(57)【要約】  本発明は、少なくとも片面に粘着層を備えたテープ状の織布基材(１)からなる布粘着テープとくにケーブル用被覆テープに関する。織布基材(１)は経糸(２)と緯糸(３)とから製造され、その際、緯糸(３)の番手(繊度)dtexは経糸(２)の番手(繊度)dtexよりも大きく形成されている。経糸(２)の幅を基準とした番手dtex/cmは緯糸(３)の長さを基準とした番手dtex/cmよりも小さく形成されている。経糸(２)の幅を基準とした番手は約２.０００〜４.０００ dtex/cmであり、緯糸(３)の長さを基準とした番手は約８.０００〜２０.０００ dtex/cm、好ましくは８.０００〜１６.０００ dtex/cmである。さらに本発明は、本発明による布粘着テープに使用するためのテープ状の織布基材(１)を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に粘着層(４)を備えたテープ状の織布基材(１)からなり、前記織布基材(１)は経糸(２)と緯糸(３)とから製造され、その際、前記緯糸(３)の番手(繊度)dtexは前記経糸(２)の番手(繊度)よりも大きく形成され、前記経糸(２)の幅を基準とした番手dtex/cmは前記緯糸(３)の長さを基準とした番手dtex/cmよりも小さく形成されている布粘着テープ、とくにケーブル用被覆テープであって、
前記経糸(２)の幅を基準とした番手は約２.０００〜４.０００ dtex/cmであり、前記緯糸(３)の長さを基準とした番手は約８.０００〜２０.０００ dtex/cm、好ましくは８.０００〜１６.０００ dtex/cmであることを特徴とする布粘着テープ。
【請求項２】
少なくとも片面に粘着層(４)を備えたテープ状の織布基材(１)からなり、前記織布基材(１)は経糸(２)と緯糸(３)とから製造され、その際、前記緯糸(３)の番手(繊度)dtexは前記経糸(２)の番手(繊度)よりも大きく形成され、前記経糸(２)の番手dtex/cmは前記緯糸(３)の長さを基準とした番手dtex/cmよりも小さく形成されている布粘着テープ、とくにケーブル用被覆テープであって、
前記緯糸(３)の番手(繊度)dtexは４００以上、特に５５０であることを特徴とする布粘着テープ。
【請求項３】
前記経糸(２)の番手(繊度)dtexは５０ dtexに等しいか／それ以上であり、特に５５ dtexまたは８４ dtexであることを特徴とする請求項１または２に記載の布粘着テープ。
【請求項４】
前記緯糸(３)は単一ストランドとして形成されていることを特徴とする請求項２に記載の布粘着テープ。
【請求項５】
前記緯糸(３)は２本の単一ストランドから形成され、その際、一方の単一ストランドの番手は２２０ dtexであり、他方の単一ストランドの番手は３３０ dtexであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の布粘着テープ。
【請求項６】
前記緯糸(３)は３〜５本の単一ストランドから形成され、その際、個々の単一ストランドの番手はそれぞれ１６７ dtex(公称繊度)であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の布粘着テープ。
【請求項７】
テープ長１cm当たりの前記緯糸(３)の本数は１６〜３２本とくに２０〜２４本であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の布粘着テープ。
【請求項８】
テープ幅１cm当たりの前記経糸(２)の本数は２７〜６０本とくに３５〜４８本であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の布粘着テープ。
【請求項９】
前記緯糸(３)の長さを基準とした番手dtex/cmは９.０００〜１２.１００ dtex/cmとくに１１.０００ dtex/cmであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の布粘着テープ。
【請求項１０】
前記織布基材(１)はポリエステル・クロスからなることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の布粘着テープ。
【請求項１１】
前記織布基材(１)はポリエステル経糸(２)とポリアミド緯糸(３)とを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の布粘着テープ。
【請求項１２】
