(57)【要約】  特定の実施形態では、画像内の特定の箇所についての視差値であり、特定の解像度についての視差を示す前記視差値にアクセスする。この特定の実施形態では、前記アクセスした視差値を複数の解像度に基づいて修正して、修正視差値を生成する。別の実施形態では、特定の解像度を有する画像内の特定の箇所についての視差値であり、前記特定の解像度とは異なり、且つ、複数の解像度に基づく別の解像度についての視差を示す前記視差値にアクセスする。更に別の実施形態では、前記アクセスした視差値を修正して、前記特定の解像度についての視差を示す修正視差値を生成する。
2013524608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
画像内の特定の箇所についての視差値であり、特定の解像度に対する視差を示す前記視差値にアクセスするステップと、
前記アクセスした視差値を複数の解像度に基づいて修正して、修正視差値を生成するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記修正には、前記複数の解像度に基づく係数により、前記アクセスした視差値をスケール変更することが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の解像度が、標準的なディスプレイによってサポートされる解像度に対応している、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記修正には、前記アクセスした視差値を、前記複数の解像度の公倍数に基づいて、スケール変更することが含まれる、請求項１から３の何れかの請求項に記載の方法。
【請求項５】
前記公倍数が前記複数の解像度の最小公倍数である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記公倍数が１１５２０である、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記修正視差値が、標準的なディスプレイの如何なる解像度よりも相当に大きい非標準的な解像度に対する視差を示している、請求項１から６の何れかの請求項に記載の方法。
【請求項８】
前記非標準的な解像度が前記複数の解像度の何れとも異なる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記画像が前記特定の解像度を有している、請求項１から８の何れかの請求項に記載の方法。
【請求項１０】
前記修正視差値が整数である、請求項１から９の何れかの請求項に記載の方法。
【請求項１１】
前記整数によって、前記複数の解像度について、視差に於いて、画素より細かい正確度が得られる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記整数によって、視差に於いて、１／４画素（４分の１画素）より正確な正確度が得られる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
１つ以上のプロセッサを備えた装置であって、
前記１つ以上のプロセッサが、
画像内の特定の箇所についての視差値であり、特定の解像度に対する視差を示す前記視差値にアクセスするステップと、
修正視差値を生成するために、前記アクセスした視差値を複数の解像度に基づいて修正するステップと、
を行うように集合的に構成されている、前記装置。
【請求項１４】
前記修正視差値を格納する為のメモリを更に備えた、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
装置であって、
画像内の特定の箇所についての視差値であり、特定の解像度に対する視差を示す前記視差値にアクセスする手段と、
修正視差値を生成するために、前記アクセスした視差値を複数の解像度に基づいて修正する手段と、
を備えた、前記装置。
【請求項１６】
命令を格納したプロセッサ読み取り可能媒体であって、
前記命令によって、１つ以上のプロセッサが、
画像内の特定の箇所についての視差値であり、特定の解像度に対する視差を示す前記視差値にアクセスするステップと、
修正視差値を生成するために、前記アクセスした視差値を複数の解像度に基づいて修正するステップと、
を集合的に行う、前記プロセッサ読み取り可能媒体。
【請求項１７】
装置であって、
画像内の特定の箇所についての視差値であり、特定の解像度に対する視差を示す前記視差値にアクセスし、そして、修正視差値を生成するために、前記アクセスした視差値を複数の解像度に基づいて修正するように構成されたプロセッサと、
前記修正視差値を示すデータで信号を変調するように構成された変調器と、
を備えた、前記装置。
【請求項１８】
情報を含むようにフォーマット化された信号であって、
特定の解像度を有する画像内の特定の箇所についての視差値を含む視差部分を備えており、前記視差値が、前記特定の解像度とは異なり、且つ、複数の解像度に基づく別の解像度に対する視差を示している、前記信号。
【請求項１９】
信号構造であって、
特定の解像度を有する画像内の特定の箇所についての視差値を含む視差部分を備えており、前記視差値が、前記特定の解像度とは異なり、且つ、複数の解像度に基づく別の解像度に対する視差を示している、前記信号構造。
【請求項２０】
信号構造体を格納したプロセッサ読み取り可能媒体であって、
前記信号構造体が、特定の解像度を有する画像内の特定の箇所についての視差値を含む視差部分を備えており、前記視差値が、前記特定の解像度とは異なり、且つ、複数の解像度に基づく別の解像度に対する視差を示している、前記プロセッサ読み取り可能媒体。
【請求項２１】
方法であって、
特定の解像度を有する画像内の特定の箇所についての視差値であり、前記特定の解像度とは異なり、且つ、複数の解像度に基づく別の解像度に対する視差を示す前記視差値にアクセスするステップと、
前記特定の解像度についての視差を示す修正視差値を生成するために、前記アクセスした視差値を修正するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２２】
前記修正には、前記複数の解像度に基づく係数により、前記アクセスした視差値をスケール変更することが含まれている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数の解像度が、標準的なディスプレイによってサポートされる解像度に対応している、請求項２１又は２２記載の方法。
【請求項２４】
前記修正には、前記アクセスした視差値を、前記複数の解像度の公倍数に基づいて、スケール変更することが含まれている、請求項２１から２３の何れかの請求項に記載の方法。
【請求項２５】
前記公倍数が前記複数の解像度の最小公倍数である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記公倍数が１１５２０である、請求項２４又は２５記載の方法。
【請求項２７】
前記別の解像度が、標準的なディスプレイの如何なる解像度よりも相当に大きい非標準的な解像度である、請求項２１から２６の何れかの請求項に記載の方法。
【請求項２８】
前記非標準的な解像度が前記複数の解像度の何れとも異なる、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記アクセスした視差値が整数である、請求項２１から２８の何れかの請求項に記載の方法。
【請求項３０】
前記修正視差値が整数である、請求項２１から２９の何れかの請求項に記載の方法。
【請求項３１】
前記整数によって、前記複数の解像度について、視差に於いて、画素より細かい正確度が得られる、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記整数によって、視差に於いて、１／４画素（４分の１画素）より正確な正確度が得られる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
１つ以上のプロセッサを備えた装置であって、
前記１つ以上のプロセッサが、
特定の解像度を有する画像内の特定の箇所についての視差値であり、前記特定の解像度とは異なり、且つ、複数の解像度に基づく別の解像度に対する視差を示す前記視差値にアクセスするステップと、
前記特定の解像度についての視差を示す修正視差値を生成するために、前記アクセスした視差値を修正するステップと、
を行うように集合的に構成されている、前記装置。
【請求項３４】
前記修正視差値を格納する為のメモリを更に備えた、請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
装置であって、
特定の解像度を有する画像内の特定の箇所についての視差値であり、前記特定の解像度とは異なり、且つ、複数の解像度に基づく別の解像度に対する視差を示す前記視差値にアクセスする手段と、
前記特定の解像度についての視差を示す修正視差値を生成するために、前記アクセスした視差値を修正する手段と、
を備えた、前記装置。
【請求項３６】
命令を格納したプロセッサ読み取り可能媒体であって、
前記命令によって、１つ以上のプロセッサが、
特定の解像度を有する画像内の特定の箇所についての視差値であり、前記特定の解像度とは異なり、且つ、複数の解像度に基づく別の解像度に対する視差を示す前記視差値にアクセスするステップと、
前記特定の解像度についての視差を示す修正視差値を生成するために、前記アクセスした視差値を修正するステップと、
を集合的に行う、前記プロセッサ読み取り可能媒体。
【請求項３７】
装置であって、
特定の解像度を有する画像内の特定の箇所についての視差値であり、前記特定の解像度とは異なり、且つ、複数の解像度に基づく別の解像度に対する視差を示す前記視差値を示すデータを含む信号を復調する復調器と、
前記特定の解像度についての視差を示す修正視差値を生成するために、アクセスした前記視差値を修正するように構成されたプロセッサと、
を備えた、前記装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願のクロスリファレンス）
