(57)【要約】  マイクロ波加熱用構造体が、一対の開放端と食品を収納する内部空間とを有する実質的に管状の本体を備える。該本体は、該本体の開放端の間に延びる複数の折り曲げ可能に接合されたパネルセグメントと、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換するように機能するマイクロ波エネルギー相互作用材料と、を含む。複数の支持要素は、本体から下方に延びることができる。【選択図】図１Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波加熱用構造体であって、
一対の開放端と食品を収納する内部空間とを有する実質的に管状の本体であって、該本体は、該本体の前記開放端の間に延びるとともに該本体の前記開放端を少なくとも部分的に画定する複数の折り曲げ可能に接合されたパネルセグメントを含み、該本体はマイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、該マイクロ波エネルギー相互作用材料は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換するように機能する、実質的に管状の本体と、
前記本体から下方に延びる複数の支持要素と、
を備える、マイクロ波加熱用構造体。
【請求項２】
前記本体は、該本体の前記開放端の間に延びる一対の重なり合う周辺エリアを含む、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記一対の重なり合う周辺エリアは互いに対して解放可能に固定される、請求項２に記載の構造体。
【請求項４】
前記一対の重なり合う周辺エリアは、第１の周辺エリア及び第２の周辺エリアを含み、  前記第１の周辺エリアは係止タブを含み、
前記第２の周辺エリアは切欠部を含み、
前記第１の周辺エリアの前記係止タブは、前記第２の周辺エリアの前記切欠部と係合する、請求項３に記載の構造体。
【請求項５】
前記係止タブは、前記本体の前記内部空間内に少なくとも部分的に配設されている、請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
請求項４に記載の構造体であって、前記第１の周辺エリアに隣接した把持機能部を更に備え、該把持機能部は、前記係止タブとは反対側に延びる、構造体。
【請求項７】
前記把持機能部は、前記本体から斜めに延びる、請求項６に記載の構造体。
【請求項８】
前記複数の折り曲げ可能に接合されたパネルセグメントは、前記本体の前記開放端の間に延びる折り線に沿って互いに対して接合されている、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項９】
前記本体の前記開放端は、該本体の長さの対向端を画定し、前記支持要素は前記本体の前記長さに沿って前記本体から下方に延びる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１０】
前記支持要素は、前記本体の前記長さが電子レンジの床面に対して実質的に平行に位置決めされるものであるように、前記本体の前記長さに沿って前記本体から下方に延びる、請求項９に記載の構造体。
【請求項１１】
前記支持要素は前記本体の下に間隙を画定する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１２】
各支持要素に隣接した開口を更に備える、請求項１に記載の構造体。
【請求項１３】
マイクロ波加熱用構造体を形成するためのブランクであって、
第１の方向に延びる第１の寸法と、第２の方向に延びる第２の寸法とを含むパネルであって、前記第１の方向は前記第２の方向に対して実質的に垂直であり、該パネルは、
前記第１の方向に延びる第１の縁及び第２の縁と、
実質的に前記第１の縁から前記第２の縁まで延びる複数の分割線と、
複数の概ねＵ字型の切れ目であって、該切れ目はそれぞれが、前記第２の方向に延びる横方向部分と該横方向部分から離れるように延びる一対の部分とを含み、第１の一対の切れ目及び第２の一対の切れ目は、該切れ目の前記横方向部分が互いに対して対面関係にあるように配置される、複数の概ねＵ字型の切れ目と、
該パネルに接合されたマイクロ波エネルギー相互作用材料であって、該マイクロ波エネルギー相互作用材料は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱に変換するように機能する、マイクロ波エネルギー相互作用材料と、
を含む、パネルを備える、マイクロ波加熱用構造体を形成するためのブランク。
【請求項１４】
前記横方向部分から離れるように延びる前記一対の部分は、該横方向部分から斜めに離れるように延びる斜めの部分を含む、請求項１３に記載のブランク。
【請求項１５】
前記複数の概ねＵ字型の切れ目は、前記パネルの前記第１の側縁及び前記第２の側縁から遠位にある、請求項１３又は１４に記載のブランク。
【請求項１６】
前記パネルは前記第２の方向に延びる中心線を含み、
前記第１の一対の切れ目及び前記第２の一対の切れ目は、前記中心線の両側に配設されている、請求項１３又は１４に記載のブランク。
【請求項１７】
前記パネルは、
前記第２の方向に延びる第３の縁及び第４の縁と、
前記第３の縁に近接して配設された第１の切れ目と、
前記第４の縁に近接して配設された第２の切れ目と、
を含む、請求項１３又は１４に記載のブランク。
【請求項１８】
前記第１の切れ目は、前記第３の縁に近接した終点を有する概ねＵ字型の切れ目であり、
前記第２の切れ目は切欠部を含み、該切欠部は、前記第２の方向において前記第１の切れ目と実質的に位置合わせされている、請求項１７に記載のブランク。
【請求項１９】
前記切欠部は形状が実質的に半円形である、請求項１８に記載のブランク。
【請求項２０】
前記パネルはメインパネルであり、
前記構造体は、前記メインパネルの前記第３の縁に沿って該メインパネルに接合されたマイナーパネルを更に備える、請求項１３又は１４に記載のブランク。
【請求項２１】
前記マイナーパネルは実質的に台形の形状を有する、請求項２０に記載のブランク。
【請求項２２】
マイクロ波加熱用構造体であって、
対向端と食品を収納する内部空間とを有する実質的に管状の本体であって、該本体はマイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、該マイクロ波エネルギー相互作用材料は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換するように機能する、実質的に管状の本体と、
前記本体から下方に延びる複数の支持要素と、
を備える、マイクロ波加熱用構造体。
【請求項２３】
前記支持要素は前記本体から突き出る、請求項２２に記載の構造体。
