得することも同様に可能である。
【００１８】
二官能性アルコールのＴＨＥＩＣに対する比率は、前記ポリエーテルの所望の特性に応じて当業者により決定される。一般に、該二官能性アルコール（複数種可）の量は、全アルコールの総モル量を基準として０〜９９モル％、好ましくは１〜９９モル％、より好ましくは１〜８０モル％、及びさらにより好ましくは１〜７５モル％、及び特に１〜７０モル％である。反応の最中のジオールの交互付加により、ブロックコポリエーテル、例えばジオール末端ポリエーテルを取得することもまた可能である。
【００１９】
使用する修飾試薬は、ＯＨ基と反応性の基を有する化合物であってもよい。これらは随時反応に添加することができる。例えば、最初にＴＨＥＩＣ、修飾試薬及び場合によっては二官能性アルコールを一緒に反応器に入れること、及びそれらを一工程で縮合させることが可能であるが、ＴＨＥＩＣを単独で、又は二官能性アルコールと共に予備縮合させること、及び予備縮合の最中に又は終了後にのみ修飾試薬を添加することもまた可能である。
【００２０】
使用する修飾試薬は、少なくとも１つの酸性基、少なくとも１つの無水物基、少なくとも１つのイソシアナート基、少なくとも１つのアミノ基又は少なくとも１つのホスホン酸基を有する、ただ１つのアルコール基を有する分子（モノオール）であってもよい。該修飾試薬は架橋生成物が生じないような量でのみ使用する。
【００２１】
ＯＨ基と反応性の基だけでなく、前記修飾試薬はさらなる官能基、例えば、メルカプト基、第１級、第２級もしくは第３級アミノ基、エステル基、カルボン酸基もしくはその誘導体、スルホン酸基もしくはその誘導体、ホスホン酸基もしくはその誘導体、シラン基、シロキサン基、又は短鎖もしくは長鎖アルキルラジカルを有していてもよい。
【００２２】
メルカプト基による修飾の際は、例えば、メルカプトエタノールを使用することが可能である。第３級アミノ基は、例えば、アミノ基を含有するアルコール、例えば、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジプロパノールアミン又はＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンを組み入れることにより取得できる。ジカルボン酸、トリカルボン酸、ジカルボン酸エステル、例えばアジピン酸、ジメチルテレフタラート又はトリカルボン酸エステルを添加することにより、エステル基を取得することが可能である。さらに、ＯＨ基をラクトン、特にカプロラクトンと反応させることによりエステル基を取得することも可能である。長鎖アルカノール又はアルカンジオールとの反応により、長鎖アルキルラジカルを導入することが可能である。アルキルもしくはアリールイソシアナート、ジイソシアナート又はオリゴイソシアナートとの反応により、ウレタン基を有する対応ポリエーテルが生成する。
【００２３】
前記修飾試薬をＴＨＥＩＣ及び場合によっては二官能性アルコールの予備縮合後の第２工程においてのみ添加する場合、使用する修飾試薬は、好ましくは酸、酸ハロゲン化物、無水物もしくはイソシアナート基を含む化合物、又はラクトン、例えばカプロラクトンである。ラクトンを使用する場合、使用するラクトンの量によりエステル鎖の長さを制御することが可能である。さらなる実施形態においては、複数の修飾試薬を使用することもまた可能であり；例えば、修飾試薬を第１工程においてＴＨＥＩＣ及び場合によっては二官能性アルコールと共に反応させること、そしてその後第２工程において、第１工程由来の反応生成物にさらなる修飾試薬を添加することが可能である。
【００２４】
さらに、前記の予備縮合物を、アルキレンオキシド、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド又はそれらの混合物との反応により、調整可能な極性を持つ直鎖状ポリエーテル鎖を含む高機能性ポリエーテルポリオールに変換することもできる。
【００２５】
前記修飾試薬を疎水化のために使用する場合、好ましいのは、３個より多くの炭素原子、及びより好ましくは６個より多くの炭素原子を有するモノアルカノールを使用することである。
【００２６】
ＴＨＥＩＣの総量を基準として、好ましくは２００モル％以下、より好ましくは１００モル％以下及び特に好ましくは５０モル％以下の修飾試薬を添加する。
【００２７】
反応を促進するために、酸性触媒又は触媒混合物を添加する。適切な触媒は、例えば、２．２未満のｐＫａを有する酸であり；特に好ましいのは強酸である。
【００２８】
２．２未満のｐＫａを有する酸の具体例は、例えば、リン酸（Ｈ３ＰＯ４）、亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）、ピロリン酸（Ｈ４Ｐ２Ｏ７）、ポリリン酸、硫酸水素塩（ＨＳＯ４−）、硫酸（Ｈ２ＳＯ４）、過塩素酸、塩酸、臭化水素酸、クロロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリクロロメタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸又はｐ−トルエンスルホン酸である。
【００２９】
本発明に関する酸性触媒のさらなる具体例は、酸性イオン交換体又はイオン交換樹脂である。「イオン交換体」は、電解質溶液から正又は負に帯電したイオンを吸着すると同時に当量の他のイオンを放出することができる固形物質又は液体に対する総称である。好ましいのは、そのマトリクスが縮合（フェノール−ホルムアルデヒド）により又は重合（スチレンとジビニルベンゼンとのコポリマー、及びメタクリラートとジビニルベンゼンとのコポリマー）により取得される固体の粒子及び微粒子を使用することである。
【００３０】
本発明に従って使用される酸性イオン交換体は、例えば、スルホン酸基、カルボン酸基又はホスホン酸基を有している。親水性セルロース構造を保有するか又は架橋されたデキストランもしくはアガロースからなり、かつ酸性官能基、例えばカルボキシメチル又はスルホエチル基を有しているイオン交換体を使用することもまた可能である。無機イオン交換体、例えば、ゼオライト、モンモリロナイト、パリゴルスカイト、ベントナイト及び他のケイ酸アルミニウム、リン酸ジルコニウム、タングステン酸チタン並びにヘキサシアノ鉄（ＩＩ）酸ニッケルを使用することもまた可能である。イオン交換体については、ROMPP, Chemisches Lexikon [Chemical Lexicon], Online Version 3.0、又はUllmann’s Encyclopedia of Industrial Chemistry, Electronic Release 2007に掲載されているF. De Dardel及びT. V. Ardenによる「Ion Exchangers」も参照されたい。酸性イオン交換体は、例えば、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  ＨａａｓからＡｍｂｅｒｌｉｔｅ（登録商標）、Ａｍｂｅｒｓｅｐｔ（登録商標）又はＡｍｂｅｒｊｅｔ（登録商標）という製品名で、固体形態又は溶解形態にて入手可能である。
