(57)【要約】  本発明は、少なくとも１種の陽イオン性多糖類を、硬質表面を親水化する及び／又は該表面に沈着防止特性、付着防止特性及び防汚特性を付与するために使用することに関する。また、本発明は、このような陽イオン性多糖類を含む硬質表面洗浄組成物、及び該疎水性表面の少なくとも一部分を該陽イオン性多糖類で処理することを含む疎水性表面を有する硬質表面を親水化させるための方法に関するものでもある。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０，０００〜５，０００，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有する少なくとも１種の陽イオン性多糖類を含む、硬質表面用洗浄組成物。
【請求項２】
前記陽イオン性多糖類の陽イオン性基が非重合体陽イオン性基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記多糖類の陽イオン化度が０．０５〜０．５である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記多糖類の陽イオン化度が０．０５〜０．３である請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記陽イオン性多糖類が陽イオン性セルロース、陽イオン性デンプン又は陽イオン性グアーである、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記陽イオン性多糖類が陽イオン性グアーである、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記陽イオン性グアーが第四級アンモニウム基で変性されたグアーである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記陽イオン性グアーが、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム又はトリブチルアンモニウム基などのトリアルキルアンモニウム基；ベンジルジメチルアンモニウム基などのアリールジアルキルアンモニウム基；及び／又はピリジニウム及びイミダゾリンなどの、窒素原子が環状構造の一員であるアンモニウム基から選択される陽イオン性基を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
硬質表面を親水化させる及び／又は該表面に沈着防止特性、付着防止特性及び防汚特性を付与するのに適した、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記洗浄組成物の総重量に対する前記多糖類の重量比が活性に基づき０．０１％〜１％である、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
次の化合物の１種以上：
界面活性剤、陽イオン性多糖類、ｐＨ調整剤、水、洗浄用又は脱脂用有機溶媒、共溶媒、陽イオン性殺生物剤又は殺菌剤
をさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の少なくとも１種の陽イオン性多糖類の、硬質表面を親水化する及び／又は該表面に沈着防止特性、付着防止特性及び防汚特性を付与するための使用。
【請求項１３】
前記多糖類が硬質表面用洗浄組成物に含まれる、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
疎水性表面を有する硬質表面を親水化させるための方法であって、該疎水性表面の少なくとも一部分を請求項１〜１１のいずれかに記載の陽イオン性多糖類で処理して該疎水性表面の部分に親水化層を付着させることを含む方法。
【請求項１５】
前記陽イオン性多糖類が硬質表面用洗浄組成物に含まれる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
硬質表面に沈着防止特性、付着防止特性及び防汚特性を付与するための方法であって、該表面の少なくとも一部分を請求項１〜１１のいずれかに記載の陽イオン性多糖類で処理することを含む方法。
【請求項１７】
前記陽イオン性多糖類が硬質表面用洗浄組成物に含まれる、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陽イオン性多糖類を含有する硬質表面用洗浄組成物及びセラミック、タイル面、金属、メラミン、フォーマイカ、プラスチック、ガラス、鏡並びに他の産業用表面、台所表面及び浴室表面などの硬質表面の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗剤又は洗浄組成物は、産業用及び家庭用硬質表面を浄化することを可能にする。洗浄組成物は、一般に界面活性剤；乾燥を促進させ得るための溶媒、例えばアルコール；金属イオン封鎖剤；及びｐＨを調節するための塩基又は酸を含有する。界面活性剤は、一般に、非イオン性と陰イオン性との組合せ又は非イオン性と陽イオン性との組合せである。これらの洗浄組成物の頻繁な不利益は、後で硬質表面と水とが接触することで、表面が乾いたときに硬い水の沈着物が形成されてしまうことである。さらに、従来の洗浄組成物は、専ら表面を浄化させるものあるが、将来の汚れはほとんど防げない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的の一つは、硬質表面への沈着防止及び／又は付着防止特性、特に汚れ沈着防止、再沈着防止及び／又は汚れ付着防止特性を改善させる硬質表面用洗浄組成物を提供する。本発明の別の目的は、より永続的な親水化低表面エネルギー硬質基材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、陽イオン性多糖類の硬質表面用洗浄組成物への使用を提供する。
この明細書の目的上、洗浄用の組成物には、洗浄用の組成物とすすぎ用の組成物とが含まれる。
【０００５】
本発明は、少なくとも１種の陽イオン性多糖類を含む硬質表面用洗浄組成物に関する。