本出願は、以下に記す各米国仮出願の出願日の法的権利を主張し、これらの米国仮出願を事実上そのままここに参照用として組み込む。
（ｉ）出願番号６１/３９７４１８、提出日２０１０年６月１１日、発明の名称「3D  Disparity  Maps（３Ｄ視差マップ）」
（ｉｉ）出願番号６１/３１９５６６、提出日２０１０年３月３１日、発明の名称「Dense  Disparity  Maps（高密度視差マップ）」
【０００２】
３Ｄに関連した各実施形態を説明する。ここに説明する種々の特定の実施形態は、ビデオ映像用の視差マップに関する。
【背景技術】
【０００３】
立体映像のビデオは、左ビデオ映像と右ビデオ映像とを含む２つのビデオ映像を提供する。奥行き及び／又は視差の情報も、この２つのビデオ映像について、提供される。この奥行き及び／又は視差の情報は、この２つのビデオ映像に関する様々な処理作業について、使用されることがある。
【発明の概要】
【０００４】
概括的な様相に従えば、画像内の特定の箇所についての視差値にアクセスする。視差値は、特定の解像度についての視差を示す。アクセスした視差値を複数の解像度に基づいて修正して、修正視差値を生成する。
【０００５】
別の概括的な様相に従えば、信号、或いは、構造体には、画像内の特定の箇所についての視差値を含む視差部分が含まれている。画像は、特定の解像度を有している。視差値は、その特定の解像度と異なり、且つ、複数の解像度に基づく別の解像度についての視差を示す。
【０００６】
別の概括的な様相に従えば、画像内の特定の箇所についての視差値にアクセスする。画像は、特定の解像度を有している。視差値は、その特定の解像度と異なり、且つ、複数の解像度に基づく別の解像度についての視差を示す。アクセスした視差値を修正して、その特定の解像度についての視差を示す修正視差値を生成する。
【０００７】
１つ以上の実施形態の詳細を、添付図面と以下の説明に於いて、述べることにする。各実施形態が、たとえ、ある特定の態様で説明されたとしても、それらの実施形態が、様々な態様で構成、或いは、具現化できることは明らかである。例えば、ある実施形態は、方法として行うことができ、或いは、装置として、例えば、一組の処理を行うように構成された装置、或いは、一組の処理を行うための各命令を格納した装置として具現化でき、或いは、信号として具現化できる。その他の各様相と各特徴は、添付図面と特許請求の範囲の各請求項と共に検討されるべき以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、並列カメラについての実際の奥行き値の図形表現である。
【図２】図２は、視差値の図形表現である。
【図３】図３は、見た目の奥行きと視差との関係の図形表現である。
【図４】図４は、一点に向かう（集束する）各カメラの図形表現である。
【図５】図５は、立体映像の各ビデオ映像ペアに於ける遮断の図形表現である。
【図６】図６は、相異なるネイティブ（元来）のフォーマットと送信フォーマットとを備えた実施形態を表したブロック／流れ図である。
【図７】図７は、各視差値の公倍数表示例の表形式の表現である。
【図８】図８は、各視差値の公倍数表示の送信と使用とについての処理例を表したブロック／流れ図である。
【図９】図９は、１つ以上の実施形態で使用可能な送信システムの一例を表したブロック／流れ図である。
【図１０】図１０は、１つ以上の実施形態で使用可能な受信システムの一例を表したブロック／流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本願に於いて提示する各特徴の一部を事前に説明すると、少なくとも１つの実施形態では、任意の標準的なディスプレイの最大解像度よりも相当に大きな解像度に基づいた各視差値が使用される。本願に於いて、「解像度」という用語は、一般に水平方向解像度を意味し、例えば、ディスプレイの画素数、ディスプレイの画素のブロック数、或いは、デジタル画像の要素数で測定される。この非標準的な解像度は、１つ以上の標準的なディスプレイの解像度に容易に変換できる整数である。この特定の実施形態に於いて、有効なディスプレイの解像度は、幾つかの標準的なディスプレイの解像度の最小公倍数である。この有効なディスプレイの解像度についての各視差値は、整数のフォーマットで表される。これらの各視差値は、大きな非標準的な解像度に基づく結果として、潜在的に大きくなる。また、整数で表すことによって、各視差値を標準的なディスプレイの解像度に縮小変換（ダウン・コンバート）した場合に、画素より細かい正確度が得られるようにしている。
【００１０】
上述の事前説明から戻ると、図１には、ビデオ映像に於ける奥行きの概念が例示されている。図１には、センサ１０７を有する右カメラ１０５と、センサ１１２を有する左カメラ１１０とが示されている。両方のカメラ１０５及び１１０が、被写体１１５の映像を捕捉している。例示の目的で、被写体１１５は、物理的に十字形であり、その十字形の右側に位置する任意の細部１１６を有している（図２参照）。右カメラ１０５は捕捉角１２０を有し、左カメラ１１０は捕捉角１２５を有している。これらの２つの捕捉角１２０及び１２５は、３Ｄ立体領域１３０で、互いに重複している。
【００１１】
被写体１１５は、３Ｄ立体領域１３０に在るので、両方のカメラ１０５及び１１０に可視であり、従って、奥行きを有しているように知覚され得る。被写体１１５は、実際の奥行き１３５を有する。実際の奥行き１３５は、一般に、被写体１１５からカメラ１０５及び１１０までの距離と呼ばれている。更に具体的には、実際の奥行き１３５は、被写体１１５から立体カメラ基線１４０までの距離と呼んでもよく、この立体カメラ基線１４０は、両方のカメラ１０５及び１１０の入射ひとみ（絞り）面によって確定される面である。カメラの入射ひとみ面は、一般に、ズーム・レンズの内側にあり、従って、一般に、物理的にアクセスできない。
【００１２】
カメラ１０５及び１１０は、また、焦点距離１４５を有するように、示されている。焦点距離１４５は、射出ひとみ面からセンサ１０７及び１１２までの距離である。例示の目的で、入射ひとみ面と射出ひとみ面とは、一致している（同じ場所を占めている）が、殆どの場合、両者は、互いに、少し分離されている。更に、カメラ１０５及び１１０は、基線長１５０を有するように、示されている。基線長１５０は、カメラ１０５及び１１０の各入射ひとみの各中心相互間の距離であり、従って、立体カメラ基線１４０に於いて測定される。
【００１３】
被写体１１５は、カメラ１０５及び１１０の各々によって、センサ１０７及び１１２の各々に於ける実映像として、撮像される。これらの実映像には、センサ１０７上の細部１１６の実映像１１７と、センサ１１２上の細部１１６の実映像１１８とが含まれている。図１に示されているように、これらの実映像は、当業者に周知のように、左右が反転している。
【００１４】
奥行きは、視差に密接に関係している。図２には、カメラ１１０から捕捉した左映像２０５と、カメラ１０５から捕捉した右映像２１０とが示されている。映像２０５及び２１０の両方には、細部１１６を有する被写体１１５の像が含まれている。映像２１０には細部１１６の細部映像２１７が含まれており、映像２０５には細部１１６の細部映像２１８が含まれている。細部１１６のずっと右のポイントが、左映像２０５内の細部映像２１８内の画素２２０に捕捉されており、且つ、右映像２１０内の細部映像２１７内の画素２２５に捕捉されている。画素２２０の位置と画素２２５の位置との間の水平方向の差分が、視差２３０である。被写体映像２１７及び２１８は、細部１１６の各映像が映像２０５及び２１０の両方に於いて同じ垂直方向の位置を有するように、垂直方向に位置合わせされると仮定する。左右の各映像２０５及び２１０が、それぞれ、観察者の左右の眼によって観察された時に、視差２３０によって、被写体２１５に対する奥行きの知覚（感覚）が得られる。
【００１５】
図３には、視差と知覚される奥行きとの間の関係が示されている。３人の観察者３０５、３０７及び３０９が、それぞれのスクリーン３１０、３２０及び３３０上の被写体についての立体映像の映像ペアを観察している所が示されている。
【００１６】
第１の観察者３０５は、正の視差を有する、被写体の左ビュー３１５と被写体の右ビュー３１７とを観察している。正の視差は、スクリーン３１０上で、被写体の左ビュー３１５が被写体の右ビュー３１７の左に在ることを反映している。正の視差によって、知覚される、即ち、仮想（バーチャル）の被写体３１９がスクリーン３１０の面の後方に在るように見える結果となる。
【００１７】
第２の観察者３０７は、視差がゼロである、被写体の左ビュー３２５と被写体の右ビュー３２７とを観察している。ゼロの視差は、スクリーン３２０上で、被写体の左ビュー３２５が被写体の右ビュー３２７と同じ水平方向の位置に在ることを反映している。ゼロの視差によって、知覚される、即ち、仮想（バーチャル）の被写体３２９がスクリーン３２０と同じ奥行きに在るように見える結果となる。
【００１８】
第３の観察者３０９は、負の視差を有する、被写体の左ビュー３３５と被写体の右ビュー３３７とを観察している。負の視差は、スクリーン３３０上で、被写体の左ビュー３３５が被写体の右ビュー３３７の右側に在ることを反映している。負の視差によって、知覚される、即ち、仮想（バーチャル）の被写体３３９がスクリーン３３０の面の前方に在るように見える結果となる。
【００１９】
ここで注意すべき点は、特に反対の記載がない限り、各実施形態に於いて、視差と奥行きとを互に交換可能に使用できることである。等式１から、視差が場面の奥行きと反比例することが分かる。
【数１】
2013524608.tif 000003
ここで、「Ｄ」は奥行き（図１に於ける１３５）、「ｂ」は２台の立体映像カメラ相互間の基線長（図１に於ける１５０）、「ｆ」は各々のカメラの焦点距離（図１に於ける１４５）、そして、「ｄ」は２つの互いに対応する特徴点についての視差（図２に於ける２３０）である。
【００２０】
上記の等式１は、焦点距離が同じである並列カメラについて有効である。これよりも複雑な数式をその他のシナリオについて定義できるが、殆どの場合、等式１を近似式として使用できる。しかしながら、当業者に周知のように、下記の等式２が、少なくとも、一点に向かう（集束する）各カメラの種々の構成について有効である。