【００３１】
本発明に関する特に好適な触媒は、硫酸、リン酸、ポリリン酸、クロロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリクロロメタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸又は酸性イオン交換体である。
【００３２】
特に非常に好ましいのは、硫酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸又は酸性イオン交換体である。
【００３３】
前記酸は、触媒としては一般に、使用するアルコール又はアルコール混合物の量を基準として、５０ｐｐｍ〜１０重量％、好ましくは１００ｐｐｍ〜５重量％及びより好ましくは１０００ｐｐｍ〜３重量％の量で添加する。
【００３４】
酸性イオン交換体を触媒として使用する場合、使用するアルコール又はアルコール混合物の量を基準として、１０００ｐｐｍ〜３０重量％、好ましくは１〜２５重量％、より好ましくは１〜２０重量％の量を典型的には添加する。該触媒を混合物の形でも使用しうることは理解されよう。
【００３５】
さらに、適切な触媒の添加によっても、また適切な温度の選択によっても、重縮合反応を制御することが可能である。さらに、出発成分の組成によって、また滞留時間によって、ポリマーの平均分子量及びその構造を確認することも可能である。
【００３６】
前記の反応は、典型的には０〜２５０℃、好ましくは６０〜２２０℃、より好ましくは１００〜２００℃及び最も好ましくは１３０〜１８０℃の温度で、バルクで又は溶液中で達成される。一般に、特定の反応物質に対して不活性な全ての溶媒を使用することが可能である。溶媒を使用する場合、好ましいのは、有機溶媒、例えば、デカン、ドデカン、ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド又はソルベントナフサを使用することである。
【００３７】
特に好適な実施形態においては、前記の縮合反応を、最初に溶媒又は可溶化剤としての水の存在下で実施する。可溶化のために添加した水は、追加的に放出された反応水（water of reaction）と一緒に、例えば蒸留により、場合によっては減圧下で、反応を促進するために反応平衡からその反応の過程で除去することができる。
【００３８】
本発明の高機能性ポリエーテルポリオールは、通常、０．１ｍｂａｒ〜２０ｂａｒ、好ましくは１ｍｂａｒ〜５ｂａｒの圧力範囲内で、バッチ式操作で操作される反応器中、半連続的又は連続的に調製する。
【００３９】
好ましいのは、前記の反応を、ＴＨＥＩＣ及び二官能性アルコール及び／又は修飾試薬及び場合によっては溶媒を最初に全て逆混合反応器に入れてから反応を該反応器内で行う「ワンポット法」で実施することである。とはいえ、反応は多段反応器系、例えば攪拌タンクバッテリー又は管型反応器においても実施しうる。本発明の好適な代替実施形態においては、混練機、押出機、インテンシブミキサー又はパドルドライヤー内で前記反応を行うことができる。
【００４０】
前記反応は、場合によっては、超音波又はマイクロ波の放射を利用して行うこともできる。
【００４１】
分子間重縮合反応を停止させる様々な方法がある。例えば、温度を、該反応が停止しかつ縮合生成物が貯蔵安定性を示す範囲まで低下させることができる。
【００４２】
さらに、前記触媒を、例えばルイス塩基又は有機もしくは無機塩基等の塩基性成分を添加することにより不活性化することもできる。
【００４３】
前述の反応条件の調整及び場合によっては適切な溶媒の選択により、本発明の生成物を、その調製後にさらなる精製を行うことなく加工することが可能となる。
【００４４】
さらに好適な実施形態においては、前記の反応生成物を、ストリッピングにより、すなわち低分子量の揮発性化合物を除去することにより精製する。この目的のために、所望の変換が達成された後に触媒を不活性化することができる。続いて、この低分子量の揮発性構成成分、例えば、溶媒、出発モノマー、揮発性の開裂生成物、揮発性のオリゴマーもしくは環式化合物又は水を蒸留により、場合によってはガス（好ましくは窒素、二酸化炭素又は空気）を導入しながら、場合によっては減圧下で、除去する。好適な実施形態においては、前記生成物から薄膜式エバポレータで揮発性構成成分を取り除く。
【００４５】
特に好適な実施形態においては、修飾試薬を用いてその後修飾する場合、該修飾試薬を使用する前に、ＴＨＥＩＣ及び場合によっては二官能性アルコールから取得した予備縮合物を上記の通りに精製する。
【００４６】
前記出発モノマーの特性のため、分岐及び環状単位を有するが架橋を含まない、異なる構造を持つ縮合生成物を前記反応により生じさせることが可能である。反応性基の数は使用するモノマーの特性及び重縮合の程度に依存し、これらは本発明によれば、ゲル化点に達しないように選択されるべきである。
【００４７】
本発明のポリエーテルポリオールは、７０℃未満、好ましくは５０℃未満、より好ましくは３０℃未満及び特に０℃未満のガラス転移温度を有する。
【００４８】
本発明によるプロセスにより形成される高機能性高度分岐ポリエーテルは、種々の溶媒、例えば水、アルコール、例えば、メタノール、エタノール、ブタノール、アルコール／水混合物、アセトン、２−ブタノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシプロピル、酢酸メトキシエチル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、炭酸エチレン又は炭酸プロピレンに容易に溶解する。
【００４９】
本発明によるプロセスの大きな利点は、その経済的な実行可能性にある。重縮合生成物を与える反応と、他の官能基又は要素を有するポリエーテルを与える縮合生成物の反応はいずれも１つの反応装置内で行うことが可能であり、このことは技術的かつ経済的に有利である。
【００５０】
本発明の高機能性高度分岐又は高機能性超分岐ポリエーテルオールは、工業的に有利な形で、特に、印刷インキにおける接着促進剤、チキソトロピック剤、ポリマーのレオロジー改質剤として、又は例えばペイント、被覆剤、接着剤、シーリング材、注型エラストマーもしくはフォームにおける重付加もしくは重縮合ポリマーを調製するための単位として使用することができる。
【００５１】