【０００６】
有利には、陽イオン性多糖類は、２０，０００〜５，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２０，０００〜４，０００，０００ｇ／ｍｏｌ；好ましくは１００，０００〜３，０００，０００ｇ／ｍｏｌ平均分子量を有する。
【０００７】
ここで使用するときに、陽イオン性多糖類の「平均分子量」とは、陽イオン性多糖類の重量平均分子量を意味する。
【０００８】
該陽イオン性多糖類の平均分子量ＳＥＣ−ＭＡＬＳ（マルチアングル光散乱検出による検出を用いたサイズ排除クロマトグラフィー）により測定できる。ｄｎ／ｄｃについて０．１４０の値をこの分子量測定のために使用する。Ｗｙａｔｔ  ＭＡＬＳ検出器を、２２．５ｋＤａのポリエチレングリコール基準物を使用して較正する。分子量分布の較正の全てを、ＷｙａｔｔのＡＳＴＲＡソフトウェアを使用して実行する。試料を移動相への０．０５％溶液（１００ｍＭのＮａ2ＮＯ3、２００ｐｐｍのＮａＮ3、２０ｐｐｍのｐＤＡＤＭＡＣ）として調製し、そして分析前に０．４５μｍのＰＶＤＦフィルターを通してろ過する。平均分子量を重量で表す。
【０００９】
本発明によれば、「ｘ〜ｙ」という表現は、ｘ及びｙの値を包含すると解すべきである。本発明によれば、この表現は、「ｘからｙ」も意味する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
一実施形態では、陽イオン性多糖類の陽イオン性基は、非重合体陽イオン性基である。
本発明の陽イオン性多糖類は、米国特許第３，５８９，５７８号及び米国特許第４，０３１，３０７号記載されたような陽イオン性置換基を含む骨格多糖類重合体から選択できる。用語「陽イオン性置換基」又は「陽イオン性基」とは、正に荷電した置換基又は基及び部分的に荷電した置換基又は基をいう。ここで使用するときに、表現「部分的に荷電した置換基又は基」とは、配合物のｐＨに応じて正に荷電した状態になることのできる置換基又は基をいい、「潜在的に陽イオン性」という表現も使用されるべきである。
【００１１】
これらの陽イオン性多糖類は、多糖類、特に天然多糖類、例えばセルロース、デンプン又はグアー、好ましくはグアーを化学的に変性させることによって得られる重合体である。「誘導体化」とも呼ばれるこの化学的変性は、多糖類骨格上に、エーテル結合により一般に結合した（この際、酸素原子が、反応した多糖類骨格のヒドロキシル基に相当する）側基を導入することを可能にする。好ましくは、本発明の陽イオン性多糖類の陽イオン性基は第四級アンモニウム基である又はそれを含む。
【００１２】
有利には、本発明の陽イオン性多糖類は、陽イオン性セルロース、陽イオン性デンプン又は陽イオン性グアー、好ましくは陽イオン性グアーから選択される。
【００１３】
一実施形態では、陽イオン性多糖類は、陽イオン性セルロース、特に米国特許第６，８３３，３４７号に記載されたようなセルロースエーテルである。
【００１４】
本発明で使用できるであろう陽イオン性セルロースは、第四級アンモニウム陽イオン性基、典型的には同一のもの又は異なるものであり、かつ、水素、アルキル基１〜１０個の炭素原子、好ましくは１〜６個の炭素原子、有利には１〜３個の炭素原子、アリールよりなる群から選択される３つの基（これら３つの基は、好ましくは同一のもの又は異なるものであり、アルキル基を表す）を有する第四級アンモニウム基によって変性されたセルロースである。典型的には、第四級アンモニウム基は、トリアルキルアンモニウム基、例えば、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、トリブチルアンモニウム、アリールジアルキルアンモニウム、特にベンジルジメチルアンモニウム及び／又はピリジニウム及びイミダゾリンなどの、窒素原子が環状構造の一員であるアンモニウム基であり、それぞれ、対イオン、特に塩化物と組み合わされた状態である。第四級アンモニウム基の対イオンは、一般に、塩化物イオン、或いは臭化物又は沃化物などのハロゲンである。
【００１５】
好ましい陽イオン性セルロースとしては、塩化セルローストリメチルアンモニウム−３−プロピルポリ（オキシエタンジイル−１，２） ヒドロキシル−２又はポリクオタニウム−１０（ＰＱ１０）よりなる群から選択される陽イオン性セルロースが挙げられる。また、Ｄｏｗが販売するＵｃａｒ（商標）製品、特にＵｃａｒ（商標）ＪＲ３０Ｍ、Ｕｃａｒ（商標）ＪＲ  ４００、Ｕｃａｒｅ（商標）ＪＲ  １２５、Ｕｃａｒｅ（商標）ＬＲ４００及びＵｃａｒｅ（商標）ＬＫ４００も挙げることができる。
【００１６】
本発明で使用できる陽イオン性グアーは、有利には、反応性基を有する１種以上の陽イオン化剤で変性されたグアー又はグアー誘導体、例えばヒドロキシアルキルグアー（ヒドロキシエチルグアー又はヒドロキシプロピルグアー）である。
【００１７】
陽イオン性グアーは、グアー又はグアー誘導体のヒドロキシル基と、陽イオン化剤の反応性官能基との反応により得られる。陽イオン性グアーの製造方法は、米国特許第４，６６３，１５９号；同５，４７３，０５９号；同５，３８７，６７５号；同３，４７２，８４０号；同４，０３１，３０７号；同４，９５９，４６４号及び米国特許出願公開第２０１０／００２９９２９号に記載されており、該文献の全てを引用によりここに含める。
【００１８】
本発明の陽イオン化剤は、グアーのヒドロキシル基との反応により、本発明の少なくとも１個の陽イオン性基を有する陽イオン性グアーをもたらすことのできる化合物であると定義される。本発明の陽イオン化剤は、少なくとも１個の陽イオン性部分を含む化合物であると定義される。陽イオン化剤は、陽イオン性グアーをもたらすことのできる試剤を含む。 好適な陽イオン化剤の群は、典型的には、エポキシ基、ハロゲン化物基、エステル基、無水物基又はエチレン性不飽和基などの反応性官能基と、少なくとも１個の陽イオン性部分又は当該陽イオン性部分の前駆体とを含む。
【００１９】
好ましくは、陽イオン性基又は置換基は、少なくとも一つの陽イオン電荷を有する。