【数２】
2013524608.tif 000004
ここで、d∞は、無限距離に在る被写体についての視差値である。d∞は、集束角度と焦点距離とに依存し、画素数ではなく、例えば、メートルで表される。焦点距離は、図１と焦点距離１４５とに関して、既に説明している。集束角度は、図４に示されている。
【００２１】
図４には、図１の並列構成ではなく集束構成に配置されたカメラ１０５とカメラ１１０が示されている。角度４１０が、カメラ１０５及び１１０の各視線の集束を示しており、角度４１０は集束角度と呼んでもよい。
【００２２】
視差マップを使用して、ビデオ映像についての視差情報を提供する。視差マップは、一般に、幾何学的形状が対応ビデオ映像内の各画素に対応している一組の視差値を意味する。
【００２３】
高密度視差マップは、一般に、対応ビデオ映像の解像度と通常同じである空間的及び時間的な解像度を有する視差マップを意味する。時間的な解像度は、例えば、フレーム・レートを意味し、例えば、５０Ｈｚ又は６０Ｈｚであってよい。従って、高密度視差マップは、一般に、画素位置毎に１つの視差サンプルを有する。高密度視差マップの幾何学的形状は、一般的に、対応ビデオ映像の幾何学的形状と同じになり、例えば、下記の画素単位の水平方向及び垂直方向のサイズを有する矩形になる。
（ｉ）１９２０×１０８０（又は１９２０×１２００）、
（ｉｉ）１４４０×１０８０（又は１４４０×９００）、
（ｉｉｉ）１２８０×７２０（又は１２８０×１０２４、１２８０×９６０、１２８０×９００、１２８０×８００）、
（ｉｖ）９６０×６４０（又は９６０×６００、９６０×５７６、９６０×５４０）、
（ｖ）２０４８×１５３６（又は２０４８×１１５２）、
（ｖｉ）４０９６×３０７２（又は４０９６×３１１２、４０９６×２３０４、４０９６×２４００、４０９６×２１６０、４０９６×７６８）、或いは、
（ｖｉｉ）８１９２×４３０２（又は８１９２×８１９２、８１９２×４０９６、７６８０×４３２０）。
【００２４】
高密度視差マップの解像度が対応映像の解像度と実質的に同じではあるが異なることがあり得る。ある一実施形態に於いては、各映像境界に於ける視差情報は、取得するのが困難である。従って、その実施形態では、各境界画素に於ける視差値は視差マップに含まれておらず、その視差マップは、対応映像より小さい。
【００２５】
ダウン・サンプリングされた視差マップは、一般に、ネイティブのビデオ解像度より小さい（例えば、係数４で割った）解像度を有する視差マップを意味する。ダウン・サンプリングされた視差マップは、例えば、画素ブロック毎に１つの視差値を有することになる。
【００２６】
希薄視差マップは、一般に、対応ビデオ映像に於いて容易にトレース可能であると考えられる限定された画素数（例えば１０００）に対応する一組の視差を意味する。選択される限定画素数は、一般に、コンテンツ自体に依存する。１つの映像には、しばしば、１００万画素、或いは、２００万画素を上回る画素（１２８０×７２０又は１９２０×１０８０）が含まれることがある。画素サブセット（部分集合）の選出は、各特徴点を検出できるトラッカ（追跡手段）ツールによって、一般に、自動的に、或いは、半自動的に行われる。トラッカ・ツールは、容易に利用可能である。各特徴点は、例えば、その他の各映像内で容易に追跡できる画像内の縁端点またはコーナー点であってもよい。被写体のハイ・コントラストの各縁端を表す各特徴は、一般に、画素サブセットについて好ましい。
【００２７】
視差マップ、更に一般に言えば、視差情報は、様々な処理作業に使用されることがある。そのような処理作業には、例えば、家庭用機器に於ける３Ｄ効果を調整するビュー補間（描画）、インテリジェントな字幕配置の提供、視覚効果、及び、グラフィック挿入が含まれる。
【００２８】
特定の一実施形態に於いて、グラフィックが映像の背景に挿入される。この実施形態に於いて、３Ｄ表示には、前景にいるスポーツ・キャスターとフットボール選手との立体映像ビデオ・インタビューが含まれる。背景には、スタジアムのビューが含まれる。この例では、各対応視差値が所定値より小さい（即ち、より近い）場合、視差マップを使用して立体映像ビデオ・インタビューから各画素を選択する。これとは対照的に、各視差値が所定値より大きい（即ち、より遠い）場合、グラフィックから各画素を選択する。これによって、ディレクタは、インタビューの各参加者を実際のスタジアム背景の前ではなくグラフィック映像の前に見せること出来る。その他の変形実施形態では、背景を別の周囲状況に置き換える、例えば、選手が最近得点したプレーのリプレー中のプレーフィールド（競技場）に置き換える。
【００２９】
一実施形態に於いて、３Ｄ効果を、ユーザ選好（ユーザの好み）に基づいて、緩和（低減）する。３Ｄ効果を低減する（視差の絶対値を低減する）為に、視差と各ビデオ映像とを使用して新たなビューを補間する。例えば、新たなビューを、既存の左ビューと右ビューとの間のある箇所に配置して、その新たなビューが、その左ビューと右ビューの一方に取って代わる。従って、その新たな立体映像ペアは、より短い基線長を有し、低減された視差と、従って、低減された３Ｄ効果を有することになる。
【００３０】
別の一実施形態に於いて、補間ではなく外挿（補外）（extrapolation）を行って、見かけ上の奥行きを誇張することによって、３Ｄ効果を増大する。この実施形態では、元の左右のビューの一方に対して基線長が増したバーチャルのカメラに対応する新たなビューを外挿する。
【００３１】
更に別の一実施形態に於いて、視差マップを使用して、ビデオ映像内でインテリジェントな字幕配置を行うことによって、観察者の不快感を低減、或いは、回避する。例えば、一般に、字幕は、それが塞いでいる（遮断している）全てのオブジェクト（被写体）の前に在る知覚奥行き（知覚される奥行き）を有するべきである。しかしながら、その知覚奥行きは、一般に、観察対象領域と同等であり、且つ、観察対象領域内の各オブジェクトの前であまり遠すぎない奥行きを有するべきである。
【００３２】
多くの３Ｄ処理作業では、高密度視差マップが、ダウン・サンプリングされた視差マップ、即ち、希薄視差マップよりも好ましい。例えば、視差マップを使用してユーザが３Ｄ効果を制御できるようにする場合、画素毎に基づく視差情報が、一般に、好ましい。画素毎に基づく視差情報によって、一般に、より良い結果が得られる。その理由は、希薄な、即ち、ダウン・サンプリングされた視差マップは、合成された各ビューの品質を劣化させることがある為である。
【００３３】
視差値は、様々なフォーマットで表すことが出来る。幾つかの実施形態では、下記のフォーマットを使用して視差値を表して記憶（格納）、或いは、送信する。
（ｉ）正負の符号付き整数：２の補数
・（ａ）負の各視差値は、スクリーンの前に在る奥行きを示す。
・（ｂ）スクリーン面内の各オブジェクトについての視差値については、ゼロを使用する。
（ｉｉ）ユニット（単位）は１／８画素
（ｉｉｉ）１６ビットで視差値を表す
・（ａ）代表的な視差範囲は＋８０画素と−１５０画素の間で変化する。これは、一般に、１９２０又は２０４８の解像度を有する４０インチのディスプレイについて、十分である。
・（ｂ）１／８画素の精度で、当該範囲は＋６４０ユニットと−１２００ユニットとの間であり、これは、１１ビット＋正負の符号用の１ビット＝１２ビットによって表すことが出来る。
・（ｃ）８ｋのディスプレイ（これは、幅が１９２０画素又は２０４８画素であるディスプレイの約４倍の水平方向解像度を有する）について同じ３Ｄ効果を維持するには、一般に、視差を符号化するために更に２ビット必要である、即ち、１２＋２＝１４ビット必要である。
・（ｄ）将来の用途に対して２ビットを備える。
【００３４】
更に、上記のフォーマットを使用する種々の実施形態も高密度視差マップに対応している。従って、そのような各実施形態について高密度視差マップを完全なものにする為に、上記の１６ビットのフォーマットを対応ビデオ映像内の各々の画素位置に適用する。
【００３５】
視差とそれに関連する奥行きの相違とによって、場面の相異なるビュー相互間で、オクルージョン（遮断）が生じる。図５には、左ビュー５１０と右ビュー５２０とが示されており、両者は、観察者の頭脳で結合して、３Ｄ場面５３０を生成する。左ビュー５１０、右ビュー５２０及び３Ｄ場面５３０の各々には、３つのオブジェクト、即ち、太い円柱５３２、長円形体５３４及び細い円柱５３６が含まれている。しかしながら、図５に示されているように、３つのオブジェクト５３２、５３４及び５３６のうちの２つは、各ビュー５１０と５２０及び３Ｄ場面５３０の各々に於いて、相異なる相対的位置に在る。その２つのオブジェクトは、太い円柱５３２と細い円柱５３６である。長円形体５３４は、各ビュー５１０と５２０及び３Ｄ場面５３０の各々に於いて、同じ相対的位置に在る。
【００３６】
相異なる相対的位置によって、以下に簡単に説明するように、遮断が生じる。左ビュー５１０が左映像５４０内に示されており、また、この左映像５４０には、遮断領域５４５及び５４８も現れている。遮断領域５４５及び５４８は、左ビュー５１０に於いてのみ可視であり、右ビュー５２０に於いては可視ではない。その理由は、（ｉ）遮断領域５４５に対応する右ビュー５２０内の領域が太い円柱５３２によって覆われており、（ｉｉ）遮断領域５４８に対応する右ビュー５２０内の領域が細い円柱５３６によって覆われているからである。
【００３７】
同様に、右ビュー５２０が右映像５５０内に示されており、また、この右映像５５０には、２つの遮断領域５５５及び５５８も現れている。遮断領域５５５及び５５８は、右ビュー５２０に於いてのみ可視であり、左ビュー５１０に於いては可視ではない。その理由は、（ｉ）遮断領域５５５に対応する左ビュー５１０内の領域が太い円柱５３２によって覆われており、（ｉｉ）遮断領域５５８に対応する左ビュー５１０内の領域が細い円柱５３６によって覆われているからである。
【００３８】