それらは印刷インキ、例えば、フレキソ印刷用印刷インキ、グラビア印刷インキ、オフセット印刷インキ又はスクリーン印刷インキの製造、及び印刷ワニスの製造に特に適している。より詳しくは、本発明のポリエーテルは、流動性印刷インキ、例えば、パッケージ印刷のためのフレキソ印刷用印刷インキ又はグラビア印刷インキを製造するのに適している。それらは、異なる目的のために印刷インキに、ただし特にバインダーとして、また場合によっては他のバインダーとの混合物の形で、使用することができる。より詳しくは、本発明の高機能性ポリエーテルはラッカー、被覆剤及びペイントにおいて見られるような、その変色が破壊によるもの（disruptive）である塗布に適している。
【００５２】
本発明のポリエーテルは、この目的のために、例えば、適切な溶媒、着色剤、さらなるバインダー及び印刷インキに特有の添加剤と共に配合される。この配合、及び超分岐ポリマーを用いた印刷インキの製造に関するさらなる詳細については、国際公開第０２／３６６９５号及び国際公開第０２／２６６９７号で、特に国際公開第０２／３６６９５号の第１０頁第１９行〜第１５頁第１４行、及び国際公開第０２／３６６９７号の第７頁第１４行〜第１０頁第１８行の所見、並びにこれらの文献に提示されている実施例において明確に言及されている。
【００５３】
本発明のポリエーテルを含む印刷インキは、基材に関して、とりわけ金属箔及び／又はポリマーフィルムに関してこれまで知られていなかった特に良好な付着性を有し、また特に高い色の明度を呈する。
【００５４】
前記印刷インキは、それゆえに、１つのフィルムに１つ以上の印刷インキの層が印刷されており、かつ２つめのフィルムがこの印刷層上に積層されている、２種以上のポリマーフィルム及び／又は金属箔から構成されるラミネートの製造にも特に非常に適している。かかる複合材は、例えば、包装材料を製造するために使用される。
【００５５】
さらに好適な実施形態においては、本発明の高機能性ポリエーテルオールは、例えば慣用のコーティング材（coating material）（例えばペイント）においてバインダー成分として、場合によってはヒドロキシル基もしくはアミノ基を有する他のバインダーと共に、例えば、ヒドロキシ（メタ）アクリラート、ヒドロキシスチリル（メタ）アクリラート、直鎖もしくは分岐ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボナート、メラミン樹脂又は尿素−ホルムアルデヒド樹脂と共に、ヒドロキシル官能基に対して（及び場合によってはカルボキシル官能基に対して）反応性の化合物と共に、例えば、イソシアナート、キャップ化イソシアナート、エポキシド及び／又はアミノ樹脂、好ましくはイソシアナート、エポキシド又はアミノ樹脂と共に、より好ましくはイソシアナート又はエポキシドと共に、及び最も好ましくはイソシアナートと共に使用する。かかるコーティング材については、例えば、「Polyurethane fur Lacke und Beschichtungen」[Polyurethanes for Paints and Coatings]Manfred Bock著, Vincentz Verlag, Hannover 1999に記載されている。
【００５６】
イソシアナートは、例えば、少なくとも１．８、好ましくは１．８〜５及びより好ましくは２〜４の平均ＮＣＯ官能価（average NCO functionality）を有する脂肪族、芳香族及び脂環式のジイソシアナート及びポリイソシアナートであり、またそれらのイソシアヌラート、オキサジアジントリオン、イミノオキサジアジンジオン、尿素、ビウレット、アミド、ウレタン、アロファナート、カルボジイミド、ウレトンイミン及びウレトジオンでもある。
【００５７】
前記ジイソシアナートは、好ましくは４〜２０個の炭素原子を有するイソシアナートである。慣用のジイソシアナートの具体例は、脂肪族ジイソシアナート、例えば、テトラメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート（１，６−ジイソシアナトヘキサン）、オクタメチレンジイソシアナート、デカメチレンジイソシアナート、ドデカメチレンジイソシアナート、テトラデカメチレンジイソシアナート、リシンジイソシアナートの誘導体、トリメチルヘキサンジイソシアナート又はテトラメチルヘキサンジイソシアナート、脂環式ジイソシアナート、例えば、１，４−、１，３−もしくは１，２−ジイソシアナトシクロヘキサン、４，４’−もしくは２，４’−ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタン、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−（イソシアナトメチル）−シクロヘキサン（イソホロンジイソシアナート）、１，３−もしくは１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン又は２，４−もしくは２，６−ジイソシアナト−１−メチルシクロヘキサンであり、また芳香族ジイソシアナート、例えば、２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアナート及びそれらの異性体混合物、ｍ−もしくはｐ−キシレンジイソシアナート、２，４’−もしくは４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及びそれらの異性体混合物、１，３−もしくは１，４−フェニレンジイソシアナート、１−クロロ−２，４−フェニレンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート、ジフェニレン４，４’−ジイソシアナート、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルビフェニル、３−メチルジフェニルメタン４，４’−ジイソシアナート、テトラメチルキシレンジイソシアナート、１，４−ジイソシアナトベンゼン又はジフェニルエーテル４，４’−ジイソシアナートでもある。
【００５８】
前記ジイソシアナートの混合物もまた存在しうる。
【００５９】
有用なポリイソシアナートとしては、イソシアヌラート基を有するポリイソシアナート、ウレトジオン基を有するポリイソシアナート、ビウレット基を有するポリイソシアナート、アミド基を有するポリイソシアナート、ウレタンもしくはアロファナート基を有するポリイソシアナート、オキサジアジントリオン基もしくはイミノオキサジアジンジオン基を含むポリイソシアナート、直鎖又は分岐Ｃ４−Ｃ２０アルキレンジイソシアナートのカルボジイミド−もしくはウレトンイミン−変性ポリイソシアナート、計６〜２０個の炭素原子を有する脂環式ジイソシアナート又は計８〜２０個の炭素原子を有する芳香族ジイソシアナート、あるいはそれらの混合物が挙げられる。
【００６０】
使用しうるジ−及びポリイソシアナートは、好ましくは、ジイソシアナート及びポリイソシアナート（混合物）を基準として、１〜６０重量％、好ましくは２〜６０重量％、及びより好ましくは１０〜５５重量％のイソシアナート基含有率（分子量＝４２のＮＣＯとして算出）を有する。
