(57)【要約】  付着助剤ポリマー及び多価の水溶性ビルダー及び／又はキレート剤を含むコンパクト流体洗濯組成物は、外部構造材系を使用することで安定化させることができる。このようなコンパクト流体洗濯組成物は、投与単位形態にパッケージ化することができる。これらのコンパクト流体洗濯組成物は、理想的には洗濯基材を処理するのに好適である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体洗濯洗剤組成物であって、
ａ）アニオン性界面活性剤と、
ｂ）付着助剤ポリマーと、
ｃ）外部構造化系と、
ｄ）前記流体洗濯洗剤組成物の０．６重量％〜１０重量％の多価水溶性有機ビルダー及び／又はキレート剤と、
ｅ）１重量％〜４５重量％の水と、を含む、流体洗濯洗剤組成物。
【請求項２】
前記付着助剤ポリマーを、０．１重量％〜７重量％、好ましくは０．２重量％〜３重量％含む、請求項１に記載の流体洗濯洗剤組成物。
【請求項３】
前記付着助剤ポリマーがカチオン性多糖及び／又はコポリマーを含み、
前記コポリマーが、
ａ．Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、これらの四級化誘導体、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、カチオン性モノマー、
ｂ．アクリルアミド（ＡＭ）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシエーテルアルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ビニルアセテート、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルブチレート、及びこれらの誘導体並びに混合物からなる群から選択される、第２モノマー、を含む、請求項１又は２に記載の流体洗濯洗剤組成物。
【請求項４】
前記外部構造化系を、０．０５重量％〜２重量％、好ましくは０．１重量％〜１重量％含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体洗濯洗剤組成物。
【請求項５】
前記外部構造化系が、非高分子系結晶質でヒドロキシ官能性の構造材、及び／又はポリマー性構造材からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体洗濯洗剤組成物。
【請求項６】
前記高分子系結晶質でヒドロキシ官能性の構造材が、結晶化可能なグリセリド、好ましくは水添ヒマシ油を含む、請求項５に記載の流体洗濯洗剤組成物。
【請求項７】
前記ポリマー性構造材が、微小繊維状セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、多糖誘導体、ポリカルボキシレート、ポリアクリレート、疎水変性エトキシ化ウレタン、疎水変性非イオン性ポリオール、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項５に記載の流体洗濯洗剤組成物。
【請求項８】
前記多価水溶性有機ビルダー及び／又はキレート剤を２〜７重量％含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体洗濯洗剤組成物。
【請求項９】
前記多価水溶性有機ビルダー及び／又はキレート剤が、ＭＥＡクエン酸塩、クエン酸、アミノアルキレンポリ（アルキレンホスホン酸塩）、アルカリ金属エタン１−ヒドロキシビスホスホン酸塩、及びニトリロトリメチレン、ホスホン酸塩、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）（ＤＴＰＭＰ）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）（ＤＤＴＭＰ）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシ−エチレン１，１ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸、エチレンジアミン二コハク酸（ＥＤＤＳ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩（ＨＥＤＴＡ）、ニトリロ三酢酸塩（ＮＴＡ）、メチルグリシン二酢酸塩（ＭＧＤＡ）、イミノ二コハク酸塩（ＩＤＳ）、ヒドロキシエチルイミノ二コハク酸塩（ＨＩＤＳ）、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸塩（ＨＥＩＤＡ）、グリシン二酢酸塩（ＧＬＤＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸塩（ＤＴＰＡ）、カテコールスルホン酸塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の流体洗濯洗剤組成物。
【請求項１０】
更に非アミノ官能性有機溶媒を１重量％〜１５重量％含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の流体洗濯洗剤組成物。
【請求項１１】
水を１０〜４０重量％含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の流体洗濯洗剤組成物。
【請求項１２】
前記流体洗濯洗剤組成物が水溶性フィルムで取り囲まれる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の流体洗濯洗剤組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の流体洗濯洗剤組成物と基材を接触させることにより、基材を処理する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相が安定しており、注ぎやすく、構造化されたコンパクト流体洗濯組成物に関し、この洗濯組成物は良好な洗浄性能、染み除去性能及び柔軟化性能をもたらすことができる。本発明は、このような構造化されたコンパクト流体洗濯組成物により布地を処理するための方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
液体やジェルのような流体洗濯製品は、固形状の洗剤よりも、多くの消費者に好まれる。また、多くの消費者は、その洗濯洗剤製品の性能を犠牲にしないことを望みつつ、資源を保護し無駄をなくそうと努める。更に、ある国においては、大きいごみのパッケージ（例えば、プラスチック容器など）の処理には、ごみ分類などの面倒なリサイクル工程が必要であり、消費者にとっては費用がかかるものである。
【０００３】
濃縮された洗濯製品、すなわちいわゆるコンパクト洗濯製品に高い関心が寄せられているが、流体洗濯洗剤のコンパクト化は技術的な課題である。コンパクトレベルが高いと、染み除去及び柔軟化性能に必要とされる濃度の付着助剤ポリマーは相分離する恐れがある。同様に理想的には、洗剤組成物のコンパクト化は、良好な洗浄のために必要とされる、多価の水溶性ビルダー及びキレート剤の濃度を増加させることを意味する。しかしながら、高濃度のビルダー及びキレート剤が溶解性に劣る付着助剤ポリマーを塩析するのを防止するのは非常に難しい。付着助剤ポリマーを安定化させるための１つのアプローチは、高濃度の界面活性剤に固有の構造化特性と、非アミノ官能性溶媒の使用とによるものである。しかしながら、このアプローチは、界面活性剤を浪費し、コストを増加させ、ひいては処方の柔軟性を制限する恐れがある。更なる問題は、付着助剤ポリマーの濃度が増加するにつれ組成物の粘度が増加し、注ぐのが困難になることである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、組成物を安定化させるために過剰な界面活性剤又は溶媒を必要とすることなく、並びに処方の柔軟性を制限することのない、付着助剤ポリマーを含む安定な濃縮流体洗濯洗剤すなわちコンパクト流体洗濯洗剤が、依然として必要とされている。理想的には、このような濃縮流体洗濯洗剤すなわちコンパクト流体洗濯洗剤は、消費者に適した注ぎ特性を備えている、使いやすい様式で提供されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明により、アニオン性界面活性剤と、付着助剤ポリマーと、外部構造化と、流体洗濯洗剤組成物の０．６重量％〜１０重量％の多価の水溶性有機ビルダー及び／又はキレート剤と、１重量％〜４５重量％の水と、を含む、流体洗濯洗剤組成物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明は、高濃度の多価の水溶性ビルダー及び／又はキレート剤の存在下で通常なら相分離を誘導し得る濃度の付着助剤ポリマーを含有しているコンパクト流体洗濯洗剤を安定化させることに関する、技術的な問題を解決する。外部構造化系により、このような組成物をボトルから分注する間の糸引きが軽減される追加の利益は、同様に全く予想外のものである。