【請求項２４】
前記対向端は開放しており、
前記本体は、該本体の開放端の間に延びるとともに該本体の前記開放端を少なくとも部分的に画定する複数の折り曲げ可能に接合されたパネルセグメントを含む、請求項２２又は２３に記載の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子レンジ対応の食品を加熱又は調理するための装置又は構造体に関する。詳細には、本開示は、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされることが望ましい曲面を有する食品を電子レンジ内で加熱又は調理するための装置又は構造体に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１０年１０月１８日に出願された米国仮特許出願第６１／４５５，２９４号の利益を主張する。この出願は引用することによってその全体が本明細書の一部をなすものとする。
【背景技術】
【０００３】
電子レンジは、サンドイッチ及び他のパン、及び／又はピザ及びパイのようなパン生地ベースの製品を含む種々の食品を加熱する便利な手段を提供する。しかしながら、電子レンジは、特にそのような食品が曲面又は不規則な表面を有する場合に、食品を不均一に加熱調理する傾向があり、徹底的な加熱と皮の焦げ目付け、カリカリ仕上げとの所望のバランスを達成することができない。
【０００４】
したがって、電子レンジ内での種々の食品の所望の程度の加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを提供する改良された材料、パッケージ及び構造体が依然として必要とされている。
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、電子レンジ内で食品を加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリ仕上げするための構造体又は装置と、この構造体を形成するためのブランクとに関する。この構造体は、概ね表面が湾曲した食品を収納する内部空間を有する幾分管状形状の本体又は部分を含む。この構造体はまた、管状の本体を組み立てられた状態で維持する１つ又は複数の機能部も含むことができる。
【０００６】
所望であれば、１つ又は複数のマイクロ波エネルギー相互作用要素として構成されるマイクロ波エネルギー相互作用材料は、食品に対するマイクロ波エネルギーの効果を変えるように、管状の本体又は構造体の任意の他の部分の内側を覆うことができる。１つの例では、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、サセプタ、すなわち、厚さが概ね約１００オングストローム未満、例えば、厚さが約６０オングストローム乃至約１００オングストロームであり、かつ０．１５乃至約０．３５、例えば、約０．１７乃至約０．２８の光学密度を有するマイクロ波エネルギー相互作用材料の薄層を含むことができる。サセプタは、マイクロ波エネルギーへ十分に曝露されると、マイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収して、そのマイクロ波エネルギーの少なくとも一部をマイクロ波エネルギー相互作用材料の層における抵抗損失によって熱エネルギー（すなわち、熱）に変換する傾向がある。残りのマイクロ波エネルギーは、サセプタによって反射されるか又はサセプタを通じて伝達される。サセプタは、食品の表面の焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを促進するのに用いられる場合が多い。しかしながら、他のマイクロ波エネルギー相互作用要素を用いることができる。
【０００７】
上記構造体は、電子レンジにおいて種々の食品、例えばピザロール、春巻き、風味のある若しくは甘いペストリー、パン粉をまぶした食品、又は望ましくは加熱、焦げ目付け及び／若しくはカリカリ仕上げされる任意の他の概して筒状の食品を調理するために用いることができる。
【０００８】
上記構造体は概して、使い捨て可能な材料、例えば板紙から形成することができる。この構造体は従来のオーブンにおいても用いることができる。
【０００９】
本発明の更なる態様、特徴及び利点は、以下の説明及び添付の図面から明らかになる。
【００１０】
説明では、複数の図面を通して同様の参照符号が同様の部分を指す添付の概略的な図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】マイクロ波加熱用構造体を形成するための例示的なブランクの一方の側面の概略的な頂部平面図である。
【図１Ｂ】線１Ｂ−１Ｂに沿った、図１Ａの例示的なブランクの概略的な断面図である。
【図１Ｃ】例示的なマイクロ波加熱用構造体の代替的な概略斜視図である。
【図１Ｄ】例示的なマイクロ波加熱用構造体の代替的な概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１Ａは、マイクロ波加熱用構造体１４６（図１Ｃ及び図１Ｄ）を形成するのに用いることができる例示的なブランク１００の一方の側面の概略的な頂部平面図を示す。ブランク１００は、概して、弱化線すなわち分割（disruption）線、例えば、折り線、引き裂き線、スコア線、カット折り目線、カットスペース線、若しくは任意の他の弱化線すなわち分割線、又はこれらの任意の組み合わせに沿って接合された複数のパネルすなわち部分を含む。ブランク１００及び種々のパネルすなわち部分のそれぞれは、概して、例えば縦方向である第１の方向Ｄ１に延びる、例えば長さである第１の寸法と、例えば横方向である第２の方向Ｄ２に延びる、例えば幅である第２の寸法とを有する。そのような呼称は便宜上なされるものでしかなく、それらの呼称は必ずしも、ブランクが構造体に作り上げられるすなわち構造体へと組み立てられる際の様態を指す、すなわち限定するものではないことが理解されるであろう。ブランク１００は、縦方向中心線ＣＬを中心に対称的又はほぼ対称的とすることができる。したがって、図面内の或る特定の要素は、完全対称性又は部分対称性を反映するように同様の参照符号又は同一の参照符号を有し得る。
【００１３】
図１Ａに示されるように、ブランク１００は、概して、実質的に第１の方向Ｄ１に延びる第１の縁１０４ａ及び第２の縁１０４ｂ（例えば、第１の一対の対向縁、すなわち一対の縦方向縁）と、実質的に第２の方向Ｄ２に延びる第３の縁１０６ａ及び第４の縁１０６ｂ（例えば、第２の一対の対向縁、すなわち一対の横方向縁）とを含む複数の周縁すなわち側縁を有するパネル（例えば、メインパネルすなわち第１のパネル）１０２を含む。第１の一対の縁１０４ａ、１０４ｂ及び第２の一対の縁１０６ａ、１０６ｂは長さが実質的に等しく、そのためメインパネル１０２は実質的に正方形の形状を有する。しかしながら、無数の他の形状を用いることができる。さらに、この例では、メインパネル１０２は、幾分丸みを帯びた隅部を有するが、所望であれば直角の隅部が用いられ得る。メインパネル１０２は、概して、ブランク１００の縦方向中心線ＣＬに実質的に沿って延びる縦方向中心線と、縦方向中心線ＣＬに対して実質的に垂直の方向に延びる横方向中心線Ｃｔとを含む。