【００６１】
好ましいのは脂肪族及び／又は脂環式のジ−及びポリイソシアナートであり、その具体例は上述の脂肪族及び／もしくは脂環式のジイソシアナート、又はそれらの混合物である。
【００６２】
特に好ましいのは、ヘキサメチレンジイソシアナート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアナート及びジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタンであり、特に非常に好ましいのはイソホロンジイソシアナート及びヘキサメチレンジイソシアナートであり、またとりわけ好ましいのはヘキサメチレンジイソシアナートである。
【００６３】
好ましいものとして、
１）  芳香族、脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアナートのイソシアヌラート基−含有ポリイソシアナートが挙げられる。本明細書において特に好ましいのは、対応する脂肪族及び／又は脂環式イソシアナトイソシアヌラート並びに、特に、ヘキサメチレンジイソシアナート及びイソホロンジイソシアナートをベースとするものである。本イソシアヌラートは、特に、ジイソシアナートの環状トリマーであるか、又は２つ以上のイソシアヌラート環を含有するそれらのより高級な同族体との混合物である、トリス（イソシアナトアルキル）及び／又はトリス（イソシアナトシクロアルキル）イソシアヌラートである。イソシアナトイソシアヌラートは一般に、１０重量％〜３０重量％、特に１５重量％〜２５重量％のＮＣＯ含有率、及び２．６〜４．５の平均ＮＣＯ官能価を有する。
【００６４】
２）  芳香族的、脂肪族的及び／又は脂環式的に結合したイソシアナート基、好ましくは脂肪族的及び／又は脂環式的に結合したイソシアナート基、並びに特にヘキサメチレンジイソシアナート又はイソホロンジイソシアナートから得られるイソシアナート基を含有するウレトジオンジイソシアナートが挙げられる。ウレトジオンジイソシアナートはジイソシアナートの環状二量化生成物である。
【００６５】
前記ウレトジオンジイソシアナートは、本発明の配合物に単独成分として、又は他のポリイソシアナートとの、とりわけ１）で述べたものとの混合物の形で使用することができる。
【００６６】
３）  ビウレット基及び芳香族的、脂環式的又は脂肪族的に結合したイソシアナート基、好ましくは脂環式的又は脂肪族的に結合したイソシアナート基を含有するポリイソシアナート、とりわけトリス（６−イソシアナトヘキシル）ビウレット又はそのより高級な同族体とのその混合物が挙げられる。ビウレット基を含有するこれらのポリイソシアナートは一般に、１８重量％〜２３重量％のＮＣＯ含有率、及び２．８〜４．５の平均ＮＣＯ官能価を有する。
【００６７】
４）  例えば過剰量のヘキサメチレンジイソシアナート又はイソホロンジイソシアナートを一価又は多価アルコール、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール（ラウリルアルコール）、２−エチルヘキサノール、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、１，３−プロパンジオールモノメチルエーテル、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、シクロオクタノール、シクロドデカノール、又はそれらの混合物と反応させることにより取得できるような、ウレタン及び／又はアロファナート基及び芳香族的、脂肪族的もしくは脂環式的に結合したイソシアナート基、好ましくは脂肪族的もしくは脂環式的に結合したイソシアナート基を含有するポリイソシアナートが挙げられる。ウレタン及び／又はアロファナート基を含有するこれらのポリイソシアナートは一般に、１２〜２０重量％のＮＣＯ含有率、及び２．５〜４．５の平均ＮＣＯ官能価を有する。
【００６８】
５）  好ましくはヘキサメチレンジイソシアナート又はイソホロンジイソシアナートから得られる、オキサジアジントリオン基を含むポリイソシアナートが挙げられる。オキサジアジントリオン基を含むこの種のポリイソシアナートは、ジイソシアナート及び二酸化炭素から調製することができる。
【００６９】
６）  好ましくはヘキサメチレンジイソシアナート又はイソホロンジイソシアナートから得られる、イミノオキサジアジンジオン基を含むポリイソシアナートが挙げられる。イミノオキサジアジンジオン基を含むこの種のポリイソシアナートは、特定の触媒を用いてジイソシアナートから調製可能である。
【００７０】
７）  カルボジイミド−変性及び／又はウレトンイミン−変性ポリイソシアナートが挙げられる。
【００７１】
前記ポリイソシアナート１）〜７）は混合物の形で、また場合によってはジイソシアナートとの混合物の形で使用することができる。
【００７２】
前記のジ−又はポリイソシアナートのイソシアナート基はブロックされた形態であってもよい。ＮＣＯ基用の適切なブロッキング剤の具体例としては、オキシム、フェノール、イミダゾール、ピラゾール、ピラゾリノン、トリアゾール、ジケトピペラジン、カプロラクタム、マロン酸エステル、又はZ. W. Wicksによる刊行物であるProg. Org. Coat. 3 (1975) 73 - 99及びProg. Org. Coat 9 (1981), 3 - 28、D. A. Wicks及びZ. W. Wicksによる刊行物であるProg. Org. Coat. 36 (1999), 148 - 172及びProg. Org. Coat. 41 (2001), 1 - 83、並びにHouben-Weyl, Methoden der Organischen Chemie [Methods of Organic Chemistry], vol. XIV/2, 61 ff. Georg Thieme Verlag, Stuttgart 1963に明記されている化合物が挙げられる。
【００７３】
キャッピング剤又はブロッキング剤は、イソシアナート基をブロック化（キャップ化又は保護）イソシアナート基へと変換し、該イソシアナート基がその後脱ブロッキング温度として知られる温度未満では遊離イソシアナート基の通常の反応を示さない化合物を意味するものと理解されたい。ブロック化イソシアナート基を有するこの種の化合物は通例、イソシアナート硬化を経て硬化を完了する二重硬化コーティング材又は粉体コーティング材に用いられる。
【００７４】
エポキシド化合物は、その分子内に少なくとも１個、好ましくは少なくとも２個、より好ましくは２〜１０個のエポキシド基を有する化合物である。
【００７５】
