(57)【要約】マーケティングメッセージ提供システム及び方法が開示される。マーケティングメッセージ提供システムは、ユーザを事業主のサービスにアクセスするように誘導するためのマーケティングメッセージを提供する。マーケティングメッセージによってユーザにはターゲットされた情報が提供されてもよく、事業主はユーザを自身のサービスにアクセスできる機会が与えられることによって収益を向上することができる。
2013501294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーケティングメッセージが提供されるユーザに関連するターゲッティング単位及び入札金額を含む入札リクエストを少なくとも一つの事業主から受信するステップと、
前記ターゲッティング単位に基づいて入札金額に対する加重値を割り当てるステップと、
前記加重値が割り当てられた入札金額に基づいてマーケティングメッセージを提供する事業主を決定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記入札金額は、前記マーケティングメッセージの発行件当たりで事業主が支払う費用であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記入札リクエストを一つの事業主から受信するステップは、前記マーケティングメッセージに関連するキーワードごとに入札リクエストを受信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記入札リクエストを一つの事業主から受信するステップは、前記マーケティングメッセージが提供されるユーザが位置する地域情報、または前記ユーザのプロファイル情報に関連するターゲッティング単位を含む入札リクエストを受信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記加重値を割り当てるステップは、前記地域情報またはプロファイル情報のうち少なくとも一つによって決定されたターゲッティング単位ごとに加重値が異なるように割り当てることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記加重値を割り当てるステップは、前記事業主によって入力された加重値または前記マーケティングメッセージの特典に関連して自動で設定された加重値を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ユーザグループに対して少なくとも一つの事業主からマーケティングメッセージを発送する権利に関連する購買リクエストを受信するステップと、
前記購買リクエストに含まれたターゲッティングメッセージの送信当たりの費用に基づいて前記ユーザグループにマーケティングメッセージを発送する事業主を決定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記マーケティングメッセージを発送する権利に関連する購買リクエストを受信するステップは、ユーザプロファイル情報、マーケティングメッセージを発行する時間情報、マーケティングメッセージが発行される位置情報、事業主の業種カテゴリー情報、ソーシャルネットワークで作成された文書に含まれたキーワード情報のうち少なくとも一つのターゲッティング条件に応じて形成されたユーザグループごとに購買リクエストを受信することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記マーケティングメッセージを発送する権利に関連する購買リクエストを受信するステップは、前記ユーザグループに関連するターゲッティング条件に応じてユーザグループに設定されたターゲッティングメッセージの送信当たりの費用が決定されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ターゲッティング条件に基づいて事業主のマーケティングメッセージをユーザに提供するステップと、
前記ターゲッティング条件に基づいて事業主のマーケティングメッセージの提供に関連する課金額を決定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記課金額を決定するステップは、前記マーケティングメッセージが提供されたユーザのプロファイル情報に応じて差等的に課金額を決定することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記課金額を決定するステップは、前記マーケティングメッセージによってマーケティング対象となる商品、またはサービスとユーザとの関連度に基づいて差等的に課金額を決定することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記関連度は、前記マーケティングメッセージが提供されるユーザの商品／サービスに対する購買力指数または関心度指数のうち少なくとも一つに基づいて決定されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記課金額を決定するステップは、前記マーケティングメッセージが提供された時間情報に基づいて差等的に課金額を決定することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
地域情報に関連するノード事業主のノードページをサブ事業主に提供するステップと、
前記サブ事業主とノード事業主との間の提携関係に基づいて前記ノードページに前記サブ事業主のマーケティングメッセージを登録するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記ノードページの露出に対応して前記サブ事業主のマーケティングメッセージを露出するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記サブ事業主のマーケティングメッセージの露出に対応して前記ノード事業主に対する課金額を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ノード事業主は、地域情報に関連して自身のマーケティングメッセージ及びサブ事業主のマーケティングメッセージをユーザに提供するノードページを有する事業主であり、
前記サブ事業主は、前記ノード事業主と提携関係にある事業主として前記ノードページにマーケティングメッセージを登録する事業主であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ノード事業主は、事業主の規模、認知度、業種代表性、または提携事業主数を含む事業主の品質情報と地域情報提供に関連するユーザの反応情報に基づいたノード指数に応じて決定されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ノード事業主に対する課金額を決定するステップは、前記サブ事業主が設定したノードページの登録支援比率に基づいて前記ノード事業主に対する課金額を決定することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１から請求項２０のいずれか一項の方法を実行するためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータで読み出し可能な記録媒体。
【請求項２２】
マーケティングメッセージが提供されるユーザに関連するターゲッティング単位及び入札金額を含む入札リクエストを少なくとも一つの事業主から受信する入札リクエスト受信部と、
前記ターゲッティング単位に基づいて入札金額に対する加重値を割り当てる加重値割当部と、
前記加重値が割り当てられた入札金額に基づいてマーケティングメッセージを提供する事業主を決定する事業主決定部と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２３】
前記入札金額は、前記マーケティングメッセージの発行件当たりで事業主が支払う費用であることを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記入札リクエスト受信部は、前記マーケティングメッセージに関連するキーワードごとに入札リクエストを受信することを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記入札リクエスト受信部は、前記マーケティングメッセージが提供されるユーザが位置する地域情報、または前記ユーザのプロファイル情報に関連するターゲッティング単位を含む入札リクエストを受信することを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２６】
前記加重値割当部は、前記地域情報またはプロファイル情報のうち少なくとも一つによって決定されたターゲッティング単位ごとに加重値が異なるように割り当てることを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記加重値割当部は、前記事業主によって入力された加重値または前記マーケティングメッセージの特典に関連して自動で設定された加重値を割り当てることを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２８】
ユーザグループに対して少なくとも一つの事業主からマーケティングメッセージを発送する権利に関連する購買リクエストを受信する購買リクエスト受信部と、
前記購買リクエストに含まれたターゲッティングメッセージの送信当たりの費用に基づいて前記ユーザグループにマーケティングメッセージを発送する事業主を決定する事業主決定部と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２９】
前記購買リクエスト受信部は、ユーザプロファイル情報、マーケティングメッセージを発行する時間情報、マーケティングメッセージが発行される位置情報、事業主の業種カテゴリー情報、ソーシャルネットワークで作成された文書に含まれたキーワード情報のうち少なくとも一つのターゲッティング条件に応じて形成されたユーザグループごとに購買リクエストを受信することを特徴とする請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記購買リクエスト受信部は、前記ユーザグループに関連するターゲッティング条件に応じてユーザグループに設定されたターゲッティングメッセージの送信当たりの費用が決定されることを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
ターゲッティング条件に基づいて事業主のマーケティングメッセージをユーザに提供するメッセージ提供部と、
前記ターゲッティング条件に基づいて事業主のマーケティングメッセージの提供に関連する課金額を決定する課金額決定部と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項３２】
前記課金額決定部は、前記マーケティングメッセージが提供されたユーザのプロファイル情報に応じて差等的に課金額を決定することを特徴とする請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記課金額決定部は、前記マーケティングメッセージによってマーケティング対象となる商品またはサービスとユーザとの関連度に基づいて差等的に課金額を決定することを特徴とする請求項３１に記載のシステム。
【請求項３４】
前記関連度は、前記マーケティングメッセージが提供されるユーザの商品／サービスに対する購買力指数または関心度指数のうち少なくとも一つに基づいて決定されることを特徴とする請求項３１に記載のシステム。
【請求項３５】
前記課金額決定部は、前記マーケティングメッセージが提供された時間情報に基づいて差等的に課金額を決定することを特徴とする請求項３１に記載のシステム。
【請求項３６】
