(57)【要約】  本発明は、個々のスキー板９０又は１対のスキー板９０のスキー端部９０１を受け入れるための少なくとも１つのスキー板ホルダ１０を有する、スキー板を輸送するためのスキー板輸送装置１に関し、各スキー板９０は、スキー板ホルダ１０内で、ほぼ垂直にスキー長手方向Ｒに方向付けられ、スキー板ホルダ１０は、底部に向かってある程度互いに近付き、互いに鋭角αを形成する２つの保持壁１０１を有し、スキー板ホルダ１０は、保持壁１０１の上側端部１０１０に又は上側端部１０１０より上に配置され、且つスキー板９０又は１対のスキー板９０の様々な断面点９０２で係合するための固定点２０１を有する固定要素２０を有する。
2013545502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキー板を輸送するためのスキー板輸送装置（１）であって、単一のスキー板（９０）又は１対のスキー板（９０）のスキー端部（９０１）を収容するための少なくとも１つのスキー板ホルダ（１０）を有し、該スキー板ホルダ（１０）内において各スキー板（９０）はほぼ垂直にスキー長手方向（Ｒ）に方向付けられるスキー板輸送装置（１）において、
前記スキー板ホルダ（１０）が、下方に向かって互いに近付き、且つ互いに鋭角αを形成する２つの保持壁（１０１）を有し、また
前記スキー板ホルダ（１０）が、前記保持壁（１０１）の上側端部（１０１０）に又は前記上側端部（１０１０）より上に位置付けられる固定要素（２０）を有し、該固定要素（２０）が、前記スキー板（９０）又は前記１対のスキー板（９０）の様々な断面点（９０２）で係合するための固定点（２０１）を有する
ことを特徴とするスキー板輸送装置（１）。
【請求項２】
前記固定要素（２０）は、前記断面点（９０２）で係合するための前記固定点（２０１）が互いに対角線のほぼ反対側に位置付けられるように設計されることを特徴とする請求項１に記載のスキー板輸送装置（１）。
【請求項３】
前記スキー板（９０）又は前記スキー板（９０）のそれぞれを静摩擦によって固定するために、前記固定要素（２０）が変形可能な設計を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のスキー板輸送装置（１）。
【請求項４】
前記固定要素（２０）が、熱可塑性物質で製造されることを特徴とする請求項１から３までの一項に記載のスキー板輸送装置（１）。
【請求項５】
前記固定要素（２０）が、好ましくは前記固定点（２０１）の領域に鋸歯状の突起部を有することを特徴とする請求項１から４までの一項に記載のスキー板輸送装置（１）。
【請求項６】
前記固定要素（２０）が、少なくとも数箇所で、好ましくは前記固定点（２０１）の領域でゴム加工されることを特徴とする請求項１から５までの一項に記載のスキー板輸送装置（１）。
【請求項７】
前記スキー板ホルダ（１０）の下方に向かって互いに近付く前記保持壁（１０１）がまっすぐな二等分線（Ｇ）を画定し、前記固定点（２０１）が、前記二等分線（Ｇ）と互いに鋭角βを形成する固定線（Ｆ）上に位置付けられることを特徴とする請求項１から６までの一項に記載のスキー板輸送装置（１）。
【請求項８】
前記スキー板ホルダ（１０）が、各スキー板（９０）を横方向に安定化するために２つの側壁（１０２）を有することを特徴とする請求項１から７までの一項に記載のスキー板輸送装置（１）。
【請求項９】
前記スキー板輸送装置（１）が、複数のスキー板ホルダ（１０）を有することを特徴とする請求項１から８までの一項に記載のスキー板輸送装置（１）。
【請求項１０】
前記スキー板輸送装置（１）の複数のスキー板ホルダ（１０）が、まっすぐな及び／又は湾曲した位置決め線（Ａ）上で、互いに横方向の所定距離のところに位置付けられることを特徴とする請求項１から９までの一項に記載のスキー板輸送装置（１）。
【請求項１１】
前記鋭角αが、好ましくは１５〜４５度の間、特に好ましくは２０〜３０の度の間であることを特徴とする請求項１から１０までの一項に記載のスキー板輸送装置（１）。
