(57)【要約】  基材（２０）の少なくとも一部に直接接触する少なくとも１つのインク層（２２）を備える基材を有する物品（１０）。アクリル系ポリマーマトリックス（２４）層は、インク層の少なくとも一部に直接接触する。アクリル系ポリマーマトリックス層は、懸濁アルミニウム小板と、少なくとも１つの光開始剤とを有する。アクリル系ポリマーマトリックス層の少なくとも一部は、微細溝（２８）のパターンを持つ選択的にエンボス加工された上面（２６）を有していて光学的効果をもたらす。
2013527487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品（１０）であって、
基材（２０）と、
前記基材（２０）の少なくとも一部に直接接触する少なくとも１つのインク層（２２）と、
前記インク層（２２）の少なくとも一部に直接接触するアクリル系ポリマーマトリックス（２４）層であって、懸濁アルミニウム小板と少なくとも１つの光開始剤とを有する、アクリル系ポリマーマトリックス（２４）層と、を含み、前記アクリル系ポリマーマトリックス（２４）層の少なくとも一部が、少なくとも０．０１マイクロメートルの深さである微細溝（２８）のパターンを持つ選択的にエンボス加工された上面（２６）を有していて光学的効果をもたらしている、物品。
【請求項２】
前記アクリル系ポリマーマトリックス（２４）層の前記エンボス加工された上面（２６）が、追加のニス層を欠いている、請求項１に記載の物品（１０）。
【請求項３】
前記アクリル系ポリマーマトリックス（２４）の層が、少なくとも１つの追加群の金属粒子を含む、請求項１又は２に記載の物品（１０）。
【請求項４】
前記アクリル系ポリマーマトリックス（２４）層の前記エンボス加工された上面（２６）が、追加のＵＶ硬化性層を欠いている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品（１０）。
【請求項５】
前記アクリル系ポリマーマトリックス（２４）層が、１マイクロメートル〜１００マイクロメートルの厚さを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品（１０）。
【請求項６】
前記微細溝のパターンが、０．１０ｍｍ〜０．４５ｍｍの幅の一連の繰り返しディジットを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品（１０）。
【請求項７】
前記溝が、０．１０マイクロメートル〜１０マイクロメートルだけ均一に離間されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品（１０）。
【請求項８】
前記アクリル系ポリマーマトリックス（２４）層の少なくとも一部が透明である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品（１０）。
【請求項９】
前記基材（２０）が可撓性高分子フィルムを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品（１０）。
【請求項１０】
前記基材（２０）が板紙を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品（１０）。
【請求項１１】
前記基材（２０）が、約０．２５ｍｍ〜約１．５ｍｍの厚さを有する高分子シートを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品（１０）。
【請求項１２】
基材（２０）に光学的効果を適用する方法であって、
基材（２０）を提供する工程と、
少なくとも１つのインク層を前記基材（２０）上に直接適用する工程と、
懸濁アルミニウム粒子と少なくとも１つの光開始剤とを有する湿潤アクリル系ポリマーマトリックス（２４）層を前記基材（２０）上に適用する工程と、
キャスティングフィルム（５２）で前記湿潤アクリル系ポリマーマトリックス（２４）層上を直接エンボス加工する工程と、
前記キャスティングフィルム（５２）を通して前記湿潤アクリル系ポリマーマトリックス（２４）層を硬化させながら、前記キャスティングフィルム（５２）と前記湿潤アクリル系ポリマーマトリックス（２４）層との間を常に直接接触するよう保持して、最終乾燥物品（１０）を形成する工程と、
