(57)【要約】  本発明は、補聴器に関する。特に、本発明は、補聴器のレシーバ（２）が、少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるタイプの補聴器に関する。その補聴器は、レシーバ（２）の音響ポート開口部（８）に音響的に接続された音響管（６）を備えている。音響管（６）は、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有している。音響管（６）は、１８ｍｍから４０ｍｍ程度の全長を有している。【選択図】  図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシーバハウジングの内部に配置されるレシーバを備える補聴器であって、
前記レシーバが、少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されており、
前記補聴器が、前記レシーバの音響ポート開口部に音響的に接続されており、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有する音響管を備えており、
前記音響管が、１８ｍｍから４０ｍｍ程度の全長を有する、補聴器。
【請求項２】
前記音響管が、前記少なくとも２つの方向のうちの少なくとも１つに沿って、少なくとも部分的に前記レシーバハウジングに当接する、請求項１の補聴器。
【請求項３】
前記音響管の全長が、前記レシーバの長手方向の長さよりも大きい、請求項１または２の補聴器。
【請求項４】
前記レシーバハウジングが、使用時に、完全にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されている、請求項１から３の何れか一項の補聴器。
【請求項５】
前記少なくとも２つの方向のうちの１つに沿った前記音響管の長手方向の長さが、前記レシーバの長手方向の長さよりも大きい、請求項１から４の何れか一項の補聴器。
【請求項６】
前記音響管が、少なくとも２つの異なる断面積を有する、請求項１から５の何れか一項の補聴器。
【請求項７】
前記音響管が、着脱式の電気ソケットシステムを有するイヤーピースと一体の部品として形成されている、請求項１から６の何れか一項の補聴器。
【請求項８】
前記音響管が、レシーバに搭載することが予め定められた部品として形成されている、請求項１から７の何れか一項の補聴器。
【請求項９】
前記音響管が、前記レシーバハウジングと一体の部品として形成されている、請求項１から６の何れか一項の補聴器。
【請求項１０】
前記音響管が、必要とされる音響性能（例えば、周波数増幅面積、フィードバック抑制のためのダンピング特性）に依存して、個別にエンドユーザに関連付けられた形状、断面および長さを有するように形成されている、請求項１から９の何れか一項の補聴器。
【請求項１１】
前記音響管が、ラピッドプロトタイピング技術（例えばＳＬＳ／ＳＬＡ）によって製造されている、請求項１から１０の何れか一項の補聴器。
【請求項１２】
使用時に、ユーザの外耳道の内部からの音を拾うように構成されたマイクをさらに備える、請求項１から１１の何れか一項の補聴器。
【請求項１３】
前記音響管の前記断面積が、前記レシーバのポート開口部から、前記音響管の長手方向の伸長の少なくとも一部に沿って、徐々に、あるいは段階的に、あるいは部分的に徐々に、および／または部分的に段階的に、増加する、請求項１から１２の何れか一項の補聴器。
【請求項１４】
前記音響管が、１８ｍｍから２６ｍｍ程度、例えば２０ｍｍから２４ｍｍの全長を有する、請求項１から１３の何れか一項の補聴器。
【請求項１５】
前記音響管が、２１ｍｍから３１ｍｍ程度、例えば２３ｍｍから２９ｍｍ程度の全長を有する、請求項１から１３の何れか一項の補聴器。
【請求項１６】
前記音響管が、３０ｍｍから４０ｍｍ程度、例えば３２ｍｍから３８ｍｍ程度の全長を有する、請求項１から１３の何れか一項の補聴器。
【請求項１７】
補聴器に用いられるレシーバであって、
前記レシーバは、少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されており、
前記レシーバは、モータと、レシーバハウジングを備えており、
前記レシーバハウジングは、一体的に形成された音響管を有しており、
前記音響管は、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有しており、
前記音響管は１８ｍｍから４０ｍｍ程度の全長を有しており、
前記レシーバは、前記レシーバのモータによって生成された音が、前記音響管を介して、前記レシーバの音響出力ポートを通して放射されるように構成されている、レシーバ。
【請求項１８】
請求項１７のレシーバを備える補聴器。
【請求項１９】
音を電気信号に変換して処理するように構成された耳かけ型（ＢＴＥ）ユニットと、
前記電気信号をイヤーピースに通信するように構成された信号線を備える補聴器であって、
前記イヤーピースが、前記電気信号を音信号に変換するように構成されたレシーバを備えており、
前記イヤーピースが、音響管を備えており、
前記音響管が、前記レシーバの音響ポート開口部に接続されており、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有しており、１８ｍｍから４０ｍｍ程度の全長を有する、補聴器。
【請求項２０】
レシーバハウジングの内部に配置されたレシーバを有する補聴器であって、
前記レシーバは、第１共鳴周波数を有しており、
前記レシーバは、少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されており、
前記補聴器は、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有する音響管をさらに備えており、
前記音響管の共鳴周波数が、前記レシーバの前記第１共鳴周波数から１ｋＨｚ付近となるように構成されている、補聴器。
【請求項２１】
レシーバハウジングの内部に配置されたレシーバを有する補聴器を用いて、補聴器のユーザに音を提供する方法であって、
前記レシーバは、少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されており、
前記補聴器は、音響管を備えており、
前記音響管は、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有しており、かつ１８ｍｍから４０ｍｍ程度の全長を有しており、
前記方法は、前記レシーバから前記ユーザに前記音響管を介して音を提供する工程を備えている、方法。
【請求項２２】
前記補聴器が、請求項１から１６および１８から２０の何れか一項の補聴器である、請求項２１の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は補聴器に関する。特に、本発明は、使用時にレシーバがユーザの耳の内部に配置されるタイプの補聴器に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクからの音信号が、聴覚障害の補償済み信号に処理され、耳の後ろのハウジングに配置されたレシーバによって音響信号に変換され、音響管を介してイヤーピースに伝達される、従来の耳かけ型（ＢＴＥ）の補聴器は、公知の耳あな型（ＩＴＥ）の補聴器や、完全外耳道挿入型（ＣＩＣ）の補聴器、あるいはレシーバ挿入型（ＲＩＥ）の補聴器に比べて、より高い最大音圧レベル（ＳＰＬ）を提供することが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これは、中度から重度の聴覚損失を有する人々に対して問題を生じる。ＩＴＥ、ＣＩＣおよびＲＩＥの補聴器は、従来のＢＴＥの補聴器に比べて、より目立ちにくい。これは、ＩＴＥおよびＣＩＣの補聴器はＢＴＥユニットを有しておらず、ＲＩＥの補聴器ではレシーバが使用時にユーザの耳の内部に配置されるように構成されたイヤーピース内に配置されているため、ＲＩＥの補聴器は従来のＢＴＥの補聴器に比べてより小さなＢＴＥユニットを有するからである。従って、ＣＩＣ、ＩＴＥおよびＲＩＥの補聴器はすべて、より目立たないという理由から、従来のＢＴＥの補聴器に比べて、ユーザにとってより魅力的である。この事は、これらのより目立たないＣＩＣ、ＩＴＥおよびＲＩＥの補聴器を入手した人物が、従来のＢＴＥの補聴器と比較してこれらの補聴器のパフォーマンスに失望するおそれがある、というリスクを伴う。