地域情報に関連するノード事業主のノードページをサブ事業主に提供するノードページ提供部と、
前記サブ事業主とノード事業主との間の提携関係に基づいて前記ノードページに前記サブ事業主のマーケティングメッセージを登録するメッセージ登録部と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項３７】
前記ノードページの露出に対応して前記サブ事業主のマーケティングメッセージを露出するメッセージ露出部をさらに備えることを特徴とする請求項３６に記載のシステム。
【請求項３８】
前記サブ事業主のマーケティングメッセージの露出に対応して前記ノード事業主に対する課金額を決定する課金額決定部をさらに備えることを特徴とする請求項３７に記載のシステム。
【請求項３９】
前記ノード事業主は、地域情報に関連して自身のマーケティングメッセージ及びサブ事業主のマーケティングメッセージをユーザに提供するノードページを有する事業主であり、
前記サブ事業主は、前記ノード事業主と提携関係にある事業主として前記ノードページにマーケティングメッセージを登録する事業主であることを特徴とする請求項３７に記載のシステム。
【請求項４０】
前記ノード事業主は、事業主の規模、認知度、業種代表性、または提携事業主数を含む事業主の品質情報と地域情報提供に関連するユーザの反応情報に基づいたノード指数に応じて決定されることを特徴とする請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
前記課金額決定部は、前記サブ事業主が設定したノードページの登録支援比率に基づいて前記ノード事業主に対する課金額を決定することを特徴とする請求項３８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マーケティングメッセージ提供システム及び方法に関し、より詳しくは、事業主に関連するマーケティングメッセージをユーザに提供することによって、ユーザが事業主のサービスにアクセスできるようにするシステム及び方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
事業主は、自身のサービスをユーザに広報しようと試みる。そのために、事業主はクーポンなどを含むマーケティングメッセージをユーザに提供する。マーケティングメッセージの送信の効果を高めるために、事業主のサービスに最も適するユーザにそのメッセージを提供することが求められる。したがって、事業主は、自身のサービスに最も適するユーザをターゲットにしてマーケティングメッセージを送信する。
【０００３】
このようなサービスモデルの要求を満足する具体的な方法を本発明で提案する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ユーザに関連するターゲッティング情報に基づいて、事業主のマーケティングメッセージを効率的にユーザに提供することのできるシステム及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る方法は、マーケティングメッセージが提供されるユーザに関連するターゲッティング単位及び入札金額を含む入札リクエストを少なくとも一つの事業主から受信するステップと、前記ターゲッティング単位に基づいて入札金額に対する加重値を割り当てるステップと、前記加重値が割り当てられた入札金額に基づいてマーケティングメッセージを提供する事業主を決定するステップとを含んでもよい。
【０００６】
本発明の他の実施形態に係る方法は、ユーザグループに対して少なくとも一つの事業主からマーケティングメッセージを発送する権利に関連する購買リクエストを受信するステップと、前記購買リクエストに含まれたターゲッティングメッセージの送信当たりの費用に基づいて前記ユーザグループにマーケティングメッセージを発送する事業主を決定するステップとを含んでもよい。
【０００７】
本発明の更なる実施形態に係る方法は、ターゲッティング条件に基づいて事業主のマーケティングメッセージをユーザに提供するステップと、前記ターゲッティング条件に基づいて事業主のマーケティングメッセージの提供に関連する課金額を決定するステップとを含んでもよい。
【０００８】
本発明の更なる実施形態に係る方法は、地域情報に関連するノード事業主のノードページをサブ事業主に提供するステップと、前記サブ事業主とノード事業主との間の提携関係に基づいて前記ノードページに前記サブ事業主のマーケティングメッセージを登録するステップとを含んでもよい。
【０００９】
本発明の一実施形態に係るシステムは、マーケティングメッセージが提供されるユーザに関連するターゲッティング単位及び入札金額を含む入札リクエストを少なくとも一つの事業主から受信する入札リクエスト受信部と、前記ターゲッティング単位に基づいて入札金額に対する加重値を割り当てる加重値割当部と、前記加重値が割り当てられた入札金額に基づいてマーケティングメッセージを提供する事業主を決定する事業主決定部とを備えてもよい。
【００１０】
本発明の他の実施形態に係るシステムは、ユーザグループに対して少なくとも一つの事業主からマーケティングメッセージを発送する権利に関連する購買リクエストを受信する購買リクエスト受信部と、前記購買リクエストに含まれたターゲッティングメッセージの送信当たりの費用に基づいて前記ユーザグループにマーケティングメッセージを発送する事業主を決定する事業主決定部とを備えてもよい。
【００１１】
本発明の更なる実施形態に係るシステムは、ターゲッティング条件に基づいて事業主のマーケティングメッセージをユーザに提供するメッセージ提供部と、前記ターゲッティング条件に基づいて事業主のマーケティングメッセージの提供に関連する課金額を決定する課金額決定部とを備えてもよい。
【００１２】
本発明の更なる実施形態に係るシステムは、地域情報に関連するノード事業主のノードページをサブ事業主に提供するノードページ提供部と、前記サブ事業主とノード事業主との間の提携関係に基づいて前記ノードページに前記サブ事業主のマーケティングメッセージを登録するメッセージ登録部とを備えてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一実施形態によると、ユーザに関連するターゲッティング情報に基づいて、事業主のマーケティングメッセージを効率的にユーザに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージを提供する過程を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージ提供システムの細部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る事業主とユーザがマーケティングメッセージ提供システムに登録する過程を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る事業主がユーザグループに入札する過程を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る事業主が地域ターゲッティング及びユーザターゲッティングを介して入札する過程を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る登録されたマーケティングメッセージの基本情報及びターゲッティング情報を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージを露出／発給／発送する過程を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージの順位指数を決定する過程を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ情報と時間情報とに応じてマーケティングメッセージを露出する一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る事業主の提携関係を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るターゲッティング単位に応じて入札する過程を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係るターゲッティング条件に応じて形成されたユーザグループに対する購買過程を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係るターゲッティング条件に基づいて事業主に対する課金額を決定する過程を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に係るノードページにサブ事業主のマーケティングメッセージを登録する過程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を添付する図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージを提供する過程を示す図である。
【００１７】
本発明において、「事業主」は事業主システム１０２によってマーケティングメッセージに関連する活動を行ない、「ユーザ」はユーザ端末１０４を介して事業主のマーケティングメッセージを受信する。したがって、便宜のために事業主システム１０２は「事業主」と設定し、ユーザ端末１０４は「ユーザ」と設定して説明する。
【００１８】
マーケティングメッセージ提供システム１０１は、事業主１０２の商品またはサービスに関連するマーケティングメッセージをユーザ１０４に提供してもよい。マーケティングメッセージは事業主の商品またはサービスを広報するためのデータ／メッセージを意味し、クーポン、チケットなどのような形態でユーザ１０４に送信されるメッセージを含む。このようなマーケティングメッセージは、事業主１０２の商品またはユーザがサービスにアクセスできるように誘引する誘引機能、および事業主の商品またはサービスを購買するときの割引、または無料で交換する交換機能を行なってもよい。
【００１９】
事業主システム１０２は、マーケティングメッセージ提供システム１０１を用いてユーザに商品／サービスに対するマーケティング活動を行おうとする主体を意味する。ユーザはマーケティングメッセージ提供システム１０１によって提供されるマーケティングメッセージが送信される対象であり、ユーザが用いるユーザ１０４は有線端末または無線端末であってもよい。
【００２０】
ネットワーク１０５は、図１に示す各システム及び／または端末間の通信を担う有無線ネットワークであり、そのネットワークが実現される通信プロトコルの制限はない。
【００２１】
パブリッシングシステム１０３は、マーケティングメッセージ提供システム１０１から送信されたマーケティングメッセージを露出してもよい。例えば、ユーザ１０４がパブリッシングシステム１０３にキーワードを入力して検索リクエストすると、パブリッシングシステム１０３はキーワードに対応するマーケティングメッセージをマーケティングメッセージ提供システム１０１から受信してユーザ１０４に露出してもよい。または、特定の文書にマーケティングメッセージに関連するキーワードが含まれている場合、パブリッシングシステム１０３は、検索リクエストがなくてもキーワードに対応するマーケティングメッセージをマーケティングメッセージ提供システム１０１から受信してユーザ１０４に露出してもよい。
【００２２】