【請求項１２】
床（５０１）及び請求項１から１１までの一項に記載のスキー板輸送装置（１）を有する空中ケーブル・キャビン（５０）であって、前記スキー板輸送装置（１）が前記床（５０１）に位置付けられ、且つ前記床（５０１）に接続されることを特徴とする空中ケーブル・キャビン（５０）。
【請求項１３】
前記スキー板輸送装置（１）が、前記床（５０１）に恒久的に接続されることを特徴とする請求項１２に記載の空中ケーブル・キャビン（５０）。
【請求項１４】
本質的に垂直に輸送可能なスキー板（９０）を、前記スキー板（９０）の端部を収容するスキー板輸送装置（１）のスキー板ホルダ（１０）によって固定及び安定化するための方法において、
鋭角αで下方に向かって互いに近付く前記スキー板ホルダ（１０）の保持壁（１０１）が、前記スキー板（９０）の前記端部（９０１）と係合し、前記スキー板（９０）は自重によって、前記スキー板ホルダ（１０）内で固定及び安定化されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立請求項１の前提部分に記載のスキー板輸送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキー板、スノーボードなどのためのスタンドが、従来技術によって知られている。したがってスキー板は、例えば建物の壁上の二又の（ｆｏｒｋｅｄ）フックに掛けられる。他のスタンド又はスキー板ホルダは、スキー板をその端部で受け入れるための少なくとも１つの開口を有するように設計されたフレーム又は保持要素を有する。どちらの場合も、スキー板を、短期間又は長期間、空間を節約する形でほぼ垂直方向に保管することができる。こうしたタイプのスタンドは、特にスポーツ用品店、倉庫、又はスキー用のロッカー・ルームで使用される。
【０００３】
スキー板、スノーボードなどのためのスタンドが、欧州特許第１０８３９７４Ｂ１号明細書によって知られており、この明細書は、弾性的に曲げることができる複数のストリップ状の保持要素を有するフレームとして設計された保持体を提示しており、これら保持要素は、互いに平行に整列されており、対象物を挿入することによって脇へ弾性的に曲げることができ、また保持要素の幅は、挿入されるスキー板又はスノーボードの幅より実質的に小さい。
【０００４】
このスタンドの不都合の１つは、スタンドが、例えばスキー用のロッカー・ルーム又は更衣室での固定された使用を実現するものであることである。個々のスキー板又は対のスキー板は、互いからある距離のところに位置付けられた複数の保持要素によって安定化される。スキー板の幅より狭い保持要素の可撓性のために、支えられたスキー板への衝撃又は装置のフレームへの衝撃によってスキー板は横に傾く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第１０８３９７４Ｂ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって本発明の目的は、従来技術の不都合を有していないモジュール方式のスキー板輸送装置を提案することである。特に、このスキー板輸送装置は、対象物の効率的且つ安全な輸送を保証するために、輸送されるスキー板を安定化することが意図される。人及び物体を同時に輸送するために、その目的は、スキー板がスキー板輸送装置によって固定されるという点において、人に対する危険をできるだけ排除することである。さらにその目的は、輸送されるスキー板がぶつかり合う騒音の発生を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は特に、単一のスキー板又は１対のスキー板のスキー端部を受け入れるための少なくとも１つのスキー板ホルダを有する、スキー板を輸送するためのスキー板輸送装置によって達成され、各スキー板は、スキー板ホルダの中でほぼ垂直にスキー長手方向に向けられ、スキー板ホルダは、下方に向かって互いに近付き且つ互いに鋭角αを形成する２つの保持壁を含む。鋭角αは、好ましくは１５〜４５度の間、特に好ましくは２０〜４０度の間である。本質的に２５度の角度αが、きわめて特に好ましい。
