(57)【要約】【課題】  データ・バックアップの頻度を調整するための技法、および記憶システム内のイベント駆動型バックアップを示すための技法を提供する。【解決手段】  一実施形態では、関連付けられたポリシー値に基づいて、記憶システム内の１つまたは複数のボリュームに対してバックアップを実行または遅延させるために、「目標変更レート」として知られる自動調整式バックアップ頻度が定義される。目標変更レートは、最新のバックアップ以降のデータ変更の量およびタイプなどの、１つまたは複数のビジネスまたはデータ・アクティビティ・イベントと結び付けることができる。記憶システムは、フルあるいは増分または差分のバックアップのいずれがより適切であるかを測定する目標変更レートに基づいて、フルまたは増分バックアップを実行または遅延させるように調整することも可能である。様々なデータまたはシステム障害、あるいはデータまたはビジネス・イベントを使用して、連続データ保護（ＣＤＰ）データの保持期間を調整すること、およびＣＤＰデータのロールアップを遅延させることも可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶システム内のデータ・ストアのフル・バックアップ、増分バックアップ、および差分バックアップに関連して、自動化および自動調整式バックアップ動作を実行するための方法であって、
第１の目標変更レートおよび関連付けられた第１の目標変更レート値を確立することであって、前記第１の目標変更レートはスケジューリングされたフル・バックアップに先立って前記データ・ストアのフル・バックアップを実行するために使用され、前記第１の目標変更レート値は、前記フル・バックアップを必要とする前記データ・ストアの変更されたデータのしきい値量を定義する、確立すること、
第２の目標変更レートおよび関連付けられた第２の目標変更レート値を確立することであって、前記第２の目標変更レートは、スケジューリングされたフル・バックアップを延期するため、および前記スケジューリングされたフル・バックアップの代わりに増分または差分バックアップを実行するために使用され、前記第２の目標変更レート値は、増分または差分バックアップに関する前記データ・ストアの変更されたデータの最大量を定義する、確立すること、
最新のフル・バックアップ以降に前記データ・ストアに関してバックアップされた変更されたデータ量を監視すること、
前記最新のフル・バックアップ以降にバックアップされた前記データの変更量が、増分または差分バックアップ・サイクル中の前記第１の目標変更レート値よりも大きい旨、あるいは、前記最新のフル・バックアップ以降にバックアップされた前記データの変更量が、フル・バックアップ・サイクル中の前記第２の目標変更レート値よりも大きい旨の、決定に応答して、前記データ・ストアのフル・バックアップを実行すること、および
前記最新のフル・バックアップ以降にバックアップされた前記データの変更量が、増分または差分バックアップ・サイクル中の前記第１の目標変更レート値よりも小さいかまたは等しい旨、あるいは、前記最新のフル・バックアップ以降にバックアップされた前記データの変更量が、フル・バックアップ・サイクル中の前記第２の目標変更レート値よりも小さいかまたは等しい旨の、決定に応答して、前記データ・ストアの増分または差分バックアップを実行すること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の目標変更レートおよび前記関連付けられた第１の目標変更レート値が、スケジューリングされた増分または差分バックアップ・サイクル中に評価され、前記第２の目標変更レートおよび前記関連付けられた第２の目標変更レート値が、スケジューリングされたフル・バックアップ・サイクル中に評価される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ・ストアのフル・バックアップを実行することが、ポリシー値に応答してさらに制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数のスケジューリングされたフル・バックアップが前記データ・ストアに関して定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数のスケジューリングされた増分または差分バックアップが前記データ・ストアに関して定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の目標変更レート値および前記第２の目標変更レート値が、それぞれ前記データ・ストア内の変更されたデータの割合として定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データ・ストアが前記記憶システム内に１つまたは複数の記憶ボリュームを含み、前記方法が、前記記憶システム内で１つまたは複数のコンピュータ・ハードウェア構成要素上でのコンピュータ・プログラムの実行の結果として実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
データ記憶システム内で自動化および自動調整式バックアップ動作を実行するための方法であって、
記憶システム内でデータ・ストアのイベント駆動型バックアップに使用される目標変更レートを確立することであって、前記目標変更レートは１つまたは複数のデータ・アクティビティ・イベントからの結果として生じる前記データ・ストア内の変更を測定する、確立すること、
前記目標変更レートに関連付けられた目標変更レート値を確立することであって、前記目標変更レート値は前記データ・ストアのバックアップ動作を実行するためのしきい値を定義する、確立すること、
前記目標変更レート値と、前記１つまたは複数のデータ・アクティビティ・イベントからの結果として生じる前記データ・ストア内の前記変更とを比較することによって、前記データ・ストア内の前記目標変更レートを監視すること、および、
前記目標変更レート値に一致することまたは超えることに応答して、前記記憶システム内で前記バックアップ動作を実行し、それによって、前記目標変更レートに基づいて前記記憶システム内で自動化および自動調整式バックアップ動作を実行すること、
を含む、方法。
【請求項９】
一連のスケジューリングされた時間に、前記データ・ストアの時間駆動型バックアップに使用される時間スケジュールを確立すること、および
前記スケジューリングされたそれぞれの時間に、前記記憶システム内で前記バックアップ動作を実行すること、
をさらに含み、
前記データ・ストアの前記時間駆動型バックアップおよび前記データ・ストアの前記イベント駆動型バックアップが、それぞれ、時間および前記データ・アクティビティ・イベントに基づいてそれぞれ前記記憶システム内で実行される、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記データ・ストアの前記時間駆動型バックアップ動作が、前記時間駆動型バックアップ動作の延期、遅延、または変更を含む、前記記憶システム内で実行されるイベント駆動型バックアップ動作と連携して実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記目標変更レートが、前記データ・ストア内のデータ・アクティビティ・イベントに関する複数の値から確立される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記目標変更レートおよび前記関連付けられた目標変更レート値が、前の定義されたイベント以降に変更された前記データの量と、前の定義されたイベント以降に変更されたメタデータの量と、最新のバックアップ以降に変更されたデータの割合と、時間がスケジューリングされたバックアップ内にバックアップされることになるデータの合計予測量の割合と、クライアントに関してバックアップされたデータの合計量の割合と、変更されたデータの指定量と、前記記憶システム内のデータ・アクティビティの測定値と、前記記憶システム内で実行されたトランザクションの数と、を含む、１つまたは複数のデータ・アクティビティ・イベントに基づくものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記記憶システム内の複数のデータ・アクティビティ・イベントに対するバックアップ動作の感度を指定する、データ・アクティビティ・バックアップ・ポリシーを確立することをさらに含み、前記データ・アクティビティ・バックアップ・ポリシーが前記目標変更レート値および前記目標変更レートを定義する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記イベント駆動型バックアップ動作に関連してポリシーが使用され、前記ポリシーが、追加のバックアップを実行するためのトリガとして変更されたデータを使用するかどうか、イベント駆動型バックアップと共に定期的にスケジューリングされた時間ベースのバックアップを実行するかどうか、および、イベント駆動型バックアップが実行された後に定期的にスケジューリングされた時間ベースのバックアップを続行するかどうかを示す、ポリシー設定を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記データ・ストアが前記記憶システム内に１つまたは複数の記憶ボリュームを含み、前記方法が、前記記憶システム内で１つまたは複数のコンピュータ・ハードウェア構成要素上でのコンピュータ・プログラムの実行の結果として実行される、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
記憶システム内のデータ・ストアの連続データ保護動作のために自動化および自動調整式データ保護を実行するための方法であって、
前記連続データ保護動作から生成されるデータの保持を延長するためのポリシーを提供することであって、前記ポリシーは、保持期間延長を必要とする１つまたは複数のイベント、および、前記１つまたは複数のイベントに基づく前記保持期間延長の持続時間を指定する、提供すること、
前記データ・ストアの前記連続データ保護動作によって提供されるデータに関してデータ・ロールアップを開始すること、
前記１つまたは複数のイベントの発生に基づいて、前記ポリシーから保持期間延長を取得すること、および