【０００７】
用語の定義
本明細書で使用するとき、「流体洗濯洗剤組成物」とは、家庭用洗濯機で、布地（例えば衣類）を濡らしかつ洗浄することが可能な流体を含む、任意の洗濯処理組成物を意味する。組成物は、固体又は気体を好適に細分された形態で含むことができるが、組成物全体は、全体として非流動性の例えば、錠剤又は顆粒物の製品形態を除外する。コンパクト流体洗剤組成物には、任意の固形の添加物は除外されるが、存在する場合、任意の泡は含まれ、好ましくは１立方センチメートルあたり、０．９グラム〜１．３グラム、更に具体的には、１．００グラム〜１．１０グラムの範囲の密度を有する。
【０００８】
本明細書で使用するとき、用語「外部構造化系」は、組成物の洗浄性界面活性剤の何らかの構造化効果から独立して、すなわち洗浄性界面活性剤以外により、流体洗濯洗剤組成物を安定化させるのに十分な降伏応力又は低せん断粘度のいずれかをもたらす、選択された化合物又は化合物の混合物を指す。「内部構造化」により、必要な降伏応力又は低せん断粘度を提供するために、洗濯成分の主要な部類を形成する洗剤界面活性剤に依存することを意味する。
【０００９】
本明細書で用いられる全ての百分率、比率、及び割合は、特に指定しない限り、組成物の重量百分率による。全ての平均値は、特に明確に指示がない限り、組成物又はその構成成分の「重量により」計算される。
【００１０】
本発明の流体洗濯洗剤組成物は、アニオン性界面活性剤と、付着助剤ポリマーと、外部構造化系と、多価の水溶性有機ビルダー及び／又はキレート剤と、水と、を含む。好ましくは、これらはまた、石鹸ではないアニオン性界面活性剤を含み、特にアルキル（ポリアルコキシ）硫酸塩；その他の界面活性剤、特に非イオン性界面活性剤；非アミノ官能性有機溶媒及び次のものからなる群から選択される洗濯助剤：酵素、酵素安定化剤、光学的増白剤、クレイ及びカプセル化した高反応性材料（sensitive materials）などの粒子材料、ヒドロトロープ、香料及びその他の臭気抑制剤、汚れ懸濁ポリマー及び／又は汚れ剥離ポリマー、泥懸濁剤、シリコーン、ｐＨ調整剤、移染防止剤、保存剤、非織物直接染料及びこれらの混合物が含まれる。
【００１１】
アニオン性界面活性剤：
本発明の流体洗濯洗剤組成物は、１種以上のアニオン性界面活性剤を含む。Ｗ．Ｍ．Ｌｉｎｆｉｅｌｄ編「Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ」，Ｖｏｌ．７（Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ）に開示されるものなどの、洗剤組成物の技術分野において既知の各アニオン性界面活性剤を本質的に使用することができる。しかしながら、本発明の組成物は、好ましくは少なくともスルホン酸界面活性剤（線状アルキルベンゼンスルホン酸など）を含むが、水溶性の塩形態も使用することができる。アニオン性界面活性剤は、典型的には布地処理組成物の１．０重量％〜７０重量％、好ましくは５．０重量％〜５０重量％、及びより好ましくは１０重量％〜３０重量％の濃度で存在する。
【００１２】
本明細書に用いるのに好適なアニオン性スルホン酸塩又はスルホン酸界面活性剤としては、酸及び塩形態の、線状又は分岐鎖のＣ５〜Ｃ２０、より好ましくはＣ１０〜Ｃ１６、より好ましくはＣ１１〜Ｃ１３アルキルベンゼンスルホン酸塩、Ｃ５〜Ｃ２０アルキルエステルスルホン酸塩、Ｃ６〜Ｃ２２一級又は二級アルカンスルホン酸塩、Ｃ５〜Ｃ２０スルホン化ポリカルボン酸、及びこれらの任意の混合物が挙げられるが、好ましくはＣ１１〜Ｃ１３アルキルベンゼンスルホン酸塩が挙げられる。上記界面活性剤は、２−フェニル異性体含有率が幅広く異なり得る。
【００１３】
本発明の組成物に使用するのに好適なアニオン性硫酸塩としては、９〜２２個の炭素原子を有する又はより好ましくは１２〜１８個の炭素原子を有する線状又は分岐鎖アルキル又はアルケニル部分を有する、第一級及び二級アルキル硫酸塩が挙げられる。
【００１４】
（界面活性剤又は混合物の）重量平均分岐度が少なくとも５０％である、β−分岐型アルキル硫酸塩界面活性剤、又は市販の物質の混合物も同様に有用である。
【００１５】
中鎖分岐アルキル硫酸塩又はスルホン酸塩もまた、本発明の組成物に使用するのに好適なアニオン性界面活性剤である。好ましいものはＣ５〜Ｃ２２の、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０の中鎖分岐アルキル一級硫酸塩である。混合物を使用する場合、アルキル部分の炭素原子の好適な平均合計数は、好ましくは１４．５超〜１７．５の範囲内である。好ましいモノ−メチル−分岐型一級アルキル硫酸塩は、３−メチル〜１３−メチルペンタデカノール硫酸塩、対応するヘキサデカノール硫酸塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される。ジメチル誘導体、又は軽度に分岐を有する他の生分解性のアルキル硫酸塩も同様に使用することができる。
【００１６】
本明細書で使用するための他の好適なアニオン性界面活性剤としては、脂肪族メチルエステルスルホン酸塩及び／又はアルキルエトキシ（alkyl ethyoxy）硫酸塩（ＡＥＳ）及び／又はアルキルポリアルコキシル化カルボン酸塩（ＡＥＣ）が挙げられる。アニオン性界面活性剤の混合物を使用することもできる（例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩とＡＥＳとの混合物）。
【００１７】
アニオン性界面活性剤は、典型的にはアルカノールアミン又はアルカリ金属（ナトリウム及びカリウムなど）との塩形態で存在する。好ましくは、アニオン性界面活性剤は、アルカノールアミン（モノエタノールアミン又はトリエタノールアミンなど）で中和化され、液相中に完全に可溶性である。
【００１８】
付着助剤ポリマー：
好ましくは、流体洗濯洗剤組成物は、０．１％〜７％の、より好ましくは０．２％〜３％の付着助剤ポリマーを含む。本明細書で使用するとき、「付着助剤ポリマー」は、洗濯時の、布地ケア有益剤の布地への付着を有意に増加させる、任意のカチオン性ポリマー又はカチオン性ポリマーの混合物を指す。好適な付着助剤ポリマーは、カチオン性多糖及び／又はコポリマーを含むことができる。本明細書で使用するとき、「布地ケア有益剤」は、布地ケア効果をもたらすことのできる、任意の物質を指す。布地ケア効果の非限定例としては、布地の柔軟化、色保護、色復元、毛玉／毛羽立ちの軽減、抗摩擦、抗しわが挙げられるが、これらに限定されない。布地ケア有益剤の非限定例としては、シリコーン誘導体、油性糖誘導体、分散性ポリオレフィン、ポリマーラテックス、カチオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００１９】
有効な付着助剤は、好ましくはファンデルワールス力のような物理的力又は水素結合及び／若しくはイオン結合のような非共有性の化学結合によって、非水溶性の布地ケア有益剤と強力に結合する能力を有する。それは、好ましくは、天然の紡織繊維、特に綿繊維に対して非常に強い親和力を有する。
【００２０】
付着補助剤は水溶性であり、非水溶性の布地ケア有益剤の粒子表面を被覆するか、又は数個の粒子を結束させることができるように柔軟な分子構造を有する必要がある。したがって、付着補助剤は架橋されないことが好ましく、網目構造を有さないことが好ましいが、それはこれらはどちらも分子の柔軟性を欠く傾向があるからである。
【００２１】
布地ケア有益剤を布地上に推進させるためには、付着補助剤の正味電荷は布地と布地ケア有益剤との間の反発に打ち勝つために好ましくは正である。これは大抵の布地が水性の環境中で僅かに負電荷を有する紡織繊維を含むためである。水中で僅かに負の電荷を示す繊維の例としては、限定するものではないが、綿、レーヨン、絹、羊毛などが挙げられる。
【００２２】
好ましくは、付着助剤はカチオン性又は両性ポリマーである。本発明の両性ポリマーは、好ましくはカチオン性の正味電荷を有する。すなわち、これらのポリマー上にあるカチオン性の電荷の合計は、好ましくはアニオン性の電荷の合計を上回る。ポリマーのカチオン性の電荷密度は、０．０５ミリ当量／ｇ〜６ミリ当量／ｇの範囲にある。電荷密度は、繰り返し単位当りの正味電荷数を繰り返し単位の分子量で除算して計算される。一実施形態では、電荷密度は０．１ミリ当量／ｇ〜３ミリ当量／ｇの間で変化する。正電荷は、ポリマーの主鎖又はポリマーの側鎖上に存在することができる。
