(57)【要約】  無線通信媒体を介する無線通信のための方法及びシステムを提供する。ＡＴ期間内の遊休タイムアウト間隔に基づいて、報知時間（ＡＴ）期間に無線通信ステーションに入れる時を表示するスケジュールが生成される。ＡＴ期間は、ビーコン間隔内のビーコン伝送以後期間を含む。
2013505663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信媒体を介して無線通信する方法において、
報知時間（Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ  Ｔｉｍｅ：ＡＴ）期間内の遊休タイムアウト間隔に基づいて、前記ＡＴ期間内に少なくとも一つの無線通信ステーションが省電力状態への進入可能時間を表示するスケジュールを生成する段階を含み、
前記ＡＴ期間は、ビーコン間隔（Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＢＩ）内のビーコン伝送以後の期間を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記ＡＴ期間内に無線通信ステーションが省電力状態への進入可能時間を表示するスケジュールを生成する段階は、前記無線通信ステーションが前記省電力状態に留まりうる時間の長さを表示する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記ＡＴ期間中に、リアルタイムで無線ネットワーク内の調整子から省電力無線通信ステーションに無線で前記スケジュールを提供する段階と、
各省電力無線ステーションが、ＢＩ内でウェークアップスケジュールを決定するために前記スケジュールを活用する段階と、をさらに含む請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項４】
タイムアウト政策を、電源敏感性の無線通信ステーションの複数のレベルに割り当てることで、ＡＴ期間内に無線通信ステーションが省電力状態への進入可能時間を表示するスケジュールを生成する段階をさらに含む請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記調整子は、前記スケジュールを決定するために動的、政策基盤の無線通信ステーションのリストを保持することをさらに含み、
前記動的リストは、無線通信ステーションの敏感度レベルに基づいて、前記無線通信ステーションを分類して分離することを特徴とする請求項４に記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記調整子は、各ＡＴ期間中にパラメータ設定に基づいて、前記動的リストを動的にアップデートすることをさらに含む請求項５に記載の無線通信方法。
【請求項７】
Ｎ個の遊休タイムアウト政策を電源敏感性の省電力無線ステーションのＭ個のレベルに割り当てる段階をさらに含み、
前記さらに小さな電源敏感性のステーションは、緩く境界が区切られるか、または境界が区切られていないタイムアウト政策を獲得し、さらに大きい電源敏感性のステーションは、はっきりと境界の区切られたタイムアウト政策を獲得することを特徴とする請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記ＡＴ期間中にフレーム損失がある場合、または前記無線調整子ステーションが前記省電力無線通信ステーションにさらなるフレームを送らない場合、前記調整子が遊休タイムアウトを表示するために、前記遊休タイムアウト間隔に基づいてカウントダウンタイムアウトタイマーを活用する段階と、
各省電力ステーションがＢＩの残る期間の少なくとも一部分の間にアウェイク状態に留まらずに省電力状態への進入可能時間を、前記省電力無線ステーションが決定する段階と、をさらに含む請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項９】
ＢＩがＡＴ期間に入る時に前記無線ステーションに、前記ＡＴ期間の長さ（ｄｕｒａｔｉｏｎ）が知られていない前記ＢＩ内に前記ＡＴ期間が存在することを特徴とする請求項８に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記調整子は、前記ＡＴ期間中に指示フレーム（Ｄｉｒｅｃｔｅｄ  Ｆｒａｍｅｓ）を少なくとも一つの無線通信ステーションに無線で伝送し、各無線通信ステーションは、前記調整子と各個別的無線通信ステーションにより知られたＡＴ期間の部分の間に、前記指示フレームに対する受信及び応答のためにアウェイク状態に残っている段階をさらに含む請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
省電力無線ステーションが、前記スケジュール内の前記遊休タイムアウト間隔に基づいてカウントダウンタイムアウトタイマーを活用する段階と、
前記省電力無線ステーションが前記調整子から指示フレームを受信される時、前記タイマーを遊休タイムアウト間隔でリセットする段階と、をさらに含む請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
省電力無線ステーションが、前記スケジュール内の前記遊休タイムアウト間隔に基づいてカウントダウンタイムアウトタイマーを活用する段階と、
前記省電力無線ステーション及び前記調整子ステーションで一般的に観察できる所定のイベントの集合が発生する時、前記タイマーをリセットする段階と、をさらに含む請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１３】
省電力無線ステーションが、前記スケジュール内の前記遊休タイムアウト間隔に基づいてカウントダウンタイムアウトタイマーを活用する段階と、
前記調整子ステーションから指示フレームを受信する時、省電力無線ステーションが前記受信されたフレーム内に運搬されるか、または前記調整子と以前に同意された新たなアウェイク政策を始める段階と、をさらに含む請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１４】
電力敏感度無線ステーションの相異なるレベルに対して、相異なるＡＴ期間のタイムアウト間隔開始ポイントを割り当てる段階と、
少なくとも一つの省電力無線ステーションにＡＴ期間遊休タイムアウト政策を適応的に調整する段階と、をさらに含む請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項１５】
前記無線通信媒体は、ミリメートルウェーブ（Ｍｉｌｉｍｅｔｅｒ−Ｗａｖｅ：ｍｍＷａｖｅ）無線チャネルを含み、
前記無線通信ステーション及び前記調整子は、前記無線通信媒体を介して無線ローカル領域ネットワーク内で無線で通信するように設定されたことを特徴とする請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項１６】
無線調整子ステーションにおいて、
報知時間（ＡＴ）期間内の遊休タイムアウト間隔に基づいて、無線通信ステーションが前記ＡＴ期間内に省電力状態への進入可能時間を表示するスケジュールを生成するために設定されたスケジューリングモジュールと、
少なくとも一つの無線通信ステーションの無線通信媒体を用いた無線通信のために設定された物理（ＰＨＹ）階層と、を含み、
前記ＡＴ期間は、ビーコン間隔（ＢＩ）内のビーコン伝送以後期間を含むことを特徴とする無線調整子ステーション。
【請求項１７】
前記スケジューリングモジュールは、無線通信ステーションの前記省電力状態の残余時間の長さを表示するようにさらに設定されたことを特徴とする請求項１６に記載の無線調整子ステーション。
【請求項１８】
前記スケジュールは、各省電力無線ステーションがＢＩ内のウェークアップスケジュールを決定するために前記スケジュールを活用できるように、前記ＡＴ期間中に無線で無線ネットワーク内の省電力無線通信ステーションにリアルタイムで提供されることを特徴とする請求項１６に記載の無線調整子ステーション。
【請求項１９】
前記スケジューリングモジュールは、タイムアウト政策を電源敏感性の無線通信ステーションの複数のレベルに割り当てることで、ＡＴ期間内に無線通信ステーションの省電力状態への進入時間を表示するスケジュールを生成するためにさらに設定されることを特徴とする請求項１８に記載の無線調整子ステーション。
【請求項２０】
前記スケジューリングモジュールは、動的、政策基盤の前記スケジュールを決定するための少なくとも一つの無線通信ステーションのリストを保持するためにさらに設定され、