前記保持期間延長を用いて前記データの保持期間を延長することによって、新しい保持期間の前記持続時間に対する前記データ・ロールアップを延期すること、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記１つまたは複数のイベントが、ビジネス・アプリケーションのアップグレード、データ移動動作、新規ソフトウェアの配布、システム構成の変更、記憶容量の断片化解除プロセス、１つまたは複数のＩ／Ｏエラー、データ損失、および、サーバ、ボリューム、またはアプリケーションの障害からなるグループから選択された、ビジネス・イベントを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記保持期間延長を必要とする前記１つまたは複数のイベントの発生に関して、モニタを用いて前記データ・ストアを評価することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記１つまたは複数のイベントがクリアされることに応答して前記データの前記保持期間が短縮される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記保持期間延長を用いて前記データの前記保持期間を延長するため、および前記保持期間延長を発生させる前記１つまたは複数のイベントをクリアするために使用される、前記記憶システム内にアプリケーション・プログラミング・インターフェースのセットを提供すること、および、前記保持期間を延長するためおよび前記保持期間延長を発生させる前記１つまたは複数のイベントをクリアするために、前記アプリケーション・プログラミング・インターフェースを用いて呼び出しを受信すること、をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記１つまたは複数のイベントの重大性を評価することをさらに含み、前記データの前記保持期間が前記１つまたは複数のイベントの前記重大性に従って調整される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記１つまたは複数のイベント間で、重大性の低、中、および高と、対応する保持期間延長の低、中、および高とが定義される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記方法が、１つまたは複数のコンピュータ・ハードウェア構成要素上でのコンピュータ・プログラムの実行の結果として前記記憶システム内で実行される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
コンピュータ読み取り可能媒体上に格納され、デジタル・コンピュータの内部メモリ内にロード可能な、コンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラムがコンピュータ上で実行された場合、請求項１から２３のいずれか一項に記載の方法を実行するためのソフトウェア・コード部分を含む、コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にデータの記憶および回復技術に関する。より具体的に言えば、本発明は、重要なデータを記憶および回復させることが可能なビジネスおよびデータ・アクティビティ・イベントによって開始される、データ・バックアップのアクティビティおよび手順に関する。
【背景技術】
【０００２】
データの驚異的な成長およびデータの可用性に関する発展的要件は、データの保護および回復の重要な動作における革新を要求し続けている。現在の多くのビジネス環境にとって、旧来の毎日のバックアップでは不十分である。効率的でブロック・レベルの漸進的な永続データ・バックアップ技法の激増につながる、より効率的かつより頻繁なバックアップが求められている。結果的に現行のバックアップ技法は、入力／出力（Ｉ／Ｏ）レベルで発生するあらゆるデータの変更を捕捉および保護することができる、連続データ保護（ＣＤＰ）ストラテジをもたらすことになった。
【０００３】
データ保護動作におけるこれらの進化にもかかわらず、現行の方法には依然として効率の悪さが存在している。たとえば、ほとんどのデータ保護動作は時間ベース（毎日、毎時間など）である。データ保護動作がどの程度の頻度で実行されるかには、何らかの頻度および細分性が存在するが、時間ベースのデータ保護動作は、生来、ビジネス・データ・アクティビティと矛盾する。ビジネス・データ・アクティビティは、時間ベースではなくイベント・ベースであることが多い。
【０００４】
ＣＤＰソリューションは、時間ベースではなく、個々のＩ／Ｏイベント・レベルでデータを保護する。ＣＤＰは、非常に細分性の低いデータ・アクティビティ（すなわち、個々のＩ／Ｏ動作）でデータを保護するため、回復に対して多大な潜在的価値を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＣＤＰ動作にはいくつかの欠点がある。ＣＤＰの欠点の１つは、個々のＩ／Ｏ動作がしばしば、いずれのビジネス・イベントも直接表さないことである。したがって、個々のＩ／Ｏレベルでの回復がビジネス価値を直接表さない場合がある。さらにＣＤＰ動作の他の欠点は、個々のＩ／Ｏ動作をアプリケーション・トランザクションと同期させることが非常に困難であり、時には不可能なことである。ここでも、個々のＩ／Ｏレベルでの回復が完全なアプリケーションまたはビジネス・トランザクションを表さない場合があるため、価値が制限される。加えて、ＣＤＰによって提供される低レベルの細分性では、データ保護の潜在的価値が完全に活用されない。ＣＤＰデータがスナップショットまたは他のバックアップにロールアップ（rolled up）される場合、通常、ＣＤＰデータの細分性が失われるため、多様なデータ障害イベントに使用できない。ＣＤＰデータは、より長い保持期間を構成することによってより長い期間の保存が可能であるが、これは処理および記憶に関して非常に費用がかかる。これらの理由から、ＣＤＰのバックアップは有益であるが、業界内で広く使用されてはいない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、情報インフラストラクチャが、特にビジネスおよびデータ・アクティビティ・イベントに対する反応として、その環境をより良く認識し、より対応し得るように設計された、一連の改良型データ保護方法の実装について説明する。ビジネス・データ・イベントは、データを修正または作成するビジネス・トランザクション、ビジネス・アプリケーションに対するアップグレード、技術向上に必要なデータの移動またはコピー、新規ソフトウェアの配布、システム構成の変更、記憶容量の断片化解除プロセスなどの、アクティビティを含む。これらのビジネス・データ・イベントは、時間ベースのスケジュールまたはＩ／Ｏ動作の結果として発生する既存のデータ・バックアップおよび回復ソリューションによって完全に捕捉および保護されるものではない。
【０００７】
さらに、本明細書で説明されるデータ保護技法は、最新のフル・バックアップ以降に変更されたデータの量に基づいてフル・バックアップを実行することなどの、情報インフラストラクチャ内でのデータ・アクティビティ・イベントに応答することも可能である。現在開示されている技法に対する多数の変形は、時間ベースのバックアップ規則よりもより高速かつより効果的に目標回復時間および目標回復ポイント（ＲＴＯおよびＲＰＯ）を達成できる、強固でカスタマイズ可能なバックアップ・ソリューションを提供する。
【０００８】
本明細書で開示された本発明の特定の一実施形態では、記憶管理システム内でイベント駆動型の自動化および自動調整式（self-adjusting）のバックアップ動作を実行するための方法は、データ・ストアのイベント駆動型バックアップに使用される目標変更レート（change rate objective）および関連付けられた目標変更レート値を確立することを含む。この目標変更レートを使用して、データ・ストア内で変更されたデータの量またはタイプなどの、１つまたは複数のデータ・アクティビティ・イベントの結果として生じるデータ・ストア内の変更が測定される。目標変更レートは、複数の値に基づいて導出される値であってもよい。
【０００９】
その後、適切な変更が実行され、バックアップ動作が保証されているかどうかを判別するために、データ・ストア内の目標変更レートおよび任意の適切なデータ・アクティビティが監視される。その後、目標変更レート値に一致するかまたはこれを超えることに応答して、バックアップ動作が実行される。さらにバックアップ動作は、ポリシーに基づいてカスタマイズまたは修正することができる。加えて、バックアップ動作は、時間ベースでスケジューリングされたバックアップ動作とも連携可能である。
【００１０】
本発明の他の特定の実施形態では、自動化および自動調整式バックアップ動作は、データ・ストアのフルおよび増分または差分バックアップに関連して実行することができる。複数の目標変更レートを採用して、フル・バックアップに関するタイミングを延期するかまたは繰り上げるか（および同様に、増分または差分バックアップを延期するかまたは繰り上げるか）が決定される。たとえば、スケジューリングされたフル・バックアップに先立ってデータ・ストアのフル・バックアップを実行するために、第１の目標変更レートおよび関連付けられた第１の目標変更レート値を確立することが可能であり、この第１の目標変更レート値は、フル・バックアップを必要とするデータ・ストアの変更されたデータのしきい値量を定義するものである。スケジューリングされたフル・バックアップを延期するため、およびスケジューリングされたフル・バックアップの代わりに増分または差分バックアップを実行するために、第２の目標変更レートおよび関連付けられた第２の目標変更レート値を確立することが可能であり、この第２の目標変更レート値は、増分または差分バックアップを可能にするデータ・ストアの変更されたデータの最大量を定義するものである。最新のフル・バックアップ以降に変更されたデータ量が監視され、（ａ）最新のフル・バックアップ以降にバックアップされたデータの変更量が、増分または差分バックアップ・サイクル中の第１の目標変更レート値よりも大きい旨、あるいは、（ｂ）最新のフル・バックアップ以降にバックアップされたデータの変更量が、フル・バックアップ・サイクル中の第２の目標変更レート値よりも大きい旨の、決定に応答して、データ・ストアのフル・バックアップが実行され、さらに同様に、（ａ）最新のフル・バックアップ以降にデータ・ストアに関してバックアップされたデータの変更量が、増分または差分バックアップ・サイクル中の第１の目標変更レート値よりも小さいかまたは等しい旨、あるいは、（ｂ）最新のフル・バックアップ以降にバックアップされたデータの変更量が、フル・バックアップ・サイクル中の第２の目標変更レート値よりも小さいかまたは等しい旨の、決定に応答して、データ・ストアの増分または差分バックアップが実行される。
