(57)【要約】  本発明は、既存の固定物に一時的に結合され得るユニバーサル型可搬式作業台であって、調整支持脚部組立体、第１のテーブル区分、第２のテーブル区分、および取り付け締め具を備えるユニバーサル型可搬式作業台を対象とする。支持脚部組立体は、１つの固定式脚部と、相対的な嵌め込み移動をするように構成された少なくとも１つの調整可能な脚部とを含む。支持脚部組立体は、支持脚部組立体を格納位置に収容するように構成された第１のテーブル区分に枢動式に結合される。作業台の高さは、調整可能であり、高さ調整係止具によって固定され得る。第１のテーブル区分および第２のテーブル区分は、２つの区分が、伸張された平坦な位置、および折り畳まれた格納位置になり得るように蝶番で結合される。取り付け締め具は、第２のテーブル区分の端部を既存の固定物に一時的に固定して結合させるように構成される。【選択図】図１
2013527344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の固定物に一時的に結合され得るユニバーサル型可搬式作業台であって、
少なくとも１つの固定式脚部と、前記固定式脚部に摺動可能に結合され、前記固定式脚部と共に嵌め込み移動をするように構成された、少なくとも１つの調整可能な脚部と、支持表面と係合するように構成され、前記調整可能な脚部に結合された基部と、を有し、少なくとも１つの高さ調整係止具が、前記調整可能な脚部および前記固定式脚部を一時的に固定して連結し、それらの間のさらなる摺動可能な移動を防止するように作動する、調整可能な支持脚部組立体と、
底部、第１の端部、および第２の端部を有する第１のテーブル区分であって、前記調整可能な支持脚部組立体が、前記第１のテーブル区分の前記底部と、前記第１の端部の近位で枢動式に結合される、第１のテーブル区分と、
底部、第１の端部、および第２の端部を有する第２のテーブル区分であって、前記第１のテーブル区分の前記第２の端部の前記底部が、前記第２のテーブル区分の前記第１の端部の前記底部に枢動式に結合される、第２のテーブル区分と、
前記第２のテーブル区分の前記第２の端部を前記既存の固定物に固定して結合させるように構成された取り付け締め具とを備える、ユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項２】
前記第２のテーブル区分の前記第２の端部の少なくとも一部分が、前記既存の固定物の一部分と重なり合うように構成される、請求項１に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項３】
前記取り付け締め具が、バー締め具、ねじ締め具、および枢動締め具からなる群から選択される、請求項１に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項４】
前記固定式脚部が、前記第１のテーブル区分の前記底部に係止蝶番機構によって枢動式に結合される、請求項１に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項５】
前記係止蝶番機構が、解放機構をさらに備える、請求項４に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項６】
前記第１のテーブル区分が、前記第２のテーブル区分に係止蝶番機構によって枢動式に結合される、請求項１に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項７】
前記係止蝶番機構が、解放機構をさらに備える、請求項６に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項８】
前記固定式脚部が、複数の入れ子にすることができる管状脚部を備える、請求項１に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項９】
前記基部が、少なくとも２つの調整可能な足部を備える、請求項１に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項１０】
前記調整可能な足部が、ねじ込み式レベラである、請求項９に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項１１】
既存の固定物に一時的に結合され得るユニバーサル型可搬式作業台であって、
固定式脚部と、前記固定式脚部に摺動可能に結合され、前記固定式脚部と共に相対的な嵌め込み移動をするように構成された第１の調整可能な脚部と、前記第１の調整可能な脚部に摺動可能に結合され、前記第１の調整可能な脚部と共に相対的な嵌め込み移動をするように構成された第２の調整可能な脚部と、前記第２の調整可能な脚部に連結され、支持表面と係合するように構成された基部と、を含み、第１の高さ調整係止具が、前記第１の調整可能な脚部および前記固定式脚部を一時的に固定して連結し、それらの間のさらなる摺動可能な移動を防止するように作動し、さらに第２の高さ調整係止具が、前記第１の調整可能な脚部および前記第２の調整可能な脚部を一時的に固定して連結し、それらの間のさらなる摺動可能な移動を防止するように作動する、調整可能な支持脚部組立体と、
底部、第１の端部、および第２の端部を有する第１のテーブル区分であって、前記脚部組立体の前記固定式脚部が、前記第１のテーブル区分の前記底部と、前記第１の端部の近位で係止蝶番機構によって枢動式に結合され、前記第１のテーブル区分の前記底部の一部分が、前記調整可能な高さの脚部組立体を格納位置に収容するように構成される、第１のテーブル区分と、
底部、第１の端部、および第２の端部を有する第２のテーブル区分であって、前記第１のテーブル区分の前記第２の端部の前記底部が、前記第２のテーブル区分の前記第１の端部の前記底部に係止蝶番機構によって枢動式に結合され、前記第２のテーブル区分の前記第２の端部の少なくとも一部分が、前記既存の固定物と係合するように構成された突起部を含む、第２のテーブル区分と、
前記第２のテーブル区分の前記第２の端部の前記底部に枢動式に結合され、前記第２のテーブル区分の前記第２の端部を前記既存の固定物に一時的に固定して結合させるように構成された少なくとも１つの締め具とを備える、ユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項１２】