前記動的リストは、無線通信ステーションの敏感度レベルに基づいて前記無線通信ステーションを分類して分離することを特徴とする請求項１９に記載の無線調整子ステーション。
【請求項２１】
前記スケジューリングモジュールは、各ＡＴ期間中にパラメータ設定に基づいて前記動的リストを動的にアップデートすることを特徴とする請求項２０に記載の無線調整子ステーション。
【請求項２２】
さらに小さな電源敏感性のステーションは、緩く境界が区切られるか、または境界が区切られていないタイムアウト政策を獲得し、さらに大きい電源敏感性のステーションは、はっきりと境界が区切られたタイムアウト政策を獲得するように、Ｎ個の遊休タイムアウト政策を電源敏感性の省電力無線ステーションのＭ個のレベルに割り当てることを特徴とする請求項２１に記載の無線調整子ステーション。
【請求項２３】
前記スケジューリングモジュールは、前記ＡＴ期間中にフレーム損失がある場合、または前記調整子ステーションが前記省電力無線通信ステーションにさらなるフレームを送らない場合、前記無線調整子ステーションが遊休タイムアウトを表示するために、前記遊休タイムアウト間隔に基づいてカウントダウンタイムアウトタイマーを活用するようにさらに設定され、
各省電力無線通信ステーションは、ＢＩの残る期間の少なくとも一部分の間にアウェイク状態に留まらずに省電力状態への進入可能時間を、少なくとも一つの無線通信ステーションが決定できることを特徴とする請求項１８に記載の無線調整子ステーション。
【請求項２４】
ＢＩがＡＴ期間に入る時に、前記無線ステーションに前記ＡＴ期間の長さが知られていない前記ＢＩ内に前記ＡＴ期間が存在することを特徴とする請求項２３に記載の無線調整子ステーション。
【請求項２５】
前記無線調整子ステーションは、各無線通信ステーションが前記無線調整子ステーション及び各個別的な無線通信ステーションにより知られた前記ＡＴ期間の部分の間に、指示フレームに対する受信及び応答のために少なくとも一つの無線通信ステーションにＡＴ期間中に前記指示フレームを無線で伝送することを特徴とする請求項２４に記載の無線調整子ステーション。
【請求項２６】
電力敏感度無線ステーションの相異なるレベルに対して、相異なるＡＴ期間のタイムアウト間隔開始ポイントを割り当て、
前記スケジューリングモジュールは、少なくとも一つの省電力無線ステーションにＡＴ期間遊休タイムアウト政策を適応的に調整するようにさらに設定されることを特徴とする請求項１６に記載の無線調整子ステーション。
【請求項２７】
前記無線通信媒体は、ミリメートルウェーブ（ｍｍＷａｖｅ）無線チャネルを含み、
前記無線通信ステーション及び前記調整子は、前記無線通信媒体を介して無線ローカル領域ネットワーク内で無線で通信するように構成されたことを特徴とする請求項１６に記載の無線調整子ステーション。
【請求項２８】
無線通信ステーションにおいて、
省電力スケジュール及び前記省電力スケジュールによって、無線通信ステーションが省電力状態に入ることを含むスケジュールを受信するために構成された省電力モジュールと、
無線通信媒体を用いた、無線通信のために設定された物理（ＰＨＹ）階層と、を含み、
前記スケジュールは、報知時間（ＡＴ）期間内の遊休タイムアウト間隔に基づいて、前記ＡＴ期間内に前記無線通信ステーションの省電力状態への進入時間を表示し、
前記ＡＴ期間は、ビーコン間隔（ＢＩ）内のビーコン伝送以後の期間を含むことを特徴とする無線通信ステーション。
【請求項２９】
前記スケジュールは、前記無線通信ステーションが前記省電力状態に留まりうる時間の長さをさらに表示することを特徴とする請求項２８に記載の無線通信ステーション。
【請求項３０】
前記無線通信ステーションは、前記省電力モジュールがＢＩ内のウェークアップスケジュールを決定するために前記スケジュールを活用するように、前記ＡＴ期間中にリアルタイムで無線ネットワーク内の無線調整子ステーションから無線で前記スケジュールを受信することを特徴とする請求項２８に記載の無線通信ステーション。
【請求項３１】
前記スケジュールは、前記無線通信ステーションがＡＴ期間内に省電力状態への進入可能時間をさらに表示し、電源敏感性の無線通信ステーションの複数のレベルに割り当てるタイムアウト政策を活用することを特徴とする請求項３０に記載の無線通信ステーション。
【請求項３２】
さらに小さな電源敏感性のステーションは、緩く境界が区切られるか、または境界が区切られていないタイムアウト政策を獲得し、さらに大きい電源敏感性のステーションは、はっきりと境界が区切られたタイムアウト政策を獲得するように、Ｎ個の遊休タイムアウト政策を電源敏感性の省電力無線ステーションのＭ個のレベルに割り当てることを特徴とする請求項３１に記載の無線通信ステーション。
【請求項３３】
省電力モジュールは、ＢＩの残る期間の少なくとも一つの部分の間にアウェイク状態に留まらず、省電力状態に入るために設定されることを特徴とする請求項３０に記載の無線通信ステーション。
【請求項３４】
ＢＩがＡＴ期間に入る時に、前記無線ステーションに前記ＡＴ期間の長さが知られていない前記ＢＩ内に前記ＡＴ期間が存在することを特徴とする請求項３３に記載の無線通信ステーション。
【請求項３５】
前記省電力モジュールは、前記無線通信ステーションは前記調整子及び前記無線通信ステーションにより知られたＡＴ期間の部分の間に前記調整子から指示フレームに対する受信及び応答をするために、アウェイク状態に残るように設定されることを特徴とする請求項３４に記載の無線通信ステーション。
【請求項３６】
前記省電力モジュールは、前記スケジュール内の前記遊休タイムアウト間隔に基づいてカウントダウンタイムアウトタイマーを活用し、前記省電力ステーションが前記調整子ステーションから指示フレームを受信される時、前記タイマーを前記遊休タイムアウト間隔でリセットするように設定されたことを特徴とする請求項３５に記載の無線通信ステーション。
【請求項３７】
前記省電力モジュールは、前記電力設定モジュールは前記スケジュール内の前記遊休タイムアウト間隔に基づいてカウントダウンタイムアウトタイマーを活用し、前記省電力無線ステーション及び前記調整子ステーションで一般的に観察できる所定のイベントの集合が発生する時、前記タイマーをリセットするためにさらに設定される段階をさらに含む請求項３５に記載の無線通信ステーション。
【請求項３８】
前記省電力モジュールは、前記スケジュール内の前記遊休タイムアウト間隔に基づいてカウントダウンタイムアウトタイマーを活用し、前記調整子ステーションから指示フレームの受信時、省電力無線ステーションが前記受信されたフレーム内に運搬されるか、または前記調整子ステーションと以前に同意された新たなアウェイク政策を始めるようにさらに設定されたことを特徴とする請求項３５に記載の無線通信ステーション。
【請求項３９】
電力敏感度無線ステーションの相異なるレベルに対して、相異なるＡＴ期間のタイムアウト間隔開始ポイントを割り当て、
前記無線通信媒体は、ミリメートルウェーブ（ｍｍＷａｖｅ）無線チャネルを含み、前記無線通信ステーションは、前記無線通信媒体を介して無線ローカル領域ネットワーク内で無線で通信するように設定されたことを特徴とする請求項２８に記載の無線通信ステーション。
【請求項４０】
無線通信システムにおいて、
報知時間（ＡＴ）期間内の遊休タイムアウト間隔に基づいて、少なくとも一つの無線通信ステーションが前記ＡＴ内に省電力状態への進入時間を表示するスケジュールを生成するために設定されたスケジューリングモジュールを含む無線調整子ステーションと、
無線通信媒体を介して前記調整子から省電力スケジュールを受信し、前記省電力スケジュールによって省電力状態に入るために設定された省電力モジュールを含む、少なくとも一つの無線通信ステーションと、を含み、
前記ＡＴ期間は、ビーコン間隔（ＢＩ）内のビーコン伝送以後の期間を含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４１】
前記スケジューリングモジュールは、無線通信ステーションが前記省電力状態に留まりうる時間の長さをさらに表示するためにさらに設定されることを特徴とする請求項４０に記載の無線通信システム。
【請求項４２】
前記スケジューリングモジュールは、各省電力無線ステーションがＢＩ内のウェークアップスケジュールを決定するために前記スケジュールを活用できるように、前記ＡＴ期間中にリアルタイムで無線ネットワーク内の省電力無線通信ステーションに無線で前記スケジュールを提供することを特徴とする請求項４０に記載の無線通信システム。
【請求項４３】