前記キャスティングフィルム（５２）を前記最終乾燥物品（１０）から除去する工程であって、前記キャスティングフィルム（５２）が５〜３０回継続的に再利用される、工程と、を含む、方法。
【請求項１３】
前記キャスティングフィルム（５２）が、透明な二軸延伸ポリプロピレンフィルムである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記インク層（２２）及び前記湿潤アクリル系ポリマーマトリックス（２４）層を同時に硬化させる工程を更に含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記インク層の適用工程の直後に、前記基材（２０）が前記湿潤アクリル系ポリマーマトリックス（２４）層でコーティングされる、請求項１２、１３又は１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属化ホログラフィー効果を持つ像を有する物品、及び金属化ホログラフィー効果を持つ像を有する物品の製造方法に関する。詳細には、本発明は、ラミネート箔又はホットスタンプ箔を用いずに金属化ホログラフィー効果を持つ像を有する物品を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品は、通常、販売用の梱包材料内に包装される。棚上の包装された商品の魅力を向上させるために、また、包装された商品に関する情報を提供するために、色、図形、文字などが梱包材料上に印刷される。最近では、消費者は、商店において各種商品のあまりに多くの選択肢を有する場合が多いので、買い物客が包装された商品を容易に見つけられるように、梱包材料の魅力及び人目を引く効果を改善するための様々な取り組みが行われている。
【０００３】
例えば、輝く及び／又はホログラム様効果を提供するよう処理された紙基材の梱包材料が市販されている。商業的には、紙基材にこのホログラム様効果をもたらすには２つの方法がある。１つの方法は、紙基材上に金属化したホログラフィープラスチックフィルムを積層することである。他の方法は、紙基材を薄層のニスでコーティングし、続いてこのニス層をエンボス加工することである。エンボス加工されたニス層は、所望のホログラフィー効果を提供する。プラスチックフィルム材料では、高分子フィルム基材を直接エンボス加工することにより、エンボス加工された高分子フィルム基材が、フィルム表面の機械的変形に起因するホログラフィー効果を提供できることが知られている。
【０００４】
従来のホログラフィー効果は、本流の印刷プロセスとは別の、速度の遅いエンボス加工プロセス及びキャスティングプロセスにより製造される。例えば、これらのプロセスは、含金材料上へのエンボス加工、又は透明フィルム及び紙上へのキャスティングの後、エンボス加工された材料を金属化する工程を包含し得る。これらの技術を利用して作られた包装は、ホログラフィー像を作り出すために用いた箔が基材に付着しており、再資源化のために取り除かなくてはならないため、典型的には再資源化されない。このため、いくつかの追加加工工程と、高価な材料とを必要とする。梱包材料に他の像及び情報を印刷する工程に合わせて梱包材料にホログラムを形成すれば、より効率よくかつコストが低くなるだろう。多くの場合、ホログラムが剥がれないように、ホログラム上に保護層が必要となる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様では、本発明は概して、基材と、基材の少なくとも一部と直接接触する少なくとも１つのインク層と、インク層の少なくとも一部に直接接触するアクリル系ポリマーマトリックス層と、を有する物品を特徴とする。アクリル系ポリマーマトリックス層は、懸濁アルミニウム小板と、少なくとも１つの光開始剤とを有する。アクリル系ポリマーマトリックス層の少なくとも一部は、微細溝のパターンを持つ選択的にエンボス加工された上面を有していて光学的効果をもたらす。
【０００６】
