(57)【要約】  本発明は、研磨性洗浄粒子を含む液体洗浄組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨剤として被覆された洗浄粒子を含む液体洗浄組成物であって、前記被覆された洗浄粒子は、被覆された堅果の殻の粒子、他の植物及び野菜の部分に由来する被覆された粒子、被覆された木材粒子、及びこれらの混合物からなる群から選択され、前記被覆された研磨洗浄粒子が、Ｄ  ６５光源下で測定した場合に６５を超える白色度（Ｌ*）を有する、液体洗浄組成物。
【請求項２】
堅果の殻の粒子が、ピスタチオナッツの殻の粒子、クルミの殻の粒子、アーモンドの殻の粒子及びこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは堅果の殻の粒子がピスタチオナッツの殻又はクルミの殻である、請求項１に記載の液体洗浄組成物。
【請求項３】
野菜粒子がコメ、トウモロコシ穂軸、ヤシバイオマス、竹、ケナフ、リンゴ種子、杏仁、オリーブの核、及びこれらの混合物に由来し、最も好ましくは前記植物がオリーブの核である、請求項１に記載の液体洗浄組成物。
【請求項４】
前記被覆材料層が、１μｍ〜４０μｍ、好ましくは１μｍ〜２０μｍ、より好ましくは１μｍ  １０μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体洗浄組成物。
【請求項５】
前記被覆材料層が、ホワイトニング顔料を含有し、顔料は二酸化チタン、カオリン、金属炭酸塩及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体洗浄組成物。
【請求項６】
前記ホワイトニング顔料を、ポリマー又は樹脂コーティングにより粒子に結合させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体洗浄組成物。
【請求項７】
前記懸濁助剤が、ポリカルボキシレートポリマー増粘剤、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、スクシノグリカン、及びキサンタンガム、ゲランガム、グアーガム、イナゴマメガム、トラガカントガム、スクシノグルカンガム、若しくはこれらの誘導体のような天然起源の多糖ポリマー、又はこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体洗浄組成物。
【請求項８】
前記組成物が、前記組成物の０．１重量％〜２０重量％、好ましくは０．３重量％〜１０重量％、より好ましくは０．５重量％〜５重量％、最も好ましくは０．５重量％〜３重量％の被覆されたクルミ粒子を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体洗浄組成物。
【請求項９】
前記組成物が、６〜８、より好ましくは６．５〜７．５、更により好ましくは７のｐＨを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体洗浄組成物。
【請求項１０】
前記研磨性粒子が、ＩＳＯ  ９２７６−６に従い、１０〜１０００μｍ、好ましくは５０〜５００μｍ、より好ましくは１００〜３５０μｍ、最も好ましくは１５０〜２５０μｍの円相当径により表される平均粒径を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体洗浄組成物。
【請求項１１】
水の組成が、総液体組成物の３０重量％超、好ましくは５０重量％超、好ましくは８０重量％超及びより好ましくは９０重量％超である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体洗浄組成物。
【請求項１２】
前記洗浄組成物が、洗浄基材上に装填され、前記基材が、紙若しくは不織布のタオル又は拭き取り布、あるいはスポンジである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液体洗浄組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液体洗浄組成物を使用して、表面を洗浄する方法であって、前記表面を前記組成物に接触させる、好ましくは前記組成物を前記表面上に塗布する、方法。
【請求項１４】
前記表面が無生物表面であり、好ましくは、家庭用硬質表面、皿表面、皮革又は合成皮革のような表面、及び自動車車両表面からなる群から選択される無生物表面である、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内及び家周りの硬質表面、皿表面、自動車及び車両表面などの様々な無生物表面を洗浄するための液体組成物に関する。より具体的には、本発明は、洗浄及び／又はクレンジングに好適な粒子を含む液体磨き用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
粒子組成物などの磨き用組成物又は研磨性成分を含有する液体（ゲル、ペースト型を含む）組成物は当業界では周知である。このような組成物は、様々な表面、特に、しみ及び汚れの除去が困難な汚染を受ける傾向のある表面を洗浄するのに使用される。
【０００３】
現時点で既知の磨き用組成物の中で、最も好評な磨き用組成物は、球状のものから不規則の形状のものまで様々な形状の研磨粒子をベースとするものである。最も一般的な研磨粒子は、炭酸塩、粘土、シリカ、ケイ酸塩、シェールアッシュ、パーライト及び珪砂のような無機物質、あるいは、ポリプロピレン、ＰＶＣ、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアクリレート及び誘導体のような有機ポリマービーズのいずれかものであり、研磨粒子を懸濁させたクリームのような稠度を有する液体組成物の形態になる。
【０００４】
このような現時点で既知の磨き用組成物のもつ表面安全特性は不適切なものであり、あるいは適切な表面安全特性を持つ組成物と比較して劣った洗浄性能が示される。実際、極めて硬い研磨粒子が存在することにより、これらの組成物は、塗布した表面を損傷、すなわち擦傷する可能性がある。配合者は、洗浄性能が良好であるものの激しく表面を損傷させる製品か、あるいは許容可能な表面安全特性を示すものの洗浄性能の面で劣っている製品かを選択する必要がある。更に、消費者は、少なくともある適用分野（例えば、硬質表面洗浄）において、現時点で既知のこのような磨き用組成物が時代遅れであると感じている。
【０００５】
堅果の殻の粒子及び野菜の粒子などの天然粒子は、好適な研磨粒子のうちの一種である。天然粒子は望ましくない茶系統の色を有し、これらの粒子は少量でも洗浄液の色を茶色に変えてしまう傾向があり、このような作用は審美的に望ましくない。洗浄時には、表面上に残された残留茶色粒子は暗色の残留物を残し、洗浄製品の洗浄効率を全般的に低下させることが判明している。したがって被覆された研磨粒子を使用することが好ましく、このような粒子の使用により、最終的な洗浄結果は改善されることになる。
【０００６】
更に、洗浄液中では、茶色の粒子は白色粒子よりも視認され易いことから、白色の研磨粒子がより好ましい。これこそが、白色に着色された粒子が、最終的な洗浄結果と、それらの審美特性を改善できる理由である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明は、無生物表面、例えば、屋内及び家周辺の硬質表面、皿表面などの各種表面の洗浄に好適な液体洗浄組成物を提供することを目的とし、本組成物は、良好な洗浄性能を提供しつつ良好な表面安全特性も提供する。更に、本発明は、洗浄性能を改善するための洗浄用研磨粒子を含む、審美的に許容可能な洗浄組成物を提供することを目的とする。
【０００８】
上記目的は、本発明に従う組成によって達成可能であることが見出された。
【０００９】
釉薬加工済及び非釉薬加工セラミックタイル、エナメル、ステンレス鋼、Ｉｎｏｘ（登録商標）、Ｆｏｒｍｉｃａ（登録商標）、ビニル、無ワックスビニル、リノリウム、メラミン樹脂、ガラス、プラスチック、塗装表面などの様々な材料から構成された無生物表面の洗浄に使用し得るということが本発明に従う組成物の利点である。
【００１０】
本発明の更なる利点は、本発明の組成物では、上記のメリットをなお提供させつつも、粒子を極めて低濃度で配合することができるということである。実際、一般的には、他の技術を用い良好な洗浄性能を得るには高濃度の研磨粒子が必要とされ、したがって配合及び加工コストが高くなり、すすぎが困難になり、及び最終洗浄特性が難しいものになり、並びに洗浄組成物の審美性及び手触りの気持ちよさには限界がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、研磨剤として被覆された洗浄粒子を含む液体洗浄組成物に関し、上記被覆された洗浄粒子は、被覆された堅果の殻の粒子、他の植物及び野菜の部分に由来する被覆された粒子、被覆された木材粒子、及びこれらの混合物からなる群から選択され、被覆された研磨洗浄粒子は、Ｄ  ６５光源下で測定した場合に６５を超える白色度（Ｌ*）を有する。
【００１２】
本発明は、被覆された研磨性洗浄粒子を含む液体組成物で表面を洗浄する方法であって、上記表面を上記組成物に接触させる、好ましくは上記組成物を上記表面上に塗布する方法を更に包含する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
液体洗浄組成物
本発明に従う組成物は、様々な無生物表面用のクリーナーとして設計される。
【００１４】
好ましい実施形態では、本明細書に記載の組成物は、家庭用硬質表面、皿表面、皮革又は合成皮革のような表面、及び自動車車両表面からなる群から選択される無生物表面の洗浄に好適である。
【００１５】