【００２３】
本発明の付着助剤ポリマーの好ましい例としては、以下のものが挙げられる：
Ｉ．カチオン性多糖
カチオン性多糖としては、限定するものではないが、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性グアーガム誘導体、キトサン及び誘導体、並びにカチオン性デンプンが挙げられる。カチオン性多糖は、５０，０００〜２，０００，０００、好ましくは１００，０００〜１，０００，０００の分子量を有する。最も好ましくは、カチオン性セルロースは約２００，０００〜約８００，０００の分子量を有し、カチオン性グアーは約５００，０００〜１，５００，０００の分子量を有する。
【００２４】
好適なカチオン性多糖の一群はカチオン性セルロース誘導体であり、好ましくはカチオン性セルロースエーテルである。これらのカチオン性の物質は、以下の一般構造式Ｉに従う、置換型の無水グルコース繰り返し単位を有する
【化１】
2013503948.tif 000002
構造式Ｉ
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ８〜２４アルキル（線状又は分岐鎖）、
【化２】
2013503948.tif 000003
又はこれらの組み合わせであり；ｎは１〜１０であり；ＲｘはＨ、ＣＨ３、Ｃ８〜２４アルキル（線状又は分岐鎖）、
【化３】
2013503948.tif 000004
又はこれらの組み合わせであり、Ｚは水溶性アニオンであり、好ましくは塩素イオン及び／又は臭素イオンであり；Ｒ５はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、又はこれらの組み合わせであり；Ｒ７はＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、フェニル基、Ｃ８〜２４アルキル基（線状又は分岐鎖）、又はこれらの組み合わせであり；並びに
Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立してＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、フェニル又はこれらの混合物であり、
Ｒ４はＨ、
【化４】
2013503948.tif 000005
又はこれらの混合物であり、Ｐは、
【化５】
2013503948.tif 000006
などのカチオン性モノマーのラジカル重合によって形成される付加ポリマーの繰り返し単位であり、Ｚ’は、水溶性アニオンであり、好ましくは、塩素イオン、臭素イオン又はこれらの混合物であり、ｑは約１〜約１０である。
【００２５】
ポリマーの無水グルコース環上のアルキル置換の範囲は、高分子系物質のグルコース単位１個当り約０．０１％〜５％、より好ましくはグルコース単位１個当り約０．０５％〜２％である。
【００２６】
構造式Ｉのカチオン性セルロースエーテルには、同様に、市販のものが包含され、市販物質を従来の化学修飾によって調製できる物質が更に包含される。構造式Ｉ型の市販のセルロースエーテルとしては、ＪＲ  ３０Ｍ、ＪＲ  ４００、ＪＲ  １２５、ＬＲ  ４００及びＬＫ  ４００ポリマー（これら全ては、Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ  ＮＪ）から市販されている）、並びにＣｅｌｑｕａｔ  Ｈ２００及びＣｅｌｑｕａｔ  Ｌ−２００（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から入手可能）が挙げられる。
【００２７】
本発明において有用なカチオン性デンプンは、Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ（Ｄ．Ｂ．Ｓｏｌａｒｅｋ，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ（１９８６））に記載されている。カチオン性デンプンは、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名Ｃａｔｏで市販されている。
【００２８】
本発明に好適なカチオン性グアー誘導体は、次のように例示される：
【化６】
2013503948.tif 000007
式中、Ｇはガラクトマンナン主鎖であり、Ｒ７はＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、フェニル基、Ｃ８〜２４アルキル基（線状又は分岐鎖）、又はこれらの混合物であり、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立して、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、フェニル、又はこれらの混合物であり、Ｚ−は好適なアニオンである。好適なグアー誘導体はグアーヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドである。カチオン性グアーガムの例は、Ｒｈｏｄｉａ（Ｃｒａｎｂｕｒｒｙ  ＮＪ）から入手可能なＪａｇｕａｒ  Ｃ１３及びＪａｇｕａｒ  Ｅｘｃｅｌである。
【００２９】
ＩＩ．カチオン性合成ポリマー
一般にカチオン性ポリマー及びその製造方法は、文献において知られている。例えば、カチオン性ポリマーの詳細な説明は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ−Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ａ４（６），ｐｐ  １３２７〜１４１７，Ｏｃｔｏｂｅｒ，１９７０に記載の、Ｍ．Ｆｒｅｄ  Ｈｏｏｖｅｒによる記事に見出すことができる。他の好適なカチオン性ポリマーは、紙の製造で歩留まり向上剤として使用されるものである。これらのポリマーは、Ｊａｍｅｓ  Ｃａｓｅｙ編「Ｐｕｌｐ  ａｎｄ  Ｐａｐｅｒ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｖｏｌｕｍｅ  ＩＩＩ」（１９８１）に記載されている。これらのポリマーの分子量は２，０００〜５，０００，０００の範囲内である。
【００３０】
本発明で使用される合成カチオン性ポリマーは、Ｈｏｏｖｅｒの記事及びＣａｓｅｙの本、本開示及び実施例に照らし合わせて読まれる際により良く理解されるであろう。合成ポリマーとしては、限定するものではないが、次の一般化学構造式を有するポリマーが挙げられる：
【化７】
2013503948.tif 000008
式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＺは本明細書において以下に定義される。好ましくは線状ポリマー単位は、線状重合するモノマーから形成される。線状重合モノマーは、本明細書において、標準的な重合条件下で線状ポリマー鎖を生じるモノマー、あるいは線状に重合を伝播するモノマーとして定義される。特定の実施形態では、本発明に使用される線状重合するモノマーは以下の式を有する：
【化８】
2013503948.tif 000009
【００３１】
但し、当業者であれば、多くの有用な線状モノマー単位、とりわけ、ビニルアミン単位、ビニルアルコール単位が、線状重合モノマーを介さずに、間接的に導入されることは理解されるであろう。例えば、主鎖に一旦導入された酢酸ビニルモノマーが、加水分解されてビニルアルコール単位を形成する。線状ポリマー単位は直接的に（すなわち、線状重合単位を介して）組み込まれても、又は間接的に（すなわち、上記のビニルアルコールの場合は前駆体を介して）組み込まれてもよい。
【００３２】
各Ｒ１はそれぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、置換又は非置換フェニル、置換又は非置換ベンジル、炭素環式、複素環式、及びこれらの混合物である。Ｒ１は、好ましくは、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、及びこれらの混合物であり、より好ましくは水素及びメチルである。
【００３３】
各Ｒ２はそれぞれ独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、置換又は非置換フェニル、置換又は非置換ベンジル、炭素環式、複素環式、及びこれらの混合物である。好ましいＲ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、及びこれらの混合物である。