前記スケジューリングモジュールは、タイムアウト政策を電源敏感性の無線通信ステーションの複数のレベルに割り当てることで、無線通信ステーションがＡＴ期間内に省電力状態への進入時間を表示するスケジュールを生成するためにさらに設定されることを特徴とする請求項４２に記載の無線通信システム。
【請求項４４】
前記スケジューリングモジュールは、前記スケジュールを決定するために動的、政策基盤の少なくとも一つの無線通信ステーションのリストを保持するようにさらに設定され、
前記動的リストは、通信ステーションの敏感度レベルに基づいて前記無線通信ステーションを分類して分離するようにさらに設定されたことを特徴とする請求項４３に記載の無線通信システム。
【請求項４５】
前記スケジューリングモジュールは、各ＡＴ期間中にパラメータ設定に基づいて前記動的リストを動的にアップデートするようにさらに設定されたことを特徴とする請求項４４に記載の無線通信システム。
【請求項４６】
さらに小さな電源敏感性のステーションは、緩く境界が区切られるか、または境界が区切られていないタイムアウト政策を獲得し、さらに大きい電源敏感性のステーションは、はっきりと境界が区切られたタイムアウト政策を獲得するように、Ｎ個の遊休タイムアウト政策を電源敏感性の省電力無線通信ステーションのＭ個のレベルに割り当てることを特徴とする請求項４５に記載の無線通信システム。
【請求項４７】
前記スケジューリングモジュールは、前記ＡＴ期間中にフレーム損失がある場合、または前記無線調整子ステーションが省電力無線通信ステーションにさらなるフレームを送らない場合、前記調整子が遊休タイムアウトを表示するために、前記遊休タイムアウト間隔に基づいてタイムアウトタイマーをカウントダウンを活用するようにさらに設定され、
前記省電力無線ステーションは、前記ＢＩの残る期間の少なくとも一部分の間にアウェイク状態に留まらず、各省電力ステーションの省電力状態への進入時間を決定することを特徴とする請求項４２に記載の無線通信システム。
【請求項４８】
ＢＩがＡＴ期間に入る時に、前記無線ステーションに前記ＡＴ期間の長さが知られていない前記ＢＩ内に前記ＡＴ期間が存在することを特徴とする請求項４７に記載の無線通信システム。
【請求項４９】
前記無線調整子ステーションは、前記ＡＴ期間中に指示フレームを少なくとも一つの無線通信ステーションに無線で伝送し、
前記省電力モジュールは、前記調整子及び前記無線通信ステーションにより知られたＡＴ期間の部分の間に前記調整子からの前記指示フレームに対する受信及び応答のために、各無線通信ステーションがアウェイク状態に残るようにさらに設定されることを特徴とする請求項４８に記載の無線通信システム。
【請求項５０】
前記省電力モジュールは、前記スケジュール内の前記遊休タイムアウト間隔に基づいてカウントダウンタイムアウトタイマーを活用し、前記省電力無線ステーションが前記調整子ステーションから指示フレームを受信される時、前記タイマーを遊休タイムアウト間隔でリセットするようにさらに設定されることを特徴とする請求項４９に記載の無線通信システム。
【請求項５１】
前記省電力モジュールは、省電力無線ステーションが前記スケジュール内の前記遊休タイムアウト間隔に基づいてカウントダウンタイムアウトタイマーを活用し、前記省電力無線ステーション及び前記調整子ステーションで一般的に観察できる所定のイベントの集合が発生する時、前記タイマーをリセットするようにさらに設定されることを特徴とする請求項４９に記載の無線通信システム。
【請求項５２】
前記省電力モジュールは、省電力無線ステーションが前記スケジュール内の前記遊休タイムアウト間隔に基づいてカウントダウンタイムアウトタイマーを活用し、前記調整子ステーションからの指示フレームの受信時、前記受信されたフレーム内に運搬されるか、または前記調整子ステーションと以前に同意された新たなアウェイク政策を始めるようにさらに設定されることを特徴とする請求項４９に記載の無線通信システム。
【請求項５３】
電力敏感度無線ステーションの相異なるレベルに対して、相異なるＡＴ期間のタイムアウト間隔開始ポイントを割り当てることを特徴とする請求項４０に記載の無線通信システム。
【請求項５４】
前記スケジューリングモジュールは、少なくとも一つの省電力無線通信ステーションに対するＡＴ期間遊休タイムアウト政策を適応的に調整するようにさらに設定されることを特徴とする請求項５３に記載の無線通信システム。
【請求項５５】
前記無線通信媒体は、ミリメートルウェーブ（ｍｍＷａｖｅ）無線チャネルを含み、
前記無線調整子ステーション及び前記少なくとも一つの無線通信ステーションは、前記無線通信媒体を介して無線ネットワーク内で無線で通信できるように設定されることを特徴とする請求項４０に記載の無線通信システム。
【請求項５６】
前記ｍｍＷａｖｅ無線チャネルは、６０ＧＨｚ周波数帯域を含むことを特徴とする請求項５５に記載の無線通信システム。
【請求項５７】
前記無線ネットワークは、無線ローカル領域ネットワークを含むことを特徴とする請求項５６に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に無線通信に係り、特に、無線ネットワークにおける省電力動作のためのものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビーコンフレームは、一般的に複数の無線デバイスを含む無線通信ネットワーク内のタイミングを割り当て、通信管理情報を設定するために使われる。ビーコンフレームは、無線周波数（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＲＦ）チャネルを介する無線通信のために、ネットワーク内の無線装置に通信スケジュールタイミング割り当てを提供できる。
【０００３】
６０ＧＨｚ無線周波数帯域は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎ無線通信標準に比べてさらに高いデータ通信比率（例えば、１０倍ほど）を提供できる。しかし、ビーコン伝送は普通それらの放送環境のため非常に低速で動作するので、６０ＧＨｚの無線通信ネットワークに相当する制御オーバーヘッドを生成している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、無線通信媒体を介する無線通信を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態として、本発明は、報知時間（Ａｎｎｏｕｎｃｅ  Ｔｉｍｅ：ＡＴ）期間内の遊休タイムアウト間隔に基づいて、無線通信ステーションがＡＴ期間内に省電力状態への進入可能時間を表示するスケジュールを生成することを含むプロセスを提供する。
【０００６】
ＡＴ期間は、ビーコン間隔内のビーコン伝送以後の期間を含む。
【０００７】
他の実施形態として、本発明は、ＡＴ期間内の遊休タイムアウト間隔に基づいて、無線通信ステーションがＡＴ期間内に省電力状態への進入可能時間を表示する省電力スケジュールを生成するスケジューリングモジュールを含む無線調整子ステーションを提供し、ＡＴ期間は、ビーコン間隔内のビーコン伝送以後の期間を含む。
【０００８】
他の実施形態として、本発明はＡＴ期間内の遊休タイムアウト間隔に基づいて、無線通信ステーションがＡＴ期間内に省電力状態への進入可能時間を表示する省電力スケジュールを生成するスケジューリングモジュールを含む無線調整子ステーションを備える無線通信システムを提供し、ＡＴ期間は、ビーコン間隔内のビーコン伝送以後の期間を含む。
【０００９】
無線通信システムは、無線通信媒体を介して調整子ステーションから省電力スケジュールを受信し、省電力スケジュールによって省電力状態に入るために設定された省電力モジュールを含む少なくとも一つの無線通信ステーションをさらに備える。
【００１０】