【００２０】
本発明で使用できる陽イオン性グアーは、好ましくはかつ有利には、第四級アンモニウム陽イオン性基、典型的には同一のもの又は異なるものであり、かつ、水素、１〜２２個の炭素原子、好ましくは１〜１４個の炭素原子、有利には１〜３個の炭素原子のアルキル基又はアリールよりなる群から選択される３個の基（これら３つの基は、好ましくは同一のもの又は異なるものであり、アルキル基又はアリール基を表す）を有する第四級アンモニウム基で変性されたグアー又はグアー誘導体、例えばヒドロキシアルキルグアー（ヒドロキシエチルグアー又はヒドロキシプロピルグアー）、好ましくはグアーである。典型的には、第四級アンモニウム基は、トリアルキルアンモニウム基、例えばトリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、トリブチルアンモニウム、アリールジアルキルアンモニウム、特にベンジルジメチルアンモニウム及び／又はピリジニウム及びイミダゾリンなどの、窒素原子が環状構造の一員であるアンモニウム基であり、それぞれが対イオン特に塩化物、臭化物又は沃化物と組み合わされたものである。
【００２１】
本発明によく適合する陽イオン性グアーは、例えばＷＯ２００９／０９９５６７及びＷＯ２０１０／０１４２１９に記載された「誘導体化」で得られた変性グアーである。
【００２２】
一実施形態では、陽イオン性グアーの陽イオン性基は、陽イオン化剤の反応性官能基に、例えばアルキレン又はオキシアルキレン結合基を解して結合している。好適な陽イオン化基は、例えば、エポキシで官能化された陽イオン性窒素化合物、例えば、塩化２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウム、臭化２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウム又は沃化２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウム、塩化物で官能化された陽イオン性窒素化合物、例えば塩化３−ハロゲノ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム、例えば３−クロル−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、３−クロル−２−ヒドロキシプロピルラウリルジメチルアンモニウムクロリド、３−クロル−２−ヒドロキシプロピルステアリルジメチルアンモニウムクロリド及びビニル又は（メタ）アクリルアミド官能基で官能化された陽イオン性窒素化合物、例えば塩化メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、トリメチルアンモニウムプロピルメタクリルアミドメチル硫酸塩、塩化ジアリルジメチルアンモニウム、塩化ビニルベンジルトリメチルアンモニウム、陽イオン性単量体の先駆物質、例えばＮ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド（その単位は、重合後に加水分解でき又はビニルアミン単位上にグラフトできる）よりなる群から選択される。
【００２３】
また、反応剤は、上記反応性基の非陽イオン性先駆物質とすることもでき、例えば、陽イオン性グアーは、クロルアルキルジアルキルアミン（例えば塩化ジエチルアミノエチル、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド…）でグラフトし、その後四級化工程を行うことにより得ることができる。このような工程は当業者に知られており、例えば、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル及び塩化メチルにより実施できる。
【００２４】
また、グアーを変性させるために使用される陽イオン性基は、例えばヒドロキシプロピルアンモニウムであることもできる。これらの化合物は、グアーガムと、塩化２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウム又は塩化３−クロル−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムなどの化合物とを反応させることによって得ることができる。
【００２５】
本発明で使用できる特定の陽イオン性グアーの例は、Ｊａｇｕａｒ  Ｃ１７及びＪａｇｕａｒ  Ｃ１４Ｓ、Ｊａｇｕａｒ  Ｃ１３Ｓである。
【００２６】
本発明で使用できる特定の陽イオン性セルロースの例は、Ｒｈｏｄｉａ社が市販するＰｏｌｙｃａｒｅ  ４００（ポリクオタニウム−１０）及びＤＯＷ  Ａｍｅｒｃｈｏｌ社が市販するＵｃａｒｅ  ＪＲ４００ポリクオタニウム−１０である。
【００２７】
陽イオン性デンプン上の陽イオン性置換基は、陽イオン性セルロース及び陽イオン性グアーについて上記したものと同一である。
【００２８】
典型的には、非セルロース多糖類誘導体の陽イオン性は、置換度により表すことができる。
【００２９】
陽イオン性置換度は、酸性メタノール抽出の前又は後に決定できる。酸性メタノール抽出は、洗浄工程とみなすことができ、反応終了時に存在する他の第四級アンモニウム化合物（残留陽イオン化剤や未反応の陽イオン化剤の副生成物である）を除去することを可能にする。
【００３０】
一般に、酸性メタノール抽出後の陽イオン性置換度（ＤＳcat）extractionは、該抽出前の陽イオン性置換度（ＤＳcat）よりも低い。
【００３１】
本発明では、酸性メタノール抽出後に決定された陽イオン性置換度（ＤＳcat）extractionはさらに正確である。
【００３２】
ここで使用するときに、（ＤＳcat）又は（ＤＳcationic）は、酸性メタノール抽出前に測定される陽イオン性置換度に関する。
【００３３】
ここで使用するときに、（ＤＳcat）extraction又は（ＤＳcat）extcは、酸性メタノール抽出後に測定された陽イオン性置換度に関連する。
【００３４】
