(57)【要約】  パネル組立体は、パネルと、足部、直立したウェブ、および、一方の端部における逃げ部領域を有する補強材と、結合具とを備える。ここで、補強材の足部は、パネルに結合される。また、結合具は、補強材のウェブに取り付けられるとともに、補強材の足部の端部の機外側において、パネルに取り付けられる。ウェブの機外側端部は、逃げ部領域において、足部の機外側端部から張り出している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと、
足部、直立したウェブ、および、一方の端部における逃げ部領域を有する補強材と、
結合具と、を備え、
前記補強材の足部は、前記パネルに結合され、
前記結合具は、前記補強材のウェブに取り付けられるとともに、前記補強材の足部の端部の機外側において、前記パネルに取り付けられる、パネル組立体。
【請求項２】
前記補強材のウェブの機外側端部は、前記逃げ部領域において、前記補強材の足部の機外側端部から張り出している、請求項１に記載のパネル組立体。
【請求項３】
前記結合具は、少なくとも、前記補強材のウェブの張出部に取り付けられる、請求項２に記載のパネル組立体。
【請求項４】
前記結合具は、前記補強材のウェブおよび前記パネルの少なくとも一方に固定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパネル組立体。
【請求項５】
前記結合具は、前記補強材のウェブおよび前記パネルの少なくとも一方に、直接固定される、請求項４に記載のパネル組立体。
【請求項６】
前記結合具は、前記パネルに直接結合されない、請求項１〜５のいずれか１項に記載のパネル組立体。
【請求項７】
前記結合具は、前記補強材の足部と前記結合具との間に隙間を形成するように、配置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のパネル組立体。
【請求項８】
前記結合具は、２つの部材から構成され、一方の部材は、前記補強材のウェブのいずれかの側部上に取り付けられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のパネル組立体。
【請求項９】
前記結合具は、１つの部材として構成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のパネル組立体。
【請求項１０】
前記補強材の足部は、共硬化、共結合、または二次結合を含むグループから選択された１つによって、前記パネルに結合される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のパネル組立体。
【請求項１１】
前記結合具は、前記補強材の足部へのパネルの局部の曲げを防止するのに十分な曲げ剛性を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のパネル組立体。
【請求項１２】
前記補強材の足部の端部は、後方面取り部を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のパネル組立体。
【請求項１３】
前記後方面取り部と前記パネルとの間に、樹脂フィレットをさらに備える、請求項１２に記載のパネル組立体。
【請求項１４】
前記補強材は、Ｔ字状の断面を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のパネル組立体。
【請求項１５】
前記補強材のウェブと、前記補強材の足部の端部との間の交差部に、フィレットを備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のパネル組立体。
【請求項１６】
前記補強材は、縦通材である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のパネル組立体。
【請求項１７】
前記結合具は、前記補強材の足部の一部に亘って延在する指板を有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のパネル組立体。
【請求項１８】
前記指板は、直立するフランジを含む、請求項１７に記載のパネル組立体。
【請求項１９】
前記指板は、前記補強材の足部を通って、前記パネルに固定される、請求項１７または１８に記載のパネル組立体。
【請求項２０】
足部と、直立したウェブと、一方の端部における逃げ部領域と、を備え、