本発明の前記のまたは他の特徴、観点及び長所は、添付した詳細な説明、請求項及び図面により説明される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、省電力ステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ：ＳＴＡ）に好適に期間動作を行えるようにし、ＡＴ動作をＳＴＡ及び調整子が追跡可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明の一実施形態による、省電力が具現された無線通信システムのブロックダイアグラムである。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態による、省電力動作で遊休タイムアウトの報知時間（ＡＴ）のためのビーコン間隔（Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＢＩ）伝送スケジュールの一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による、省電力動作で多様なＡＴ遊休タイムアウト政策のためのタイムアウト期間同士の関係についての一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による、省電力動作をためにＡＴの間にポーリング（Ｐｏｌｌｅｄ）される無線ステーションの動的／活動リストの一例を示す図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態による、省電力動作のための修正されたミリメートルウェーブ（ｍｍＷａｖｅ）ｎｏｎ−ＰＣＰ  ＳＴＡ性能情報要素を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態による、省電力動作のためのｍｍＷ  ＢＳＳパラメータ設定フィールドの一例を示す図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態による、省電力動作のためのＡＴ遊休タイムアウト情報要素（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：ＩＥ）の一例を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態による、省電力動作のためのｍｍＷａｖｅ動作要素の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による、省電力動作のための無線通信システムにおける無線ステーションの運営プロセスのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態による、省電力動作のための図６の無線ステーション動作と連係する無線通信システムにおける調整子の運営プロセスのフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態による、省電力が具現された無線通信システムのさらに細部的なブロックダイアグラムである。
【図９】本発明の一実施形態の具現に有用なコンピュータシステムで設定された情報プロセシングを示す、高いレベルのブロックダイアグラムである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態は、無線ネットワークで省電力動作のための遊休タイムアウトの報知時間を提供する。
【００１４】
図１Ａに示したように、本発明による無線通信ネットワーク５の一実施形態は、無線送信器及び／または受信器装置及び無線調整子ステーション６を含む、無線通信媒体（例えば、無線周波数帯域）を介するデータ通信のためのフレーム構造を具現する無線通信ステーション７などの複数の（ｍ）電子無線デバイスを備える。少なくとも一つの無線ステーション７は、省電力無線ステーションを含む。
【００１５】
フレーム構造（ビーコンフレームで表示）のような構造は、メディアアクセス制御（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＭＡＣ）階層及び物理（Ｐｈｙｓｉｃａｌ：ＰＨＹ）階層により具現される。無線送信器でＭＡＣ階層は、ＭＡＣサービスデータユニット（ＭＡＣ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ：ＭＳＤＵ）を受信し、ＭＡＣプロトコルデータユニット（ＭＡＣ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ：ＭＰＤＵ）を構成するために、ＭＳＤＵにＭＡＣヘッダを添付する。ＭＡＣヘッダは、発信元アドレス（Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ：ＳＡ）及び宛先アドレス（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ：ＤＡ）などの情報を含む。ＭＰＤＵは、ＰＨＹサービスデータユニット（ＰＨＹ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ：ＰＳＤＵ）の一部であり、ＭＰＤＵは、ＰＨＹプロトコルデータユニット（ＰＨＹ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ：ＰＰＤＵ）を構成するように、ＰＨＹヘッダ（すなわち、ＰＨＹプリアンブル）を添付するために送信器のＰＨＹ階層に伝送される。ＰＨＹヘッダは、コーディング／変調方式を含む伝送方式を決定するためのパラメータを含む。無線通信媒体（例えば、無線通信チャネル）を介して無線送信器から無線受信器へのパケットの伝送前、ＰＰＤＵにプリアンブルが添付され、プリアンブルは、チャネル推定及び動機化情報を含む。
【００１６】
ビーコンフレームは縮少された情報を含むことができ、ビーコンフレームの割り当て及び管理情報のほとんどは、報知時間（ＡＴ）期間と呼ばれる以後時間に移動し、ユニキャストフレームは、さらに高いデータレートで伝送される。
【００１７】
本発明の一実施形態は、省電力を可能にするために無線通信ネットワーク５内の各省電力（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｉｎｇ：ＰＳ）無線ステーション（ＳＴＡ）のための報知時間（ＡＴ）伝送スケジュールを区切って表す方法及びシステムを含む。本明細書に記載された本発明の一実施形態によれば、ＡＴの開始時間がビーコンフレーム内に表示され、ＡＴの終了時間（及び／または長さ）表示される。これは、無線通信ネットワークで電力敏感無線ステーション（ＳＴＡｓ）のための区切られるアウェイク時間を引き起こし、省電力（ＰＳ）動作を改善する。
【００１８】
本発明の一実施形態は、アウェイク無線ステーションは電気的電力消耗を低減させることで（例えば、通信を低減させることで）省電力状態（またはドーズ状態（ｄｏｚｅ  ｏｆｆ））状態に入る。アウェイク状態では、無線ステーションは省電力状態よりさらに多くの電力を消耗する。
【００１９】
一実施形態で、本発明は、調整子ステーションがさらなるフレームを送らない場合またはＡＴの間にフレーム損失がある場合に省電力動作を改善する。特に本発明の一実施形態で、ＡＴ伝送スケジュールは省電力スケジュールを含み、ＡＴ遊休タイムアウトプロセスを使用して、ＡＴの間にリアルタイムで、省電力無線ステーション（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｉｎｇ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｔａｔｉｏｎｓ：ＰＳ−ＳＴＡｓ）に表示される。これらのプロセスは、省電力無線ステーションでそれらのアウェイクビーコン間隔（Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌｓ：ＢＩｓ）内のそれらのウェークアップ期間を決定するために適用される。
【００２０】
ＡＴの間に、無線通信ネットワーク（例えば、無線ネットワーク５）で無線調整子（例えば、無線調整子装置／ステーション６）によりスケジュール割り当てが伝送された時、ＡＴの間にフレーム損失があるか、または調整子がさらなるフレームを省電力無線ステーションに伝送しない場合には、調整子は遊休タイムアウトを表示するためにＡＴ遊休タイムアウトプロセスを利用でき、省電力無線ステーションは、各省電力無線ステーションがビーコン間隔（Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＢＩ）の休息のためにアウェイクに留まらず、いつ省電力状態に入れるかを決定できる。調整子は、ＡＴ伝送シーケンスを決定するために動的ＳＴＡリストを保持し、使用する。このリストは、それらの電力敏感度レベルに基づいてステーションを分類して分離する。調整子は、ＡＴが続く間にパラメータ設定に基づいて動的にアップデートされる。
【００２１】
ＢＩ内にＡＴが存在し、ＡＴの長さは、ＢＩがＡＴ段階（Ｐｈａｓｅ）に入る時にステーションに予め知られていない。調整子は、ＡＴ期間の間に指示フレームをステーションに伝送し、ステーションは、調整子及び各ステーションの全てにより知られたＡＴの一部分の間にこれらのフレームに受信／応答するために、アウェイク状態に留まる。指示フレームは、ビームフォーミング伝送などの指向性伝送を用いて調整子からステーションに送られる情報のフレームを含む。調整子によりステーションに送られる指示フレームは、ステーションがいつドーズ（すなわち、省電力）状態に入れるかを指示する特定タイミングまたはスケジュールを含む。これに加えて、スケジュールは、ステーションがドーズ状態にいかほど長く留まるかを表示できる（すなわち、ステーションがいつアウェイクすべきかを表示）。