【００１１】
本発明の他の特定の実施形態は、データ・ストアの連続データ保護動作に関連して、自動化および自動調整式データ保護を提供する。これは、ポリシーが保持期間拡張および保持期間拡張の持続時間を要求する１つまたは複数のイベントを示す場合、経時的に連続データ保護動作から生成されるデータ保護を拡張するために、このポリシーを介して確立される。保持されたデータに対してデータのロールアップが開始された場合、適切なイベントに従って、保持期間拡張がポリシーから取り出されることになる。最終的に、データのロールアップは保持期間の持続時間だけ延長されることになる。
【００１２】
本発明の他の特定の実施形態は、本明細書で説明された技法に適合するイベント駆動型の自動化および自動調整式データ保護アクティビティを実行するための、プロセッサ、メモリ・ユニット、およびメモリ・ユニット内に格納された命令を備える、記憶管理システムを提供する。加えて、本発明の他の特定の実施形態は、イベント駆動型の自動化および自動調整式データ保護アクティビティを実行するための、コンピュータ・プログラム製品を提供し、このコンピュータ・プログラム製品は、本明細書で説明された技法を実装するために具体化されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを有するコンピュータ読み取り可能記憶媒体を備える。
【００１３】
次に、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら単なる例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に従った、記憶管理システム内で実行されるデータ・バックアップ手順を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に従った、フル・バックアップ・サイクル中に発生するデータ・バックアップ手順を示す流れ図である。
【図３】本発明の実施形態に従った、増分または差分バックアップ・サイクル中に発生するデータ・バックアップ手順を示す流れ図である。
【図４】本発明の実施形態に従った、連続データ保護動作に関連した保持期間の調整を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示は、既存のデータ・バックアップ・シナリオとは別に、またはこれに関連して使用可能な、データ・バックアップ技法のセットを提供する。時間ベースのみである（たとえば毎晩１２時にバックアップを実行する）既存のデータ・バックアップ・ストラテジとは対照的に、本発明の様々な技法により、他の関連要素に基づいてより高いかまたは低い頻度でデータ・バックアップ・スケジュールを修正することができる。これらの要素は、第１の場所でデータのバックアップを実行するための基礎となる必要性をより正確に駆動させる、ビジネスまたはデータ・アクティビティ・イベントによってトリガ可能である。
【００１６】
本開示は、時間ベースであり環境条件の変化に基づいて調整可能な、また、イベント・ベースでありビジネス・イベントおよびデータ・アクティビティに直接結びつけられた、改良型データ保護方法について説明する。これらの方法は、アプリケーションと完全に同期化され、ビジネスまたはデータ・アクティビティ・イベントが必要とする場合にのみ実行される、より効率的なバックアップ方法の必要性に対処する。さらにこれらの方法は、データまたはシステムの障害あるいはビジネス・イベントに基づいて、ＣＤＰデータに関する保持時間を自動的に調整できるような、ＣＤＰ動作における改良の必要性にも対処する。
【００１７】
本明細書で開示された一実施形態は、データ・アクティビティ・イベントに基づいてデータ・バックアップ動作の頻度を自動的に調整する、データ保護方法を提供する。データ変更アクティビティが増加すると、データ・バックアップ動作の頻度を上げることができる。同様に、データ変更アクティビティが減速するかまたは停止した場合、バックアップ動作の実行頻度を下げて、システム・リソースを保存することができる。このバックアップ頻度自動調整方法は、イベント駆動型バックアップと連携して、定期的にスケジューリングされたバックアップを実行することも可能である。
【００１８】
このバックアップ頻度自動調整（本明細書では「目標変更レート」または「ＣＲＯ」と呼ぶ）は、特定のデータ量（たとえば、最新スナップショット以降に変更された５ＧＢブロック）に基づくか、あるいは、変更されたデータの割合（たとえば最新のバックアップ以降にデータの１％が変更された場合）、またはデータ・トランザクション数に基づくものとすることができる。さらにＣＲＯは、あるバックアップまたは災害回復コピーの作成に適用するように、またはそうでなければ有用なイベントをトリガするように、構成することができる。
【００１９】
他の実施形態は、記憶管理システム内のデータ変更アクティビティに対するバックアップ動作の感度を指定するデータ・アクティビティ・バックアップ・ポリシーを用いて機能強化された、前述のようなデータ保護方法を提供する。このポリシーは、既存の時間ベースのシナリオで一般的に使用されるバックアップ動作の頻度の指定に加えられ、これと連携される。
【００２０】
他の実施形態は、従来のフル・バックアップならびに増分／差分バックアップ手法に適用される、目標変更レートの拡張分析を提供する。最新のフル・バックアップ以降の増分または差分バックアップにおいてバックアップされたデータの量が追跡される。次のフル（またはイメージ）バックアップを実行する時間（たとえば毎週のフル・バックアップ）が来た時点で、最新のフル・バックアップ以降にバックアップされた増分データの量が何らかの指定された量（目標変更レート値）よりも少ない場合、増分バックアップ・データの量が指定の量に達するまで、フル・バックアップは延期される。これに対して、増分バックアップ中に、最新のフル・バックアップ以降に何らかの指定のデータ量（またはフル・バックアップの割合）が変更されたものと決定された場合、スケジューリングされていないフル・バックアップが開始される。この手法は、必要のない場合のデータ保護動作を最小限にして、ほとんどデータが変更されていない場合に不必要なフル・バックアップが実行されるのを防ぐ。この手法は、回復を容易にする必要がある（たとえば、多くのデータが変更された場合、フル・バックアップを早期に開始する）場合、イベント駆動型のデータ保護動作も開始する。多くのシナリオでは、大量のデータが変更された場合にフル・バックアップを実行することで、フル・バックアップに加えて大量の増分回復を適用しなければならないことを避けることによって、より高速な回復時間が可能になる。
【００２１】
本発明の他の実施形態は、データまたはシステム障害、あるいはビジネス・イベントに基づいてＣＤＰデータに関する保持期間を自動的に調整する、改良された連続データ保護（ＣＤＰ）技法を提供する。ＣＤＰデータは、通常、定期的に（しばしば時限的に）スナップショットまたはバックアップにロールアップされる。これが実行された場合、低いＩ／Ｏレベルのデータ保護細分性は失われる。データ、システム、または記憶障害イベントが発生した場合、最近のＣＤＰデータが必要となる可能性が非常に高い。この実施形態では、ＣＤＰデータをロールオフして、細分性が低い回復を失わせるのではなく、可能な回復イベントが認識された場合に、このデータをより長く保持するために目標変更レート値に基づいてＣＤＰデータ保持期間が自動的に調整（すなわち延長）される。
【００２２】
図１を参照すると、本発明の実施形態に関連して動作可能な記憶管理システム１１０内の、データ記憶およびバックアップ動作が示されている。記憶管理システム１１０は、クライアント・コンピューティング・デバイス１０４によって提供されるデータ・ファイルなどのデータを、記憶および管理するように機能する。記憶管理システム内では、通常、１次データ・ストア１１２を使用して、データの作業コピーが維持される。また通常、バックアップ・データ・ストア１２６を使用して、１次データ・ストア１１２からのデータ変更の冗長コピーも維持される。
【００２３】
図１の構成において、記憶管理システム１１０は、システム１１０内のデータの記憶およびバックアップ動作を管理する責務を負う、処理サーバ１１４を提供する。処理サーバ１１４は、１次データ・ストア１１２内のデータ記憶アクティビティがモニタ１１８を用いて監視される場合、データのバックアップおよび記憶ポリシー１１６を実装するように構成される。モニタ１１８は、データ・バックアップ・アクティビティおよびポリシー１１６に関連してイベントまたはスケジュールのトリガを注視するように動作する。バックアップを実行する必要性が決定されると、処理サーバは、バックアップ・データ・ストア１２６へのイベント・ベース・バックアップ１２２または時間ベース・バックアップ１２４などの、必要なバックアップ・アクティビティを進行させることになる。
【００２４】
データ変更アクティブティに対するバックアップ動作の感度を指定するポリシーは、本発明の範囲を逸脱することなく、いくつかの方法のうちのいずれかで実装可能である。たとえばポリシーは、目標変更レートまたはイベント・ベース・バックアップをオンおよびオフにするためのパラメータを含むことができる。オフにされた場合、バックアップ動作は通常の時間ベース・バックアップに従うことができる。オンにされた場合、大量の変更されたデータまたは多数のＩ／Ｏトランザクションは、結果として通常の時間ベース・バックアップ以外のバックアップ動作を実行させる可能性がある。
【００２５】
