(57)【要約】【課題】一体に結合可能な電極針本体の構造体を提供する。【解決手段】  一体に結合可能な電極針本体20の構造体100が設けられ、この電極針本体20は、電極針22を結合した状態または分離した状態で用いることができ、病変部位の大きさ及び位置に従って電極針22を用いることができる。結合可能な電極針22の構造体100において、電極針22は、電極針本体20の前方端に接続され、ＲＦ発生器からの高周波を受け取る。この電極針本体20は、電極針22がそれぞれ結合される分割本体に分割される。焼灼される病変部位が大きいかまたは焼灼が集中させなければならない場合、分割本体は、結合されて用いられ、病変部位が小さいかまたは分散されている場合、分割本体は、分離されて使用される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極針本体を含む一体に結合可能な電極針本体の構造体であって、
前記電極針本体は、ＲＦ発生器から高周波を受信するように、前側部分に電極針を結合し、かつ、前記電極針本体は、複数の分割本体に分割され、複数の前記電極針がそれぞれ前記分割本体に結合され、
前記分割本体の各々の分離面上に、互いに干渉しない結合部分が形成され、１つの前記分割本体の分離面を有する結合部分が、別の分割本体の分離面を有する結合部分に結合され、
前記電極針本体の構造体は、前記１つの分割本体の分離面を有する結合部分を前記別の分割本体の分離面を有する結合部分に結合することによって結合状態で使用され、または、前記電極針本体の構造体は、前記１つの分割本体の分離面を有する結合部分を前記別の分割本体の分離面を有する結合部分から分離することによって分離状態で使用されることを特徴とする一体に結合可能な電極針本体の構造体。
【請求項２】
前記分割本体の各々の両端部に拡張部分が形成され、前記分割本体が結合されるとき、前記分割本体の外側に結合具が結合され、該結合具は、前記分割本体の分離を妨げるように、前記分割本体の拡張部分を覆って固定することを特徴とする請求項１に記載の一体に結合可能な電極針本体の構造体。
【請求項３】
さらに、ガイドを含み、該ガイドは、異なる高さを有するガイド段と、該ガイド段を貫通して形成される貫通孔とを含むことを特徴とする請求項１に記載の一体に結合可能な電極針本体の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一体に結合可能な電極針本体の構造体に関し、特に、それぞれ電極針が結合された本体を一体に結合したり、分離して使用し、病変部位によって電極針の焼灼面積と位置を調節することができる一体に結合可能な電極針本体の構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、人体器官、例えば、肝臓のような器官に癌組織などが発生すると、非外科的手術や外科手術により治療していた。
【０００３】
最近では、非外科的手術、例えば、頸動脈化学塞栓術（ＴＡＣＥ）、経皮的エタノール注入療法（ＰＥＩＴ）、全身抗癌化学療法、部分的熱治療（局所熱治療）などが知られているが、中でも、部分的熱治療が最も効果的である。
【０００４】
このような部分的熱治療には、高周波熱治療（ＲＦＡ）、マイクロウェーブ焼灼術、レーザー焼灼術などがあり、中でも、高周波による熱治療が最も効果的に利用されている。
【０００５】
上記した高周波熱治療は、人体器官、例えば、肝臓に癌組織が発生しても切開せずに、上記癌組織のみを高周波熱により、選択的に焼灼して壊死させることができる。
【０００６】
このような高周波熱治療のための電極装置は、電極ラインと冷却水ラインとが把持本体に接続されて、高周波と冷却水を供給し、この把持本体の前方に電極針が結合される。
電極装置の電極針は、人体器官の癌組織のような病変部位を貫通するように挿入され、そして、高周波発生器により電極針に高周波を供給すると、電極針の絶縁部を除いた通電部に高周波が供給され、高周波熱により病変部位が焼灼され壊死される。
【０００７】
１つまたは分離できない複数の電極針が把持本体に結合される。この際、病変部位の面積が小さいとき、１つの電極針が主に用いられ、病変部位の面積が大きいとき、複数の電極針が主に用いられる。しかし、病変部位が散在しているときは、他の電極針をさらに用いなければならない。
【０００８】
それゆえ、１つの電極装置を使用するが、把持本体を分離したり、一体に結合することができ、かつ分離される把持本体のそれぞれに電極針が結合され、病変部位の面積及び散在している位置によって多様な形態で使用可能な電極装置が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、病変部位の面積及び散在している位置によって電極針を用いるため、電極針本体を結合または分離した状態で使用できる、一体に結合可能な電極針本体の構造体を提供することを目的としている。
【００１０】
本発明は、また、電極針本体を結合または分離することによって、複数の電極針を同時にまたは個々に使用することができる、一体に結合可能な電極針本体を含む構造体を提供することを目的としている。
【００１１】