【００２２】
本発明の実施形態は、アウェイク状態に留まる間にＡＴ遊休間隔に基づいて、ステーションが省電力（ドーズ）状態に入れるかどうかを表示して決定可能にする。一実施形態で、遊休タイムアウトクロック／タイマーは、一般的にステーションと調整子との間で発生を観察できる一連の予め定義されたイベントが発生する時にリセットされる（例えば、ステーションが調整子から有効なフレームを受信または聴取（Ｏｖｅｒｈｅａｒ）する場合）。他の実施形態で、調整子から所定のトリガーフレームの受信時、ステーションは受信したフレーム内に運搬されるか、または調整子と以前に合意した新たなアウェイク政策を始める。
【００２３】
一例として、Ｎ遊休タイムアウト政策はＭレベルの電源敏感性のステーションに割り当てられ、さらに小さな電力敏感度のステーションは、境界が緩く区切られるか（ｌｏｏｓｅｌｙ  ｂｏｕｎｄｅｄ）、または区切られていない（ｕｎｂｏｕｎｄｅｄ）タイムアウト政策を獲得し、さらに大きい電力敏感度のステーションは、境界のはっきりと区切られた（ｔｉｇｈｔｌｙ  ｂｏｕｎｄｅｄ）タイムアウト政策を獲得する。調整子は、ＡＴの間に伝送シーケンスを決定するために、動的な政策基盤のステーションリストを保持する。伝送の不在（Ａｂｓｅｎｃｅ）は、調整子からの割り当て／要請がないという表示として使われる。相異なるレベルの電力敏感度ステーションは相異なるＡＴ開始地点を割り当てられる。調整子は、適応的にステーションのＡＴ遊休タイムアウト政策を知らせて／調節する。
【００２４】
図１Ｂは、本発明の一実施形態による、省電力動作で遊休タイムアウトの報知時間（ＡＴ）のためのビーコン間隔（ＢＩ）伝送スケジュール１０の一例を図示する。ビーコンフレーム（ビーコン）はＢＩ内に存在する時、ＢＩは一般的に、ビーコン伝送及び無線ステーション間の無線通信のためのビームフォーミングトレーニングなどの指向性伝送トレーニング段階と共に始まる。ビームフォーミングのためのアンテナトレーニングは、増加した信号の質（高い指向性アンテナビームフォーミングゲイン及び狭い方向から伝送される信号を操縦することで延びた通信範囲を提供する。
【００２５】
ＢＩ内にＡＴが存在する時、ＡＴ期間は、ビームフォーミングトレーニング期間以後に直ちに後続し、データ伝送が始まる時に終了する。省電力ステーションのアウェイクＢＩで、省電力ステーションは、ビーコンタイム（Ｂｅａｃｏｎ  Ｔｉｍｅ：ＢＴ）期間の間にアウェイク状態に留まり、ビームフォーミングトレーニング期間の間にドーズ状態になる（すなわち、省電力状態に進入する）。本発明の実施形態は、ステーションが電力消耗を低減させるためにＡＴ内の特定時間にドーズ状態になるかどうかを動的に決定可能にする。したがって、ステーションは全体ＡＴの間にまたは最悪の場合に残っているＢＩの間に起きている必要がない。
【００２６】
一実施形態として、調整子は他のステーション電力敏感度のレベルのために、Ｎ報知時間遊休タイムアウト政策Ｐ１，Ｐ２，…ＰＮを使用する。一般性を失わず、Ｐ１が高い電力敏感ステーションを示し、ＰＮが電力敏感度が低いか、または電力敏感度のないステーションを示すと仮定する。各政策Ｐｊ（ｊ＝１，２，…，Ｎ）は２つの変数：Ｓｊ及びＷｊに特定され、Ｓｊは、Ａｔの開始時間を表し、Ｗｊは、Ｐｊ政策ステーションの遊休タイムアウト間隔を表す。
【００２７】
ビーコンフレームは、Ｐ１，Ｐ２，…，ＰＮ政策ステーションに対応するための開始時間Ｓ１、Ｓ２…、ＳＮを表示する。一例として、図１Ｂは、ＢＩ内のＡＴ及びアウェイクＢＩでのＰ２政策ステーションの動きが見せる、３つの異なるシナリオのＰ２政策ステーションの動きを図示する。
【００２８】
Ｐ２政策ステーションは、省電力ステーション（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｉｎｇ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＰＳ−ＳＴＡ）であり、調整子からビーコンフレームを受信し、Ｐ２政策クラスステーションのＡＴ開始に対して調べるために、ＰＳ−ＳＴＡのアウェイクＢＩ内のビーコンタイム（Ｂｅａｃｏｎ  Ｔｉｍｅ：ＢＴ）の間に覚める。Ｐ２政策ステーションはＢＴの最後でドーズ状態に入り、指定されたＡＴ開始時間であるＳ２に覚める。Ｓ２で、Ｐ２政策ステーションは、遊休タイムアウト間隔時間を表示する値であるＷ２で遊休カウントダウンタイマーを始める。カウントダウンが終わる時、ステーションは残ったＡＴ期間中に省電力状態に入る。
【００２９】
本発明による第１例示シナリオで（すなわち、図１Ｂのシナリオ１）、Ｐ２政策ステーションは遊休状態に残り、遊休タイムアウト期間Ｗ２が終わるまで調整子からいかなる指示フレームも受信しないので、Ｐ２政策ステーションはドーズ状態に入れる。調整子は、残ったＡＴ期間にＰ２政策ステーションにいかなるフレームも送ってはいけない。指示フレームが調整子から送られない場合、Ｐ２政策ステーションは、調整子に応答または確認（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ：ＡＣＫ）フレームを送られなくなる。調整子及びＰ２政策ステーションは、カウントダウンタイマーをＷ２値に維持し、Ｐ２政策ステーションは、調整子に混乱を与えずに遊休タイムアウト間隔Ｗ２の最後でドーズ状態に入る。
【００３０】
ビーコンフレームは、一般的にＢＴ期間中に送られる放送フレームであり、一方、指示フレーム（すなわち、ユニキャストフレーム）は、ＡＴ期間内に調整子と意図された受信器との間のみに伝送される（すなわち、一対一通信）。
【００３１】
本発明による第２例示シナリオ（すなわち、図１Ｂのシナリオ２）で、Ｐ２政策ステーションは、遊休タイムアウト間隔Ｗ２の最後の前に調整子（ＰＣＰ）から要請フレームＲｑを受信し、Ｐ２政策ステーションは、応答フレームＲｓ（例えば、ＡＣＫ）で応答する。一実施形態で、要請フレームＲｑは、調整子からステーションに送られる指示（ユニキャスト）フレームを含む。調整子から送られる指示フレームは、時間を指示する特定のタイミングまたはスケジュール及び、Ｐ２政策ステーションがこれに合わせていかほど長くドーズ状態にいられるかを提供する。図１Ｂに示した例で、調整子はＰ２政策ステーションに、ＡＴ期間のためにアウェイク状態に留まることを指示する。
【００３２】
本発明による第３例示シナリオで（すなわち、図１Ｂのシナリオ３）、調整子は、Ｐ２政策ステーションがいつドーズ状態に入れるかを表示するタイミングまたはスケジュールに対して、Ｐ２政策ステーションに明示的に指示しないこともある。その代りに、調整子からの指示フレームの受信時、Ｐ２政策ステーションは、Ｐ２政策ステーションのタイマーをＷ２（または調整子及びステーション両方とも知っている他の値であるＷ２’）にリセットし、タイムアウトカウントダウンプロセスを始める。
【００３３】
指示フレームは管理情報を含み、ＡＴ期間中に送られ、一般的に調整子及び受信器ステーション間の要請及び応答フレームを伴う。図１Ｂの一実施形態で、伝送スケジュール１０は、いつステーションがドーズ（省電力）状態に入れるかを指示する特定タイミングまたはスケジュールを提供する省電力スケジュールを含む。さらに、スケジュールはいかほど長くステーションがドーズ状態に留まりうるかを表示できる（すなわち、いつステーションがアウェイクすべきか、またはいつ省電力モードにあるべきかを表示）。
【００３４】
省電力（ＰＳ）スケジュールは、指示フレーム内に含まれることが要求されない。一実施形態で、省電力スケジュール情報（タイムアウトＷ値である場合）はビーコンタイムまたはＡＴ期間内に伝送され、省電力スケジュール情報は、ＰＣＰ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｂａｓｉｃ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）が新たなＷ値を送るまで複数のビーコン間隔（Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌｓ：ＢＩｓ）を介して適用されるように続く。これらの省電力スケジュールは、（１）ＰＣＰと各省電力ステーション（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｉｎｇ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＰＳ−ＳＴＡ）両方ともにより予め同意されたＡＴ期間遊休タイムアウト手順、（２）ＰＣＰにより設定されたＷ値に基づいて決定される。