ポリシーは、アクティビティのレート、データの量、実行されるＩ／Ｏ動作の数、変更されたメタデータの量、または定義済みの割合を含む、様々なソースに基づく目標変更レートを含むことも可能である。たとえば目標変更レートは、時間がスケジューリングされた次のバックアップでバックアップされることになるデータの合計予測量の割合とすることができる。バックアップされることになるデータの予測量は、所与のクライアントに関してバックアップされたデータの合計サイズを使用すること、最新のフル・バックアップのサイズを使用すること、またはある期間にわたるバックアップの平均サイズを使用することなどの、任意数の方法を使用して決定することができる。
【００２６】
他の例として、目標変更レートは、所与のクライアントに関してバックアップされたデータの合計量の割合とすることができる。あるいは、目標変更レートは、指定量の変更されたデータ（たとえば、ギガバイト単位数の変更されたデータ）とすることができる。したがって一実施形態では、各基準に対して異なるタイプの目標変更レートおよびしきい値を使用することができる。たとえば、以下の目標変更レート値およびしきい値を、ポリシー内で以下のように展開することができる。
・整数値として定義される、ＣＲＯ＿＃ＧＢ＿Ｃｈａｎｇｅｄ＿Ｄａｔａ。この値は、現行のバックアップ動作に関するギガバイト単位の変更されたデータの現在量を表す。
・整数値として定義される、ＣＲＯ＿＃ＧＢ＿Ｃｈａｎｇｅｄ＿Ｄａｔａ＿Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ。これは、現行のバックアップ動作を続行、開始、または変更するかどうかについて決定する際に基にすることが可能なしきい値である。
・整数値として定義される、ＣＲＯ＿＃ＭＢ＿Ｃｈａｎｇｅｄ＿Ｍｅｔａｄａｔａ。この値は、現行のバックアップ動作に関するメガバイト単位の変更されたメタデータ（たとえば、ファイル・システム・アクセス制御変更）の現在量を表す。
・整数値として定義される、ＣＲＯ＿＃ＭＢ＿Ｃｈａｎｇｅｄ＿Ｍｅｔａｄａｔａ＿Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ。これは、現行のバックアップ動作を続行、開始、または変更するかどうかについて決定する際に基にすることが可能なしきい値である。
・整数（パーセント）値として定義される、ＣＲＯ＿％＿ｏｆ＿Ｔｏｔａｌ＿Ｃｌｉｅｎｔ＿Ｂａｃｋｕｐ＿Ｄａｔａ。この値は、現行のバックアップ動作に関して変更されたデータの量を、クライアントに関してバックアップされたデータの合計量の割合として表す。
・整数（パーセント）値として定義される、ＣＲＯ＿％＿ｏｆ＿Ｔｏｔａｌ＿Ｃｌｉｅｎｔ＿Ｂａｃｋｕｐ＿Ｄａｔａ＿Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ。これは、現行のバックアップ動作を続行、開始、または変更するかどうかについて決定する際に基にすることが可能なしきい値である。
【００２７】
この実施形態では、現行のバックアップ動作をいずれかの方法で続行または変更すべきであるかどうかを決定するために、各目標変更レートを、その対応する目標変更レートしきい値に照らして評価することができる。
【００２８】
さらに、目標変更レートは、これらの要素の組み合わせから導出される正規化値とすることができる。他の実施形態では、基準のうちの１つまたは複数を組み込む、単一の正規化値が使用される。たとえば、前述の目標変更レート値およびしきい値を、開示された自動調整式バックアップ動作への入力として他の分析を提供する単一の正規化値に組み合わせることができる。
【００２９】
一実施形態では、ＣＲＯ＿＃ＧＢ＿Ｃｈａｎｇｅｄ＿ＤａｔａをＣＲＯ＿＃ＧＢ＿Ｃｈａｎｇｅｄ＿Ｄａｔａ＿Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄで割り、ＣＲＯ＿＃ＭＢ＿Ｃｈａｎｇｅｄ＿ＭｅｔａｄａｔａをＣＲＯ＿＃ＭＢ＿Ｃｈａｎｇｅｄ＿Ｍｅｔａｄａｔａ＿Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄで割り、ＣＲＯ＿％＿ｏｆ＿Ｔｏｔａｌ＿Ｃｌｉｅｎｔ＿Ｂａｃｋｕｐ＿ＤａｔａをＣＲＯ＿％＿ｏｆ＿Ｔｏｔａｌ＿Ｃｌｉｅｎｔ＿Ｂａｃｋｕｐ＿Ｄａｔａ＿Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄで割って、３つの目標変更レート割合を提供する。これら３つの目標変更レート割合の平均を取って、ＣＲＯ＿Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ＿Ｖａｌｕｅが得られる。次に、ＣＲＯ＿Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ＿Ｖａｌｕｅを、クライアントの構成したＣＲＯ＿Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ＿Ｖａｌｕｅ＿Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄと比較して、現行のバックアップ動作をいずれかの方法で続行または変更すべきであるかどうかを決定する。これにより、自動調整式バックアップ動作に関する追加の分析が提供される。
【００３０】
個々の目標変更レート値のそれぞれが、それらのそれぞれの目標変更レートしきい値のすぐ下にある（すなわち、それぞれがそのしきい値の９５％である）、バックアップ・シナリオについて考えてみる。これらの個々のＣＲＯによって、バックアップ動作に対する自動調整がトリガされることはない。しかしながら、ＣＲＯ＿Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ＿Ｖａｌｕｅ＿Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄが９０％に設定された場合、このシナリオは依然として、バックアップ動作の何らかの調整を保証するのに十分な変更アクティビティを有することになる。
【００３１】
目標変更レートは、最新のバックアップ以降のアプリケーションまたはＩ／Ｏトランザクションの数として指定することも可能である（たとえば、一実施形態は、デバイス・ドライバの実装を用いてＩ／Ｏ動作の数を追跡し、これを目標変更レートと比較することが可能である一方で、他の実施形態は、Ｏｒａｃｌｅデータベースにおけるシステム変更番号などのアプリケーション・トランザクション・カウンタを監視し、これを目標変更レートと比較することが可能である）。目標変更レートに達すると、追加のバックアップ動作を開始することができる。他のポリシー・パラメータは、次の定期的な時間ベース・バックアップに加えて、またはこれの代わりに、この変更データのイベント駆動型バックアップを実行するかどうかを指定することができる。
【００３２】
これらのポリシー・パラメータを調整することにより、データ変更レート・アクティビティに対するバックアップ動作の感度を調整できることは明らかである。たとえば、目標変更レートが、クライアントに関してバックアップされたデータの合計量の割合として実装され、通常、そのクライアントのデータの２〜５％が各スケジューリングされたバックアップ間で変更されるものと想定してみる。目標変更レートが１００％に設定された場合、余分な変更データ駆動型バックアップは、たとえあったとしても、おそらくほとんど実行されないであろう。しかし、目標変更レートが５％またはそれ以下に設定された場合、余分な変更データ駆動型バックアップは、ほぼあらゆるバックアップ・サイクルで発生することになろう。いくつかのデータ・ストア実装において、目標変更レートは、５〜１０％の範囲内に設定された場合に最も効果的に機能することになろう。
【００３３】
本明細書で開示されたデータ保護および回復のソリューションに関連する２つの重要な概念は、一般に、目標回復時間（ＲＴＯ）および目標回復ポイント（ＲＰＯ）として知られている。目標回復時間は、失われたデータをビジネスがどの程度迅速に回復する必要があるかを指定する。目標回復ポイントは、ビジネスが時間的にどの程度まで戻ればデータを失わずにすむかを指定する。ＲＴＯおよびＲＰＯは、どちらも通常、時間ベースの目標として実装される。たとえば顧客は、回復のために１時間のＲＴＯを必要とする可能性があり、３時間相当のデータ損失を容認することができる。しかしながら、データ保護動作と同様に、時間ベースのＲＰＯもビジネス・データ・アクティビティと矛盾する可能性がある。たとえばＲＰＯが３時間である場合、何が生じるかを考えてみる。いくつかのケースでは、これで十分な可能性がある。しかしながら、システム上に作業が集中する（結果としてバックアップが必要な大量のデータ変更が生じる）場合、３時間のＲＰＯでは不十分であり、ビジネスは重大なデータ損失にさらされる可能性がある。目標変更レートは、ＲＴＯおよびＲＰＯの使用を介し、データ・バックアップ動作の頻度を上げることで、データ変更アクティビティの増加またはトランザクション・アクティビティの増加を認識し、これに応答できるように改良される。
【００３４】
前述のように、当分野の既存のデータ保護技法は、一般に時間がスケジューリングされ、データ・アクティビティまたはビジネス・イベントに直接関連付けられない。ＣＤＰデータ保護は、一般にＩ／Ｏイベント・ベースである（時間ベースではない）が、排他的データ・バックアップ・ストラテジとして使用される場合、欠点を提示する。開示された本発明の実施形態は、時間ベースのスケジュールを考慮する事に加えて、重要なビジネス・イベントおよびデータ・アクティビティに直接結び付けることが可能な、改良されたデータ保護技法を提供する。
【００３５】
したがって、本明細書で開示されたデータ保護方法は、時間ベースのバックアップ動作に加えて、データ・アクティビティおよびビジネス・イベントによって駆動されるバックアップ動作を実行可能にすることができる。モニタを使用して、これらのイベントを認識し、最終的にこれらのイベントへの応答につながる技法を活用することができる。たとえばモニタは、特定のビジネス・イベントを認識し、データ保護動作に対するそれらイベントの影響を査定し、特定のイベントに関するポリシーを分析し、保証された場合イベント駆動型バックアップを開始するように、構成することができる。これらのタイプのポリシー・ベースのバックアップ動作は、イベント・ベースの回復（特定のビジネス・イベントの発生以前の時点でのデータの回復など）を実行することができる。