立体映像ペアに遮断が存在する可能性があるので、立体映像ペアに２つの視差マップを提供することが有効である。そのような一実施形態に於いては、左視差マップが左ビデオ映像に提供され、右視差マップが右ビデオ映像に提供される。標準的な視差ベクトル方式を使用しても各視差値を決定できない各々の映像の各画素位置に対して、既知のアルゴリズムを使用して各視差値を割り当ててもよい。各遮蔽領域は、左右の各視差値を比較することによって、特定できる。
【００３９】
左右の各視差値を比較する例として、以下、左目映像と、それに対応する右目映像とを検討する。画素Ｌが、左目映像に於いて、行Ｎに位置しており、水平座標ｘＬを有している。画素Ｌの視差値は、ｄＬであると特定する。画素Ｒが、対応する右目映像の行Ｎに位置しており、ｘＬ＋ｄＬに最も近い水平座標を有する。画素Ｒの視差値ｄＲは、約「−ｄＬ」であると特定する。その場合、高い信頼度で、Ｌ又はＲに於いて遮断がない。その理由は、各視差が互いに対応しているからである。即ち、画素ＬとＲの両者は、一般に、それらの特定された各視差について、お互いを示し合っている。
【００４０】
しかしながら、ｄＲが−ｄＬと実質的に同じでなければ、遮断が生じることがある。例えば、正負符号について説明した上で、これらの２つの視差値が実質的に相異なるならば、高い信頼度で、遮断が生じる。実質的な相違は、一実施形態に於いて、
|ｄＬ−ｄＲ| ＞１
によって示される。更に、一方の視差値（ｄＲ又はｄＬ）が入手できない場合、高い信頼度で、遮断が生じる。例えば、視差値が特定できないという理由で、その視差値は入手できない。遮断は、一般に、２つの映像のうちの一方に関する。例えば、大きさが小さい方の視差に対応する画素によって示される、或いは、入手できない視差値に対応する画素によって示される場面の一部は、一般に、他方の映像内で遮断されると考えられる。
【００４１】
視差値を表す１つの可能性は、整数を使用して、ビデオ映像内の所与の画素位置について視差の画素数を表すことである。視差値は、ビデオ映像の特定の水平方向解像度についての視差の画素数を表す。従って、視差値は、特定の水平方向解像度に依存している。そのような実施形態は、有用であり、そして効果的であり得る。
【００４２】
しかしながら、その他の実施形態では、視差値に於いて、画素より細かい正確度を必要とする。そのような実施形態では、一般に、視差値を表す浮動小数点数が使用され、その結果、小数が視差値に含まれ得る。これらの実施形態のうちの幾つかに於いては、所与の水平方向解像度に固有の視差値が使用される。これらの実施形態も、有用であり、そして効果的であり得る。
【００４３】
その他の一部の実施形態では、視差値を、パーセント値として、表す。従って、視差を画素数で表す代わりに、視差を、水平方向解像度のパーセンテージ（百分率）として、表す。例えば、所与の画素位置についての視差が１０画素であり、且つ、水平方向解像度が１９２０である場合、パーセンテージの視差値は、（１０/１９２０）×１００である。そのような実施形態でも、視差に於いて、画素より細かい正確度を使用できる。パーセント値表現は、一般的に、整数表現ではなく、浮動小数点表現である。例えば、１９２０の水平方向解像度を有するディスプレイに於ける１画素分の視差は、１／１９２０であり、これは、０.０００５２０８、或いは、０.０５２０８％である。
【００４４】
更に、そのようなパーセンテージの視差値は、その他の水平方向解像度に直接適用できる。例えば、（ｉ）ビデオ映像が１９２０の水平方向解像度を有し、（ｉｉ）ビデオ映像がユーザの家に送信され、そして（ｉｉｉ）ユーザのディスプレイ装置が１４４０の水平方向解像度を有すると仮定する。このケースでは、ユーザのディスプレイ装置（或いは、セットトップ・ボックス、或いは、その他のプロセッサ、即ち、処理装置）が、一般的に、ビデオ映像の水平方向解像度を１９２０から１４４０に変換し、また、視差値を、１４４０の水平方向解像度に対応するように、変換する。この変換は、例えば、パーセンテージの視差値に水平方向解像度を乗算することによって、行える。例えば、所与の画素位置についてのパーセンテージの視差が１／２％であり、且つ、水平方向解像度が１９２０であるならば、絶対視差値は、１／２×１９２０／１００である。これらの実施形態の幾つかに於いては、ビデオ映像の水平方向解像度と視差マップに関わらず、視差値の送信及び記憶に於いて、パーセンテージの視差値である単一の視差値を使用する。これらの実施形態も、有用であり、そして効果的であり得る。
【００４５】
上述の如く、送信システムは、送信フォーマットに於いて、ビデオ映像の水平方向解像度とは異なる水平方向解像度を使用することがある。更に、受信システムは、異なる水平方向解像度を使用してビデオ映像を表示することがある。従って、ある水平方向解像度から別の水平方向解像度への変換が必要になることがある。そのような変換は、単にビデオ映像の解像度を変えるだけではなく、視差値の調整も必要になる。そのような変換は、一般に、絶対視差値について必要とされるが、パーセンテージの視差値については必要とされない。
【００４６】
次の例によって、種々の実施形態の相互間の各トレードオフの一部についての更なる詳細を説明する。
・（ｉ）一実施形態に於いて、１画素の１／８の精度で、所与のビデオ解像度について、視差値を絶対値（画素数）としてフォーマットする。（例えば、あるオブジェクトが、１９２０個の水平方向の画素を有するビデオ・コンテンツ上で、１０画素分の視差を有することが出来る。）
・（ｉｉ）このようなシステムには、処理の簡素化と容易さを含めて、多くの利点がある。
・（ｉｉｉ）そのような１つのシステムに於いて、１１ビットが使用され、そのうちの８ビットが最高２５５画素分の視差を提供する整数部分に割り当てられ、残りの３ビットが（１／８の精度、即ち、正確度を得るために）小数部分に割り当てられる。尚、符号ビットも使用でき、或いは、このシステムは、±１２７画素の視差値を提供できる。
・（ｉｖ）送信の際に、ビデオ映像の再フォーマットの必要がある場合、視差マップも再フォーマットされるが、これによって情報損失の可能性が生じる。例えば、図６を参照すると、一実施形態に於いて、１９２０の水平方向解像度を有するネイティブのフォーマット６１０と、１２８０（或いは、別の一実施形態では１４４０）の水平方向解像度を有するようにダウン・サンプリングされた送信フォーマット６２０とが使用されている。ビデオ映像に伴う奥行き又は視差マップは、奥行きの詳細の損失を生じさせるサブ・サンプリングの前にフィルタ処理される。このフィルタ処理は、フィルタ処理及びサブ・サンプリング処理６３０に於いて、行われる。このフィルタ処理及びサブ・サンプリング処理は、各ビデオ映像と各視差映像とに適用される。
・（ｖ）更に、新たな視差値が、変換されるが、一般的に破損してしまう。例えば、視差マップの解像度を低減する（即ち、視差値の数を低減する）ダウン・サンプリングの後に、各視差値が送信フォーマットの解像度に変換される。１０画素の視差値は、１９２０から１２８０への移行の際に、６.６６６６になる。この値は、結果的に、例えば、６.６２５に丸められる。その理由は、小数部分が０.１２５（１／８）の倍数にしか成り得ないからである。
・（ｖｉ）送信後に、ディスプレイの幅が１９２０画素であるならば、最終的な視差値は、６.６２５×１９２０／１２８０＝９.９３７５になる。この９.９３７５の値は、元の値１０に比べると、ある程度の歪みを表している。この９.９３７５の値は、その端数の切り捨て、或いは、切り上げによって、例えば、最隣接の整数、或いは、最隣接の１／８に丸められるが、その結果、情報損失が生じる可能性がある。この損失は、当該値が端数の切り捨てによって丸められる場合、重大となる。
【００４７】
１つの解決策は、全ての水平方向解像度に共通するであろうパーセンテージ視差を使用することである。上述のような一実施形態には、利点と欠点がある。パーセンテージ視差値の使用によって、送信前の変換処理を省略できる。
【００４８】
もう１つの解決策は、どのような共通解像度にも限定されない整数値を使用することである。（尚、各画像は、一般に、その他の処理を受けるとともに、垂直方向に修正されていると考えられている。従って、一般的、水平方向の変位の観点から、視差を検討すれば十分である。）この解決手段は、１１５２０画素の参照解像度（即ち、バーチャルな解像度）を規定することを提案する。これを、本願では、幾つかの標準的なＴＶ水平方向解像度（７２０、９６０、１２８０、１４４０、１９２０）の最小公倍数（smallest  common  multiple）（「ＳＣＭ」）という。尚、ＳＣＭは、種々の文献では、「lowest  common  multiple」或いは「least  common  multiple」とも呼ばれている。
【００４９】
このＳＣＭ解決策の少なくとも１つの実施形態には、下記の利点を含む幾つかの利点がある。（尚、その他の実施形態が、これら全ての利点を備えている必要はない。）
・（ｉ）視差値が整数であるので、視差値を特定して記憶（格納）することは簡単であり、視差値を操作して処理することは、容易である。
・（ｉｉ）視差値は、厳密に絶対的ではなく、相対的な様相を有しており、従って、ネイティブのビデオ解像度に依存しない。
・（ｉｉｉ）小数部分は、必要ない。
・（ｉｖ）視差値は、相対的であり、且つ、ネイティブのビデオ解像度に依存しないので、パーセンテージに似ている。しかしながら、視差値が整数であるので、最小視差値を表現するために、０.００８６８％のような複雑な数を符号化する明らかな必要性はない。最小視差値は、１画素であり、１／１１５２０は、０.００８６８％である。
・（ｖ）視差値が１１５２０を基準としているので、送信の際に、視差値をコード変換する明らかな必要性はない。
・（ｖｉ）ＳＣＭベースの（ＳＣＭに基づく）視差値が、例えば、セットトップ・ボックス（「ＳＴＢ」）に到来すると、ＳＴＢは、例えば、下記のような非常に簡単な処理を行うことによって、所与のビデオ解像度についての実際の絶対視差値を計算する。
○（ａ）１９２０の解像度について、視差／６
○（ｂ）１４４０の解像度について、視差／８
○（ｃ）１２８０の解像度について、視差／９
○（ｄ）９６０の解像度について、視差／１２
・（ｖｉｉ）視差情報は、どのチャンネルが使用されるかに関わらず、コード変換が無い限り、送信の際に、劣化することはない。