【００１４】
複数の横方向分割線１０８（これらの分割線のうちの１つにしか符号が付されていない）が、分割線１０８に沿って互いに折り曲げ可能に接合されている複数のパネルセグメント１１０（これらのパネルセグメントのうちの１つにしか符号が付されていない）を画定するように、少なくとも部分的に（また、場合によっては実質的に）メインパネル１０２を横切って延びる。この例では、各分割線１０８は、カットスペース線、すなわち、複数の離間した折り目又は部分的深さの切れ目を含む。しかしながら、任意の種類の分割線すなわち弱化線、例えば、折り線、スコア線、カット折り目線、又は別様の線を用いることができる。
【００１５】
メインパネル１０２はまた、組み立てられた構造体１４６（図１Ｃ及び図１Ｄ）において支持要素１１４を概ね画定する、複数の切れ目、例えば幾分Ｕ字型の切れ目１１２ａ、１１２ｂ（例えば、スリット又は切欠部）を含む。より詳細には、この例では、メインパネル１０２は、パネル１０２の第１の側縁１０４ａ及び第２の側縁１０４ｂから遠位にある、横方向中心線Ｃｔの両側に鏡像として位置決めされている２つの一対の切れ目１１２ａ、１１２ｂ（例えば、第１の一対の切れ目１１２ａ及び第２の一対の切れ目１１２ｂ）を含む。各切れ目１１２ａ、１１２ｂは、横方向部分１１６ａと、横方向部分１１６ａの端から離れるように延びる一対の部分１１６ｂとを含む。この例では、部分１１６ｂは、横方向部分１１６ａの端から斜めに離れるように延びる斜めの部分１１６ｂを含み、そのため、結果として得られる支持要素１１４は、概ね台形の形状を有する（図１Ｃ及び図１Ｄ）。さらに、各切れ目１１２ａ、１１２ｂの横方向部分１１６ａは、斜めの部分１１６ｂが概ね互いから離れるとともに横方向中心線Ｃｔから離れる方向に延びた状態で２つの一対の切れ目１１２ａ、１１２ｂの横方向部分１１６ａが互いに面するように、横方向中心線Ｃｔに近接して配設される。しかしながら、切れ目１１２ａ、１１２ｂの他の構成が意図される。例えば、１つの実施形態（不図示）では、斜めの部分１１６ｂは、互いに向かって斜めに延びることができる。更に別の実施形態（不図示）では、部分１１６ｂは、縦方向部分を含むことができ、そのため、結果として得られる支持要素１１４（図１Ｃ及び図１Ｄ）は矩形の形状を有する。更に他の可能性が意図される。
【００１６】
依然として図１Ａを見ると、ブランク１００はまた、分割線１２０、例えばカットスペース線１２０に沿ってメインパネル１０２の第３の縁１０６ａ（すなわち、横方向縁のうちの一方）から延びているマイナーパネルすなわち突出部１１８を含み、分割線１２０は、メインパネル１０２の第３の縁１０６ａと概ね同一線上にあるものとすることができる。他の例では、分割線１２０は、折り線、カット折り目線、又は別様の線とすることができる。マイナーパネル１１８は、形状が概ね台形であり、マイナーパネルすなわち突出部１１８の最も広い部分がメインパネル１０２に隣接するようにカットスペース線１２０から離れるにつれて減少する横方向寸法を有する。しかしながら、異なった形状の突出部を用いることができる。マイナーパネルすなわち突出部１１８は、以下で更に論考されるように、組み立てられた構造体１４６（図１Ｃ及び図１Ｄ）において把持機能部１１８を画定する。
【００１７】
ブランク１００はまた、メインパネル１０２の第３の周縁１０６ａに隣接した周縁部（例えば、包括的に１２４で示される、第１の周縁部すなわち第１の横方向周辺エリア）内に概して配設される切れ目（例えば、スリット又は切欠部）、例えば、幾分Ｕ字型の切れ目１２２を含む。切れ目１２２は、組み立てられた構造体１４６（図１Ｃ及び図１Ｄ）において係止機能部すなわち係止タブ１２６を概ね画定する。
【００１８】
切れ目１２２は、横方向部分１２８ａと、横方向中心線Ｃｔに向かう方向に互いに向かって内側に延びる一対の斜めの部分１２８ｂとを含む。切れ目１２２の終点（例えば、切れ目１２２の斜めの部分１２８ｂの終点）は、メインパネル１０２の第３の側縁１０６ａに概ね近接することができ、この例では、切れ目１２２の終点は、カットスペース線１２０に近接する及び／又は実質的にカットスペース線１２０からメインパネル１０２内に延びる。しかしながら、他の実施形態（不図示）では、切れ目１２２の終点は、カットスペース線１２０から離れる場合がある。
【００１９】
図示の実施形態では、結果として得られる係止機能部すなわち係止タブ１２６は、実質的に台形の形状を有するが、他の実施形態（不図示）では、切れ目１２２の斜めの部分１２８ｂは縦方向部分と置き換えることができ、そのため、結果として得られる係止タブ１２６（図１Ｃ及び図１Ｄ）は矩形の形状を有する。更に他の可能性が意図される。
【００２０】
ブランク１００はまた、メインパネル１０２の第４の縁１０６ｂに隣接した周縁部（例えば、包括的に１３２で示される、第２の周縁部すなわち第２の横方向周辺エリア）内に概ね配設された切れ目（例えば、スリット又は切欠部）１３０を含む。切欠部１３０は、切欠部１３０が組み立てられた構造体１４６（図１Ｃ及び図１Ｄ）において係止タブ１２６用の受け入れスロット１３０を概ね画定するように、第２の方向において切れ目１２２と実質的に位置合わせすることができる。この例では、切欠部１３０は幾分半円形の形状を有するが、異なる形状の切欠部１３０を用いることができる。
【００２１】
メインパネル１０２もまた、ブランク１００の厚さを貫通する複数の開口すなわち切欠部１３４（これらの開口又は切欠部のうちの１つにしか符号が付されていない）を含む。この例では、２つの開口１３４が、実質的に縦方向中心線ＣＬに沿って位置決めされており、４つの開口１３４がメインパネル１０２の４つの隅部のそれぞれに概ね近接して位置する。図示の実施形態では、開口１３４は形状が実質的に円形である。しかしながら、他の数、形状、及び構成の開口が意図される。 
【００２２】
所望であれば、ブランクは、隣接する食品に対するマイクロ波エネルギーの効果を変える１つ又は複数のマイクロ波エネルギー相互作用要素１３６として構成されるマイクロ波エネルギー相互作用材料（点描で概略的に示される）を含むことができる。例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギー（すなわち、熱）に変換するように機能するサセプタとして構成することができる。
【００２３】