【００３６】
関連ビジネス・イベントの非限定的なリストとして、ビジネス・アプリケーションに対するアップグレード、技術向上、アプリケーション・マイグレーション、サーバ・マイグレーションなどに必要なデータの移動またはコピー、新規ソフトウェアの配布、システム構成の変更、記憶容量の断片化解除プロセス、ボリューム上のＩ／Ｏエラー、大量のデータ・セットを変更するイベント、データ・セキュリティ設定に対する変更などの大量のメタデータを変更するイベント、ならびに、他の同様のイベントまたはイベント・トリガに基づいて、バックアップ・アクティビティを開始することができる。
【００３７】
以下のセクションでは、（ａ）イベント駆動型バックアップ動作に関連して、（ｂ）フル・バックアップ対増分／差分バックアップのシナリオにおいて、および（ｃ）改良されたＣＤＰバックアップ動作に関連して、目標変更レートを使用してデータ・バックアップを実装するように構成された実施形態の追加の詳細および作業例について説明する。当業者であれば、目標変更済みレート・イベント駆動型バックアップとフルまたは増分バックアップとの組み合わせなどの、これらの技法に対するいくつかの変形が、記憶システム内で使用および適用可能であることを理解されよう。
【００３８】
目標変更レート値を備えたデータ・アクティビティ・バックアップ・ポリシーの例
特定の一実施形態では、可変データ値のセットを使用して、データ・アクティビティ・バックアップ・ポリシーをソフトウェア環境内で定義することができる。これらの値は、以下の段落の例でポリシー値として提供される。明らかなように、データ・アクティビティ・バックアップ・ポリシーは、代替名を備えるか、あるいは、プログラミング言語値、ＸＭＬデータ・ファイル内の値、ユーザ・インターフェース内のユーザからの直接入力、または同様のタイプの設定および選択を使用することによって、ソフトウェア環境内で実装可能である。一実施形態では、これらのポリシー値は以下を含むことができる。
・値「ＯＮ」または「ＯＦＦ」を備えた、Ｐｅｒｆｏｒｍ＿Ｃｈａｎｇｅｄ＿Ｄａｔａ＿Ｂａｃｋｕｐｓ。この値は、変更されたデータを特別なバックアップを開始するためのトリガとして使用するかどうかを指定する。
・値「ＯＮ」または「ＯＦＦ」を備えた、Ｐｅｒｆｏｒｍ＿Ｒｅｇｕｌａｒ＿Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ＿Ｂａｃｋｕｐｓ。この値は、定期的なスケジューリングされたバックアップ（たとえば時間ベースのバックアップ）を、変更されたデータ・バックアップに関連して実行するかどうかを指定する。
・値「ＹＥＳ」または「ＮＯ」を備えた、Ｐｅｒｆｏｒｍ＿Ｎｅｘｔ＿Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ＿Ｂａｃｋｕｐ。この値は、変更されたデータ・バックアップが実行された後に、次の定期的にスケジューリングされたバックアップを続行するかどうかを指定する。
・整数値を備えたＣｈａｎｇｅ＿Ｒａｔｅ＿Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ。この値は、変更されたデータを、クライアントに関してバックアップされたデータの合計量の割合、または変更されたデータのＧＢ数、または特別なイベント駆動型バックアップを開始する前のトランザクション数として指定する。本明細書で説明されるように、各基準に対して、異なるタイプの目標変更レートおよびしきい値を使用することが可能である。さらに本明細書で説明されるように、この値は複数の値またはソースの組み合わせから正規化および導出することも可能である。
【００３９】
次にこのデータ・アクティビティ・バックアップ・ポリシーを、記憶システム内で適用し、目標変更レート値によってトリガされた場合、データ・バックアップおよびスケジューリングされたバックアップを実行することができる。目標変更レートは、一般に、必要に応じてシステム管理者によって修正可能な変数値である。たとえば、リソース集約的バックアップが頻繁に発生し過ぎることを認識したシステム管理者は、目標変更レート値を上げることができる。目標変更レート値が要素の組み合わせに基づくものである場合、最小値または最大値の全体または一部分をその要素に関連付けることができる（たとえば、構成は、データ・ストア内の５ＧＢまたは８％の変更のいずれか最初に発生した方で、バックアップを自動的にトリガすることができる）。
【００４０】
フル・バックアップ方法および増分バックアップ方法で使用されるデータ・バックアップ・ポリシーの例
記憶システム内でフルならびに増分（またはフルならびに差分）バックアップ手法が採用される場合、特別なポリシー処理および分析が使用される。既存の技法と組み合わせて（たとえば、フルならびに差分バックアップ方法を用いて）、最新のフル・バックアップ以降に変更されたデータの量を追跡することができる。この特別なポリシー処理および分析は、最新のフル・バックアップ以降に発生するデータ・アクティビティを監視するために、以下のポリシーを定義することによって実施可能である。
【００４１】
・Ｐｅｒｆｏｒｍ＿Ｃｈａｎｇｅｄ＿Ｄａｔａ＿Ａｎａｌｙｓｉｓ＿Ｓｉｎｃｅ＿Ｆｕｌｌ＿Ｂａｃｋｕｐｓは、「ＯＮ」または「ＯＦＦ」のいずれかとして定義される値であり、最新のフル・バックアップ以降に変更されたデータを、フルまたは増分バックアップが実行されるかどうかを自動的に制御するためのトリガとして使用するかどうかを指定する。
・Ｃｈａｎｇｅ＿Ｒａｔｅ＿Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ＿Ｆｏｒ＿Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌは、クライアントに関してフル・バックアップ以降にバックアップされたデータの合計量の割合として、変更されたデータの量を表す整数、または変更されたデータの量（たとえばギガバイト数）として、定義される値である。変更されたデータの量がこの値より少ない場合、フル・バックアップではなく増分または差分バックアップを実行する。
・Ｃｈａｎｇｅ＿Ｒａｔｅ＿Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ＿Ｆｏｒ＿Ｆｕｌｌは、クライアントに関してフル・バックアップ以降にバックアップされたデータの合計量の割合として、変更されたデータの量を表す整数、または変更されたデータの量（たとえばギガバイト数）として、定義される値である。変更されたデータの量がこの値より多い場合、増分または差分バックアップではなくフル・バックアップを実行する。
・Ｆｕｌｌ＿Ｂａｃｋｕｐｓ＿ＯＫは、フル・バックアップを実行するために受け入れ可能な、２４時間時刻での開始時刻および停止時刻の整数アレイとして定義される値である。整数アレイ以外の他の期間表現および範囲を使用することもできる。
【００４２】
図２は、本発明の一実施形態に従った、改良されたフル・バックアップ・サイクルに関する論理流れ２００を示す図である。ステップ２０２のように、次のフル・バックアップを実行する（通常、毎週でスケジューリングされている）時間になった場合、ステップ２０４のように、最新のフル・バックアップ以降に変更されたデータの合計量が決定される。最新のフル・バックアップ以降に変更されたデータの合計量が、目標変更レートによって指定された量、すなわち「増分バックアップ」ポリシー値（Ｃｈａｎｇｅ＿Ｒａｔｅ＿Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ＿Ｆｏｒ＿Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌ）よりも少ない場合、フル・バックアップは実行せず、ステップ２０６のように、他の増分または差分バックアップを実行する。ステップ２０４のように、目標変更レート増分バックアップ・ポリシー値に達したかまたはこれを超えた場合、ステップ２０８のように、フル・バックアップへと進む。これによって、２１０のように、フル・バックアップ・サイクルに必要な特別な処理が完了する。
【００４３】
図３は、本発明の一実施形態に従った、改良された増分または差分バックアップ・サイクルに関する論理流れ３００を示す図である。
ステップ３０２のように、次の増分または差分バックアップ・サイクルを実行する（通常、毎時または毎日でスケジューリングされている）時間になった場合、ここでもステップ３０４のように、最新のフル・バックアップ以降に変更されたデータの合計量が決定される。最新のフル・バックアップ以降に変更されたデータの合計量が、ステップ３０４で決定されるような目標変更レートによって指定された量、すなわち「フル・バックアップ」ポリシー値（Ｃｈａｎｇｅ＿Ｒａｔｅ＿Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ＿Ｆｏｒ＿Ｆｕｌｌ）よりも少ない場合、ステップ３１０のように、増分または差分バックアップが実行される。最新のフル・バックアップ以降に変更されたデータの合計量がフル・バックアップ・ポリシー値よりも大きい場合、追加の照会が実行される。この追加の照会は、ステップ３０６のように、この期間中にポリシーによるフル・バックアップが可能であるかどうか（Ｆｕｌｌ＿Ｂａｃｋｕｐｓ＿ＯＫ）を決定する。ポリシーによるフル・バックアップが可能な場合、ステップ３０８のように実行され、可能でない場合、ステップ３１０のように増分または差分バックアップが実行される。これによって、ステップ３１２のように、増分または差分バックアップ・サイクルのための目標変更レート処理が完了する。
【００４４】
イベントに基づくＣＤＰ調整
一実施形態では、ＣＤＰ技法は、データまたはシステムの障害に基づいて、あるいはビジネスまたはデータ・アクティビティ・イベントに基づいて、保持期間を自動的に調整するように構成可能である。ＣＤＰ動作は、可能なビジネス回復イベントの通知を予想するように、インターフェースおよびポリシーの使用を介して改良することができる。加えて、ＣＤＰデータ保持期間を動的に調整できるように、新しいポリシーを導入することも可能である。
【００４５】