・（ｖｉｉｉ）２ｋ、４ｋ、８ｋのような比較的新しい家庭用（民生用）の解像度についても、処理が簡単に実施でき、ＳＴＢ処理装置に於いて容易に実施できる。尚、２ｋは、一般に２０４８の水平方向画素解像度を有する映像を意味し、４ｋは、一般に４０９６を意味し、そして８ｋは、一般に８１９２を意味する。各処理は、例えば、下記の通りである。
○（ａ）２０４８の解像度について、視差×８／４５
○（ｂ）４０９６の解像度について、視差×１６／４５
○（ｃ）８１９２の解像度について、視差×３２／４５
【００５０】
実際には、１つ以上のＳＣＭの実施形態では、（１）対応するビデオ・コンテンツの現行の水平方向解像度についての各視差値を特定し、（２）それらの視差値を簡単な乗算及び／又は除算によって１１５２０のスケールに変換してＳＣＭ視差値を作成し、（３）それらのＳＣＭ視差値を、コード変換せずに、記憶して送信し、そして（４）受信された各ＳＣＭ視差値を、簡単な乗算及び／又は除算によって、出力ディスプレイの解像度に変換する。この解決対策は、コード変換が無いので、一般に、コード変換に因る情報損失（例えば、丸め損失）を被ることがない。尚、視差マップの解像度は、上述のプロセスによって、変更されることはない。寧ろ、（現行の解像度についての）現行の各視差値が、実際の解像度とは異なる参照解像度（即ち、バーチャルな解像度）に基づくように、或いは、この参照解像度（即ち、バーチャルな解像度）を反映するように、スケール変更される。
【００５１】
種々の実施形態に於いて、上述の数学的処理と逆の簡単な数学的処理を行なうことによって、各視差値が作成される。例えば、ＳＣＭ視差値を作成する為に、下記の如く、受信絶対視差値を１つ又は２つの整数によって乗算及び／又は除算する。
（ｉ）１９２０の視差×６＝ＳＣＭ視差
（ｉｉ）１４４０の視差×８＝ＳＣＭ視差
（ｉｉｉ）１２８０の視差×９＝ＳＣＭ視差
（ｉｖ）９６０の視差×１２＝ＳＣＭ視差
（ｖ）２０４８の視差×４５／８＝ＳＣＭ視差
（ｖｉ）４０９６の視差×４５／１６＝ＳＣＭ視差
（ｖｉｉ）８１９２の視差×４５／３２＝ＳＣＭ視差
【００５２】
図７に於いて、種々の相異なる水平方向解像度についての各最小公倍数を特定するプロセスを更に詳しく説明する。欄７１０には、相異なる水平方向解像度が列挙されている。欄７２０には、水平方向解像度の最小因数が列挙されている。例えば、９６０は、２６×３×５（ここで、２６は２の６乗である）に因数分解されている。従って、９６０＝６４×３×５である。尚、１２８０の水平方向解像度について、３０は１である。
【００５３】
最初の４つの解像度である９６０、１２８０、１４４０及び１９２０の最小公倍数は、２８×３２×５、即ち、１１５２０である。２ｋ、４ｋ及び８ｋの解像度について、この１１５２０の解像度は、２の適切な累乗により乗算し、次に、２ｋ、４ｋ及び８ｋに無い因数である３２と５とにより除算することによって、使用される。尚、２の累乗による乗算は、種々の実施形態に於いて、実際の乗算処理ではなく、ビット単位の左シフト処理を使用して、行われる。図７には、１１５２０と欄７１０内に示される種々の解像度との間の変換を行うための変換等式を示す欄７３０が含まれている。
【００５４】
欄７３０の各変換等式は、多数の共通のディスプレイ・サイズ（このディスプレイ・サイズは、例えば、インチ又はセンチメートルで実測されるディスプレイの物理的なサイズを意味する）によってサポートされる各解像度に基づいて、各視差値をスケール変更する（拡大・縮小する）のに使用できる。図６の例に於いては、例えば、１９２０の水平方向解像度に基づく入力視差値が、６の係数によってスケール変更されて、１１５２０の水平方向解像度に基づく新たな視差値に変換される。この新たな視差値は、９６０、１２８０及び１４４０の水平方向解像度にも基づいている。その理由は、これらの水平方向解像度が、１１５２０の解像度に適応しており、且つ、１１５２０の解像度を特定するのに使用されるからである。
【００５５】
代替実施形態では、単に、１１５２０×２５＝３６８６４０の視差解像度が使用される。この代替実施形態では、この３６８６４０を元の解像度に戻す変換を行うための乗算を必要としない。
【００５６】
１１５２０の値は、種々の実施形態に使用される。しかしながら、その他の実施形態では、その他の値が使用される。一実施形態に於いて、１１５２０の値は、２３０４０に倍増される。別の一実施形態に於いては、３６８６４０の値は、７３７２８０に倍増される。
【００５７】
或いは、種々の実施形態に於いては、別の一組の水平方向解像度を使用し、その結果、別のＳＣＭを使用する。例えば、別の一実施形態に於いて、１９２０と１４４０の出力解像度のみを対象として、従って、５７６０のＳＣＭが使用される。次に、各ＳＣＭ視差値を生成する為に、１９２０解像度から得られる各視差値は、３の係数によって乗算され、１４４０の解像度から得られる各視差値は、４の係数によって乗算される。
【００５８】
尚、種々の実施形態が、ＳＣＭの実施形態ではない。例えば、１１５２０の値でさえも、欄７１０に列挙された全７つの解像度のＳＣＭではない。寧ろ、３６８６４０の値が、ＳＣＭである。そうであっても、本願明細書に記載の各実施形態は、たとえ視差値が全水平方向解像度の最小公倍数でなくても、概ね、ＳＣＭ実施形態と呼ぶことにする。
【００５９】
尚、各ＳＣＭ実施形態では、画素より細かい正確度が得られる。例えば、１９２０の解像度について、各視差値を、６の係数によって、１１５２０の解像度に変換し、或いは、１１５２０の解像度から変換し、これによって１／６画素の正確度が得られる。更に具体的に述べると、１１５２０に基づく視差値が８３であるならば、１９２０に基づく視差値は１３＋（５／６）である。これによって１／６画素の正確度が得られることは、明らかである。これによって、将来のニーズに備えるマージン（ゆとり）と品質との観点で、種々の利点が得られる。例えば、１９２０の解像度を２ｋの解像度にする場合、１１５２０に基づく視差値については、まだ、８／４５画素の正確度である、画素より細かい正確度が得られるが、これは、１／６画素（７.５／４５画素）の正確度に比べて若干劣るものの、１／５画素（９/４５画素）の正確度に比べてはまだ優れている。
【００６０】
１１５２０のＳＣＭ解像度を使用する少なくとも１つの実施形態は、２バイト（１６ビット）のフォーマットで機能する。代表的な視差の範囲は、１９２０×１０８０のディスプレイ（解像度）上で、＋８０と−１５０との間で変動することが多い。それらの数を６により乗算すると、１１５２０の参照解像度上で、＋４８０から−９００までの範囲が得られる。この１３８０の範囲は、１１ビット（２１１＝２０４８）によって表すことが出来る。代替の実施形態では、１０ビットで視差の絶対値（視差の最大絶対値は９００である）を表し、別の１ビットで正負符号を表す。
【００６１】
更に別の一実施形態に於いては、視差の正負符号が暗黙的（暗示的）であると考えることによって、１ビットを温存する。例えば、左ビュー内の各画素の視差を、その視差の正負符号と共に、符号化する。しかしながら、対応する右ビュー内の対応する各画素の視差は、反対の正負符号を有するものとする。
【００６２】
更に別の一実施形態では、ビュー（左ビューと右ビュー）毎に１つの高密度視差マップを提供し、それによって各遮断に因る各問題を低減する為に、高密度視差マップが対応するビューを示す為の１ビットを割り当てる。更に別の一実施形態では、一つの映像（左映像又は右映像）と、これに対応する高密度視差マップとの間に暗示的な関連付けを行い、従って、この情報に１ビットを充てる必要がない。これらの実施形態についての変形例に於いては、１つ以上の追加のビットを使用して、その他のタイプのマップ又は映像を導入する。そのような一実施形態では、２ビットを使用して、当該マップが（ｉ）左映像視差マップ、（ｉｉ）右映像視差マップ、（ｉｉｉ）遮断マップ、或いは、（ｉｖ）透明性マップであるかを示している。一実施形態は、１６ビットのフォーマットを有し、−９００から＋４８０の範囲を示す為に１１ビットを使用し、マップのタイプを示す為に２ビットを使用し、３ビットを未使用にする。
【００６３】
図８は、１つ以上の実施形態の処理を例示したブロック／流れ図である。また、図８には、相異なる実施形態相互間のトレードオフの一部が例示されている。
【００６４】
図８には、ビデオを処理する処理系統８１０が含まれている。ビデオ映像（Video image）８１１は、１９２０の水平方向解像度を有している。しかしながら、処理系統８１０の送信フォーマットは、１２８０の水平方向解像度を有している。従って、ビデオ映像８１１は、処理８１２に於いて、フィルタ処理され、ダウン・サンプリングされて、１２８０の水平方向解像度を有するビデオ映像８１３が生成される。このフィルタ処理とダウン・サンプリングとは、処理系統８１０に於いて、一緒に行なわれる。しかしながら、別の実施形態では、このフィルタ処理とダウン・サンプリングとは、別々に行われる。フィルタ処理は、例えば、ビデオ映像８１１を低域濾波する為に行われるが、その目的は、ビデオ映像８１１をダウン・サンプリングする際のエイリアシングを防ぐ為である。ビデオ映像８１３は、送信及び／又は記憶（格納）処理８１４に送られる。
【００６５】
系統８１０の受信側が、受信されたビデオ映像８１５にアクセスするが、この受信ビデオ映像８１５は、ビデオ映像８１３と同じであるか、類似しているか、或いは、異なることがあり得る。例えば、一実施形態に於いて、ビデオ映像８１５は、ビデオ映像８１３の記憶されたバージョンである。更に、別の一実施形態では、ビデオ映像８１５は、ソースの符号化処理と復号化処理（図示せず）後のビデオ映像８１３の再構成されたバージョンを表している。また、更に別の一実施形態では、ビデオ映像８１５は、チャンネルの符号化処理と復号化処理（誤り訂正を含む）（図示せず）後のビデオ映像８１３の誤り訂正されたバージョンを表している。ビデオ映像８１５はアップ・サンプリング処理８１６に於いて処理されて、元のビデオ映像８１１のように１９２０の水平方向解像度を有するビデオ映像８１７が生成される。
【００６６】