ここで使用するときに、「陽イオン性置換度」（ＤＳcat）又は（ＤＳcat）extractionという表現は、１モルの糖単位当たりの陽イオン性基の平均モル数を意味する。（ＤＳcat）又は（ＤＳcat）extractionは、1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：Ｄ2Ｏ）により測定できる。
【００３５】
1Ｈ  ＮＭＲスペクトルが得られたら、全てのグアー単位上のアノマープロトンに相当するピーク（通常は３．２〜４．３ｐｐｍ）の多重項の積分を単位元に標準化する。目的のピーク、すなわち、グアー単位上の第四級アンモニウム基のメチルプロトンに相当するものは、１．８ｐｐｍ周辺に中心がある。アンモニウム官能基に３個のメチル基が存在するならば、このピークを９個のプロトンに対して積分する。したがって、陽イオン化剤である塩化２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウムの場合についての（ＤＳcationic）の算出は次のとおりである：
【００３６】
【数１】
2013542279.tif 000002
陽イオン性置換度の測定は、（ＤＳcationic）前及び清浄化プロトコールの（ＤＳcat）extraction後に行った。すなわち、陽イオン性置換度の真値は、陽イオン性不純物の除去後に測定されたものであるとみなされる。実際に、陽イオン化剤の残留物／副生成物の存在は、約１．８ｐｐｍに中心がある目的のピークよりも低い領域で少ないピークにより明らかにされ、事実、これは、（ＤＳcationic）の見掛け値の増加につながる。
【００３７】
本発明によれば、陽イオン性多糖類の抽出方法は、陽イオン性試剤不純物の全てを除去するために酸性化メタノール（５０：１のＭｅＯＨ／ＨＣｌ濃縮37%、Ｖ／Ｖ）で実施できる。すなわち、陽イオン性多糖類を酸性メタノール混合物に約１％の濃度で撹拌しながら添加する。続いて、この分散液を還流温度にし、４５分間にわたってこの温度で保持する。この抽出方法の終了時に、溶媒をデカントし、そしてこの方法を新たな酸性化溶媒で２回以上繰り返す。最後の抽出後に、得られた陽イオン性多糖類をろ過し、純粋なメタノールで洗浄する。続いて、こうして精製された陽イオン性多糖類を乾燥させ、磨砕してからＮＭＲ分析を行う。
【００３８】
有利には、陽イオン性多糖類の抽出後の陽イオン性置換度（ＤＳcat）extractionは、約０．０５〜０．５、好ましくは約０．０５〜０．３、好ましくは約０．０５〜０．２である。陽イオン性置換度は、糖単位１モル当たりの陽イオン性置換の平均モル数を表す。
【００３９】
有利には、洗浄組成物の総重量に対する多糖類の重量比は、活物質を基にして、０．０１％〜１％、好ましくは０．０１％〜０．５％である。
【００４０】
本発明の組成物は、有利には、これが付着した表面に対して次の特性のうち一つ以上を付与する：
・該表面の全て又は一部の親水化；
・沈着防止特性；
・付着防止特性；
・防汚特性、特に汚れ沈着防止、付着防止及び再沈着防止特性。
【００４１】
有利には、本発明の組成物は、処理を受けた表面に、汚れ物質に対する永続的な沈着防止特性及び／又は付着防止特性を付与することを可能にする。
【００４２】
本発明の組成物は、任意の形態で提供することができ、かつ、複数の方法で使用できる。
【００４３】
該組成物は、特にスプレーにより、それ自体が付着するゲル化又は非ゲル化液体の形態にあることができる。該組成物は、処理を受ける表面に適用される前に水で希釈されるゲル化又は非ゲル化液体、水溶性バッグ内に保持されたゲル化又は非ゲル化液体、フォーム、エアロゾル、選択された物品又は不織物品から造られた吸収性基材、特にワイプに吸収された液体、固体、水溶性バッグに保持されていてよい固体、特にタブレットの形態（この場合、該組成物は、タブレットの全て又は一部を占めることが可能である）にあることができる。
【００４４】
有利には、本発明に従う組成物は、液体形態、スプレー形態、ゲル形態、ワイプ形態である。
【００４５】
本発明の洗浄又はすすぎ組成物は、次の化合物の１種以上：界面活性剤（特に非イオン性、陰イオン性、両性、両性イオン性又は陽イオン性）、重合体、特に混合物の粘度及び／又は組成物の使用中に形成されるフォームの安定性を制御するために使用される重合体、屈水性剤（ｈｙｄｒｏｔｒｏｐｉｃ  ａｇｅｎｔ）、殺生物剤又は殺菌剤（特に陽イオン性殺生物剤又は殺菌剤）、溶媒（特に良好な洗浄又は脱脂活性を有するもの及び水溶性溶媒）、共溶媒、ｐＨ調整剤をさらに含むことができる。洗浄組成物に通常使用されかつ当業者に知られている任意の他の化合物を本発明の組成物に添加することができる。
【００４６】
陰イオン性界面活性剤
本発明で使用するための典型的な陰イオン性界面活性剤、例えば次のとおりである：
・式Ｒ−ＣＨ（ＳＯ3Ｍ）−ＣＯＯＲ’のスルホン酸アルキルエステル（式中、ＲはＣ8〜Ｃ20、好ましくはＣ10〜Ｃ16アルキル基を表し、Ｒ’は、Ｃ1〜Ｃ6、好ましくはＣ1〜Ｃ3アルキル基を表し、Ｍは、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム又はリチウム）陽イオン、置換又は非置換アンモニウム（メチル−、ジメチル−、トリメチル−又はテトラメチルアンモニウム、ジメチルピペリジニウムなど）、陽イオン又はアルカノールアミンから誘導される陽イオン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなど）を表す。）。特に、Ｒ基がＣ14〜Ｃ16基であるスルホン酸メチルエステルが挙げられる；
・式ＲＯＳＯ3Ｍのアルキルスルホン酸塩（式中、Ｒは、Ｃ5〜Ｃ24、好ましくはＣ10〜Ｃ18アルキル又はヒドロキシアルキル基を表し（例えばコプラ及び獣脂から誘導される脂肪酸の塩）、Ｍは、水素原子又は上記と同じ意味を持つ陽イオン及びそれらのエトキシル化（ＥＯ）及び／又はプロポキシル化（ＰＯ）誘導体であって平均して０．５〜３０、好ましくは０．５〜１０のＥＯ及び／又はＰＯ単位を有するものを表す。）；