一方、マーケティングメッセージ提供システム１０１からユーザ１０４へのメッセージ送信に別のパブリッシングシステム１０３を必ずしも介入させる必要はない。すなわち、マーケティングメッセージ提供システム１０１は、パブリッシングシステム１０３を経由することなく、直接ユーザ１０４にマーケティングメッセージを送信してもよい。マーケティングメッセージは、パンフレット、クーポン、チケットなどのようにユーザ１０４に事業主１０２の商品／サービスにアクセスさせるもの、或いは、販促のためのオンラインまたはオフライン上のデータ及び／またはメッセージを意味する。マーケティングメッセージは、割引、無料交換のように交換価値をその属性値に有してもよい。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージ提供システムの細部構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２を参照すると、マーケティングメッセージ提供システム１０１は、登録部２０１、入札部２０２、露出部２０３、提供部２０４、課金部２０５、または分析部２０６のうち少なくとも一つを備えてもよい。図２に示していないが、登録部２０１、入札部２０２、露出部２０３、提供部２０４、課金部２０５、または分析部２０６は、それぞれ細部的な構成要素を追加的に含んでもよい。
【００２５】
＜事業主及びユーザ登録＞
登録部２０１は、マーケティングメッセージに関連するサービスプラットフォームに加入したユーザと事業主とを登録してもよい。ここで、サービスプラットフォームは、本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージを提供するサービスを意味する。ユーザと事業主とは、サービスプラットフォームに特定情報を入力することによって、マーケティングメッセージに関連するサービス特典の提供を受けてもよい。具体的に、サービスプラットフォームに登録することによって、事業主はターゲットされたユーザに自身のマーケティングメッセージを提供してもよく、ユーザはターゲットされた事業主からマーケティングメッセージが提供されてもよい。
【００２６】
本発明において、事業主のマーケティングメッセージがユーザに送信されるために、事業主とユーザとが必ずしもサービスプラットフォームに加入する必要はない。しかし、事業主とユーザとは、サービスプラットフォームに加入することによって、サービスプラットフォームが提供するメンバーシップサービスの提供を受けてもよい。
【００２７】
前述したように、マーケティングメッセージは、事業主の商品またはサービスを広報するためのデータ／メッセージを意味し、クーポン、チケットなどのような形態でユーザに送信されるメッセージを含む。このようなマーケティングメッセージは、事業主の商品またはサービスにユーザがアクセスできるように誘引する誘引機能、および事業主の商品またはサービスを購買するときの割引、または無料で交換する交換機能を行なってもよい。
【００２８】
ユーザと事業主とは、サービスプラットフォームに登録するときにおいて、ターゲットのための、図３に示すように様々な登録情報を入力してもよい。具体的な登録情報は、図３を参照して具体的に説明する。
【００２９】
＜マーケティングメッセージの送信権限に関する入札＞
入札部２０２は、マーケティングメッセージの発行／送信に関連する入札を行なってもよい。
【００３０】
一例として、事業主は、いずれかのユーザグループに対してマーケティングメッセージを発送する権利を取得するために入札に参加してもよい。ここで、事業主は、ターゲッティング条件に応じて形成されたユーザグループごとにマーケティングメッセージを発行することのできる権利（発行権）を確保するために、入札に参加してもよい。例えば、事業主は、２０代、江南、女性、のユーザ情報と毎週金曜日という時間情報などのターゲッティング条件とに応じて形成されたユーザグループにマーケティングメッセージを発送する権利を取得するために入札に参加してもよい。また、パン屋を運営する事業主は、２０代の男性、３／１４日、１２時に事業主の業種カテゴリーがパン屋カテゴリーに限定されたユーザグループへマーケティングメッセージを発送する権利を取得するために入札に参加してもよい。
【００３１】
または、ソーシャルネットワーク上でユーザ間の対話、ユーザが作成したコメント、掲示物などユーザが作成した文書に含まれたキーワード情報に応じてユーザグループを形成してもよい。
【００３２】
すなわち、ユーザグループごとの入札に参加した事業主が落札すると、事業主は、該当ユーザグループに独占的または順位に応じて、優先的にユーザグループにマーケティングメッセージを発行することのできる権利を有することができる。事業主は、自身のマーケティングメッセージにターゲットされる可能性の高いユーザグループに入札することによって、効率よくマーケティングメッセージを発行することができる。
【００３３】
このような入札過程において、マーケティングメッセージを受信するユーザの属性情報と事業主の属性情報とが反映される。一例として、メッセージ受信対象ユーザグループを形成するためのターゲッティング条件として、ユーザのプロファイル情報、事業主情報（事業主業種）、マーケティングメッセージが発行されるユーザの位置情報、またはマーケティングメッセージが発行される時間情報、ユーザグループに含まれたユーザ数などを活用してもよい。ターゲッティング条件に応じてユーザグループは区分されてもよく、ユーザグループに設定されたターゲッティング条件が付加されるほど、ユーザグループごとにマーケティングメッセージの発行費用が増加されることがある。
【００３４】
ここで、形成されたユーザグループに属するユーザ数、ユーザグループに対する購買力指数に応じて、ユーザグループに入札するための最低入札金額などの入札要素を決定してもよい。
【００３５】
ユーザグループに含まれるユーザの数は、マーケティングメッセージ提供システムが設定してもよい。また、事業主が設定したマーケティングメッセージの発行数に応じて入札参加の有無を決定してもよい。事業主がユーザグループに入札参加する過程については、図４を参照して具体的に説明する。
【００３６】
前述したように、特定の基準に基づいて形成されたユーザグループにマーケティングメッセージを送信する権利の販売が可能であるだけではなく、特定のキーワードに対する広告露出権限に関する販売も可能であり、このようなキーワード広告購買によって、事業主は自身のマーケティングメッセージをユーザに送信してもよい。
【００３７】
事業主は、マーケティングメッセージが発行されるキーワードとターゲッティング単位とを設定してマーケティングメッセージに関連する入札に参加してもよい。
【００３８】
このようなキーワード広告販売及び前述のユーザグループごとのマーケティングメッセージの送信権限販売において、必要とされる費用は、メッセージ送信対象に関する情報を用いて相異に設定されてもよい。
【００３９】
具体的に、検索広告、文脈広告の形態でユーザに露出されるキーワード広告によってマーケティングメッセージがユーザに発行される場合、事業主は、マーケティングメッセージの発行件数当たりで支払う意志のある基準費用を入札金額として設定して入札に参加してもよい。ここで、事業主は、キーワードごとに設定された最低入札金額以上にマーケティングメッセージの発行件当たりの入札金額を設定してもよい。
【００４０】
特に、本発明の一実施形態によると、事業主が設定したターゲッティング単位ごとに入札金額に加重値が付与されてもよい。このような加重値は、事業主が直接入力してもよく、またはマーケティングメッセージが意味する特典に応じて自動で設定されてもよい。ターゲッティング単位に応じて加重値が付与されることで入札金額が細分化され得る。したがって、事業主が設定したキーワードでターゲッティング単位に応じて個別的に入札が行われる。但し、加重値の設定は、基準入札金額と加重値を入力する方式とに制限されることはなく、ターゲッティング単位ごとの入札金額を個別に入力することも結果的に加重値の設定に該当する。
【００４１】
一般的に、キーワード広告などの整列、優先順位の決定には入札金額が反映されるため、このようなターゲッティング単位ごとの加重値の設定は、マーケティングメッセージの発行に関連する事業主の順位に影響を及ぼし、また、事業主に付加される課金額にも影響を及ぼすことがある。
【００４２】
ターゲッティング単位に応じて入札が行われる内容は、図５を参照してより具体的に説明する。
【００４３】
入札過程によって落札された事業主のマーケティングメッセージに対する基本情報とターゲッティング情報とは、データベースに格納されてもよい。マーケティングメッセージに対する基本情報は、事業主がサービスプラットフォームに登録するときに入力した情報に基づいて生成されてもよい。そして、マーケティングメッセージに対するターゲッティング情報は、事業主が入札するときのターゲッティング単位やターゲッティング条件に基づいて生成されてもよい。マーケティングメッセージに対する基本情報とターゲッティング情報とについては、図６を参照して具体的に説明する。
【００４４】
＜マーケティングメッセージの露出＞
露出部２０３は、ユーザが設定したターゲッティング情報と事業主が設定したターゲッティング情報とが互いに一致する場合、事業主のマーケティングメッセージをユーザに露出してもよい。ここで、露出部２０３は、マーケティングメッセージの露出順位を決定し、ユーザインターフェースを介して露出順位に応じてマーケティングメッセージを整列してユーザに露出してもよい。一例として、露出部２０３は、事業主が設定した入札金額、マーケティングメッセージの換算価値が反映された価値指数、またはターゲッティング情報に関連する品質指数を考慮してマーケティングメッセージの露出順位を決定してもよい。
【００４５】
ここで、事業主が設定した入札金額は、マーケティングメッセージの発行件当たりで支払う意志のある最大費用を意味する。そして、価値指数は、マーケティングメッセージの種類及び金額に対する換算価値、またはユーザに関連するターゲッティング情報によって決定されてもよい。また、品質指数は、マーケティングメッセージに関連するコンバージョン情報によって決定されてもよい。マーケティングメッセージの露出順位を決定する過程については、図８を参照して具体的に説明する。また、ターゲッティング情報に応じて露出順位が異なるように決定される過程については、図９を参照して具体的に説明する。
【００４６】
＜マーケティングメッセージの提供＞
提供部２０４は、事業主のマーケティングメッセージをユーザに提供してもよい。入札過程によって落札された事業主のマーケティングメッセージは、ターゲッティング条件に適するユーザに発行される。これによって、該当ユーザのアカウントにマーケティングメッセージが発給され、ユーザは発給されたマーケティングメッセージをダウンロードしたり、出力することによってマーケティングメッセージを受信してもよい。ここで、事業主のマーケティングメッセージは、ユーザインターフェースを介して順位に応じて整列して露出されてもよく、ユーザは、露出したマーケティングメッセージを選択することでマーケティングメッセージの発給を受けてもよい。
【００４７】
一例として、事業主が設定したマーケティングメッセージの基本情報に基づいてマーケティングメッセージが発行される形態が変わってもよい。マーケティングメッセージが提供される一連の過程については、図７を参照して具体的に説明する。
【００４８】
＜マーケティングメッセージの発行に対する課金＞
課金部２０５は、事業主のマーケティングメッセージがユーザに発行されることに応じて事業主に課金してもよい。
【００４９】
一例として、本発明は、マーケティングメッセージの発行に関連して様々な課金方式を提供してもよい。課金方式は、ＣＰＣ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｃｏｕｐｏｎ）、ＣＰＶ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｖｉｓｉｔ）、ＣＰＯ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｏｆｆｅｒ）、ＣＰＡ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ａｆｆｉｌｉｃａｔｅ）、ＣＰＩ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などを含んでもよい。