【０００４】
従って、本発明は、補聴器のユーザに対して、補聴器をより目立たなくするとともに、高い聴覚損失の補償性能を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、上記および他の目的は、本発明の第１の態様によって達成される。その第１の態様は、レシーバハウジング内に配置されたレシーバを備える補聴器に関する。前記レシーバは、少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されている。前記補聴器はさらに、前記レシーバまたは前記レシーバハウジングの音響ポートに音響的に接続された音響管を備えている。前記音響管は、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有している。前記音響管はさらに、少なくとも１６ｍｍ、例えば１８ｍｍから４０ｍｍ程度の全長を有している。
【０００６】
それによって、従来のＢＴＥ型の補聴器よりも目立たない補聴器が実現される。なぜなら、前記レシーバは、比較的大きな補聴器の構成要素であるが、使用時に少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されているからである。さらに、使用時にユーザの外耳道に向けて発生する音を伝えるために、レシーバの出力ポートに音響管を接続することにより、音響管によって生成された音響共鳴効果は、補聴器の最大音響出力を増大させ、その結果、本発明に係る上述のような音響管構造を備える補聴器は、従来の設計に係る補聴器によって達成されるものに比べて、使用時にユーザの外耳道の内部でより高い音圧レベルを生成することができる。この向上された音声出力はまた、当該技術分野で知られている従来の補聴器に比べて、本発明に係る補聴器が増加されたダイナミックレンジを有するという、さらなる利点も有する。しかしながら、十分な共鳴効果を達成するためには、十分な長さの音響管が必要であり、シミュレーションと実測値はいずれも、少なくとも１６ｍｍ、例えば１８ｍｍから４０ｍｍ程度の音響管が必要となることを示している。音響管が少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるレシーバに接続されているので、必要とされる共鳴効果を生成するために十分な長さを有するまっすぐな音響管を使用することはできない。なぜなら、平均的な人間の外耳道はあまりに短すぎるからである。従って、少なくとも２つの異なる方向に長手方向の伸長を有する音響管を有することによって、ユーザの耳または外耳道の内部において利用可能な限られたスペースを使用しつつ、より長い音響管を使用することができ、さらに、より高い増幅を可能とし、あるいは本発明に係る補聴器がより高い出力音圧レベルを提供できるようにする、十分に高い共鳴効果を生成することができる。
【０００７】
本出願においては、"少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有する"という表現は、"少なくとも２つの方向に複数の長手方向の伸長を有する"ことを意味することがある。すなわち、音響管は、音響管によって形成される経路の方向に沿った２以上の方向に伸びており、その経路は音をレシーバからユーザの鼓膜に向けて導くように構成されている。これは、本明細書の様々な実施形態、例えば図１，図２、図４、図５、図６、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５において例示されている。このように、少なくとも２つの方向に伸びる音響管を有することによって、例えば外耳道および／または補聴器の第１ハウジングに起因して与えられた寸法上の制約に対して、少なくとも２つの方向に伸びていない音響管で可能となるものに比べて、音響管の長さを増加することができる。これは、音響管が少なくともユーザの外耳道の内部に配置されるように構成された第１ハウジングの内部に位置する場合に、特にそうであろう。
【０００８】
音響管の全長とは、音響管の第１端部から音響管の第２端部まで音響管によって形成される経路の長さ、例えばその経路の中心の長さであってもよい。
【０００９】
レシーバの音響ポート開口部とは、補聴器の使用時に補聴器のユーザによって聴き取られることを意図された、レシーバからの音を伝送するように構成された、レシーバの開口部であってもよい。
【００１０】
本発明の１またはそれ以上の実施形態によれば、音響管は、少なくとも音響管の２つの方向のうちの１つに沿って、少なくとも部分的にレシーバハウジングに（すなわちハウジングの表面に）当接していてもよい。それによってよりコンパクトであり、従ってより小さなイヤーピースが実現される。また、ユーザの聴力損失を解消するために必要とされる増幅を実現するために、必要とされる音響管の長さと、利用可能なスペースのトレードオフを解決することができる。
【００１１】
コンピュータシミュレーションでは、今日現在の補聴器のレシーバの長手方向の伸長よりも短い長手方向の伸長を有する音響管は十分に効果的でない、すなわち十分な増幅を提供するうえで共鳴効果が十分な大きさではないことが示されている。従って、音響管の長手方向の長さは、レシーバの長手方向の伸長よりも長くてもよく、その方が好ましい。
【００１２】
本発明の１またはそれ以上の実施形態によれば、レシーバハウジングは、使用時に完全にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されている。それによって、より目立たない補聴器が実現される。なぜなら、比較的大きなレシーバ構成要素が、使用時に完全に外耳道の内部に配置されるからである。
【００１３】
しかしながら、別の実施形態では、レシーバハウジングは、少なくとも部分的に、ユーザの耳の三角窩の直下の、耳甲介または耳甲介舟の内部に配置されるように構成されていてもよい。
【００１４】
別の実施形態によれば、少なくとも２つの方向のうちの１つに沿った音響管の長手方向の長さは、レシーバの長手方向の長さよりも大きくてもよい。
【００１５】
通常、補聴器のレシーバは、レシーバの支持系の剛性と、膜の後方の空気の体積、およびレシーバの運動系とその前方にある空気の質量といった、レシーバの機械的特性によって決定される、３ｋＨｚ付近の共鳴を生成する。音響管をレシーバのポート開口部に接続することによって、音響管の導波路効果がさらなる共鳴を作り出す。２０ｍｍから２４ｍｍの音響管の長さの範囲に対して、共鳴は３．５ｋＨｚから４．４ｋＨｚまでの付近で生じる。
【００１６】
可能な限り簡素なシステム、すなわち、まっすぐな音響管の一方の端部が剛なピストンに接続され、他方の端部が開口しているシステムは、正確に以下の共鳴を示す。
【００１７】
【数１】
2013524704.tif 000002
【００１８】