「家庭用硬質表面」により、本明細書中では、例えば、セラミック、ビニル、無ワックスビニル、リノリウム、メラミン樹脂、ガラス、Ｉｎｏｘ（登録商標）、Ｆｏｒｍｉｃａ（登録商標）、ビトロセラミック、任意のプラスチック、プラスチック化木材、金属又は任意の塗装又はワニス仕上げ又は密封表面などのような異なる材料からできている、床、壁、タイル、窓、食器棚、流し、シャワー、シャワー用プラスチック製カーテン、洗面台、ＷＣ、備え付けの家具及び取付具などの、キッチン、バスルームのような屋内及び家の周りで見出される任意の種類の表面を意味する。家庭に存在する硬質表面としては、限定するものではないが、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、自動乾燥機、オーブン、電子レンジ、食器洗浄機などが挙げられる家庭用電化製品も包含される。このような硬質表面は、個人家庭用並びに商業用、企業用及び工業用の環境の両方で見出される。
【００１６】
本明細書において、「皿表面」は、食器洗浄時に見られる、食器、食卓食器、まな板、ポット、及び平鍋、並びにステンレス鋼、ガラス、セラミック、磁器、金属、任意のプラスチック、木材、及びテフロンなどの異なる材料から製造された同様物などの、任意の種類の表面を意味する。このような皿表面は、個人家庭用並びに商業用、企業用及び工業用の環境の両方で見出され得る。
【００１７】
本発明による組成物は、固体又は気体ではなく液体組成物である。液体組成物は、水同様の粘度を有する組成物、並びにゲル及びペーストなどの増粘された組成物を含む。
【００１８】
本明細書に記載の好ましい実施形態では、本明細書の液体組成物は水性組成物である。したがって、組成物は、組成物全体の３０重量％〜９９．５重量％、好ましくは３５重量％〜９８重量％、より好ましくは４０重量％〜９５重量％の水を含んでもよい。
【００１９】
本明細書に記載の別の好ましい実施形態では、本明細書に記載の液体組成物は、組成物全体の０重量％〜１０重量％の水、好ましくは組成物全体の０重量％〜５重量％、より好ましくは０重量％〜１重量％、最も好ましくは０重量％の水を含んでもよいが、ほぼ非水性組成物である。
【００２０】
本明細書において好ましい実施形態では、本組成物は中性組成物であり、すなわち、２５℃下で測定した場合に、６〜１０の、より好ましくは６．５〜９．５の、更により好ましくは７〜９のｐＨを有する。
【００２１】
他の好ましい実施形態では、組成物は、好ましくはｐＨ  ４以上のｐＨを有し、あるいは好ましくはｐＨ  ９．５以下のｐＨを有する。
【００２２】
したがって、本明細書に記載の組成物は、ｐＨ調整に好適な塩基及び酸を含んでもよい。
【００２３】
本明細書において使用される好適な塩基は、有機及び／又は無機塩基である。本明細書における使用に好適な塩基は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び／又は水酸化リチウムなどの苛性アルカリ、並びに／又は酸化ナトリウム及び／又は酸化カリウムなどのアルカリ金属酸化物、又はこれらの混合物である。好ましい塩基は、苛性アルカリ、より好ましくは水酸化ナトリウム及び／又は水酸化カリウムである。
【００２４】
他の好適な塩基としては、アンモニア、炭酸アンモニウム、全ての利用可能な炭酸塩、例えば、Ｋ2ＣＯ3、Ｎａ2ＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3など、アルカノールアミン（例えば、モノエタノールアミン）、尿素及び尿素誘導体、ポリアミンなどが挙げられる。
【００２５】
存在する場合、このような塩基の典型的な濃度は、組成物全体の０．０１重量％〜５．０重量％、好ましくは０．０５重量％〜３．０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜０．６重量％である。
【００２６】
本明細書に記載の組成物は、必要とされる程度にｐＨを調整するための酸を含み得、酸を加えてある場合でも、本明細書に記載の組成物は、中性のｐＨからアルカリ性のｐＨ、好ましくは上述のようなアルカリ性のｐＨを維持する。本明細書における使用に好適な酸は、有機及び／又は無機酸である。本明細書における使用に好ましい有機酸は、６未満のｐＫａを有する。好適な有機酸は、クエン酸、乳酸、グリコール酸、コハク酸、グルタル酸及びアジピン酸、並びに、これらの混合物からなる群から選択される。上記酸の混合物は、商品名Ｓｏｋａｌａｎ（登録商標）ＤＣＳでＢＡＳＦから市販されている。好適な無機酸は、塩酸、硫酸、リン酸及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００２７】
存在する場合、このような酸の典型的な濃度は、組成物全体の０．０１重量％〜５．０重量％、好ましくは０．０４重量％〜３．０重量％、より好ましくは０．０５重量％〜１．５重量％である。
【００２８】
本発明による好ましい実施形態では、本明細書に記載の組成物は、増粘組成物である。好ましくは、本明細書の液体組成物は、角度２°でステンレス鋼製の４ｃｍ円錐形スピンドルを備えるレオメーターモデルＡＲ  １０００（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓにより供給）で測定した場合（最大８分で０．１〜１００秒-1の直線的な増分）、２０ｓ-1において７５００ｃｐｓまで、より好ましくは５０ｃｐｓ〜５０００ｃｐｓ、更により好ましくは５０ｃｐｓ〜２０００ｃｐｓ、最も好ましくは２０ｓ-1及び２０℃において３００ｃｐｓ〜１５００ｃｐｓの粘度を有する。
【００２９】
本発明による別の好ましい実施形態では、本明細書に記載の組成物は水同様の粘度を有する。「水同様の粘度」により、本明細書中では水の粘度に近い粘度を意味する。好ましくは、本明細書に記載の液体組成物は、６０ｒｐｍで最大５０ｃｐの粘度を有し、６０ｒｐｍ及び２０℃で、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄデジタル粘度計ＤＶ  ＩＩ型を、スピンドル２で使用して測定するとき、より好ましくは０ｃｐｓ〜３０ｃｐｓ、更により好ましくは０ｃｐｓ〜２０ｃｐｓ、最も好ましくは、０ｃｐｓ〜１０ｃｐｓの粘度を有する。
【００３０】
研磨性洗浄粒子
本明細書に記載の液体洗浄組成物は、堅果の殻又は他の植物部分の剪断及び／又は磨砕により形成される研磨性洗浄粒子を含む。他の植物部分とは、限定するものではないが、茎、根、葉、種、根、及びこれらの混合物を意味する。本発明の組成物に含まれる研磨性洗浄粒子は、木材を使用して製造してもよい。
【００３１】
好ましい堅果の殻は、ピスタチオナッツの殻、クルミの殻、アーモンドの殻及びこれらの混合物からなる群から選択される。好ましい堅果の殻は、ピスタチオナッツの殻又はクルミの殻である。
【００３２】
他の植物の部分を使用して本発明の洗浄粒子を製造する場合、そのような材料はコメ、トウモロコシ穂軸、ヤシバイオマス、竹、ケナフ、りんご種子、杏仁、オリーブの核、及びこれらの混合物に由来する。他の植物部分を使用する場合、好ましい洗浄粒子は、オリーブの核から製造されるものである。
【００３３】
本明細書で使用される研磨粒子は、被覆された粒子である。
【００３４】
様々な公知の被覆工程を用いることができる。最も一般的なホワイトニング染料又は顔料を、粒子の表面に堆積させる。堆積工程の効率は、ホワイトニング染料又は顔料を、キャリア（結合剤、樹脂、ポリマー、ワックスなど）に組み込むことで増加させることができる。ホワイトニング染料／顔料とキャリアとの混合物を使用することによる被覆プロセスは、蒸発若しくは沈殿が後に続く、溶媒又はエマルション、融解、あるいは、電解質ポリマーを使用する、層ごとの沈着を介して、例えば、陽性荷電ポリマーの水溶液、例えば、その高分子電解質溶液中の顔料の存在の有無に関わらず、例えばポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）及びポリスチレンスルホネートの、連続添加を介して、達成することができる。スプレーコーティングを用いる工程が特に好ましい。
【００３５】
好ましくは、被覆材料層はホワイトニング顔料を含有し、顔料は二酸化チタン、カオリン、金属炭酸塩、又はこれらの混合物からなる群から選択される。好ましい金属炭酸塩は炭酸カルシウムである。
【００３６】
好ましくは、堅果の殻及び／又は植物性粒子の被覆材料の層の厚さは、１μｍ〜４０μｍ、好ましくは１μｍ〜２０μｍ、より好ましくは１μｍ〜１０μｍである。この被覆層の厚さは、スライスされた材料から、走査電子顕微鏡によって測定される。
【００３７】
驚くべきことには、本発明の研磨性洗浄粒子は、好ましくは上記研磨性洗浄粒子が組成物全体の０．１重量％〜２０重量％、好ましくは０．１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．５重量％〜５重量％、更により好ましくは０．５重量％〜３重量％であるなど比較的低濃度の場合でも良好な洗浄性能を示すということが判った。
【００３８】
研磨粒子は、好ましい色安定な粒子である。本明細書において、「色安定」とは、本発明で使用される粒子の色が、保存及び使用の間に実質的に黄変しないことを意味する。
【００３９】
本発明で使用される粒子は、Ｄ  ６５光源下で測定した場合に６５超の、好ましくは７５を上回る白色度（Ｌ*）を有する白色のものである。所望の色及び／又は白さを安定させるために、好適な色安定化剤を更に使用することもできる。
【００４０】
本明細書で使用するとき、用語「白色度（Ｌ*）」は、錠剤化された試料に関し、反射モードでＧｒｅｔａｇ  ｍａｃｈｂｅａｔｈ（商標）７０００  ａ  ｃｏｌｏｒ−ｅｙｅ装置又は同等装置を用い測定された白色度を意味する。この装置により光源の選択が提供される。「Ｄ６５」が欧州西部及び北部の昼間のおおよその日光を表すのに対し、「ｉｌｌｕｍｉｎａｎｔ  Ａ」は一般的な家庭用タングステン電球を表し、及び「ＣＷＦ２」は冷白色の蛍光灯を表す。したがって、この装置は、日光、タングステン光及び蛍光灯条件について測定することができ、白色度（Ｌ*）の標準的な測定を提供する。照射条件Ｌ*の各設定下では、１００は完全な白色を、０は全く白色でないことを意味すると定義される。本発明の目的に関し、「Ｄ６５」光源は白色度の測定に使用される。