前記経糸（２）および／または緯糸(３)はフィラメント糸からなり、経糸（２）および緯糸(３)は空気吹付けフィラメント交絡結束法によって製造されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の布粘着テープ。
【請求項１３】
前記経糸（２）および／または緯糸(３)は平滑な糸および／またはテクスチャード加工糸からなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の布粘着テープ。
【請求項１４】
個々のフィラメントから形成された前記経糸（２）および／または緯糸(３)は異なった本数のフィラメントを有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の布粘着テープ。
【請求項１５】
前記織布基材は１.０００ Voltを超える絶縁破壊強度を有するようにカレンダリングならびに圧縮固着されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の布粘着テープ。
【請求項１６】
前記粘着層(４)は、表面コーティングとして被着形成されているにすぎないために、前記経糸（２）および緯糸(３)はそれらの交差箇所で前記粘着層(４)によって互いに固定されていないことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の布粘着テープ。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の布粘着テープに使用するための経糸（２）および緯糸(３)からなるテープ状の織布基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも片面に粘着層を備えたテープ状の織布基材からなり、前記織布基材は経糸と緯糸とから製造され、その際、緯糸の番手(繊度)dtexは経糸の番手(繊度)dtexよりも大きく形成され、幅を基準とした経糸の番手dtex/cmは緯糸の長さを基準とした番手dtex/cmよりも小さく構成されている布粘着テープ、とくにケーブル用被覆テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の粘着テープは欧州特許公報第１０７４５９５B１から公知である。その粘着テープでは、１cmあたりの経糸の本数は３０〜５０本であり、幅を基準とした糸の番手dtex/cmは２５００以下で、緯糸の本数は１８〜２７本である。この場合、経糸は粘着層によって緯糸に固定されているために、横方向の引裂強さは１０N以下である。この種の粘着テープは手によって横方向に十分にひきちぎることができることは確かであるが、編織密度が低いために緯糸のずれが生じ、それゆえに、経糸と緯糸とを粘着層によって互いに固定することが不可欠であり、その結果、柔軟性が損なわれるという短所を有している。さらに、低い程度の耐摩耗性しかもLV３１２準拠の摩耗等級ＡまたはＢに相当する低度の耐摩耗性しか保証されていない。LV３１２に準拠した摩耗等級は以下のように区分される:
【０００３】
【表１】
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【０００４】
欧州特許公開公報第１９９０３９３A１から、経糸の本数は３０〜５０本で、幅を基準にした経糸の番手は２.９５０dtex／cmであると共に、テープ長を基準にした横糸の番手は５.２００dtex／cmである織布基材からなる粘着テープが公知である。このテープの場合には、経糸と緯糸との付加的な相互固定が必要である。この種の粘着テープも手によって良好にひきちぎることができるが、低い程度の耐摩耗性しかもLV３１２に準拠した等級Ａに相当する低度の耐摩耗性しか有していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許公報第１０７４５９５号
【特許文献２】欧州特許公開公報第１９９０３９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、冒頭に述べたタイプの粘着テープを出発技術とし、この粘着テープを改良して、経糸と緯糸との付加的な固定処理が行われなくとも良好な結合強度が得られ、それによって、手による良好な引裂性が達成されると同時にLV３１２準拠の等級ＣまたはＤに相当する耐摩耗性が達成されるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は本発明により、経糸の幅を基準とした番手は約２.０００〜４.０００ dtex/cmであり、緯糸の長さを基準とした番手は約８.０００〜２０.０００ dtex/cm、好ましくは８.０００〜１６.０００ dtex/cmでありおよび／または緯糸の番手(繊度)は４００ dtex以上、特に５５０ dtexであることによって達成される。（なお、本明細書において、厚さを表す数値に付記されているピリオドは小数点を表し、それ以外の数値に付記されているピリオドは、桁区切りを表している。）