【００３４】
Ｚはそれぞれ独立して、水素；ヒドロキシル；ハロゲン；−（ＣＨ２）ｍＲ、式中、Ｒは水素、ヒドロキシル、ハロゲン、ニトリロ、−ＯＲ３、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−ＯＣＯ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−ＯＣＯ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、四級アンモニウムイオンを含む非芳香族性の窒素複素環、Ｎ−オキシド部分を含む非芳香族性の窒素複素環、１つ以上の又は窒素原子が四級化されている窒素含有芳香族複素環、少なくとも１つの窒素がＮ−オキシドである窒素含有芳香族複素環；−ＮＨＣＨＯ（ホルムアミド）、又はこれらの混合物；ここで各々のＲ３は独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ２〜Ｃ８ヒドロキシアルキル、及びこれらの混合物；Ｘは水溶性陰イオンであり；添え字ｎは１〜６であり；炭素環式、複素環式、又はこれらの混合物；−（ＣＨ２）ｍＣＯＲ’、式中、Ｒ’は−ＯＲ３、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−ＮＲ３（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−ＮＲ３（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、又はこれらの混合物であり、式中、Ｒ３、Ｘ、及びｎは上記で規定したものと同様である。好ましいＺは、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−であり、添え字ｎは２〜４である。添え字ｍは０〜６であり、好ましくは０〜２、より好ましくは０である。
【００３５】
複素環式Ｚ単位を含む別の重合モノマーの非限定的な例としては、１−ビニル−２−ピロリジノン、１−ビニルイミダゾール、２−ビニル−１，３−ジオキソラン、４−ビニル−１−シクロヘキセン１，２−エポキシド、及び２−ビニルピリジンが挙げられる。
【００３６】
好ましいポリマー及びコポリマーは、カチオン電荷を有するＺ単位か、又はカチオン電荷をその場で形成する単位を生じるＺ単位を含む。コポリマーが、例えば、Ｚ１、Ｚ２、．．．Ｚｎ単位の１を超えるＺ単位を含む場合、コポリマーを含むモノマーの少なくとも１％はカチオン単位を含む。カチオン電荷をその場で形成するように作製可能なＺ単位の非限定的な例としては、−ＮＨＣＨＯ単位、ホルムアミドが挙げられる。配合者は、一部が次工程で加水分解されてビニルアミン等価物を形成するホルムアミド単位を含むポリマー又はコポリマーを調製できる。
【００３７】
本発明で使用されるポリマー又はコポリマーは、環状重合モノマーから誘導された１つ以上の環状ポリマー単位を含有してもよい。環状重合モノマーは、本明細書において、標準的な重合条件下で環状ポリマー残基を生じ、並びに線状に重合を拡大するように働くモノマーとして定義される。本発明での使用に好ましい環状重合モノマーは、次の式を有する。
【化９】
2013503948.tif 000010
式中、各Ｒ４はそれぞれ独立して、重合を拡大可能で、更に隣接するＲ４単位と環状残基を形成可能なオレフィン含有単位であり、Ｒ５はＣ１〜Ｃ１２の線状又は分岐鎖アルキル、ベンジル、置換ベンジル、及びこれらの混合物であり、Ｘは水溶性アニオンである。
【００３８】
Ｒ４単位の非限定的な例としては、アリル及びアルキル置換アリル単位が挙げられる。形成される環状残基は、四級窒素原子を含む六員環であることが好ましい。
【００３９】
Ｒ５は好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、好ましくはメチルである。
【００４０】
環状重合モノマーの例は、次の式を有するジメチルジアリルアンモニウムである。
【化１０】
2013503948.tif 000011
この化合物は、次の式を有する単位を含むポリマー又はコポリマーを生じる。
【化１１】
2013503948.tif 000012
式中、好ましくは添え字ｚは１０〜５０，０００である。
【００４１】
非限定例としてはコポリマーが挙げられ、このコポリマーは以下のモノマーを含む：
ａ）以下のものからなる群から選択される、カチオン性モノマー：Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、これらの四級化誘導体、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド、並びにこれらの混合物；
ｂ）以下のものからなる群から選択される、第二モノマー：アクリルアミド（ＡＭ）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシエーテルアルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ビニルアセテート、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルブチレート、及びこれらの誘導体並びに混合物。
【００４２】
好適なカチオン性モノマーとしては、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＭ）、［２−（メタクリロイルアミノ）エチル］トリ−メチルアンモニウムクロリド（ＱＤＭＡＭ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（ＤＭＡＰＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡ）、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド（ＭＡＰＴＡＣ）、四級化ビニルイミダゾール、及びジアリルジメチルアンモニウムクロリド及びこれらの誘導体が挙げられる。
【００４３】
好ましい第二モノマーとしては、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルアクリレート、ビニルホルムアミド、ビニルアセテート、及びビニルアルコールが挙げられる。最も好適な非イオン性モノマーは、アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、ヒドロキシプロピルアクリレート及びその誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びこれらの塩である。
【００４４】
ポリマーは場合により架橋されてもよい。架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、ブタジエンが挙げられるが、それらに限定されない。最も好ましいポリマーは、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）である。
【００４５】
付着助剤ポリマーを処方可能にし、組成物中で安定にさせるためには、好ましくは、モノマーはポリマーに組み込まれてコポリマーを形成しており、これは大きく異なった反応性比を有するモノマーを使用する場合に特に当てはまる。市販のコポリマーとは異なり、本明細書の付着助剤ポリマーの遊離モノマー含量は、モノマーの１０重量％未満、好ましくは５重量％未満である。
【００４６】
付着助剤ポリマーは、ランダム型、ブロック型又はグラフト型であり得る。それらは線状又は分岐状であることができる。このような付着助剤ポリマーは、１〜６０モルパーセントの、好ましくは１〜４０モルパーセントのカチオン性モノマー繰り返し単位と、９８〜４０モルパーセントの、６０〜９５モルパーセントの非イオン性モノマー繰り返し単位と、を含む。
【００４７】
付着助剤ポリマーは、好ましくは乾燥ポリマー１ｇあたり０．１〜６．０ミリ当量（ｍｅｑ／ｇ）の、好ましくは０．１〜３ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する。これはポリマー自体の電荷密度を指し、原料モノマーのものとは異なることが多い。例えば、モノマー仕込み比（monomer feed ratio）が７０：３０であるアクリルアミドとジアリルジメチルアンモニウムクロリドのコポリマーに関しては、仕込みモノマーの電荷密度は約３．０５ｍｅｑ／ｇである。しかし、ジアリルジメチルアンモニウムの５０％だけが重合した場合、ポリマーの電荷密度は約１．６ｍｅｑ／ｇだけである。ポリマーの電荷密度は、透析膜によるポリマーの透析又はＮＭＲによって測定される。アミンモノマーを用いたポリマーでは、電荷密度はキャリアのｐＨに依存する。これらのポリマーについて、電荷密度はｐＨ７で測定される。