様々な監視技法および技術に従って、データまたはシステム障害、あるいはＣＤＰおよびバックアップ記憶動作に影響を与えるビジネス・イベントのモニタを使用することができる。このモニタは、ＣＤＰ動作に影響を与える可能性のある様々なビジネス障害または回復イベントを認識するように構成可能である。たとえば、ビジネス障害またはイベントは、サーバ、ボリューム、またはアプリケーションの障害、あるいは内部にボリュームが常駐するコンピューティング環境における何らかの他の停止を含むことができる。任意のこうしたタイプの障害またはイベントは、影響を受ける可能性のあるすべてのボリュームに関する最近のＣＤＰデータを、より長い期間保持する必要性を示す可能性がある。
【００４６】
一実施形態では、モニタが障害またはイベントを認識した場合、イベントによって影響を受ける可能性のあるＣＤＰが実行されている各ボリュームまたはエンティティに関する拡張されたＣＤＰ構成要素に対して、ＡＰＩ呼び出しを送信するように構成することができる。これにより、改良されたＣＤＰ構成要素に対して、それらボリュームのそれぞれに関してＣＤＰデータの保持期間を延長する必要性が示される。イベントがクリアされた場合、各ボリュームに関する改良されたＣＤＰ構成要素に対して他のＡＰＩ呼び出しが送信される。これにより、改良されたＣＤＰ構成に対して、保持期間の延長が解除可能であること、および、そのボリュームに対してＣＤＰデータ保持に関する通常のポリシーが再開可能であることが示される。
【００４７】
調整可能な保持期間を使用して、モニタによって決定されるイベントの重大性を制御することができる。イベントの重大性が高いほど、ＣＤＰデータはより長時間保持される。イベントがクリアされた場合、または動的に割り当てられた保持延長を過ぎた場合、改良されたＣＤＰ構成要素は、ＣＤＰデータ保持に関するその通常のポリシーを再開する。
【００４８】
上記で参照された特定の実施形態では、ＣＤＰデータ保持イベントの通知およびイベントのクリアに関する情報を受け取るために、拡張されたＣＤＰ構成要素内にＡＰＩ呼び出しを定義することができる。以下に、データ保持イベントをそれぞれ確立およびクリアするための２つのＡＰＩの非限定的な例を示す。
・ＣＤＰ＿Ｄａｔａ＿Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿ＡＰＩ（Ｓｅｒｖｅｒ  ＩＤ、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤ、Ｖｏｌｕｍｅ  ＩＤ、Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｅｖｅｎｔ、Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  ｏｆ  Ｅｖｅｎｔ、Ｅｖｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、Ｃｏｍｐｌｅｔｉｏｎ  Ｓｔａｔｕｓ）および、
・Ｅｖｅｎｔ＿Ｃｌｅａｒ＿ＡＰＩ（Ｓｅｒｖｅｒ  ＩＤ、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤ、Ｖｏｌｕｍｅ  ＩＤ、Ｅｖｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、Ｃｏｍｐｌｅｔｉｏｎ  Ｓｔａｔｕｓ）
【００４９】
これらのＡＰＩ例で使用されるパラメータは、以下のデータ値を受け入れるか戻すように構成可能であり、Ｓｅｒｖｅｒ  ＩＤは、ＣＤＰデータを備えたボリュームを所有するサーバの名前を示し、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤは、適用可能であれば、ＣＤＰデータを備えたボリュームを所有するアプリケーションの名前を示し、Ｖｏｌｕｍｅ  ＩＤは、それに対してＣＤＰが実行されており、ビジネス障害またはイベントによって影響を受ける可能性のある、ボリュームの固有識別子を示し、Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｅｖｅｎｔは、このボリュームに影響を与える可能性のあるビジネス障害またはイベントの時間を示し、Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  ｏｆ  Ｅｖｅｎｔは、ビジネス障害またはイベントの重大度を示し（このパラメータは、このボリュームに関してＣＤＰデータが保持される追加の時間長さに対する直接対応関係を有する）、Ｅｖｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒは、このイベントに関する固有識別子を示すトークンなどであり、Ｃｏｍｐｌｅｔｉｏｎ  Ｓｔａｔｕｓは、このＡＰＩ呼び出しの完了状況を示す戻りコードなどである。
【００５０】
当業者であれば、前述のＡＰＩ例が、記憶管理システムの構成および記憶管理システムで採用されるインターフェースのタイプに応じて、追加のパラメータまたはより少ないパラメータを含むように構成可能であることを理解されよう。さらに、ＡＰＩ呼び出し以外の方法を使用して、ＣＤＰデータおよびロールアップに関連してデータ保持イベントを確立またはクリアすることができる。
【００５１】
他の特定の実施形態では、前述のような一連のＡＰＩ呼び出しの使用に関連して、ＣＤＰデータ保持ポリシーが定義される。このポリシーを使用して、ＣＤＰデータ保持に関する以下の値を示すことができる。
・Ａｌｌｏｗ  Ｄｙｎａｍｉｃ  ＣＤＰ  Ｄａｔａ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎは、「ＯＮ」または「ＯＦＦ」のいずれかとして定義される値であり、ＣＤＰデータ保持が延長可能であるかどうかを示す。
・Ｌｏｗ  Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎは、整数として定義される値であり、重要性の低いイベントに対してＣＤＰデータ保持を増加する時間量を表す。
・Ｍｅｄｉｕｍ  Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎは、整数として定義される値であり、重要性が中度のイベントに対してＣＤＰデータ保持を増加する時間量を表す。
・Ｈｉｇｈ  Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎは、整数として定義される値であり、重要性が高いイベントに対してＣＤＰデータ保持を増加する時間量を表す。
【００５２】
図４は、本発明の一実施形態に従った、保持期間を自動的に調整するために使用される改良されたＣＤＰ動作に関する論理流れ４００を示す図である。図に示されるように、論理流れは、ステップ４０２のように、発生した特定のボリュームに関するＣＤＰデータのスケジューリングされたロールアップ中に開始される。ステップ４０４のように、ボリュームに関して記録された任意のイベントが、イベントに続いて有用または必要な可能性のあるＣＤＰデータを維持するために、保持期間の延長を必要とするかどうかが決定される。保持期間の延長が必要でない場合、ステップ４０８のように、ボリュームに関するＣＤＰデータはロールアップされることになる。
【００５３】
ステップ４０４のように、ボリュームに関して記録された任意のイベントが保持期間の延長を必要とする場合、ステップ４０６のように、イベントはＣＤＰデータ保持ポリシーに照らしてチェックされ、ボリュームに関するＣＤＰデータの保持をどの程度延長するかが決定される。たとえば重大性が低い場合、保持は、保持値にＬｏｗ  Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ値を加えた値に等しくなる。重大性が中程度の場合、保持は、保持値にＭｅｄｉｕｍ  Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ値を加えた値に等しくなる。重大性が高い場合、保持は、保持値にＨｉｇｈ  Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ値を加えた値に等しくなる。保持期間が定義されるか、またはボリュームに関するＣＤＰデータがロールアップされた後、ステップ４１０のように、そのボリュームに関するロールアップ動作は完了する。
【００５４】
他の実施形態では、本明細書で説明された監視およびイベント管理技法を使用して、特定のビジネス・イベント・ベースのデータ保護を実装することができる。たとえば以下のイベントを、関連付けられたデータおよび記憶に関するデータ保護動作を開始するために使用されるイベント管理構成要素と共に、監視することができる。各ビジネス・イベント・タイプに対する自動応答を制御するために、単純なポリシーを導入することができる。
【００５５】
これらのビジネス・イベント・タイプは、ビジネス・アプリケーションに対するアップグレード（バックアップは、アップグレードの前後両方が望ましい）、技術向上、アプリケーション・マイグレーション、サーバ・マイグレーションなどに必要なデータの移動またはコピー、システム構成の変更、記憶容量の断片化解除プロセス、ボリューム上のＩ／Ｏエラー、データまたはシステム障害、変更されたデータ量に基づいて発生する変更、ならびに、データ・セキュリティ設定に対する変更などの大量のメタデータを変更するイベントを、含むことができる。当業者であれば、ビジネス・イベントとして適用される他のカテゴリの情報を理解されよう。
【００５６】
したがって、現在開示されているモニタは、特定のビジネス・イベントを認識し、データ保護動作に対するそれらイベントの影響を査定し、特定のイベントに関するポリシーを分析し、保証された場合イベント駆動型バックアップを開始するように、構成することができる。さらに、データ・アクティビティ・イベントはいくつかのビジネス・イベントと共に発生する可能性もある。
【００５７】
現在開示されている実施形態に対する他の変形が可能である。システムは、データ関係イベントまたはビジネス関係イベントに対して排他的に応答するように構成可能である。他のポリシー値を、目標変更レートと共に、またはその導関数値（derivative value）として使用することができる。同様に、他のＡＰＩ呼び出し、データ構成要素、ならびにイベント監視構成要素およびストラテジを、現在開示されている実施形態と共に使用することができる。
【００５８】