別の態様では、本発明は概して、基材を提供し、少なくとも１つのインク層を基材上に直接適用することによる、基材に光学的効果を適用する方法を特徴とする。懸濁アルミニウム粒子と、少なくとも１つの光開始剤とを有するアクリル系ポリマーマトリックスの湿潤層が、インク層上に適用される。アクリル系ポリマーマトリックスの湿潤層は、キャスティングフィルムで直接的にエンボス加工される。キャスティングフィルムを通して硬化ランプにより湿潤アクリル系ポリマーマトリックス層を硬化させながら、キャスティングフィルム及びアクリル系ポリマーマトリックスの湿潤層を常に直接接触するよう保持して、最終乾燥物品を形成する。続いて、キャスティングフィルムが最終乾燥物品から除去される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本明細書は、本発明とみなされる主題を特定して指摘し明確に請求する「特許請求の範囲」をもって結論とするが、本発明は、添付の図面と関連させた次の説明から更によく理解されると考えられる。
【図１】金属化ホログラフィー効果を持つ像を有する物品の平面図。
【図２Ａ】図１のエンボス加工された像の概略断面図。
【図２Ｂ】図１のエンボス加工されていない像の概略断面図。
【図３】図１の物品を提供する印刷プロセスの１つの実施可能な実施形態の概略図。
【図４Ａ】金属化ホログラフィー効果を持つ像を有する物品の別の実施可能な実施形態の平面図。
【図４Ｂ】図４Ａの物品の一部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本プロセスは、単独の印刷工程によりホログラム像を包装表面上に直接的に作り出す。更に、後続の金属化工程を必要としない。ホログラム表面上へのアルミニウムなどの金属の蒸着を伴うことが多いこのような工程は、印刷技術と比べると比較的速度が遅く、特殊な設備を必要とする。本プロセスでは、印刷技術及び印刷設備のみを用いて、ホログラム像が基材上に作り出される。
【０００９】
図１を参照すると、１つ以上の金属化ホログラフィー効果１４を持つ印刷像１２を有する物品１０の１つの実施可能な実施形態の平面図が例示される。物品１０は、ラベル（例えば、感圧性接着剤ラベル）、熱成形されたブリスター、板紙、又は高分子シート若しくはフィルムを含んでよいが、これらに限定されない。空気と物品との境界面に光が当たると、物品１０の特性に応じて何パーセントかの光が反射する。例えば、より多くの光は金属性表面（例えば、金属化ホログラフィー効果１４）を反射し得る。表面から反射された光の方向及び量は、物品１０の表面の質感によって異なり得る。例えば、印刷像１２上に一連の微細な線及び溝があると、光学的効果、つまりホログラフィー効果が生じ得る。
【００１０】
図２Ａは、図１に示す物品１０の金属化ホログラフィー効果１４の概略断面図を示す。金属化ホログラフィー効果１４は、物品１０の所望の光学的外観に応じて複数の層を含んでよい。基材２０は、金属化ホログラフィー効果１４のベース、つまり最下層を構成してよい。この基材として、様々なグレードの紙（例えば、厚さ約０．０２５ｍｍ、０．０５ｍｍ、又は０．０７５ｍｍ〜約０．８０ｍｍ、０．１０ｍｍ、又は０．１２７ｍｍ）及び板紙（例えば、厚さ約０．２５ｍｍ、０．５０ｍｍ、又は０．７５ｍｍ〜約１．０ｍｍ、１．２５ｍｍ、又は１．５ｍｍ）、ポリマーフィルム、ポリマー収縮包装フィルム、生分解性ポリマーフィルム、又はブリスターパック用の熱成形ポリマーシートストックを挙げることができるが、これらに限定されない。再生材料から作られるものなど、他の基材も用いてよい。シートストックは、約０．２５ｍｍ〜約１．２５ｍｍの厚さを有してよい。基材は、透明であっても不透明であってもよく、黒色及び白色を含む任意の色であってよい。当然のことながら、本明細書で用いるとき、用語「基材」は、プラスチック、紙、厚紙、金属、又はグラフィックアートの印刷業界で利用される任意のその他可撓性材料を指す。
【００１１】
１つ以上のインク層２２を基材２０上に直接付着させて、第１の着色像を作り出してよい。基材２０が一連のステーション、つまり印刷ユニットを通過するときに、インク層２２を基材２０上に直接付着させてよい。各印刷ユニットは単色を印刷することができる。インク層２２は、基材２０と同じ色でも又は異なる色でもよい。基材１２の上面のある領域にインクを選択的に付着させ、第１の像を作り出してよい。マゼンタ、シアン、イエロー、及びブラックの基本の４色を重ねることにより、様々な色調及び濃淡を得ることができる。マゼンタは赤色調をもたらし、シアンは青色調をもたらす。各インクステーションのすぐ後に、ＵＶランプを備える硬化ステーションが続いてよく、次にニス又はラッカーコーティング（例えば、ＵＶ、水系、又は溶媒系）が続いてよい。続いて、ニス又はラッカーコーティングから、コーティングの要件に応じて硬化又は乾燥ステーションに移動してよい。