前記ウェブの機外側端部は、前記逃げ部領域において、前記足部の機外側端部から張り出している、補強材。
【請求項２１】
前記足部の端部は、後方面取り部を有する、請求項２０に記載の補強材。
【請求項２２】
前記補強材は、Ｔ字状の断面を有する、請求項２０または２１に記載の補強材。
【請求項２３】
前記ウェブと前記足部の端部との間の交差部に、フィレットを備える、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の補強材。
【請求項２４】
前記補強材は、縦通材である、請求項２０〜２３のいずれか１項に記載の補強材。
【請求項２５】
補強材強化パネルを形成する方法であって、
足部、直立したウェブ、および、一方の端部における逃げ部領域を有する補強材を準備するステップと、
前記補強材の足部をパネルに結合するステップと、
前記補強材のウェブに結合具を取り付けるとともに、前記補強材の足部の端部の機外側において、前記パネルに前記結合具を取り付けるステップと、を備える、方法。
【請求項２６】
前記結合具を、前記補強材のウェブおよび前記パネルの少なくとも一方に固定する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
補強材強化パネルを形成するための、一組の部材であって、
足部、直立したウェブ、および、一方の端部における逃げ部領域を有する補強材と、
パネルと、
前記補強材のウェブに取り付けるとともに、前記補強材の足部の端部の機外側において、前記パネルに取り付けるための結合具と、を備える、一組の部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逃げ部領域を備えた補強材、補強材強化パネルを備えたパネル組立体、補強材強化パネルを形成するための一組の部材、および、補強材強化パネルを形成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄い壁付のパネルは、複数の補強材を取り付けることによって、強化され得る。この補強材は、パネルを、より小型且つ安定した複数のサブパネルに分割する。補強材によって強化されたパネルは、例えば航空機の構造体のような、重量が最適化された構造体の多くにみられる。例えば、航空機の主翼ボックスは、典型的には、上側カバーおよび下側カバーを備え、これら上側カバーおよび下側カバーは、長手方向に延びる強化縦通材（補強材）によって強化されたスキン（パネル）を有する。
【０００３】
補強材は、他の構造体コンポーネントと干渉するために、ある領域にて終端する必要がある。航空機の主翼ボックスの場合、補強材は、典型的には、例えば、翼付け根、翼端、アクセス孔等にて、終端する必要がある。補強材の終端部において、該補強材によって支えられているストレスは、パネルに伝達される。それ故に、補強材の終端部は、局部的なストレス集中領域の原因となる。ストレス集中を低減するために、補強材は、典型的には、いわゆる「逃げ部（ｒｕｎ−ｏｕｔ）」領域を終端部に有するように設計され、これにより、ストレスピークを最小化するような方法で、補強材からパネルへの負荷を伝達する。
【０００４】
カーボン繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）のような複合材を、より広範に使用する動きとともに、重量が最適化された構造体において、補強材の逃げ部における、構造的な性能は、特に関心が持たれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
航空機の主翼ボックスの複合材カバーに関して、縦通材は、典型的には、スキンに結合（共硬化（ｃｏ−ｃｕｒｅｄ）、共結合（ｃｏ−ｂｏｎｄｅｄ）、または、二次結合（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｂｏｐｎｄｉｎｇ））される。縦通材とスキンとの間の元々のオフセットに起因して負荷が掛けられたときに、縦通材の逃げ部に亀裂が生じてしまう可能性がある。オフセットは、面外曲げを引き起こし、これが、厚さ方向の引張負荷に繋がってしまう。引張負荷は、縦通材足部の逃げ部の（先）端部における剥離を引き起こす。なお、縦通材足部の逃げ部において、縦通材がスキンに取り付けられている。
【０００６】