【００３５】
他の実施形態として、省電力ステーションタイムアウトＷ２は、調整子からの指示フレームを受信を止めるだけでなく、調整子及び省電力ステーションともにより共通的に観察できるイベントの集合を止める必要がある。例えば、省電力ステーションは、調整子が送る有効なフレームを聴取する場合にタイムアウト間隔Ｗ２を止めることができる。
【００３６】
他の実施形態で、開始時間Ｓ１，Ｓ２，…，ＳＮの値は特定順序を持っていない。さらに、図２のチャート２０で図示されたところによって、Ｐ１は、最もはっきりと境界が区切られたＡＴ政策を表すと仮定すれば：タイムアウト間隔ウィンドウサイズＷ１，Ｗ２，…，ＷＮの値は、次のような順序（１）による。
【００３７】
Ｗ１≦Ｗ２…≦ＷＮ        （１）
ＷＮの最大値は、ＰＮ政策ステーションが、ＢＩが残っている間にはアウェイク状態に留まねばならないということを意味するＢＩの最後により境界が区切られる。これは、普通電力敏感度のないステーションの場合である。
【００３８】
他の実施形態として、調整子は、複数のステーションのクラスのためのＡＴ遊休タイムアウト政策及びタイマーの集合（ａｇｇｒｅｇａｔｅ）を明示できる（例えば、指示フレーム基盤タイマー（Ｗｘを使用）または、有効なフレーム基盤タイマー（Ｗｙ利用）が満了する時のタイムアウト）。
【００３９】
調整子は、ＡＴの間に指示フレームを伝送する予定であるステーションの動的活動リストを保持する。調整子に保持している動的活動リスト３０の一例が図３に図示される。調整子は、ステーションのリストを、ステーションが使用するＡＴタイムアウト政策（Ｐ１，Ｐ２，…，ＰＮ）に基づいて分類する。ＡＴ段階の開始で調整子は、ステーションｉ  ＳＴＡｉのためにタイムアウト値ｔｉを遊休タイムアウト値Ｗｊに設定し、ｊは、政策ＰｊのインデックスであってＳＴＡｉに属しており、ｉは、無線ステーションの索引のような整数である。
【００４０】
活動リスト３０内の各ＳＴＡｉのために、ＳＴＡｉのための迫るタイムアウト時間を表示する関連パラメータであるｔｉが存在する。ｉ＝１，２，…，８であり、８個の無線ステーションのための図３の例は、リスト３０がＳＴＡ１（ｔ１）、ＳＴＡ５（ｔ５）、ＳＴＡ３（ｔ３）、ＳＴＡ８（ｔ８）、ＳＴＡ６（ｔ６）、ＳＴＡ２（ｔ２）、ＳＴＡ４（ｔ４）及びＳＴＡ７（ｔ７）を含むことを示す。もし、ステーションＳＴＡｉでｔｉ値が現在時間より大きい場合、ＳＴＡｉは、調整子の活動リストを除去する。
【００４１】
調整子は、動的に活動リスト３０及びＡＴの間のタイムアウト値ｔｉをアップデート／リフレッシュする。ＡＴの間に経時的にさらなるＳＴＡが、タイムアウトされるにつれてリストから除去される（ｔｉが現在時間より大きい場合を意味する）。もし、調整子がＳＴＡｉにタイミング／スケジュールを伝達し、ＡＴの間に調整子がＳＴＡｉに送るさらなるフレームを持っていない場合、ＳＴＡｉはリストから除去される。もし、調整子がＳＴＡｉのための情報及び／または通信スケジュール割り当てを持っていない場合、調整子は、ＳＴＡｉにいかなるフレームも送らずに直ちに活動リストからＳＴＡｉを除去できる。
【００４２】
無線ギガビットアライアンス（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｇｉｇａｂｉｔ  Ａｌｌｉａｎｃｅ：ＷｉＧｉｇ）における本発明の適用例示が後述される。ＷｉＧｉｇは、６０ＧＨｚ周波数帯域以上のマルチギガビット速度の無線通信技術動作に適用される。ＷｉＧｉｇは、家電製品（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ：ＣＥ）及び無線通信装置を備える他の電子装置などの、無線ローカル領域ネットワーク及び無線ローカル領域装置のための６０ＧＨｚ周波数帯域における無線信号伝送のための無線デジタルネットワークインターフェース産業仕様を定義するための業界主導の努力である。
【００４３】
本発明の実施形態でない場合に、非調整子（Ｎｏｎ−Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ）ステーションは、ＢＩ内のサービス期間（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｅｒｉｏｄ：ＳＰ）スケジュール情報をのがした時、調整子が以後にステーションにフレームを伝送する場合には、ステーションはＢＩの期間中にアウェイク状態に留まる。もし、省電力ステーションがのがしたサービス期間（ＳＰ）スケジュール情報がＡＴ期間中に送られる場合、ステーションはいつＡＴが終わり、ＢＩ期間中にアウェイク状態に留まるかどうかについて分からなくなる。これは、省電力ステーションに望ましくない。
【００４４】
ＷｉＧｉｇ無線ローカル領域ネットワークのための本発明の一実施形態によれば、ＡＴ遊休タイムアウトを活用するために、図４Ａに示したように“ＡＴ遊休タイムアウト”フィールド、がミリメートルウェーブ（ｍｍＷａｖｅ）ｎｏｎ−ＰＣＰ（ｎｏｎ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＰＢＳＳ）  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）ＳＴＡ性能情報に追加される。ＰＣＰは、ＰＢＳＳ内の図１Ａの調整子６などと同一である。省電力ステーション（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｉｎｇ  ＳＴＡ：ＰＳ−ＳＴＡ）は、提案されたＡＴタイムアウト方法の使用を望むＰＣＰに表示するために、ＡＴ遊休タイムアウトフィールドを設定する。
【００４５】
さらに、本発明によれば、ＡＴ遊休タイムアウト情報要素（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：ＩＥ）５０は、図５Ａに示したように定義され、ＡＴ遊休タイムアウト情報要素は、政策の特定のためにＰＣＰにより送られる。ＰＣＰは、ＰＢＳＳの調整子と同一である。最も基本的な形態として、２レベルの政策のみ使われ、省電力ステーション（ＰＳ−ＳＴＡ）（Ｐ１）及び非省電力ステーション（ｎｏｎ−ＰＳ−ＳＴＡ）（Ｐ２）のためのそれぞれの開始時間は、Ｓ１＝Ｓ２＝ＡＴ開始時間である。この場合、Ｗ２は異なって特定されていなければ、ＢＩ内で境界が区切られない。Ｗ１の値を設定するためのパラメータのみ必要であり、これは、ＡＴ遊休タイムアウト情報要素（ｔｈｅ  ＡＴ  Ｉｄｌｅ  Ｔｉｍｅｏｕｔ  ＩＥ）内のＡＴタイムアウトウィンドウフィールドにより特定される。
【００４６】
ＰＣＰは、省電力スケジュールとして、ミリメートルウェーブ（ｍｍＷａｖｅ）ｎｏｎ−ＰＣＰ  ＳＴＡ性能情報（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）内のＡＴ遊休タイムアウトフィールドを“１”に設定して、関連するＳＴＡにＡＴ遊休タイムアウト情報要素（ＡＴ  Ｉｄｌｅ  Ｔｉｍｅｏｕｔ  ＩＥ）５０を送ることができる。もし、ＳＴＡは、“ｍｍＷ  ｎｏｎ−ＰＣＰ  ＳＴＡ性能情報”（そして、もし該当する場合には、ＡＴ遊休タイムアウト情報要素を受信し）内のＡＴ遊休タイムアウトフィールドを設定し、ＡＴ内のＡＴ遊休タイムアウトでいかなるフレームも受信していなければ、ＳＴＡはドーズ状態に入れる。ＡＴ遊休タイムアウト時間で、もし、ＰＣＰがＳＴＡと成功的な要請／応答ダイアログが完了していなければ、ＰＣＰは、ＡＴの残る期間中にこのＳＴＡに指示フレームを送られない。
【００４７】
本発明の他の実施形態によれば、ＡＴ遊休タイムアウトを活用するために、図４に示したように“ＭｉｎＢＩＨｅａｄｅｒＤｕｒａｔｉｏｎ”フィールドを、ミリメートル−ウェーブ（ｍｍＷａｖｅ）動作情報要素のＷｉＧｉｇｍｍＷａｖｅ基本サービス集合パラメータ設定フィールド４１に追加する。本発明の一実施形態によって、ＰＣＰはこのフィールドを、省電力スケジュールのための政策のパラメータを特定するために使用する。最も基本的な形態として、２レベルの政策のみ使われ、省電力ステーション（すなわち、政策Ｐ１）及び非省電力ステーション（すなわち、政策Ｐ２）のためのそれぞれの開始時間は、Ｓ１＝Ｓ２＝ＡＴ開始時間である。この場合、Ｗ２は、異なって特定されていなければ、ＢＩ内で境界が区切られない。Ｗ１の値を設定するためのパラメータのみ必要であり、これは、ＭｉｎＢＩＨｅａｄｅｒＤｕｒａｔｉｏｎフィールドにより特定される。