【００４１】
白色度測定：
Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅａｔｈ  ７０００  ａ  ｃｏｌｏｒ−ｅｙｅ装置を用い、欧州西部及び北部の昼間のおおよその日光を表す「Ｄ６５」光源により白色度（Ｌ*）を測定した。
【００４２】
粒子が確実に良好にパッキングされ、材料の連続的な層が形成されるよう、被覆された堅果の殻の粒子をホルダに装填した。ｃｏｌｏｒ−ｅｙｅ装置のホルダに乗せたものを配置し、測定を行った。視野が３ｍｍ×８ｍｍであった場合、領域は観測角で１０°であった。反射基材を包含させた。概して、測定は二つ組で実施し、平均をとった。
【００４３】
好ましい実施形態では、研磨洗浄粒子は、好ましくは、非転動性である。あるいは、別の好ましい実施形態では、研磨洗浄粒子は、好ましくは、鋭利である。「非転動性」とは、研磨洗浄粒子と表面とが、摺動によって互いに接触していることを意味する。
【００４４】
実際に、本出願人は、非転動性及び／又は鋭利な研磨洗浄粒子が、良好な汚れ除去を提供することを見出した。
【００４５】
好ましい実施形態では、研磨洗浄粒子は、１０μｍ〜１０００μｍの、好ましくは５０μｍ〜５００μｍの、より好ましくは１００μｍ〜３５０μｍの、最も好ましくは１５０〜２５０μｍの平均ＥＣＤを有する。
【００４６】
実際に、出願人は、効率的な洗浄性能を達成するためには研磨剤の粒径がきわめて重要である一方で、粒径の小さすぎる研磨剤集団、例えば、典型的には１０マイクロメートル未満の小さい粒径を有する集団は、粒径が小さいことに伴い、洗浄剤中への粒子充填量当りの粒子数が増加するものの、磨き作用と洗浄性とが拮抗してしまうという特徴があることを見出した。他方、粒径が大き過ぎる場合、例えば、典型的には粒径が１０００マイクロメートル以上の研磨剤集団は、大粒径に固有なこととして洗浄剤中への粒子充填量当たりの粒子数が著しく減少するので、最適洗浄効率を提供しない。更には、実際面では、小さい粒子集団は、様々な表面トポロジーからの除去が困難である場合が多く、視認されるような粒子残留物を表面に残存させずに粒子を除去しようとすると過大な労力がユーザーに求められるようになることから、粒径が小さすぎると洗浄作業には望ましくない。他方、大き過ぎる粒子は、目視での検出が容易過ぎるか、又はクリーナーの取扱い又は使用時の感触がよくない。それゆえ、本出願人らは、最適な洗浄性能及び使用体験の両方を与える最適な粒径範囲を本明細書中で定義する。
【００４７】
研磨粒子は、等価円直径ＥＣＤ（ＡＳＴＭ  Ｆ１８７７−０５第１１．３．２項）とも呼ばれる、円相当径（ＩＳＯ  ９２７６−６：２００８（Ｅ）第７項）により定義される粒径を有する。粒子集団の平均ＥＣＤは、１０マイクロメートル以下の円相当径（ＥＣＤ）を有する粒子のデータを測定及び計算から排除した後、少なくとも１０  ０００粒子、好ましくは５０  ０００粒子以上、より好ましくは１００  ０００粒子以上の粒子集団のそれぞれの粒子の各ＥＣＤの平均として計算される。平均データは、容積を基準にした測定値と数を基準にした測定値との比較から抽出される。
【００４８】
堅果の殻及び／又は野菜の大きさを、本明細書での研磨性洗浄粒子のものへと減じる一つの好適な方法は、堅果の殻及び／又は野菜を挽く又はすりつぶすというものある。他の好適な手段としては、集塵装置を備える高速の削剥ホイールなどの、削剥器具の使用が挙げられる。このホイールの表面には、パターンが彫刻されるか、又は研磨紙などで被覆されているため、堅果の殻及び／又は野菜からの本明細書における研磨性洗浄粒子の形成が促進される。
【００４９】
代替的には、バルク状の堅果の殻及び／又は野菜を、手で切り刻む又は切断することにより、又は砕塊機、例えばＳＨｏｗｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｉｌｖｅｒ  Ｃｒｅｅｋ，ＮＹ）のモデル２０３６などの機械的な器具を用いて寸法数ｃｍの片に破砕することができる。第２の段階では、プロペラ又は鋸刃を備えるディスク分配ツールを用い、破砕塊を撹拌し、堅果の殻及び／又は野菜に含まれる水を放出させ、堅果の殻及び／又は野菜粒子の水相分散スラリーを製造する。第３の段階では、高剪断ミキサー（Ｕｌｔｒａ  Ｔｕｒｒａｘロータ−ステーターミキサー（ＩＫＡ  Ｗｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＮＣ）などの）を使用して、一次スラリーの粒径を洗浄粒子に対して要求されるものまで減少させことができる。
【００５０】
好ましくは、磨砕又はミリング操作により得られる研磨性洗浄粒子は、単一粒子である。
【００５１】
本発明に好ましい研磨性洗浄粒子は、液体洗浄組成物に浸漬させる前に、ショアＤ硬度スケールに従って測定したときに、４０〜９０、好ましくは６０〜９０、より好ましくは５０〜８５、最も好ましくは７０〜８０の硬度を有する。硬度ショアＤは、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に記載の方法に従って、Ｄ型デュロメーターにより測定する。
【００５２】
本明細書において、「洗浄粒子の硬度」は、研磨材材料からなるコア材料の硬度を意味する。被覆材料は最終的な硬度には影響を与えない。
【００５３】
あるいは、本発明に好ましい研磨性洗浄粒子は、液体洗浄組成物に浸漬させる際に、モース硬度スケールに従って測定したときに、０．２〜３、好ましくは０．２〜２の硬度を有する。モース硬度スケールは、硬度が既知の化合物の硬度を測定するための、国際的に認定されているスケールである。Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，４th  Ｅｄｉｔｉｏｎ  Ｖｏｌ  １，ｐａｇｅ  １８又はＬｉｄｅ，Ｄ．Ｒ（ｅｄ）ＣＲＣ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，７３  ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，Ｆｌａ．：Ｔｈｅ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，１９９２〜１９９３を参照のこと。
【００５４】
本発明で使用される研磨性洗浄粒子は、漂白済みの堅果の殻の粒子又は漂白済みの野菜粒子と、他の好適な研磨性洗浄粒子との混合物であってもよい。しかしながら、全ての研磨性洗浄粒子で、ショアＤ硬度が９０以下又はモース硬度が３以下である必要がある。他の研磨性洗浄粒子は、プラスチック、硬質ワックス、無機及び有機研磨剤、及び天然材料からなる群から選択され得る。他の研磨性洗浄粒子は、水にほぼ不溶性又はある程度水溶性である。最も好ましくは、他の研磨剤成分は、炭酸カルシウムであるか、又は天然の植物に由来する研磨剤から誘導される。
【００５５】
任意成分
本発明の組成物は、目的とする技術的効果及び処理される表面に応じて、種々の任意成分を含んでもよい。
【００５６】
本明細書で用いるのに好適な任意成分としては、懸濁助剤、キレート剤、界面活性剤、ラジカルスカベンジャー、香料、表面改質ポリマー、溶剤、ビルダー、緩衝剤、殺菌剤、保存料、ヒドロトロープ、着色剤、安定剤、漂白剤、漂白活性化剤、脂肪酸などの泡抑制剤、酵素、汚れ懸濁剤、増白剤、防塵剤、分散剤、顔料、及び染料が挙げられる。
【００５７】
懸濁助剤
本発明の組成物中に存在する研磨性洗浄粒子は固体粒子であり、液体組成物中に含まれる。上記研磨性洗浄粒子は液体組成物中に懸濁していてもよい。しかしながら、このような研磨性洗浄粒子が、組成物に不安定に懸濁されたり、沈降又は最上部に浮遊するということは、充分本発明の範囲内のことである。この場合には、使用者は、使用前に組成物を揺動（例えば、振盪又は撹拌）することにより、研磨性洗浄粒子を一時的に懸濁させなければならないこともある。
【００５８】
しかしながら、本明細書では研磨性洗浄粒子は、本明細書に記載の液体組成物に安定的に懸濁されることが好ましい。したがって、本明細書に記載の組成物は懸濁助剤を含む。
【００５９】
本明細書に記載の懸濁助剤は、構造形成剤など、本発明の液体組成物中で研磨性洗浄粒子の懸濁液をもたらすように特に選択された化合物であるか、あるいは、増粘剤又は界面活性剤（本明細書中で別箇所で述べるような）などの別の機能をもたらす化合物であってもよい。
【００６０】
洗浄組成物中、及び他の洗剤若しくは化粧品組成物中で、ゲル化剤、増粘剤、若しくは懸濁剤として典型的に使用される、任意の好適な有機及び無機の懸濁助剤を、本明細書で使用することができる。好適な有機懸濁助剤は多糖ポリマーを含む。加えて又は代替として、ポリカルボン酸塩系ポリマー増粘剤を本明細書中で使用してもよい。また、加えて又は上述の代替として、層状ケイ酸塩小板、例えばヘクトライト、ベントナイト又はモンモリロナイトも使用することができる。好適な市販の層状ケイ酸塩は、Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓから入手可能な、Ｌａｐｏｎｉｔｅ  ＲＤ（登録商標）又はＯｐｔｉｇｅｌ  ＣＬ（登録商標）である。
【００６１】
好適なポリカルボン酸塩系ポリマー増粘剤としては、架橋ポリアクリレート（好ましくは架橋の程度が軽いもの）が挙げられる。特に好適なポリカルボン酸塩系ポリマー増粘剤は、商品名Ｃａｒｂｏｐｏｌ  ６７４（登録商標）でＬｕｂｒｉｚｏｌから市販されているＣａｒｂｏｐｏｌである。
【００６２】