この課題は、従来、負荷が掛けられている構造体において低変形（低歪み）を保証することによって、解決されてきた。高歪みにて構造体を問題なく機能させる手段は、重量を低減することが可能となり得る。ＵＳ２００５／０２１１８４６Ａ１号公報は、縦通材の逃げ部を開示しており、この縦通材の逃げ部は、該逃げ部において縦通材高さが徐々に減少する構成を備えている。また、ＷＯ２００８／１３２４９８Ａ１号公報は、性能を強化すべく、縦通材の逃げ部をパネルに固定することを開示している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、以下の構成を備えたパネル組立体を提供する。このパネル組立体は、パネルと、足部、直立したウェブ、および、一方の端部における逃げ部領域を有する補強材と、結合具とを備える。ここで、補強材の足部は、パネルに結合される。また、結合具は、補強材のウェブに取り付けられるとともに、補強材の足部の端部の機外側（ｏｕｔｂｏａｒｄ）において、パネルに取り付けられる。
【０００８】
本発明のさらなる態様は、補強材強化パネルを形成する方法を提供する。この方法は、足部、直立したウェブ、および、一方の端部における逃げ部領域を有する補強材を準備するステップと、補強材の足部をパネルに結合するステップと、補強材のウェブに結合具を取り付けるとともに、補強材の足部の端部の機外側において、パネルに結合具を取り付けるステップとを備える。
【０００９】
本発明のさらなる態様は、補強材強化パネルを形成するための、一組の部材を提供する。この一組の部材は、足部、直立したウェブ、および、一方の端部における逃げ部領域を有する補強材と、パネルと、補強材のウェブに取り付けるとともに、補強材の足部の端部の機外側において、パネルに取り付けるための結合具とを備える。
【００１０】
本発明は、以下の点において有利である。すなわち、結合具は、逃げ部領域において、補強材の足部へのパネルの局部の曲げを最小化するのに十分な曲げ剛性を有し得る。これにより、補強材足部の端部における剥離力を低減し、それ故に、補強材足部の端部における亀裂発生に要する負荷に関して、強度を高めることができる。パネルの曲げは、結合具の機外側端部からさらに機外側へと伝達される。しかしながら、結合具は、パネルに結合されているのではなく、固定されているので、固定具において、パネルの厚さ方向に結果的に生じる負荷に対して抵抗するのに、十分な強度が確保され得る。
【００１１】
本発明のさらなる態様は、以下の構成を備えた補強材を提供する。この補強材は、足部と、直立したウェブと、一方の端部における逃げ部領域とを備え、ウェブの機外側端部は、逃げ部領域において、足部の機外側端部から張り出している。
【００１２】
本発明は、以下の点において有利である。すなわち、ウェブの張出部が、縦通材足部の端部の機外側において、ウェブを固定するために用いられ得る。
【００１３】
補強材強化パネル用の補強材は、長手方向に延びる部材である。
【００１４】
張り出したウェブを備える補強材は、本発明の第１の態様に係るパネル組立体に用いられ得る。
【００１５】
結合具は、補強材ウェブに取り付けられ得る。結合具がウェブの張出部を有する場合、好ましくは、結合具は、少なくとも、ウェブの張出部に取り付けられる。より好ましくは、結合具は、ウェブの張出部と、逃げ部の機内側（ｉｎｂｏａｒｄ）におけるウェブの双方に、取り付けられる。
【００１６】
結合具は、補強材のウェブ、および／またはパネルに固定されてもよい。例えば、結合具は、ボルト止めされてもよい。
【００１７】
結合具は、補強材のウェブ、および／またはパネルに、直接固定されてもよい。
【００１８】
好ましくは、結合具は、パネルに直接結合されない。
【００１９】
結合具は、補強材の足部と結合具との間に隙間を形成するように、配置されてもよい。好ましくは、隙間の寸法は、比較的に小さい。補強材の長手方向において、引張負荷がパネル組立体に加えられた場合、この小さな隙間によって、パネルが内側に向かって屈曲し、補強材足部の逃げ部にて、有益な負の剥離が引き起こされる。
【００２０】
結合具は、足部と、直立したウェブとを有する「シュー」として構成されてもよい。
【００２１】
結合具は、２つの部材から構成されてもよく、一方の部材は、補強材のウェブのいずれかの側部上に取り付けられる。代替的には、結合具は、１つの部材として構成されてもよい。
【００２２】
補強材の足部は、共硬化、共結合、または二次結合を含むグループから選択された１つによって、パネルに結合されてもよい。また、補強材の足部の機外側端部が、パネルに固定されてもよい。
【００２３】