この例では、マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、サセプタ）１３６は、メインパネル１０２の全て又は一部を覆う及び／又はその全て又は一部に接合されている。この例では、サセプタ１３６は、開口１３４が存在する場所を除いて、実質的にメインパネル１０２全体を覆う。しかしながら、他の実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、パネル１０２の一部のみを覆う場合がある。さらに、この例では、サセプタはマイナーパネルすなわち突出部１１８も覆う。しかしながら、他の実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用材料１３６は、マイナーパネルすなわち突出部１１８がマイクロ波エネルギー透過性又はマイクロ波エネルギー不活性であるように、メインパネル１０２のみを覆うように構成される場合がある。
【００２４】
図１Ｂに示されるように、サセプタフィルム１４０を画定するように、マイクロ波エネルギー相互作用材料（すなわち、サセプタ）１３６を、ポリマーフィルム１３８上に支持することができる。ポリマーフィルム１３８の最外面（すなわち、露出面）１４２は、ブランク１００（図１Ａ）から組み立てられた構造体１４６の、食品と接触する（すなわち、食品に面して実質的に接触する関係にある）表面としての機能を果たすことができる。サセプタフィルム１４０に寸法安定性を与えるように、またマイクロ波エネルギー相互作用材料１３０の層を破損から防ぐように、サセプタフィルム１４０を、接着剤又は別様に（不図示）支持層１４４、例えば紙又は板紙に接合する（例えば、貼り合わせる（laminated））ことができる。
【００２５】
１つの好ましい方法に従ってブランク１００からマイクロ波加熱用構造体１４６（図１Ｃ及び図１Ｄ）を形成するために、マイナーパネル１１８及び側縁１０６ｂを、メインパネル１０２の周縁部１２４、１３２が僅かに重なるまで互いに向けて引き寄せることができる。そのように行なう際に、種々の折り曲げ可能に接合されたパネルセグメント１１０を分割線１０８に沿って折り曲げることができ、そのため、分割線１０８が実質的に（ブランク１００の縦方向側縁１０４ａ、１０４ｂによって画定される）一対の開放端１４８ａ、１４８ｂの間の、実質的に管状の本体１０２’の長さＬに沿って延びた状態で、メインパネル１０２が開放端１４８ａ、１４８ｂを有する本体１０２’を成形する。構造体１４６の管状の本体又は部分１０２’は、食品（不図示）を収納する内部空間１５０を画定する。マイクロ波エネルギー相互作用材料（点描で概略的に示される）、例えばサセプタ１３６（例えば、サセプタフィルム１４０を形成するようにポリマーフィルム１３８上に設けられる）を、メインパネル１０２の、本体１０２’の内部空間１５０に面する側に配設することができ、そのため、サセプタフィルム１４０の最外面１４２は食品に接触するものであり、マイクロ波エネルギー相互作用材料１３６は、概ね食品に近接する及び／又は概ね食品に隣接するものである。
【００２６】
次いで、図１Ｃ及び図１Ｄに示されるように、周辺エリア１２４、１３２を互いに対して解放可能に固定する係止アセンブリ又は締結アセンブリすなわち係止機能部又は締結機能部１５２を画定するように、また本体１０２’を実質的に管状の構成に維持するように、係止タブ１２６を切欠部１３０と係合する（例えば、切欠部１３０に挿入する）ことができる。係止タブ１２６が切欠部１３０と係合すると、係止タブは、本体１０２’の内部空間１５０内に少なくとも部分的に配設される。
【００２７】
マイナーパネル１１８は、切欠部１３０内への係止タブ１２６の挿入を容易にするように、カットスペース線１２０に沿って枢動することができる把持機能部すなわち突出部１１８としての機能を果たす。係止構成では、把持機能部すなわち突出部１１８は、外方に、場合によっては、係止タブ１２６に近接した本体１０２’の上部から斜めに延びることができる。この例では、把持機能部１１８は、係止タブ１２６とは反対方向に概ね「向かう」（すなわち、把持機能部１１８及びタブ１２６は互いに対向する方向にテーパー状になる）。しかしながら、他の構成が意図される。
【００２８】
管状の本体１０２’が成形されると、支持要素１１４が切れ目１１２ａ、１１２ｂに隣接してメインパネル１０２から突き出て、管状の本体１０２’の下で概ね直立構成にされる。立ち上がり機能部すなわち脚部１１４は、（例えば、本体１０２’が電子レンジの床面に対して実質的に平行に位置決めされると）支持要素１１４が本体１０２’の下に間隙Ｖを画定するように、管状の本体１０２’の下部から下方に（また本体１０２’の長さＬに沿って）延びることができる。この例では、構造体１００は、形状が実質的に台形である、４つの立ち上がり機能部１１４（これらの立ち上がり機能部のうちの３つのみが図１Ｃ及び図１Ｄに見える）を含む。しかしながら、任意の数及び任意の形状の立ち上がり機能部を用いることができる。
【００２９】
支持要素１１４がメインパネル１０２から突き出ると、開口１５４が各支持要素１１４（図１Ｄ）に隣接して画定される。そのような開口１５４は、加熱中に、通気開口及び／又は排気開口としての機能を果たすことができる。さらに、開口１３４が同様に、以下で論考されるように、加熱中に食品から水分を除去することができる。
【００３０】
１つの好ましい方法に従って構造体１４６を使用するために、食品を管状の本体１０２’内の内部空間１５０内に配置することができ、又は代替的に、管状の本体１０２’が成形されるとメインパネル１０２が食品を包むように、構造体１４６を食品の「周りで」組み立てることができる。マイクロ波エネルギーへの十分な曝露後、マイクロ波エネルギー相互作用材料（すなわち、サセプタ１３６）は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換し、熱エネルギーは次いで、内部空間１５０内の食品の表面に伝わることができる。その結果、食品の加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリ仕上げを高めることができる。特に、本体１０２’の管状形状を提供することによって、加熱サイクル中に食品を位置決めし直すようユーザーに指示する必要なく、丸みを帯びた食品の頂面、底面及び側面を同時に加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリ仕上げすることができる。
【００３１】