前記締め具が、バー締め具、ねじ締め具、および枢動締め具からなる群から選択される、請求項１１に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項１３】
前記固定式脚部が、複数の入れ子にすることができる管状脚部を備える、請求項１１に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項１４】
前記基部が、少なくとも２つの調整可能な足部を備える、請求項１１に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項１５】
前記調整可能な足部が、ねじ込み式レベラである、請求項１４に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項１６】
既存の固定物上に追加の作業空間を加える方法であって、
折り畳み可能な可搬式作業台を広げるステップであって、前記可搬式作業台が、
少なくとも１つの固定式脚部と、前記固定式脚部に摺動可能に結合され、前記固定式脚部と共に嵌め込み移動をするように構成された少なくとも１つの調整可能な脚部と、支持表面と係合するように構成され、前記調整可能な脚部に結合された基部と、を有し、少なくとも１つの高さ調整係止具が、前記調整可能な脚部および前記固定式脚部を一時的に固定して連結し、それらの間のさらなる摺動可能な移動を防止するように作動する、調整可能な支持脚部組立体と、
底部、第１の端部、および第２の端部を有する第１のテーブル区分であって、前記調整可能な支持脚部組立体が、前記第１のテーブル区分の前記底部と、前記第１の端部の近位で枢動式に結合される、第１のテーブル区分と、
底部、第１の端部、および第２の端部を有する第２のテーブル区分であって、前記第１のテーブル区分の前記第２の端部の前記底部が、前記第２のテーブル区分の前記第１の端部の前記底部に枢動式に結合され、前記第２のテーブル区分の前記第２の端部の少なくとも一部分が、前記既存の固定物と係合するように構成された突起部を含む、第２のテーブル区分と、
前記第２のテーブル区分の前記第２の端部を前記既存の固定物に一時的に固定して結合させるように構成された取り付け締め具とを備える、ステップと、
前記第２のテーブル区分の前記第２の端部の前記突起部を前記既存の固定物上に係合させるステップと、
前記可搬式作業台の前記調整可能な支持脚部組立体の高さを前記固定物の高さにほぼ合致させるように調整するステップと、
前記第２のテーブル区分の前記第２の端部を前記固定物に前記取り付け締め具によって一時的に結合させるステップとを含む、方法。
【請求項１７】
前記取り付け締め具が、バー締め具、ねじ締め具、および枢動締め具からなる群から選択される、請求項１６に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項１８】
前記基部が、少なくとも２つの調整可能な足部を備える、請求項１６に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【請求項１９】
前記調整可能な足部が、ねじ込み式レベラである、請求項１８に記載のユニバーサル型可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
世界中の多くの人々は、調理台または作業表面が限定された（またはこれを有さない）小さい台所を有する共同住宅、家、または寮部屋に居住している。さらに、多くの人々は、レクリエーショナルビークル、ボート、キャンプ場、テールゲートパーティ、バーベキュなどの、空間が制限され作業空間が限定された場所での娯楽的活動に参加する。しばしばこれらの場所は、作業空間または調理台の空間の領域が存在する場合であっても十分ではない。人々はまた、居住中または娯楽活動に参加している間、調理または盛り付けの際に料理および食品を組み合わせることも好むため、作業空間または調理台の空間の領域を一時的に広くする必要がある。こうした一時的な可搬式作業空間は、テーブル面が必要とされないときに取り外し可能であり、容易な保管を可能にすることが望ましい。人々は、この特定の目的で、何年もの間折り畳みテーブルを使用してきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
折り畳み式カードテーブルは可搬式であるが、これらは堅固な一体型のテーブル表面を含むためかさばることが多い。したがって、作業空間またはテーブルの１２１．９ｃｍ（４フィート）長さを保管および輸送するには、車または他の輸送手段内に、１２１．９ｃｍ（４フィート）長さの連続領域を有する場所が必要とされる。これは、輸送のいかなる形態においても見出すことが難しいことが多い。さらに、折り畳み式テーブルは、固定されたテーブル高さを有し、したがって、１つの高さの作業空間または調理台の延長を有することを望む場合、これらは、折り畳み式カードテーブルの固定された高さによって制約される。多様な用途で使用され得るユニバーサル型可搬式作業台をその場所の既存の作業表面の高さに合致する一時的な作業表面の延長部として有するなど、均一な高さの作業表面を有することは、さまざまな理由のために有利である。たとえば事務所内で床部上方に７３．７ｃｍ（２９インチ）の高さの机の一時的な延長をもたらすことができ、さらに９１．４ｃｍ（３６インチ）の調理台の高さの一時的な作業表面を与えるために使用され得る１つの可搬式作業台など。固定された長さの脚部を備えた従来技術の一時的なテーブルは、あったとしてもこれらの高さのうちの１つと、その高さが偶然に合致した場合だけしか合致し得ない。したがって、当技術分野では、複数の知られている作業空間の高さに合致する調整可能な高さを有する可搬式作業台に対する必要性が存在している。
【０００３】