・式ＲＣＯＮＨＲ’ＯＳＯ3Ｍのスルホン酸アルキルアミド（式中、Ｒは、Ｃ2〜Ｃ22、好ましくはＣ6〜Ｃ20アルキル基を表し、Ｒ’は、Ｃ２〜Ｃ3アルキル基を表し、Ｍは、水素原子又は上記と同じ意味を持つ陽イオン及びそれらのエトキシル化（ＥＯ）及び／又はプロポキシル化（ＰＯ）誘導体であって平均して０．５〜６０のＥＯ及び／又はＰＯ単位を有するものを表し；
・飽和又は不飽和Ｃ8〜Ｃ24、好ましくはＣ14〜Ｃ20脂肪酸の塩、Ｃ9〜Ｃ20アルキルベンゼンスルホネート、第一又は第二Ｃ8〜Ｃ22アルキルスルホネート、アルキルグリセロールスルホネート、ＧＢ−Ａ−１０８２１７９に記載されたスルホン化ポリカルボン酸、パラフィンスルホネート、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウレート、イソチアネート、アルキルスクシナメート、アルキルスルホスクシナメート、スルホコハク酸モノエステル又はジエステル、Ｎ−アシルサルコシネート、アルキルグリコシドスルフェート、ポリエトキシカルボキシレート、モノグリセリドスルフェート及び塩化脂肪酸とスルホン酸ヒドロキシアルキルとの縮合物；該陽イオンは、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム又はリチウム）、置換又は非置換アンモニウム（メチル−、ジメチル−、トリメチル−又はテトラメチルアンモニウム、ジメチルピペリジニウムなど）残基、又はアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなど）から誘導される残基であることができる；
・アルキルホスフェート又はアルキル若しくはアルキルアリールホスフェートエステル、例えばロディア社が販売するＲｈｏｄａｆａｃ  ＲＡ６００、Ｒｈｏｄａｆａｃ  ＰＡ１５又はＲｈｏｄａｆａｃ  ＰＡ２３；該陽イオンは、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム若しくはリチウム）、置換若しくは非置換アンモニウム（メチル−、ジメチル−、トリメチル−若しくはテトラメチルアンモニウム、ジメチルピペリジニウムなど）残基又はアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなど）から誘導される残基であることができる。
【００４７】
非イオン性界面活性剤 
非イオン性界面活性剤の説明が米国特許第４，２８７，０８０号及び米国特許第４，４７０，９２３号にある。特に、アルキレンオキシド、特にエチレンオキシド及び随意にプロピレンオキシドと、アルコール、ポリオール、アルキルフェノール、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド及び脂肪アミンとの縮合物；アミンオキシド；糖誘導体、例えばアルキルポリグリコシド又は脂肪酸と糖とのエステル、特にスクロースモノパルミテート；長鎖（８〜２８個の炭素原子の）第三級ホスフィンオキシド；ジアルキルスルホキシド；ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのブロック共重合体；ソルビタンのポリアルコキシル化エステル；ソルビタンの脂肪エステル；ポリ（エチレンオキシド）及び疎水性を付与するように変性された脂肪酸アミド（例えば、１０〜１８個の炭素原子を有する脂肪酸モノ−及びジエタノールアミド）が挙げられる。
【００４８】
本発明で使用するための典型的な非イオン性界面活性剤は、例えば次のとおりである：
・２〜５０個のオキシアルキレン（オキシエチレン及び／又はオキシプロピレン）単位を含むポリオキシアルキレン化Ｃ8〜Ｃ18脂肪族カルボン酸、特に１２個（平均）の炭素原子又は１８個（平均）の炭素原子を有するもの、
・２〜５０個のオキシアルキレン（オキシエチレン及び／又はオキシプロピレン）単位を含むポリオキシアルキレン化Ｃ6〜Ｃ24脂肪族アルコール、特に１２個（平均）の炭素原子又は１８個（平均）の炭素原子を有するもの；ロディア社製のＡｎｔａｒｏｘ  Ｂ１２ＤＦ、Ａｎｔａｒｏｘ  ＦＭ３３、Ａｎｔａｒｏｘ  ＦＭ６３及びＡｎｔａｒｏｘ  Ｖ７４、ＢＡＳＦ社製のＰｌｕｒａｆａｃ  ＬＦ  ４００及びＰｌｕｒａｆａｃ  ＬＦ  ２２０、ロディア社製のＲｈｏｄａｓｕｒｆ  ＩＤ  ０６０、Ｒｈｏｄａｓｕｒｆ  ＩＤ  ０７０及びＲｈｏｄａｓｕｒｆ  ＬＡ  ４２並びにＩＣＩ社製のＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ  Ａ５、Ａ７及びＡ９、
・アミンオキシド、例えばドデシルジ（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシド、
・ホスフィンオキシド、例えばテトラデシルジメチルホスフィンオキシド。
【００４９】
両性界面活性剤 
本発明で使用するための典型的な両性界面活性剤は、例えば次のとおりである：
・ナトリウムイミノジプロピオネート又はアルキルイミノプロピオネート、例えばロディア社製のＭＩＲＡＴＡＩＮＥ  Ｈ２Ｃ  ＨＡ及びＭＩＲＡＴＡＩＮＥ  ＪＣ  ＨＡ、
・アルキルアンホアセテート又はアルキルアンホジアセテートであって、そのアルキル基が６〜２０個の炭素原子を有するもの、例えばロディア社が販売するＭＩＲＡＮＯＬ  Ｃ２Ｍ  Ｃｏｎｃ  ＮＰ、
・両性アルキルポリアミン誘導体、例えばロディア社が販売するＡｍｐｈｉｏｎｉｃ  ＸＬ（商標）、及びＢｅｒｏｌ  Ｎｏｂｅｌ社が販売するＡｍｐｈｏｌａｃ  ７Ｔ／Ｘ（商標）及びＡｍｐｈｏｌａｃ  ７Ｃ／Ｘ（商標）。
【００５０】
両性イオン性界面活性剤
本発明で使用するための典型的な両性イオン性界面活性剤は、例えば米国特許第５，１０８，６６０号に記載されている。
【００５１】
多数の好適な両性イオン性界面活性剤は、アルキルジメチルベタイン、アルキルアミドプロピルジメチルベタイン、アルキルジメチルスルホベタイン若しくはアルキルアミドプロピルジメチルスルホベタイン、例えばロディア社が販売するＭＩＲＡＴＡＩＮＥ  ＪＣＨＡ、ＭＩＲＡＴＡＩＮＥ  Ｈ２ＣＨＡ若しくはＭＩＲＡＴＡＩＮＥ  ＣＢＳ、又はＳｈｅｒｅｘ  Ｃｏｍｐａｎｙが「Ｖａｒｉｏｎ  ＣＡＤＧベタイン」及び「Ｖａｒｉｏｎ  ＣＡＳスルホベタイン」という商品名で販売する同タイプのもの又は脂肪酸と蛋白質加水分解物との縮合生成物である。