結合具は、補強材の足部へのパネルの局部の曲げを防止するのに十分な曲げ剛性を有してもよい。
【００２４】
補強材の足部の端部は、後方面取り部を含んでもよい。後方面取り部は、パネルの機外側に面し、パネルに向かって面する表面を含んでもよい。樹脂フィレットが、後方面取り部とパネルとの間に設けられてもよい。樹脂フィレットは、実質的に、後方面取り部とパネルとの間の空間を埋め、フィレットの機外側端部において、丸みのある特徴を有している。後方面取り部は、足部の機外側端部において、補強材へのパネルの接合の強度を強化し得る。
【００２５】
補強材は、Ｔ字状の断面を有してもよい。代替的には、補強材は、Ｉ字状の断面、Ｌ字状の断面、Ｕ字状の断面、または、他の如何なる適当な断面を有してもよい。
【００２６】
補強材は、補強材のウェブと、補強材の足部の端部との間の交差部に、フィレットを備えてもよい。フィレットは、ストレス集中を低減するのを容易とする。
【００２７】
パネル組立体は、複数の補強材を備えてもよい。
【００２８】
補強材は、例えば、縦通材、またはロンジロンであってもよい。
【００２９】
結合具は、補強材の足部の一部に亘って延在する指板を有してもよい。指板は、直立するフランジを含んでもよい。フランジは、指板の側方の（複数の）端部に設けられてもよい。指板は、補強材の足部を通って、パネルに固定されてもよい。
【００３０】
パネル組立体または補強材は、航空宇宙のアプリケーションに用いられてもよい。例えば、補強材は、航空機の胴体スキン（パネル）、または主翼ボックスのカバー（パネル）を強化するために用いられてもよい。
【００３１】
好ましくは、補強材は、複合材料から構成される。複合材料は、例えばカーボン繊維強化樹脂のような、繊維強化樹脂を含んでもよい。
【００３２】
複合材料は、複数のラミネート層の積層体を含む、ラミネート構造を有してもよい。
【００３３】
また、結合具も、複合材料から構成されてもよく、結合具の複合材料は、補強材の複合材料と同じであってもよく、または異なってもよい。代替的には、結合具は、金属製であってもよく、例えばアルミニウムまたはチタンから作製されてもよい。
【００３４】
また、パネルも、複合材料から構成されてもよく、パネルの複合材料は、補強材の複合材料と同じであってもよく、または異なってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】引張負荷が掛けられた状態の、従来の補強材強化パネルの側面図を示しており、補強材足部の機外側端部における、典型的な亀裂発生箇所を示している。
【図２】本発明の一実施形態に係る補強材強化パネル組立体の側面図を示しており、この補強材強化パネル組立体は、補強材足部の端部の機外側にて補強材ウェブの張出部をパネルに取り付ける結合具を備えている。
【図３】個別に示された補強材の側面図であって、後方の面取り部を詳細に示している。
【図４】図２のパネル組立体を３次元で示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る補強材強化パネル組立体の側面図を示しており、この実施形態においては、補強材ウェブは、張出部を備えていない。
【図６】本発明のさらなる他の実施形態に係る補強材強化パネル組立体を示しており、この実施形態においては、補強材ウェブは、張出部を備えておらず、結合具は、直立した端部フランジを含む指板を備えた、単一構造を有している。
【図７】本発明のさらなる他の実施形態に係る補強材強化パネル組立体を示しており、この実施形態においては、補強材ウェブは、張出部を備えておらず、結合具は、直立した端部フランジを含む指板を備えた、単一構造を有している。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
添付の図面を参照して、本発明の実施形態について、以下に説明する。
【００３７】
図１は、従来の補強材強化パネルを示している。この例においては、パネル１は、航空機の主翼ボックスのスキンであり、補強材２は、長手方向の強化縦通材である。補強材２は、反転Ｔ字状の断面を有し、足部２ａと、直立したウェブ２ｂとを形成している。補強材２は、一方の端部に、逃げ部領域３を備える。この例においては、逃げ部領域は、テーパ部４の特徴を備えており、このテーパ部４においては、補強材の足部２ａの機外側端部５に向かって、ウェブの高さが小さくなっている。図１は、補強材の長手方向に加えられた引張負荷が加えられた状態下での、補強材強化パネルの側面図を示している（誇張して表示されている）。また、図１は、補強材足部２ａの機外側端部５における、典型的な亀裂発生箇所６を示している。