さらに、既存の可搬式テーブルは既存表面に取り付けるものではないため、常に何らかの不連続部または接合部が存在し、物品がそこから落下することがある。したがって、２つの表面間に何らかの連続部を与えるために既存の固定物に取り付けることができる一時的な可搬式作業台に対する別の必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、家庭、商業用もしくは工業用設備、ボート、レクリエーショナルビークルに必要とされるどのような場所にも追加の作業空間または調理台の空間を与えることが意図され、またはピクニックもしくはパティオテーブル、バーベキューグリル、バー、バックドア、または任意の他の表面に取り付けられるユニバーサル型可搬式作業台を対象とする。本発明の可搬式作業台は、折り畳み可能な作業表面と、少なくとも１つの調整可能な脚部と、取り付け締め具とを備える。本発明の可搬式作業台はまた、ハンドルと、独立型テーブルを提供するために使用され得る第２の調整可能な脚部とを含むこともできる。
【０００５】
可搬式作業台の作業表面は、蝶番または他の同様の結合機構によって枢動式に結合された第１のテーブル区分および第２のテーブル区分を備える。１つの実施形態では、蝶番は、第１の区分および第２の区分を分離し、個々に使用することを可能にするために分離可能である。別の実施形態では、蝶番または他の同様の結合機構は、２つのテーブル区分を一時的に一緒に固定し、これらが倒れることを防止する係止機構を含むことができる。可搬式作業台の主要構造は、ほぼ平坦な作業表面を含む２つのテーブル区分から構成され、この場合２つの区分は、一緒に折り畳まれて保管および輸送に最適な薄型形状をもたらす。可搬式作業台の作業表面の２つのテーブル区分は、押出成形された、射出成形された、または型成形された複合材料のものでよく、あるいはフレーム基礎構造の上部の合板、金属薄板、またはプラスチック薄板などの平坦なパネルでもよい。
【０００６】
調整可能な支持脚部は、１つまたは複数の嵌め込み式脚部の構成を備える。１つの脚部区分が固定され、作業表面の底部に枢動式に結合される。１つまたは複数の摺動可能な脚部が、次いで、嵌め込み式に固定式脚部に結合される。固定式部分および少なくとも１つの摺動可能な脚部の組み合わされた高さは、所望に応じて設定され、２つの脚部の相対位置は、高さ調整係止具を用いて固定される。摺動可能な脚部の１つの実施形態は、可搬式作業台の端部に枢動式に結合された単一の固定された管状区分に嵌め込み式に係合される１つまたは複数の管状脚部を含む。摺動可能な脚部の代替的実施形態は、脚部および可搬式ワークステーショを補強し、安定させるために２つの脚部間に補強部を備えた２つの管状脚部を含む。
【０００７】
本発明の可搬式作業台はまた、作業台の１つの端部を既存の作業表面に結合させる１つまたは複数の取り付け締め具を含むこともできる。本発明の可搬式作業台を支持することができる既存の作業表面は、調理台、テーブル、バー、机、バックドア、手すり、棚、または任意の他の作業表面である。取り付け締め具（１つまたは複数）は、フック、ストラップ、ゴムひも、締め具、マジックテープ（登録商標）（ＶＥＬＣＲＯ（登録商標））もしくはその任意の組合せ、または現在知られているもしくは今後開発される任意の他の取り付け方法でよい。本発明の取り付け締め具（１つまたは複数）は、ユーザが、既存の作業表面と本発明の一時的な可搬式作業台との間に何らかの連続部を生じさせることを可能にする。
【０００８】
調整可能な支持脚部および取り付け締め具（１つまたは複数）は、枢動され作業台の深さ内に収容されるように構成される。したがって、本発明の可搬式作業台は、輸送および／または平坦な保管のために折り畳まれ得る。たとえば、本発明の可搬式作業台は、それが必要とされるまで、レクリエーショナルビークル内の椅子の後方、またはボートのシートの下方に保管されてよい。ユーザは、２つの区分を広げ、作業台の切欠端部を既存の作業表面の上部に載せ、調整可能な支持脚部の高さを、既存の作業表面にほぼ合致させるように調整する。最後にユーザは、取り付け締め具（１つまたは複数）を用いて作業表面の切欠端部を固定する。
【０００９】
本発明の他の態様および利点は、好ましい実施形態の以下の詳細な説明および添付の図から明らかになろう。
添付の図は、本明細書の一部を形成し、これらと併せて読み取られるものであり、図中の同じ参照番号は、さまざまな図において同じまたは類似の部分を示すために使用される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の教示による、ユニバーサル型可搬式作業台の１つの実施形態の斜視図である。
【図２】本発明の教示による、ユニバーサル型作業台の別の実施形態の斜視図である。
【図３】本発明の教示による、図１のユニバーサル型作業台の実施形態の２つのパネル間の連結部の１つの実施形態の線３−３に沿った断面図である。
【図４】本発明の教示による、調整可能な脚部組立体の別の実施形態の斜視図である。
【図５】本発明の教示による、高さ調整係止具の１つの実施形態の側面図である。
【図６】本発明の教示による、高さ調整係止具の１つの実施形態の側面図である。
【図７】図７Ａは、本発明の教示による、取り付け締め具の１つの実施形態の側面図である。図７Ｂは、本発明の教示による、取り付け締め具の１つの実施形態の側面図である。図７Ｃは、本発明の教示による、取り付け締め具の別の実施形態の側面図である。
【図８】本発明の教示による、テーブル区分の１つの実施形態の底面図である。
【図９】本発明の教示による、テーブル区分の別の実施形態の底面図である。
【図１０】図９のテーブル区分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の以下の詳細な説明は、本発明が実践され得る特有の実施形態を示す添付の図を参照する。本実施形態は、当業者が本発明を実践できるよう十分に詳細に本発明の態様を説明することが意図される。本発明の範囲から逸脱することなく、他の実施形態が利用され、変更が加えられ得る。本発明は、付属の特許請求の範囲によって定義され、したがって説明は、限定的な意味として受け止めるものではなく、そのような特許請求の範囲が享受する等価物の範囲を限定しないものとする。
【００１２】