【００１２】
また、紫外線（ＵＶ）及び電子ビーム（ＥＢ）硬化性インクを印刷に使用してもよい。ＵＶ硬化性インクを使用すると、インク又はコーティングの刷り重ねを必要とする用途において、品質の改善をもたらすことができる。電子ビーム硬化インクも使用できる。電子ビーム硬化インクは、典型的には紫外線硬化インクより必要とするエネルギーは低いが、典型的には導入費用が高い。
【００１３】
所望の像が金属化効果を必要とする場合、典型的には箔を使用しなくてはならない。箔押し又はラミネートは、商業印刷プロセスで典型的に用いられ、金属化効果をもたらす。三次元ホログラフィー金属化効果をもたらすために用いることができる。箔押しは、顔料又は金属箔（多くの場合は金若しくは銀であるが、様々なパターン、又は裏側が特殊フィルム材料の光沢のない不透明色若しくは白色のパステル箔として知られるものであってもよい）を紙に適用することを伴い、ここでは加熱したダイを箔上にスタンプして表面に付着させ、ダイの図柄を紙上に残す。温度及び／又は圧力がポリマー基材を損傷し得るため、加熱したダイの温度により、紙及び板紙基材への箔押し又はラミネートの適用が制限される。また、箔の亀裂、ひび、又は基材からの剥離が起こるため、箔の適用は、基材の熱成形などの第２のプロセスも制限する。別の箔に関する制限は、箔の適用装置が標準的な印刷装置に適合しないため、基材への箔の適用はライン外で、基材へインクを適用する前に行わなくてはならないことである。
【００１４】
最終アクリル系ポリマーマトリックス層２４は、インク層２２及び／又は基材２０に直接適用してよい。アクリル系ポリマーマトリックス層２４は、「箔様」、つまり金属化効果をもたらすことができ、特定部分のみ（すなわち、スポットコーティング）、又は基材２０及び／若しくはインク層２２の上面全体を覆ってよい。アクリル系ポリマーマトリックス層２４は、中程度の分子量のアクリル系ポリマーマトリックスの混合物と、反応性希釈剤の混合物と、少なくとも１つの光開始剤とを含んでよい。アルミニウム粒子を混合物中に懸濁し、ポリマーマトリックス層２４に箔の外観をもたらしてよい。また、アクリル系ポリマーマトリックス層２４は反応性希釈剤（例えば、アクリレートモノマー、酢酸ビニルモノマー、エポキシアクリレート、又はこれらの任意の組み合わせ）を含み、混合物を薄くしてコーティングを促進してもよい。反応性希釈剤は、強靭性、耐久性、耐引っ掻き性、及び／又は耐化学性を向上させることもできる。高分子マトリックスは不活性マトリックスを提供し、アルミニウム粒子、光開始剤、及び反応性希釈剤を担持することができる。アルミニウム粒子を懸濁する高分子マトリックスは透明性であり、アクリル系ポリマーマトリックス層２４の金属的外観を向上させることができる。印刷された最終物品１０の金属化効果を向上させるため、懸濁アルミニウム粒子は小板を含んでよい。アクリル系ポリマーマトリックスの高剪断攪拌は、アルミニウム小板の破損の原因となり、輝きを失う結果となり得る。アクリル系ポリマーマトリックスは、混転、つまり、適切な混合ブレード又は手動のスペキュレーター（speculator）を用いる上下の流れの動きを伴う穏やかな低速度の攪拌の適用により混合できる。強酸性又は強塩基性化学物質など、アルミニウム金属を腐食する可能性のある化学物質は、印刷プロセスでは避けるべきである。
【００１５】
特定の実施形態では、アクリル系ポリマーマトリックス層は、基材及び／又はインク層の少なくとも一部に直接接触してよい。アクリル系ポリマーマトリックス層２４の少なくとも一部は、アクリル系ポリマーマトリックス層２４を通してインク層２２が見えるように透明又は半透明であってよく、これによりインク層２２及びアクリル系ポリマーマトリックス層２４が同時に硬化されてよい。インク層２２を基材２０上に沈着する前又は後のいずれかに、アクリル系ポリマーマトリックス層２４を基材２０に適用してよい。アクリル系ポリマーマトリックス層２４は、約１マイクロメートル、１０マイクロメートル、又は２０マイクロメートル〜約５０、７５、又は１００マイクロメートルの厚さを有してよい。特定の実施形態では、アクリル系ポリマーマトリックス層２４は、従来のホットスタンプ箔より約１．５倍〜約２倍高い塗工量を有することができ、材料の使用量の削減をもたらすことができる。例えば、アクリル系ポリマーマトリックス層２４の塗工量は約２．０μｍ〜約３．０μｍであり得、従来のホットスタンプ箔の塗工量は約４．０μｍ〜約６．０μｍであり得る。特定の実施形態では、アクリル系ポリマーマトリックス層２４の塗工量は約２．６μｍであってよい。