ここで、ｃは音速であり、通常は３４３ｍ／ｓ（２０℃の乾燥空気についての値）に設定できる。Ｌは音響管の長さである。
【００１９】
実際の補聴器においては、システムは上述のものに比べて、はるかに複雑である。例えば、ピストンはレシーバの内部の膜であり、レシーバハウジング、音響ポートおよび音響管の内部の、前方の空気の体積を駆動する。最終的に、その終わりは音響管の開放端によってのみ定義されるのではなく、外耳道および鼓膜によって定義される。しかしながら、コンピュータシミュレーションと実測値（例えば、図９、図１０および関連する記載を参照のこと）は、共鳴周波数を計算するための上記の数式が、実際のシステムに対する良い近似であることを示している。従って、実際のシステムについての共鳴周波数は、上記の数式に従って計算されるものの付近にあることが期待できる。それゆえ、本発明に係る補聴器が１８ｍｍから２６ｍｍまでの長さを有する音響管を備える場合には、第２の共鳴ピークの位置およびサイズの両方に関して、最適な共鳴特性が実現されることを、上記の式から推定することができる。本発明のさらに好ましい実施形態では、音響管は２０ｍｍから２４ｍｍの長さを有しており、さらにより好ましい実施形態では、音響管は１８ｍｍから２４の長さを有している。
【００２０】
（実施形態について）
本発明の１またはそれ以上の実施形態によれば、音響管は少なくとも２つの異なる断面積を有していてもよい。それによって、音響管の共鳴特性に影響を及ぼすことができる。例えば、音響管の長さに沿って、断面積がより小さな領域に前後を挟まれた、断面積が増加した領域を有することによって、共鳴室を形成することができる。共鳴室は、音響管によって導かれる音に対するフィルタとして機能することができる。従って、共鳴室は音響管の周波数応答に対して、所望の周波数でのピークを追加することができる。
【００２１】
本発明の一実施形態によれば、２つの異なる断面積は何れも、レシーバのポート開口部の面積よりも大きいことが実用的であることが見出されている。
【００２２】
本発明の好ましい実施形態によれば、補聴器は実質的に矩形断面の音響管を含んでもよい。それによって、よりコンパクトなイヤーピースを製造することができる。
【００２３】
本発明に係る補聴器の特に有利な実施態様では、音響管は着脱式の電気ソケットシステムを有するイヤーピースの一部として形成することができる。それによって、内部にレシーバを配置することができる内蔵型のユニットが実現される。この内蔵型のユニットは、今日のＲＩＥ型の補聴器において使用されている、特定の標準的なレシーバにフィットするように、配置し、および／または形成することができる。
【００２４】
本発明に係る１またはそれ以上の実施形態では、音響管をレシーバに搭載されるように予め定められた部品として形成することができる。それによって、レシーバと組み合わせて使用することが容易な音響管を得ることができる。好ましくは、または必要に応じて、音響管をイヤーピースの一部として形成することができる。それによって、音響管に対する機械的な支持を提供することができる。
【００２５】
あるいは、音響管は少なくとも部分的にレシーバハウジングの一部として形成することができる。それによって、よりコンパクトで省スペースなユニットが実現される。
【００２６】
本発明の好ましい実施形態によれば、音響管は、ラピッドプロトタイピング技術、例えば選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）技術や光造形（ＳＬＡ）技術によって製造される。好ましくは、または必要に応じて、音響管は、ＳＬＡまたはＳＬＳ技術を使用して、ＲＩＥ型の補聴器のためのイヤーピースの一部として形成される。あるいは、音響管は、ＩＴＥ型またはＣＩＣ型の補聴器のシェル構造（例えばチップ部分）の一部として形成することができる。
【００２７】
本発明の好ましい実施形態によれば、補聴器は、必要な音響性能に応じて、エンドユーザに関連付けられた形状、断面積および長さを有するように、個別に形成される音響管を含んでもよい。この必要な音響性能は、１またはそれ以上の実施形態では、例えば特定の所望の周波数および／または特定の増幅、および／またはフィードバックを抑制するためのダンピング特性であってもよい。従って、特定のレシーバまたはレシーバのタイプと組み合わされた音響管を設計することが可能となり、ユーザに固有の要望、例えば聴力損失を考慮することが可能となる。これは、例えばコンピュータ、例えば標準的なパーソナルコンピュータ上で実行可能な専用のソフトウェアプログラムの助けを借りて行うことができる。ソフトウェアプログラムは、補聴器ディスペンサーに提供される通常のソフトウェアプログラムの拡張とすることができる。ソフトウェアプログラムを動作させる場合、ディスペンサーは、プログラムへの入力として、潜在的な補聴器ユーザのオージオグラムと耳および／または外耳道の３次元スキャンを提供することができる。そして、ソフトウェアプログラムは、この入力に基づいて、使用すべきレシーバを提案する。この提案は、３次元スキャンから推定される利用可能なスペースに基づいて、および／または、取得されたまたは測定されたオージオグラムに基づいて、行うことができる。そして、プログラムは、音響管の長さ、形状および形態を計算する。これに加えて、イヤーピースの内部の想定されるベントの影響を考慮することができる。最後に、音響管（そしておそらくはベント）と、提案されたレシーバのための空間を備えるイヤーピースが、ソフトウェアプログラムによって３次元モデルとして設計される。そして、ＳＬＳ（選択的レーザー焼結）やＳＬＡ（光造形）などのラピッドプロトタイピング技術によって印刷することができる。ソフトウェアプログラムによってレシーバを提案する代わりに、利用可能なレシーバのタイプをソフトウェアプログラムの入力として提供することもできる。
【００２８】
本発明に係る他の１つの実施形態では、補聴器は、使用時に、ユーザの外耳道の内部から音を拾うように構成されたマイクを備えていてもよい。好ましくは、または必要に応じて、マイクは、使用時にユーザの耳の内部に配置されるように構成されたイヤーピースの内部に配置され、例えば、それは、レシーバに隣接して配置されてもよいし、レシーバと同じハウジング構造に組み込まれても良い。１またはそれ以上の実施形態において、使用時に、実質的にユーザの鼓膜に対向する解放端と、マイクに接続された他方の端部を有する第２音響管を介して、外耳道の内部からマイクに音が伝達される。それによって、いわゆる閉塞効果を測定し、考慮に入れることが可能な補聴器が実現される。
【００２９】
マイクは、外耳道の外から音を拾うように構成することもできる。あるいは、その代わりに、イヤーピースが、ユーザの周囲の音を拾うように構成された第２のマイクをさらに備えていてもよい。それによって、外耳や耳介によって行われている、周囲の音響場についての自然な周波数の形成を直接的に利用することができる。さらに、ＢＴＥユニットを備えるこれらの実施形態では、これによってより小さなＢＴＥユニットを製造することが可能となる。なぜなら、２つの比較的大きな構成要素である、レシーバとマイクが、全てイヤーピースの内部に配置されるからである。
【００３０】
耳垢による音響管の詰まりを防ぐために、音響管またはイヤーピースが耳垢フィルタを備えていてもよい。
【００３１】
代替実施形態によれば、補聴器は、レシーバのポート開口部からの音響管の長手方向の伸長の少なくとも一部に沿って、徐々に、あるいは段階的に、あるいは部分的に徐々に、あるいは部分的に段階的に、増加する断面積を有する音響管を備えていてもよい。
【００３２】