【００５２】
また、他の両性イオン性界面活性剤が米国特許第４，２８７，０８０号及び米国特許第４，５５７，８５３号にも記載されている。
【００５３】
別の両性イオン性はベタイン、例えば、米国特許出願公開第２００６／０２１７２８６号（引用により全体的に本明細書に含める）により開示されたものである。
【００５４】
混合物の粘度及び／又は使用中に形成されるフォームの安定性を制御するために使用される重合体の例は、セルロース誘導体又はグアー誘導体（カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルグアー、カルボキシメチルグアー、カルボキシメチルヒドロキシプロピルグアーなど）、キサンタンガム、スクシノグリカン（ロディア社が販売するＲｈｅｏｚａｎ（商標））、ローカストビーンガム又はカラギーナン（該洗浄組成物の総重量の０〜２％の割合）である。
【００５５】
屈水剤の例は、短鎖Ｃ2〜Ｃ8アルコール、特にエタノール、ジオール及びグリコール、例えばジエチレングリコール又はジプロピレングリコール、ナトリウムキシレンスルホネート又はナトリウムナフタリンスルホネート（該洗浄組成物１００ｇ当たり０〜１０ｇの割合）である。
【００５６】
殺生物剤又は殺菌剤の例は次のとおりである：
・陽イオン性殺生物剤、例えばモノ（第四級アンモニウム）塩、例えばココアルキルベンジルジメチルアンモニウム、（Ｃ12〜Ｃ14アルキル）ベンジルジメチルアンモニウム、ココアルキルジクロルベンジルジメチルアンモニウム、テトラデシルベンジルジメチルアンモニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム又は塩化ジオクチルジメチルアンモニウム；臭化ミリスチルトリメチルアンモニウム又は臭化セチルトリメチルアンモニウム、
・モノ第四級複素環式アミン塩、例えば塩化ラウリルピリジニウム、塩化セチルピリジニウム又は塩化（Ｃ12〜Ｃ14アルキル）ベンジルイミダゾリウム、
・（脂肪アルキル）トリフェニルホスホニウム塩、例えば臭化ミリスチルトリフェニルホスホニウム、
・高分子殺生物剤、例えば次の反応により誘導されるもの：
エピクロルヒドリンとジメチルアミン又はジエチルアミンとの反応、
エピクロルヒドリンとイミダゾールとの反応、
１，３−ジクロル−２−プロパノールとジメチルアミンとの反応、
１，３−ジクロル−２−プロパノールと１，３−ビス（ジメチルアミノ）−２−プロパノール、
二塩化エチレンと１，３−ビス（ジメチルアミノ）−２−プロパノールとの反応、
ビス（２−クロルエチル）エーテルとＮ，Ｎ’−ビス（ジメチル-アミノプロピル）尿素又は−チオ尿素との反応、
・ビグアニジン重合体塩酸塩、例えばＶＡＮＴＯＣＩＬ  ＩＢ、
・両性殺生物剤、例えばＮ−［Ｎ’−（Ｃ8〜Ｃ18アルキル）−３−アミノプロピル］グリシン、Ｎ−｛Ｎ’−［Ｎ”−（Ｃ8〜Ｃ18アルキル）−２−アミノエチル］−２−アミノエチル｝グリシン又はＮ，Ｎ−ビス［Ｎ’−（Ｃ8〜Ｃ18アルキル）−２−アミノエチル］グリシン誘導体、例えば（ドデシル）（アミノプロピル）グリシン又は（ドデシル）（ジエチレンジアミン）グリシン、
・アミン、例えばＮ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−ドデシル−１，３−プロパンジアミン、
・ハロゲン化殺生物剤、例えばヨードフォア及び次亜塩素酸塩塩、例えばナトリウムジクロルイソシアヌレート、
・フェノール系殺生物剤、例えばフェノール、レゾルシノール、クレゾール又はサリチル酸、
・疎水性殺生物剤、例えば
ｐ−クロル−ｍ−キシレノール又はジクロル−ｍ−キシレノール、
４−クロル−ｍ−クレゾール、
レゾルシノールモノアセテート、
モノ又はポリアルキル又はアリールフェノール、クレゾール又はレゾルシノール、例えばｏ−フェニルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、又は６−（ｎ−アミル）−ｎ−クレゾール、
アルキル及び／又はアリールクロル−又はブロムフェノール、例えばｏ−ベンジル−ｐ−クロルフェノール、
ハロゲン化ジフェニルエーテル、例えば２  ’，４，４’−トリクロル−２−ヒドロキシジフェニルエーテル（トリクロサン）又は２，２’−ジヒドロキシ−５，５’−ジブロムジフェニルエーテル、
クロルフェネシン（ｐ−クロルフェニルグリセリルエーテル）
（該洗浄組成物の総重量の０〜５０％の割合）。
【００５７】
良好な洗浄又は脱脂活性を有する溶媒の例は次のとおりである：
・オクチルベンゼン型のアルキルベンゼン、
・少なくとも１００℃沸点を有するオレフィン、例えばα−オレフィン、好ましくは１−デセン又は１−ドデセン、
・一般式Ｒ１Ｏ（Ｒ２Ｏ）mＨのグリコールエーテル（ここで、Ｒ１は３〜８個の炭素を有するアルキル基であり、それぞれのＲ２はエチレン又はプロピレンのいずれかであり、ｍは、１〜３の範囲の数である）；モノプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、モノプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、モノエチレングリコールモノヘキシルエーテル、モノエチレングリコールモノブチル エーテル及びそれらの混合物が挙げられる；
・分子構造内に６〜１６個の炭素原子を有するジオール；ジオールは、それらの脱グリース特性に加えて、カルシウム塩（石鹸）を除去するのに役立ち得るため、特に有利である；８〜１２個の炭素原子を有するジオール、特に２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが好ましい；