【００３８】
図２は、本発明の一実施形態に係る補強材強化パネル組立体１０を示す。この組立体１０は、パネル１１と、補強材１２と、結合具１３とを備える。この例においては、パネル１１は、航空機の主翼ボックスのスキンであり、補強材１２は、長手方向の強化縦通材である。航空機の主翼ボックスにおいては、縦通材は、実質的に幅方向に延在し、結合具１３は、補強材１２の機外側端部（先端部）に取り付けられる。
【００３９】
パネル１１および補強材１２の各々は、複合材料から構成されている。複合材料は、例えばカーボン繊維強化樹脂のような、繊維強化樹脂を含んでもよい。複合材料は、複数のラミネート層の積層体を含む、ラミネート構造を有してもよい。
【００４０】
補強材１２は、概して、反転Ｔ字状の断面形状を有しており、補強材足部１２ａと、直立した補強材ウェブ１２ｂとを形成している。補強材足部１２ａは、パネル１１の内面に結合される。補強材足部は、共硬化、共結合、または二次結合によって、パネルに結合されてもよい。補強材１２は、その機外側端部１４において、逃げ部領域を有しており、この逃げ部領域において、補強材からパネルへ負荷が伝達される。補強材ウェブ１２ｂは、機外側端部１５を有し、この機外側端部１５は、逃げ部領域において、補強材ウェブ１２ｂの張出部１２ｃを形成するように、補強材足部１２ａの機外側端部１６上に張り出している。
【００４１】
補強材足部１２ａの機外側端部１６は、後方面取り部１７を含む。後方面取り部１７は、機外側に面し、且つパネル１１に面する表面を含む。樹脂フィレット１８が、後方面取り部１７とパネル１１との間に設けられている。樹脂フィレット１８は、実質的に、後方面取り部１７とパネル１１との間の空間を埋め、フィレットの機外側端部において、丸みのある特徴を有している。後方面取り部は、補強材足部１２ａの機外側端部１６において、補強材へのパネルの接合の強度を強化する。
【００４２】
図３は、補強材１２の機外側端部１４を個別に示した図である。補強材１２は、補強材ウェブ１２ｂと、補強材足部１２ａの端部との間に、フィレット１９を有する。フィレット１９は、ストレス集中を低減するのを補助する。
【００４３】
図２を再度参照して、結合具１３は、補強材ウェブ１２ｂに取り付けられる。具体的には、結合具１３は、補強材ウェブの張出部１２ｃ、および、該張出部１２ｃの機内側における、補強材ウェブ１２ｂの一部の双方に、取り付けられる。図４に特に示されているように、結合具１３は、補強材ウェブ１２ｂを挟み込むように、２つの部材からなる構造を有している。２つの部材からなる結合具１３は、足部１３ａと、直立したウェブ１３ｂとを有する「シュー」として形成されている。
【００４４】
結合具ウェブ１３ｂは、固定位置２０にて、補強材ウェブ１２ｂに固定される。固定具は、例えばボルトであってもよいし、または、本技術分野にて公知である、他の如何なる適当な固定具であってもよい。結合具足部１３ａは、補強材足部１２ａの端部１６の機外側において、固定位置２１で、パネル１１に固定される。固定具は、例えば、ボルトであってもよいし、または、本技術分野にて公知である、他の如何なる適当な固定具であってもよい。
【００４５】
結合具足部１３ａは、パネル１１に直接結合されていない。換言すれば、パネル１１の表面と、結合具足部１３ａの下側部との間には、通常、接着剤結合が形成されていない。これにより、結合具１３が用いられた場合に、従来技術に認められる、図１に示す亀裂発生箇所６は、結合具足部１３ａの端部のさらに機外側に単純に伝達されないことが保証される。
【００４６】
結合具１３は、補強材足部１２ａの機外側端部１６と、結合具足部１３ａとの間に隙間２２を提供するように、配置される。隙間の寸法は、結合具足部１３ａの寸法と比べて、相対的に小さくなっている。補強材の長手方向において、引張負荷がパネル組立体１０に加えられた場合、隙間２２によって、パネル１１が補強材に向かって屈曲し、これにより、補強材足部１２ａの機外側端部１６にて、有益な負の剥離が引き起こされる。これは、図１に示すような、同様の引張負荷の条件の下でパネル１と補強材２との間で発生する正の剥離力と、対照的である。したがって、図２および図３に示すパネル組立体１０は、補強材の逃げ部領域にて亀裂が生じる可能性を、大幅に低減することができる。
【００４７】