本発明は、本発明による緯糸の長さを基準とした番手が本発明による経糸の幅を基準とした番手ないし本発明による緯糸の番手が本発明による経糸の番手のそれぞれ少なくとも約４倍に相当する番手を有することによって、手による良好な引裂性すなわち緯糸の方向への手による引裂性を保証すると共に十分な結合強度を有する織布基材が達成されるとの技術思想を基礎としている。同時に、本発明による緯糸の番手によってLV３１２に準拠した等級Ｃ以上、特に等級Ｄに相当する耐摩耗性が可能となる。
【０００８】
好適な実施形態では、上記経糸および緯糸はポリエステル(PET)から構成されるために、これらからなる布は生分解に対する耐性を有している。別な実施形態として、ポリアミド(PA)からなる緯糸も使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による織布基材の基本構造を示す図である。
【図２】図１に示した織布基材を備えた本発明による粘着テープの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のその他の好適な実施形態は従請求項に記載され、下記実施例と添付の図面を参照して詳細に説明される。
図面が異なっていても、同一の部材には常に同一の符号が付されているために、当該部材の説明は原則的にそれぞれ１回だけ行われる。
【００１１】
図１に示したように、テープ状に形成された−つまり、長さが幅よりも大きい−本発明による織布基材１は、テープ長手方向に延びる経糸２と、経糸２に対して横方向に、特に、経糸２に対して直角をなして延びる緯糸３とからなる布で構成されている。長さを基準にした緯糸３の番手dtex/cmは経糸２の幅を基準とした番手dtex/cmの４倍から５倍であり、その際、経糸２の幅を基準にした番手は約２.０００〜４.０００ dtex/cm、緯糸３の長さを基準とした番手は約８.０００〜２０.０００ dtex/cmである。緯糸３の番手は４００ dtex以上であり、特に５５０ dtexである。これは通例の布である。本発明による織布基材１は、好ましくは、すでに洗浄され、熱固定ないし固定され、カレンダー仕上げされていてよい。本発明によって使用される経糸２と緯糸３とは、モノフィラメントとしてかまたは複数の繊維が撚り合わされて個々の経糸ないし緯糸２,３を形成するいわゆるフィラメント糸として形成されていてよい。本発明による経糸および緯糸２,３は、繊維特有の精製加工いわゆるテクスチャード加工によってそれらのテキスタイル特性を改善することも可能である。テクスチャード加工に際し、元来の平滑なフィラメントはそれらの熱可塑性特性の利用下で、機械的熱的方法、化学的熱的方法または機械的方法によって、より大きな体積、より高度な弾性および延性、空気の封じ込めによる膨張力の向上ないし熱保持能の向上、高い通気性、テクスチャード加工繊維の縮絨縮れ繊維内への水滴の分布による吸湿能の向上を得ることができる。好適には、本発明によって使用される経糸および／または緯糸２,３は、交絡結束によって高度加工されたフィラメント糸から形成されている。この場合、フィラメント糸には、個々のフィラメントが損傷しないように保護すると共にすでに折損した毛細繊維がけばを生ずるのを防止するために、さらなる絡み撚り(保護加撚とも称される)が与えられる。交絡結束法(Intermingling)とは、フィラメント糸がノズルを通過する際に圧縮空気が吹付けられてフィラメントが互いに交絡結束させられるエア吹付け交絡法のことである。本発明による経糸および緯糸２,３は好ましくはポリエステルからなるが、ただしその他の合成化学繊維も使用することが可能である。
【００１２】