【００５０】
ＣＰＣは、マーケティングメッセージの発行件当たりで課金する方式を意味する。ここで、最低費用が設定され、最低費用は入札過程によって決定されてもよい。ＣＰＣによって事業主に付加される課金額は、キーワードごとのマーケティングメッセージの発行件数、価値指数、またはマーケティングメッセージの品質指数に基づいて決定されてもよい。価値指数は、マーケティングメッセージの種類及び金額に対する換算価値、またはユーザに関連するターゲッティング情報によって決定されてもよい。また、品質指数は、マーケティングメッセージに関連するコンバージョン情報によって決定されてもよい。
【００５１】
ＣＰＶは、ユーザが事業主の事業場に訪問した回数当たりで課金する方式を意味する。ＣＰＶは、事業主の業種ごとの単価と顧客のＬＴＶ（Ｌｉｆｅ  Ｔｉｍｅ  Ｖａｌｕｅ）とに基づいて標準料金が適用されてもよい。
【００５２】
ＣＰＯは、オファー当たりの費用を意味する。具体的に、事業主のマーケティングメッセージがユーザに発給されたり、ユーザにオファーを送信するたびに事業主に課金してもよい。同じユーザに同じ件でオファーを繰り返すとき、スライド制が適用されてもよい。
【００５３】
ＣＰＡは、事業主の提携件数当たりで課金する方式を意味する。ここで、事業主が設定した出店提携の支援比率に応じて出店を申し込んだ事業主の落札費用のｘ％を課金する。
【００５４】
ＣＰＩは、情報件当たりで課金する方式を意味する。具体的に、事業主は、マーケティングメッセージ提供システムによって競争会社の情報、ターゲッティング情報などに関連するコンサルティング情報が提供されたとき、ＣＰＩによる課金額が付加されてもよい。
【００５５】
そして、本発明の一実施形態によると、ターゲッティング条件に応じてマーケティングメッセージの露出／提供による費用が割増または割引されてもよい。特に、ＣＰＣ方式によってマーケティングメッセージの発行当たりで課金額を調整するために、マーケティングメッセージが発行されたユーザのユーザ情報（ユーザプロファイル）またはマーケティングメッセージが発行された時間情報のようなターゲッティング情報を考慮して課金額を差等的に決定してもよい。
【００５６】
具体的に、マーケティングメッセージが発行されたユーザのユーザプロファイルによって課金額を差等的に決定してもよい。そして、マーケティングメッセージが発行されたユーザとマーケティングメッセージとによってマーケティング対象となる商品、またはサービスとの関連度に基づいて課金額を差等的に決定してもよい。また、マーケティングメッセージが発行された時間がユーザがマーケティングメッセージを用いる可能性が高いか否かに基づいて課金額を差等的に決定してもよい。
【００５７】
すなわち、本発明によると、マーケティングメッセージが発行されて用いられる可能性が高い対象、または時間に応じて課金額を差等的に決定してもよい。例えば、マーケティングメッセージが美容室の割引クーポンである場合、マーケティングメッセージが発行された対象が１０代女性よりも２０代女性である場合、さらに高い課金額が決定される。このようなユーザプロファイル情報に対する費用の差等は、該当ユーザのマーケティング対象商品／サービスとの関連度に基づいて決定されてもよい。このような関連度は、その商品／サービスに対するユーザの購買力指数、関心度指数などの様々な指標によって導き出される。
【００５８】
そして、マーケティングメッセージが遊園地の割引クーポンである場合、マーケティングメッセージが発行された時点が月曜日よりも木曜日または金曜日である場合にさらに高い課金額が決定されてもよい。
【００５９】
すなわち、本発明によると、ユーザに関連するターゲッティング情報に応じて入札金額に加重値が付与されて露出順位が調整され、課金額が差等的に決定される。
【００６０】
＜マーケティングメッセージに対する効果分析＞
分析部２０６は、マーケティングメッセージをユーザに発行して提供した場合、最終的な転換率に至るまで分析することができる。そして、分析部２０６は、オファー現況などの競争状況を分析する。また、分析部２０６は、マーケティングメッセージの発行、同じ業界／競争業界のオファー提示、事業主提携などの成果を分析してもよい。
【００６１】
図３は、本発明の一実施形態に係る事業主とユーザとがマーケティングメッセージ提供システムに登録する過程を示す図である。
【００６２】
図３を参照すると、事業主１０２は、業種情報３０１、業者情報３０２、地域情報３０３、決済情報３０４、ターゲッティング情報３０５、再購買情報３０６、または提携情報３０７のうち少なくとも一つを入力することによってマーケティングメッセージに関連するサービスプラットフォームに加入してもよい。
【００６３】
業種情報３０１は、事業主１０２が提供する商品またはサービスに関連する業種カテゴリーを意味する。業者情報３０２は、事業主１０２がマーケティングメッセージによってユーザ１０４に提供する特典に関連する情報を意味する。例えば、事業主１０２が食堂である場合、業者情報３０２は「朝食可能」であってもよく、事業主１０２が薬屋である場合、業者情報３０２は「疲労回復剤を提供」であってもよい。業者情報３０２は、ユーザ１０４に割引特典を提供するカードの種類と特典範囲とを含んでもよい。
【００６４】
地域情報３０３は、ユーザ１０４に提供されたマーケティングメッセージが活用され得る事業主１０２の事業場に対する位置情報を意味する。具体的に、地域情報３０３は、事業場のアドレス、電話番号、地図、交通手段などを含んでもよい。
【００６５】
決済情報３０４は、マーケティングメッセージをユーザ１０４に発行することに対応して事業主１０２に課金するための支払い手段を意味する。支払い手段は、現金またはクレジットカードであってもよい。または、支払い手段は、事業主１０２が予め預金を入力した後、マーケティングメッセージがユーザ１０４に発行された回数だけ差し引かれる方式も含む。
【００６６】
ターゲッティング情報３０５は、事業主１０２が自身の商品またはサービスに関連するマーケティングメッセージが露出されるユーザ１０４を特定するための情報を意味する。一例として、事業主１０２は、マーケティングメッセージが露出する地域、商品、キーワード、ユーザグループ、または露出時間などを入力することでマーケティングメッセージが露出されるユーザ１０４をターゲットにしてもよい。
【００６７】
再購買情報３０６は、ユーザ１０４がマーケティングメッセージによって事業主１０２の商品またはサービスを再購買する場合、ユーザ１０４に提供する特典を意味する。すなわち、事業主１０２の商品またはサービスを再購買したことは、ユーザ１０４が事業主１０２の商品またはサービスに関心および満足度が極めて高いことを意味し、持続的に再購買する可能性が高いため、事業主１０２は再購買したユーザ１０４に特典を提供してもよい。
【００６８】
提携情報３０７は、地域サービスに関連する事業主１０２のページに出店リクエストした他の事業主に出店費用を支援することを意味する。例えば、事業主Ａのページに事業主Ｂが提携して出店する場合、マーケティングメッセージ提供システム１０１は、事業主Ａに事業主Ｂが落札された金額のｘ％だけ課金してもよい。ここで、事業主Ｂは、本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージに関連するサービスプラットフォームに加入した事業主を意味する。そして、事業主Ａは、パブリッシングシステム１０３によって事業場の地域情報が露出される地域サービスに加入した事業主を意味する。事業主間の提携関係は、図１０を参照して具体的に説明する。
【００６９】
図３を参照すると、ユーザ１０４は、個人情報３０８、地域情報３０９、決済情報３１０、提供オプション情報３１１、ＳＮＳ情報３１２、または商品／サービス情報３１３のうち少なくとも一つを入力することによって、マーケティングメッセージに関連するサービスプラットフォームに加入してもよい。
【００７０】
個人情報３０８は、ユーザ１０４のプロファイルに関連する情報を意味する。例えば、個人情報３０８は、ユーザ１０４の性別、年齢帯、関心カテゴリー、趣味、Ｅメール、ＩＰアドレスなどの情報を含んでもよい。また、マーケティングメッセージが携帯用端末によって提供され得るため、個人情報３０８は、ユーザ１０４の端末に対する識別情報（ＭＡＣアドレスまたは電話番号など）を含んでもよい。
【００７１】
地域情報３０９は、ユーザ１０４の居住地域、勤務先、または関心地域などを含んでもよい。このような地域情報３０９は、地域名を入力したり、ユーザインターフェースを介して地図上でポリゴンを用いた領域指定によって入力されてもよい。
【００７２】
決済情報３１０は、ユーザ１０４がマーケティングメッセージによって事業主の営業先に訪問する場合、事業主の商品またはサービス購買のための決済手段を意味する。
【００７３】
提供オプション情報３１１は、ユーザ１０４がマーケティングメッセージの提供に関して設定する情報を意味する。本発明の一実施形態によると、マーケティングメッセージは、発給と送信とが分離されてもよい。マーケティングメッセージの発給は、ユーザに関連するターゲッティング情報にマッチングされるマーケティングメッセージがユーザのアカウントに追加されることにより行われる。マーケティングメッセージの送信は、ユーザのアカウントに発給されたマーケティングメッセージをユーザ端末に送信（ダウンロード）したり、出力することによって行われる。ユーザ１０４は、自身が設定した個人情報３０８や地域情報３０９にマッチングされるマーケティングメッセージを自動で発給されたり、または発給されたマーケティングメッセージを自動でユーザ端末に送信する提供オプション情報３１１を設定してもよい。
【００７４】
ＳＮＳ情報３１２は、ユーザ１０４が属しているコミュニティ情報を意味する。特に、コミュニティ情報がソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）と連動される場合、マーケティングメッセージの使用に関連する情報がソーシャルネットワークサービスを介して他のユーザと共有される。また、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に属する他のユーザにマーケティングメッセージのオファーが提示されてもよい。
【００７５】
ＳＮＳ情報３１２は、ソーシャルネットワーク上でユーザ１０４のマーケティングメッセージの使用情報が連動される事項も含んでもよい。例えば、ユーザ１０４は、マーケティングメッセージによって事業主のサービスの提供を受けたことに関連する文書をソーシャルネットワークを介して他のユーザと共有してもよい。ＳＮＳ情報３１２はこのような文書も含んでもよい。
【００７６】
ここで、マーケティングメッセージ提供システムは、ユーザ１０４が自身の属するコミュニティで作成した文書に含まれたキーワード、他のユーザとチャットした対話内容に含まれたキーワード、または文脈などをマイニングして、ユーザ１０４に対するターゲッティング情報によって活用されてもよい。
【００７７】
商品／サービス情報３１３は、マーケティングメッセージが提供されるための事業主１０２の業種、商品／サービスを意味する。ユーザ１０４は、商品／サービス情報３１３を設定することによって、自身が希望する事業主１０２の商品またはサービスに関連するマーケティングメッセージが積極的に提供されてもよい。
【００７８】
本発明の一実施形態によると、サービスプラットフォームに加入するために事業主１０２やユーザ１０４が入力する情報は、図３に示されたものに限定されない。事業主１０２とユーザ１０４とは、サービスプラットフォームに加入することによって様々なメンバーシップサービスの提供を受けることができる。
【００７９】