本明細書での使用に関して好適な多糖ポリマーとしては、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースのような置換セルロース材料；米国特許出願公開第２００８／０１０８７１４号（ＣＰ  Ｋｅｌｃｏ）又は同第２０１０／０２１０５０１号（Ｐ＆Ｇ）で説明されるようなミクロフィブリルセルロース（ＭＦＣ）；サクシノグリカン、及びキサンタンガム、ジェランガム、グアーガム、ローカストビーンガム、トラガカントガム、サクシノグルカンガム、若しくはこれらの誘導体のような天然起源の多糖ポリマー、あるいはこれらの混合物が挙げられる。キサンタンガムは商品名Ｋｅｌｚａｎ  ＴでＫｅｌｃｏから市販されている。
【００６３】
好ましくは、本明細書に記載の懸濁助剤はキサンタンガムである。代替の実施形態では、本明細書に記載の懸濁助剤は、ポリカルボキシレートポリマー増粘剤、好ましくは架橋ポリアクリレート（好ましくは架橋の程度が軽いもの）である。本明細書に記載の極めて好ましい実施形態では、液体組成物は、多糖ポリマー又はこれらの混合物、好ましくはキサンタンガムと、ポリカルボキシレートポリマー又はこれらの混合物、好ましくは架橋ポリアクリレートとの組み合わせを含む。
【００６４】
好ましい例として、キサンタンガムは、好ましくは組成物全体の０．１重量％〜５重量％、より好ましくは０．５重量％〜２重量％、更により好ましくは０．８重量％〜１．２重量％の濃度で存在する。
【００６５】
有機溶媒
本明細書に記載の組成物は、任意ではあるが、極めて好ましい成分として有機溶媒又はこれらの混合物を含む。
【００６６】
本明細書に記載の組成物は、組成物全体の０重量％〜３０重量％、より好ましくは約１．０重量％〜約２０重量％、最も好ましくは約２重量％〜約１５重量％の有機溶媒又はこれらの混合物を含む。
【００６７】
好適な溶媒は、脂肪族アルコール、約４〜約１４個の炭素原子、好ましくは約６〜約１２個の炭素原子、より好ましくは約８〜約１０個の炭素原子を有するエーテル及びジエーテル、グリコール又はアルコキシル化グリコール、グリコールエーテル、アルコキシル化芳香族アルコール、芳香族アルコール、テルペン、並びにこれらの混合物からなる群から選択することができる。脂肪族アルコール及びグリコールエーテル溶媒が最も好ましい。
【００６８】
式Ｒ−ＯＨの脂肪族アルコールであり、式中、Ｒが、炭素原子が約１〜約２０個の、好ましくは約２〜約１５個の、より好ましくは約５〜約１２個の、直鎖又は分枝状、飽和又は不飽和のアルキル基であるものが、好適な溶媒である。好適な脂肪族アルコールはメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール又はこれらの混合物である。脂肪族アルコールの中で、蒸気圧が高く、及び残渣を残さない傾向があるために、エタノール及びイソプロパノールが最も好ましい。
【００６９】
本明細書で使用される好適なグリコールは、式ＨＯ−ＣＲ1Ｒ2−ＯＨ（式中、Ｒ１及びＲ２は、独立してＨ又はＣ2〜Ｃ10飽和又は不飽和脂肪族炭化水素鎖及び／又は環状鎖である）に従う。本明細書における使用に好適なグリコールは、ドデカングリコール及び／又はプロパンジオールである。
【００７０】
１つの好ましい実施形態では、少なくとも１つのグリコールエーテル溶媒が本発明の組成物に組み込まれる。特に好ましいグリコールエーテルは、１〜３個のエチレングリコール又はプロピレングリコール部分と結合した末端Ｃ3〜Ｃ6炭化水素を有するものであり、これにより適度な疎水性、及び好ましくは表面活性がもたらされる。エチレングリコール系化合物をベースとする市販の有機洗浄溶媒の例としては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能な、モノ−エチレングリコールｎ−ヘキシルエーテル（Ｈｅｘｙｌ  Ｃｅｌｌｏｓｏｌｖｅ（登録商標））が挙げられる。エチレングリコール系化合物をベースとする市販の溶媒の例としては、商品名Ａｒｃｏｓｏｌｖ（登録商標）及びＤｏｗａｎｏｌ（登録商標）でＡｒｃｏから入手可能な、プロピル及びブチルアルコールのジ−及びトリ−プロピレングリコール誘導体が挙げられる。
【００７１】
本発明の文脈では、好ましい溶媒は、モノ−プロピレングリコールモノ−プロピルエーテル、ジ−プロピレングリコールモノ−プロピルエーテル、モノ−プロピレングリコールモノ−ブチルエーテル、ジ−プロピレングリコールモノ−プロピルエーテル、ジ−プロピレングリコールモノ−ブチルエーテル、トリ−プロピレングリコールモノ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ヘキシルエーテル及びジ−エチレングリコールモノ−ヘキシルエーテル及びこれらの混合物からなる群から選択される。「ブチル」は、ノーマルブチル、イソブチル、及びターシャリーブチル基を含む。モノ−プロピレングリコール及びモノ−プロピレングリコールモノ−ブチルエーテルが、最も好ましい洗浄溶媒であり、商品名Ｄｏｗａｎｏｌ  ＤＰｎＰ（登録商標）及びＤｏｗａｎｏｌ  ＤＰｎＢ（登録商標）で入手可能である。ジ−プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテルは商品名Ａｒｃｏｓｏｌｖ  ＰＴＢ（登録商標）でＡｒｃｏＣｈｅｍｉｃａｌから市販されている。
【００７２】
特に好ましい実施形態では、洗浄溶媒は、不純物を最少化するために、精製される。このような不純物としてはアルデヒド、ダイマー、トリマー、オリゴマー及び他の副生成物が挙げられる。これらは、製品の臭い、芳香剤溶解性及び最終結果に悪影響を及ぼすことが見出されている。本発明者らは、低濃度のアルデヒドを含有する一般的な市販品の溶媒が、特定の表面に対し不可逆的でかつ修復不能な黄化をもたらす可能性があるということを見出した。洗浄溶媒を精製して、このような不純物を最少化又は除去することにより、表面損傷が軽微化又は排除される。
【００７３】
好ましくはないが、本発明にテルペンを使用することができる。本明細書で使用される好適なテルペンとしては単環テルペン、双環テルペン及び／又は非環状テルペンが挙げられる。好適なテルペンは、Ｄ−リモネン、ピネン、パインオイル、テルピネン、メントール、テルピネオール、ゲラニオール、チモールなどのテルペン誘導体、及びシトロネラ又はシトロネロールタイプの成分である。
【００７４】
本明細書で使用される好適なアルコキシル化芳香族アルコールは、式Ｒ−（Ａ）n−ＯＨ（式中、Ｒは、炭素原子が１〜２０個、好ましくは２〜１５個、より好ましくは２〜１０個のアルキル置換又は非アルキル置換アリール基であり、Ａは、アルコキシ基、好ましくはブトキシ基、プロポキシ基及び／又はエトキシ基であり、ｎは約１〜約５、好ましくは約１〜約２の整数である）に従う。好適なアルコキシル化芳香族アルコールは、ベンゾキシエタノール及び／又はベンゾキシプロパノールである。
【００７５】
本明細書で使用される好適な芳香族アルコールは、式Ｒ−ＯＨ（式中、Ｒは炭素原子が約１〜約２０個、好ましくは約１〜約１５個、より好ましくは約１〜約１０個のアルキル置換又は非アルキル置換アリール基である）に従う。例えば、本明細書で使用される好適な芳香族アルコールは、ベンジルアルコールである。
【００７６】
界面活性剤
本明細書での組成物は、非イオン性、アニオン性、双極性、両性、カチオン性の界面活性剤、又はこれらの混合物を含み得る。好適な界面活性剤は、８〜２０個の炭素原子を含有する疎水性鎖を有する、非イオン性、アニオン性、双極性、カチオン性、及び両性の界面活性剤からなる群から選択されるものである。好適な界面活性剤の例は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｖｏｌ．１：Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄ．，ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，ＭＣ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，２００２に記載されている。
【００７７】
好ましくは、本明細書での組成物は、組成物全体の０．０１重量％〜５０重量％の、より好ましくは０．５重量％〜４０重量％の、最も好ましくは１重量％〜３６重量％の界面活性剤、又はその混合物を含む。
【００７８】
好適な非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、アルコールアルコキシレート、アルキル多糖、アミンオキシド、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロックコポリマー、フッ素系界面活性剤及びケイ素系界面活性剤が挙げられる。補助界面活性剤として存在させる場合、非イオン性界面活性剤は、典型的には、液体洗剤組成物の０．０１重量％〜１５重量％、好ましくは０．１重量％〜１２重量％、より好ましくは０．５重量％〜１０重量％を構成する。主界面活性剤として存在させる場合には、典型的には、総組成物の０．８重量％〜４０重量％、好ましくは１重量％〜３８重量％、より好ましくは２重量％〜３５重量％を構成する。
【００７９】