本発明の第２の態様は、補聴器のレシーバまたはレシーバを備える補聴器に関する。そのレシーバは、少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されている。そのレシーバは、モータとレシーバハウジングを備えている。そのレシーバハウジングは、一体的に形成された音響管を有している。その音響管は、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有している。その音響管は、少なくとも１６ｍｍ、例えば１８ｍｍから４０ｍｍ程度の全長を有している。そのレシーバは、レシーバのモータによって生成された音が、音響管を介して、レシーバの音響出力ポートを通して放射されるように構成することができる。
【００３３】
本発明の第３の態様は、音を電気信号に変換して処理するように構成された耳かけ型（ＢＴＥ）ユニットと、その電気信号をイヤーピースに通信するように構成された信号線を備える補聴器に関する。そのイヤーピースは、前記電気信号を音信号に変換するように構成されたレシーバを備える。そのイヤーピースは、レシーバの音響ポート開口部に接続されており、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有する音響管を備える。その音響管は、１８ｍｍから４０ｍｍ程度の全長を有していてもよい。
【００３４】
本発明の第４の態様は、レシーバハウジングの内部に配置されたレシーバを備える補聴器に関する。そのレシーバは、第１の共鳴周波数を有している。そのレシーバは、少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されている。その補聴器はさらに、レシーバの音響ポート開口部に音響的に接続可能な音響管を備える。音響管は、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有していてもよい。補聴器は、音響管の共鳴周波数がレシーバの第１の共鳴周波数から１ｋＨｚ付近となるように構成されていてもよい。その代わりに、あるいは必要に応じて、共鳴周波数の相違は０．５ｋＨｚから１．５ｋＨｚ程度であり、および／または、１．５ｋＨｚ程度より小さく、例えば１ｋＨｚ程度より小さい。
【００３５】
本発明の第５の態様は、補聴器のユーザに音を提供する方法に関する。その補聴器は、レシーバハウジングの内部に配置されたレシーバを有する。そのレシーバは、少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されている。その補聴器はさらに音響管を備えている。その音響管は、少なくとも２つの方向の長手方向の伸長を有しており、１８ｍｍから４０ｍｍ程度の全長を有する。その方法は、レシーバからの音を音響管を介してユーザに提供する工程を備えている。
【００３６】
本発明の任意の態様に係る音響管の全長は、１８ｍｍから２６ｍｍ程度の範囲、例えば２０ｍｍから２４ｍｍの範囲を備えていてもよい。
【００３７】
本発明の任意の態様に係る音響管の全長は、２１ｍｍから３１ｍｍ程度の範囲、例えば２３ｍｍから２９ｍｍ程度の範囲を備えていてもよい。
【００３８】
本発明の任意の態様に係る音響管の全長は、３０ｍｍから４０ｍｍ程度の範囲、例えば３２ｍｍから３８ｍｍ程度の範囲を備えていてもよい。
【００３９】
本発明の任意の態様に係る音響管の全長は、２０ｍｍから３８ｍｍ程度の範囲、例えば２５ｍｍから３３ｍｍ程度の範囲を備えていてもよい。
【００４０】
本発明の５つの態様についての幾つかの実施形態について説明したが、それらの態様の１つの任意の実施形態からの任意の特徴が、他の態様の実施形態に含まれてもよいことが理解されるべきである。本明細書において”実施形態”または”１つの実施形態”という場合、本発明の３つの態様の何れかに係る実施形態をさしていることが理解される。
【００４１】
以下では、本発明の好ましい実施形態が、図面を参照しながら、より詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一態様に係る補聴器の実施形態の一部を示す。
【図２】本発明の一態様に係る補聴器の代替実施形態を示す。
【図３】着脱可能な電気ソケットシステムを備える補聴器の実施形態の一部を示す。
【図４】音響管が取り付けられたハウジングを備えるレシーバの断面図を示す。
【図５】音響管とレシーバの省スペースな代替構成の断面図を示す。
【図６】本発明の第２の態様に係る補聴器の一部を示す。
【図７】本発明の第３の態様に係る補聴器を示す。
【図８】３つのイヤーピースとレシーバを示す。
【図９】１つの例示的な音響管の構造を用いた周波数応答のシミュレーションと実測値の比較を示す。出力の増強という音響管の利点と、シミュレーションの予測可能性が示されている。
【図１０】別の例示的な音響管の構造を用いた周波数応答のシミュレーションと実測値の比較を示す。より良好な補聴器挿入損失補償の利点が示されている。
【図１１】イヤーピースの内部のマイクを備える補聴器の実施形態の一部を示す。
【図１２】増加する断面積を有する音響管を備える補聴器の実施形態の一部を示す。
【図１３】増加および減少する断面積を有する音響管を備える補聴器の実施形態の一部を示す。
【図１４】増加する断面積を有する音響管を備える補聴器の代替実施形態の一部を示す。
【図１５】増加および減少する断面積を有する音響管を備える補聴器の代替実施形態の一部を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
（好ましい実施形態の説明）
本発明について、本発明の例示的な実施形態が示されている添付の図面を参照しながら、以下でより十分に説明する。しかしながら、本発明は、異なる形態で具現化することができ、本明細書に記載の実施形態に限定されるものと解釈すべきではない。むしろ、これらの実施形態は、本開示が徹底的かつ完全なものとなり、当業者に本発明の範囲を完全に伝えるように提供されている。同様の参照符号は、全体を通して同様の構成要素を参照する。それゆえ、同様の構成要素については、各図の説明において詳細には説明されない。参照符号６は、図９および図１０の説明に関する場合を除いて、全体を通して音響管を参照するために使用される。図９および図１０の説明では、実験およびシミュレーションで使用される試験用の管を、それぞれ「音響管１」、「音響管２」と表記する。本明細書の他の部分では、参照符号２は、全体を通してレシーバを参照するために使用される。
【００４４】
図１は、レシーバハウジング４内に配置されたレシーバ２を備える補聴器の実施形態の一部を示している。レシーバ２は、使用時に、ユーザの耳の内部に配置されるように構成されている。補聴器は、さらにレシーバ２の音響ポート開口部８に音響的に接続された音響管６を備えている。図示された実施形態では、音響管６は、その長手方向の伸長に沿った螺旋形状を有しており、従って無数の方向における長手方向の伸長を示している。図示された実施形態では、音響管６は、好ましくは、イヤーチップ１０と一体の部品として形成されていてもよく、好ましくは、少なくとも１６ｍｍ、例えば１８ｍｍから４０ｍｍ程度の長手方向の長さを有していてもよい。音響管６を備えるイヤーチップ１０は、ＳＬＡ／ＳＬＳ技術を用いて、単一のピースに製造することができる。この場合、音響管６は、イヤーチップ１０の内部のチャネルとして、一体的に形成される。
【００４５】
１またはそれ以上の実施形態において、イヤーチップ１０は、標準的なサイズで製造することができる。しかしながら、好ましい実施形態によれば、図示されたイヤーチップ１０は、個別に特定のユーザの耳の内部にフィットする形状にされたカスタムバージョンで提供され、必要とされる音響性能に応じた、かつユーザの耳および／または外耳道の内部の物理的な制約の範囲内の、事前に設定された長さの音響管６を有する。音響管６の正確な形状は、必ずしも図１に示すような螺旋形状でなくてもよく、レシーバの出力ポート８と、イヤーチップ１０の前方にある反対側の端部１２をつなぐように、ソフトウェアプログラムによって設定されてもよい。図示された実施形態では、イヤーチップ１０はイヤーピース１１と一体の部品として形成される。