適切な具体例としては、エポキシ化オレフィン、飽和もしくは不飽和カルボン酸のグリシジルエステル（例えばグリシジル（メタ）アクリラート）又は脂肪族もしくは芳香族ポリオールのグリシジルエーテルが挙げられる。この種の生成物は数多く市販されている。特に好ましいのは、ビスフェノールＡ、Ｆ又はＢ型のポリグリシジル化合物並びに多官能性アルコールのグリシジルエーテル、例えば、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセロール及びペンタエリトリトールのグリシジルエーテルである。この種のポリエポキシド化合物の具体例は、ＲｅｓｏｌｕｔｉｏｎからのＥｐｉｋｏｔｅ（登録商標）８１２（エポキシド価（epoxide value）：約０．６７モル／１００ｇ）及びＥｐｉｋｏｔｅ（登録商標）８２８（エポキシド価：約０．５３モル／１００ｇ）、Ｅｐｉｋｏｔｅ（登録商標）１００１、Ｅｐｉｋｏｔｅ（登録商標）１００７及びＥｐｉｋｏｔｅ（登録商標）１６２（エポキシド価：約０．６１モル／１００ｇ）、Ｂａｋｅｌｉｔｅ  ＡＧからのＲｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１６２（エポキシド価：約０．５８モル／１００ｇ）、Ｒｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１６４（エポキシド価：約０．５３モル／１００ｇ）及びＲｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１６５（エポキシド価：約０．４８モル／１００ｇ）、並びにＶａｎｔｉｃｏ  ＡＧからのＡｒａｌｄｉｔ（登録商標）ＤＹ０３９７（エポキシド価：約０．８３モル／１００ｇ）である。
【００７６】
同じく有用なのは、活性メチロール又はアルキルアルコキシ基、とりわけメチルアルコキシ基を含有する化合物、例えば、ホルムアルデヒドとアミン（例えば、メラミン、尿素等）とのエーテル化反応生成物、フェノール／ホルムアルデヒド付加物、シロキサン又はシラン基及び酸無水物（例えば米国特許第５，７７０，６５号明細書に記載されているもの）である。
【００７７】
工業的に知られておりかつ広く利用されている好適なアミノ樹脂の中でも、尿素樹脂及びメラミン樹脂、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−フェノール−ホルムアルデヒド樹脂又はメラミン−尿素−ホルムアルデヒド樹脂を使用することが特に好ましい。
【００７８】
適切な尿素樹脂は、尿素をアルデヒドと反応させることにより取得可能であり、かつ場合によっては変性されていてもよい尿素樹脂である。
【００７９】
適切な尿素は、尿素、Ｎ−置換又はＮ，Ｎ’−二置換尿素、例えば、Ｎ−メチル尿素、Ｎ−フェニル尿素、Ｎ，Ｎ’−ジメチル尿素、ヘキサメチレン二尿素、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル尿素、１，２−エチレン二尿素、１，３−プロピレン二尿素、ジエチレン三尿素、ジプロピレン三尿素、２−ヒドロキシプロピレン二尿素、２−イミダゾリジノン（エチレン尿素）、２−オキソヘキサヒドロピリミジン（プロピレン尿素）又は２−オキソ−５−ヒドロキシヘキサヒドロピリミジン（５−ヒドロキシプロピレン尿素）である。
【００８０】
尿素樹脂は、場合によっては、例えば、単官能性もしくは多官能性アルコール、アンモニア及び／又はアミン（カチオン変性尿素樹脂）との反応あるいは亜硫酸（水素）塩（アニオン変性尿素樹脂）との反応により部分的に又は完全に変性されていてもよく、特に適切なのはアルコール−変性尿素樹脂である。
【００８１】
変性のための有用なアルコールは、Ｃ１〜Ｃ６アルコール、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルコール、及びとりわけメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール及びｓｅｃ−ブタノールである。
【００８２】
適切なメラミン樹脂は、メラミンをアルデヒドと反応させることにより取得可能であり、かつ場合によっては完全に又は部分的に変性されていてもよいメラミン樹脂である。
【００８３】
特に適切なアルデヒドは、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、イソブチルアルデヒド及びグリオキサールである。
【００８４】
メラミン−ホルムアルデヒド樹脂はメラミンとアルデヒドとの反応からの反応生成物であり、その具体例は上述のアルデヒド、とりわけホルムアルデヒドである。その結果生じるメチロール基は、場合によっては上述の一価又は多価アルコールを用いたエーテル化により変性される。さらに、前記メラミン−ホルムアルデヒド樹脂は、アミン、アミノカルボン酸又は亜硫酸塩との反応により上記の通りに変性されていてもよい。
【００８５】
メラミンと尿素との混合物又はメラミンとフェノールとの混合物に対するホルムアルデヒドの作用により、それぞれ、本発明に従って同様に使用しうるメラミン−尿素−ホルムアルデヒド樹脂及びメラミン−フェノール−ホルムアルデヒド樹脂が生成する。
【００８６】
前述のアミノ樹脂は、従来法により調製される。
【００８７】
具体的に挙げられる例は、モノマー又はポリマーのメラミン樹脂及び部分的に又は完全にアルキル化されたメラミン樹脂を含むメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素樹脂、例えば、ホルムアルデヒド−尿素樹脂等のメチロール尿素、ブチル化ホルムアルデヒド−尿素樹脂等のアルコキシ尿素、さらにはＮ−メチロールアクリルアミドエマルション、イソブトキシメチルアクリルアミドエマルション、ポリコハク酸無水物等のポリ酸無水物、並びにシロキサン又は例えばジメチルジメトキシシラン等のシランである。
【００８８】
特に好ましいのは、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂又はホルムアルデヒド−尿素樹脂等のアミノ樹脂である。
【００８９】
加えて、本発明の高機能性ポリエーテルは、例えば放射線硬化性コーティング材においてモノマー又は架橋剤として使用しうる、α，β−エチレン系不飽和カルボン酸とのヒドロキシル含有ポリエステルの炭酸塩を形成するために、該α，β−エチレン系不飽和カルボン酸もしくはその誘導体、例えば（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルを用いて少なくとも部分的にエステル化又はエステル交換することもできる。
【００９０】