図１は、本発明の可搬式作業台１０の一実施形態を示している。可搬式作業台１０は、作業表面１２と、少なくとも１つの調整可能な支持脚部１４と、取り付け締め具１６とを備える。可搬式作業台１０はまた、ハンドル１８と、第２の調整可能な支持脚部２０とを含むこともできる。ハンドル１８は、作業表面１２に摺動可能に結合され得、作業表面１２の側部または端部と同一平面で格納位置に保管されるように、また輸送のために引き出されることが可能なように構成され得る。さらに、ハンドル１８は、輸送のためにその同一平面位置からハンドル１８を飛び出させる飛び出し機構を含むことができる。取り付け締め具１６は、可搬式作業台１０を調理台、テーブル、バー、机、バックドア、または他の作業表面、棚または手すりに一時的に取り付ける。
【００１３】
次に図２に移ると、作業表面１２は、第１のテーブル区分２２および第２のテーブル区分２４を備える。第１のテーブル区分２２は、第１の端部２６、第２の端部２８、上面３０、底面３２、第１の側部３４、第２の側部３６、および厚さＴ１を含む。第１のテーブル区分２２は、ほぼ均一の厚さを有することができ、またはこの厚さは、第１のテーブル区分２２のさまざまな場所で変化することができる。厚さＴ１は、約１．３ｃｍ（１／２インチ）から約１０．２ｃｍ（４インチ）の範囲になり得る。第１のテーブル区分２２の１つの実施形態は、約４．４ｃｍ（１と３／４インチ）から６．４ｃｍ（２と１／２インチ）の範囲内の厚さＴ１を含む。
【００１４】
可搬式作業台１０の１つの実施形態は、図２に示されるようなほぼ矩形の形状を有する第１のテーブル区分２２を含む。あるいは、可搬式作業台１０は、ほぼ台形、円形、または楕円形の形状を有する第１のテーブル区分２２を含むことができる。第１のテーブル区分２２は、幅Ｗ１および長さＬ１を含む。幅Ｗ１は、約３０．５ｃｍ（１２インチ）から約１０１．６ｃｍ（４０インチ）の範囲内にある。１つの実施形態は、約４５．７ｃｍ（１８インチ）の幅Ｗ１を有する第１のテーブル区分２２を含む。長さＬ１は、約３０．５ｃｍ（１２インチ）から約９１．４ｃｍ（３６インチ）の範囲内にある。可搬式作業台１０の１つの実施形態は、約５０．８ｃｍ（２０インチ）の長さＬ１を有する第１のテーブル区分２２を含む。
【００１５】
第２のテーブル区分２４は、第１の端部３８、第２の端部４０、上面４２、底面４４、第１の側部４６、第２の側部４８、および厚さＴ２を含む。第２のテーブル区分２４は、ほぼ均一の厚さを有することができ、またはこの厚さは、第２のテーブル区分２４のさまざまな場所で変化することができる。厚さＴ２は、約１．３ｃｍ（１／２インチ）から約１０．２ｃｍ（４インチ）の範囲になり得る。第２のテーブル区分２４の１つの実施形態は、約４．４ｃｍ（１と３／４インチ）から６．４ｃｍ（２と１／２インチ）の厚さＴ２を含む。第１のテーブル区分２２の厚さＴ１は、厚さが均一である場合、第２のテーブル区分２４の厚さＴ２とほぼ等しくなり得る。実施形態が、長さＬ１およびＬ２または幅Ｗ１およびＷ２に沿って変化するテーブル区分２２および２４の厚さを含む場合、これらの厚さは、可搬式作業台１０が輸送または保管のために折り畳まれたときに均一の外観を与えるよう互いの鏡像になるように構成され得る。しかし、本発明の原理は、厚さＴ１およびＴ２に依存せず、したがって、本明細書において説明されたような厚さＴ１およびＴ２は限定的ではないことを当業者は理解するであろう。
【００１６】
可搬式作業台１０の１つの実施形態は、図２に示されるようなほぼ矩形の形状を有する第２のテーブル区分２４を含む。あるいは、可搬式作業台１０は、ほぼ台形、円形、または楕円の形状を有する第２のテーブル区分２４を含むことができる。第２のテーブル区分２４は、幅Ｗ２および長さＬ２を含む。幅Ｗ２は、約３０．５ｃｍ（１２インチ）から約１０１．６ｃｍ（４０インチ）の範囲にある。１つの実施形態は、約４５．７ｃｍ（１８インチ）の幅Ｗ２を有する第２のテーブル区分２４を含む。長さＬ２は、約３０．５ｃｍ（１２インチ）から約９１．４ｃｍ（３６インチ）の範囲にある。１つの実施形態は、約５０．８ｃｍ（２０インチ）の長さＬ２を有する第２のテーブル区分２４を含む。第２のテーブル区分２４は、第１のテーブル区分２２とほぼ同一のまたは相補的な形状を有することができる。
【００１７】
長さＬ１およびＬ２ならびに幅Ｗ１およびＷ２は、均一でよく、それによって矩形の形状を画定することができ、またはこれらは、台形または他の不定形の形状を画定するように変化することができる。可搬式作業台１０の一部の実施形態は、内向きに窪み付けられた、外向きに延びる、またはその組合せである第１の端部２６または第２の端部４０の一部分を含むことができる。可搬式作業台１０の別の実施形態は、内向きに窪み付けられた、または外向きに延びる第１の側部３４、第２の側部３６、第１の側部４６、および／または第２の側部４８ならびにテーブル区分２２および２４を含むことができ、テーブル区分の長さに沿って変化する幅を含むことができる。
【００１８】
作業表面１２は、それだけに限定されないが、ＵＨＭＷポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、木材、アルミニウム、鋼、黄銅（真鍮）、銅、ガラス、複合ポリマー材料、または現在知られているもしくは今後開発される任意の他の適切な材料を含む、当等技術分野で知られている任意の材料から作製されてよい。作業表面１２は、上面パネルを支持するフレームを備えることができ、あるいは単一の構造のものでもよい。機械切削が手動で行われてよく、または当技術分野で知られている任意の自動機械切削システムによって実施されてもよい。自動製造は、ＣＡＤ／ＣＡＭシステムにおいて実施され得る。代替の製造方法は、複合材料または金属の射出成形、圧縮成形、樹脂トランスファー成形、トランスファー成形、および当技術分野で知られている任意の他の成形方法を含む。上記で特定された方法に加えて、作業表面１２は、本明細書で説明されるような作業表面１２を作り出すことができる、現在知られているまたは今後開発される任意の製造方法を用いて製造されてよい。
【００１９】
図２に示される実施形態は、金属、ポリマー材料、または木材の中実または管状の部材から構築された、フレームに結合された天然のまたは製造された下地板、金属薄板、またはポリマーシートである作業表面１２を含み、この場合フレーム部材は、ほぼ矩形またはほぼ円形の断面のどちらかを有する。フレームは、作業表面１２の延長部とほぼ合致するように構成されてよく、管部材のフレームは、調整可能な支持脚部１４を折り畳まれた位置に受け入れるように構成された空洞を画定することができる。１つの実施形態は、押し出し成形されたアルミニウム管部材、粉体塗装された管状鋼、またはその組合せから構築されたフレームを含む。上面とフレームの結合、または本発明の部材の他の任意の結合は、くぎ、ねじ、ピン、リベット、溶接部、ボルト、締め具、接着剤、および／またはストラップを含む、現在知られているまたは今後開発される任意の結合方法によって達成され得る。