【００４８】
図５Ｂは、本発明の一実施形態によるｍｍＷａｖｅ動作要素５１の一例を図示する。もし、省電力ステーションが、ＡＴ内のＭｉｎＢＩＨｅａｄｅｒＤｕｒａｔｉｏｎ時間にＰＣＰからいかなるフレームも受信していなければ、省電力ＳＴＡはドーズ状態に入る。ＭｉｎＢＩＨｅａｄｅｒＤｕｒａｔｉｏｎで、もしＰＣＰが、ステーションと成功的な要請／応答ダイアログを完了しなければ、ＰＣＰはＡＴの残る期間中に、このＳＴＡに指示フレームを送られない。明示されたように、ＰＣＰはＰＢＳＳ内の調整子と同一である。
【００４９】
図６は、本発明の一実施形態による無線通信ネットワーク内の、調整子とＰｎクラスＳＴＡの動作のための例示プロセス６０を示し、ｎ＝１，２，…，Ｎである。プロセス６０は、次のようなプロセスブロックを含む。
【００５０】
ブロック６１：アウェイクＢＩの開始でウェークアップ
ブロック６２：ビーコンを受信、できればＳｎ及びＷｎをアップデート
ブロック６３：ＡＴ開始時間ＳＮにウェークアップ
ブロック６４：ローカルタイマーをＷｎに設定し、カウントダウンのためにタイマーを開始
ブロック６５：フレーム受信？もしそうであれば、ブロック６６に進行、そうでなければ、ブロック６９に進行
ブロック６６：フレーム受信に対して応答またはＡＣＫ
ブロック６７：フレーム内の無線通信による、通信のための明確なスケジュールを受信？もしそうであれば、ブロック６８に進行、そうでなければ、ブロック７０に進行
ブロック６８：残ったＢＩでスケジュールによる。終了。
【００５１】
ブロック６９：タイマータイムアウト？もしそうであれば、ブロック７１に進行、そうでなければ、ブロック６５に進行
ブロック７０：所定の政策によってローカルタイマーをリセット／更新。リセット／更新値は具現に依存できる。
【００５２】
ブロック７１：省電力のために残ったＢＩでドーズできる。終了。
図７は、本発明の一実施形態による無線通信ネットワーク内の調整子の動作のための例示プロセス８０を示す。プロセス８０は、次のようなプロセスブロックを含む。
【００５３】
ブロック８１：ステーション（ＳＴＡ）を動的活動リストに分類し、ローカルタイマーを初期化
ブロック８２：ステーション活動リスト（ＳＴＡ  Ａｃｔｉｖｅ  ｌｉｓｔ）が空いているか？もしそうであれば、ブロック８９に進行、そうでなければ、ブロック８３に進行
ブロック８３：活動リストでステーション（ＳＴＡ）を選択し、選択されたステーション（ＳＴＡ）に指向性フレームを伝送
ブロック８４：ステーションｉ  ＳＴＡｉのタイムアウト値（ｔｉ）をリセット、または現在時間よりタイムアウト値が小さいならば、活動リストから除去
ブロック８５：活動リストの他のステーション（ＳＴＡ）のためにタイマーを更新
ブロック８６：タイムアウトされたステーションがあるか？もしそうであれば、ブロック８７に進行、そうでなければ、ブロック８８に進行
ブロック８７：タイムアウトされたステーション（ＳＴＡｓ）を活動リストから除去。ブロック８８に進行
ブロック８８：ＡＴがほぼ終わるか？もしそうであれば、ブロック８９に進行、そうでなければ、ブロック８２に進行
ブロック８９：終了。
【００５４】
このように本発明の実施形態は、省電力ステーション（ＰＳ−ＳＴＡ）に好適にＡＴ期間動作を許し、ステーション及び調整子両方に、さらに追跡しやすくＡＴ動作を許す。調整子によるＡＴの動的制御は、効率性を提供する。省電力ＳＴＡに対するサービス期間（ＳＰ）スケジュール情報通信オーバーヘッドは低減する。調整子により促進されたＡＴ伝送スケジュールが、省電力ステーションのために使われる。マルチ−レベル省電力基盤時間境界区切り差別サービス（Ｍｕｌｔｉ−Ｌｅｖｅｌ  ＰＳ−ｂａｓｅｄ  ｔｉｍｅ  ｂｏｕｎｄｅｄ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ）が、ＡＴの間に提供される。
【００５５】
遊休タイムアウト間隔の長さは、あらゆるステーション（ＳＴＡ）のために固定されるよりは変わる。ＡＴ期間に基づいた無線チャネル接続はポーリング期間を含み、調整子は、ＳＴＡの共有された無線チャネルの接続のために、無線チャネル接続（非競争（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ））を管理する。要請及び応答フレームは、ＡＴ期間中に無線チャネル管理のために調整子とステーション（ＳＴＡ）との間で通信される。
【００５６】
図８は、本発明の一実施形態を具現した一例の無線通信ネットワークシステム２００ブロックダイアグラムを示す。システム２００は、無線周波数チャネルを介するオーディオ／ビデオ情報の無線伝送などの、無線データ通信のための無線送信器ステーション２０２（図１ＡのＳＴＡ１のような）、及び無線受信器ステーション２０４（図１ＡのＳＴＡ２のような）を備える。システム２００はまた、無線ネットワークで通信可能にする無線調整子装置２３５（図１Ａの調整子６のような）を備える。ステーション２０２及び２０４は、本明細書で説明する省電力ステーションでありうる。
【００５７】
送信器２０２は、物理（ＰＨＹ）階層２０６、メディア接続制御（ＭＡＣ）階層２０８及びアプリケーション階層２１０を備える。ＭＡＣ階層２０８は、図６について説明されたプロセス６０のように、本明細書で説明している、本発明の実施形態による省電力プロセスを具現する省電力モジュール２０９を備える。省電力モジュール２０９はまた必要ならば、カウントダウンタイマーを具現する。ＰＨＹ階層２０６は、帯域プロセスモジュール２３０の統制下にある送信／受信信号のための周波数（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＲＦ）通信モジュール２０７を備える。帯域プロセスモジュール２３０は、制御情報及び他の情報が通信できるように許す。
【００５８】
アプリケーション階層２１０は、ビデオストリームをパケット化し、かつＭＡＣ階層２０８によりＭＡＣパケットに変更するためのオーディオ／ビジュアル（Ａ／Ｖ）事前処理モジュール２１１を備える。アプリケーション階層２１０は、パケットの伝送のための周波数チャネル時間ブロックを予約するために、ストリーム伝送要請及び制御命令を送るＡＶ／Ｃ制御モジュール２１２をさらに備える。一実施形態として、送信器２０２は、本発明の実施形態による構成として、ハードウェアプロセッサー、メモリ、ロジック、集積回路（図示せず）をＰＨＹ階層の一部としてさらに備える。
【００５９】
送信器２０２は、ＰＨＹ階層２１４、ＭＡＣ階層２１６及びアプリケーション階層２１８を備える。ＭＡＣ階層２１６は、図６について説明されたプロセス６０のように、本明細書で説明している、本発明の実施形態による省電力プロセスを具現する省電力モジュール２１７を備える。ＰＨＹ階層２１４は、帯域プロセスモジュール２３１の統制下にある送信／受信信号のためのＲＦ通信モジュール２１３を備える。アプリケーション階層２１８は、ＭＡＣ階層２１６により受信された、ＭＡＣパケットのビデオ情報をストリームにをデパケット化するためのＡ／Ｖ後処理モジュール２１９を備える。デパケット化とは、無線送信器ステーション２０２のアプリケーションレイヤー２１０内のＡＶ事前処理モジュール２１１によるパケット化の反対である。アプリケーション階層２１８は、ストリーム制御及びチャネル接続を処理するＡＶ／Ｃ制御モジュール２２０をさらに備える。
【００６０】
省電力モジュール２０９はまた必要ならば、カウントダウンタイマーを具現する。ＰＨＹ階層２０６は、帯域プロセスモジュール２３０の統制下にある、送信／受信信号のための周波数（ＲＦ）通信モジュール２０７を備える。帯域プロセスモジュール２３０は、制御情報及び他の情報が通信可能に許す。ビームフォーミング伝送は、複数のチャネルで行われる。ＭＡＣ／ＰＨＹ階層は、ビームフォーミング通信などの指向性伝送のためのアンテナトレーニング及びビームスイッチング制御を行える。一実施形態として、送信器２０４は、本発明の実施形態による構成として、ハードウェアプロセッサー、メモリ、ロジック、集積回路（図示せず）をＰＨＹ階層の一部としてさらに備える。
【００６１】
類似して、無線調整子ステーション２３５も、ＰＨＹ階層２３６及びＭＡＣ階層２３８を備える。ＭＡＣ階層２３６は、図７について説明されたプロセス８０のように、明細書に記載された本発明の実施形態による省電力スケジューリングを具現するスケジューリングモジュール２３９を備える。スケジューリングモジュール２３９はまた必要な場合、カウントダウンタイマーを具現する。ＰＨＹ階層２３８は、送信器２０２及び受信器２０４と類似した構成要素を含む。