事業主１０２は、サービスプラットフォームによって自身の業者情報が管理されてもよい。そして、事業主１０２は、サービスプラットフォームによってユーザ１０４のターゲッティング情報を管理してもよく、主力商品／サービス、常連特典、提携支援比率などを設定してもよい。事業主１０２が主力商品／サービスを設定した場合、該当商品／サービスに関心のあるユーザ１０４に対する需要を通知してもよい。そして、事業主１０２が常連特典を指定した場合、マーケティングメッセージ提供システム１０１が行うサービスプラットフォームは、マーケティングメッセージを通した再購買／再訪問ユーザ１０４に追加特典機能を提供してもよい。
【００８０】
また、マーケティングメッセージ提供に関連して、事業主１０２は、サービスプラットフォームで通用するビズマネーを照会して充填／返済してもよい。
【００８１】
ユーザ１０４は、サービスプラットフォームのメンバーシップ機能によって自身に発給されたマーケティングメッセージを照会して送信／出力してもよい。発給されたマーケティングメッセージは、モバイル端末、ＰＣ、プリントなど各種の媒体を介して送信／出力されてもよい。
【００８２】
そして、ユーザ１０４は、マーケティングメッセージの使用に関連して積立てられたポイントを照会してもよい。ユーザ１０４にマーケティングメッセージに関連する商品／サービスのオファーが提供される場合、事業主１０２に対して設定されたＣＰＯ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｏｆｆｅｒ）のＸ％だけポイントを積立ててもよい。そして、マーケティングメッセージが直ちに発送されたり、手動で発送される場合、ユーザ１０４は、事業主１０２に対して設定されたＣＰＣ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｃｏｕｐｏｎ）のＸ％だけポイントを積立ててもよい。また、ユーザ１０４は、マーケティングメッセージによって事業主１０４の商品を購買したり、サービスを用いる場合、事業主１０２に対して設定されたＣＰＶ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｖｉｓｉｔ）またはＣＰＳ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｓａｌｅ）のＸ％だけポイントを積立ててもよい。
【００８３】
また、ユーザ１０４は、自身の個人情報に関連するプロファイル情報及び関心情報などを登録／修正してもよい。このようなプロファイル情報は、事業主１０２のマーケティングメッセージが発行されるときのターゲッティング条件として用いられてもよい。そして、関心情報は、事業主１０２の業種、業者情報、商品／サービスに関するものである。また、ユーザ１０４は、関心クエリを入力することによって、関心クエリにマッチングする事業主１０２のマーケティングメッセージが提供される。
【００８４】
図４は、本発明の一実施形態に係る事業主がユーザグループに入札する過程を示す図である。
【００８５】
マーケティングメッセージ提供システムによって、事業主４０１−１〜４０１−Ｎは、マーケティングメッセージが発行されるユーザグループに対して入札に参加してもよい。ここで、事業主４０１−１〜４０１−Ｎは、ターゲッティング条件に応じて形成されたユーザグループ４０２ごとにマーケティングメッセージを発行することのできる権利（発行権）を確保するため入札に参加してもよい。
【００８６】
図４を参照すると、ターゲッティング条件は、ユーザのプロファイル情報４０３、事業主情報４０４、地域情報４０５、または時間情報４０６を含んでもよい。ここで、ターゲッティング条件は事業主４０１−１〜４０１−Ｎによって設定される条件ではなく、マーケティングメッセージ提供システムがマーケティング対象となるユーザグループを形成するための条件を意味する。事業主４０１−１〜４０１−Ｎは、ターゲッティング条件に応じて形成されたユーザグループに対して入札に参加してもよい。
【００８７】
プロファイル情報４０３は、ユーザの性別、年齢帯と共にユーザがサービスプラットフォームに加入するときに入力した個人情報３０８に関する。そして、事業主情報４０４は、事業主４０１−１〜４０１−Ｎの業種カテゴリーに関し、ユーザグループ４０２に入札する事業主４０１−１〜４０１−Ｎが制限される。地域情報４０５は、マーケティングメッセージの発給されたユーザが位置する地域を意味する。時間情報４０６は、マーケティングメッセージを発行する時間を意味する。
【００８８】
例えば、事業主４０１−１〜４０１−Ｎは、２０代、地域Ａ、女性、を対象にして、発給／発送の時間が毎週金曜日であるユーザグループ４０２に入札してもよい。これによって、落札した事業主は、ユーザグループに自身のマーケティングメッセージを発行する権利が与えられる。ユーザグループ４０２ごとに１人の事業主のみが落札される場合、落札した事業主４０１−１〜４０１−Ｎは、指定された期間で独占的にユーザグループ４０２にマーケティングメッセージを発行してもよい。
【００８９】
そして、ユーザグループ４０２ごとに１人以上の事業主４０１−１〜４０１−Ｎが落札する場合、落札した事業主は、入札金額に応じて優先的にユーザグループ４０２にマーケティングメッセージを発行する。例えば、１番目順位の事業主が割り当てたマーケティングメッセージがユーザグループ４０２に全て発行されると、２番目順位の事業主が割り当てたマーケティングメッセージがユーザグループ４０２に発行されてもよい。
【００９０】
また、ターゲッティング条件に応じてユーザグループ４０２を区分してもよい。特に、ユーザグループ４０２に設定されたターゲッティング条件が付加されるほどユーザグループ４０２ごとにマーケティングメッセージの発行費用が増加する。ターゲッティング条件が付加されるほどマーケティングメッセージの送信効果の上昇が期待されるため、ターゲッティング条件が付加されるほどユーザグループごとにマーケティングメッセージの発行費用が増加する。このような費用の増加は、追加的なターゲッティング条件（マーケティング対象グループの形成条件）の付与による加重値付与のような方式によって実現される。
【００９１】
図５は、本発明の一実施形態に係る事業主が地域ターゲッティング及びユーザターゲッティングによって入札する過程を示す図である。
【００９２】
事業主１０２は、マーケティングメッセージが発行されるキーワードを設定してマーケティングメッセージに関連する入札に参加してもよい。例えば、キーワードによってユーザの検索リクエストが入力されると、キーワードに対応する事業主１０２のマーケティングメッセージがユーザに提供（発給／発送）される。具体的に、キーワードに関連する広告を介してマーケティングメッセージがユーザに発行される場合、事業主１０２は、マーケティングメッセージの発行件当たりで支払う意志のある基準入札費用を入札金額（Ｂｉｄ  Ａｍｏｕｎｔ：ＢＡ）に設定して入札に参加してもよい。ここで、事業主１０２は、キーワードごとに設定された最低入札金額以上にマーケティングメッセージの発行件当たりの入札金額を設定してもよい。
【００９３】
本発明によると、事業主１０２は、キーワードに追加的にターゲッティング単位を設定して入札に参加してもよい。そして、本発明によると、同一のキーワードであってもターゲッティング単位５０１に応じて異なる入札が行われてもよい。図５を参照すると、マトリックス上に示されたターゲッティング単位５０１が示されている。ターゲッティング単位５０１は、キーワードごとにユーザターゲッティング可能な最小単位を意味する。ターゲッティング単位５０１は、地域ターゲッティング５０２とユーザターゲッティング５０３とに分類されてもよい。地域ターゲッティング５０２は、マーケティングメッセージが発給／発送される地域情報であり、ユーザが位置する地域情報を意味する。そして、ユーザターゲッティング５０３は、マーケティングメッセージが発給／発送されるユーザのプロファイルを意味し、性別、年齢帯に応じて細部的に区分してもよい。
【００９４】
事業主１０２は、地域ターゲッティング５０２に対応するターゲッティング単位５０１またはユーザターゲッティング５０３に対応するターゲッティング単位５０１を設定して入札に参加してもよい。ここで、事業主１０２が設定したターゲッティング単位ごとに入札金額に加重値が付与されてもよい。このようなターゲッティング単位ごとの加重値によって入札金額が変わることで、マーケティングメッセージの発行に関連する事業主の順位に影響を及ぼし、結果的に事業主に付加される課金額にも影響を及ぼすことになる。
【００９５】
事業主１０２が同一のキーワードに対して入札金額を設定した場合、ターゲッティング単位に応じて加重値が相異に設定されてもよい。例えば、事業主１０２がキーワード「Ｘグルメ店」に１００ウォンの入札金額を設定すると、次のようにターゲッティング単位ごとに異なる加重値を設定してもよい。これによって、入札金額が動的に変更されてマーケティングメッセージの露出時に順位が動的に変更される。
【００９６】
ターゲッティング単位＝３０代男性＆加重値＝１５０％：３０代男性にマーケティングメッセージが露出されるとき入札金額が１５０ウォンに算出される。
【００９７】
ターゲッティング単位＝２０代女性＆加重値＝８０％：２０代女性にマーケティングメッセージが露出されるとき入札金額が８０ウォンに算出される。
【００９８】
ターゲッティング単位＝１０代男性＆加重値＝０％：１０代男性にマーケティングメッセージが露出されるとき入札金額が０ウォンに算出され、これによってマーケティングメッセージが露出されないことがある。
【００９９】
そして、ターゲッティング単位５０１ごとにマーケティングメッセージの露出順位を決定してもよい。もし、ターゲッティング単位５０１を設定しないか、ターゲッティング単位を２以上含むスーパーセット（ｓｕｐｅｒｓｅｔ）に設定した場合、マーケティングメッセージの露出順位が一つのターゲッティング単位を設定した場合と比較したとき変わってもよい。例えば、地域ターゲッティング５０２が地域Ａであり、ユーザターゲッティング５０３が女性である場合のターゲッティング単位５０１に入札した事業主Ｘの入札金額は、地域ターゲッティング５０２が地域Ａであるターゲッティング単位５０１に入札した事業主Ｙの入札金額に比べてターゲッティング単位によって加重され、さらに高い順位にマーケティングメッセージが露出されてもよい。
【０１００】
図６は、本発明の一実施形態に係る登録されたマーケティングメッセージの基本情報及びターゲッティング情報を示す図である。
【０１０１】
図６を参照すると、マーケティングメッセージの基本情報６０１は、マーケティングメッセージの名称６０３、説明６０４、発給方式６０５、有効期間６０６、割引率６０７、最大発行数６０８、１人当り発行数６０９、適用商品／サービス６１０を含んでもよい。また、マーケティングメッセージのターゲッティング情報６０２は、地域情報６１１及びユーザ情報６１２を含んでもよい。
【０１０２】
マーケティングメッセージの基本情報６０１は、マーケティングメッセージの種類及び価値などを示す。マーケティングメッセージの名称６０３は、事業主が設定したマーケティングメッセージの名前（例えば、ＸＸＸの割引クーポン）を意味する。マーケティングメッセージの説明６０４は、マーケティングメッセージが示す種類または価値情報（例えば、無料交換、割引、積立てなど）を意味する。発給方式６０５は、マーケティングメッセージが発行される媒介体を意味し、オンライン、モバイル、イメージのいずれか一つの媒介体が選択されてもよい。有効期間６０６は、マーケティングメッセージがユーザに発行された後、ユーザがマーケティングメッセージを使用することのできる期間を意味する。割引率６０７は、マーケティングメッセージによって事業主の商品またはサービスを購買するときに適用される割引率を意味し、割引率が適用された商品またはサービスの金額に表されてもよい。最大発行数６０８は、ユーザにマーケティングメッセージを発行する回数に関連する情報である。１人当り発行数６０９は、ユーザ１人当りにマーケティングメッセージを発行する回数に関する情報である。適用商品／サービス６１０は、マーケティングメッセージによって購買できる事業主の商品またはサービスを意味する。
【０１０３】