【００１６】
アクリル系ポリマーマトリックス層２４を、インク層２２の印刷ステーションに合わせて適用してよく、したがって所望の像を有する基材２０が連続的に生産できる。一実施形態では、ＨｅｎｋｅｌからＬ９２１３ＳＬの名称で供給されるＭｉｒａＦｏｉｌ（商標）を、アクリル系ポリマーマトリックス層２４に用いてよい。ＭｉｒａＦｏｉｌ（商標）は、紫外線アルミニウム物理蒸着分散コーティングである。ＭｉｒａＦｏｉｌ（商標）は、コーティングされた紙、板紙、及び印刷処理されたプラスチックフィルムなどの基材に「箔様」の外観をもたらす、ＵＶ硬化性のコーティング可能な箔代替システムである。ＵＶアルミニウム物理蒸着分散コーティングにより、ラミネートのために物品を送り出す必要がなくなるため、材料に関するリードタイムが削減される。また、この材料は印刷プロセス中に適用されたインクであることから、箔がラミネートされた紙を分離せずに紙又は板紙基材を再資源化でき、企業の持続可能性スコアを向上させる。ＭｉｒａＦｏｉｌ（商標）は、ポリマーフィルム及びシートなど、基材に損傷を与えずに金属性効果をもたらす、その他の基材と共に用いてもよい。アクリル系ポリマーマトリックス層２４が適用されると、このコーティングは典型的なベースのＵＶインクよりも迅速かつ強力に硬化するため、追加のコーティング（例えば、ニス層）は不要である。
【００１７】
アクリル系ポリマーマトリックス層２４の上面２６を複数の溝２８でエンボス加工してよい。溝２８は、約０．１０マイクロメートル、０．５マイクロメートル、又は１マイクロメートル〜約４マイクロメートル、６マイクロメートル、又は１０マイクロメートルだけ均一に離間されていてよい。また、溝２８は少なくとも０．０１マイクロメートルの深さであり、光学的効果をもたらしてもよい。アクリル系ポリマーマトリックス層２４の上面２６は、入射光「Ｌ」をその構成色に分割することにより回折する。これらの色はアクリル系ポリマーマトリックス層２４の上面２６を異なる方向に伝搬して、光学的効果（例えば、ホログラフィー効果）をもたらす。
【００１８】
図２Ｂは、エンボス加工されていない物品１６の概略断面図を示す。エンボス加工されていない物品は、図１に示す物品１０の金属化ホログラフィー効果１４の概略断面図と同じであるが、エンボス加工前のものである。ポリマーアクリル系マトリックス層２４は、エンボス加工直前の、印刷された物品１０の上層、つまり最外層であってよい。アクリル系マトリックス層２４が種々キャスティングフィルムに付着しないことがわかっているため、ポリマーアクリル系マトリックス層２４によりエンボス加工前のニス層の必要がなくなる。
【００１９】
本明細書で用いるとき、エンボス加工又はエンボスは、紙、高分子フィルム、又はその他延性材料などの基材上に三次元像又はパターンを作り出すプロセスを指す。エンボス加工プロセスは、処理した基材表面に、人間の裸眼では認識できない不均一性を付与する。このような認識できない不均一性により、光が当たると人間の裸眼にホログラム様効果をもたらす。好ましい実施形態では、このエンボス加工された認識できないパターンは、平行かつ均等に離間された微細溝である。高分子フィルム基材のエンボス加工処理は当該技術分野において周知であり、典型的には高分子フィルム基材上の熱及び圧の組み合わせにより達成される。本発明のエンボス加工工程は、当該技術分野において周知の任意の方法で簡便に実施してよい。
【００２０】
図３を参照すると、装飾的コーティングプロセス４０の１つの実施可能な実施形態の概略図が示される。装飾的コーティングプロセス４０により、「キャスティング」及び「硬化」技術が一体化され、金属化ホログラフィー効果を有する一貫した高品質表面が形成される。エンボス加工されていない物品１６は、シート式又はウェブ式のいずれかによりキャスティングステーション５０に送り込まれてよい。エンボス加工されていない物品１６は、上記のように、アクリル系ポリマーマトリックス層２４及び１つ以上のインク層２２で事前にコーティングされていてよい。シート式送り込みとは、紙又は板紙などの基材が、超高速で一度にプレスユニット内に送りこまれていることを指す。シート式送り込み印刷は、通常、短期間の雑誌、パンフレット、レターヘッド、及び一般的な商業印刷で用いられる。ウェブ式送り込みは、後に切断される基材、つまりウェブの連続ロール上に印刷をプレスする。