【００４６】
図２は、レシーバハウジング４内に配置されたレシーバ２を備える補聴器の代替実施形態の一部の断面を示している。レシーバ２は、使用時に、ユーザの耳の内部に配置されるように構成される。補聴器は、さらにレシーバ２の音響ポート開口部（図示せず）に音響的に接続された音響管６を備える。図示された実施形態では、音響管６は、その長手方向の伸長に沿って区分的な直線形状を有しており、従って８つの直線状の部分に含まれている３つの異なる方向における長手方向の伸長を示している。図示された実施形態では、音響管６は、好ましくは、イヤーチップ１０（本明細書を通して、イヤーチップおよびイヤーピースという言葉はほとんど同じ意味で使われているため、イヤーピースといってもよい）と一体の部品として形成されていてもよい。音響管６を備えるイヤーチップ１０は、ＳＬＡ／ＳＬＳ技術を用いて、単一のピースに製造することができる。この場合、音響管６は、イヤーチップ１０の内部のチャネルとして、一体的に形成される。
【００４７】
図示された音響管６は、音響管６の直線状の部分１４に沿って、レシーバハウジング４に当接する。これによって、より小さく、よりコンパクトなイヤーピース１１が実現される。
【００４８】
また、図２は、レシーバ２の電気端子（図示せず）と、補聴器のオーディオ信号処理ユニット（図示せず）を収容する部分との間で、電気配線３８を介した電気的な接続を提供するように構成された、電気ソケットシステム１６も示している。好ましい実施形態では、電気ソケットシステム１６は、着脱可能であってもよい。
【００４９】
図３は、着脱可能な電気ソケットシステム１６を備える本発明に係る補聴器の一部の実施形態を示す。電気ソケットシステム１６は、レシーバ２の電気端子１８と電気ソケットシステム１６の対応する電気端子１９の間で電気的な接続を提供する。それによって、レシーバは補聴器のオーディオ信号処理ユニット（図示せず）を収容する部分に、電気配線３８を介して、動作可能に接続することができる。
【００５０】
図４は、ハウジング４を備えるレシーバ２の断面の斜視図を示している。そのハウジング４に、音響管６が取り付けられている。図示された音響管６は、矩形断面を有する。従って、音響管６は、レシーバ２のハウジング４に当接する、大きな接触面２０を有している。このことは、円形断面を有する音響管６を使用する場合と比較して、レシーバ２と音響管６の組み合わせの、方向２２に沿った空間的な広がりが、最小化されるという効果を有する。
【００５１】
図５は、音響管６とレシーバ２の省スペースな代替実施形態の断面の斜視図を示している。
【００５２】
図１から図５の何れかに示されたような音響管６を備えるイヤーチップ１０とレシーバ２は、１またはそれ以上の実施形態において、いわゆるＩＴＥ型の補聴器の一部を構成することができる。代替的な実施形態では、上述した音響管６を備えるイヤーチップ１０とレシーバ２は、ＣＩＣ型の補聴器の一部を構成することができ、さらに別の代替的な実施形態では、上述した音響管６を備えるイヤーチップ１０とレシーバ２は、ＲＩＥ型の補聴器のイヤーピースを構成することができる。
【００５３】
図１−図５の１つに示す音響管６は、レシーバ２の長手方向の伸長よりも長い、長手方向の長さを有していてもよい。図２−図５の１つに示す音響管６の代替実施形態においては、レシーバ２の長手方向の長さよりも長い、少なくとも２つの方向のうちの１つに沿った長手方向の長さを有していてもよい。好ましくは、または必要に応じて、図１−図５の何れかに示す音響管６の全体的な長手方向の長さは、１８ｍｍから２６ｍｍの間であってもよく、より好ましくは２０ｍｍから２４ｍｍの間であってもよい。
【００５４】
図６は、本発明の第２の態様に係る補聴器の一部を示している。図６は、少なくとも部分的にユーザの耳または外耳道の内部に配置されるように構成された、レシーバ２の分解図を示す。レシーバ２は、モータ２４と、２つのピース２６、２８からなるレシーバハウジングを備えている。レシーバハウジングは、少なくとも１６ｍｍ、例えば１８ｍｍから４０ｍｍ程度の全体の長さと、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有する、一体的に形成された音響管６を有する。１またはそれ以上の実施形態において、音響管６は、ピース２６、２８の一方と一体的に形成されていてもよい。あるいは、図に示すように、ハウジングピース２６，２８の両方の合わせ溝として、ピース２６，２８の両方と一体的に形成されていてもよい。この場合、レシーバモータ２４によって生成された音は、レシーバ２の音響出力ポート３０を通して放出されるまでに、音響管６からの影響を受けて、音響管６の共鳴特性によって強められるであろう。レシーバ２は、補聴器の信号処理ユニットを収容する別の部分に、ケーブル接続（図示せず）を介して、動作可能に接続することができる。
【００５５】
図７は、本発明の第３の態様に係る補聴器３４を示す。図示された補聴器３４は、音を変換および処理して電気信号にするように構成された耳かけ型（ＢＴＥ）ユニット３６と、前記電気信号をイヤーピース（図示せず）に通信するように構成された信号線３８（例えば配線）を備えている。前記イヤーピース（図示せず）は、前記電気信号を音信号に変換するように構成されたレシーバ２を備えている。前記イヤーピース（図示せず）は、さらに前記レシーバ２の音響ポート開口部（図示せず）に接続された音響管（図示せず）を備えている。前記音響管（図示せず）はさらに、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有している。
【００５６】
代替実施形態において、前記イヤーピース（図示せず）は、図１−図５の何れかに示された実施形態の何れかで説明されたようなレシーバ２および音響管６を備えていてもよい。図７に図示された補聴器３４のさらに別の代替実施形態において、前記イヤーピース（図示せず）は、図６に関連して図示および説明がされたレシーバ２を備えていてもよい。この場合、音響管６は、２つのピース２６，２８からなるレシーバハウジングと一体的に形成される。
【００５７】
図８は、３つのイヤーピース４０，４１，４２と、レシーバ２を示している。イヤーピース４０，４１、４２は、図１および図２の何れかに示されているように、それぞれ前記イヤーピース４０，４１，４２のチップ部分１０と一体的に形成されていてもよい音響管（図示せず）を備えていてもよい。イヤーピースはそれぞれキャビティ４４を有している。キャビティ４４は、レシーバ２を受け入れるように構成されており、好ましくはレシーバハウジング４の外側の輪郭の少なくとも一部がぴったりフィットするように構成されている。あるいは、音響管（図示せず）は、例えば図６に示すように、レシーバハウジング４と一体的に形成されていてもよい。この場合、イヤーピース４０，４１，４２は、その内部に一体化された音響管を有する必要はない。しかしながら、さらに別の代替実施形態では、音響管（図示せず）は、部分的にイヤーピース４０，４１，４２の何れかの内部に形成することができ、部分的にレシーバ２のハウジング４の内部に形成することができる。レシーバ２は、配線３８を介してＢＴＥユニット（図示せず）と接続される。配線３８は、電気ソケット１６を介してレシーバ２に接続される。
【００５８】