本発明の高機能性ポリエーテル、好ましくは高機能性ポリエーテルオールがそのバインダーとして使用可能であるコーティング材は、従来のベースコート、水性ベースコート、本質的に溶媒を含まずかつ無水の液体ベースコート（１００％系）、本質的に溶媒及び水を含まない固体ベースコート（粉体コーティング材及び着色された粉体コーティング材）又は実質的に溶媒を含まず、場合によっては着色された粉体塗料分散液（粉体スラリーベースコート）でありうる。それらは熱硬化性、放射線硬化性又は二重硬化性であってもよく、また自己架橋性又は外部架橋性であってもよい。
【００９１】
本発明に関するコーティング材は、基材、例えば、木材、紙、テキスタイル、皮革、フリース、ポリマー表面、ガラス、セラミック、鉱物性建材（例えば、セメントブロック及び繊維セメント板）、並びにとりわけ金属又は被覆金属の塗装に特に適している。
【００９２】
塗装は、典型的には、本発明に関するコーティング材を用いてそれ自体公知の方法で塗装し、その後存在するあらゆる溶媒を除去するために乾燥させてかつ硬化させることにより達成される。
【００９３】
前記基材は、塗装すべき基材に少なくとも１種の本発明に関するコーティング材を所望の厚さで塗布し、かつ揮発性構成成分を除去することにより、当業者に公知の慣用のプロセスにより塗装する。この操作は、必要に応じて、１回又は２回以上繰り返すことができる。基材への塗布は、既知の方法で、例えば、吹付け塗り、こて塗り（troweling）、へら塗り（knife coating）、刷毛塗り、ローラ塗り、ロールコーター塗り又は流し塗り（pouring）により行うことができる。コーティングの厚さは一般に、約３〜１０００ｇ／ｍ２及び好ましくは１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内である。
【００９４】
本発明によるプロセスにより形成される高機能性ポリエーテルは、反応後は、すなわち、さらなる変性を行わなければ、ヒドロキシル基を持つ末端を有する。それらは種々の溶媒、例えば、アルコール、例えば、メタノール、エタノール、ブタノール、アルコール／水混合物、アセトン、２−ブタノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシプロピル、酢酸メトキシエチル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、炭酸エチレン又は炭酸プロピレンへの良好な溶解性を有する。
【実施例】
【００９５】
本発明を、以下の実施例により詳細に説明する。
【００９６】
分析方法及び試験方法：
分子量及び分子量分布は、検出器として屈折計を用いてゲル浸透クロマトグラフィーにより分析した。使用した移動相は、特に明記しない限りはジメチルアセトアミドとし；分子量を決定するために使用した標準物質はポリメチルメタクリラート（ＰＭＭＡ）とした。
【００９７】
ＤＳＣ分析はＰｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒから入手したＤＳＣ−７熱流熱量計を用いて行った。この目的のために、５〜７ｍｇの試料をアルミ坩堝に量り入れてから、−１００〜＋１００℃の温度範囲内で１０Ｋｍｉｎ−１の加熱及び冷却速度にて分析した。ガラス転移温度（Ｔｇ）及び溶融点（ｍ．ｐ．）は第２加熱曲線から判定した。
【００９８】
ＯＨ価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）はＤＩＮ  ５３２４０，Ｐａｒｔ  ２に照らして決定した。
【００９９】
例１（比較例）：ＴＨＥＩＣをベースとする米国特許第３，２９３，２２４号明細書によるポリエーテルポリオールの調製
攪拌機、内部温度計及び蒸留ユニットを備えた２Ｌガラス製フラスコ内で重縮合を実施した。５２２ｇのＴＨＥＩＣ、１５０ｇの水及び６．４ｇの硫酸（９５重量％）の混合物を８０℃まで加熱してから標準気圧で１時間攪拌した。次いで内部温度を１３０℃まで上昇させて、その間に生成した第一反応水及び揮発性副生成物を留去した。温度を次に１６５℃まで徐々に上昇させてから、蒸留ユニットを通過する留出物を捕集した。１６５℃での反応の２時間後、この加熱反応混合物をアルミニウム皿に注いでから冷却した。
【０１００】
前記の生成物は、以下の特徴：
Ｔｇ：５３℃
ＧＰＣ：Ｍｎ＝２５００、Ｍｗ＝２００００［ｇ／モル］
を有していた。
【０１０１】
例２：ＴＨＥＩＣ及び１，４−ブタンジオールをベースとする本発明のポリエーテルポリオールの調製
攪拌機、内部温度計及び蒸留ユニットを備えた２Ｌガラス製フラスコ内で重縮合を実施した。２６１．２ｇのＴＨＥＩＣ、９０．１ｇの１，４−ブタンジオール、１００ｇの水及び１ｇの硫酸（９５重量％）の混合物を９０℃まで加熱してから、標準気圧で３時間攪拌した。次いで内部温度を１６５℃まで徐々に上昇させて、該混合物を３時間攪拌した後、蒸留ユニットを通過する留出物を捕集した。その後、この加熱反応混合物をアルミニウム皿に注いでから冷却した。
【０１０２】
前記の生成物は、以下の特徴：
Ｔｇ：３０．６℃
ＧＰＣ：Ｍｎ＝２０００、Ｍｗ＝７６００［ｇ／モル］
ＯＨ価：３２５ｍｇＫＯＨ／ｇ
を有していた。
【０１０３】
例３：ＴＨＥＩＣ及び１，５−ペンタンジオールをベースとする本発明のポリエーテルポリオールの調製
攪拌機、供給器、内部温度計及び蒸留ユニットを備えた２Ｌガラス製フラスコ内で重縮合を実施した。５２２．６ｇのＴＨＥＩＣ、２００ｇの水及び１ｇの硫酸（９５重量％）の混合物を９０℃まで加熱してから、標準気圧で１時間攪拌した。次いで内部温度を１５０℃まで徐々に上昇させてから、使用した水（２００ｇ）を留出物として捕集した。その後、温度を１００℃まで低下させてから、２０８．３ｇの１，５−ペンタンジオールを添加した。温度を次に１６０℃まで上昇させると、その間にさらなる留出物が蒸留ユニットを通過した。３時間の反応時間後、この加熱反応混合物をアルミニウム皿に注いでから冷却した。
【０１０４】
前記の生成物は、以下の特徴：
Ｔｇ：１５．６℃
ＧＰＣ：Ｍｎ＝１４００、Ｍｗ＝２７００［ｇ／モル］
ＯＨ価：３７７ｍｇＫＯＨ／ｇ
を有していた。
【０１０５】
例４：ＴＨＥＩＣ及び１，１０−デカンジオールをベースとする本発明のポリエーテルポリオールの調製
攪拌機、内部温度計及び蒸留ユニットを備えた４Ｌガラス製フラスコ内で重縮合を実施した。７８３．９ｇのＴＨＥＩＣ、４４１ｇの１，１０−デカンジオール、２００ｇの水及び３ｇの硫酸（９５重量％）の混合物を９０℃まで加熱してから、標準気圧で１時間攪拌した。次いで内部温度を１７０℃まで徐々に上昇させてから、生成した留出物を除去した。１１時間の反応時間後、温度を１２０℃まで低下させた後、混合物を５０％ＮａＯＨ水溶液で中和し、アルミニウム皿に注いでから冷却した。
【０１０６】
前記の生成物は、以下の特徴：
Ｔｇ：−２０．１℃
ＧＰＣ：Ｍｎ＝１５００、Ｍｗ＝１６４００［ｇ／モル］
ＯＨ価：２４３ｍｇＫＯＨ／ｇ
を有していた。
【０１０７】
例５：ＴＨＥＩＣ及びジエチレングリコールをベースとする本発明のポリエーテルポリオールの調製