【０００８】
本発明の利点の１つは、輸送されるスキー板をスキー板ホルダに挿入すると、スキー板が自重によって、スキー板ホルダの中で、好ましくは垂直方向に支えられ固定されることである。本発明の他の利点は、スキー板を留める又は固定するための可動手段を省くことが可能であることである。スキー板をスキー板ホルダの中で安定化するために、スキー板のその長手方向におけるねじれが可能な弾性的特性を利用する。本発明によるスキー板輸送装置は全高が小さいため、空中ケーブル・キャビンに平坦に取り付けるのに特に適している。したがって、スキー板ホルダが外部に取り付けられた空中ケーブル・キャビンと比べて、空中ケーブルの駅での積み込み及び積み降ろしの時間が短いため、空中ケーブル・システムの輸送能力を高めることができる。スキー板輸送装置は、１つ又は複数のスキー板ホルダから組み立てることが可能であり、モジュール方式のシステムを形成する。例えば空中ケーブル・キャビンの内部の空間条件に応じて、個々のスキー板ホルダを、例えばキャビンのシート・ベンチの間に直線状に、キャビンの柱のまわりに円弧状に、又はキャビンの窓の近く若しくはそれぞれの角部に最適に位置付けることができる。
【０００９】
本発明の他の利点は、スキー板輸送装置の個々のスキー板ホルダが、互いにねじ留めされ、接着され、リベット留めされ、溶接され、又は他の方法で連結された構成要素部分であって、それにより構成要素部分が緩まず、したがって輸送中の騒音の発生を最小限に抑える又は防止する構成要素部分から構成されることである。騒音は、例えばケーブルにケーブル柱によって吊り下げられたキャビンがケーブルの滑車の上を移動するときに、緩んだ部分又は固定されていない部分から生じる可能性がある。しかしながらこれは、スキー板ホルダの構成要素部分を、それに隣接するスキー板ホルダ又は例えばスキー板輸送装置のフレーム部分に前述のようにしっかりと接続することによって防止される。
【００１０】
本発明の実施例の一変形形態によれば、スキー板ホルダは、保持壁の上側端部又は上側端部より上に位置付けられる固定要素であって、スキー板又は対のスキー板の様々な断面点で係合するための固定点を有する固定要素を備える。
【００１１】
本発明の利点の１つは、固定要素が、スキー板ホルダによって受け入れられたスキー板を、スキー板の横方向の動きについて安定化することが可能であることである。固定要素は、スキー板の断面の２つの固定点で係合することが好ましい。したがってスキー板は、輸送する場合、垂直方向と水平方向の両方の動きについて安定化される。
【００１２】
本発明の他の実施例の変形形態では、固定要素は、断面点で係合するための固定点が互いに対角線のほぼ反対側に位置付けられた状態で設計される。
【００１３】
本発明の利点の１つは、固定要素の特別な設計によって、固定点が、通常は最も距離が離れたスキー板の断面点に来ることである。固定要素とスキー板又は対のスキー板が係合すると、力が最大になる。
【００１４】
本発明の他の実施例の変形形態では、スキー板又はスキー板のそれぞれを静摩擦によって固定するために、固定要素は変形可能な設計を有する。
【００１５】
本発明の利点の１つは、変形可能な固定要素によって横方向の固定が最適化されることである。スキー板がスキー板ホルダに挿入されると、スキー板は、固定要素の固定点におけるスキー板のわずかな横方向のねじれによって拘束又は係止され、それによって輸送中の安定性が高まる。
【００１６】
以下では、本発明の実施例の変形形態について実例を参照して記述する。実施例の実例は、以下の添付図面によって説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】１つのスキー板ホルダ、及び２つの部分破断図による他のスキー板ホルダを有する、本発明によるスキー板輸送装置の分解組立図である。