食品の加熱中に発生する水蒸気は、食品から管状の本体１０２’の開放端１４８ａ、１４８ｂ及び通気開口１３４、１５４を通じて除去され、したがって、食品の焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを更に高めることができる。さらに、構造体１００の下の間隙Ｖは絶縁効果を提供し、したがって、サセプタ１３６から電子レンジの床面への熱損失の量を低減することができる。その結果、食品の加熱、並びに食品の表面の焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを更に高めることができる。
【００３２】
食品の加熱後、食品を構造体１４６の開放端１４８ａ、１４８ｂの一方を通じて取り出すことができる。代替的に、把持タブ１１８を把持して切欠部１３０から係止タブ１２６を解放し、したがって、食品へのアクセスを提供するように構成部１００の管状の本体１０２’が開放されるのを可能にすることができる。
【００３３】
ブランク１００及び構造体１４６は、概して、サセプタ１３６（又は他のマイクロ波エネルギー相互作用要素）が加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリ仕上げされるエリアに近接するように寸法決め及び／又は構成することができることに留意されたい。したがって、例えば、加熱される食品が特定の長さ及び寸法を有する概ね管状の形状を有する場合、メインパネル１０２は、結果として得られる管状の本体１０２’の長さＬ及び／又は寸法Ｄが食品の長さ及び／又は寸法よりも僅かに大きいように寸法決めすることができる。また、図示の実施形態の管状の本体１０２’は、その断面を見ると、概して多角形形状を有し得ることに留意されたい。しかしながら、より少ないか又はより多くの分割線１１０を用いることができることと、用いる線がより多ければ、本体１０２’の形状は、より滑らかに丸みを帯びた形状（例えば、円形）すなわち表面が湾曲した管状形状により近似する（これにより、マイクロ波エネルギー相互作用材料のより多くの部分が食品の表面に更により近接する）ことが理解されるであろう。そのような形状は、より表面が湾曲した食品、例えば、アメリカンドッグ、春巻き、又は中身の詰まったスティックパンを収容するのに特に有用とすることができる。
【００３４】
本開示は多数のマイクロ波加熱用構造体を包含する。そのような構造体のいずれかは、種々の材料から形成することができるが、これらの材料は、典型的な電子レンジ加熱温度、例えば華氏約２５０度乃至華氏約４２５度で軟化、焦げ、燃焼又は劣化に対して実質的に耐性を示すことを条件とする。これらの材料としては、マイクロ波エネルギー相互作用材料、例えば、サセプタ、例えばサセプタ１３６及び他のマイクロ波エネルギー相互作用要素を形成するのに使用される材料、並びにマイクロ波エネルギー透過性又は不活性材料、例えば構造体の残りの部分を形成するのに使用される材料を挙げることができる。
【００３５】
マイクロ波エネルギー相互作用材料は、導電性又は半導電性材料、例えば真空蒸着金属若しくは合金、又は金属インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト、又はそれらの任意の組み合わせとすることができる。好適であるものとすることができる金属及び合金の例としては、アルミニウム、クロミウム、銅、インコネル合金（ニオビウムを含む、ニッケル−クロミウム−モリブデン合金）、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン及びそれらの任意の組み合わせ又は合金が挙げられるが、それらに限定されない。
【００３６】
代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、任意選択的に導電性材料と併せて使用される金属酸化物、例えばアルミニウム、鉄及びスズの酸化物を含むことができる。好適であるものとすることができる別の金属酸化物は酸化インジウムスズ（Indium Tin Oxide：ＩＴＯ）である。ＩＴＯは、より均一な結晶構造を有するため、ほとんどのコーティング厚さにおいて透明である。
【００３７】
更に代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、好適な導電性、半導電性若しくは非導電性の人工誘電体又は強誘電体を含むことができる。人工誘電体は、重合体又は他の好適なマトリクス又はバインダー中に導電性の細分された材料を含み、導電性金属、例えばアルミニウムのフレークを含むことができる。
【００３８】
他の実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、例えば米国特許第４，９４３，４５６号、同第５，００２，８２６号、同第５，１１８，７４７号及び同第５，４１０，１３５号に開示されているように炭素を主成分とすることができる。
【００３９】
更に他の実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、電子レンジ内で電磁エネルギーの磁気部分と相互作用することができる。この種類の正しく選択されている材料は、材料のキュリー温度に達すると相互作用を失うことに基づいて自己制限することができる。そのような相互作用コーティングの例が米国特許第４，２８３，４２７号に記載されている。
【００４０】
上述のように、マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料１３６）をポリマーフィルム（例えば、ポリマーフィルム１３８）上に支持することができる。このフィルムの厚さは通常、約３５ゲージ乃至約１０ミル、例えば約４０乃至約８０ゲージ、例えば約４５ゲージ乃至約５０ゲージ、例えば、約４８ゲージとすることができる。好適なものとすることができるポリマーフィルムの例は、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、セロハン、又はこれらの任意の組み合わせを含むが、それらに限定されない。１つの特定の例では、ポリマーフィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含むことができる。好適なものとすることができるＰＥＴフィルムの例は、DuPont Teijan Films社（バージニア州ホープウェル所在）から市販されているＭＥＬＩＮＥＸ（商標）、SKC, Inc.社（ジョージア州コビントン所在）から市販されているＳＫＹＲＯＬ、及びToray Films社（バージニア州フロントロイヤル所在）から入手可能なＢＡＲＲＩＡＬＯＸ  ＰＥＴ、及びToray Films社（バージニア州フロントロイヤル所在）から入手可能なＱＵ５０  Ｈｉｇｈ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｃｏａｔｅｄ  ＰＥＴを含むが、それらに限定されない。ポリマーフィルムは、種々の特性、例えば、印刷適性、耐熱性、又は任意の他の特性をマイクロ波相互作用ウェブに与えるように選択することができる。１つの特定の例として、ポリマーフィルムは、水バリア、酸素バリア、又はこれらの任意の組み合わせを提供するように選択することができる。そのようなバリアフィルム層を、所望のように、バリア特性を有するポリマーフィルムから、又は任意の他のバリア層若しくはコーティングから形成することができる。好適なポリマーフィルムは、エチレンビニルアルコール、バリアナイロン、ポリ塩化ビニリデン、バリアフルオロポリマー、ナイロン６、ナイロン６，６、共押出ナイロン６／ＥＶＯＨ／ナイロン６、酸化ケイ素のコーティング膜、バリアポリエチレンテレフタレート、又はこれらの任意の組み合わせを含むことができるが、それらに限定されない。