本発明は、また、分離しないようにする結合具を用いることによって、結合することができる電極針本体を含む、一体に結合可能な電極針本体の構造体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の構成によれば、電極針本体を含む一体に結合可能な電極針本体の構造体が設けられている。この電極針本体は、その前側部分に電極針が結合されて、ＲＦ（高周波）発生器からの高周波を受信するようにし、さらに、電極針本体は、複数の分割可能な分割本体に分割され、この分割本体に電極針がそれぞれ結合され、そして、結合部分が、互いに干渉せず、前記分割本体の各々の分離面上に形成され、その結果、１つの分割本体の分離面を有する結合部分が、別の分割本体の分離面を有する結合部分に結合され、
前記電極針本体の構造体は、前記１つの分割本体の分離面を有する結合部分を前記別の分割本体の分離面を有する結合部分に結合することによって結合状態で使用され、または、前記電極針本体の構造体は、前記１つの分割本体の分離面を有する結合部分を前記別の分割本体の分離面を有する結合部分から分離することによって分離状態で使用されることを特徴とする。
【００１３】
前記分割本体の各々の両端部に拡張部分が形成され、前記分割本体が結合されるとき、前記分割本体の外側に結合具が結合され、該結合具は、前記分割本体の分離を妨げるように、前記分割本体の拡張部分を覆って固定する。
【００１４】
また、本発明の一体に結合可能な電極針本体の構造体は、さらに、ガイドを含み、このガイドは、異なる高さを有するガイド段と、該ガイド段を貫通して形成される貫通孔とを有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電極針は、病変部位の面積及び散在している位置に従って、電極針本体を結合または分離することにより、電極針を一体に又は個別に使用することができる。これにより、病変によって、別途の電極針を用意しなくても済むという効果がある。
【００１６】
また、電極針本体を結合することにより、電極針を一緒に用いることができ、又は、電極針本体を分離して、個々に使用することができる。
【００１７】
さらに、本発明の電極針本体を一体に結合するとき、結合具を用いるので、電極針本体は、安定して、結合状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による一体に結合可能な電極針本体の構造を示した斜視図である。
【図２】電極針本体が分解された状態を示した分解斜視図である。
【図３】ガイドの斜視図である。
【図４】電極針本体が結合された状態を示した結合斜視図である。
【図５】図４に結合具及びガイドが結合されている斜視図である。
【図６】図５の使用状態図である。
【図７】図２の使用状態図である。
【図８】図５の他の実施使用状態図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下では、上記したような本発明の好ましい実施例を添付の図面に基づいて詳しく説明する。
【００２０】
図１から図５に示されているように、本発明の一体に結合可能な電極針本体の構造体１００は、ＲＦ発生器（図示略）に連結される電極ライン１１と、高周波及び冷却水を分配する分配本体１０に連結される冷却水ライン１２とを含む。電極針２２は、高周波及び冷却水を受け入れる連結ライン２１を介して分配本体１０に連結されている。電極針２２は、電極針本体２０の前方に結合される。この電極針本体２０は、それぞれ１つの電極針２２が結合された状態で複数に分割した分割本体２３を含む。病変部位の焼灼面積が大きいか、集中させなければならないときには、分割本体２３は、結合されて使用され、病変部位の焼灼面積が小さいか、複数箇所に散在しているときには、分割本体２３は、分離されて使用される。
【００２１】
上記電極ライン１１は、図面上に１つで示されているが、電極針２２と同数の電極ライン１１を設けることもできる。例えば、電極ライン１１は、多チャンネル高周波電気手術器に連結され、各チャンネル毎の高周波が各電極針２２に伝達されるように構成してもよい。
【００２２】
例えば、３つの電極ライン１１が、３−ｉｎ−１コネクターを介して、１つの高周波出力端子（高周波手術器）に接続され、３つの電極針２２に同時に高周波を供給するように構成してもよい。
ここで、電極針本体２０は、２つまたはそれ以上の分割本体２３に分割され、この分割本体２３にそれぞれ、１つの電極針２２がそれぞれ結合される。
【００２３】
電極針本体２０は、その長さ方向に沿って分割本体２３に分割される。例えば、３つの電極針２２が必要なとき、電極針本体２０は、３つの分割本体２３に分割される。即ち、電極針本体２０は、使用可能な条件にしたがって、２つ、３つ、４つ、５つ以上の分割本体２３を含むことができる。
【００２４】
本発明の次の実施形態では、３つの分割本体２３を設けた場合を例に挙げて説明する。
上記分割本体２３の各々の分離面２４に、互いに干渉しないように結合突起２５と結合溝２６が形成される。
【００２５】
１つの分割本体２３の分離面２４に形成される結合溝２６は、別の分割本体２３の分離面２４に形成される結合突起２５と結合することができる。
こうして、分割本体の２３の分離面２４は、別の分割本体２３の分離面２４と接触することができる。
【００２６】
結合突起２５は、締まりばめ方式やワンタッチ嵌め方式によって結合溝２６に着脱可能になる。
【００２７】
一方、各分割本体２３の両端には、外側に広がった拡張部分２７が形成される。