図９は、駆動電圧を一定とし、１つの例示的な音響管（音響管１と称する）を用いた場合と、音響管を取り付けない場合とを比べた、周波数応答のシミュレーションと実測値の比較を示している。音響管は、異なる長さと断面積を有する２つの取り付け管から構成される。その寸法は、１２ｍｍの長さと３ｍｍの直径のものと、１０ｍｍの長さと２．５ｍｍの直径のものである。そして、ＲＩＥ／ＩＴＥアプリケーションに適合しているレシーバが、実際の測定に使用されている。この例では、ＫｎｏｗｌｅｓのタイプＥＤレシーバが使用された。
【００５９】
レシーバは、標準的なＲＩＥの条件、すなわちレシーバとカプラ（あるいはユーザの外耳道）の間に音響管が無い条件のもとで、測定およびシミュレーションが行われた。測定では、ＩＥＣ７１１イヤーシミュレータが、測定カプラとして使用された。これは、当該技術分野で知られている標準的なＲＩＥ型の補聴器についての条件に対応している。この測定の結果は、太い実線（ＥＤ、音響管なし、実測値と記載されている）によって図示されており、３ｋＨｚ付近に共鳴ピークが現れている。同じ条件でのコンピュータシミュレーションは、細い実線（ＥＤ、音響管なし、シミュレーションと記載されている）によって与えられている。実測値の応答とシミュレーションの応答の間の相違は、音響管の効果を予測する上で、重要な影響を有していない。
【００６０】
そして、コンピュータシミュレーションによって、ＲＩＥ型の補聴器の周波数応答を変化させた。シミュレーションと同様に、上記のような音響管１が、物理的に構築されて、測定が行われた。そして、両者の間で良好な一致が得られた。図９において、前者は太い破線（ＥＤ、音響管１、実測値と記載されている）によって表わされ、後者は細い破線（ＥＤ、音響管１、シミュレーションと記載されている）によって表わされている。
【００６１】
音響管をレシーバの前方に配置すると、音響経路は２つの観点から変化する。第一には、いわゆる音響質量（これは、音響管のＬ／Ｓに比例する。ここで、Ｌは長さであり、Ｓは断面積である）が、レシーバ膜の前方に追加されることである。第二には、一方の端部がレシーバに結合され、他方の端部が外耳道（または測定カプラ）に結合された、導波路が作成されることである。
【００６２】
音響質量が追加されることによって、元々のレシーバの２つの共鳴に影響を及ぼすであろう。第１の共鳴ピークは３ｋＨｚ付近であり（実線参照）、それはレシーバの機械的な共鳴であり、それは支持系の剛性と運動系の質量によって決定される。音響管に追加される音響質量は、機械的な共鳴に影響を及ぼすのに十分な大きさであり、それは周波数をやや下方にシフトさせる（実線における第１の共鳴ピークと比較した、破線における第１の共鳴ピークを参照のこと）。追加される音響質量は、７ｋＨｚ−８ｋＨｚ付近の共鳴ピークにも影響を与え、ここでの微調整はシステムの帯域幅の調整において有益であろう。
【００６３】
機械的な共鳴の影響はレシーバのタイプに依存しており、大きなレシーバに比べて、小さなレシーバについて、より顕著な影響を有する。
【００６４】
さらに重要なこととして、導波路には、３．８ｋＨｚ付近に、追加の共鳴ピーク（破線における第２の共鳴ピーク参照）を作り出す効果がある。この共鳴ピークの周波数は、音響管の４分の１波長の共鳴にほぼ相当している。
【００６５】
可能な限り最も簡潔なシステム、すなわち、まっすぐな音響管が、一方の端部において剛なピストンに接続されており、他方の端部が開口しているシステムでは、正確に以下のような共鳴を示す。
【００６６】
【数２】
2013524704.tif 000003
【００６７】
ここで、ｃは音速であり、通常は３４３ｍ／ｓ（２０℃の乾燥空気に対する値）に設定される。Ｌは音響管の長さである。
【００６８】
図９の太い破線からも分かるように、ｃ／（４＊Ｌ）の近似は実際のシステムにも適用されるが、正確な数値を期待することはできない。しかしながら、（破線の）２つの共鳴ピークを遠く離して配置しないように（なぜなら、それらの間に大きな谷をもたらしてしまうからである）、音響管の長さの範囲（１８ｍｍ〜２６ｍｍ程度、好ましくは２０ｍｍ〜２４ｍｍ、さらに好ましくは１８ｍｍ〜２４ｍｍ程度）についての推定値を提供するには十分である。
【００６９】
従って、本発明に係る補聴器は、既存の電気補聴器のハードウェア、すなわち既存の信号処理装置と、レシーバを使用して、当該技術分野で知られている標準的なＲＩＥ型の補聴器に比べて、より高い出力音圧レベル（図９の実線と破線を比較することによって容易に見て取ることができる）と３ｋＨｚ付近のより幅広いピーク（これも、図９の実線と破線を比較することに見て取ることができる）を提供することができることが分かる。改善された出力の利点は、補聴器のより良好なダイナミックレンジと、そして、安定性が許す場合には、より高い最大ゲインである。
【００７０】
図１０は、基本的に音響管１と同じ内部寸法を有する別の音響管構造（音響管２という）を示す。しかしながら、音響管２は、図２に示す音響管６の形状と似た形状を有するものである。ここでは、ターゲットとする補聴器挿入損失曲線（ＢＴＥ  ＣＯＲＦＩＧ、典型形状と記載されている）に対するより良好な一致という利点が示されている。ここでも、ＫｎｏｗｌｅｓのＥＤタイプのレシーバが、試験とシミュレーションのために選ばれている。図９に示すＥＤとの違いは、音響ポートが無いことである。レシーバの応答は、１ｋＨｚに正規化されている。ここでも、ＩＥＣ７１１イヤーシミュレータが測定カプラとして使用されている。
【００７１】
点線は、ＢＴＥ装置についての補聴器挿入損失補償曲線の典型的な形状（ＲＩＥ装置にも適用可能である）であり、ＢＴＥ  ＣＯＲＦＩＧ、典型形状と記載されている。図１０に示す形状は、ＩＥＣ７１１イヤーシミュレータに対して有効である。
【００７２】
出力の増加とは別に、破線（音響管２を備えるレシーバ）の何れもが、実線（音響管のないレシーバ）よりも、ＣＯＲＦＩＧに良く一致することが、音響管の利点として明確に見て取ることができる。ここで、ＣＯＲＦＩＧは、フラット挿入利得に対するカプラレスポンス（Ｃｏｕｐｌｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｏｒ  Ｆｌａｔ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  ｇａｉｎ）の頭文字をとったものである。ユーザの外耳道の内部にイヤーモールド（例えばカスタムメードのＩＴＥ型またはＣＩＣ型の補聴器や、ＢＴＥ型の補聴器のイヤーピース）を挿入することによって、鼓膜への自然な音の伝わりが乱される。これは、一般的に、いわゆる挿入損失と呼ばれている。補聴器は、例えば、任意の聴覚障害補正ゲインが適用される前に、その補聴器における適切な挿入利得を設定することにより、この挿入損失を補償することができなければならない。この目的を達成するために、応答のターゲットが測定され、定義される。例えば、ＣＯＲＦＩＧと呼ばれる、補償応答（またはゲイン）曲線が補聴器のそれぞれのタイプに対して定義されており、補聴器は、挿入損失を適切に補償することができるように、与えられたＣＯＲＦＩＧに可能な限り近い周波数応答を有していなければならない。図１０から分かるように、本発明に係る典型的な補聴器は、ＢＴＥ型の補聴器の典型的なＣＯＲＦＩＧ（点線）に対して、はるかに良くフィットする応答（破線）を有している。
【００７３】
図１１は、レシーバハウジング４の内部に配置されたレシーバ２を備える補聴器の実施形態の一部を示している。図１１に示す実施形態は図１に示すものと非常によく似ているので、相違点のみを説明する。図１に関連してすでに説明した特徴に加えて、図１１に示す実施形態は、一方の端部がマイク４８に接続され、他方の端部が開口５０を有する開放端となっている、第２音響管４６を備えている。イヤーチップ１０がユーザの外耳道に配置されると、マイク４８は、第２音響管４６を介して、前記ユーザの外耳道の内部における音響場を拾うことができる。