【００２０】
図２に示される実施形態では、調整可能な支持脚部組立体１４は、第１の固定式脚部５４、第２の固定式脚部５６、補強部５８、第１の調整可能な脚部６０、第２の調整可能な脚部６２、および高さ調整係止具６４を含む。第１の固定式脚部５４は、第１の端部６６、第２の端部６８、および長さＬ３を含む。第２の固定式脚部５６も同様に、第１の端部７０、第２の端部７２、および長さＬ４を含む。第１および第２の固定式脚部５４および５６は、類似の形状および長さのものである。第１および第２の固定式脚部５４および５６は、矩形または円形の中空断面を有するが、当技術分野で知られているいかなる形状も本発明の範囲内である。中空の断面は、外側寸法、内側寸法、および壁厚を含む。外側寸法と内側寸法の間の相違が、壁厚である。第１および第２の固定式脚部５４および５６の断面の外側寸法は、好ましくは作業表面１２の厚さＴ１またはＴ２より小さい。しかし、第１および第２の固定式脚部５４および５６の外側寸法が、Ｔ１またはＴ２より大きいことも本発明の範囲内である。
【００２１】
補強部５８は、第１の端部７４、第２の端部７６、および長さＬ５を含む。補強部５８は、固定式脚部５４および５６を連結するように、前記第１の固定式脚部５４と第２の固定式脚部５６の間に構成される。図２に示されるように、補強部５８の第１の端部７４は、第１の固定式脚部５４と、第２の端部６８の近位で結合され、補強部５８の第２の端部７６は、第２の固定式脚部５６と、第２の端部７２の近位で結合される。本発明の可搬式作業台の実施形態は、図示されるように、固定式脚部５４および５６にほぼ垂直に配置された補強部５８を含む。代替の実施形態（図示されず）は、第１の固定式脚部５４および第２の固定式脚部５６に角度配向してまたはトラス形状に結合された１つまたは複数の補強部５８を含むことができる。
【００２２】
第１の調整可能な脚部６０は、第１の端部７８、第２の端部８０、および長さＬ６を含む。第２の調整可能な脚部６２も同様に、第１の端部８２、第２の端部８４、および長さＬ７を含む。第２の端部８０および８４は、図２に示されるように、第２の端部８０および８４に結合された支承部８６をさらに含むことができる。支承部８６は、第２の端部８０および８４が床、地面、または他の支持表面に跡を付けるまたは傷を付けることを防止する、および／または支持表面と調整可能な支持脚部組立体１４の間の摩擦を増大させる、現在知られているまたは今後開発される任意の他の要素でよい。支承部８６は、ゴムまたは軟質ポリマーでよく、第２の端部８０および８４上方で摺動しても、別の形で結合されてもよい。支承部８６はまた、高さを微調整し可搬式作業台１０の作業表面１２を水平にするために端部８０および８４に対して回転され得るように端部８０および８４に動作可能に連結された１つまたは複数のねじ込み式レベラを備えるまたは含むこともできる。ねじ込み式レベラは、支持表面にへこみを付けるまたは跡を付けることのないように摩耗防止のおよび／または跡を付けない仕上げを有するねじでよい。作業表面１２は、これに結合されたレベル指示器（図示されず）を含むことができる。
【００２３】
第１および第２の調整可能な脚部６０および６２は、矩形または円形の断面を有することができ、中空または中実のものになり得る。しかし当技術分野で知られているいかなる形状も本発明の範囲内である。第１および第２の調整可能な脚部６０および６２の断面の外側寸法は、第１および第２の固定式脚部５４および５６の中空断面の内側寸法より小さく、それにより、調整可能な脚部６０の第１の端部７８は、第１の固定式脚部５４の第２の端部６８内に受け入れられ、これと摺動可能に係合し、調整可能なもの６２の第１の端部８２は、第２の固定式脚部５６の第２の端部７２内に受け入れられ、これと摺動可能に係合するようになる。
【００２４】
本発明の代替の実施形態は、上記で説明されたものとほぼ同じであるが、調整可能な脚部６０および６２の管状断面は、調整脚部６０および６２の内側寸法が、中実または管状の固定式脚部５４および５６の外側寸法より大きく、それにより、調整脚部６０および６２は、固定式脚部５４および５６の上方を摺動するようなものである。そのような実施形態では、補強部５８は、図示されるような固定式脚部５４および５６の代わりに調整脚部６０および６２に結合され得る。
【００２５】
調整可能な脚部６０および６２は、高さ調整係止具６４を用いて固定式脚部５４および５６に対して一時的に固定される。調整可能な脚部６０および６２は、地面または他の支持表面が水平でない場合であっても可搬式作業台がほぼ水平になるように個々に調整され得る。図２に示されるように、１つの実施形態は、固定式脚部５４および５６に摺動可能に受け入れられる調整脚部６０および６２を含み、それによってユーザが、調整脚部６０および６２を固定式脚部５４および５６内で摺動させることによって調整可能な支持脚部組立体１４の全高を調整することを可能にする。調整可能な脚部６０および６２は、固定式脚部５４および５６内に完全な格納位置に配置され得、この場合その結果生じるＬ６およびＬ７は、約０ｃｍ（０インチ）から約１０．２ｃｍ（４インチ）の範囲である。調整可能な脚部６０および６２は、調整可能な支持脚部組立体１４の全高をもたらすために所望の長さまで伸張され得る。調整可能な支持脚部組立体１４の全高は、図示されるようにＬ３とＬ６またはＬ４とＬ７の合計に相当する。全体として、調整可能な支持脚部組立体１４の全高は、テーブル、調理台、バー、または他の作業台に使用されるあらゆる高さを含む範囲であることができ、より詳細には、約４５．７ｃｍ（１８インチ）から約１５２．４ｃｍ（６０インチ）の範囲であることができる。しかし、本発明の殆どの用途は、作業表面１２を、床、地面、または任意の支持表面の上方約６１ｃｍ（２４インチ）から約１０１．６ｃｍ（４０インチ）の範囲内の高さに置くことになる。