【００４８】
ＲＩ（示差屈折率）検出器を用いたサイズ排除クロマトグラフィーによってポリエチレンオキシド標準に対して測定した場合で、ポリマーの重量平均分子量は一般的に１０，０００〜５，０００，０００であり、好ましくは１００，０００〜２，００，０００、更に好ましくは２００，０００〜１，５００，０００である。移動相は、０．４モルのＭＥＡ、０．１モルのＮａＮＯ３、３％の酢酸の２０％メタノール溶液であり、Ｗａｔｅｒｓ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｕｌｔｒａｈｄｙｒｏｇｅｌカラムを２本直列接続して用いる。カラムと検出器は４０℃に保持した。流量設定は、０．５ｍＬ／分である。
【００４９】
他の有用な付着助剤ポリマーとしては、ポリエチレンイミン及びその誘導体が挙げられる。これらのポリマーは、例えばＢＡＳＦ  ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｃｈａｅｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から商品名Ｌｕｐａｓｏｌで市販される。他の好適な助剤としては、ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸との縮合生成物である、ポリアミドアミン−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂が挙げられる。最も一般的なＰＡＥ樹脂は、エピクロロヒドリンと後続反応する、ジエチレントリアミンとアジピン酸との縮合生成物である。これらはＨｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  ＤＥ）から商品名Ｋｙｍｅｎｅとして、又はＢＡＳＦ  Ａ．Ｇ．から商品名Ｌｕｒｅｓｉｎとして市販されている。これらのポリマーは、Ｗｅｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｒｅｓｉｎｓ、及びＬ．Ｃｈａｎ，ＴＡＰＰＡＩ  Ｐｒｅｓｓ（１９９４）によって編集された説明書に記載されている。
【００５０】
外部構造化系：
本発明の組成物は、好ましくは０．０５重量％〜２重量％の、好ましくは０．１重量％〜１重量％の外部構造化系を含む。外部構造化系は、好ましくは次のｉ及び／又はｉｉからなる群から選択される：
ｉ．非高分子系結晶質のヒドロキシ官能性構造材；
ｉｉ．高分子系構造材。
【００５１】
先述のように、このような外部構造化系は、組成物の洗浄性界面活性剤の任意の構造化効果とは独立して、すなわちこのような効果以外により、流体洗濯洗剤組成物を安定化させるのに十分な降伏応力又は低せん断粘度を付与するものである。好ましくは、外部構造化系は、流体洗濯洗剤組成物に２１℃、２０ｓｅｃ−１にて１〜１５００ｃｐｓの高せん断粘度及び５０００ｃｐｓを超える低せん断粘度（２１℃、０．０５ｓｅｃ−１にて）を付与する。粘度は、直径４０ｍｍ及びギャップサイズ５００μｍで、平板の鋼製スピンドルを用いるＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製のＡＲ  ５５０レオメータを使用して測定される。２０秒−１での高せん断粘度及び０．５−１での低せん断粘度は、２１℃で３分間の０．１−１〜２５−１の対数せん断速度掃引で得られる。
【００５２】
好ましい外部構造材としては、次のものが挙げられる：
Ｉ．非高分子系結晶質でヒドロキシ官能性構造材
好ましい実施形態では、組成物は、非高分子系結晶質でヒドロキシ官能性の構造材を含む。このような非高分子系結晶質でヒドロキシル官能性の構造材は、結晶化可能なグリセリドを一般に含んでもよく、最終的な流体洗濯洗剤組成物への分散を補助するために、このグリセリドを予め乳化することもできる。前乳化された外部構造化系の非限定例には次のものが含まれる：（ａ）結晶化可能なグリセリド；（ｂ）アニオン性界面活性剤；及び（ｃ）水、並びに場合により非アミノ官能性有機溶媒。これらの構成成分のそれぞれについては、以下に詳細に論じる。
【００５３】
ａ．結晶化可能なグリセリド
本発明のいくつかの実施形態では、高分子系結晶質でヒドロキシ官能性の構造材には、結晶化可能なグリセリド、好ましくは水添ヒマシ油すなわち「ＨＣＯ」が含まれる。本明細書で使用するとき、最も一般的なＨＣＯとしては、非高分子系結晶質でヒドロキシ官能性の構造材のプレミックスを結晶化させることができるものであるという条件で、任意の水添ヒマシ油又はこれらの誘導体であってよい。ヒマシ油としては、ヒドロキシ基を組み込むＣ１０〜Ｃ２２アルキル又はアルケニル部分を含む、グリセリド、特にトリグリセリドが挙げられる。ＨＣＯを生成するために、ヒマシ油を水素化して、開始油中でリシノレイル部分として存在し得る二重結合を転化する。その結果、リシノレイル部分は飽和ヒドロキシアルキル部分、例えば、ヒドロキシステアリルへと転化される。本明細書のＨＣＯは、いくつかの実施形態では：トリヒドロキシステアリン；ジヒドロキシステアリン；及びこれらの混合物から選択されてもよい。ＨＣＯは、任意の好適な開始形態で加工することができ、開始形態としては、限定するものではないが固形、溶解物及びこれらの混合物から選択されたものが挙げられる。ＨＣＯは、外部構造化系中に典型的には２重量％〜１０重量％、３重量％〜８重量％、又は４重量％〜６重量％の濃度で存在する。いくつかの実施形態では、最終的な洗濯洗剤製品に供給される水添ヒマシ油に相当する百分率は、１．０％未満、典型的には０．１％〜０．８％である。
【００５４】
有用なＨＣＯは以下の特性を有し得る：４０℃〜１００℃、又は６５℃〜９５℃の融点；及び／又は０〜５、０〜４又は０〜２．６の範囲のヨウ素価。ＨＣＯの融点は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８又はＩＳＯ  １１３５７のいずれかを用いて測定できる；いずれの試験にも、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）を用いる。
【００５５】
本発明で使用されるＨＣＯとしては、市販のものが挙げられる。本発明で使用される市販のＨＣＯの非限定例としては：ＴＨＩＸＣＩＮ（登録商標）（Ｒｈｅｏｘ，Ｉｎｃ．）が挙げられる。有用なＨＣＯの更なる例は、米国特許第５，３４０，３９０号に見出すことができる。
【００５６】
水添ヒマシ油の使用が好ましいものの、任意の結晶化可能なグリセリドを本発明の範囲内で使用できる。好ましい結晶化可能なグリセリドは、４０℃〜１００℃の融点を有する。
【００５７】
ｂ．アニオン性界面活性剤
アニオン性界面活性剤は、本発明に使用される、非高分子系結晶質で、ヒドロキシ官能性の構造材系に存在してよく、並びに、系の合計内の任意の好適な重量パーセントで存在し得る。理論に束縛されるものではないが、アニオン性界面活性剤は、ＨＣＯ溶解物、及び他の結晶化可能なグリセリドの乳化剤として作用すると考えられる。非高分子系結晶質で、ヒドロキシ官能性の構造材には、任意の好適なアニオン性界面活性剤が使用される。本明細書で使用する好適なアニオン性界面活性剤の非限定例としては：線状アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、アルキル硫酸塩（ＡＳ）、アルキルエトキシスルホン酸塩（ＡＥＳ）、ラウレス硫酸塩及びこれらの混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、アニオン性界面活性剤は、外部構造化系の５重量％〜５０重量％の濃度で外部構造化系中に存在し得る。但し、構造材系の２５重量％超のアニオン性界面活性剤を使用する場合、典型的には、水に加えて非アミノ官能性有機溶媒を用いて界面活性剤を薄める必要がある。
【００５８】
アニオン性界面活性剤は、典型的にはアルカノールアミン又はアルカリ金属（ナトリウム及びカリウムなど）との塩形態で存在する。好ましくは、アニオン性乳化剤は、アルカノールアミン（モノエタノールアミン又はトリエタノールアミンなど）で中和し、外部構造化系の液相中に完全に可溶性である。
【００５９】
ｃ．水及び場合により非アミノ官能性有機溶媒
非高分子系結晶質のヒドロキシ官能性構造材は、一般的に５重量％〜９０重量％、好ましくは１０重量％〜８０重量％、より好ましくは３０重量％〜７０重量％の濃度で水を含む。しかしながら、典型的には、Ｃ、Ｈ及びＯから本質的になる（すなわちシリコーン不含でかつヘテロ原子不含である）有機的に非アミノ官能性有機溶媒は、粘度を制御又は低減させるための溶媒として、特に加工時に、非高分子系結晶質で、ヒドロキシ官能性の構造材中に存在してもよい。