【００７４】
話したり噛んだりするときに、骨が伝導する振動は、外耳道に導かれる。これらの振動は、外耳道の内部に空気の振動（音）を生成する。それは、通常であれば開いた外耳道から抜け出ていき、ほとんどの人がその存在に気付かない。しかしながら、外耳道が補聴器や補聴器のイヤーピースで遮蔽されていると、これらの空気の振動が反射されて、鼓膜に向かって戻っていく。これは、いわゆる閉塞効果と呼ばれている。完全に開かれた外耳道に比べて、閉塞効果は、外耳道内での低周波数（通常は５００Ｈｚ以下）の音圧を、２０ｄＢ以上高めるおそれがある。従って、この閉塞効果は補聴器の装用者にとって、非常に迷惑なものであろう。しかしながら、マイク４８の助けを借りることで、図示されたイヤーチップ１０の使用時の閉塞効果を測定することができ、それによって取り除くことができる。
【００７５】
図１２は、増加する断面積を有する音響管６を備える補聴器の実施形態の一部を示している。音響管６は、２つの方向に伸長を有しているが、他の実施形態では、２より多い方向に長手方向の伸長を有していてもよい。図示された音響管６の一部は、断面積が段階的に増加する３つのセクション５２，５４，５６を有している。この種の音響管は、特定の所望の周波数応答を備えるシステムの設計において、さらなる自由度をもたらす。
【００７６】
図１３は、段階的に増加および減少する断面積を有する音響管６を備える補聴器の実施形態の一部を示す。音響管６は順に、断面積が増加したセクション５８と、それに続いて断面積が減少したセクション６０と、それに続いて断面積が増加したセクション６２と、それに続いて断面積が減少したセクション６４を有している。セクション５８および６２の断面積は、実質的に等しくてもよいし、あるいは互いに異なっていてもよい。同様に、セクション６０および６４の断面積は、実質的に等しくてもよいし、あるいは互いに異なっていてもよい。セクション５８および６２は、音響管６の内部における２つの共鳴室を定義する。
【００７７】
図１４は、増加する断面積を有する音響管６を備える補聴器の代替実施形態の一部を示している。音響管６は、音響管６の長手方向の伸長に沿って、それぞれが異なる方向に伸びる２つのセクション６６および６８を有する。セクション６８は、音声出力１２に向かう方向に、徐々に、すなわち無段階で、増加する断面積を有している。
【００７８】
図１５は、徐々に増加および減少する断面積を有する音響管６を備える補聴器の代替実施形態の一部を示している。音響管６は順に、セクション７０と、それに続くセクション７２と、それに続くセクション７４を有する。セクション７２は、徐々に、すなわち無段階で、増加および減少する断面積を有しており、それによって、音響管のセクション７２は、音響管６の内部における空洞または共鳴室を定義する。
【００７９】
図１、図２、図４−図６および図１１−図１５の何れかに示す音響管６は、耳垢フィルタを含んでもよい。
【００８０】
本発明によれば、レシーバは、約３ｋＨｚより高い共鳴周波数を有することができる。例えば、レシーバの共鳴周波数は、約３．５ｋＨｚまたは約４ｋＨｚとすることができる。
【００８１】
本発明の音響管が、レシーバの共鳴周波数から、例えば約１ｋＨｚまたは１ｋＨｚを超えない程度に離れた共鳴周波数を生成するように構成されていることは、利点となるであろう。１ｋＨｚより大きく離すと、共鳴周波数の間で、望んでいるよりも深い周波数応答の「谷」を作ってしまう。従って、約３．５ｋＨｚまたは約４ｋＨｚの共鳴周波数を有するレシーバについては、音響管の共鳴周波数は、それぞれ約２．５ｋＨｚまたは約３ｋＨｚであることが望ましいであろう。
【００８２】
特に、これに限定されるわけではないが、約３．５ｋＨｚの共鳴を有するレシーバでは、音響管の共鳴は約２．５ｋＨｚ（例えば±０．３ｋＨｚ）であることが望ましいであろう。従って、音響管は３．５ｃｍ（例えば±３ｍｍまたは±５ｍｍ）の全長を有することが望ましいであろう。
【００８３】
特に、これに限定されるわけではないが、約４ｋＨｚの共鳴を有するレシーバでは、音響管の共鳴は約３ｋＨｚ（例えば±０．３ｋＨｚ）であることが望ましいであろう。従って、音響管は２．６ｃｍ（例えば±３ｍｍまたは±５ｍｍ）の全長を有することが望ましいであろう。
【００８４】
本発明に係る補聴器は、音響管が補聴器の第１ハウジングの内部に配置されるように構成することができる。例えば、音響管は第１ハウジングと一体に形成されていてもよいし、少なくとも実質的に第１ハウジングに囲われていてもよい。第１ハウジングは、レシーバハウジングおよび／またはイヤーモールドおよび／またはイヤーチップおよび／またはイヤーピースおよび／または少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されている補聴器の他の部分であってもよいし、そのように形成されていてもよいし、それらを備えていてもよい。
【００８５】
従って、本明細書における開示および記述は、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の範囲を例示することを意図するものであるが、限定するものではない。
【００８６】
補聴器は、以下の項目の何れかによって提供することができる。
【００８７】
（項目１）
レシーバハウジングの内部に配置されたレシーバを備える補聴器であって、
前記補聴器は、少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されており、
前記補聴器は、前記レシーバの音響ポート開口部に音響的に接続されており、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有する音響管を備えており、
前記音響管は、少なくとも１６ｍｍの全長を有する、補聴器。
【００８８】
（項目２）
前記音響管は、２つの方向の少なくとも１つに沿って、前記レシーバハウジングに少なくとも部分的に当接している、項目１の補聴器。
【００８９】
（項目３）
前記音響管の前記長手方向の長さが、前記レシーバの前記長手方向の伸長よりも大きい、項目１または２の補聴器。
【００９０】
（項目４）
前記レシーバハウジングが、使用時に、完全にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されている、項目１から３の何れか一項の補聴器。
【００９１】
（項目５）
前記少なくとも２つの方向のうちの１つに沿った前記音響管の長手方向の長さが、前記レシーバの長手方向の長さよりも大きい、項目１から４の何れか一項の補聴器。
【００９２】
（項目６）
前記音響管が、少なくとも２つの異なる断面積を有する、項目１から５の何れか一項の補聴器。
【００９３】
（項目７）
前記音響管が、着脱式の電気ソケットシステムを有するイヤーピースの一体の部品として形成されている、項目１から６の何れか一項の補聴器。
【００９４】
（項目８）
前記音響管が、レシーバに搭載されるものとして予め定められた部品として形成されている、項目１から６の何れか一項の補聴器。
【００９５】
（項目９）
前記音響管が、前記レシーバハウジングの一体の部品として形成されている、項目１から６の何れか一項の補聴器。
【００９６】
（項目１０）
前記音響管が、必要とされる音響性能（例えば、周波数増幅面積、フィードバック抑制のためのダンピング特性）に依存して、個別にエンドユーザに関連付けられた形状、断面および長さを有するように形成されている、項目１から９の何れか一項の補聴器。
【００９７】
（項目１１）