【００２６】
上記で説明されたような調整可能な支持脚部組立体１４は、作業表面１２の第１の区分２２と、第１の端部２６および底面３２の近位で枢動式に結合される。１つの実施形態は、第１の区分２２に枢動式に結合された第１の固定式脚部５４の第１の端部６６および第２の固定式脚部５６の第１の端部７０を含む。調整可能な支持脚部組立体１４は、完全な格納位置または伸張位置になる。完全な格納位置は、調整可能な脚部６０および６２が上記で説明されたように固定式脚部５４および５６と共に完全に格納されていることと、調整可能な支持脚部組立体が作業表面１２に対してほぼ平行な平面内へと枢動されることとを含む。１つの実施形態は、厚さＴ１より小さくかつ長さＬ３およびＬ４が作業表面１２の第１の区分２２の長さＬ１より小さい、固定式脚部５４および５６の外側寸法を含み、調整可能な支持脚部組立体１４が、完全な格納位置で作業表面１２の第１のテーブル区分２２内に受け入れられ収容されることを可能にする。調整可能な支持脚部組立体１４の伸張位置の１つの実施形態は、調整可能な支持脚部組立体１４が、作業表面１２に対して垂直な平面内に枢動され、底面３２から外方向に延びることを含む。調整可能な脚部６０および６２の第２の端部８０および８４は、図１および２に示されるように、固定式脚部５４および５６の第２の端部６８および７２からかなりの距離をさらに延びて、上記で説明されたような全高をもたらす。
【００２７】
図３に示されるように、本発明の作業表面１２の代替の実施形態は、型成形されたポリマー材料の単一品である第１の区分２２および第２の区分２４を含む。テーブル区分２２および２４は、ほぼ側部から側部へと広がる一体型の水平の支持畝部（リブ）４９と、ほぼ端部から端部へと広がる長手方向の支持畝部（リブ）５０とをさらに含むことができる。これらの支持畝部４９および５０は、底面から下方向に延び、共通の平面で終端することができる。さらに、窪み部分が、テーブル区分２２および２４の底面３２および４４内に型形成され、調整可能な支持脚部１４を格納および折り畳み位置に受け入れるように構成され得る。
【００２８】
図３はさらに、枢動機構５２を用いて枢動式に一緒に結合された第１の区分２２および第２の区分２４を示している。可搬式作業台１０の実施形態は、第１の区分２２が、第２の区分２４から選択的に分離され得るように分離可能である枢動機構５２を含む。１つの実施形態は、図３に示されるように、第１の区分２２の底面３２および第２の区分２４の底面４４に結合された少なくとも１つの蝶番である枢動機構５２を含む。枢動機構５２は、各テーブル区分２２および２４をテーブル区分２２および２４に動作可能に連結するように結合される、可撓性の弾性材料の部片、ばね負荷の蝶番、係止蝶番機構、または現在知られているまたは今後開発される他の蝶番装置でよい。さらに、枢動機構は、第１のテーブル区分２２および第２のテーブル区分２４が開（使用）位置にあるとき、それ自体を一時的に固定することができる。係止枢動機構は、２つのテーブル区分２２および２４を輸送または保管のために折り畳むことを可能にするために、プッシュボタンの、ばね負荷の、または現在知られているもしくは今後開発される他の解放機構をさらに含むことができる。
【００２９】
図４は、第１の管状区分２００と、第１の管状区分２００に摺動可能に結合された第２の管状区分２０２と、第２の管状区分２０２に摺動可能に結合された第３の管状区分２０４と、基部２０６とを備える単一の脚部組立体を有する調整可能な支持組立体１４’の別の実施形態を示している。１つの実施形態は、ほぼ矩形である３つの管状区分２００、２０２、および２０４を含む。第２の管状区分２０２は、第１の管状区分２００によって受け入れられるように構成され、第３の管状区分２０４も同様に、第２の管状区分２０２によって受け入れられるように構成され、それにより、３つすべての部片は、図示されるような調整可能な支持組立体１４’の嵌め込み式の延長または格納をもたらすように相互作用する。基部２０６は、第３の管状区分２０４に結合され、可搬式作業台１０のための１つまたは複数の支持点を与える。第３の管状区分２０４は、基部２０６に、その長さの３分の１の中央に結合されるが、第３の管状区分２０４は基部２０６の長さに沿ったいかなる場所に結合されても、本発明の範囲内である。基部２０６は、図示されるように２つの足部２０８を一緒に連結するリンク支持体２１０を有する２つの薄型形状の足部２０８を含むことができる。足部２０８は、高さを微調整し可搬式作業台１０の作業表面１２を水平にするために足部２０８に対して回転され得るように足部２０８に動作可能に連結された１つまたは複数のねじ込み式レベラ２２０をさらに含むことができる。ねじ込み式レベラ２２０は、支持表面にへこみを付けるまたは跡を付けることのないように摩耗防止のおよび／または跡を付けない仕上げを有するねじでよい。
【００３０】
第１の管状区分２００は作業表面１２に枢動式に結合され、このとき１つの実施形態は、第１の管状区分２００が、作業表面１２の第１のテーブル区分２２の底面３２に結合されることを含む。第１の管状区分２００と第１のテーブル区分２２の底面３２との枢動結合は、さらに係止機構（図示されず）を含むことができ、この係止機構は、第１の管状区分２００内に受け入れられた、格納された調整可能な支持組立体１４’を枢動させ、調整可能な支持組立体１４’を受け入れるように構成された第１のテーブル区分２２内のハウジング内に格納することを可能にするように解放機構が作動されるまで、第１の管状区分２００をその伸張位置に係止する。現在知られているまたは今後開発されるそのようないかなる係止機構および解放機構も、本発明の範囲内である。
【００３１】