本発明に好適な好ましい類の非イオン性界面活性剤は、アルキルエトキシレートである。本発明のアルキルエトキシレートは、直鎖又は分枝状、第一級又は第二級のいずれかであり、疎水性末端基中に、８個の炭素原子〜２２個の炭素原子、及び親水性先端基中に、１つのエチレンオキシド単位〜２５のエチレンオキシド単位を含む。アルキルエトキシレートの例としては、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ  ２４６３，１  Ｓｈｅｌｌ  Ｐｌａｚａ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）により供給される、Ｎｅｏｄｏｌ  ９１−６（登録商標）、Ｎｅｏｄｏｌ  ９１−８（登録商標）、及びＣｏｎｄｅａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（９００  Ｔｈｒｅａｄｎｅｅｄｌｅ  Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ  １９０２９，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）により供給されている、Ａｌｆｏｎｉｃ  ８１０−６０（登録商標）が挙げられる。より好ましいアルキルエトキシレートは、疎水性末端基中に９〜１５個の炭素原子、及び親水性先端基中に４〜１２のオキシド単位を含む。最も好ましいアルキルエトキシレートは、商品名Ｎｅｏｄｏｌ  ９１−５（登録商標）でＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、Ｃ9〜11  ＥＯ5である。非イオン性エトキシレートは分枝状アルコールからも誘導可能である。例えば、プロピレン又はブチレンなどの分枝状オレフィンフィード原料からアルコールを作製することができる。好ましい実施形態では、分枝状アルコールは、２−プロピル−１−ヘプチルアルコール又は２−ブチル−１−オクチルアルコールのいずれかである。望ましい分枝状アルコールエトキシレートは、商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ  ７９／ＸＬ  ７９（登録商標）でＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより製造及び販売されている２−プロピル−１−ヘプチルＥＯ７／ＡＯ７である。
【００８０】
本発明に好適な他の好ましい部類の非イオン性界面活性剤はアミンオキシドであり、特にココジメチルアミンオキシド又はココアミドプロピルジメチルアミンオキシドである。アミンオキシドは、直鎖又は中程度分枝状アルキル部分を有し得る。典型的な直鎖アミンオキシドとしては、式Ｒ1−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ3）→Ｏ（式中、Ｒ1はＣ8〜18アルキル部分であり、Ｒ2及びＲ3は独立してＣ1〜3アルキル基及びＣ1〜3ヒドロキシアルキル基からなる群から選択される）の水溶性アミンオキシドが挙げられ、好ましくはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル及び３−ヒドロキシプロピルが挙げられる。直鎖アミンオキシド系界面活性剤としては、具体的には、直鎖Ｃ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド、及び直鎖Ｃ8〜Ｃ12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドを挙げることができる。好ましいアミンオキシドには、直鎖Ｃ10、直鎖Ｃ10〜Ｃ12、及び直鎖Ｃ12〜Ｃ14アルキルジメチルアミンオキシドが挙げられる。本明細書で使用するとき、「中程度分枝状（mid-branched）」とは、アミンオキシドが、ｎ1の炭素原子を有する１つのアルキル部分を有し、アルキル部分の１つのアルキル分枝が、ｎ2の炭素原子を有することを意味する。アルキル分枝は、アルキル部分上の窒素からのα炭素に位置する。アミンオキシドのこの種類の分枝は、内在アミンオキシドとしても当該技術分野において知られている。ｎ1とｎ2との総和は、炭素原子１０〜２４個、好ましくは１２〜２０個、より好ましくは１０〜１６個である。１つのアルキル部分に対する炭素原子の数（ｎ1）は、１つのアルキル分枝（ｎ2）とおよそ同数の炭素原子であって、その１つのアルキル部分と１つのアルキル分枝とが対称となるようにされるべきである。本明細書で使用するとき、「対称」は、本明細書で用いられる中程度分枝状アミンオキシドの少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも７５重量％〜１００重量％で、｜ｎ1−ｎ2｜が５個以下、好ましくは４個、最も好ましくは０〜４個の炭素原子であることを意味する。
【００８１】
アミンオキシドは、Ｃ1〜3アルキル、Ｃ1〜3ヒドロキシアルキル基、又は平均で約１〜約３個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基から独立して選択される２つの部分を更に含む。好ましくは、２つの部分は、Ｃ1〜3アルキルから選択され、より好ましくは、両方がＣ1アルキルとして選択される。
【００８２】
本発明に好適な別の類の非イオン性界面活性剤は、アルキル多糖である。そのような界面活性剤は、米国特許第４，５６５，６４７号、同第５，７７６，８７２号、同第５，８８３，０６２号、及び同第５，９０６，９７３号に開示されている。アルキル多糖の中では、５及び／又は６炭糖環を含むアルキルポリグリコシドが好ましく、６炭素糖環を含むものがより好ましく、並びに６炭素糖環がグルコースから誘導されるもの、すなわち、アルキルポリグリコシド（「ＡＰＧ」）が最も好ましい。ＡＰＧ鎖長中のアルキル置換基は、好ましくは、８〜１６個の炭素原子を含有し、平均鎖長が炭素原子１０個である、飽和又は不飽和アルキル部分である。Ｃ8〜Ｃ16アルキルポリグリコシドは、いくつかの供給者から市販されている（例えば、Ｓｅｐｐｉｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（７５  Ｑｕａｉ  ｄ’Ｏｒｓａｙ，７５３２１  Ｐａｒｉｓ，Ｃｅｄｅｘ  ７，Ｆｒａｎｃｅ）からのＳｉｍｕｓｏｌ（登録商標）界面活性剤、並びにＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｏｓｔｆａｃｈ  １３  ０１  ６４，Ｄ  ４０５５１，Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）のＧｌｕｃｏｐｏｎ  ２２０（登録商標）、Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ２２５（登録商標）、Ｇｌｕｃｏｐｏｎ  ４２５（登録商標）、Ｐｌａｎｔａｒｅｎ  ２０００  Ｎ（登録商標）、及びＰｌａｎｔａｒｅｎ  ２０００  Ｎ  ＵＰ（登録商標））。同様に好適なのは、アルキルグリセロールエーテル及びソルビタンエステルである。
【００８３】
本発明に関して好適な、別の部類の非イオン性界面活性剤は、７〜２１個の、好ましくは９〜１７個の炭素原子を含有するアルキル基を含む、脂肪酸アミド界面活性剤である。好ましいアミドは、Ｃ8〜Ｃ20アンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジエタノールアミド、及びイソプロパノールアミドである。
【００８４】
使用可能な他の非イオン性界面活性剤としては、糖のような天然資源起源のものが挙げられ、更にＣ8〜Ｃ16  Ｎ−アルキルグルコースアミド界面活性剤が挙げられる。
【００８５】
本明細書に使用される別の非イオン性洗剤界面活性剤は、一般にアルコールの疎水性アルキル鎖中に概ね約８個〜約１６個の炭素原子を含むアルコキシル化アルコールである。典型的なアルコキシル化基は、プロポキシ基、又はプロポキシ基と組み合わせることでアルキルエトキシプロポキシレートを生成するエトキシ基である。このような化合物は、商標名Ａｎｔａｒｏｘ（登録商標）でＲｈｏｄｉａ（４０  Ｒｕｅ  ｄｅ  ｌａ  Ｈａｉｅ−Ｃｏｑ  Ｆ−９３３０６，Ａｕｂｅｒｖｉｌｌｉｅｒｓ  Ｃｅｄｅｘ，Ｆｒａｎｃｅ）から、及び商標名Ｎｏｎｉｄｅｔ（登録商標）でＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている。
【００８６】
プロピレンオキシドとプロピレングリコールとの縮合によって形成される、疎水性塩基と、エチレンオキシドとの縮合生成物も、本明細書における使用に好適である。これらの化合物の疎水性部分は、好ましくは１５００〜１８００の分子量を有し、非水溶性を呈する。この疎水性部分へのポリオキシエチレン部分の付加は、分子の水溶性を全体として増加させる傾向にあり、製品の液体性は、ポリオキシエチレン含有率が、縮合生成物の総重量の約５０％であり、約４０モルまでのエチレンオキシドの縮合に相当する点まで保持される。この種の化合物の例としては、ＢＡＳＦにより市販されている、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）界面活性剤が挙げられる。化学的には、このような界面活性剤は、構造（ＥＯ）x（ＰＯ）y（ＥＯ）z又は（ＰＯ）x（ＥＯ）y（ＰＯ）z（式中、ｘ、ｙ、及びｚは１〜１００、好ましくは３〜５０である）を有する。良好な湿潤性界面活性剤であることが知られているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）界面活性剤がより好ましい。Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）界面活性剤、及び湿潤特性を含むその特性の記述は、ＢＡＳＦから入手可能な、表題「ＢＡＳＦ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｐｌｕｔｏｎｉｃ（登録商標）＆  Ｔｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ」のパンフレットに見出すことができる。
【００８７】
好ましくはないが、他の好適な非イオン性界面活性剤としては、アルキルフェノールとエチレンオキシドとのポリエチレンオキシド縮合物、例えば、６〜１２個の炭素原子を直鎖又は分枝状構造のいずれかで含有するアルキル基を有するアルキルフェノールの縮合生成物であって、エチレンオキシドがアルキルフェノール１モル当たり５〜２５モルに等しい量で存在するものが挙げられる。このような化合物中のアルキル置換基は、オリゴマー化プロピレン、ジイソブチレン、又はイソ−オクタンｎ−オクタン、イソ−ノナン又はｎ−ノナンの他の供給源から誘導可能である。
【００８８】