前記音響管が、ラピッドプロトタイピング技術（例えばＳＬＳ／ＳＬＡ）によって製造されている、項目１から１０の何れか一項の補聴器。
【００９８】
（項目１２）
使用時に、ユーザの外耳道の内部からの音を拾うように構成されたマイクをさらに備える、項目１から１１の何れか一項の補聴器。
【００９９】
（項目１３）
前記音響管の前記断面積が、前記レシーバのポート開口部から、前記音響管の長手方向の伸長の少なくとも一部に沿って、徐々に、あるいは段階的に、あるいは部分的に徐々に、あるいは部分的に段階的に、増加する、項目１から１２の何れか一項の補聴器。
【０１００】
（項目１４）
少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されたレシーバを備える補聴器であって、前記レシーバは、モータと、レシーバハウジングを備えており、前記レシーバハウジングは、一体的に形成された音響管を有しており、前記音響管は、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有しており、前記音響管は少なくとも１６ｍｍの全長を有している、補聴器。
【０１０１】
（項目１５）
音を電気信号に変換して処理するように構成された耳かけ型（ＢＴＥ）ユニットと、
前記電気信号をイヤーピースに通信するように構成された信号線を備える補聴器であって、
前記イヤーピースが、前記電気信号を音信号に変換するように構成されたレシーバを備えており、
前記イヤーピースが、音響管を備えており、
前記音響管が、前記レシーバの音響ポート開口部に接続されており、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有している、補聴器。
【図１】
2013524704.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2013524704.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシーバハウジングの内部に配置されるレシーバを備える補聴器であって、
前記レシーバが、少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されており、
前記補聴器が、前記レシーバの音響ポート開口部に音響的に接続されており、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有する音響管を備えており、
前記音響管が、１８ｍｍから４０ｍｍ程度の全長を有する、補聴器。
【請求項２】
前記音響管が、前記少なくとも２つの方向のうちの少なくとも１つに沿って、少なくとも部分的に前記レシーバハウジングに当接する、請求項１の補聴器。
【請求項３】
前記音響管の全長が、前記レシーバの長手方向の長さよりも大きい、請求項１または２の補聴器。
【請求項４】
前記レシーバハウジングが、使用時に、完全にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されている、請求項１から３の何れか一項の補聴器。
【請求項５】
前記少なくとも２つの方向のうちの１つに沿った前記音響管の長手方向の長さが、前記レシーバの長手方向の長さよりも大きい、請求項１から４の何れか一項の補聴器。
【請求項６】
前記音響管が、少なくとも２つの異なる断面積を有する、請求項１から５の何れか一項の補聴器。
【請求項７】
前記音響管が、着脱式の電気ソケットシステムを有するイヤーピースと一体の部品として形成されている、請求項１から６の何れか一項の補聴器。
【請求項８】
前記音響管が、レシーバに搭載することが予め定められた部品として形成されている、請求項１から７の何れか一項の補聴器。
【請求項９】
前記音響管が、前記レシーバハウジングと一体の部品として形成されている、請求項１から６の何れか一項の補聴器。
【請求項１０】
前記音響管が、必要とされる音響性能（例えば、周波数増幅面積、フィードバック抑制のためのダンピング特性）に依存して、個別にエンドユーザに関連付けられた形状、断面および長さを有するように形成されている、請求項１から９の何れか一項の補聴器。
【請求項１１】
前記音響管が、ラピッドプロトタイピング技術（例えばＳＬＳ／ＳＬＡ）によって製造されている、請求項１から１０の何れか一項の補聴器。
【請求項１２】
使用時に、ユーザの外耳道の内部からの音を拾うように構成されたマイクをさらに備える、請求項１から１１の何れか一項の補聴器。
【請求項１３】
前記音響管の前記断面積が、前記レシーバのポート開口部から、前記音響管の長手方向の伸長の少なくとも一部に沿って、徐々に、あるいは段階的に、あるいは部分的に徐々に、および／または部分的に段階的に、増加する、請求項１から１２の何れか一項の補聴器。
【請求項１４】
前記音響管が、１８ｍｍから２６ｍｍ程度、例えば２０ｍｍから２４ｍｍの全長を有する、請求項１から１３の何れか一項の補聴器。
【請求項１５】
前記音響管が、２１ｍｍから３１ｍｍ程度、例えば２３ｍｍから２９ｍｍ程度の全長を有する、請求項１から１３の何れか一項の補聴器。
【請求項１６】
前記音響管が、３０ｍｍから４０ｍｍ程度、例えば３２ｍｍから３８ｍｍ程度の全長を有する、請求項１から１３の何れか一項の補聴器。
【請求項１７】
補聴器に用いられるレシーバであって、
前記レシーバは、少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されており、
前記レシーバは、モータと、レシーバハウジングを備えており、
前記レシーバハウジングは、一体的に形成された音響管を有しており、
前記音響管は、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有しており、
前記音響管は１８ｍｍから４０ｍｍ程度の全長を有しており、
前記レシーバは、前記レシーバのモータによって生成された音が、前記音響管を介して、前記レシーバの音響出力ポートを通して放射されるように構成されている、レシーバ。
【請求項１８】
請求項１７のレシーバを備える補聴器。
【請求項１９】
音を電気信号に変換して処理するように構成された耳かけ型（ＢＴＥ）ユニットと、
前記電気信号をイヤーピースに通信するように構成された信号線を備える補聴器であって、
前記イヤーピースが、前記電気信号を音信号に変換するように構成されたレシーバを備えており、
前記イヤーピースが、音響管を備えており、
前記音響管が、前記レシーバの音響ポート開口部に接続されており、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有しており、１８ｍｍから４０ｍｍ程度の全長を有する、補聴器。
【請求項２０】
前記音響管の前記全長が、前記音響管の共鳴周波数が前記レシーバの第１共鳴周波数から１ｋＨｚ付近となるように構成されている、請求項１から１６の何れか一項の補聴器。
【請求項２１】
レシーバハウジングの内部に配置されたレシーバを有する補聴器を用いて、補聴器のユーザに音を提供する方法であって、
前記レシーバは、少なくとも部分的にユーザの外耳道の内部に配置されるように構成されており、
前記補聴器は、音響管を備えており、
前記音響管は、少なくとも２つの方向に長手方向の伸長を有しており、かつ１８ｍｍから４０ｍｍ程度の全長を有しており、
前記方法は、前記レシーバから前記ユーザに前記音響管を介して音を提供する工程を備えている、方法。
【請求項２２】
前記補聴器が、請求項１から１６および１８から２０の何れか一項の補聴器である、請求項２１の方法。
【国際調査報告】
2013524704.tif 000019
2013524704.tif 000020
2013524704.tif 000021