【００４１】
所望であれば、ポリマーフィルムは、マイクロ波エネルギー相互作用材料を該ポリマーフィルム上に堆積する前にその表面を改質するために１つ又は複数の処理に付すことができる。限定するものではなく例として、ポリマーフィルムは、該ポリマーフィルムの表面の粗さを改質するためにプラズマ処理に付すことができる。理論によって縛られることは望まないが、そのような表面処理は、マイクロ波エネルギー相互作用材料を受容するより均一な表面を与えることができ、これはさらに、結果として生じるサセプタ構造体の熱流束及び最高温度を増大させることができると考えられる。そのような処理は、２０１０年８月２６日に公開された米国特許出願公開第２０１０／０２１３１９２号において説明されており、該公開は引用することによってその全体が本明細書の一部をなすものとする。
【００４２】
他の非導電性基材材料、例えば、紙及び紙積層体、金属酸化物、シリケート、セルロース系材料又はそれらの任意の組み合わせも使用することができる。
【００４３】
所望であれば、サセプタは、他のマイクロ波エネルギー相互作用要素及び／又は構造体と併せて用いることができる。複数のサセプタ層を含む構造体も同様に意図される。
【００４４】
例として、サセプタは、入射するマイクロ波エネルギーのかなりの部分を反射するのに十分な厚さを有する箔又は高光学密度の蒸着材料とともに用いることができる。そのような要素は通常、約０．０００２８５インチ乃至約０．００５インチ、例えば約０．０００３インチ乃至約０．００３インチの厚さを概ね有する中実の「パッチ」の形態の、導電性の反射金属又は合金、例えばアルミニウム、銅又はステンレス鋼から形成される。他のそのような要素は、約０．０００３５インチ乃至約０．００２インチ、例えば０．００１６インチの厚さを有することができる。
【００４５】
幾つかの場合では、マイクロ波エネルギー反射（又は反射性）要素は、食品が加熱中に焦げやすいか又は乾ききってしまいやすい場合、遮蔽要素として用いることができる。他の場合では、マイクロ波エネルギーを拡散するか又はその強度を低下させるために、より小さいマイクロ波エネルギー反射要素を用いることができる。そのようなマイクロ波エネルギー反射要素を用いる一例の材料が、Graphic Packaging International社（ジョージア州マリエッタ所在）から、ＭｉｃｒｏＲｉｔｅ（商標）パッケージング材料という商標名で市販されている。他の例では、マイクロ波エネルギーを食品の特定のエリアに誘導するために、複数のマイクロ波エネルギー反射要素を配置してマイクロ波エネルギー分散要素を形成することができる。所望であれば、そのループは、マイクロ波エネルギーを共鳴させる長さを有することができ、それによって、分散効果を高める。マイクロ波エネルギー分散要素の例は、米国特許第６，２０４，４９２号、同第６，４３３，３２２号、同第６，５５２，３１５号及び同第６，６７７，５６３号に記載されている。
【００４６】
更に別の例では、サセプタは、マイクロ波エネルギー相互作用絶縁材料とともに用いることができ、又はマイクロ波エネルギー相互作用絶縁材料を形成するのに用いることができる。そのような材料の例は、米国特許第７，０１９，２７１号、米国特許第７，３５１，９４２号、及び２００８年４月３日に公開された米国特許出願公開第２００８／００７８７５９号において提供されている。
【００４７】
所望であれば、本明細書に記載されるか又は本明細書によって意図される多くのマイクロ波エネルギー相互作用要素のいずれかを、実質的に連続的にし、すなわち実質的な破断部若しくは中断部を有しないものとすることができ、又は例えばマイクロ波エネルギーを透過させる１つ又は複数の破断部若しくは開口を含むことによって不連続的とすることができる。破断部又は開口は、構造体全体を貫通するか、又は１つ又は複数の層のみを貫通することができる。そのような破断部又は開口の数、形状、サイズ及び位置決めは、形成される構造体の種類、構造体内若しくは構造体上で加熱される食品、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げの所望の程度、食品の均一な加熱を達成するためにマイクロ波エネルギーへの直接暴露が必要又は望ましいか否か、直接加熱による食品の温度変化の調節の必要性、並びに通気する必要があるのか否か、またどの程度までその必要があるのかに応じて、特定の用途に関して変わることができる。
【００４８】
例示として、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、食品の誘電加熱を行うために１つ又は複数の透過性エリアを含むことができる。しかしながら、マイクロ波エネルギー相互作用要素がサセプタを含む場合、そのような開口は全体的なマイクロ波エネルギー相互作用エリアを減らすために食品の表面を加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリ仕上げするために利用可能なマイクロ波エネルギー相互作用材料の量が減る。したがって、特定の食品の所望の全体的な加熱特性を達成するために、マイクロ波エネルギー相互作用エリア及びマイクロ波エネルギー透過性エリアの相対的な量のバランスをとらなければならない。
【００４９】
別の例として、マイクロ波エネルギーが、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされることが意図されない食品の部分又は加熱環境に失われるのではなく、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされるべきエリアに効率的に集中することを確実にするために、サセプタの１つ又は複数の部分をマイクロ波エネルギー不活性であるように設計することができる。さらに、又は代替的には、食品、及び／又はサセプタを含む構造体の過熱又は炭化を防ぐように１つ又は複数の不連続部又は不活性領域を作ることが有益である場合がある。例として、サセプタは、サセプタ構造体内での亀裂の伝播を制限し、それによって、サセプタ構造体の、食品への伝熱が少なくサセプタが高温になり過ぎる傾向があるエリアにおける過熱を制御する１つ又は複数の「ヒューズ」要素を組み込むことができる。ヒューズのサイズ及び形状は必要に応じて変えることができる。そのようなヒューズを含むサセプタの例は、例えば、米国特許第５，４１２，１８７号、米国特許第５，５３０，２３１号、２００８年２月１４日に公開された米国特許出願公開第２００８／００３５６３４号、及び２００７年１１月８日に公開されたＰＣＴ出願公開第２００７／１２７３７１号において提供されている。