【００２１】
キャスティングステーション５０は、ニス層を用いずにアクリル系ポリマーマトリックス層２４上に直接エンボス加工するエンボス加工工程により、ホログラフィー箔ラミネート、又はホット／コールドスタンプを不要にする。キャスティングステーション５０は、キャスティングフィルム５２と、第１のニップロール５４と、圧胴５６と、１つ以上の硬化ランプ５８（例えば、紫外線又は電子ビームランプ）と、第２のニップロール６０とを備えてよい。本発明で用いるのに好ましいエンボス加工法は、「ソフトエンボス加工」として知られている。「ソフトエンボス加工」は、フィルムの片側のみにエンボス加工し、フィルムの反対側は本質的に未加工のままにするために、約１．３８ＭＰａ（２００ｐｓｉ）の圧力でキャスティングフィルム５２をエンボス加工できるプロセスである。得られるエンボス加工されたキャスティングフィルム５２は、所望の仕上げ及び／又は装飾的図柄の像、例えば、印刷された物品１０上に光学的効果をもたらす微細溝のパターンが、片側にエンボス加工される。所望の仕上げに応じて、透明フィルム、光沢フィルム、ホログラフィーフィルム、又はエンボス加工された図柄を有する任意のこのようなフィルムなど、様々なフィルムを使用してよい。エンボス加工された像を有するキャスティングフィルム５２は、再利用可能かつ再資源化可能であるため、印刷された物品の大量生産に要するコスト及び材料の量を削減する。特定の実施形態では、キャスティングフィルム５２は、約５回、７回、又は１０回〜約１５回、２０回、又は３０回継続的に再利用される二軸延伸ポリプロピレンフィルムであってよい。キャスティングフィルムは、アクリル系ポリマーマトリックス層２４上のみ、又はインク層２２及びアクリル系ポリマーマトリックス層２４上に直接的にエンボス加工できると理解される。
【００２２】
第１のニップロール５４は、キャスティングフィルム５２とアクリル系ポリマーマトリックス層２４との直接接触をもたらし得る。キャスティングフィルム５２によるエンボス加工を容易にするため、アクリル系ポリマーマトリックス層２４は湿潤していてよい。第１のニップロール５４から圧胴５６まで通過するとき、キャスティングフィルム５２及びアクリル系ポリマーマトリックス層２４は接触したままであってよい。硬化ランプ５８による紫外線を用いて印刷された物品１０のコーティング表面を硬化させるとき、キャスティングフィルム５２は、アクリル系ポリマーマトリックス層２４と直接的に常に接触したままであってよい。紫外線のランプエネルギーは約４００ワット〜約６００ワットであってよい。紫外線をコーティング表面に当てて、キャスティングフィルム５２がその上面にラミネート化され、印刷された物品１０上に定着された所望の仕上げ又は図柄の像が得られる。アクリル系ポリマーマトリックス層２４が少なくとも１つの光開始剤を含むため、追加のコーティングを必要としない。特定の実施形態では、インク層２２及びアクリル系ポリマーマトリックス層２４を硬化ランプ５８で同時に硬化させてよい。
【００２３】
紫外線硬化が終了した後、第２のニップロール６０は、印刷された物品１０からのキャスティングフィルム５２の除去を促してよい。続いて、印刷された最終物品１０を段積みユニットに移動してよい。段積みユニットとは、装飾的コーティングプロセス４０が施された後に、完成した印刷された物品１０のすべてが集められる場所である。あるいは、印刷された物品１０を、印刷、コーティング、及び切断ステーションといった更なる第２のステーションに通してよい。装飾的コーティングプロセス４０により、インク層２２及びアクリル系ポリマーマトリックス層２４が容易に剥がれないように、ポリマーアクリル系マトリックス層２４が十分固まっているため、いかなる追加的コーティング（例えば、ＵＶニス層）をも必要としない硬化されたホログラフィー像が得られる。追加層（例えば、ＵＶニス層）の必要性をなくすことで、コスト及びサイクル時間が著しく削減される。