結合具１３は、逃げ部領域において、パネル局部の補強材足部１２ａへの曲げを最小化するのに十分な曲げ剛性を有している。これにより、補強材足部１２ａの機外側端部１６における剥離力を低減し、それ故に、補強材足部の機外側端部における亀裂発生に要する負荷に関して、強度を高めることができる。パネル１１の曲げは、結合具１３の機外側端部のさらに機外側へ伝達される。しかしながら、結合具１４は、パネル１１に結合されているのではなく、固定されているので、固定具２１は、パネルの厚さ方向に結果的に生じる負荷に対して抵抗するのに、十分な強度を有している。
【００４８】
図５は、代替的な実施形態を示しており、このパネル組立体１１０は、パネル１１１と、補強材１１２と、結合具１１３とを備える。パネル組立体１１０は、上述したパネル組立体１０と多くの点で類似しており、パネル組立体１１０とパネル組立体１０との相違点のみについて、以下に説明する。特には、補強材１１２は、ウェブ１１２ｂおよび足部１１２ａを有し、ウェブ１１２ｂは、足部１１２ａの機外側端部から張り出していない。結合具１１３は、固定具１２０によって補強材ウェブ１１２ｂに固定されるとともに、固定具１２１によってパネル１１１にも固定されている。その他の全ての点においては、パネル組立体１１０は、上述のパネル組立体１０と同様である。補強材ウェブ１１２ｂと結合具１１３との間の固定具１２０の数を減らすことによって、結合具１１３は、結合具１３よりも高い強度を有することになり、これにより、結合具ウェブによって支えられる必要がある、より高い曲げ負荷に、耐えることができる。したがって、結合具１１３は、一般的に、結合具１３に比べて、より大きな重量におけるオプションとなる。
【００４９】
上述した実施形態のいずれにおいても、結合具は、補強材ウェブの両側部を挟み込むための分岐したウェブ部を含む１つの部材として、構成されてもよい。
【００５０】
上述した実施形態においては、補強材は、Ｔ字状の断面を有するように示されているが、補強材は、例えば、Ｉ字状断面、Ｌ字状断面、またはＵ字状断面のような、様々な断面を有してもよいことを、理解されたい。
【００５１】
上述した実施形態においては、補強材足部は、剥離抵抗を向上させるために、その機外側端部において、後方面取り部を有しているが、この後方面取り部を省略してもよいことを、理解されたい。
【００５２】
本発明に係る補強材強化パネル組立体は、補強材足部をパネルに結合させ、結合具を補強材ウェブに取り付け、且つ、結合具をパネルに、補強材足部の機外側端部にて取り付けることによって、形成される。結合具は、結合具足部を固定するために、予め穿孔されたパイロット孔を有してもよい。典型的には、結合具は、各固定具を挿入する前に、結合具足部、結合具ウェブ、および補強材ウェブに、共通孔を穿孔することによって、パネルに固定される。
【００５３】
図６は、他の代替的実施形態を示しており、このパネル組立体２１０は、パネル２１１と、補強材２１２と、結合具２１３とを備える。パネル組立体２１０は、上述したパネル組立体１０および１１０と多くの点で類似しており、パネル組立体２１０とパネル組立体１０および１１０との相違点のみについて、以下に説明する。
【００５４】
補強材２１２は、ウェブ２１２ｂおよび足部２１２ａを有し、ウェブ２１２ｂは、足部２１２ａの機外側先端部から張り出していない。補強材２１２および結合具２１３は、重量が最適化されている。図６に示すように、補強材ウェブ２１２ｂは、様々なウェブ高さを有しており、「通常の」ウェブ高さを有する第１の領域Ｉと、増加されたウェブ高さを有する中間領域ＩＩと、逃げ部領域における補強材終端部に向かって、ウェブ高さを減じさせるテーパを有する第３の領域ＩＩＩと、結合具２１３の近傍に、第３の領域ＩＩＩよりも高い補強材ウェブ高さを有する第４の領域ＩＶとを含む。
【００５５】
また、図６に図示されたパネル組立体２１０は、補強材２１２が、横方向リブ２３０（実質的に切り取り図として示されている）を如何にして通り抜けているかを、示している。ここで、横方向リブ２３０は、補強材ウェブ２１２ｂを受け入れる切り欠き２３１を含む。また、図６から明らかなように、補強材足部２１２は、（領域ＩおよびＩＩにおいて）通常の幅を有しているが、領域ＩＩＩおよびＩＶの近傍において、補強材の終端部に向かって拡幅された補強材足部「パッド」２４０を形成すべく、拡幅された領域を有する。パッド領域２４０を含む補強材足部２１２ａは、上記と同様の方法で、パネル２１１に結合される。
【００５６】