図８には、系統８１０に於いて処理される各ビデオ映像に対応する視差映像を処理する処理系統８２０も含まれている。視差映像（Disparity image）８２１が、１９２０の水平方向解像度を有しており、１１５２０の解像度に基づく、整数値の視差値を含んでいる。尚、視差映像は、一般に、例えば、高密度視差マップ、ダウン・サンプリングされた視差マップ、或いは、希薄視差マップのような、視差情報の任意の集積を意味している。更に、視差マップは、例えば、画像、フレーム、フィールド、スライス、マクロブロック、パーティション、或いは、その他の視差情報の集合に対応することもある。
【００６７】
しかしながら、処理系統８２０の送信フォーマットは、１２８０の水平方向解像度を有している。従って、視差映像８２１は処理８２２に於いてフィルタ処理され、ダウン・サンプリングされて、１２８０の水平方向解像度を有する視差映像８２３が生成される。このフィルタ処理とダウン・サンプリングとは、処理系統８２０に於いて、一緒に行なわれる。しかしながら、別の実施形態では、このフィルタ処理とダウン・サンプリングとは、別々に行われる。フィルタ処理は、例えば、視差映像８２１の視差値を低域濾波する為に行われるが、その目的は、視差映像８２１をダウン・サンプリングする際のエイリアシングを防ぐ為である。
【００６８】
視差映像８２３の各視差値は、整数値である。これは、様々な方法で実現できる。一実施形態に於いて、フィルタ処理とダウン・サンプリングの各処理の結果は、最も近い整数に丸められる。別の一実施形態に於いて、あらゆる小数部分が、単純に、切り捨てられる。更に別の実施形態では、視差映像８２３の各視差値について浮動小数点表示を使用する。尚、フィルタ処理とダウン・サンプリングによって、視差映像８２３について１２８０の解像度が生成された後でも、各視差値は、まだ、１１５２０の解像度に基づいている。
【００６９】
視差映像８２３は、送信及び／又は記憶（格納）処理８２４に送られる。系統８２０の受信側が、受信された視差映像８２５にアクセスする。この視差映像８２５は、視差映像８２３と同じであるか、類似しているか、或いは、異なることがあり得る。例えば、一実施形態に於いて、視差映像８２５は、視差映像８２３の記憶されたバージョンである。更に、別の一実施形態では、視差映像８２５は、ソースの符号化処理と復号化処理（図示せず）後の視差映像８２３の再構成されたバージョンを表している。また、更に別の一実施形態では、視差映像８２５は、チャンネルの符号化処理と復号化処理（誤り訂正を含む）（図示せず）後の視差映像８２３の誤り訂正されたバージョンを表している。しかしながら、視差映像８２５に於ける各視差値は、必要ならば、例えば、丸め処理の使用によって、整数として残る。
【００７０】
視差映像８２５は、アップ・サンプリング処理８２６に於いて処理されて、元の視差映像８２１のように１９２０の水平方向解像度を有する視差映像８２７が生成される。処理８２６は、例えば、丸め処理または切り捨て処理によって、視差映像８２７についての整数値を生成する。
【００７１】
視差映像８２７の各視差値は、変換処理８２８に於いて、１１５２０の解像度に基づくものから１９２０の解像度に基づくものに変換される。変換処理８２８は、前述の如く、各々の視差値を６により除算する。変換処理８２８によって、視差映像８２９が生成される。視差映像８２９の各視差値は、画素より細かい正確度を維持する為に、浮動小数点数として表される。
【００７２】
処理系統８２０には少なくとも重要な利点が含まれていることは、明らかである。先ず第一に、各視差値は、最終的な視差映像８２９が得られるまで、系統８２０全体に亘って整数である。第二に、送信フォーマットの水平方向解像度が、ネイティブの視差マップ８２１の水平方向解像度と異なるにも拘わらず、実際の各視差値は、コード変換されない。従って、各視差値は、様々な相異なる水平方向解像度に適用できる。
【００７３】
受信システムが、視差映像８２９を使用して、ビデオ映像８１７を処理する。この処理には、前述の如く、３Ｄ効果の調整、字幕の配置、グラフィックの挿入、或いは、視覚効果の提供が含まれることがある。
【００７４】
図８には、比較の目的で、処理系統８３０も示されている。処理系統８３０も、系統８１０に於いて処理される各ビデオ映像に対応する各視差映像を処理する。処理系統８３０は、処理系統８２０の代わりと成り得るものである。以下に説明する如く、系統８３０の全体は、図８を簡略化する為に、示されていない。
【００７５】
視差映像８３１が１９２０の水平方向解像度を有し、そして、この視差映像８３１には、パーセンテージに基づく、浮動小数点表示を有する各視差値が含まれている。しかしながら、処理系統８３０の送信フォーマットは、１２８０の水平方向解像度を有している。従って、視差映像８３１は処理８３２に於いてフィルタ処理され、ダウン・サンプリングされて、１２８０の水平方向解像度を有する視差映像８３３が生成される。この処理８３２は、例えば、フィルタ処理及びダウン・サンプリングの処理８１２又は８２２と類似することがある。視差映像８３３の、パーセンテージに基づく各視差値は、引き続き、浮動小数点フォーマットで表される。
【００７６】
処理系統８３０の残りの部分（図示せず）は、処理系統８２０のそれと全く同じである。視差映像８３３は、送信及び／又は記憶（格納）処理に送られる。系統８３０の受信側が、受信された視差映像にアクセスする。この受信視差映像は、１９２０の水平方向解像度にアップ・サンプリングされ、そして次に、各視差値が、パーセンテージに基づくものから１９２０の解像度に基づくものに変換される。しかしながら、この変換処理は、前述の如く、１９２０×パーセンテージという乗算である。処理系統８２０とは対照的に、処理系統８３０に於ける各視差映像の各視差値は、常に、浮動小数点フォーマットで表される。
【００７７】
図８には、比較の目的で、処理系統８４０も示されている。処理系統８４０も、系統８１０に於いて処理される各ビデオ映像に対応する各視差映像を処理する。処理系統８４０は、処理系統８２０の代わりと成り得るものである。以下に説明する如く、系統８４０の全体は、図８を簡略化する為に、示されていない。
【００７８】
視差映像８４１が１９２０の水平方向解像度を有し、そして、この視差映像８４１には、１９２０の解像度に基づく、浮動小数点表示を有する各視差値が含まれている。しかしながら、処理系統８４０の送信フォーマットは、１２８０の水平方向解像度を有している。従って、視差映像８４１は処理８４２に於いてフィルタ処理され、ダウン・サンプリングされて、１２８０の水平方向解像度を有する視差映像８４３が生成される。この処理８４２は、例えば、フィルタ処理及びダウン・サンプリングの処理８１２、８２２又は８２３と類似することがある。視差映像８４３の各視差値は、引き続き、浮動小数点フォーマットで表される。
【００７９】
次に、視差映像８４３の各視差値は変換処理８５０に於いて変換されて、視差映像８６０が生成される。この変換処理８５０は、各視差値を、１９２０の水平方向解像度に基づくものから１２８０の水平方向解像度に基づくものに変換する。視差映像８６０の各視差値は、引き続き、浮動小数点フォーマットで表される。
【００８０】
処理系統８４０の残りの部分（図示せず）は、処理系統８２０のそれと全く同じである。視差映像８６０は、送信及び／又は記憶（格納）処理に送られる。系統８４０の受信側が、受信された視差映像にアクセスする。この受信視差映像は、１９２０の水平方向解像度にアップ・サンプリングされ、そして次に、各視差値が、１２８０の解像度に基づくものから１９２０の解像度に基づくものに変換される。この変換処理は、各視差値を１９２０／１２８０により乗算することを含む。処理系統８３０と同様に、また、処理系統８２０とは対照的に、処理系統８４０に於ける各視差映像の各視差値は、常に、浮動小数点フォーマットで表される。
【００８１】
処理系統８４０の別の一実施形態に於いては、変換処理８５０は行われない。従って、視差映像８４３の各視差値は、１９２０の水平方向解像度に基づく視差値として残る。しかしながら、視差映像８４３の水平方向解像度は、１２８０として残る。従って、この実施形態では、送信の前の当該変換を回避して、受信後又は読み出し後の再変換を、何とかして、回避している。変換及び再変換を回避することによって、少なくとも一部の実施形態に於ける丸め誤差も回避される。この実施形態は、全てのその他の実施形態と同様に、各利点を有しており、そして有用であり得る。しかしながら、各視差値は、この実施形態全体を通じて、浮動小数点数で表される。
【００８２】
次に、図９を参照すると、これまでに説明した各特徴と各原理とを適用できるビデオ送信システム又は装置９００が示されている。ビデオ送信システム又は装置９００は、例えば、衛星放送、ケーブル放送、電話回線放送、或いは、地上波放送のような種々の媒体のうちの任意のものを使用して信号を送信する、例えば、ヘッドエンド又は送信システムであってもよい。それに加えて、或いは、その代わりに、ビデオ送信システム又は装置９００は、例えば、信号を供給して記憶する為に使用してもよい。当該送信は、インターネット、或いは、その他の何らかのネットワークを介して、行える。ビデオ送信システム又は装置９００は、例えば、ビデオ・コンテンツと、例えば、各奥行き及び／又は各視差値を含む、例えば、奥行きの各インジケータのようなその他のコンテンツとを生成して配信できる。尚、図９の各ブロックが、ビデオ送信システム又は装置のブロック図を表していることに加えて、ビデオ送信処理の流れ図も表していることは、明らかである。
【００８３】
ビデオ送信システム又は装置９００は、プロセッサ９０１から入力ビデオを受信する。一実施形態に於いて、プロセッサ９０１は、視差映像８２１、８３１、８４１及び／又はビデオ映像８１１のようなオリジナルの解像度の各映像をビデオ送信システム又は装置９００に供給する。しかしながら、別の一実施形態に於いては、プロセッサ９０１は、例えば、処理８１２、８２２、８３２及び８４２について説明したように、フィルタ処理とダウン・サンプリングとを行い、ビデオ映像８１３及び／又は視差映像８２３、８３３、８４３のような各映像を生成するように構成されたプロセッサである。更に別の一実施形態に於いては、プロセッサ９０１は、例えば、処理８５０のような視差変換を行って、例えば、視差映像８６０のような、変換された各視差値を有する視差映像を生成するように構成されたプロセッサである。プロセッサ９０１は、例えば、入力映像の水平方向解像度と、各視差値が基づいている水平方向解像度と、各視差値がパーセンテージに基づいているのか、或いは、公倍数に基づいているのかと、１つ以上の入力映像についてのその他の情報とを示すメタデータも供給してもよい。