地域情報６１１は、マーケティングメッセージの露出に関連するターゲッティング情報のうち、ユーザが位置する地域を意味する。そして、ユーザ情報６１２は、マーケティングメッセージの露出に関連するターゲッティング情報のうち、ユーザの性別、年齢帯のようなプロファイルを意味する。
【０１０４】
入札過程によって落札された事業主のマーケティングメッセージに対する基本情報およびターゲッティング情報は、データベースに格納されてもよい。マーケティングメッセージに対する基本情報は、事業主がサービスプラットフォームに登録するときに入力した情報に基づいて生成されてもよい。そして、マーケティングメッセージに対するターゲッティング情報は、事業主が入札するときのターゲッティング単位やターゲッティング条件に基づいて生成されてもよい。
【０１０５】
図７は、本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージを露出／発給／発送する過程を示す図である。
【０１０６】
図７を参照すると、マーケティングメッセージを発行する過程は２種類に区分されてもよい。パブリッシングシステム１０３によってマーケティングメッセージがユーザ１０４に発行されてもよく、またはマーケティングメッセージ提供システム１０１からマーケティングメッセージが直接ユーザ１０４に発行されてもよい。
【０１０７】
マーケティングメッセージは、事業主が設定したターゲッティング条件とユーザのターゲッティング条件とが一致する場合にユーザへ発行されてもよい。事業主がサービスプラットフォームに加入するときに入力したターゲッティング情報または入札過程で設定したターゲッティング情報が、ユーザにマーケティングメッセージを提供するためのターゲッティング条件として設定されてもよい。
【０１０８】
ターゲッティング条件は、サービスプラットフォームに対するログインの有無、ユーザが位置する地域、ユーザの人口統計特性、ユーザの購買力、購買率、使用率、再購買／再訪問率を含んでもよい。ここで、ターゲッティング条件は例示的の事項であり、本発明はこれに限定されない。
【０１０９】
サービスプラットフォームに対するログインの有無がターゲッティング条件として設定されると、事業主のマーケティングメッセージがサービスプラットフォームにログインしたユーザに提供される。ユーザが位置する地域は、行政区域（洞、区、市）や地図上のＰＯＩ周辺の領域に設定されてもよく、該当地域に位置するユーザにマーケティングメッセージが送信されてもよい。ユーザの人口統計特性は、ユーザの年齢、性別、学歴、所得、結婚有無などの個人情報を意味する。ユーザの購買力は、マーケティングメッセージによって事業主の商品を購買したり、またはサービスを用いた金額に関するもので、１回の平均購買金額、ＬＴＶ（Ｌｉｆｅ  Ｔｉｍｅ  Ｖａｌｕｅ）または最高購買金額のような情報を含んでもよい。
【０１１０】
購買率は、ユーザがマーケティングメッセージが発送されたことに対比して、実際に事業主が商品を購買したりサービスを使用したかに関する情報を意味する。使用率は、ユーザがマーケティングメッセージが発送されたことに対比して、実際にマーケティングメッセージを使用したかに関する情報を意味する。再購買／再訪問率は、マーケティングメッセージによって同じ事業主の商品またはサービスを再購買したか、または事業主の営業先を再訪問したかを表す取り引き履歴を意味する。
【０１１１】
以上で説明したターゲッティング条件に基づいて事業主のマーケティングメッセージがユーザに提供されてもよい。そして、ターゲッティング条件に基づいてシナジー効果を発揮することのできる他のユーザにもマーケティングメッセージを提供することができる。
【０１１２】
パブリッシングシステム１０３によってマーケティングメッセージがユーザ１０４に発行される過程は次の通りである。
【０１１３】
ユーザ１０４は、ポータルサイト、オンラインショッピングモールなどのようなパブリッシングシステム１０３にサービスをリクエストしてもよい。例えば、ユーザ１０４は、パブリッシングシステム１０３にキーワードを入力して検索を行なってもよい。これによって、パブリッシングシステム１０３は、キーワードに対応する検索リスティングに関連するマーケティングメッセージをマーケティングメッセージ提供システム１０１にリクエストしてもよい。マーケティングメッセージ提供システム１０１は、パブリッシングシステム１０３にマーケティングメッセージを送信し、パブリッシングシステム１０３は、キーワードに対応する検索リスティングと共にマーケティングメッセージをユーザ１０４に露出／発給／発送してもよい。
【０１１４】
マーケティングメッセージ提供システム１０１から直接ユーザ１０４にマーケティングメッセージが発行される過程は次の通りである。
【０１１５】
ユーザ１０４がサービスプラットフォームにログインすると、マーケティングメッセージ提供システム１０１は、ユーザ１０４が設定したターゲッティング情報にマッチングされる事業主のマーケティングメッセージを直接ユーザ１０４に露出／発給／発送してもよい。すなわち、マーケティングメッセージ提供システム１０１は、事業主が設定したターゲッティング情報にマッチングされるユーザ１０４にマーケティングメッセージに関連するオファーを提供してもよい。
【０１１６】
このようなマーケティングメッセージの発行のために、事業主は、自身が発行するマーケティングメッセージの属性を設定してもよい。そして、ユーザ１０４は、自身が発行されるマーケティングメッセージの属性を設定してもよい。マーケティングメッセージの属性は、基本属性、制限属性、価格属性に区分してもよい。
【０１１７】
基本属性は、マーケティングメッセージの種類、特典、提供形態、または露出位置を含んでもよい。マーケティングメッセージの種類は、ユーザ１０４に発行されるものと、他の事業主と提携するためのものとに分類されてもよい。マーケティングメッセージの特典は、割引金額、割引率、無償交換の有無などを含んでもよい。
【０１１８】
マーケティングメッセージの提供形態は、マーケティングメッセージの認証番号、携帯用端末に送信されるメッセージ、紙で印刷された形態などを含んでもよい。マーケティングメッセージの露出位置は、ユーザ１０４に表示されるウェブページ上の位置を意味する。ユーザは、ウェブページ上に表示されたリンク、またはボタンを選択することによってマーケティングメッセージの発給を受けたり発行されてもよい。このようなマーケティングメッセージは、キーワードに対応する検索リスティングと共に提供されてもよく、メンバーシップページ、提携業者ページを介して提供されてもよい。ユーザ１０４がマーケティングメッセージの発行をリクエストする経路は制限されない。
【０１１９】
制限属性は、マーケティングメッセージの使用形態、マーケティングメッセージの重複使用の有無を含んでもよい。使用形態に関連して、マーケティングメッセージは、ユーザ１０４の携帯用端末に発行されてもよい。これによって、マーケティングメッセージは、携帯用端末の表示装置を介して表示されてもよく、表示されたマーケティングメッセージは、事業主の事業場に配置された光学的な読出し装置を介して認識されることで用いられてもよい。または、ユーザ１０４の携帯用端末に発行されたマーケティングメッセージは、出力されて用いられてもよい。
【０１２０】
重複使用の有無に関連して、事業主は、マーケティングメッセージが１回用のメッセージであるか、またはｎ回用のメッセージであるかの有無を設定してもよい。マーケティングメッセージが１回用のメッセージである場合、ユーザ１０４が１回マーケティングメッセージを使用すると再度用いることができず、他のユーザにも送信できない。そして、マーケティングメッセージがｎ回用のメッセージである場合、ユーザ１０４はマーケティングメッセージをｎ回だけ繰り返して用いてもよい。そして、ユーザ１０４は、ｎ回用のマーケティングメッセージを他のユーザに送信することでマーケティングメッセージを拡張することができる。ｎ回用のマーケティングメッセージを受信した他のユーザは、自身が直接マーケティングメッセージを使用するか、または他のユーザに送信してもよい。このような使用履歴、はマーケティングメッセージ提供システム１０１に記録されてもよい。
【０１２１】
価格属性は、マーケティングメッセージの露出／発給／発送／使用に関連して事業主に課金してもよい。マーケティングメッセージの課金方式は、ＣＰＣ（Ｃｏｓｔ  ｐｅｒ  Ｃｏｕｐｏｎ）、ＣＰＶ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｖｉｓｉｔ）、ＣＰＯ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｏｆｆｅｒ）、ＣＰＡ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ａｃｔｉｏｎ）などを含んでもよい。また、マーケティングメッセージは、発給／発送のために用いられたターゲッティング情報に応じて割増／割引が適用されてもよい。すなわち、同じ使用価値を有するマーケティングメッセージであっても、マーケティングメッセージの発給／発送対象に応じて期待使用率、マーケティング効果が異なるため、ターゲッティング情報に応じて課金額が変わり得る。
【０１２２】
マーケティングメッセージは、オンライン広告に伴ってユーザインターフェースを介して露出されてもよい。例えば、パブリッシングシステム１０３から提供するキーワード検索広告に伴ってマーケティングメッセージの発給／発行に関するイメージを追加的に露出してもよい。ユーザ１０４は、イメージを選択することによってマーケティングメッセージが発給／発送されてもよい。
【０１２３】
また、事業主とユーザ１０４とが設定したターゲッティング条件に基づいてマーケティングメッセージが露出されてもよい。
【０１２４】
そして、複数のユーザ１０４を含むユーザグループにマーケティングメッセージを提案（オファー）することのできる権利を事業主が入札を介して購買してもよい。例えば、特定のターゲッティング情報に関連するユーザグループに対して事業主が入札することで、該当ユーザグループに自身のマーケティングメッセージを露出／発給／発送することのできる権利が与えられる。
【０１２５】
または、事業主は、特定ノードの地域ページに自身のマーケティングメッセージを露出してもよい。ここで、特定ノードは、事業主と提携関係にある他の事業主として、ノードページを保有している事業主を意味する。
【０１２６】
マーケティングメッセージは、発給と発送とを区分してユーザ１０４に提供されてもよい。事業主のマーケティングメッセージは、条件に応じてユーザ１０４に自動発給／即時発送されてもよい。事業主がマーケティングメッセージを発行すると、事業主が設定したターゲッティング情報に対応するユーザにマーケティングメッセージが自動発給される。ユーザは、自動発給されたマーケティングメッセージを用いるために発送したり出力してもよい。
【０１２７】
そして、業種／業者／商品／キーワードを設定したユーザ１０４が即時発送を選択すると、ユーザ１０４が設定した装置にマーケティングメッセージが発送される。
【０１２８】
ユーザ１０４は、発給されたマーケティングメッセージを比較して、所望するマーケティングメッセージを発送／出力してもよい。一例として、マーケティングメッセージ提供システム１０１は、発給されたマーケティングメッセージに対してユーザ１０４が保有している支払い手段のうち最も特典の多い支払い手段に対応するマーケティングメッセージを発送してもよい。
【０１２９】
マーケティングメッセージが発送されると、ユーザ１０４は、マーケティングメッセージを用いる。このようなマーケティングメッセージの使用履歴は、ユーザ１０４ごとに管理されてもよい。また、マーケティングメッセージが発送されると、ユーザ１０４は、マーケティングメッセージを他のユーザに送信してもよい。ここで、マーケティングメッセージは、ｎ回だけ繰り返して使用されるものである。また、ユーザ１０４は、マーケティングメッセージを自身が属するソーシャルネットワークサービスにポスティングすることで他のユーザとマーケティングメッセージを共有してもよい。