【００５０】
サセプタの場合、そのような不連続部又は開口のいずれかは、構造体を形成するのに用いられる１つ又は複数の層又は材料にある物理的な開口若しくは空隙を含むことができるか、又は非物理的な「開口」とすることができる。非物理的な開口は、構造体を切り抜かれる実際の空隙又は孔を有することなくマイクロ波エネルギーに構造体を通過させるマイクロ波エネルギー透過性エリアである。そのようなエリアは、単にマイクロ波エネルギー相互作用材料を特定のエリアに適用しないことによって、特定のエリアからマイクロ波エネルギー相互作用材料を取り除くことによって、又は特定のエリアを機械的に不活性化する（それによってこのエリアを電気的に不連続にする）ことによって形成することができる。代替的には、これらのエリアは、特定のエリアのマイクロ波エネルギー相互作用材料を化学的に不活性化し、それによってそのエリアのマイクロ波エネルギー相互作用材料をマイクロ波エネルギーに対して透過性の（すなわちマイクロ波エネルギー不活性の）物質に変えることによって形成することができる。物理的な開口でも非物理的な開口でも食品をマイクロ波エネルギーによって直接加熱することができるが、物理的な開口は、水蒸気若しくは他の蒸気、又は食品から放出される液体を食品から除去することを可能にする通気機能も提供する。
【００５１】
上述のように、サセプタフィルム（例えば、サセプタフィルム１４０）（及び／又は他のマイクロ波エネルギー相互作用要素）は、構造体に寸法安定性を与えることができる紙又は板紙の支持部（例えば、支持部１４４）に接合することができる。紙は、約１５ｌｂ／ｒｅａｍ乃至約６０ｌｂ／ｒｅａｍ（ｌｂ／３０００平方フィート）、例えば約２０ｌｂ／ｒｅａｍ乃至約４０ｌｂ／ｒｅａｍ、例えば約２５ｌｂ／ｒｅａｍの坪量を有することができる。板紙は、約６０ｌｂ／ｒｅａｍ乃至約３３０ｌｂ／ｒｅａｍ、例えば約８０ｌｂ／ｒｅａｍ乃至約１４０ｌｂ／ｒｅａｍの坪量を有することができる。板紙は概ね、約６ミル乃至約３０ミル、例えば約１２ミル乃至約２８ミルの厚さを有することができる。特定の一例では、板紙は約１４ミルの厚さを有する。例えばInternational Paper Company社（テネシー州メンフィス所在）から市販されているＦｏｒｔｒｅｓｓ（商標）板紙等の無地漂白クラフト板紙、又はGraphic Packaging International社（ジョージア州マリエッタ所在）から市販されているＳＵＳ（商標）板紙等の無地無漂白クラフト板紙等の任意の好適な板紙を使用することができる。
【００５２】
本発明は、本明細書中において特定の態様及び実施形態に関して詳細に説明されているが、この詳細な説明は、本発明の例証的かつ例示的なものに過ぎず、単に本発明の完全な権利が与えられる開示を提供する目的で、また本発明がなされた時点で本発明者らが知っていた本発明を実施するための最良の形態を記載するためになされていることを理解されたい。本明細書に記載される詳細な説明は、例証的なものに過ぎず、本発明を限定するか、又はそうでなくとも本発明の任意のそのような他の実施形態、適合、変形、変更及び均等な配置を除外する意図はなく、またそのように解釈されるべきではない。全ての方向に関する言及（例えば上側、下側、上方、下方、左、右、左側、右側、上部、底部、上、下、垂直、水平、時計回り及び反時計回り）は、本発明の種々の実施形態を読み手が理解することを助けるために識別する目的で使用されるに過ぎず、特許請求の範囲において具体的に記載されない限り、特に本発明の位置、向き又は使用に関して限定するものではない。接合に関する言及（例えば接合される、取り付けられる、結合される、接続される等）は、広範に解釈されるべきであり、要素と要素とを接続する中間の部材、及び要素間の相対的な移動を含むことができる。したがって、接合に関する言及は、必ずしも２つの要素が直接的に接続されて互いに固定された関係にあることを示唆するものではない。さらに、種々の実施形態を参照して説明された種々の要素を入れ替えて、本発明の範囲内にある全く新しい実施形態を形成することができる。
【図１Ａ】
2013545513.tif 000003
【図１Ｂ】
2013545513.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波加熱用構造体であって、
一対の開放端と食品を収納する内部空間とを有する実質的に湾曲した管状の本体であって、該本体は、該本体の前記開放端の間に延びるとともに該本体の前記開放端を少なくとも部分的に画定する複数の折り曲げ可能に接合されたパネルセグメントを含み、該本体はマイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、該マイクロ波エネルギー相互作用材料は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換するように機能する、実質的に湾曲した管状の本体と、
前記本体から下方に延びる複数の支持要素と、
を備える、マイクロ波加熱用構造体。
【請求項２】
前記本体は、該本体の前記開放端の間に延びる一対の重なり合う周辺エリアを含む、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記一対の重なり合う周辺エリアは互いに対して解放可能に固定される、請求項２に記載の構造体。
【請求項４】
前記一対の重なり合う周辺エリアは、第１の周辺エリア及び第２の周辺エリアを含み、
前記第１の周辺エリアは係止タブを含み、
前記第２の周辺エリアは切欠部を含み、
前記第１の周辺エリアの前記係止タブは、前記第２の周辺エリアの前記切欠部と係合する、請求項３に記載の構造体。
【請求項５】
前記係止タブは、前記本体の前記内部空間内に少なくとも部分的に配設されている、請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
請求項４または５に記載の構造体であって、前記第１の周辺エリアに隣接した把持機能部を更に備え、該把持機能部は、前記係止タブとは反対側に延びる、構造体。
【請求項７】
前記把持機能部は、前記本体から斜めに延びる、請求項６に記載の構造体。
【請求項８】