・他の溶媒、例えば、松油、オレンジテルペン、ベンジルアルコール、ｎ−ヘキサノール、１〜４個の炭素原子を有するアルコールのフタル酸エステル、ブトキシプロパノール、ブチルカルビトール及び１−（２−（ｎ−ブトキシ）−１−メチルエトキシ）プロパン−２−オール（ブトキシプロポキシプロパノール又はジプロピレングリコールモノブチルエーテルとしても知られている）、ジグリコールヘキシル（ヘキシルカルビトール）、ブチルトリグリコール、ジオール、例えば２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、及びそれらの混合物（該洗浄組成物の総重量の０〜３０％の割合）。
【００５８】
洗浄効果が小さい水溶性有機溶媒の例は、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール及びそれらの混合物（該洗浄組成物の総重量の０〜４０％の割合）である。
【００５９】
共溶媒の例は、１１を超えるｐＨ、特に１１．７を超えるｐＨを組成物において特に有利なモノエタノールアミド及び／又はβ−アミノアルカノールである。というのは、これらは、硬質表面上での薄膜及びスジの形成を減少させるのに役立つからである（これらは、洗浄組成物の重量の０．０５〜５％の割合で使用できる）；モノエタノールアミド及び／又はβ−アミノアルカノールを含む溶媒系は、米国特許第５，１０８，６６０号に開示されている。
【００６０】
該組成物のｐＨ又は該組成物の使用のｐＨは、処理すべき表面に依存し、例えば１〜１４、好ましくは２〜１１であることができる。
【００６１】
疎水性表面に関して使用する場合に、親水化という名称は、水の接触角の減少により示されるように、当該表面をさらに親水性にし、それによって疎水性を低くすることを意味する。
【００６２】
基材に関して使用するときに、「水の接触角」という用語は、従来の画像分析方法によって、すなわち、表面、典型的には実施的に平坦な表面上に２５℃で水滴を配置し、この水滴を撮影し、そして画像に示された接触角を測定することによって測定されるとくに表面上の水滴により示される接触角を意味する。
【００６３】
「永続的な沈着防止特性及び／又は付着防止特性」という用語は、処理を受けた表面が、後の汚れ物質との接触後を含めて経時的にこれらの特性を保持することを意味するものと解する。この持続性は、１０回のすすぎサイクル、さらには、いくつかの特定の場合には１００回のすすぎサイクルを超えて観察できる。
【００６４】
「このようにして処理された表面上に沈着防止特性を付与する」という表現は、特に、主に水性媒体と接触した処理表面が該表面上に該汚れ物質を捕捉する傾向を有しないことを意味する。
【００６５】
「このようにして処理された表面に付着防止特性を付与する」という表現は、特に、処理された表面が、その上に付着した汚れ物質と非常にわずかにのみ相互作用し、汚れた処理表面から汚れ物質を容易に除去することをを可能にすることができることを意味する；これは、処理表面に接触した汚れ物質を乾燥させる際に、汚れ物質と表面とに形成された結合が非常に弱いためである；つまり、これらの結合を破壊するのには、洗浄操作の間に少ないエネルギー（結果として少ない労力）しか要しない。
【００６６】
この表面の親水化特性は、さらに表面上での凝集体の形成を減少させることを可能にする；これは、特に浴室の窓及び鏡用の洗浄組成物に使用する際に有利である。さらに、本発明に従う組成物の塗布によるその処理直後（ただし、その後の繰り返しの水性媒体との接触後）の表面の乾燥速度は、非常に有意に改善される。
【００６７】
用語「硬質表面」とは、非繊維表面をいい、等しく家庭用、共用又は産業用表面であることができる。
【００６８】
これらのものは、特に次のタイプの任意の材料から作製できる：セラミック、ガラス、金属、合成樹脂、メラミン、フォーマイカ、プラスチック（例えばポリ（塩化ビニル）、ポリアミド）。
【００６９】
また、本発明は、所定の物品の硬質表面を処理又は予備処理するための本発明の洗浄組成物に関するものでもある。本発明は、
（ａ）疎水性表面を有する硬質表面基材と、
（ｂ）該基材の疎水性表面の少なくとも一部に配置された、本発明の陽イオン性多糖類を含む親水化層と
を備える処理又は予備処理物品に関するものである。
【００７０】
本発明の組成物による表面の処理は、表面特性の変化をもたらし、特に、この表面は、親水化され、かつ、防汚特性を有する。
【００７１】
また、本発明は、硬質表面を親水化する及び／又はこの表面に沈着防止特性、付着防止特性及び防汚特性を与えるために少なくとも１種の陽イオン性多糖類を使用することに関するものでもある。陽イオン性多糖類は上記のとおりである。
一実施形態では、陽イオン性多糖類は硬質表面用洗浄組成物に含まれる。硬質表面用洗浄組成物は上記のとおりである。
【００７２】
また、本発明は、硬質表面を親水化する及び／又はこの表面に沈着防止特性、付着防止特性及び防汚特性を付与するのに好適な少なくとも１種の陽イオン性多糖類を含む組成物に関するものでもある。該陽イオン性多糖類及び該組成物は上記のとおりである。
【００７３】
また、本発明は、疎水性表面を有する硬質表面の親水化方法であって、当該疎水性表面の少なくとも一部分を本発明に従う組成物で処理して当該疎水性表面の当該部分に親水化層を付着させることを含む方法に関するものでもある。
【００７４】
また、本発明は、表面に沈着防止特性、付着防止特性及び防汚特性を付与するための方法であって、該表面の少なくとも一部分を本発明の組成物で処理することを含む方法に関するものでもある。
【００７５】
また、本発明は、硬質表面を本発明の組成物を洗浄する及び／又はすすぐための方法に関するものでもある。
【００７６】
以下、本発明を非限定的な実施例により説明する。
【実施例】
【００７７】
例１：ＨＳＣ組成物における陽イオン性グアーの防汚効果
一般的プロトコール
ａ．メラミン表面の製造：
このタイルをエタノールで洗浄し、続いてふき取る。
【００７８】
b．表面処理：
１０滴の洗剤組成物を、ピペットを用いてタイルの一部に塗布し、その後その表面をキムワイプで拭く。
その後、表面を約１分間乾燥させる。
【００７９】
試験した洗剤組成物：キッチンクリーナー