【０１３０】
そして、マーケティングメッセージを用いた回数だけユーザ１０４にポイントが積立てられてもよく、該当マーケティングメッセージを発行した事業主及び提携関係にある他の事業主のマーケティングメッセージが発行されてもよい。
【０１３１】
図８は、本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージの順位指数を決定する過程を示す図である。
【０１３２】
事業主のマーケティングメッセージは、順位指数（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｅｘ）に応じて露出される順位が決定される。図８を参照すると、順位指数は、入札金額、価値指数、または品質指数の組み合わせによって決定されてもよい。順位指数が高いほど事業主のマーケティングメッセージは上位に露出される。事業主のマーケティングメッセージが上位に露出するほど、ユーザによってマーケティングメッセージが発行される可能性が高い。
【０１３３】
前述したように、入札金額は、事業主がマーケティングメッセージの発行件当たりで支払う意志のある最大費用を意味する。入札金額が高いほど順位指数は高く決定されてもよい。ここで、入札金額は、ターゲッティング条件に応じて加重値が割り当てられる。事業主が設定したターゲッティング条件がユーザとマッチングされる可能性が高い場合、高い加重値が割り当てられて入札金額は増加する。また、ターゲッティング条件が付加されるほど入札金額は高く決定される。これによって、順位指数は、加重値が適用された入札金額を考慮して決定されることで事業主のマーケティングメッセージが上位に露出される。
【０１３４】
価値指数（Ｖａｌｕｅ  Ｉｎｄｅｘ）は、マーケティングメッセージの換算価値を反映することによって、実際割引率、有効期間、発行数などに基づいて決定されてもよい。実際割引率は、ユーザに提供される特典に関し、最大割引金額／最小注文金額に決定されてもよい。価値指数を決定するとき、実際の割引率が最も高い加重値に反映される。実際の割引率が高いほど価値指数は高く決定される。有効期間は、マーケティングメッセージが発送されたユーザがマーケティングメッセージを使用することのできる期間を意味する。有効期間が長いほど価値指数は高く決定される。発行数は、事業主のマーケティングメッセージをユーザに発行する回数を意味する。発行数が多いほど価値指数は高く決定される。
【０１３５】
品質指数（ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）は、マーケティングメッセージの使用比率、発行比率、照会数対比発行数などに応じて決定されてもよい。
【０１３６】
マーケティングメッセージの使用比率は、マーケティングメッセージの発行数対使用数を意味する。すなわち、マーケティングメッセージの使用比率は、マーケティングメッセージがユーザの所望する情報であるほど高く決定されるため、マーケティングメッセージの品質（特典）を測定することのできる指標として用いられる。結果、マーケティングメッセージの使用比率が高いほど品質指数は増加し、品質指数の増加に応じて順位指数は増加する。
【０１３７】
マーケティングメッセージの発行比率は、マーケティングメッセージの照会数対発行数を意味する。すなわち、マーケティングメッセージの発行比率は、マーケティングメッセージの品質を測定できる指標として、マーケティングメッセージの使用比率を測定することが困難であるときに用いられる。マーケティングメッセージの発行比率が高いほど品質指数は増加し、品質指数の増加に応じて順位指数は増加する。
【０１３８】
マーケティングメッセージの発行比率は、特定の広告領域に露出された広告の数と特定広告リスティングが露出された位置とに応じた期待発行比率を意味する。マーケティングメッセージを含む広告が特定位置に露出されるとき、ユーザによって発行される可能性を表す。マーケティングメッセージの発行比率が高いほど品質指数は増加し、品質指数の増加に応じて順位指数は増加する。
【０１３９】
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ情報と時間情報とに応じてマーケティングメッセージを露出する一例を示す図である。
【０１４０】
事業主Ｘ９０１がキーワードＫ１に対して入札金額を１００ウォンに設定したと仮定する。マーケティングメッセージリスティングは、ユーザ情報９０５または時間情報９０６のようなターゲッティング情報に応じて相異に決定されてもよい。ユーザ情報９０５は、ユーザの性別、地域情報、年齢帯などのようなプロファイルを意味する。時間情報９０６は、マーケティングメッセージが発行される時点に関連する情報を意味する。
【０１４１】
マーケティングメッセージリスティング９０２は、ユーザ情報９０５または時間情報９０６が事業主Ｘ９０１の設定したターゲッティング情報にマッチングされる可能性が最も高い場合を表す。マーケティングメッセージリスティング９０２の場合、事業主Ｘ９０１のマーケティングメッセージに対する加重値が１５０％に設定されて入札金額が１５０ウォンに決定されることで、順位指数が上昇したため１位に露出されてもよい。そして、マーケティングメッセージリスティング９０３は、ユーザ情報９０５または時間情報９０６が事業主Ｘ９０１の設定したターゲッティング情報にマッチングされる可能性が多少低くなる場合を表す。マーケティングメッセージリスティング９０３の場合、事業主Ｘ９０１のマーケティングメッセージに対する加重値が７０％に設定されて入札金額が７０ウォンに決定されることで、入札金額が１００ウォンであるときよりも順位指数が減少したため３位に露出される。
【０１４２】
マーケティングメッセージリスティング９０４は、ユーザ情報９０５または時間情報９０６が事業主Ｘ９０１の設定したターゲッティング情報にマッチングされる可能性がほとんどない場合を表す。マーケティングメッセージリスティング９０４の場合、事業主Ｘ９０１のマーケティングメッセージに対する加重値が０％に設定されて入札金額が０ウォンに決定されることで、ユーザに露出されない。
【０１４３】
このようにユーザ情報９０５及び時間情報９０６のようなターゲッティング情報に応じてマーケティングメッセージに適用される加重値が相異に設定され、加重値によって入札金額が差等的に変更されることで順位指数が変動することがある。そして、順位指数による露出順位に応じて課金額も変動することで事業主が実際に受ける利益に連係して課金額が変動することがある。
【０１４４】
図１０は、本発明の一実施形態に係る事業主の提携関係を示す図である。
【０１４５】
本発明の一実施形態によると、事業主の提携関係によってノードを設定してもよい。ノードは、提携関係にある事業主が増加するほどレベルは増加する。そして、提携は異なる業種に属する事業主間で可能であり、類似のターゲッティング情報を有する事業主間で可能である。そして、提携は、近距離に位置する事業主間で可能であり、ノードまたはノードではない事業主のうち誰でも提携関係を提案してもよい。
【０１４６】
本発明において、ノードは、地域情報の提供に関連して自身及び他の事業主のマーケティングメッセージをユーザに送信することのできる空間を提供する事業主の地位を意味する。以下、ノード事業主はノードに対応する事業主を意味し、サブ事業主はノード事業主と提携関係にある事業主として、ノードページに出店した事業主を意味する。
【０１４７】
地域情報提供に関連してノード事業主は、事業主の規模、認知度、業種代表性、提携業者数など事業主自体の品質と地域サービスを通したユーザの反応（コメント、レビューなど）に基づいたノード指数に応じて決定されてもよい。ノード事業主は、特定地域におけるランドマークに該当する事業主である可能性が高い。ノード指数は一定の期間ごとに再算定される。
【０１４８】
ノード事業主は、図１０に示すように特定地域に対する地図でユーザに関心を引くことができる識別子（アイコン）で表示されてもよい。地図１００１を参照して説明すると、事業主Ｘがノード事業主と設定されたことが分かる。ノード事業主は、人気度に応じてレベル区分されてもよく、レベルに応じて地図１００１上における表示方法が変わり得る。
【０１４９】
ここで、サブ事業主は入札などによってノード事業主のノードページに出店してもよい。本発明の一実施形態によると、事業主Ａと事業主Ｂとが事業主Ｘに対するサブ事業主に設定された。事業主Ａと事業主Ｂとは、事業主Ｘと近距離に位置しながら事業主Ｘと提携関係にあるサブ事業主を意味する。
【０１５０】
事業主Ｘのノードページ１００２に事業主Ｘと提携関係にあるサブ事業主の事業主Ａ及び事業主Ｂのマーケティングメッセージが露出されてもよい。事業主Ａおよび事業主Ｂは、事業主Ｘの限定されたノードページに出店するために入札を行なってもよい。サブ事業主は、入札によって提示した入札金額の順に事業主Ｘのノードページに出店してもよい。ここで、事業主Ａおよび事業主Ｂは、本発明の一実施形態に係るサービスプラットフォームに加入した事業主を意味し、事業主Ｘはサービスプラットフォームと関係のないオフライン上の事業主を意味する。
【０１５１】
すなわち、ノードページを介してノード事業主は自身のマーケティングメッセージをユーザに発行してもよく、サブ事業主のマーケティングメッセージもノード事業主のノードページを介してユーザに発行されてもよい。例えば、ユーザには、ノードページを介して出店したサブ事業主のマーケティングメッセージが直接発送されてもよい。そして、ユーザがノード事業主のマーケティングメッセージを使用すると、ノードページに出店したサブ事業主のマーケティングメッセージがユーザに自動で発送されてもよい。
【０１５２】
ノード指数が増加するほど地図上で表示されるノードのレベルは増加する。そして、ノードのレベルが増加するほどノード事業主と提携関係にあるサブ事業主がノードページに出店されるインベントリは増加する。出店業者であるサブ事業主が増加するほど、ノード事業主に対応するノードは地域サービスに関連された地図上におけるレベルが増加し、ノード事業主である事業主Ｘは、地域サービスの提供されるユーザに露出される可能性が増加する。
【０１５３】
これによって、事業主Ｘは、露出対比広告効果が向上されて利益は増加する。そして、ノード事業者との提携によってノードページに出店したサブ事業主は、ノード事業主の人気度に便乗して自身のマーケティング活動の機会が増加することになる。また、ユーザもノード事業主のノードページに訪問してもノード事業主の周辺に位置するサブ事業主に関する情報も共に確保することができるため、情報検索に対する不便さが減少する。例えば、ノード事業主が大型映画館であり、サブ事業主がノード事業主の近隣に位置するコーヒーショップである場合、ユーザは、ノード事業主のノードページを訪問してもサブ事業主の情報と共に割引情報などが表示されたマーケティングメッセージを取得することができる。
【０１５４】
すなわち、ノード事業主は、サブ事業主の出店／提携関係によって地域情報サービスによりユーザに露出される機会が増加し、これによる収益をサブ事業主と共有してもよい。具体的に、ノード事業主は、サブ事業主がノードページに出店するための出店費用を一部負担してもよい。
【０１５５】
例えば、事業主Ａが出店支援比率を１０％にし、事業主Ａのマーケティングメッセージが１００万ウォンで落札されると、マーケティングメッセージ提供システムは、ノード事業主の事業主Ｘに１０万ウォンを課金する。これによって、サブ事業主の事業主Ａは、９０万ウォンのみの出店費用を負担すればよい。
【０１５６】
もし、事業主Ｂが支援比率を２０％にし、事業主Ｂのマーケティングメッセージが７０万ウォンで落札されると、マーケティングメッセージ提供システムは、ノード事業主の事業主Ｘに１４万ウォンをノードに課金する。既に落札されて出店した業者について、マーケティングメッセージ提供システムは、出店期間には再課金しない。設定した支援比率は、次の入札のときに適用される。