さらに、本明細書で説明された特徴は、スタンドアロン型または一体型の記憶管理ソフトウェア内、あるいは記憶システム全体あるいはその外部に配置された構成要素内で具体化可能である。
【００５９】
さらに当業者であれば理解されるように、本発明の態様は、システム、方法、またはコンピュータ・プログラム製品として具体化可能である。したがって、本発明の態様は、完全にハードウェア実施形態の形、完全にソフトウェア実施形態（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードなどを含む）の形、あるいは、本明細書ではすべてが全体として「回路」、「モジュール」、または「システム」と呼ばれる場合のあるソフトウェアおよびハードウェアの態様を組み合わせた実施形態の形を、取ることができる。さらに本発明の態様は、コンピュータ読み取り可能プログラム・コードがその上に具体化された、１つまたは複数のコンピュータ読み取り可能媒体内に具体化されたコンピュータ・プログラム製品の形を取ることができる。
【００６０】
１つまたは複数のコンピュータ読み取り可能媒体の任意の組み合わせを使用することができる。コンピュータ読み取り可能媒体は、コンピュータ読み取り可能信号媒体またはコンピュータ読み取り可能記憶媒体とすることができる。コンピュータ読み取り可能記憶媒体は、たとえば、電子、磁気、光、電磁、赤外線、または半導体のシステム、装置、またはデバイス、あるいはそれらの任意の好適な組み合わせとすることができるが、これらに限定されない。コンピュータ読み取り可能記憶媒体のより特定の例（非網羅的リスト）は、１本または複数本のワイヤを有する電気接続、ポータブル・コンピュータ・ディスケット、ハード・ディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュ・メモリ）、光ファイバ、ポータブル・コンパクト・ディスク読み取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光記憶デバイス、磁気記憶デバイス、あるいは、前述の任意の組み合わせを含むものである。本書との関連において、コンピュータ読み取り可能記憶媒体は、命令実行システム、装置、またはデバイスによって、あるいはこれらに関連して使用するためのプログラムを、含むかまたは記憶することが可能な、任意の有形媒体とすることができる。
【００６１】
コンピュータ読み取り可能信号媒体は、たとえばベースバンド内または搬送波の一部として、内部にコンピュータ読み取り可能プログラム・コードが具体化された、伝搬データ信号を含むことができる。こうした伝搬信号は、電磁、光、またはそれらの任意の好適な組み合わせを含むがこれらに限定されない、多様な形のうちのいずれかを取ることができる。コンピュータ読み取り可能信号媒体は、コンピュータ読み取り可能記憶媒体ではなく、命令実行システム、装置、またはデバイスによって、あるいはそれらに関連して使用するためのプログラムを通信、伝搬、または移送することが可能な、任意のコンピュータ読み取り可能媒体とすることができる。
【００６２】
コンピュータ読み取り可能媒体上に具体化されたプログラム・コードは、無線、有線、光ファイバ・ケーブル、ＲＦなど、またはそれらの任意の好適な組み合わせを含むがこれらに限定されない、任意の適切な媒体を使用して伝送可能である。本発明の態様に関する動作を実施するためのコンピュータ・プログラム・コードは、Ｊａｖａ、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋などのオブジェクト指向プログラミング言語、および、「Ｃ」プログラミング言語または同様のプログラミング言語などの従来の手続き型プログラミング言語を含む、１つまたは複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで作成可能である。プログラム・コードは、完全にユーザのコンピュータ上で、部分的にユーザのコンピュータ上で、スタンドアロン型ソフトウェア・パッケージとして、部分的にユーザのコンピュータ上および部分的にリモート・コンピュータ上で、あるいは、完全にリモート・コンピュータまたはサーバ上で、実行可能である。後者のシナリオでは、リモート・コンピュータが、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）またはワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意のタイプのネットワークを介してユーザのコンピュータに接続可能であるか、あるいは、（たとえばインターネット・サービス・プロバイダを使用してインターネットを介して）外部コンピュータへの接続が可能である。
【００６３】
本発明の態様は、本発明の実施形態に従った方法、装置（システム）、およびコンピュータ・プログラム製品の流れ図またはブロック図あるいはその両方を参照しながら上記で説明されている。流れ図またはブロック図あるいはその両方の各ブロック、および、流れ図またはブロック図あるいはその両方におけるブロックの組み合わせが、コンピュータ・プログラム命令によって実装可能であることを理解されよう。これらのコンピュータ・プログラム命令は、機械を製造するために、汎用コンピュータ、特定用途向けコンピュータ、または他のプログラマブル・データ処理装置のプロセッサに提供可能であり、結果として、コンピュータまたは他のプログラマブル・データ処理装置のプロセッサを介して実行する命令が、流れ図またはブロック図あるいはその両方のブロック内に指定された機能／動作を実装するための手段を作成する。
【００６４】
コンピュータ、他のプログラマブル・データ処理装置、または他のデバイスに特定の様式で機能するように指示することが可能なこれらのコンピュータ・プログラム命令を、コンピュータ読み取り可能媒体内に記憶することも可能であり、結果として、コンピュータ読み取り可能媒体内に記憶された命令が、流れ図またはブロック図あるいはその両方のブロック内に指定された機能／動作を実装する命令を含む製品を製造する。
【００６５】
コンピュータ・プログラム命令は、コンピュータ実装プロセスを生成するため、コンピュータ、他のプログラマブル装置、または他のデバイス上で一連の動作可能ステップを実行させるために、コンピュータ、他のプログラマブル・データ処理装置、または他のデバイス上にロードすることも可能であり、結果として、コンピュータまたは他のプログラマブル装置上で実行する命令が、流れ図またはブロック図あるいはその両方のブロック内に指定された機能／動作を実装するためのプロセスを提供する。
【００６６】
図面内の流れ図およびブロック図は、本発明の様々な実施形態に従った、システム、方法、およびコンピュータ・プログラム製品の可能な実装のアーキテクチャ、機能、および動作を示す。この点において、流れ図またはブロック図内の各ブロックは、指定された論理機能を実装するための１つまたは複数の実行可能命令を含む、モジュール、セグメント、またはコードの一部を表すことができる。いくつかの代替実装では、ブロック内に示された機能が図内に示された順序以外の順序で実行可能であることにも留意されたい。たとえば、連続して示される２つのブロックは、含まれる機能に応じて、実際にはほぼ同時に実行可能であるか、または時には逆の順序で実行可能である。ブロック図または流れ図あるいはその両方の各ブロック、および、ブロック図内または流れ図内あるいはその両方のブロックの組み合わせが、指定された機能または動作、あるいは特定用途向けのハードウェアおよびコンピュータ命令の組み合わせを実行する、特定用途向けハードウェア・ベース・システムによって実装可能であることにも留意されよう。
【００６７】
以上、本発明の様々な代表的実施形態について、ある程度の特殊性を伴って説明してきたが、当業者であれば、本明細書および特許請求の範囲に示された発明の課題の範囲を逸脱することなく、開示された実施形態に対する多くの変更が可能である。
【図１】
2013542517.tif 000003
【図２】
2013542517.tif 000004
【図３】
2013542517.tif 000005
【図４】
2013542517.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶システム内のデータ・ストアのフル・バックアップ、増分バックアップ、および差分バックアップに関連して、自動化および自動調整式バックアップ動作を実行するための方法であって、
第１の目標変更レートおよび関連付けられた第１の目標変更レート値を確立することであって、前記第１の目標変更レートはスケジューリングされたフル・バックアップに先立って前記データ・ストアのフル・バックアップを実行するために使用され、前記第１の目標変更レート値は、前記フル・バックアップを必要とする前記データ・ストアの変更されたデータのしきい値量を定義する、確立すること、
第２の目標変更レートおよび関連付けられた第２の目標変更レート値を確立することであって、前記第２の目標変更レートは、スケジューリングされたフル・バックアップを延期するため、および前記スケジューリングされたフル・バックアップの代わりに増分または差分バックアップを実行するために使用され、前記第２の目標変更レート値は、増分または差分バックアップに関する前記データ・ストアの変更されたデータの最大量を定義する、確立すること、
最新のフル・バックアップ以降に前記データ・ストアに関してバックアップされた変更されたデータ量を監視すること、
前記最新のフル・バックアップ以降にバックアップされた前記データの変更量が、増分または差分バックアップ・サイクル中の前記第１の目標変更レート値よりも大きい旨、あるいは、前記最新のフル・バックアップ以降にバックアップされた前記データの変更量が、フル・バックアップ・サイクル中の前記第２の目標変更レート値よりも大きい旨の、決定に応答して、前記データ・ストアのフル・バックアップを実行すること、および