【００８４】
ビデオ送信システム又は装置９００には、符号器９０２と、符号化信号を送信できる送信器９０４とが含まれている。符号器９０２は、プロセッサ９０１からビデオ情報を受信する。このビデオ情報には、例えば、ビデオ映像、及び／又は、視差（或いは、奥行き）映像が含まれていてもよい。符号器９０２は、ビデオ及び／又は視差の情報に基づいて、符号化信号を生成する。符号器９０２は、例えば、ＡＶＣ符号器であってもよい。ＡＶＣ符号器は、ビデオ情報と視差情報の両方に適用できる。ＡＶＣは、現在の国際標準化機構／国際電気標準機関（ＩＳＯ／ＩＥＣ）のムービング・ピクチャ・エキスパート・グループ―４（ＭＰＥＧ−４）第１０部門のアドバンスト・ビデオ・コーディング（ＡＶＣ）規格／国際電気通信連合、電気通信部門（ＩＴＵ−Ｔ）のＨ．２６４の勧告（以下、「Ｈ．２６４／ＭＰＥＧ−４ＡＶＣ規格」、或いは、その各変形である、例えば、「ＡＶＣ規格」、「Ｈ．２６４規格」、或いは、単に、「ＡＶＣ」又は「Ｈ．２６４」という）を意味する。
【００８５】
符号器９０２には、例えば、種々の情報を受信して、記憶処理または送信処理用に体系化されたフォーマットに組み立てる組み立て部を含む各サブ・モジュールが含まれている。この種々の情報には、例えば、符号化された、或いは、符号化されていないビデオと、符号化された、或いは、符号化されていない各視差（或いは、各奥行き）値と、例えば、各動きベクトル、各符号化方式インジケータ、及び、各シンタックス要素のような符号化された、或いは、符号化されていない各要素とが含まれることがある。幾つかの実施形態では、符号器９０２は、プロセッサ９０１を含み、従って、プロセッサ９０１の各処理を行なう。
【００８６】
送信器９０４は、符号器９０２から符号化信号を受信し、該符号化信号を１つ以上の出力信号に入れて送信する。送信器９０４は、例えば、符号化画像、及び／又は、それに関する情報を表す１つ以上のビットストリームを有するプログラム信号を送信するように構成されていてもよい。代表的な送信器は、例えば、誤り訂正符号化を行う機能、データを信号にインタリーブする機能、信号内でエネルギーをランダム化する機能、及び、変調器９０６を使用して信号を１つ以上の搬送波上に変調する機能のうちの１つ以上の機能を実行する。送信器９０４は、アンテナ（図示せず）を内蔵するか、或いは、アンテナに接続されていてもよい。更に、送信器９０４の実施形態は、変調器９０６に限定してもよい。
【００８７】
ビデオ送信システム又は装置９００は、また、記憶部９０８にも通信可能に接続されている。一実施形態に於いて、記憶部９０８は、符号器９０２に接続されており、符号器９０２からの符号化ビットストリームを記憶（格納）する。別の一実施形態に於いては、記憶部９０８は、送信器９０４に接続されており、送信器９０４からのビットストリームを記憶（格納）する。送信器９０４からのビットストリームには、例えば、送信器９０４によって更に処理されている１つ以上の符号化ビットストリームが含まれていてもよい。記憶部９０８は、相異なる実施形態に於いて、標準的なＤＶＤ、ブルーレイ・ディスク、ハード・ドライブ、及び、その他の何らかの記憶装置のうちの１つ以上のものである。
【００８８】
次に、図１０を参照すると、これまでに説明した各特徴と各原理とを適用できるビデオ受信システム又は装置１０００が示されている。ビデオ受信システム又は装置１０００は、例えば、衛星放送、ケーブル放送、電話回線放送、或いは、地上波放送のような種々の媒体を介して各信号を受信するように構成されていてもよい。これらの信号は、インターネット、或いは、その他の何らかのネットワークを介して受信されてもよい。尚、図１０の各ブロックが、ビデオ受信システム又は装置のブロック図を提供していることに加えて、ビデオ受信処理の流れ図も提供していることは、明らかである。
【００８９】
ビデオ受信システム又は装置１０００は、符号化ビデオを受信して、表示（例えばユーザへの表示）用、処理用、或いは、記憶用に、例えば、復号化ビデオ信号を提供する、例えば、セルホーン（携帯電話機）、コンピュータ、セットトップ・ボックス、テレビジョン、或いは、その他の装置であってよい。従って、ビデオ受信システム又は装置１０００は、自己の出力を、例えば、テレビジョンのスクリーン、コンピュータのモニタ、コンピュータ（記憶、処理または表示用）、或いは、その他の何らかの記憶用、処理用または表示用の装置に提供してもよい。
【００９０】
ビデオ受信システム又は装置１０００は、ビデオ情報を受信して処理することが出来、このビデオ情報には、例えば、各ビデオ映像、及び／又は、各視差（或いは、各奥行き）映像が含まれていてもよい。ビデオ受信システム又は装置１０００には、例えば、本願の各実施形態に於いて説明した各信号のような符号化信号を受信する受信器１００２が含まれている。受信器１００２は、例えば、ビデオ映像８１５及び／又は視差映像８２５のうちの１つ以上のものを提供する信号、或いは、図９のビデオ送信システム９００から出力された信号を受信してもよい。
【００９１】
受信器１００２は、例えば、各符号化画像を表す複数のビットストリームを有するプログラム信号を受信するように構成されていてもよい。代表的な受信器は、例えば、変調符号化データ信号を受信する機能、復調器１００４を使用して１つ以上の搬送波からデータ信号を復調する機能、信号内でエネルギーをデランダム化する機能、信号内でデータをデインタリーブする機能、及び、信号を誤り訂正復号化する機能のうちの１つ以上の機能を実行する。受信器１００２は、アンテナ（図示せず）を内蔵するか、或いは、アンテナに接続されていてもよい。受信器１００２の実施形態は、復調器１００４に限定してもよい。
【００９２】
ビデオ受信システム又は装置１０００には、復号器１００６が含まれている。受信器１００２は、復号器１００６に受信信号を供給する。受信器１００２が復号器１００６に供給した信号には、１つ以上の符号化ビットストリームが含まれていてもよい。復号器１００６は、例えば、ビデオ情報を含む各復号化ビデオ信号のような復号化信号を出力する。復号器１００６は、例えば、ＡＶＣ復号器であってもよい。
【００９３】
ビデオ受信システム又は装置１０００は、また、記憶部１００７にも通信可能に接続されている。一実施形態に於いて、記憶部１００７は受信器１００２に接続されており、受信器１００２は、記憶部１００７からビットストリームにアクセスする。別の一実施形態に於いては、記憶部１００７は復号器１００６に接続されており、復号器１００６は、記憶部１００７からビットストリームにアクセスする。記憶部１００７からアクセスされたビットストリームには、相異なる実施形態に於いて、１つ以上の符号化ビットストリームが含まれている。記憶部１００７は、相異なる実施形態に於いて、標準的なＤＶＤ、ブルーレイ・ディスク、ハード・ドライブ、及び、その他の何らかの記憶装置のうちの１つ以上のものである。
【００９４】
復号器１００６からの出力ビデオは、一実施形態に於いて、プロセッサ１００８に供給される。プロセッサ１００８は、一実施形態に於いて、例えば、アップ・サンプリング処理８１６及び／又は８２６について説明したようなアップ・サンプリングを行うように構成されたプロセッサである。幾つかの実施形態に於いては、復号器１００６が、プロセッサ１００８を含み、従って、プロセッサ１００８の処理を行なう。その他の各実施形態に於いては、プロセッサ１００８は、例えば、セットトップ・ボックス、或いは、テレビジョンのようなダウンストリームの（下流の）装置の一部である。
【００９５】
尚、少なくとも一実施形態に於いて、２つの視差マップの生成用に特別にもう１ビットが使用される。第１の視差マップは「左」ビューに関して算出され、第２の視差マップは「右」ビューに関して算出される。各オブジェクトが遮断される可能性がある場合、２つの視差マップを有することによって、各遮断に対する対処が改善される。例えば、対応する各視差値を比較することによって、当該システムは、遮断が存在するか否かを判定し、遮断が存在する場合、その不具合を解消する措置を講ずることが出来る。更に別の実施形態では、視差マップの数を増やし、その数の視差マップに適切な数のビットを割り当てる。例えば、ＭＶＣ（ＭＶＣ機能拡張を備えたＡＶＣを意味する（属性Ｇ））のようなマルチ・ビューの場合では、あらゆるビューからその他のあらゆるビューに対する計算された視差を示す一組の視差マップを送ることが望ましい。或いは、一実施形態に於いては、一部のビューについて視差マップを送ればよい。
【００９６】
視差の計算は、例えば、動きベクトルの計算と同様に行うことが出来る。或いは、視差は、周知の如く、以下に説明するように、奥行き値からも計算できる。
【００９７】
種々の実施形態では、奥行き値の代わりに視差値を使用することによる利点がある。そのような利点には、（１）奥行き値が、無限になる可能性があり、従って、表現したり符号化したりすることが、より難しい一方、視差値は有界であること、及び、（２）潜在的に非常に大きい奥行き値は、それを表すのに対数のスケール変更が必要になる場合が多い一方、視差値は直接表すことが出来ることが含まれる。また、視差から奥行きを特定することは、一般に、簡単である。種々の実施形態に於いては、メタデータを使用して、焦点距離、基線距離（長）、及び、集束面距離のような情報を提供する。集束面距離は、各カメラが集束している時に、各カメラ軸が互いに交差する距離である。各カメラ軸が互いに交差する点は、図４に於いて、角度４１０の頂点（角頂）として示されている。各カメラが互いに平行である時、集束面距離は、無限大の距離である。
【００９８】
上述の如く、特定の各特徴と各様相とを有する１つ以上の実施形態が提供される。特に、高密度の視差マップに関連した幾つかの実施形態が提供される。高密度の視差マップによって、例えば、家庭用機器での比較的複雑な３Ｄ効果の調整、及び、ポスト・プロダクション段階に於ける比較的簡単な字幕配置のような様々な応用例が可能になる。しかしながら、これらの実施形態の変形例と別の応用例が考えられ、そして、以上説明した各実施形態の各特徴と各様相は、各開示事項の範囲内で、その他の実施形態にも転用できる。