図２には本発明による粘着テープの断面が示されており、同図から、編み込まれた織布基材１上に粘着層４がその表面に、つまり、織布基材１にわずかな深度で侵入して被着されていることがみとめられる。このコーティングは、アクリレート粘着剤が好適である。この粘着層の粘着剤重量は、好ましくは、７５〜８０ g/qmである。以下の表２、表３、表４に分けられた表には、本発明による粘着テープの実施例が挙げられている。これから、一方において、本発明による粘着テープはLV ３１２に準拠した高い耐摩耗性つまり基本的に等級Ｄに相当する耐摩耗性を有するが、同時に、引張り伸び率ならびに抗張力は低いために、手による良好な引裂性が得られることが判明している。本発明による粘着テープの厚さ、しかも、被着された粘着層４を含めた厚さは０.２５〜０.３０ mmとくに０.２５〜０.２７ mmである。この場合、基本的に、緯糸３を単一ストランドとして設けるか(これについては以下の表２の実施例１、参照のこと)または複数の糸と組み合わせるかすることが可能である。特に実施例４および実施例５（表３）から判明するように、緯糸３を複数本の単一ストランドとくに番手の異なる複数本の単一ストランドから製造することも本発明の範囲に属しており、その際、たとえば実施例４の緯糸３は２本の単一ストランドしかも番手２２０ dtexの１本の単一ストランドと番手３３０ dtexの１本の単一ストランドとからなり、それゆえ糸全体の番手は５５０ dtexであってもよい。実施例５では、緯糸３は３本の単一ストランドから形成されており、その際、１本の単一ストランドは番手２２０ dtex(公称番手)を有し、他の２本の単一ストランドはそれぞれ番手１６７ dtex(公称番手)を有しており、それゆえ、糸全体の番手は５５０ dtex(公称緯糸番手)である。
【００１３】
【表２】
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【表３】
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【表４】
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【００１４】
以下の表５には、流通している２種類の布粘着テープが挙げられている。この表から、欧州特許公開公報第１９９０３９３A１に記載の粘着テープは低い耐摩耗性つまり等級Ｂに相当する低度の耐摩耗性しか有していず、他方これに対して、Coroplast８３７Ｘの粘着テープは高い耐摩耗性つまり等級Ｄに相当する高度の耐摩耗性を有しているが、手で横方向にちぎることはできないことが判明している。これに対して、本発明による粘着テープとくに表１に挙げた実施例による粘着テープは、手による良好な横方向引裂性と高度な耐磨耗性とくに等級Ｄに相当する耐摩耗性との両方を有している。
本発明は、粘着層４の被着されていない、上述したテープ状の織布基材１にも関する。
【００１５】
【表５】
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【００１６】
特許請求の範囲ならびに上記実施例によって説明した本発明による粘着テープは、表１に示したように、LV３１２準拠の等級ＣおよびＤに相当する耐摩耗性、良好な柔軟性ないし良好なフラッギング特性を有している。織布基材１の最適なカレンダリングと圧縮固着とによって、本発明による織布基材１は１.０００ Voltを超える絶縁破壊強度を有している。本発明による織布基材１の形成によって、織布基材１にはすでに十分な安定性が付与されており、さらに、本発明によれば、粘着剤層は経糸と緯糸とを固定するためにそれらの交差箇所で織布基材１内に深く侵入する必要がないために、ノズル方式またはフローコーティング方式によっても粘着層４を被着形成することが可能である。むしろ、本発明によれば、粘着層４は選んだ被着形成法により実質的には経糸２と緯糸３との表面に付与されているにすぎず、したがって、粘着剤は糸製材料ないし織布基材１内にわずかな深度で侵入しているにすぎない。さらに、本発明によれば、最後にアクリレート仕上げコートで織布基材１のシールを行うようにすることが可能である。加えてさらに、引張り伸び率が２８〜３０ %であることによって手による良好な引裂性が所与であり、その際、抗張力は７０〜１００ N/cmを超えることはない。
【００１７】
本発明は上述した実施例に制限されるものではなく、本発明の趣旨と同様に機能するすべての手段を含むものである。さらに、本発明は従来のように、それぞれの独立した請求項によって定義された特徴の組み合わせに制限されるものでもなく、全体として開示されたすべての個別特徴のうちの一定の特徴のあらゆる任意の組み合わせによって定義されていてもよい。このことは、基本的にそれぞれの独立した請求項のいずれの個別特徴も実際のところ捨象可能であり、また本出願のその他の箇所に開示された少なくとも１つの個別特徴によって置き換えられてもよいことを意味している。そのことから、本出願の請求項は単に発明を画定するための最初の試みの１つとして理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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