【００６０】
ＩＩ．高分子系構造材
本発明の流体洗濯洗剤組成物は、天然由来の及び／又は合成の高分子系構造材を含み得る。
【００６１】
本発明で使用する、天然由来の高分子系構造材の例としては：微小繊維状セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、多糖誘導体及びこれらの混合物が挙げられる。微小繊維状セルロースの非限定例は、国際公開第２００９／１０１５４５（Ａ１）号に記載されている。好適な多糖誘導体としては：ペクチン、アルギン酸塩、アラビノガラクタン（アラビアゴム）、カラギーナン、ジェランガム、キサンタンガム、グアーガム及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６２】
本発明で使用する合成高分子系構造材の例としては：ポリカルボキシレート、ポリアクリレート、疎水変性エトキシル化ウレタン、疎水変性非イオン性ポリオール、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６３】
好ましくは、ポリカルボキシレートポリマーは、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はこれらの混合物である。別の好ましい実施形態では、ポリアクリレートは、不飽和モノ−又はジ−炭酸と、（メタ）アクリル酸の１〜３０Ｃアルキルエステルとのコポリマーである。そのようなコポリマーは、Ｎｏｖｅｏｎ  Ｉｎｃから商品名Ｃａｒｂｏｐｏｌ  Ａｑｕａ  ３０で入手可能である。
【００６４】
多価水溶性有機ビルダー及び／又はキレート剤：
本発明の流体洗濯洗剤組成物は、０．６重量％〜１０重量％、好ましくは２〜７重量％の多価水溶性有機ビルダー及び／又はキレート剤を含む。好ましくは、本発明の多価水溶性有機ビルダー及び／又はキレート剤は、次のものからなる群から選択される：ＭＥＡクエン酸塩、クエン酸、アミノアルキレンポリ（アルキレンホスホン酸塩）、アルカリ金属エタン１−ヒドロキシビスホスホン酸塩（disphosphonate）、及びニトリロトリメチレン、ホスホン酸塩、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）（ＤＴＰＭＰ）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）（ＤＤＴＭＰ）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシ−エチレン１，１ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸、エチレンジアミン二コハク酸（ＥＤＤＳ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩（ＨＥＤＴＡ）、ニトリロ三酢酸塩（ＮＴＡ）、メチルグリシン二酢酸塩（ＭＧＤＡ）、イミノ二コハク酸塩（ＩＤＳ）、ヒドロキシエチルイミノ二コハク酸塩（ＨＩＤＳ）、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸塩（ＨＥＩＤＡ）、グリシン二酢酸塩（ＧＬＤＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、カテコールスルホン酸塩（Ｔｉｒｏｎ（商標）など）及びこれらの混合物。
【００６５】
水：
本明細書のコンパクト流体洗濯洗剤組成物は、濃縮された、水性液体形態の又はゲル形態の洗濯洗剤組成物であり得る。本発明の流体洗濯洗剤組成物の含水量は、１重量％〜４５重量％、好ましくは１０重量％〜４０重量％である。
【００６６】
非アミノ官能性有機溶媒：
本発明の流体洗濯洗剤組成物は、１重量％〜１５重量％の有機的に非アミノ官能性の有機溶媒を含み得る。本明細書で使用するとき、「非アミノ官能性有機溶媒」は、アミノ官能基を不含で、更には窒素も不含の任意の溶媒を指す。非アミノ官能性溶媒としては、例えば、Ｃ１〜Ｃ５アルカノール、例えばメタノール、エタノール及び／若しくはプロパノール並びに／又は１−エトキシペンタノール；Ｃ２〜Ｃ６ジオール；Ｃ３〜Ｃ８アルキレングリコール；Ｃ３〜Ｃ８アルキレングリコールモノ低級アルキルエーテル；グリコールジアルキルエーテル；低分子量ポリエチレングリコール；グリセロールなどのＣ３〜Ｃ９トリオール；及びこれらの混合物が挙げられる。より具体的には、非アミノ官能性溶媒は、周囲温度及び周囲圧力（すなわち２１℃及び１気圧）にて液体であり、炭素、水素及び酸素を含む。
【００６７】
有機的に非アミノ官能性の有機溶媒は、外部構造化系プレミックスの調製時に、あるいは最終的な流体洗濯洗剤組成物中に存在し得る。好ましい非アミノ官能性有機溶媒としては、一価アルコール、二価アルコール、多価アルコール、グリセロール、グリコール、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリエチレングリコールなど）、及びこれらの混合物が挙げられる。溶媒混合物は非常に好ましく、特にエタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、及び／又はジオール（例えば、１，２−プロパンジオール若しくは１，３−プロパンジオール）などの低級脂肪族アルコールの混合物；又はこれらとグリセロールとの混合物が好ましい。特に好適なアルコールとしては、Ｃ１〜Ｃ４アルコールが挙げられる。１，２−プロパンジオール若しくはエタノール、及びこれらの混合物、あるいはプロパンジオール及びこれらとジエチレングリコールとの混合物は好ましく、この場合、混合物はメタノール又はエタノールを不含である。したがって、本発明の流体洗濯洗剤組成物の実施形態としては、プロパンジオールは使用されるが、メタノール及びエタノールは使用されない実施形態が含まれ得る。
【００６８】
洗濯助剤：
本発明の流体洗濯洗剤組成物は、次のものからなる群から選択された従来の洗濯洗剤成分を含んでもよい：追加の界面活性剤、酵素、酵素安定剤、光学的増白剤、粒子材料、ヒドロトロープ、香料及び他の臭気抑制剤、汚れ懸濁ポリマー及び／又は汚れ剥離ポリマー、泥懸濁剤、布地ケア有益剤、ｐＨ調整剤、移染防止剤、保存剤、非織物直接染料、及びこれらの混合物。使用することのできる一部の追加成分を、以下の通りに更に詳細に記載する。
【００６９】
ａ．追加の界面活性剤
本発明の流体洗濯洗剤組成物は、好ましくは以下のものからなる群から選択された追加の界面活性剤を含有する：アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性及び／又は双性イオン性界面活性剤及びこれらの混合物。
【００７０】
カチオン性界面活性剤：本発明で使用するカチオン性界面活性剤は、水溶性、水分散性又は非水溶性であり得る。このようなカチオン性界面活性剤は、少なくとも１個の四級化窒素と、少なくとも１個の長鎖ヒドロカルビル基を有する。２個、３個又は更には４個の長鎖ヒドロカルビル基を含む化合物もまた含まれる。例としては、Ｃ１２アルキルトリメチルアンモニウムクロリドなどのアルキルトリメチルアンモニウム塩、又はそれらのヒドロキシアルキル置換された類似体が挙げられる。当該技術分野において既知の組成物、例えば、１％以上のカチオン性界面活性剤（例えばＣ１２アルキルトリメチルアンモニウムクロリドなど）も含んでもよい。このようなカチオン性界面活性剤は、カチオン性に帯電した有機部分である。理論に束縛されることを意図するものではないが、カチオン性界面活性剤は、組成物中のアニオン性界面活性剤とイオン対を形成する能力を有し、かつ付着助剤に干渉する。本発明の好ましい実施形態では、カチオン性に帯電した有機部分の、特にカチオン性界面活性剤の使用は回避される。
【００７１】
非イオン性界面活性剤：好適な非イオン性界面活性剤としては、限定するものではないが、いわゆるピークの狭いアルキルエトキシレートを含むＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート（「ＡＥ」）、及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（特にエトキシレート及びエトキシ／プロポキシ混合物）、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールのブロック型アルキレンオキシド縮合体、Ｃ８〜Ｃ２２アルカノールのアルキレンオキシド縮合体、及びエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマー（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ＊−ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．）が挙げられ、並びに半極性の非イオン性物質（例えば、アミンオキシド及びホスフィンオキシド）を本発明の組成物に使用することができる。これらの種の界面活性剤の広範囲の開示が、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）に見出される。