【００９９】
尚、１つ以上の特定のディスプレイ・サイズについての＋８０画素から−１５０画素の範囲は、上述の各実施形態のうちの少なくとも１つの実施形態に使用される。しかしながら、その他の実施形態では、それらの特定のディスプレイ・サイズについてさえも、範囲の両端、及び／又は、範囲の自体のサイズが変わった別の視差範囲が使用される。一実施形態に於いて、テーマ・パークでの提示では、より劇的な効果を得る為に、（例えば、スクリーンから飛び出して今にも近づいて来そうなオブジェクトを表現する為に）より厳格な負の視差が使用される。別の一実施形態では、営業用機器が、家庭用機器よりも広い視差範囲をサポートする。
【０１００】
本願明細書に記載の各実施形態及び各特徴の幾つかのものは、ＡＶＣ規格、及び／又は、ＭＶＣ機能拡張（属性Ｈ）を備えたＡＶＣ、及び／又は、ＳＶＣ機能拡張（属性Ｇ）を備えたＡＶＣの場合にも使用できる。更に、これらの各実施形態と各特徴は、その他の（既存の、又は、将来の）規格の場合にも、或いは、所定の規格を伴わない場合にも使用できる。
【０１０１】
本願発明の各原理の「一実施例」、「ある実施例」、「一実施形態」、或いは、「ある実施形態」、また、それらの異形に対する言及は、その実施例（実施形態）について説明した特定の特徴、構成、特性等が本原理の少なくとも１つの実施例（実施形態）に含まれていることを意味する。従って、本願明細書全体を通して様々な箇所に記載された「一実施例に於いて」、「ある実施例に於いて」、「一実施形態に於いて」、或いは、「ある実施形態に於いて」なる表現、また、それらの異形の表現は、必ずしも、全てが、同一の実施例（実施形態）を示している訳ではない。
【０１０２】
更に、本願に於いて、或いは、本願の特許請求の範囲に於いて、種々の情報を「特定する」という場合がある。情報を特定することには、例えば、情報を推定すること、情報を算出すること、情報を予測すること、及び、メモリから情報を検索すること、のうちの１つ以上のことが含まれる。
【０１０３】
所与の一つのディスプレイが複数の相異なる解像度をサポートしている場合がある。その所与のディスプレイは、例えば、１２８０、１４４０、或いは、１９２０の解像度を有するビデオ・コンテンツを表示できる場合がある。それにも拘わらず、その所与のディスプレイは、サポートする最高解像度が１９２０であるから、１９２０ディスプレイと呼ばれることが多い。大きなディスプレイが小さな解像度の映像を表示している時、映像の個別の構成要素が複数の画素で構成されている場合がある。例えば、ディスプレイが８００と１９２０の水平方向解像度をサポートできるならば、そのディスプレイの幅は、一般に、少なくとも１９２０画素ある。そのディスプレイが８００の解像度の映像を表示している時、そのディスプレイが、映像の各々の構成要素に対して、少なくとも、３つ以上の画素から成る部分を割り当てている可能性がある。
【０１０４】
種々の実施形態では、各視差値の浮動小数点表示が使用される。それらの実施形態の特定の変形例では、各視差値の固定小数点表示が、浮動小数点表示の代わりに、使用される。
【０１０５】
例えば、「Ａ／Ｂ」、「Ａ及び／又はＢ」、及び、「ＡとＢの少なくとも１つ」の場合の「／」、「及び／又は」、及び、「・・・の少なくとも１つ」の何れかの使用は、１番目に記載のオプション（Ａ）のみの選択、２番目に記載のオプション（Ｂ）のみの選択、或いは、両方のオプション（ＡとＢ）の選択を包含することを意図している。更なる例として、「Ａ、Ｂ、及び／又は、Ｃ」と「Ａ、Ｂ、及び、Ｃの少なくとも１つ」と「Ａ、Ｂ、或いは、Ｃの少なくとも１つ」の場合、そのような記載は、１番目に記載のオプション（Ａ）のみの選択、２番目に記載のオプション（Ｂ）のみの選択、３番目に記載のオプション（Ｃ）のみの選択、１番目と２番目に記載のオプション（ＡとＢ）のみの選択、１番目と３番目に記載のオプション（ＡとＣ）のみの選択、２番目と３番目に記載のオプション（ＢとＣ）のみの選択、或いは、３つのオプション（ＡとＢとＣ）の選択を包含することを意図している。このことは、当業者に直ちに明らかなように、多数の項目が記載される場合にも拡張できる。
【０１０６】
更に、多くの実施形態が、符号器（例えば、符号器９０２）、復号器（例えば、復号器１００６）、復号器からの出力を処理するポストプロセッサ（例えば、プロセッサ１００８）、及び、符号器に入力を供給するプリプロセッサ（例えば、プロセッサ９０１）のうちの１つ以上のもので、実施され得る。更に、その他の実施形態も、この開示事項によって、考えられる。
【０１０７】
ここに記載した各実施形態は、例えば、方法またはプロセス、装置、ソフトウェア・プログラム、データ・ストリーム、或いは、信号に於いて、実施し得る。各特徴の実施形態は、たとえ信号の実施形態の文脈で説明されていても（例えば、方法としてのみ説明されていても）、その他の形態（例えば、装置またはプログラム）に於いても実施し得る。装置は、例えば、適切なハードウェア、ソフトウェア、及び、ファームウェアに於いて、実施し得る。方法は、例えば、コンピュータ、マイクロプロセッサ、集積回路、或いは、プログラム可能論理デバイスを含む、一般に処理装置を意味する、例えば、プロセッサのような、例えば、装置に於いて、実施し得る。プロセッサには、例えば、コンピュータ、携帯電話（セル・ホーン）、ポータブル／パーソナル・ディジタル・アシスタント（「ＰＤＡ」）、及び、エンド・ユーザ相互間の情報通信を容易にするその他の装置のような通信装置も含まれる。
【０１０８】
ここに記載した種々の処理と特徴の実施は、様々な相異なる機器、或いは、アプリケーションに於いて具現化し得、特に、例えば、データ符号化、データ復号化、ビュー生成、奥行き又は視差処理、及び、各映像とそれに関する奥行き及び／又は視差マップとのその他の処理に関連する機器、或いは、アプリケーションに於いて具現化し得る。そのような機器の例には、符号器、復号器、復号器からの出力を処理するポストプロセッサ、符号器に入力を供給するプリプロセッサ、ビデオ符号器、ビデオ復号器、ビデオ・コーデック、ウェブ・サーバ、セットトップ・ボックス、ラップトップ、パーソナル・コンピュータ、携帯電話（セル・ホーン）、ＰＤＡ、及び、その他の通信デバイスが含まれる。当該機器が、モバイルでもよく、また、移動車両に装備されてもよいことは明らかである。
【０１０９】
更に、方法は、プロセッサによって実行される各命令によって実施し得、そのような各命令（及び／又は、一実施形態によって生成される各データ値）はプロセッサ読み取り可能媒体上に格納でき、そのようなプロセッサ読み取り可能媒体は、例えば、集積回路、ソフトウェア搬送デバイス、或いは、その他の記憶デバイスであり、そのようなデバイスは、例えば、ハードディスク、コンパクト・ディスケット（「ＣＤ」）、光ディスク（例えば、しばしば、デジタル多用途ディスク又はデジタル・ビデオ・ディスクと呼ばれるＤＶＤのような光ディスク）、ランダム・アクセス・メモリ（「ＲＡＭ」）、或いは、リード・オンリー・メモリ（「ＲＯＭ」）である。各命令は、プロセッサ読み取り可能媒体に具体的に実施されるアプリケーション・プログラムを構成してもよい。各命令は、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、或いは、それらの組み合わせに於いて、存在してもよい。各命令は、例えば、オペレーティング・システム、別個のアプリケーション、或いは、両者の組み合わせに於いて、存在してもよい。従って、プロセッサは、例えば、処理を実行するように構成された装置と、処理を実行する為の各命令を含むプロセッサ読み取り可能媒体を備えた装置（例えば、記憶装置）の両方として、特徴付けてもよい。更に、プロセッサ読み取り可能媒体は、各命令に加えて、或いは、各命令に代えて、一実施形態によって生成される各データ値を格納してもよい。
【０１１０】
当業者には明白であるが、各実施形態によって、例えば、記憶されるか、或いは、送信されるであろう情報を伝達するようにフォーマット化された様々な信号が生成され得る。その情報には、例えば、方法を実施する為の各命令、或いは、既に説明した各実施形態のうちの１つによって生成されたデータが含まれ得る。例えば、信号は、既に説明した実施例のシンタックスを書くか、或いは、読む為の各規則をデータとして搬送するようにフォーマット化されてもよいし、或いは、既に説明した実施例によって書かれた実際のシンタックス値をデータとして搬送するようにフォーマット化されてもよい。そのような信号は、例えば、電磁波として（例えば、スペクトルの無線周波数部分を使用して）、或いは、ベースバンド信号としてフォーマット化されてもよい。そのフォーマット化には、例えば、データ・ストリームを符号化すること、及び、搬送波を符号化データ・ストリームで変調することが含まれてもよい。信号が搬送する情報は、例えば、アナログ情報であっても、或いは、デジタル情報であってもよい。その信号は、周知の如く、様々な相異なる有線、或いは、無線のリンクを介して、送信されてもよい。その信号は、プロセッサ読み取り可能媒体上に格納されてもよい。
【０１１１】
以上、多数の実施形態を説明した。しかしながら、種々の修正を行うことが出来る。例えば、相異なる実施形態の各構成要素を組み合わせて、或いは、補足して、或いは、修正して、或いは、取り除いて、別の実施形態を提供してもよい。更に、当業者であれば理解できることであるが、その他の構造と処理を上述のものに代えることが出来、その結果得られる各実施形態は、上述の各実施形態と少なくとも実質的に同じ態様で、少なくとも実質的に同じ機能を果たして、少なくとも実質的に同じ効果を達成するであろう。従って、上述の各実施形態、及び、その他の各実施形態が本願発明によって考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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