本明細書における使用に好適なアニオン性界面活性剤は、当業者には周知の、全てのアニオン性界面活性剤である。好ましくは、本明細書における使用のためのアニオン性界面活性剤としては、アルキルスルホネート、アルキルアリールスルホネート、アルキルサルフェート、アルキルアルコキシル化サルフェート型界面活性剤、Ｃ6〜Ｃ20アルキルアルコキシル化直鎖又は分枝状ジフェニルオキシドジスルホン酸塩、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００８９】
組成物中に存在する場合、アニオン性界面活性剤は、０．０１重量％〜５０重量％の、好ましくは０．５重量％〜４０重量％の、より好ましくは２重量％〜３５重量％の範囲の量で、本明細書での組成物中に組み込むことができる。
【００９０】
本明細書に記載の組成物で使用するのに好適なサルフェート系界面活性剤としては、Ｃ10〜Ｃ14アルキル若しくはヒドロキシアルキル、サルフェート及び／又はエーテルサルフェートの水溶性塩又は酸が挙げられる。好適な対イオンとしては、水素、アルカリ金属カチオン、又はアンモニウム若しくは置換アンモニウムが挙げられるが、好ましくはナトリウムである。ヒドロカルビル鎖が分枝状である場合、Ｃ1〜4のアルキル分枝単位を含むことが好ましい。サルフェート系界面活性剤の分枝平均百分率は、ヒドロカルビル鎖全体の好ましくは３０％超、より好ましくは３５％〜８０％、最も好ましくは４０％〜６０％である。
【００９１】
サルフェート系界面活性剤は、Ｃ8〜Ｃ20第一級分枝状及びランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）、Ｃ10〜Ｃ18第二級（２，３）アルキルサルフェート、Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥxＳ）（式中、好ましくはｘは１〜３０である）、好ましくは１〜５個のエトキシ単位を含むＣ10〜Ｃ18アルキルアルコキシカルボキシレート、米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に記載の中鎖分枝状アルキルサルフェート、米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に記載の中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート、から選択され得る。
【００９２】
本明細書での使用に関して好適なアルキルアルコキシル化サルフェート界面活性剤は、式ＲＯ（Ａ）mＳＯ3Ｍに従うものであり、式中、Ｒは、Ｃ6〜Ｃ20のアルキル成分を有する、未置換のＣ6〜Ｃ20のアルキル又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくは、Ｃ8〜Ｃ20のアルキル又はヒドロキシアルキル、より好ましくは、Ｃ10〜Ｃ18のアルキル若しくはヒドロキシアルキルであり、Ａは、エトキシ又はプロポキシ単位であり、ｍは、０よりも大きく、典型的には０．５〜６であり、より好ましくは０．５〜５であり、Ｍは、Ｈ又はカチオン、例えば、金属カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムなど）、アンモニウム若しくは置換アンモニウムカチオンとすることができる。アルキルエトキシル化サルフェート並びにアルキルプロポキシル化サルフェートを、本明細書において考察する。置換アンモニウムカチオンの具体例としては、メチル−、ジメチル−、トリメチル−アンモニウム、及びテトラメチルアンモニウム、ジメチルピペリジニウムなどの第四級アンモニウムカチオン、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどのアルカノールアミンから誘導されるカチオン、並びにこれらの混合物などが挙げられる。代表的な界面活性剤は、Ｃ12〜Ｃ18アルキルポリエトキシレート（１．０）硫酸塩（Ｃ12〜Ｃ18Ｅ（１．０）ＳＭ）、Ｃ12〜Ｃ18アルキルポリエトキシレート（２．２５）硫酸塩（Ｃ12〜Ｃ18Ｅ（２．２５）ＳＭ）、Ｃ12〜Ｃ18アルキルポリエトキシレート（３．０）硫酸塩（Ｃ12〜Ｃ18Ｅ（３．０）ＳＭ）、Ｃ12〜Ｃ18アルキルポリエトキシレート（４．０）硫酸塩（Ｃ12〜Ｃ18Ｅ（４．０）ＳＭ）であり、式中、Ｍは便宜的にナトリウム及びカリウムから選択される。
【００９３】
本明細書での使用に好適なアルキルスルホン酸塩には、式ＲＳＯ3Ｍ（式中、ＲはＣ6〜Ｃ20の直鎖又は分枝状の飽和又は不飽和アルキル基、好ましくはＣ8〜Ｃ18アルキル基、及びより好ましくはＣ10〜Ｃ16アルキル基であり、ＭはＨあるいは、例えばアルカリ金属カチオン（例えばナトリウム、カリウム、リチウム）又はアンモニウム若しくは置換アンモニウム（例えばメチル−、ジメチル−、及びトリメチルアンモニウムカチオン、並びに、四級アンモニウムカチオン、例えば、テトラメチル−アンモニウム及びジメチルピペリジニウムカチオン、並びに、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、及びこれらの混合物のようなアルキルアミンから誘導される四級アンモニウムカチオンなど）といったカチオンである）の水溶性塩又は酸が挙げられる。特に好適な直鎖アルキルスルホン酸塩としては、Ｈｏｅｃｈｓｔから市販されているＨｏｓｔａｐｕｒ（登録商標）ＳＡＳのようなＣ12〜Ｃ16パラフィンスルホン酸塩が挙げられる。
【００９４】
本明細書での使用に関して好適なアルキルアリールスルホン酸塩としては、式ＲＳＯ3Ｍの、水溶性の塩又は酸が挙げられ、式中、Ｒは、Ｃ6〜Ｃ20直鎖又は分枝状、飽和又は不飽和のアルキル基、好ましくはＣ8〜Ｃ18アルキル基、より好ましくはＣ10〜Ｃ16アルキル基によって置換された、アリール、好ましくはベンジルであり、Ｍは、Ｈ、あるいはカチオン、例えばアルカリ金属カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムなど）又はアンモニウム若しくは置換アンモニウム（例えば、メチル−、ジメチル−、及びトリメチルアンモニウムカチオン、並びにテトラメチル−アンモニウム及びジメチルピペリジニウムカチオンなどの第四級アンモニウムカチオン、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどのアルキルアミンから誘導される第四級アンモニウムカチオン、並びにこれらの混合物など）である。市販のアルキルアリールスルホン酸塩の例は、Ｓｕ．Ｍａ．から入手可能なラウリルアリールスルホン酸塩である。特に好ましいアルキルアリールスルホン酸塩は、商品名Ｎａｎｓａ（登録商標）でＡｌｂｒｉｇｈｔ＆Ｗｉｌｓｏｎから市販されているアルキルベンゼンスルホン酸塩である。
【００９５】
本明細書での使用に関して好適なＣ6〜Ｃ20のアルキルアルコキシル化直鎖又は分枝状ジフェニルオキシドジスルホネート界面活性剤は、次式に従うものである。
【００９６】
【化１】
2013542275.tif 000002
式中、Ｒは、Ｃ6〜Ｃ20直鎖又は分枝状、飽和又は不飽和のアルキル基、好ましくはＣ12〜Ｃ18アルキル基、より好ましくはＣ14〜Ｃ16アルキル基であり、Ｘ＋は、Ｈ、又はカチオン、例えば、アルカリ金属カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムなど）である。本明細書で使用される特に好適なＣ6〜Ｃ20アルキルアルコキシル化直鎖又は分枝状ジフェニルオキシドジスルホン酸塩界面活性剤は、それぞれ商品名Ｄｏｗｆａｘ  ２Ａ１（登録商標）及びＤｏｗｆａｘ  ８３９０（登録商標）でＤＯＷにより市販されている、Ｃ12分枝状ジフェニルオキシドジスルホン酸、及びＣ16直鎖ジフェニルオキシドジスルホン酸ナトリウム塩である。
【００９７】
本明細書で有用な他のアニオン性界面活性剤としては、石鹸の塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、並びにモノ−、ジ−、及びトリエタノールアミン塩などの置換アンモニウム塩が挙げられる）、Ｃ8〜Ｃ24オレフィンスルホネート、例えば英国特許明細書第１，０８２，１７９号に記載されるようなクエン酸アルカリ土類金属の熱分解生成物のスルホン化によって調製されるスルホン化ポリカルボン酸、Ｃ8〜Ｃ24アルキルポリグリコールエーテルサルフェート（最大１０モルのエチレンオキシドを含有する）、Ｃ14〜Ｃ16メチルエステルスルホネートなどのアルキルエステルスルホネート、アシルグリセロールスルホネート、脂肪族オレイルグリセロールサルフェート、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテルサルフェート、アルキルホスフェート、アシルイセチオネートなどのイセチオネート、Ｎ−アシルタウレート、アルキルサクシナメート及びスルホサクシネート、スルホサクシネートのモノエステル（特に飽和及び不飽和Ｃ12〜Ｃ18モノエステル）、スルホサクシネートのジエステル（特に飽和及び不飽和Ｃ6〜Ｃ14ジエステル）、アシルサルコシネート、アルキルポリグルコシドのサルフェートなどのアルキル多糖類のサルフェート（後述の非イオン性非硫酸化化合物）、式ＲＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）kＣＨ2ＣＯＯ-Ｍ+（式中、Ｒは、Ｃ8〜Ｃ22アルキルであり、ｋは、０〜１０の整数であり、Ｍは、可溶性塩形成カチオンである）のものなどのアルキルポリエトキシカルボキシレートが挙げられる。ロジン、水素添加ロジン、並びにトール油中に存在するか又はトール油から誘導される樹脂酸及び水素添加樹脂酸などの、樹脂酸及び水素添加樹脂酸もまた好適である。更なる例は、「Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」（Ｓｃｈｗａｒｔｚ、Ｐｅｒｒｙ、及びＢｅｒｃｈによる、Ｖｏｌ．Ｉ並びにＶｏｌ．ＩＩ）に記載されている。そのような種々の界面活性剤はまた、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）の第２３欄５８行目〜第２９欄２３行目にも概括的に開示されている。