拡張部分２７は、オペレータが分割本体２３を容易に取り扱えるように丸く形成することが好ましい。
【００２８】
複数の分割本体２３が互いに結合された後、結合具３０が分割本体２３に結合されて一体に結合する時、結合具３０が拡張部分２７を覆って絞め付け、分割本体２３が分離しないようにする。
複数の分割本体２３が結合すると、拡張部分２７は、球状又はこれと類似する形状に形成される。
【００２９】
また、電極針本体の構造体１００は、１つのガイド４０を含むことができる。ガイド４０は、異なる高さを有するガイド段４２と、このガイド段４２を貫通して形成される貫通孔４１とを含む。電極針２２は、それぞれ、貫通孔４１を通って挿入される。
【００３０】
分割本体２３が結合され、かつ電極針２２が同時に分割本体２３に挿入されると、ガイド４０は、電極針をガイドして、電極入り２２は、均一に配置される。これらの電極針２２は、異なる高さを有するガイド段４２のために、貫通孔４１に容易に挿入することができる。
【００３１】
以下に、本発明の一体に結合可能な電極針本体の構造体１００の使用方法を説明する。
先ず、病変部位の面積や散在している位置により、一体に結合可能な電極針本体の構造体１００が、結合した状態か分離した状態のいずれかを用いるかを決定する。
【００３２】
電極ライン１１は、電極針２２に高周波を供給するためにＲＦ発生器（図示略）に接続される。さらに、冷却水ライン１２は、電極針２２に冷却水を供給するために、冷却水ポンプ（図示略）に接続される。
【００３３】
図６に示されているように、病変部位の焼灼面積が大きい場合は、一体に結合可能な電極針本体の構造体１００は、この構造体の分割本体２３を結合して結合状態で使用する。
即ち、分割本体２３は、１つの分割本体２３の結合突起２５と結合溝２６が、別の分割本体２３の結合溝２６と結合突起２５に係合するように結合される。
【００３４】
このように結合された分割本体２３は、作業中、分離されることがないように、両端に形成された拡張部分２７の外部に結合具３０をそれぞれ結合する。
このとき、結合具３０は、弾性のあるキャップ形状を有しており、分割本体２３の拡張部２７を覆って締め付けることで、分割本体２３が分解されないようにする。
【００３５】
また、電極針２２をガイド４０の貫通孔４１に通過させて、電極針２２を患者の体に挿入する際、電極針２２間の距離が維持されるようにする。この結果、電極針２２は、正確に患者の手術位置に挿入することができる。こうして、結合可能な電極針本体の構造体１００を完成することができる。
【００３６】
結合可能な電極針本体の構造体１００の分割本体２３を結合し、そして、複数の電極針２２を病変部位に挿入した後、ＲＦ発生器を作動させると、高周波と冷却水が分配本体１０を通じて各分割本体２３内に流入され、電極針２２により病変部位を焼灼壊死させ治療を完了する。
【００３７】
図７に示されているように、病変部位の焼灼面積が小さくて散在している場合は、ガイド４０と結合具３０は、分割本体２３を分離するために、分割本体から分離することができる。そして、分離された分割本体２３に結合した電極針２２は、それぞれ、面積の小さい病変部位や散在している病変部位にそれぞれ挿入される。
【００３８】
一体に結合した電極針本体の構造体の分割本体２３を分離し、そして、病変部位に複数の電極針２２を挿入した後、ＲＦ発生器を作動させると、高周波と冷却水が連結ライン２１を介して電極針２２に供給され、そして、電極針２２により病変部位を焼灼壊死させて治療を完了する。
【００３９】
上記電極針２２の一部のみを使用するときは、使用しない１つまたは複数の電極針２２は患者の身体に接触しないように別途に保管する。
【００４０】
これにより、一体に結合可能な電極針本体の構造体１００は、上記複数の分割本体２３に形成された結合突起２５と結合溝２６結合または分離することによって、結合状態または分離状態で使用することができる。
【００４１】
例えば、図８に示されているように、上記電極針２２が結合されていない分割本体２３を２つの分割本体２３で結合することができ、電極針２２はそれぞれ結合され、そして、２つの電極針２２が、手術のために使用することができる。
【００４２】
また、上記電極針２２が破損されて使用できない場合、電極針２２のみを分割本体２３から除去し、電極針２２の結合されない分割本体２３は、他の分割本体２３とともに使用できるようにしたため、一体に結合可能な電極針本体の構造体１００条件に従って柔軟に使用することができる。
【００４３】
以上では、本発明を特定の好ましい実施例を挙げて図示し説明したが、本発明は、上記の実施例に限定されず、本発明の精神から外れない範囲内で、当該発明が属する技術分野における通常の知識を有する者により多様な変更及び修正が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  分配本体
１１  電極ライン
１２  冷却水ライン
２０  電極針本体
２１  連結ライン
２２  電極針
２３  分割本体
２４  分離面
２５  結合突起
２６  結合溝
２７  隆起面
３０  結合具
１００  電極針本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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