図７は、結合具２１３の拡大図を示す。接続部２１３は、固定具２２０によって、（領域ＩＶにて）補強材ウェブ２１２ｂに固定される。なお、固定具２２０は、概して、固定具位置によって示されている。また、結合具２１３は、固定具位置によって示されている固定具２２１によって、パネル２１１に固定される。これらの点において、パネル組立体２１０は、上述のパネル組立体１０および１１０と同様である。
【００５７】
結合具２１３は、以下に説明する、複数の詳細な特徴を有している。結合具２１３は、図５を参照して説明した、より簡単な構成の補強材１１２に取り付けるのに、適していることを、理解されたい。また、結合具２１３は、図１〜図４を参照して説明した、張り出した補強材１２とともに用いてもよいことを、理解されたい。
【００５８】
上述の結合具１３および１１３と対照的に、結合具２１３は、単一部材であって、複数の指板２５０を含む。指板２５０は、補強材の終端部近傍において、補強材足部２１２ａ上にて延在している。指板は、固定具２２２によって、補強材足部２１２ａを通って、パネル２１１に固定される。なお、固定具２２２は、概して、固定具位置によって示されている。これに追加して（または、代替として）、指板２５０は、補強材足部２１２ａに結合されてもよい（または、取り付けられてもよい）。指板２５０は、好ましくは、補強材先端部（終端部）において、補強材足部２１２ａの全幅に亘って延在する。しかしながら、代替的には、指板２５０は、補強材先端部の幅の一部のみに亘って延在してもよい。
【００５９】
指板２５０は、側方端部を有し、この側方端部は、概して、補強材の長手方向軸に平行に延びる。しかしながら、代替的には、指板２５０の側方端部は、パッド２４０の領域において、補強材足部２１２ａの幅に従うように構成されてもよい。図７から明らかなように、指板２５０の側方端部は、直立フランジ２５１を含む。直立フランジ２５１は、この重量最適化手段において、全体として、結合具２１３の強度を向上させる。直立フランジ２５１は、概して、補強材の長手方向軸に平行に延びる。
【００６０】
逃げ部における、補強材足部２１２ａの先端部（終端部）は、好ましくは、補強材の長手方向に交差する直線状の切り込みである。図１〜図５を参照して説明した実施形態と対照的に、補強材足部２１２ａの先端部と、結合具の足部２１３ａとの間に、認識可能な程の隙間が設けられていない（または、クリアランス隙間のみが設けられている）。結合具足部２１３ａは、概して、凸状輪郭２５２を含むＤ字状であり、凸状輪郭２５２は、平面視において、補強材の終端部の機外側に面している。補強材の終端部の前方の、概してＤ字状の結合具足部２１３ａは、重量低減のために、複数の切り欠き段差２５３を含む。これら段差２５３は、固定具２２１用の表面を提供する部分を露出させる。固定具２２１は、補強材の終端部の機外側において、結合具２１３をパネル２１１に取り付けるためのものである。
【００６１】
また、結合具２１３は、直立した一対の結合具ウェブ２１３ｂを有する。一対の結合具ウェブ２１３ｂは、補強材ウェブ２１２ｂの両側を挟み込む。補強材ウェブ２１２ｂおよび結合具ウェブ２１３ｂの双方は、補強材の終端部に向かって高さを減じさせるテーパを含む。直立する結合具ウェブ２１３ｂの輪郭は、側方視において、領域ＩＶにおける補強材ウェブ２１２ｂの輪郭に、実質的に対応している。上述したように、結合具ウェブ２１３ｂは、補強材ウェブ２１２ｂに、固定具２２０によって固定される。
【００６２】
図６および図７を参照して説明した実施形態においては、結合具２１３は、単一構造を有している。しかしながら、結合具は、補強材足部およびパネル、ならびに、補強材ウェブの両側上にて補強材ウェブに取り付けるために、２つの別々のコンポーネントから構成されてもよいことを、理解されたい。パネル組立体２１０において、１つの部材または２つの部材からなる結合具が用いられたかに関わらず、結合具は、好ましくは、上述した結合具１３および１１３と同じ金属材料を含む。
【００６３】
１以上の好ましい実施形態を参照して、本発明について説明した。しかしながら、特許請求の範囲に定義されている本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更または修正を加えてもよいことを、理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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