【００６２】
このように一実施形態で、ＳＴＡ  ２０２、２０４それぞれは、それらのＭＡＣ階層２０８、２１６それぞれでプロセス６０を具現する。さらに、調整子２３５は、ＭＡＣ階層２３６でプロセス８０を具現する。一実施形態で無線システム２００は、明細書に記載されたように、本発明の実施形態によって強化したＩＥＥＥ  ８０２．１１などの無線ローカル領域ネットワーク（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＬＡＮ）を含む。
【００６３】
６０ＧＨｚ周波数帯域無線ネットワークなどの、ｍｍＷａｖｅ無線通信のためのシステム２００内の本発明の一具現例は、ＷｉＧｉｇアプリケーション（例えば、Ａ／Ｖ装備、ネットワークデバイス、ＰＣ及び小型機器（Ｈａｎｄｈｅｌｄ）などのあらゆるクライアントタイプ）に有効である。ＷｉＧｉｇネットワークの一例は、多重−秒当たりギガビット（Ｇｉｇａｂｉｔｓ  ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ：Ｇｂｐｓ）の物理（ＰＨＹ）階層データ伝送率を支援するために、６０ＧＨｚ帯域ｍｍＷａｖｅ技術を活用する。
【００６４】
当業界で周知のように、本発明によって本明細書で前述した例示構造は、無線装置、無線送信器／受信器、無線ネットワークなどでプロセッサーにより行われるためのプログラム命令語、ソフトウェアモジュール、マイクロコード、コンピュータで読み取り可能なメディアであるコンピュータプログラム商品、論理回路、アプリケーション特定集積回路、ファームウェア、家電製品などの多くの方式で具現される。さらに、本発明の実施形態は、完全にハードウェアで形成された実施形態、完全にソフトウェアで形成された実施形態、またはハードウェア及びソフトウェア構成要素の両方を含む実施形態でありうる。
【００６５】
図９は、本発明の一実施形態の具現のために有用なコンピュータシステム１００を含む情報処理システムを示す、高いレベルのブロックダイアグラムである。コンピュータシステム１００は、少なくとも一つのプロセッサー１０１を備え、電気ディスプレイ装置１０２（グラフィック、テキスト及び他のデータを表示するための）、メインメモリ１０４（すなわち、ハードディスクドライブ）、脱着可能な保存装置１０５（すなわち、脱着可能な保存ドライブ、脱着可能なメモリモジュール、磁気テープドライブ、光ディスクドライブ、コンピュータソフトウェア及び／またはデータが保存された、コンピュータで読み取り可能な媒体）、ユーザインターフェース１０６（例えば、キーボード、タッチスクリーン、キーパッド、ポインティング装置、及び通信インターフェース１０７（例えば、モデム、ネットワークインターフェース［イーサネット（登録商標）カードのような］、通信ポート、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）スロット及びカード）をさらに含む。通信インターフェース１０７は、ソフトウェア及びデータがコンピュータシステムと外部装置との間で移動可能にする。システム１００は、前述したデバイス／モジュール１０１から１０７が連結された通信インフラ１０８（例えば、通信バス、クロスオーバー・バーまたはネットワーク）を含む。
【００６６】
通信インターフェース１０７を通じて移動した情報は、電子、電磁気、光信号または信号を運搬する通信リンクを通じて通信インターフェース１０７により受信される他の信号で形成でき、ワイヤーまたはケーブル、光ファイバー、電話線、携帯電話連結、周波数連結及び／または他の通信チャネルを使用して具現できる。コンピュータプログラム命令語は、コンピュータ具現プロセスを作るための一連の動作を行うために、本明細書のブロックダイアグラム及び／またはフローチャートが、コンピュータ、プログラム可能なデータ処理装置または処理デバイスにロードされる。
【００６７】
本発明の実施形態は、フローチャート、図面及び／または方法のブロックダイアグラム、本発明の実施形態による装置（システム）及びコンピュータプログラム製品を参照して記載された。各図面／ダイアグラム、またはその組み合わせは、コンピュータプログラム命令語により具現できる。コンピュータプログラム指示語は、プロセッサーが、機械を製造するか、またはフローチャート及び／またはブロックダイアグラム内に特定された機能／動作を具現するための生産手段に提供された時、プロセッサーを通じて行われる指示語である。本発明の実施形態で具現するフローチャート／ブロックダイアグラム内の各ブロックは、ハードウェア及び／またはソフトウェアモジュールまたはロジックで表現できる。代案的な具現においてブロックに明示された機能は、図面に記載された順序に関係なく同時に発生できる。
【００６８】
“コンピュータプログラム媒体”、“コンピュータ使用可能媒体”、“コンピュータで読み取り可能な媒体”、及び“コンピュータプログラム製品”用語は、一般的にメインメモリ、第２メモリ、脱着可能なドライブ、ハードディスクドライブに設置されたハードディスク及び信号などのメディアを表す。これらのコンピュータプログラム製品は、コンピュータシステムにソフトウェアを提供するための手段である。コンピュータで読み取り可能な媒体は、コンピュータシステムがデータ、指示語、メッセージまたはメッセージパケット及びコンピュータで読み取り可能な媒体から、他のコンピュータで読み取り可能な情報を読み出すように許す。例えば、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、フロッピー（登録商標）ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ディスクドライブメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及び他の永久的な保存装置などの不揮発性メモリを含む。例えば、コンピュータシステムの間にデータ及びコンピュータ指示語などの情報を運搬するのに有効である。コンピュータプログラム指示語は、フローチャート及び／またはブロックダイアグラムブロックまたはブロック内に特定された機能／動作を具現する指示語を含む製造記事を生成する、コンピュータで読み取り可能な記録媒体が指示語を保存するように、コンピュータ、他のプログラム可能なデータ処理装置または特別の方式の機能のための他の装置を指示できる、コンピュータで読み取り可能な媒体内に保存される。
【００６９】
さらにコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、有線ネットワークまたは無線ネットワークを含むネットワーク連結及び／またはネットワークインターフェースなどの、一時的な状態媒体内のコンピュータで読み取り可能な情報を含むことができ、これは、コンピュータで読み取り可能な情報をコンピュータが読み出すように許す。コンピュータプログラム（すなわち、コンピュータ制御ロジック）は、メインメモリ及び／または第２メモリに保存される。コンピュータプログラムはまた、通信インターフェースを介して受信される。これらのコンピュータプログラムは、実行される時に本明細書に記載された本発明の特徴をコンピュータシステムが行えるようにする。特に、コンピュータプログラムが実行される時、コンピュータシステムの特徴をマルチコアプロセッサーが行えるようにする。これらのコンピュータプログラムは、コンピュータシステムのコントローラを表現する。
【００７０】
たとえ本発明は特定バージョンを参照して記載されたとしても、他のバージョンも可能である。したがって、特許請求の範囲は明細書に含まれた、明細書で好まれるバージョンにより制限されるものではない。
【図１Ａ】
2013505663.tif 000003
【図１Ｂ】
2013505663.tif 000004
【図２】
2013505663.tif 000005
【図３】
2013505663.tif 000006
【図４ａ】
2013505663.tif 000007
【図４ｂ】
2013505663.tif 000008
【図５ａ】
2013505663.tif 000009
【図５ｂ】
2013505663.tif 000010
【図６】
2013505663.tif 000011
【図７】
2013505663.tif 000012
【図８】
2013505663.tif 000013
【図９】
2013505663.tif 000014
【国際調査報告】
2013505663.tif 000015
2013505663.tif 000016