図４にさらに示されるように、本発明の１つの実施形態は、調整可能な支持組立体１４’を含み、この調整可能な支持組立体１４’はまた、第１の管状区分２００に類似する寸法および断面を有するスリーブ２１２を含む。スリーブ２１２は、第２の管状区分２０２のかなりの部分に沿って摺動するように構成される。補強バー２１４が、図示されるように、スリーブ２１２および側部３４および３６に枢動式に結合される。補強バー２１４は、調整可能な支持組立体１４’が、完全な伸張位置にあるときに作業表面１２に対して一定の角度を超えて枢動することを防止する。調整可能な支持組立体１４’は、ほぼ縦方向の配向に、および／または伸張された形状において作業表面１２に対してほぼ垂直になる。調整可能な支持組立体１４’が、作業表面１２の底面３２に向かって格納され枢動されるとき、スリーブ２１２は、第１の管状支持区分２００に沿って摺動する。スリーブ２１２はまた、作業台が調整可能な支持組立体１４’に対していずれも伸張状態で横方向に変位することも防止する。係止機構（図示されず）がスリーブ２１２内に組み込まれ、スリーブが第１の管状区分２００に対して摺動することを防止することができる。この実施形態の総高さは、上記で挙げられた同じ範囲を有するが、本明細書に示されたように３つの区分の長さの合計になる。本発明の調整可能な支持組立体の一実施形態は、本明細書に説明された実施形態の組合せでもよい。
【００３２】
図４にさらに見られるように、高さ調整係止具２１６の一実施形態は、高さを所望の高さまで増大させ、所望の高さにおいて所定位置に係止することを可能にする１つまたは複数の一方向の歯止め機構を含むことができる。ユーザが装置を倒し詰め込むことを望むとき、ばね負荷の解放バー２１８などが押さえられ、脚部区分２０２および／または２０４の一方向の歯止め機構を解放し、それによって第３の管状区分２０４を第２の管状区分２０２内に嵌め込んで戻し、第２の管状区分２０２を第１の管状区分２００内に嵌め込んで戻すことを可能にして、本明細書で説明されたように、調整可能な支持脚部１４を格納位置にしてテーブル区分２２内のハウジング内に枢動させることが可能になる。係止解放は、代替的には、引きストラップ、ボタン、留木、または現在知られているもしくは今後開発される任意の他の解放機構でもよい。
【００３３】
図５は、本発明の１つの実施形態を示しており、この場合調整可能な脚部６０、６２は、固定式脚部５４、５６内に受け入れられ、調整可能な脚部６０、６２の位置は、高さ調整係止具６４によって固定式脚部５４、５６に対して一時的に固定される。特に、図５は、固定式脚部５４、５６内の複数の穴９０の１つとその長さに沿って係合するばね装着されたピン８８である高さ調整係止具６４の実施形態を示している。穴は、調整可能な脚部６０または６２が所望の全高をもたらすために伸張または短縮されることを可能にするために、１．３ｃｍ（１／２インチ）などの共通の間隔で離間されて置かれ得る。いかなる知られている穴空間間隔も本発明の範囲内である。ばね装着されたピンおよび穴の機構は、図４に示される調整可能な支持組立体で使用するように容易に改変され得る。
【００３４】
図６は、第１のフランジ９６および第２のフランジ９８を含むフランジ付きカラー９４を含む締め具９２と、フランジ９６および９８の両方を通過するピン１００であって、ピン１００がフランジ９６から抜けることを防止する頭部またはナット１０２を１つの端部に含むピン１００と、フランジ９８と係合する別の端部のレバー１０４とを備える高さ調整係止具６４の代替の実施形態を示している。レバー１０４は、調整可能な脚部６０または６２を固定式脚部５４または５６に対して一時的に固定するのに必要な締め付け力を与えるために図示されるようなカム作用を含むことができる。本発明は、図示されるような締め具に限定されてはならず、締め具９２は、現在知られているまたは今後開発される任意の締め付け機構でよい。実施形態が示されているが、高さ調整機構は、調整可能な脚部６０および６２を固定式脚部５４および５６に対して取り外し可能に結合させ、固定式脚部に対する調整可能な脚部の位置を固定する任意の機械的方法でよい。
【００３５】
図６に示される締め付け機構は、図５に示される実施形態の穴空間に対応する間隔での調整に限定されないため、床、地面、または支持表面が水平でなく、作業表面１２がほぼ水平になることを確実にするために第１の脚部５４、６０および第２の脚部５６、６２が異なる高さになることを必要とする場合、ユーザが、第１の固定式脚部５４および第１の調整可能な脚部６０、および／または第２の固定式脚部５６および第２の調整可能な脚部６２の長さの組合せをより正確に調整することを可能にする。
【００３６】
次に、本発明の可搬式作業台１０を既存の作業表面１０８に固定する取り付け締め具１６の３つの可能な実施形態を示す図７Ａ、７Ｂ、および７Ｃに移る。取り付け締め具１６は、第２のテーブル区分２４の第２の端部４０を既存の作業表面１０８に固定する。取り付け締め具１６は、１つまたは複数のフック、ストラップ、ゴムひも、締め具、マジックテープ（ＶＥＬＣＲＯ（登録商標））、もしくはその任意の組合せ、または現在知られているもしくは今後開発される任意の他の取り付け方法を含むことができる。図７Ａ、７Ｂ、および７Ｃに見られるように、第２のテーブル区分２４の第２の端部４０に切り欠き部分が存在し、この切り欠き部分は、図示されるように既存の作業表面１０８の縁部の上方に嵌合する。第２の端部４０の重なり合う部分１１０は、既存の作業表面１０８の縁部に重なって載っており、第２の端部４０が重力によって下方向に変位しないようにしている。作業表面１０８と接触する重なり合う部分１１０の下面は、１つまたは複数の滑り止め機構を含むことができる。たとえば、係合されたときに重なり合う部分１１０と作業表面１０８の間の摩擦を増大させるゴム、ネオプレン、粘弾性材料、軟質ポリエチレンまたは他の複合材料の１つまたは複数のパッド、くちばし部または突出部など。取り付け締め具１６はこのとき、使用中の可搬式作業台１０の横方向および水平の変位に抵抗するために、既存の作業表面１０８の縁を第２のテーブル区分２４の切り欠き付きの第２の端部４０に押し付けて締め付ける。取り付け締め具１６は、可搬式作業台１０を、約０．３ｃｍ（１／８インチ）の厚さから約１５．２ｃｍ（６インチ）の厚さの表面に固定できるように構成される。さらに、取り付け締め具はまた、可搬式作業台１０を１５．２ｃｍ（６インチ）の厚さを超える要素に固定するために、１つまたは複数のドロータイト（ｄｒａｗ−ｔｉｇｈｔ）、タッセル、歯止め装置または現在知られているもしくは今後開発される他の類似のストラップを含むこともできる。
【００３７】