前記最新のフル・バックアップ以降にバックアップされた前記データの変更量が、増分または差分バックアップ・サイクル中の前記第１の目標変更レート値よりも小さいかまたは等しい旨、あるいは、前記最新のフル・バックアップ以降にバックアップされた前記データの変更量が、フル・バックアップ・サイクル中の前記第２の目標変更レート値よりも小さいかまたは等しい旨の、決定に応答して、前記データ・ストアの増分または差分バックアップを実行すること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の目標変更レートおよび前記関連付けられた第１の目標変更レート値が、スケジューリングされた増分または差分バックアップ・サイクル中に評価され、前記第２の目標変更レートおよび前記関連付けられた第２の目標変更レート値が、スケジューリングされたフル・バックアップ・サイクル中に評価される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ・ストアのフル・バックアップを実行することが、ポリシー値に応答してさらに制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数のスケジューリングされたフル・バックアップが前記データ・ストアに関して定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数のスケジューリングされた増分または差分バックアップが前記データ・ストアに関して定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の目標変更レート値および前記第２の目標変更レート値が、それぞれ前記データ・ストア内の変更されたデータの割合として定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データ・ストアが前記記憶システム内に１つまたは複数の記憶ボリュームを含み、前記方法が、前記記憶システム内で１つまたは複数のコンピュータ・ハードウェア構成要素上でのコンピュータ・プログラムの実行の結果として実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
データ記憶システム内で自動化および自動調整式バックアップ動作を実行するための方法であって、
記憶システム内でデータ・ストアのイベント駆動型バックアップに使用される目標変更レートを確立することであって、前記目標変更レートは１つまたは複数のデータ・アクティビティ・イベントからの結果として生じる前記データ・ストア内の変更を測定する、確立すること、
前記目標変更レートに関連付けられた目標変更レート値を確立することであって、前記目標変更レート値は前記データ・ストアのバックアップ動作を実行するためのしきい値を定義する、確立すること、
前記目標変更レート値と、前記１つまたは複数のデータ・アクティビティ・イベントからの結果として生じる前記データ・ストア内の前記変更とを比較することによって、前記データ・ストア内の前記目標変更レートを監視すること、および、
前記目標変更レート値に一致することまたは超えることに応答して、前記記憶システム内で前記バックアップ動作を実行し、それによって、前記目標変更レートに基づいて前記記憶システム内で自動化および自動調整式バックアップ動作を実行すること、
を含む、方法。
【請求項９】
一連のスケジューリングされた時間に、前記データ・ストアの時間駆動型バックアップに使用される時間スケジュールを確立すること、および
前記スケジューリングされたそれぞれの時間に、前記記憶システム内で前記バックアップ動作を実行すること、
をさらに含み、
前記データ・ストアの前記時間駆動型バックアップおよび前記データ・ストアの前記イベント駆動型バックアップが、それぞれ、時間および前記データ・アクティビティ・イベントに基づいてそれぞれ前記記憶システム内で実行される、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記データ・ストアの前記時間駆動型バックアップ動作が、前記時間駆動型バックアップ動作の延期、遅延、または変更を含む、前記記憶システム内で実行されるイベント駆動型バックアップ動作と連携して実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記目標変更レートが、前記データ・ストア内のデータ・アクティビティ・イベントに関する複数の値から確立される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記目標変更レートおよび前記関連付けられた目標変更レート値が、前の定義されたイベント以降に変更された前記データの量と、前の定義されたイベント以降に変更されたメタデータの量と、最新のバックアップ以降に変更されたデータの割合と、時間がスケジューリングされたバックアップ内にバックアップされることになるデータの合計予測量の割合と、クライアントに関してバックアップされたデータの合計量の割合と、変更されたデータの指定量と、前記記憶システム内のデータ・アクティビティの測定値と、前記記憶システム内で実行されたトランザクションの数と、を含む、１つまたは複数のデータ・アクティビティ・イベントに基づくものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記記憶システム内の複数のデータ・アクティビティ・イベントに対するバックアップ動作の感度を指定する、データ・アクティビティ・バックアップ・ポリシーを確立することをさらに含み、前記データ・アクティビティ・バックアップ・ポリシーが前記目標変更レート値および前記目標変更レートを定義する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記イベント駆動型バックアップ動作に関連してポリシーが使用され、前記ポリシーが、追加のバックアップを実行するためのトリガとして変更されたデータを使用するかどうか、イベント駆動型バックアップと共に定期的にスケジューリングされた時間ベースのバックアップを実行するかどうか、および、イベント駆動型バックアップが実行された後に定期的にスケジューリングされた時間ベースのバックアップを続行するかどうかを示す、ポリシー設定を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記データ・ストアが前記記憶システム内に１つまたは複数の記憶ボリュームを含み、前記方法が、前記記憶システム内で１つまたは複数のコンピュータ・ハードウェア構成要素上でのコンピュータ・プログラムの実行の結果として実行される、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
記憶システム内のデータ・ストアの連続データ保護動作のために自動化および自動調整式データ保護を実行するための方法であって、
前記連続データ保護動作から生成されるデータの保持を延長するためのポリシーを提供することであって、前記ポリシーは、保持期間延長を必要とする１つまたは複数のイベント、および、前記１つまたは複数のイベントに基づく前記保持期間延長の持続時間を指定する、提供すること、
前記データ・ストアの前記連続データ保護動作によって提供されるデータに関してデータ・ロールアップを開始すること、
前記１つまたは複数のイベントの発生に基づいて、前記ポリシーから保持期間延長を取得すること、および
前記保持期間延長を用いて前記データの保持期間を延長することによって、新しい保持期間の前記持続時間に対する前記データ・ロールアップを延期すること、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記１つまたは複数のイベントが、ビジネス・アプリケーションのアップグレード、データ移動動作、新規ソフトウェアの配布、システム構成の変更、記憶容量の断片化解除プロセス、１つまたは複数のＩ／Ｏエラー、データ損失、および、サーバ、ボリューム、またはアプリケーションの障害からなるグループから選択された、ビジネス・イベントを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記保持期間延長を必要とする前記１つまたは複数のイベントの発生に関して、モニタを用いて前記データ・ストアを評価することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記１つまたは複数のイベントがクリアされることに応答して前記データの前記保持期間が短縮される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記保持期間延長を用いて前記データの前記保持期間を延長するため、および前記保持期間延長を発生させる前記１つまたは複数のイベントをクリアするために使用される、前記記憶システム内にアプリケーション・プログラミング・インターフェースのセットを提供すること、および、前記保持期間を延長するためおよび前記保持期間延長を発生させる前記１つまたは複数のイベントをクリアするために、前記アプリケーション・プログラミング・インターフェースを用いて呼び出しを受信すること、をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記１つまたは複数のイベントの重大性を評価することをさらに含み、前記データの前記保持期間が前記１つまたは複数のイベントの前記重大性に従って調整される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記１つまたは複数のイベント間で、重大性の低、中、および高と、対応する保持期間延長の低、中、および高とが定義される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記方法が、１つまたは複数のコンピュータ・ハードウェア構成要素上でのコンピュータ・プログラムの実行の結果として前記記憶システム内で実行される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
コンピュータ読み取り可能媒体上に格納され、デジタル・コンピュータの内部メモリ内にロード可能な、コンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラムがコンピュータ上で実行された場合、請求項１から２３のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【国際調査報告】
2013542517.tif 000007
2013542517.tif 000008
2013542517.tif 000009
2013542517.tif 000010