【０１５７】
すなわち、ノード事業主は、サブ事業主と提携関係を設定して地域情報サービスの地図上でレベルを向上させることによって、自身の業者情報をユーザに露出する機会を向上させることができる。これによって、サブ事業主はノード事業主の人気度に便乗して自身のマーケティングメッセージをユーザに露出する機会を向上させてノードと提携関係を設定することで、マーケティングメッセージの露出に関連する費用を節約することができる。
【０１５８】
図１１は、本発明の一実施形態に係るターゲッティング単位に応じて入札する過程を示すフローチャートである。
【０１５９】
本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージ提供システムの入札部１０２は、入札リクエスト受信部、加重値割当部、及び事業主決定部を備えてもよい。
【０１６０】
入札リクエスト受信部は、マーケティングメッセージが提供されるユーザに関連するターゲッティング単位、及び入札金額を含む入札リクエストを少なくとも一つの事業主から受信してもよい（Ｓ１１０１）。マーケティングメッセージは、事業主の商品またはサービスを広報するためのデータ／メッセージを意味し、クーポン、チケットなどのような形態でユーザに送信されるメッセージを含む。このようなマーケティングメッセージは、事業主の商品またはサービスにユーザがアクセスできるように誘引する誘引機能と、事業主の商品またはサービスを購買するときの割引、無料で交換する交換機能を行なってもよい。
【０１６１】
ここで、入札金額は、マーケティングメッセージの発行件当たりの事業主が支払う費用を意味する。一例として、入札リクエスト受信部は、マーケティングメッセージに関連するキーワードごとに入札リクエストを受信してもよい。具体的に、入札リクエスト受信部は、マーケティングメッセージの提供されるユーザが位置する地域情報、またはユーザのプロファイル情報に関連するターゲッティング単位を含む入札リクエストを受信してもよい。
【０１６２】
加重値割当部は、ターゲッティング単位に基づいて入札金額に対する加重値を割り当ててもよい（Ｓ１１０２）。一例として、加重値割当部は、地域情報またはプロファイル情報のうち少なくとも一つによって決定されたターゲッティング単位ごとに加重値を相異に割り当ててもよい。加重値が付与されることによって、入札金額が細分化され得る。これによって、事業主が設定したキーワードに対して、ターゲッティング単位に応じて個別的に入札が行われる。また、加重値割当部は、事業主によって入力された加重値またはマーケティングメッセージの特典に関連して自動で設定された加重値を割り当ててもよい。
【０１６３】
一般的にキーワード広告などの整列、優先順位の決定には入札金額が反映されるため、このようなターゲッティング単位ごとの加重値設定は、マーケティングメッセージの発行に関連する事業主の順位に影響を及ぼし、また、事業主に付加される課金額にも影響を及ぼし得る。
【０１６４】
図１２は、本発明の一実施形態に係るターゲッティング条件に応じて形成されたユーザグループに対する購買過程を示すフローチャートである。
【０１６５】
本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージ提供システム１０１の入札部２０２は、購買リクエスト受信部及び事業主決定部を備えてもよい。
【０１６６】
購買リクエスト受信部は、ユーザグループに対して少なくとも一つの事業主からマーケティングメッセージを発送する権利（発行権）に関連する購買リクエストを受信してもよい（Ｓ１２０１）。もし、ユーザグループに対してマーケティングメッセージを発送する権利を入札形態で販売すれば、購買リクエストは入札リクエストに代替されてもよい。
【０１６７】
具体的に、購買リクエスト受信部は、ユーザプロファイル情報、マーケティングメッセージを発行する時間情報、マーケティングメッセージが発行される位置情報、事業主の業種カテゴリー情報、ソーシャルネットワークで作成された文書に含まれたキーワード情報のうち少なくとも一つのターゲッティング条件に応じて形成されたユーザグループごとに購買リクエストを受信してもよい。すなわち、ターゲッティング条件に応じてユーザグループが異なるように形成されてもよい。ただし、このようなターゲッティング条件は、マーケティングメッセージ提供システムが設定してもよい。
【０１６８】
事業主決定部は、購買リクエストに含まれたターゲッティングメッセージの送信当たりの費用に基づいてユーザグループにマーケティングメッセージを発送する事業主を決定してもよい（Ｓ１２０２）。ここで、ターゲッティングメッセージの送信当たりの費用は、ユーザグループに関連するターゲッティング条件に応じて決定されてもよい。具体的に、ターゲッティング条件が増加するほどユーザに提供されるマーケティングメッセージの効果が増加されるため、ターゲッティングメッセージの送信当たりの費用は増加する。
【０１６９】
図１３は、本発明の一実施形態に係るターゲッティング条件に基づいて事業主に対する課金額を決定する過程を示すフローチャートである。
【０１７０】
本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージ提供システム１０１の提供部２０４は、メッセージ提供部を備えてもよい。
【０１７１】
メッセージ提供部は、ターゲッティング条件に基づいて事業主のマーケティングメッセージをユーザに提供してもよい（Ｓ１３０１）。具体的に、ターゲッティング条件に応じてマーケティングメッセージの順位が相異に決定されてもよい。マーケティングメッセージの順位については図２を参照する。
【０１７２】
そして、マーケティングメッセージ提供システム１０１の課金部２０５は、課金額決定部を備えてもよい。
【０１７３】
課金額決定部は、ターゲッティング条件に基づいて事業主のマーケティングメッセージの提供に関連する課金額を決定してもよい（Ｓ１３０２）。一例として、課金額決定部は、マーケティングメッセージが提供されたユーザのプロファイル情報に応じて差等的に課金額を決定してもよい。そして、課金額決定部は、マーケティングメッセージによってマーケティング対象となる商品、またはサービスとユーザとの関連度に基づいて差等的に課金額を決定してもよい。ここで、関連度は、マーケティングメッセージが提供されるユーザの商品／サービスに対する購買力指数または関心度指数のうち少なくとも一つに基づいて決定されてもよい。また、課金額決定部は、マーケティングメッセージが提供された時間情報に基づいて差等的に課金額を決定してもよい。
【０１７４】
すなわち、事業主のマーケティングメッセージがユーザの用いる可能性が高いターゲッティング条件に応じて発行されるとき課金額は高く決定されてもよい。反対に、事業主のマーケティングメッセージがユーザの用いる可能性の低いターゲッティング条件に応じて発行されるとき課金額は低く決定されてもよい。
【０１７５】
図１４は、本発明の一実施形態に係るノードページにサブ事業主のマーケティングメッセージを登録する過程を示すフローチャートである。
【０１７６】
本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージ提供システムの入札部２０２は、ノードページ提供部及びメッセージ登録部を備えてもよい。
【０１７７】
ノードページ提供部は、地域情報に関連するノード事業主のノードページをサブ事業主に提供してもよい（Ｓ１４０１）。ここで、ノード事業主は、地域情報に関連して自身のマーケティングメッセージ及びサブ事業主のマーケティングメッセージをユーザに提供するノードページの有する事業主を意味する。ノード事業主は、事業主の規模、認知度、業種代表性、または提携事業主数を含む事業主の品質情報と地域情報提供に関連するユーザの反応情報に基づいたノード指数に応じて決定されてもよい。そして、サブ事業主はノード事業主と提携関係にある事業主として、ノードページにマーケティングメッセージを登録する事業主を意味する。ここで、マーケティングメッセージを登録することはノードページにサブ事業主が出店することに対応する概念である。
【０１７８】
メッセージ登録部は、サブ事業主とノード事業主との間の提携関係に基づいてノードページにサブ事業主のマーケティングメッセージを登録してもよい（Ｓ１４０２）。
【０１７９】
本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージ提供システム１０１の露出部２０３は、メッセージ露出部を備えてもよい。
【０１８０】
メッセージ露出部は、ノードページの露出に対応してサブ事業主のマーケティングメッセージを露出してもよい（Ｓ１４０３）。
【０１８１】
本発明の一実施形態に係るマーケティングメッセージ提供システム１０１の課金部２０５は、課金額決定部を備えてもよい。
【０１８２】
課金額決定部は、サブ事業主のマーケティングメッセージの露出に対応してノード事業主に対する課金額を決定してもよい（Ｓ１４０４）。一例として、課金額決定部は、サブ事業主が設定したノードページの登録支援比率に基づいてノード事業主に対する課金額を決定してもよい。
【０１８３】
図１１〜図１４で説明されていない事項は図１〜図１０の内容を参照する。
【０１８４】
本発明の実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段を介して様々な処理を実行することができるプログラム命令の形態で実現され、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読取可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などのうちの１つまたはその組合せを含んでもよい。媒体に記録されるプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知のものであり、使用可能なものであってもよい。
【０１８５】
上述したように、本発明を限定された実施形態と図面によって説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような実施形態から多様な修正及び変形が可能である。
【０１８６】
したがって、本発明の範囲は、開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲だけではなく特許請求の範囲と均等なものなどによって定められるものである。
【図１】
2013501294.tif 000003
【図２】
2013501294.tif 000004
【図３】
2013501294.tif 000005
【図４】
2013501294.tif 000006
【図５】
2013501294.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013501294.tif 000009
【図８】
2013501294.tif 000010
【図９】
2013501294.tif 000011
【図１０】
2013501294.tif 000012
【図１１】
2013501294.tif 000013
【図１２】
2013501294.tif 000014
【図１３】
2013501294.tif 000015
【図１４】
2013501294.tif 000016
【国際調査報告】
2013501294.tif 000017
2013501294.tif 000018
2013501294.tif 000019
2013501294.tif 000020
2013501294.tif 000021
2013501294.tif 000022
2013501294.tif 000023
2013501294.tif 000024
2013501294.tif 000025
2013501294.tif 000026
2013501294.tif 000027
2013501294.tif 000028