前記複数の折り曲げ可能に接合されたパネルセグメントは、前記本体の前記開放端の間に延びる分割線に沿って互いに対して接合されている、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項９】
前記本体の前記開放端は、該本体の長さの対向端を画定し、前記支持要素は前記本体の前記長さに沿って前記本体から下方に延びる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１０】
前記支持要素は、前記本体の前記長さが電子レンジの床面に対して実質的に平行に位置決めされるものであるように、前記本体の前記長さに沿って前記本体から下方に延びる、請求項９に記載の構造体。
【請求項１１】
前記支持要素は前記本体の下に間隙を画定する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１２】
各支持要素に隣接した開口を更に備える、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１３】
マイクロ波加熱用構造体を形成するためのブランクであって、
第１の方向に延びる第１の寸法と、第２の方向に延びる第２の寸法とを含むパネルであって、前記第１の方向は前記第２の方向に対して実質的に垂直であり、該パネルは、
前記第１の方向に延びる第１の縁及び第２の縁と、
実質的に前記第１の縁から前記第２の縁まで延びる複数の分割線であって、該複数の分割線は、食品を収納するための実質的に湾曲した管状の本体を画定するようになっている、複数の分割線と、
複数の概ねＵ字型の切れ目であって、該複数のＵ字型の切れ目はそれぞれが、前記第２の方向に延びる横方向部分と該横方向部分から離れるように延びる一対の部分とを含み、該複数のＵ字型切れ目は、第１の一対の切れ目と第２の一対の切れ目を含み、前記第１の一対の切れ目及び前記第２の一対の切れ目は、該第１の一対の切れ目の前記横方向部分が該第２の一対の切れ目の前記横方向部分に対して対面関係にあるように配置される、複数の概ねＵ字型の切れ目と、
該パネルに接合されたマイクロ波エネルギー相互作用材料であって、該マイクロ波エネルギー相互作用材料は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱に変換するように機能する、マイクロ波エネルギー相互作用材料と、
を含む、パネルを備える、マイクロ波加熱用構造体を形成するためのブランク。
【請求項１４】
前記横方向部分から離れるように延びる前記一対の部分は、該横方向部分から斜めに離れるように延びる斜めの部分を含む、請求項１３に記載のブランク。
【請求項１５】
前記複数の概ねＵ字型の切れ目は、前記パネルの前記第１の縁及び前記第２の縁から遠位にある、請求項１３又は１４に記載のブランク。
【請求項１６】
前記パネルは前記第２の方向に延びる中心線を含み、
前記第１の一対の切れ目及び前記第２の一対の切れ目は、前記中心線の両側に配設されている、請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載のブランク。
【請求項１７】
前記パネルは、
前記第２の方向に延びる第３の縁及び第４の縁と、
前記第３の縁に近接して配設された第１の切れ目と、
前記第４の縁に近接して配設された第２の切れ目と、
を含む、請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載のブランク。
【請求項１８】
前記第１の切れ目は、前記第３の縁に近接した終点を有する概ねＵ字型の切れ目であり、
前記第２の切れ目は切欠部を含み、該切欠部は、前記第２の方向において前記第１の切れ目と実質的に位置合わせされている、請求項１７に記載のブランク。
【請求項１９】
前記切欠部は形状が実質的に半円形である、請求項１８に記載のブランク。
【請求項２０】
前記パネルはメインパネルであり、
前記構造体は、前記メインパネルの前記第３の縁に沿って該メインパネルに接合されたマイナーパネルを更に備える、請求項１３乃至１９のいずれか一項に記載のブランク。
【請求項２１】
前記マイナーパネルは実質的に台形の形状を有する、請求項２０に記載のブランク。
【請求項２２】
マイクロ波加熱用構造体であって、該マイクロ波加熱用構造体は、
内部空間の周りに延在するメインパネルであって、前記内部空間は、食品を収納するようになっており、前記メインパネルは、前記メインパネルが断面で見た際に実質的に円形であるように、前記マイクロ波加熱用構造体の一対の開放端の間に実質的に延在する複数の分割線によって画定される実質的に管状の形状を有しており、前記メインパネルは、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換するように機能するマイクロ波エネルギー相互作用材料を含む、メインパネルと、
前記メインパネルから下方に延在する複数の支持要素と、
を備える、マイクロ波加熱用構造体。
【請求項２３】
前記メインパネルは、前記マイクロ波加熱用構造体の前記一対の開放端の間に実質的に延在する一対の重なり合う周辺エリアを含み、該一対の重なり合う周辺エリアは、互いに係合している、請求項２２に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項２４】
前記一対の重なり合う周辺エリアは、第１の周辺エリア及び第２の周辺エリアを含み、
前記第１の周辺エリアは、係止タブを含み、
前記第２の周辺エリアは、切欠部を含み、
前記第１の周辺エリアの前記係止タブは、前記第２の周辺エリアの前記切欠部と係合している、請求項２３に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項２５】
前記係止タブは、前記マイクロ波加熱用構造体の前記内部空間内に少なくとも部分的に配設されている、請求項２４に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項２６】
請求項２４または２５に記載のマイクロ波加熱用構造体であって、前記第１の周辺エリアに隣接した把持機能部を更に備え、該把持機能部は、前記係止タブとは反対側に延在する、マイクロ波加熱用構造体。
【請求項２７】
前記把持機能部は、前記メインパネルから斜めに延在する、請求項２６に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項２８】
前記メインパネルの前記実質的に管状の形状を画定する前記複数の分割線は、複数の離間した折り目線及び複数の部分的に深い切れ目の少なくとも一方を備える、請求項２２乃至２７のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【国際調査報告】
2013545513.tif 000007
2013545513.tif 000008