攪拌機、内部温度計及び蒸留ユニットを備えた４Ｌガラス製フラスコ内で重縮合を実施した。１０４５．２ｇのＴＨＥＩＣ、４２４．２ｇのジエチレングリコール、３００ｇの水及び３ｇの硫酸（９５重量％）の混合物を９０℃まで加熱してから、標準気圧で１時間攪拌した。次いで内部温度を１７０℃まで徐々に上昇させて、混合物を１０時間攪拌してから、蒸留ユニットを通過する留出物を捕集した。その後、この反応混合物を１２０℃まで冷却し、５０％ＮａＯＨ水溶液で中和し、アルミニウム皿に注いでから冷却した。
【０１０８】
前記の生成物は、以下の特徴：
Ｔｇ：−４℃
ＧＰＣ：Ｍｎ＝２２００、Ｍｗ＝６３５００［ｇ／モル］
ＯＨ価：２４３ｍｇＫＯＨ／ｇ
を有していた。
【０１０９】
例６：ＴＨＥＩＣ及びポリエチレングリコール（分子量２００ｇ／モル）をベースとする本発明のポリエーテルポリオールの調製
攪拌機、内部温度計及び蒸留ユニットを備えた２Ｌガラス製フラスコ内で重縮合を実施した。５２２．６ｇのＴＨＥＩＣ、４００ｇのポリエチレングリコール（Ｐｌｕｒｉｏｌ  Ｅ  ２００，ＢＡＳＦ  ＳＥ）、２００ｇの水及び１ｇの硫酸（９５重量％）の混合物を９０℃まで加熱してから、標準気圧で１時間攪拌した。次いで内部温度を１７０℃まで徐々に上昇させて、混合物を３時間攪拌してから、蒸留ユニットを通過する留出物を捕集した。その後、反応温度を１２０℃まで低下させて、生成物をアルミニウム皿に注いでから冷却した。
【０１１０】
前記生成物は、以下の特徴：
Ｔｇ：−２５℃
ＧＰＣ：Ｍｎ＝２９００、Ｍｗ＝９２０００［ｇ／モル］
ＯＨ価：２２８ｍｇＫＯＨ／ｇ
を有していた。
【０１１１】
例７：ＴＨＥＩＣ及びネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）をベースとする本発明のポリエーテルポリオールの調製
攪拌機、内部温度計及び蒸留ユニットを備えた４Ｌガラス製フラスコ内で重縮合を実施した。５２２．６ｇのＴＨＥＩＣ、６２４．９ｇのＮＰＧ、３００ｇの水及び３ｇの硫酸（９５重量％）の混合物を９０℃まで加熱してから、標準気圧で２時間攪拌した。次いで内部温度を８時間という時間をかけて１７０℃まで徐々に上昇させて、その間に蒸留ユニットを通過する留出物を捕集した。その後、この反応混合物を１２０℃まで冷却し、５０％ＮａＯＨ水溶液で中和し、アルミニウム皿に注いでから冷却した。
【０１１２】
前記の生成物は、以下の特徴：
Ｔｇ：−１９．４℃
ＧＰＣ：Ｍｎ＝９００、Ｍｗ＝１８００［ｇ／モル］
ＯＨ価：３９０ｍｇＫＯＨ／ｇ
を有していた。
【０１１３】
例８：ＴＨＥＩＣ及び２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ＢＥＰＤ）をベースとする本発明のポリエーテルポリオールの調製
攪拌機、内部温度計及び蒸留ユニットを備えた２Ｌガラス製フラスコ内で重縮合を実施した。３９２．０ｇのＴＨＥＩＣ、２４０．４ｇのＢＥＰＤ、２００ｇの水及び１ｇの硫酸（９５重量％）の混合物を９０℃まで加熱してから、標準気圧で２時間攪拌した。次いで内部温度を８時間という時間をかけて１７０℃まで徐々に上昇させて、その間に蒸留ユニットを通過する留出物を捕集した。その後、この反応混合物を１２０℃まで冷却し、５０％ＮａＯＨ水溶液で中和し、アルミニウム皿に注いでから冷却した。
【０１１４】
前記の生成物は、以下の特徴：
Ｔｇ：−１４．７℃
ＧＰＣ：Ｍｎ＝８００、Ｍｗ＝１６００［ｇ／モル］
ＯＨ価：３３５ｍｇＫＯＨ／ｇ
を有していた。
【０１１５】
例９：ＴＨＥＩＣ及びステアリルアルコールをベースとする本発明のポリエーテルポリオールの調製
攪拌機、内部温度計及び蒸留ユニットを備えた４Ｌガラス製フラスコ内で重縮合を実施した。１０４５．２ｇのＴＨＥＩＣ、１０８．２ｇのステアリルアルコール、３００ｇの水及び３ｇの硫酸（９５重量％）の混合物を９０℃まで加熱してから、標準気圧で３時間攪拌した。次いで内部温度を１５０℃まで徐々に上昇させてから、蒸留ユニットを通過する留出物を捕集した。２時間後、この反応混合物を８０℃まで冷却してから、生成物をアルミニウム皿に注いだ。
【０１１６】
前記生成物は、以下の特徴：
Ｔｇ：４６．６℃、ｍ．ｐ．６１．３℃
ＧＰＣ：Ｍｎ＝１０００、Ｍｗ＝２１００［ｇ／モル］
ＯＨ価：３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ
を有していた。
【０１１７】
例１０（比較例）：ペンタエリトリトール及びトリエチレングリコールをベースとする国際公開第２００９／１０１１４１号によるポリエーテルポリオールの調製
攪拌機、還流冷却器、及び真空接続部を有する蒸留システムを備えた１Ｌガラス製フラスコ内で重合を実施した。２２５．９ｇのペンタエリトリトール（１．６６モル）、２４９．１ｇのトリエチレングリコール（１．６６モル）及び４．８ｇのｐ−トルエンスルホン酸一水和物（１重量％）の混合物を脱気（evacuated）してから１２ｍｂａｒの圧力で油浴を用いて２００℃まで徐々に加熱した。反応温度に達したところで、反応混合物を１５時間攪拌した。その後、該反応混合物を減圧下で冷ました。この粗生成物を１Ｌのメタノールに取ってから、未変換ペンタエリトリトールを濾過により除去した。中和のために、１０ｇの塩基性アルミナ（ＭＰ  ＡＬＵＭＩＮＡ  Ｂ  ＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＳＵＰＥＲ  Ｉ；０４５７１，ＭＰ  Ｅｃｏｃｈｒｏｍ）を反応液に添加した後、この混合物を２時間攪拌してから−２０℃で一晩保温した。解凍後、不溶性構成成分をセライトに通す濾過により除去してから、この反応混合物を次に４０℃でかつ２２ｍｂａｒまでの減圧下、ロータリーエバポレータにて濃縮乾固した。
【０１１８】
未反応エチレングリコールを除去するために、前記の粗生成物を薄膜式エバポレータを用いて１９５℃の油温及び１〜５×１０−２ｍｂａｒの圧力で２回精製した。これにより、２４８ｇ（５２重量％）のポリエーテルポリオールを得た。
【０１１９】
前記の生成物は、以下の特徴：
Ｔｇ：−３２℃
ＧＰＣ：Ｍｎ＝１１００、Ｍｗ＝１３０００［ｇ／モル］、移動相としてのヘキサフルオロイソプロパノール中で測定
ＯＨ価：４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ
を有していた。
【０１２０】
表１は、室温での１００ｍＬの溶媒への、１ｇの本発明のポリエーテルポリオールの各場合における溶解挙動を示したものである。
【表１】
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【０１２１】