【００２４】
図３に示す装飾的コーティングプロセス４０をアクリル系ポリマーマトリックス層２４の表面全体に適用してもよく、又はアクリル系ポリマーマトリックス層２４の局所領域に適用してもよい。装飾的コーティングプロセス４０は、好ましくない有害な揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含有しない紫外線インク及びコーティングを使用するため、非常に環境に優しい。更に、装飾的コーティングプロセス４０により製造された物品は、ラミネートされた又はスタンプされた金属化箔をなくし、それにより再資源化に先立って基材２０から分離しなくてよいため、より容易に再資源化される。
【００２５】
図４Ａ及び４Ｂは、１つ以上の金属化ホログラフィー効果１１４を有する印刷像１１２の別の実施可能な実施形態を示す。印刷像１１２は、ラベル（例えば、感圧性接着剤ラベル）、熱成形されたブリスター、板紙、又は高分子シート若しくはフィルムが挙げられるが、これらには限定されない、ほとんどすべての包装形体で使用してよい。金属化ホログラフィー効果１１４を、上述の金属化ホログラフィー効果１４と同じ方法でもたらしてよい。金属化ホログラフィー効果１１４を利用して偽造梱包を検出できる。金属化ホログラフィー効果１１４は人間の裸眼で見えなくてよい。したがって、偽造製品を含む包装は金属化ホログラフィー効果１１４を有しない。これは、偽造者が金属化ホログラフィー効果１１４を再現する技術を持たないであろうから、あるいは箔押し又は箔ラミネーションを有する金属化ホログラフィー効果１１４の厳密な複製は非常に高価又は困難であろうからである。例えば、箔押しは、ホログラフィー効果の周辺に印又は跡を残す場合がある。更に、非常に細かいホログラフィー効果を有する箔押し用ダイは作製することができないだろう。金属化ホログラフィー効果１１４は、微細溝のパターンを持つ選択的にエンボス加工された上面を有していて、約０．１０ｍｍ、０．１５ｍｍ、０．２０ｍｍ〜約０．２５ｍｍ、０．３５ｍｍ、０．４５ｍｍの幅「ｗ1」を有する光学的効果をもたらすことができる。金属化ホログラフィー効果１１４は、印刷像１１２の一部である一連の繰り返しディジット（すなわち、文字又は数字）であってよい。また、金属化ホログラフィー効果１１４は、印刷像１１２の一部として不規則に現れてもよい。図４Ｂに示すように、金属化ホログラフィー効果１１４は、反復列に配列される名称（例えば、「Ｇｉｌｌｅｔｔｅ」）であってよいが、名称「Ｇｉｌｌｅｔｔｅ」の向きは互い違いであってよい。また、金属化ホログラフィー効果１１４として形状及び記号を用いて偽造製品を識別してもよい。
【００２６】
本明細書に開示した寸法及び値は、記述された正確な数値に厳しく限定されるものと理解すべきでない。むしろ、特に言及しないかぎり、そのようなそれぞれの寸法は、記述された値と、その値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図している。
【００２７】
相互参照されるか又は関連するすべての特許又は特許出願を含む、本願に引用されるすべての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しないかぎりにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求されるすべての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のすべての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００２８】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
2013527487.tif 000003
【図２Ａ】
2013527487.tif 000004
【図２Ｂ】
2013527487.tif 000005
【図３】
2013527487.tif 000006
【図４Ａ】
2013527487.tif 000007
【図４Ｂ】
2013527487.tif 000008
【国際調査報告】
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