【図２ａ】スキー板輸送装置の側面図である。
【図２ｂ】スキー板輸送装置の正面図である。
【図２ｃ】スキー板輸送装置の上面図である。
【図３】スキー板輸送装置が床に取り付けられた空中ケーブル・キャビンを示す簡易化した３次元の図である。
【図４ａ】空中ケーブル・キャビンをスキー板輸送装置と共に示す側面図である。
【図４ｂ】空中ケーブル・キャビンをスキー板輸送装置と共に示す正面図である。
【図４ｃ】空中ケーブル・キャビンをスキー板輸送装置と共に示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、単一のスキー板９０又は１対のスキー板９０のスキー端部９０１を受け入れるための少なくとも１つのスキー板ホルダ１０を有する、スキー板を輸送するためのスキー板輸送装置１の本発明による設計を示しており、各スキー板９０は、スキー板ホルダ１０の中で、ほぼ垂直にスキー長手方向Ｒに向けられている。
【００１９】
スキー板ホルダ１０は、下方に向かって互いに近付き、互いに鋭角αを形成する２つの保持壁１０１を有する。
【００２０】
互いに近付く保持壁１０１は、底部で互いに接触するように設計することができる。この場合、保持壁１０１及び側壁１０２は、一体として形成される。一体型の構成では、スキー板ホルダ１０は、例えば鋼、アルミニウムなどのシートで製造することができる。ステンレス鋼のシートを用いることが好ましい。スキー板ホルダ１０は、繊維複合体で製造することもできる。保持壁１０１は平坦な設計を有することが好ましく、又はしわを付ける若しくは波形を付けることも可能である。スキー板９０の端部９０１との接触点が存在することが重要である。
【００２１】
スキー板ホルダ１０の漏斗状の設計によって、スキー板又は１対のスキー板９０が、各スキー板９０に固有の重量によってスキー板ホルダの中で支えられる。スキー板ホルダ内でのスキー板９０のねじれが、下向きの方向に次第に近付く保持壁１０１によって防止される。水平断面では、保持壁１０１は、それぞれの場合において実質的に平行に延びる。スキー板ホルダ１０の設計は、本質的に長方形の断面積を有するＶ字形又は楔形の中空体として理解することもできる。下方に向かって減少する断面積が、すべての点において長方形であることが好ましいが、少なくともところどころで、楕円形、円形又は多角形の設計を有することも可能である。
【００２２】
スキー板ホルダ１０はまた、保持壁１０１の上側端部１０１０に又は上側端部１０１０より上に位置付けられた固定要素２０を有する。固定要素２０は、スキー板９０又は対のスキー板９０の２つの異なる断面点９０２で係合することが好ましく、したがって、輸送中、各スキー板９０は、水平方向と垂直方向の両方の動きについて安定化され固定される。
【００２３】
固定要素は、熱可塑性物質で製造されることが好ましい。固定要素は、固定点２０１の領域に鋸歯状の突起部を有することが好ましい。固定要素２０は、少なくともところどころで、好ましくは固定点２０１の領域でゴム加工される。
【００２４】
図１から、スキー板ホルダ１０及び固定要素２０が、例えばねじ、リベットなどの締結手段によって互いに接続されることが明らかである。
【００２５】
固定要素２０は、超音波溶接継手によってスキー板ホルダ１０に接続することもできる。またスキー板輸送装置１は、スキー板ホルダ１０及び固定要素２０を包むために、カバー及び床部、すなわちそれぞれシェル又はトレイを有することが好ましい。
【００２６】
スキー板輸送装置１は、固定要素２０を有する１つ又は複数のスキー板ホルダ１０を含むことができる。複数のスキー板ホルダ１０が、まっすぐな且つ／又は湾曲した位置決め線に沿って位置付けられる。したがって、複数のスキー板ホルダ１０を、空中ケーブル・キャビン内の、例えば中央の柱の領域、そのまわりなどに位置付けることができる。参照番号１０３、１０４及び１０５は、フレーム部分又は接続部分を示している。こうした部分のそれぞれが、スキー板輸送装置がモジュール方式の構成を有するように、必要に応じて１つ又は複数のスキー板ホルダに対して設計される。スキー板ホルダ１０の保持壁及び側壁は、ぶつかり合う騒音の発生の一因となる緩んだ壁又は部分が存在しないように、特定のフレーム部分１０３、１０４及び１０５にしっかりと接続することが可能である。