本発明のポリエーテルポリオールは、エタノール、２−ブタノン又は酢酸エチル又は酢酸ブチル等の多くの汎用溶媒に不溶である比較ポリマー１（ＴＨＥＩＣホモポリマー）よりもはるかに良好な溶解性を有する。さらに、本発明のポリエーテルオールはかなり低いガラス転移温度（Ｔｇ）も有しており、このことが、表面塗装に使用した場合にかなり良好な塗膜形成をもたらす。
【０１２２】
表２は、ジメチルアセトアミド中５０重量％の溶液として測定した、本発明の生成物のハーゼン色数を示したものである。ハーゼン色数は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ６２７１、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２０９に照らして判定した。使用した校正標準はコバルト白金酸塩溶液である。測定の際は、前記の生成物をジメチルアセトアミド中５０重量％の溶液として溶解してから、該溶液を色数測定の前に、使い捨てシリンジを用いて、使い捨てシリンジ用アタッチメントとして設計されたメンブランフィルター（ブランド：Ｓａｒｔｏｒｉｕｓ  Ｍｉｎｉｓａｒｔ  ＲＣ  ２５（孔径０．４５マイクロメータ））に通した。
【表２】
2013544913.tif 000003
【０１２３】
例１１（比較例）及び１２：ペイント配合物における本発明のポリエーテルの使用
【０１２４】
ペイントの製造：
ペイントの製造に際しては、例７で得た本発明のポリエーテルポリオールを、酢酸ブチル中８０重量％の溶液を製造するために使用した。該溶液のＯＨ価は３１２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２５】
全ペイント混合物は、室温で指数１００（すなわち、ヒドロキシル基に対するイソシアナート基の化学量論比）を用いて作成した。使用したイソシアナートは、ＢＡＳＦ  ＳＥから入手したＢａｓｏｎａｔ（登録商標）ＬＲ  ９０４６（ＮＣＯ含有率が約２３．０重量％である、ヘキサメチレンジイソシアナートをベースとするポリイソシアヌラート）である。粘性は、酢酸ブチルを添加することにより約２０秒の流下時間に調整した。該流下時間は、室温にてＤＩＮ  ４カップでＩＳＯ  ２４３１及びＥＮ  ５３５に基づいて測定した。報告した値は、流下の開始から液糸の途切れ（breakage）までの時間（秒）である。
【０１２６】
前記ペイントを、湿った状態で、基材としての鋼板上にボックス型コーティングバー（box-type coating bar）を用いて１８０μｍで室温にてへら塗りした。乾燥後の該ペイントの層の厚さは平均約４０μｍであった。
【０１２７】
比較の例１１として、例７で得たポリオールの代わりに、ＢＡＳＦ  ＳＥから入手したＪｏｎｃｒｙｌ  ９２２（登録商標）（約１４０ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する酢酸ブチル中８０重量％のポリアクリラートポリオール溶液）のみを含むペイントについて検討した。Ｊｏｎｃｒｙｌ  ９２２（登録商標）は市販のペイント原料である。これに対し、例１２においては、使用した５０重量％のＪｏｎｃｒｙｌ  ９２２（登録商標）を例７で得たポリオールに置き換えた。
【０１２８】
表３は本実施例の組成及び比較ペイントの組成の概要を示すものであり、また表４よび５は比較特性の概要を示すものである。
【表３】
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【０１２９】
不揮発性成分の割合は、１ｇのペイント混合物又は１ｇの供給原料を強制通風式オーブン内で１２５℃にて１時間乾燥させることにより決定した。残留物の重量は、出発値（＝１００％）を基準とすると、不揮発性成分の割合を表している。
【０１３０】
表４は、振り子減衰値（pendulum damping)の増加によるペイント硬度の判定について示したものである。この目的のために、前記ペイントを、塗布後に、恒温恒湿室（climate-controlled room）で室温（２３℃）及び５０％の相対空気湿度にて４日間、そしてその後は６０℃で１５時間乾燥させた。振り子減衰値は、Ｋｏｎｉｇに従い、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １５２２を基に振動の回数として算出した。
【表４】
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【０１３１】
表５は、通気（venting）、焼き付け及び貯蔵後のペイント特性の判定を示したものである。この目的のために、該ペイントを、塗布後に２３℃及び５０％相対空気湿度にて１５分間放置することにより通気させた後、６０℃で３０分焼き付けた。こうして製造したペイントを２３℃及び５０％相対空気湿度にて５日間貯蔵した後に分析した。結果を表５に報告した。アセトン往復摩擦試験（acetone double-rub test）はアセトンに浸漬した綿片を用いて行った。この綿片を、ペイントが擦り落とされてシートに達するまで、該ペイント上に往復摩擦により手で擦り付けた。この目的のために要した往復摩擦の回数を報告した。１００回目の摩擦で試験を終了した（すなわち、１００という値は、ペイントがこの試験では擦り落とされなかったことを表している）。
【０１３２】
クロスカット試験における付着性はＤＩＮ  ５３１５１に従って評価した；評価０は最高評価（すなわち、ペイントの剥離は見られないということ）を意味している。
【０１３３】
引っかき抵抗性はＳｃｏｔｃｈ−Ｂｒｉｔｅ試験（引っかき試験）により判定した。この目的のために、線維ウェブ（Ｓｃｏｔｃｈｂｒｉｔｅ、７４４８タイプＳ極細仕上用）を、両面接着テープを用いて５００ｇの手ハンマーの頭部に取り付けた。次に該ハンマーを、２本の指によりその柄の端で持ってから、傾けずにかつさらなる圧力を加えずに、一定の往復ストロークで、前記のペイント塗膜上を前後一直線に動かした。表面の光沢は１０及び５０回目の往復ストローク後に測定した。光沢を測定した後、さらなる応力付加前に、ペイントを強制通風式オーブン内で６０分間６０℃にて加熱し（リフロー）、そしてその後室温まで冷却した。光沢は摩擦の方向に対して直角に判定した。前記線維ウェブは各応力サイクル後に新しいものと取り替えた。光沢はＭｉｋｒｏ  ＴＲＩ−Ｇｌｏｓｓ計測器を用いて入射角２０°及び６０°で測定した。
【表５】
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【０１３４】
試験の結果：
本発明のポリマーの使用は、ゲル化時間の延長、またそれ故に加工性の拡大をもたらし、かつクロスカット試験における同等の弾性及び付着性と共に硬度の改善をもたらす。同様に、本発明のポリマーの使用は、引っかき抵抗性の明らかな改善ももたらす（表４及び５を参照されたい）。
【国際調査報告】
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