【００９８】
双極性界面活性剤は、本発明の文脈内の好ましい界面活性剤の別な類である。組成物中に存在する場合、双極性界面活性剤は、０．０１％〜２０％の、好ましくは０．２％〜１５％の、より好ましくは０．５％〜１２％の濃度で含めることができる。
【００９９】
双極性界面活性剤は、幅広いｐＨ範囲にわたって、同一分子上にカチオン性基とアニオン性基との両方を含有する。典型的なカチオン性基は、第四級アンモニウム基であるが、スルホニウム基及びホスホニウム基のような、他の陽性荷電基を使用することもできる。硫酸塩、リン酸塩などの他の基も使用できるが、典型的なアニオン基は、カルボン酸及びスルホン酸であり、好ましくはスルホン酸である。これらの洗剤の一般的な例の一部は、米国特許第２，０８２，２７５号、同第２，７０２，２７９号、及び同第２，２５５，０８２号の特許文献に記載されている。
【０１００】
好適な双極性界面活性剤としては、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、アミドアゾリニウムベタイン、スルホベタイン（ＩＮＣＩスルタイン）、並びにホスホベタインなどのベタインが挙げられ、好ましくは次の式（Ｉ）に合致する。
Ｒ1−［ＣＯ−Ｘ（ＣＨ2）n］x−Ｎ+（Ｒ2）（Ｒ3）−（ＣＨ2）m−［ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2］y−Ｙ−（Ｉ）
（式中、Ｒ1は飽和又は不飽和Ｃ6〜22アルキル残基であり、好ましくはＣ8〜18アルキル残基、特に飽和Ｃ10〜16アルキル残基、例えば、飽和Ｃ12〜14アルキル残基であり、
ＸはＮＨ、Ｃ1〜4のアルキル残基Ｒ4を有するＮＲ4、Ｏ又はＳであり、
ｎは１〜１０の数であり、好ましくは２〜５、特に３であり、
ｘは０又は１であり、好ましくは１であり、
Ｒ2、Ｒ3は独立して、ヒドロキシエチル、好ましくはメチルなどの、ヒドロキシ置換される可能性のあるＣ1〜4アルキル残基であり、
ｍは１〜４の数であり、特に１、２又は３であり、
ｙは０又は１であり、
ＹはＣＯＯ、ＳＯ３、ＯＰＯ（ＯＲ5）Ｏ又はＰ（Ｏ）（ＯＲ5）Ｏであり、Ｒ5は水素原子Ｈであるか又はＣ１〜４アルキル残基である。
【０１０１】
好ましいベタインは式（Ｉａ）のアルキルベタイン、式（Ｉｂ）のアルキルアミドベタイン、式（Ｉｃ）のスルホベタイン及び式（Ｉｄ）のアミドスルホベタインである；
Ｒ1−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＯＯ-                                  （Ｉａ）
Ｒ1−ＣＯ−ＮＨ（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＯＯ-            （Ｉｂ）
Ｒ1−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＳＯ3−                  Ｉｃ）
Ｒ1−ＣＯ−ＮＨ−（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＳＯ3−  （Ｉｄ）
式中、Ｒ１は式Ｉの場合と同じものを意味する）。特に好ましいベタインは、カルボベタイン［式中、Ｙ-＝ＣＯＯ-］であり、特に式（Ｉａ）及び式（Ｉｂ）のカルボベタイン、より好ましくは、式（Ｉｂ）のアルキルアミドベタインである。
【０１０２】
好適なベタイン及びスルホベタインの例は次のものである：アーモンドアミドプロピルベタイン、アプリコットアミドプロピルベタイン、アボカドアミドプロピルベタイン、ババスアミドプロピルベタイン、ベヘンアミドプロピルベタイン、ベヘニルベタイン、キャノールアミドプロピルベタイン、カプリル／カプラミドプロピルベタイン、カルニチン、セチルベタイン、コカミドエチルベタイン、コカミドプロピルベタイン、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン、ココベタイン、ココヒドロキシスルタイン、ココ／オレアミドプロピルベタイン、ココスルタイン、デシルベタイン、ジヒドロキシエチルオレイルグリシネート、ジヒドロキシエチルステアリルグリシネート、ジヒドロキシエチルタローグリシネート、ジメチコーンプロピルｐｇ−ベタイン、エルカミドプロピルヒドロキシスルタイン、水添タローベタイン、イソステアラミドプロピルベタイン、ラウラミドプロピルベタイン、ラウリルベタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン、ラウリルスルタイン、ミルクアミドプロピルベタイン、ミンクアミドプロピルベタイン、ミリスタミドプロピルベタイン、ミリスチルベタイン、オレアミドプロピルベタイン、オレアミドプロピルヒドロキシスルタイン、オレイルベタイン、オリーブアミドプロピルベタイン、パームアミドプロピルベタイン、パルミトアミドプロピルベタイン、パルミトイルカルニチン、パーム核アミドプロピルベタイン、ポリテトラフルオロエチレンアセトキシプロピルベタイン、リチノール酸アミドプロピルベタイン、セサミドプロピルベタイン、ソイアミドプロピルベタイン、ステアラミドプロピルベタイン、ステアリルベタイン、タローアミドプロピルベタイン、タローアミドプロピルヒドロキシスルタイン、タローベタイン、タロージヒドロキシエチルベタイン、ウンデシレンアミドプロピルベタイン及び小麦胚アミドプロピルベタイン。好ましいベタインは、例えば、コカミドプロピルベタインである。
【０１０３】
双極性界面活性剤の具体例は、ＭｃＩｎｔｙｒｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（２４６０１  Ｇｏｖｅｒｎｏｒｓ  Ｈｉｇｈｗａｙ，Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐａｒｋ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ  ６０４６６，ＵＳＡ）より、商標名Ｍａｃｋａｍ  ＬＨＳ（登録商標）で入手可能な、３−（Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル）−２−ヒドロキシプロパン−１−スルホネート（ラウリルヒドロキシルスルタイン）である。別の具体的な双極性界面活性剤は、ＭｃＩｎｔｙｒｅより、商標名Ｍａｃｋａｍ  ５０−ＳＢ（登録商標）で入手可能な、Ｃ12〜14アシルアミドプロピレン（ヒドロキシプロピレン）スルホベタインである。他の極めて有用な双極性界面活性剤としては、ヒドロカルビル、例えば、脂肪族アルキレンベタインが挙げられる。極めて好ましい双極性界面活性剤は、Ａｌｂｒｉｇｈｔ  ＆  Ｗｉｌｓｏｎにより製造されている、Ｅｍｐｉｇｅｎ  ＢＢ（登録商標）、ココジメチルベタインである。別の同等に好ましい双極性界面活性剤は、ＭｃＩｎｔｙｒｅにより製造されている、Ｍａｃｋａｍ  ３５ＨＰ（登録商標）、ココアミドプロピルベタインである。
【０１０４】
別の類の好ましい界面活性剤は、両性界面活性剤からなる群を含む。１つの好適な両性界面活性剤は、Ｃ8〜Ｃ16アミドアルキレングリシネート界面活性剤（「アンフォグリシネート」）である。別の好適な両性界面活性剤は、Ｃ8〜Ｃ16アミドアルキレンプロピオネート界面活性剤（「アンフォプロピオネート」）である。他の好適な両性界面活性剤は、ドデシルβ−アラニン、Ｎ−アルキルタウリン（例えば、米国特許第２，６５８，０７２号の教示に従い、ドデシルアミンとイセチオン酸ナトリウムとを反応させることにより調製されるもの）、Ｎ−高級アルキルアスパラギン酸（例えば、米国特許第２，４３８，０９１号の教示に従い、調製されるもの）、及び商標名「Ｍｉｒａｎｏｌ（登録商標）」として販売され、米国特許第２，５２８，３７８号に記載されている製品のような界面活性剤により表される。
【０１０５】
組成物に存在する場合、カチオン性界面活性剤は、有効量で、より好ましくは液体洗剤組成物の０．１重量％〜２０重量％で存在する。好適なカチオン性界面活性剤は、第四級アンモニウム界面活性剤である。好適な第四級アンモニウム界面活性剤は、モノＣ6〜Ｃ16、好ましくはＣ6〜Ｃ10  Ｎ−アルキル又はアルケニルアンモニウム界面活性剤からなる群から選択され、残りのＮ位はメチル基、ヒドロキシエチル基、又はヒドロキシプロピル基によって置換される。別の好ましいカチオン性界面活性剤は、第四級クロリンエステルのような、第四級アンモニウムアルコールのＣ6〜Ｃ18アルキル又はアルケニルエステルである。
【０１０６】
キレート剤
本明細書での使用のための１つの類の任意の化合物としては、キレート剤又はこれらの混合物が挙げられる。キレート剤は、本明細書に記載の組成物中に組成物全体の０．０重量％〜１０．０重量％、好ましくは０．０１重量％〜約５．０重量％の範囲の量で組み込み可能である。
【０１０７】
本明細書における使用に好適なホスホン酸塩キレート剤としては、アルカリ金属エタン１−ヒドロキシジホスホン酸塩（ＨＥＤＰ）、アルキレンポリ（アルキレンホスホン酸塩）、並びにアミノアミノトリ（メチレンホスホン酸塩）（ＡＴＭＰ）、ニトリロトリメチレンホスホン酸塩（ＮＴＰ）、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸塩、及びジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸塩（ＤＴＰＭＰ）を包含するアミノホスホン酸塩化合物を挙げることができる。ホスホン酸塩化合物は、その酸型として、又は酸性官能基の一部若しくは全てを元に、異なるカチオンとの塩として存在してよい。本明細書で用いるのに好ましいホスホン酸塩キレート剤は、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸塩（ＤＴＰＭＰ）及びエタン１−ヒドロキシジホスホン酸塩（ＨＥＤＰ）である。このようなホスホン酸塩キレート化剤は、Ｍｏｎｓａｎｔｏから商品名ＤＥＱＵＥＳＴ（登録商標）で市販されている。