基準溶液（重合体なし）：Ｍｉｒａｔａｉｎｅ  ＪＣ  ＨＡ  ０．９％、Ｒｈｏｄｏｃｌｅａｎ  ＥＦＣ  １％、イソプロパノール３％、Ｄｏｗａｎｏｌ  ＰｎＢ、水、ｐＨ  ８．５
溶液１：基準溶液＋１％ＭＩＲＡＰＯＬ  Ｓｕｒｆ−Ｓ２１０（２．２％活性）、水、ｐＨ８．５
溶液２：基準溶液＋２．２％グアー（非陽イオン性）Ｊａｇｕａｒ  Ｓの１％水溶液、ｐＨ８．５
溶液３：基準溶液＋Ｊａｇｕａｒ  Ｃ５００（商標）という商品名でロディア社が販売する陽イオン性グアー２．２％の１％水溶液、ｐＨ８．５
溶液４：基準溶液＋Ｊａｇｕａｒ  Ｃ１３Ｓ（商標）という商品名でロディア社が販売する陽イオン性グアー２．２％の１％水溶液、ｐＨ８．５
溶液５：：基準溶液＋Ｊａｇｕａｒ  Ｃ１７（商標）という商品名でロディア社が販売する陽イオン性グアー２．２％の１％水溶液、ｐＨ８．５
【００８０】
溶液３、４及び５で使用したグアーは、本発明に従う（ＤＳcat）extractionを有する（特に本明細書において詳細に説明した手順に従って測定される、０．０５〜０．３の（ＤＳcat）extraction）。
さらに、溶液５で使用した陽イオン性グアーの（ＤＳcat）extractionは、溶液３で使用した陽イオン性グアーの（ＤＳcat）extractionよりも大きい溶液４で使用した陽イオン性グアーの（ＤＳcat）extractionよりも大きい（すなわち（ＤＳcat）extraction  Ｊａｇｕａｒ  Ｃ５００（商標）＜（ＤＳcat）extraction  Ｊａｇｕａｒ  Ｃ１３Ｓ（商標）＜（ＤＳcat）extraction  Ｊａｇｕａｒ  Ｃ１７（商標））。
【００８１】
また、溶液３、４及び５で使用したグアーは、本発明に従う平均分子量（特に本明細書に詳細に説明した手順に従うＳＥＣ−ＭＡＬＳ分析によって測定される１００，０００〜３，０００，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量）も有する。
【００８２】
汚れの調製
オイルのミックスを、ヒマワリ（このミックスの総重量に対して６０重量％）と、菜種（このミックスの総重量に対して２０重量％）と、オリーブ（このミックスの総重量に対して２０重量％）とを混合させ、そして１５０℃で４８時間加熱することにより調製する。
いくらかのカーボンブラックを添加して強力に着色させた。過剰のカーボンブラックを添加しないように注意する必要がある。「ブルーミング」効果（ブルーミング効果：タイルをすすいだ後に、残された汚れがカーボンブラックを放出し、タイル上の領域のほとんどを覆い、試験物とコントロールとを区別するのが困難になる）の原因となる可能性があるからである。
【００８３】
約３ｍＬの汚れをピペットで表面に塗布する。
【００８４】
この汚れを、直ちに冷たい水道水を用いて（約８ｍＬ／分の流れ）ワイプで２０秒間拭く。
その後、その表面を垂直位置で乾燥させる。
２回目の汚れサイクルを、いかなる処理も再適用することなく行うことができる。
【００８５】
結果：ＨＳＣ組成物における陽イオン性グアーの防汚効果
汚れ付着物に及ぼす本発明の組成物の効果の結果を１回のサイクル後に評価する。
良好な洗浄力：完全に脱脂された表面（汚れなし）。
中程度の洗浄力：部分的に脱脂された表面（部分的汚れ）。
悪い洗浄力：表面にグリースが存在（汚れ）。
【００８６】
【表１】
2013542279.tif 000003
【００８７】
これらの結果は、基準溶液及び非陽イオン性グアーでは汚れが残るのに対し、市販の組成物及び特に本発明の組成物ではさらなる汚れは存在しないことを示している。陽イオン性グアーは、特に防汚性能の点で、硬質表面の清浄化を改善することを可能にする。
【００８８】
例２：親水化性能
プロトコール：
このタイルをアルカリ洗剤で洗浄し、その後純粋、続いてエタノールですすぎ、最後にこの試料を乾燥させる。
１０滴の洗剤組成物をピペットでタイルの一方の部分に塗布し、この部分をキムワイプで拭く。
次いで、水を表面から３〜４ｃｍで噴射し、そして水の連続被膜が形成されるかどうか観察する。
親水化性能を観察することが可能である。
・薄い連続的な水の被膜がある場合には、スコアは＋＋である。
・すぐに後退する水の連続被膜が形成する場合には、スコアは＋である。
・新たな表面又は処理表面に差異がない場合（多くの水滴）には、スコアは０である。
・表面の疎水化がある場合には、スコアは−になる。
【００８９】
試験した洗剤組成物：キッチンクリーナー
基準溶液（重合体なし）：Ｍｉｒａｔａｉｎｅ  ＪＣ  ＨＡ  ０．９％、Ｒｈｏｄｏｃｌｅａｎ  ＥＦＣ  １％、イソプロパノール３％、Ｄｏｗａｎｏｌ  ＰｎＢ、水、ｐＨ８．５
溶液１：基準溶液＋１％ＭＩＲＡＰＯＬ  Ｓｕｒｆ−Ｓ２１０（２．２％活性）、水、ｐＨ８．５
溶液２：：基準溶液＋２．２％グアー（ 非陽イオン性）Ｊａｇｕａｒ  Ｓの１％水溶液、ｐＨ８．５
溶液３：基準溶液＋Ｊａｇｕａｒ  Ｃ５００（商標）という商品名でロディア社が販売する陽イオン性グアー２．２％の１％水溶液、ｐＨ８．５
溶液４：基準溶液＋Ｊａｇｕａｒ  Ｃ１３Ｓ（商標）という商品名でロディア社が販売する陽イオン性グアー２．２％の１％水溶液、ｐＨ８．５
溶液５：基準溶液＋Ｊａｇｕａｒ  Ｃ１７（商標）という商品名でロディア社が販売する陽イオン性グアー２．２％の１％水溶液、ｐＨ８．５
上記のように、溶液３、４及び５で使用したグアーの全ては、本発明に従う（ＤＳcat）extractionと平均分子量とを有する。
【００９０】
【表２】
2013542279.tif 000004
【００９１】
結果：
陽イオン性グアーを硬質表面洗浄用の洗剤組成物に使用すると、硬質表面の親水化が得られ、特に、市販の組成物に対して硬質表面の親水化が改善する。置換度（陽イオン性）が高ければ高いほど、親水化が良好である。
【国際調査報告】
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2013542279.tif 000006
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