【００２７】
図２ａ、２ｂ及び２ｃはそれぞれ、スキー板輸送装置１を側面図、正面図及び上面図として示している。
【００２８】
図２ａは、スキー板ホルダの保持壁１０１が底部に複数の横方向の開口を有することを示している。これらの開口は、一方では装置の重量を軽減するために、他方ではスキー板に付着する雪から生じる溶けた水を排出するために用いられる。
【００２９】
図２ｃは、まっすぐな二等分線Ｇを画定する、スキー板ホルダ１０の下方に向かって互いに近付く保持壁１０１を示しており、固定点２０１が固定線Ｆ上に位置付けられ、固定線Ｆは二等分線Ｇと鋭角βを形成する。この角度は、スキー板又は対のスキー板の回転する能力に応じて、例えば０〜１５度の間である。固定要素２０の固定点２０１は、スキー板９０の断面に対して互いに対角線のほぼ反対側に位置付けられる。
【００３０】
角度γは、位置決め線Ａに対するスキー板ホルダ１０の保持壁１０１の構成に関するものである。角度γは、好ましくは０〜９０度の間、特に好ましくは３０〜６０度の間、きわめて特に好ましくは４０〜５０度の間である。
【００３１】
角度δは、固定要素２０の固定点２０１に対する、スキー板ホルダ１０の１つ又はそれぞれの保持壁１０１の向きに関するものである。固定要素２０の長手方向の軸及び保持壁１０１は、互いに対して角度δだけオフセットされ、その結果、（１つ又は複数の）スキー板が挿入されると、スキー板又はスキー板のそれぞれが楔（ｗｅｄｇｉｎｇ）によって留められる。角度δは、好ましくは２０〜４０度の間、特に好ましくは２５〜３５度の間、きわめて特に好ましくは本質的に３０度である。
【００３２】
図３は、空中ケーブル・キャビン５０を簡易化した３次元の図として示しており、スキー板輸送装置１が、空中ケーブル・キャビンの床５０１に取り付けられている。
【００３３】
図４ａ、４ｂ及び４ｃはそれぞれ、空中ケーブル・キャビン５０をスキー板輸送装置１と共に側面図、正面図及び上面図として示している。スキー板輸送装置１の全高が小さいことにより、既存の空中ケーブル・キャビン又は製造される空中ケーブル・キャビンにスキー板輸送装置１を取り付けることが可能になる。スキー板輸送装置１は、好ましくはごみ、埃又は溶けた水をキャビンから外部へ放出するための開口を有する保護用のトレイ又はカバー用のトレイを含むことが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１  スキー板輸送装置
１０  スキー板ホルダ
１０１  保持壁
１０２  側壁
１０１０  端部
１０３  フレーム部分、接続部分
１０４  フレーム部分、接続部分
１０５  フレーム部分、接続部分
２０  固定要素
２０１  固定点
９０  スキー板
９０１  スキー端部
９０２  断面点
α  角度
β  角度
γ  角度
δ  角度
Ａ  位置決め線
Ｒ  スキー長手方向
Ｇ  二等分線
Ｆ  固定線
【図１】
2013545502.tif 000003
【図２ａ】
2013545502.tif 000004
【図２ｂ】
2013545502.tif 000005
【図２ｃ】
2013545502.tif 000006
【図３】
2013545502.tif 000007
【図４ａ】
2013545502.tif 000008
【図４ｂ】
2013545502.tif 000009
【図４ｃ】
2013545502.tif 000010
【国際調査報告】
2013545502.tif 000011
2013545502.tif 000012
2013545502.tif 000013
2013545502.tif 000014