図７Ａは、取り付け締め具１６が作業表面１２に枢動式に結合された歯止めバー締め具１１２を備える実施形態を示している。歯止めバー締め具１１２は、ハンドル１１４、歯止めアーム１１６、案内バー１１８、歯止め機構（図示されず）および締め付けアーム１２０を備える。歯止めバー締め具１１２は、可搬式作業台１０を既存の作業表面１０８に固定する際にこれに傷を付けないように、たとえばゴム、ネオプレン、超弾性材料、軟質ポリエチレン、または他の複合材料などの圧縮可能な締め具パッド１２１をさらに含むことができる。案内バー１１８は、締め具が係合されたときに器具または他の物品が案内バー１１８から吊り下げられ得るように、作業表面１０８から最も遠い端部の近位に１つまたは複数の穴を含むことができる。使用されていないとき、バー締め具１１２は、案内バー１１８が作業表面１２に対して平行になるように枢点１２２の周りで枢動され得る。バー締め具１１２は、第２のテーブル区分２４の底面４４内に受け入れられてよく、あるいは第１のテーブル区分２２の底面３２が、可搬式作業台１０が折り畳まれたとき、底面３２および４４がコンパクトな輸送または保管のためにほぼ平行に位置するように、歯止めバー締め具１１２を受け入れるように構成されてよい。
【００３８】
図７Ｂは、取り付け締め具１６が、作業表面１２の第２のテーブル区分２４の底面４４に結合されたばね負荷の枢動締め具１２４を備える実施形態を示している。枢動締め具１２４は、ハンドル１２６、枢点１２８、ばね（図示されず）、および締め付けアーム１３０を備える。枢動締め具１２４は、可搬式作業台１０を既存の作業表面１０８に固定する際に、歯止めバー締め具がこれに傷を付けないように、たとえばゴム、ネオプレン、超弾性材料、軟質ポリエチレン、または他の複合材料などの圧縮可能な締め具パッド１３２をさらに含むことができる。第１のテーブル区分２２の底面３２は、底面３２および４４がコンパクトな輸送または保管のためにほぼ平行に位置することを可能にするために可搬式作業台１０が折り畳まれたとき、枢動締め具１２４を受け入れるように構成され得る。
【００３９】
図７Ｃは、取り付け締め具１６が、作業表面１２の第２のテーブル区分２４の底面４４に枢動式に結合されたねじタイプの締め具１３４を備える。ねじタイプの締め具１３４は、そのような締め具１３６用に構成されたＬ字形ブラケットまたは他のブラケットと、捩じり頭部１４０、ねじ込み本体１４２、および軸受け頭部１４４を有するねじ１３８とを備えることができる。ねじタイプの締め具１３４は、蝶番１４６によって作業台１０に連結され得る。ねじ１３８は、軸受け頭部１４４が既存の作業表面１０８の底部を支持するように、捩じり頭部１４０にトルクをかけることによって前進または後進され得る。捩じり頭部１４０は、手動でねじにトルクをかけるように構成された、現在知られているまたは今後開発されるいかなるハンドル形状でもよい。たとえば図７Ｃに示されるようなバタフライまたは凹凸を付けたつかみ部が使用されてよい。トルクは、ねじ１３８がもはや進めなくなるまで、またはそのすぐ直前の何らかの地点まで捩じり頭部１４０にかけ続けられ得る。ねじタイプの締め具１３４は、可搬式作業台１０を既存の作業表面１０８に固定する際に、歯止めバー締め具がこれに傷を付けないように、たとえばゴム、ネオプレン、超弾性材料、軟質ポリエチレン、または他の複合材料などの圧縮可能な締め具パッド（図示されず）を軸受け頭部１４４の面上にさらに含むことができる。ねじタイプの締め具１３４は、保管および輸送中、隠されるように構成される。１つの実施形態は、第２のテーブル区分２４の第２の端部４０内の切り欠き部内に収まるように枢動されるＬブラケットを含む。別の実施形態は、Ｌブラケットを回転させて蝶番５２方向に戻すことを含み、この場合テーブル区分２２または２４の底面３２または４４は、底面３２および４４がコンパクトな輸送または保管のためにほぼ平行に位置することを可能にするために可搬式作業台１０が折り畳まれたとき、ねじタイプの締め具１３２を受け入れるように構成され得る。
【００４０】
図８は、各々がほぼ同様のブロー成形されたプラスチックの上部区分３００である第１のテーブル区分２２および第２のテーブル区分２４（図２に示される）を含む可搬式作業台１０の別の実施形態を示している。各々のブロー成形されたプラスチックの上部区分３００は、上面３０２、底面３０４、前縁３０６、後縁３０８、第１の側縁３１０、および第２の側縁３１２を含む。上面３０２はほぼ平坦である。底面３０４は、底面３０４を強固にし、および／またはテーブル区分３００全体を強化するのを助けるために底面３０４の周りに不規則に分散された不規則な形状の複数の突起部または凹部３１４を含むことができる。あるいは底面３０４は、底面３０４を強固にし、および／またはテーブル区分３００全体を強化するために内向きまたは外向きに配設された複数の水平畝部（図示されず）、長手方向畝部（図示されず）またはその組合せを含むことができる。内向きに配設された畝部または凹部を含む実施形態では、畝部または凹部は、上面３０２まで延び、これに結合させることができる。この形状はまた、テーブルの上部区分３００全体を強化することもできる。
【００４１】
図９および１０は、各々がほぼ同様のブロー成形されたプラスチックの上部区分３２０である第１のテーブル区分２２および第２のテーブル区分２４（各々は図２に示される）を含む可搬式作業台１０のさらに別の実施形態を示している。各々のブロー成形されたプラスチックの上部区分３２０は、上面３２２、底面３２４、前縁３２６、後縁３２８、第１の側縁３３０、および第２の側縁３３２を含む。上面３２２はほぼ平坦である。底面３２４は、底面３２４を強固にし、および／またはテーブル区分３２０全体を強化するのを助けるために底面３２４の周りに円形パターンで分散された複数の突起部または凹部３３４を含むことができる。
【００４２】
前述から、本発明の可搬式作業台は、その提案された用途に特に良好に適合されることが判明し得る。さらに、本発明の範囲から逸脱することなく上記の本発明に一定の変更が加えられてよいため、上記の説明に含まれた、または添付に図に示されたすべての事項は、例示的であり、限定の意味ではないものと解釈されることが意図される。また、特許請求の範囲は、本明細書で説明された特定の一般的なかつ特有の特徴を含むものであることも理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2013527344.tif 000016