【００７２】
米国特許第４，５６５，６４７号（Ｌｌｅｎａｄｏ）に開示されているようなアルキル多糖もまた本発明の組成物で有用な非イオン性界面活性剤である。
【００７３】
アルキルポリグルコシド界面活性剤もまた好適である。
【００７４】
いくつかの実施形態では、使用される非イオン性界面活性剤としては、式Ｒ１（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのものが挙げられ、式中、Ｒ１はＣ１０〜Ｃ１６のアルキル基又はＣ８〜Ｃ１２のアルキルフェニル基であり、ｎは３〜約８０である。いくつかの実施形態では、非イオン性界面活性剤は、アルコール１モル当たり約５〜約２０モルのエチレンオキシドと縮合されたＣ１２〜Ｃ１５アルコール縮合生成物であってもよく、例えば、アルコール１モル当たり約６．５モルのエチレンオキシドと縮合されたＣ１２〜Ｃ１３アルコールである。
【００７５】
別の好適な非イオン性界面活性剤としては、次の式のポリヒドロキシ脂肪酸アミドが挙げられる。
【化１２】
2013503948.tif 000013
式中、ＲはＣ９〜１７アルキル又はアルケニルであり、Ｒ１はメチル基であり、Ｚは還元糖又はそのアルコキシル化誘導体由来のグリシジルである。実施例としては、Ｎ−メチルＮ−１−デオキシグリシチルココアミド及びＮ−メチルＮ−１−デオキシグリシチルオレアミドが挙げられる。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドの製造プロセスは既知であり、米国特許第２，９６５，５７６号（Ｗｉｌｓｏｎ）及び同第２，７０３，７９８号（Ｓｃｈｗａｒｔｚ）に見出すことができる。
【００７６】
両性及び／又は双性イオン性界面活性剤：
本発明の流体洗濯洗剤組成物で使用するのに好適な両性又は双性イオン性洗浄界面活性剤としては、ヘアケア又は他のパーソナルケアクレンジングでの使用が既知のものが挙げられる。好適な双性イオン性又は両性界面活性剤の非限定例は、米国特許第５，１０４，６４６号（Ｂｏｌｉｃｈ  Ｊｒ．ら）、及び第５，１０６，６０９号（Ｂｏｌｉｃｈ  Ｊｒ．ら）に記載されている。
【００７７】
組成物に使用するのに好適な両性洗浄界面活性剤としては、脂肪族二級及び三級アミンの誘導体として幅広く記載される界面活性剤が挙げられ、この界面活性剤では、脂肪族ラジカルは線状又は分岐状であってよく、かつ脂肪族置換基のうちの１つは８〜１８個の炭素原子を含有し、１つはアニオン性の基（例えば、カルボキシ基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基又はホスホン酸基）を含有する。本発明での使用に好適な両性洗浄界面活性剤としては、限定するものではないが：ココアンホアセテート、ココアンホジアセテート、ラウロアンホアセテート、ラウロアンホジアセテート、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７８】
本組成物に用いるのに好適な双性イオンの洗浄性界面活性剤は、当該技術分野において周知であり、脂肪族第四級アンモニウム、ホスホニウム、及びスルホニウム化合物の誘導体として広く記述される界面活性剤が挙げられ、脂肪族ラジカルは線状又は分岐状であることができ、脂肪族置換基の１つは、約８〜約１８個の炭素原子を含有し、１つはカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート又はホスホネートのようなアニオン性の基を含有する。ベタインなどの双性イオン性界面活性剤は本発明に好適である。
【００７９】
更に、以下の式を有するアミンオキシド界面活性剤も本発明の組成物に有用である：Ｒ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＢＯ）ｚＮ（Ｏ）（ＣＨ２Ｒ’）２・ｑＨ２Ｏ（Ｉ）。Ｒは、飽和又は不飽和の、線状又は分岐鎖であることができる比較的長鎖のヒドロカルビル部分であり、８〜２０個、好ましくは１０〜１６個の炭素原子を含有することができ、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１６一級アルキルである。Ｒ’は短鎖部分であり、好ましくは水素、メチル及び−ＣＨ２ＯＨから選択される。ｘ＋ｙ＋ｚが０と異なる場合、ＥＯはエチレンオキシ、ＰＯはプロピレンオキシ、ＢＯはブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤は、Ｃ１２〜１４アルキルジメチルアミンオキシドにより例示されるものである。
【００８０】
本組成物に用いるのに好適な他のアニオン性、双性イオン性、両性、又は任意の追加の界面活性剤の非限定的な例は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ，Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ（１９８９年刊，Ｍ．Ｃ．Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．出版）、並びに米国特許第３，９２９，６７８号、同第２，６５８，０７２号、同第２，４３８，０９１号、同第２，５２８，３７８号に記載されている。
【００８１】
ｂ．酵素
本発明の流体洗濯洗剤組成物は、クリーニング性能及び／又は布地ケア効果を提供する１種以上の洗浄性酵素を含み得る。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ（malanases）、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及び既知のアミラーゼ、又はそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。好ましい酵素の組み合わせは、アミラーゼと共に、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び／又はセルラーゼのような従来の洗浄性酵素のカクテルを含むものである。洗浄性酵素は、米国特許第６，５７９，８３９号でより詳細に記載されている。
【００８２】
ｃ．酵素安定剤
酵素は、カルシウム及び／又はマグネシウム化合物、ホウ素化合物及び置換されたホウ酸、芳香族ホウ酸エステル、ペプチド及びペプチド誘導体、ポリオール、低分子量カルボン酸塩、比較的疎水性の有機化合物［例えば、特定のエステル、ジアルキルグリコールエーテル、アルコール、又はアルコールアルコキシレート］、カルシウムイオン源に加えてアルキルエーテルカルボン酸塩、ベンズアミジン次亜塩素酸塩、低脂肪族アルコール及びカルボン酸、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）セリン塩；（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステルコポリマー及びＰＥＧ；リグニン化合物、ポリアミドオリゴマー、グリコール酸又はその塩；ポリヘキサメチレンビグアニド又はＮ，Ｎ−ビス−３−アミノ−プロピル−ドデシルアミン又は塩；及びこれらの混合物のようなあらゆる既知の安定剤系を使用して安定化できる。
【００８３】
ｄ．光学的増白剤
紡織製品用の蛍光増白剤としても既知の増白剤は、本発明の流体洗濯洗剤組成物に有用な洗濯助剤である。好適な使用濃度は、流体洗濯洗剤組成物の０．００１重量％〜１重量％である。増白剤は、例えば、欧州特許第６８６６９１（Ｂ）号に開示され、疎水性の種類のものと、並びに親水性の種類のものとが挙げられる。増白剤４９（Brightener 49）は本明細書に用いるのに好ましい。
【００８４】
ｅ．色相染料