【０１０８】
多官能性置換芳香族キレート剤もまた、本明細書に記載の組成物において有用であり得る。米国特許第３，８１２，０４４号（Ｃｏｎｎｏｒら、１９７４年５月２１日発行）を参照のこと。この種の酸型の好ましい化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンなどのジヒドロキシジスルホベンゼンである。
【０１０９】
本明細書で用いるのに好ましい生分解性キレート剤は、エチレンジアミンＮ，Ｎ’−二コハク酸、又はそのアルカリ金属塩、若しくはアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩若しくは置換アンモニウム塩、又はこれらの混合物である。エチレンジアミンＮ，Ｎ’−二コハク酸、特に（Ｓ，Ｓ）異性体については、米国特許第４，７０４，２３３号（Ｈａｒｔｍａｎ及びＰｅｒｋｉｎｓ、１９８７年１１月３日）に広く記載されている。エチレンジアミンＮ，Ｎ’−二コハク酸は、例えば、ｓｓＥＤＤＳ（登録商標）の商品名でＰａｌｍｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから市販されている。
【０１１０】
本明細書における使用に好適なアミノカルボキシレートとしては、酸形態、又はアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩形態の両方での、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミン六酢酸、エタノール−ジグリシン、プロピレンジアミン四酢酸（ＰＤＴＡ）、及びメチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）が挙げられる。本明細書における使用に特に好適なアミノカルボン酸塩は、ジエチレントリアミン五酢酸、例えばＢＡＳＦから商品名Ｔｒｉｌｏｎ  ＦＳ（登録商標）で市販されているプロピレンジアミン四酢酸（ＰＤＴＡ）、及びメチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）である。
【０１１１】
更に、本発明での使用のためのカルボン酸塩キレート剤としては、サリチル酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、マロン酸、又はこれらの混合物が挙げられる。
【０１１２】
ラジカルスカベンジャー
本発明の組成物は更に、ラジカルスカベンジャー又はその混合物を含んでもよい。
【０１１３】
本明細書における使用に適したラジカルスカベンジャーとしては、周知の置換モノ及びジヒドロキシベンゼン並びにそれらの類似体、アルキル及びアリールカルボキシレート並びにそれらの混合物が挙げられる。本明細書における使用に好ましいこのようなラジカルスカベンジャーとしては、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ヒドロキノン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシアニソール、安息香酸、トルイル酸、カテコール、ｔ−ブチルカテコール、ベンジルアミン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、没食子酸ｎ−プロピル、又はこれらの混合物が挙げられ、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエンが極めて好ましい。没食子酸Ｎ−プロピルなどのラジカルスカベンジャーは、Ｎｉｐａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから商標名Ｎｉｐａｎｏｘ  Ｓ１（登録商標）で市販されている。
【０１１４】
ラジカルスカベンジャーを使用する場合、本明細書中ではこれを典型的には組成物全体の１０重量％まで、好ましくは０．００１重量％〜０．５重量％の量で含有させてもよい。ラジカルスカベンジャーの存在は、本発明の組成物の化学的安定性に貢献し得る。
【０１１５】
香料
本明細書における使用に好適な香料化合物及び香料組成物は、例えば、欧州特許出願第０  ９５７  １５６号の、１３ページの表題「Ｐｅｒｆｕｍｅ」の項に記載されているものである。本明細書に記載の組成物は、香料成分、又はその混合物を、組成物全体の最大５．０重量％の量で、好ましくは０．１重量％〜１．５重量％の量で含み得る。
【０１１６】
染料
本発明による液体組成物は着色していてもよい。したがって、それらの組成物は、染料、又はその混合物を含み得る。
【０１１７】
保存料
本発明に従う液体組成物には、天然の研磨材から発生し得る微生物の増殖を予防するために、保存料を含有させてもよい。
【０１１８】
組成物の送達形状
本明細書に記載の組成物は、液体組成物を注ぐためのプラスチック瓶、搾り出し式瓶又は液体組成物をスプレーするための引き金式噴霧器を備えた瓶など、当該技術分野では既知の様々な好適なパッケージングに包装され得る。あるいは、本発明によるペースト様組成物をチューブに包装してもよい。
【０１１９】
本発明の代替的な実施形態では、本明細書に記載の液体組成物を基材上に含浸させ、好ましくは基材を可撓性の薄いシート又はスポンジなどの材料のブロックの形とする。
【０１２０】
好適な基材は、織製シート又は不織シート、セルロース材料をベースとしたシート、オープンセル構造のスポンジ又はフォーム、例えば、ポリウレタンフォーム、セルロースフォーム、メラミン樹脂フォームなどである。
【０１２１】
表面の洗浄方法
本発明は、本発明の液体組成物により表面を洗浄する方法を包含する。本明細書における好適な表面は、上記の「液体洗浄組成物」の項で説明されている。
【０１２２】
好ましい実施形態では、上記表面を本発明による組成物に接触させる、好ましくは、上記組成物を上記表面に塗布する。
【０１２３】
別の好ましい実施形態では、本発明の方法は、上記液体組成物を入れた容器から本発明の液体組成物を（例えば、スプレーする、注ぐ、搾り出すことにより）分注し、その後、上記表面を洗浄する工程を含む。
【０１２４】
本明細書に記載の組成物は、未希釈形態又は希釈形態のものであってもよい。
【０１２５】
「未希釈形態」により、上記液体組成物が、いかなる希釈も受けずに処理対象の表面上に直接塗布されることを、すなわち、本明細書に記載の液体組成物が、本明細書で述べられるように表面上に塗布されるということを理解すべきである。
【０１２６】
本明細書において、「希釈形態」により、ユーザーが上記液体組成物を典型的には水により希釈することを意味する。液体組成物は使用前に重量の１０倍までの水により典型的な希釈濃度まで希釈される。通常の推奨希釈濃度は組成物の１０％希釈水溶液である。
【０１２７】
本明細書に記載の組成物は、本明細書に記載の希釈又は未希釈組成物中に浸けた、モップ、ペーパータオル、ブラシ又は布などの適切な道具を用いて塗布してもよい。更には、上記表面上に塗布した後に、適切な器具を用いて上記組成物を上記表面上で揺動してもよい。実際、モップ、ペーパータオル、ブラシ又は布を用いて、上記表面を拭いてもよい。
【０１２８】
本明細書に記載の方法は、好ましくは上記組成物の塗布後、すすぎ工程を追加的に含んでもよい。本明細書では、「すすぐ」により、本明細書の液体組成物を上記表面に塗布する工程の後に、本発明に従う方法により洗浄／クレンジングされる表面と、相当量の適切な溶媒、典型的には水とを接触させることを意味する。「相当量」により、本明細書では表面１ｍ2当たり０．０１Ｌ〜１Ｌの水、より好ましくは表面１ｍ2当たり０．１Ｌ〜１Ｌの水を意味する。
【実施例】
【０１２９】
以下のこれらの組成物は、記載の成分を記載の比率（重量％）で含有させて調製した。実施例１〜１９は、使用することのできる被覆されたクルミ粒子、あるいは被覆された野菜粒子を用い製造することができる。本明細書に記載の実施例１〜１９は、本発明を例示するためのものであるが、必ずしも本発明の範囲を限定又は別の方法で規定するために使用されるものではない。
【０１３０】
【表１】
2013542275.tif 000003
【０１３１】
【表２】
2013542275.tif 000004
【０１３２】
【表３】
2013542275.tif 000005
【０１３３】
【表４】
2013542275.tif 000006
【０１３４】
【表５】
2013542275.tif 000007
【０１３５】
【表６】
2013542275.tif 000008
【０１３６】
【表７】
2013542275.tif 000009
【０１３７】
上記ワイプローション組成物を、水不溶性基材（ほぼ幅６．５インチ（１６．５ｃｍ）×長さ７．５インチ（１９．１ｃｍ）、厚さ０．８０ｍｍの、７０％ポリエステル及び３０％レイヨンからなるパターン化された水流絡合不織基材、坪量５６グラム）に染み込ませる。所望により、慣用の基材被覆法を用いて、基材をジメチコン（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ２００  Ｆｌｕｉｄ  ５Ｅ−６ｍ2／ｓ（５ｃｓｔ））により予備被覆してもよい。ローション：ワイプ重量比は約２：１であり、慣用の基材被覆法を用いる。
【０１３８】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきでない。むしろ、特に断らないかぎり、そのようなそれぞれの寸法は、記載された値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【国際調査報告】
2013542275.tif 000010
2013542275.tif 000011
2013542275.tif 000012