色相染料、シェーディング染料若しくは布地シェーディング又は色相剤は、流体洗濯洗剤組成物に有用な洗濯助剤である。洗濯におけるこれらの物質の歴史は古く、使用の起源は長年を遡る「洗濯用青味剤」である。より最近の開発物としては、亜鉛又はアルミニウム中心原子を持つスルホン化フタロシアニン染料の使用が挙げられる。更により最近では、非常に多様なその他の青色及び／又はバイオレット染料が、それらの持つ色相又はシェーディング効果のために使用されている。例えば、国際公開第２００９／０８７５２４（Ａ１）号、国際公開第２００９／０８７０３４（Ａ１）号及びこれらの公開に含まれる参照文献を参照されたい。本明細書の流体洗濯洗剤組成物は、典型的には、０．００００３重量％〜０．１重量％、０．００００８重量％〜０．０５重量％、又は更には０．０００１重量％〜０．０４重量％の布地色相剤を含む。
【００８５】
ｆ．粒子材料
流体洗濯洗剤組成物は、クレイ、泥懸濁剤、カプセル化された高反応性成分（sensitive ingredients）、例えば、カプセル形態の香料、漂白剤及び酵素；又は審美的な補助成分、例えば、真珠光沢剤、顔料粒子、マイカ又は同様物などの、粒子材料を含有し得る。好適な使用濃度は、流体洗濯洗剤組成物の０．０００１重量％〜５重量％、又は０．１重量％〜１重量％である。
【００８６】
ｇ．香料及び臭気抑制剤
一実施形態では、流体洗濯洗剤組成物は香料を含む。存在する場合、香料は、典型的には、本組成物中に、０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１重量％〜５重量％、より好ましくは０．１重量％〜３重量％の濃度で組み込まれる。
【００８７】
一実施形態では、本発明の流体洗濯洗剤組成物の香料は、２５０℃以上の沸点と、３．０以上のＣｌｏｇＰとを有する１種以上の持続性香料成分を、より好ましくは香料の少なくとも２５重量％の濃度で含む。好適な香料、香料成分、及び香料キャリアは、米国特許第５，５００，１３８号、及び米国特許出願公開第２００２００３５０５３（Ａ１）号に記載されている。
【００８８】
別の実施形態では、香料は、香料マイクロカプセル及び／又は香料ナノカプセルを含む。好適な香料マイクロカプセル及び香料ナノカプセルには、以下の文献に記載されているものが挙げられる：米国特許出願公開第２００３２１５４１７（Ａ１）号、同第２００３２１６４８８（Ａ１）号、同第２００３１５８３４４（Ａ１）号、同第２００３１６５６９２（Ａ１）号、同第２００４０７１７４２（Ａ１）号、同第２００４０７１７４６（Ａ１）号、同第２００４０７２７１９（Ａ１）号、同第２００４０７２７２０（Ａ１）号、欧州特許第１３９３７０６（Ａ１）号、米国特許出願公開第２００３２０３８２９（Ａ１）号、同第２００３１９５１３３（Ａ１）号、同第２００４０８７４７７（Ａ１）号、同第２００４０１０６５３６（Ａ１）号、米国特許第６６４５４７９号、同第６２００９４９号、同第４８８２２２０号、同第４９１７９２０号、同第４５１４４６１号、米国再発行特許第３２７１３号、米国特許第４２３４６２７号。
【００８９】
更に別の実施形態では、流体洗濯洗剤組成物は、米国特許第５９４２２１７号「臭気抑制用の未複合シクロデキストリン組成物（Uncomplexed cyclodextrin compositions for odor control）」（１９９９年８月２４日登録）に記載されているもののような臭気抑制剤を含む。臭気抑制剤に好適な他の剤としては、以下に記載されているものが挙げられる。米国特許第５９６８４０４号、同第５９５５０９３号、同第６１０６７３８号、同第５９４２２１７号、及び同第６０３３６７９号。
【００９０】
ｈ．ヒドロトロープ
流体洗濯洗剤組成物は、場合により有効量の、すなわち０％〜１５％、又は１％〜１０％、又は３％〜６％のヒドロトロープを含み、その結果、流体洗濯洗剤組成物は水に相溶性である。本明細書で使用するのに好適なヒドロトロープとしては、米国特許第３，９１５，９０３号に開示されているような、アニオン型のヒドロトロープ、特にキシレンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸カリウム、及びキシレンスルホン酸アンモニウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム及びトルエンスルホン酸アンモニウム、クメンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸カリウム及びクメンスルホン酸アンモニウム、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００９１】
ｉ．洗浄ポリマー
本明細書の洗剤組成物は、表面及び布地の多種多様な汚れを洗浄し、並びに／あるいは汚れを懸濁する、洗浄ポリマーを場合により含有してもよい。任意の好適な洗浄ポリマーを使用することができる。有用な洗浄ポリマーは、係属する米国特許出願公開第２００９／０１２４５２８（Ａ１）号に記載されている。有用な洗浄ポリマーの非限定例としては：両親媒性アルコキシル化グリース洗浄ポリマー；粘土汚れ洗浄ポリマー；汚れ剥離ポリマー；及び汚れ懸濁ポリマーが挙げられる。
【００９２】
単位用量洗剤製品：
本発明のいくつかの実施形態では、流体洗濯洗剤組成物を、ポリビニルアルコールなどの水溶性フィルム材料で取り囲み、単位用量のパウチを形成する。いくつかの実施形態では、単位用量のパウチには１区画又は多区画パウチを含み、本発明の液体洗濯洗剤組成物を任意の他の従来の粉末又は液体洗剤組成物と組み合わせて使用することができる。好適なパウチ及び水溶性フィルム材料の例は、米国特許第６，８８１，７１３号、同第６，８１５，４１０号並びに同第７，１２５，８２８号に提供されている。
【００９３】
パウチ材料として使用するのに好適な、好ましいポリマー、コポリマー又はこれらの誘導体は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、アクリルアミド、アクリル酸、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリビニルアセテート、ポリカルボン酸及び塩、ポリアミノ酸又はペプチド、ポリアミド、ポリアクリルアミド、マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、デンプン及びゼラチンを包含する多糖、キサンタン及びカラゴム（carragum）などの天然ゴムから選択される。より好ましいポリマーは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレートから選択され、最も好ましくは、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、並びにこれらの組み合わせから選択される。
【００９４】
本発明の流体洗濯洗剤組成物による布地処理法並びに同組成物の使用法：
本発明の流体洗濯洗剤組成物と基材を接触させることにより、基材を処理する方法を、本発明に組み込む。本明細書で使用するとき、「流体洗濯洗剤組成物」は、手洗い用、機械洗浄用及び他の手段用の、布地処理組成物及び液体洗濯洗剤組成物を包含し、布地ケア用添加剤組成物と、染みの付いた布地を浸漬及び／又は前処理するために使用するのに好適な組成物とを含む。
【００９５】
液体布地ケア製品（例えば、布地柔軟化製品）として使用する場合、組成物を用い、５００ｐｐｍ〜５．０００ｐｐｍの布地処理組成物を含有する水性の布地処理槽を形成することができる。洗濯洗剤製品として使用する場合、組成物を用い、５．０００ｐｐｍ〜２０．０００ｐｐｍの流体洗濯洗剤組成物を含有する水性の洗浄溶液を形成することができる。
【００９６】
流体洗濯洗剤組成物の相安定性の評価方法：
３００ｍＬの組成物を、２１℃にて最大で２１日間にわたってガラス製のジャーに配置することにより、流体洗濯洗剤組成物の相安定性を評価した。上記期間内で、（ｉ）２つ以上の層へと分離しない場合、あるいは（ｉｉ）複数の層に分離するが、組成物の少なくとも９０重量％、好ましくは９５重量％を含む主要層が存在する場合、組成物は相分離に対し安定である。
【実施例】
【００９７】
実施例１〜３は、本発明の非限定的な例示的実施形態である。別途明記しない場合、百分率は重量によるものである。実施例４は、本明細書に開示される試験方法に定義されるようには相が安定していない比較組成物である。
【表１】
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１  −ＮＨあたり２０個のエトキシレート基で置換された、重量平均分子量６００ｇ／モルのポリエチレンイミン
２  ＰＡＭ−ＭＡＰＴＡＣコポリマー：８８モル％のポリアクリルアミドと１２モル％のＭＡＰＴＡＣとのランダムコポリマー
【００９８】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。