(57)【要約】【課題】携帯電話などの移動通信機器を使用することにより、サービスのための１つ又は複数のトランザクションの妥当性検査を容易にすること、を課題とする。【解決手段】そのサービスのためにホストサーバに登録された移動通信機器が、そのサービスについての妥当性検査地点の近傍にあると判定されるのに応答して、サービスのための少なくとも１つのサービス動作が自動的に開始される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実施される、サービスの提供の方法であって、
前記サービスは税金還付サービスであり、前記方法は、
１つ又は複数の購入トランザクションの記録をストレージに記憶するステップであり、前記１つ又は複数のトランザクションは移動通信機器識別子に関連付けられ、前記移動通信機器識別子は、前記ストレージにアクセスすることができる前記サービスのホストシステムに登録される、ステップと、
前記移動通信機器識別子を有する移動通信機器が、前記税金還付サービスを使用する還付のための妥当性検査地点の近傍にあると判定されるのに応答して、前記ホストシステムにより前記サービスのための少なくとも１つのサービス動作を自動的に開始するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記移動通信機器が妥当性検査地点の近傍にあるとの前記判定は、
前記移動通信機器が接続されたセルが前記妥当性検査地点の近傍にあるセルであると、前記移動通信機器又は前記移動通信機器が接続された移動通信ネットワークシステムが判定すること、
衛星から得られる測位情報が、前記移動通信機器が前記妥当性検査地点の近傍にあることを示すと、前記移動通信機器が判定すること、
前記移動通信機器に検出された、位置を利用するワイヤレス接続サービスが、前記移動通信機器が前記妥当性検査地点の近傍にあることを示すと、前記移動通信機器が判定すること、
ユーザにより前記移動通信機器に入力された情報が、前記妥当性検査地点で前記移動通信機器の前記ユーザに提示される情報に対応すると、前記移動通信機器又は前記ホストシステムの少なくとも一方が判定すること、
のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービス動作が、
前記移動通信機器にメッセージを送信して、前記サービスを使用するための情報を前記移動通信機器からユーザに提供させることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記サービス動作が、
前記サービスのためのトランザクションの自動的な妥当性検査を行わせることを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記サービス動作が、
１つ又は複数のトランザクションの妥当性検査のステータスをユーザに提供することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記サービスを使用するための案内を前記移動通信機器からユーザに提示させるメッセージを前記ホストシステムから前記移動通信機器に送信するステップと、
前記移動通信機器へのユーザ入力が前記サービスを受け入れることを知らせる、前記サービスの受け入れを確認するための確認メッセージを、前記移動通信機器から受信するステップと、
をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記サービスを使用するための案内を前記移動通信機器からユーザに提示させる前記メッセージは、前記移動通信機器が前記サービスのための妥当性検査地点の近傍にあるとの前記判定がなされる前に送信される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記サービスで処理するトランザクションをユーザに選択させるために、前記移動通信機器に１つ又は複数のトランザクションを提示させるメッセージを前記ホストシステムから前記移動通信機器に送信するステップと、
前記サービスで処理するためにユーザによって選択されたトランザクションを知らせる確認メッセージを、前記移動通信機器から受信するステップと、
をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記移動通信機器に１つ又は複数のトランザクションを提示させる前記メッセージは、前記移動通信機器が前記サービスのための妥当性検査地点の近傍にあるとの前記判定がなされる前に送信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記税金還付サービスで処理するためにユーザに選択されたトランザクションが自動的に承認されるかどうか、又は、承認のためにさらなる手順が必要であるかどうかをユーザに対して確認するステータスメッセージを、前記ホストシステムから前記移動通信機器に送信するステップ、
をさらに含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記妥当性検査地点が入出国管理地点又は税関の妥当性検査地点である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記移動通信機器が携帯電話である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザに情報を出力する出力手段と、ユーザ入力を受け取る手段と、通信ネットワークシステムと通信するワイヤレス通信手段と、記憶手段と、処理手段とを備える移動通信機器であって、
サービスの提供のために前記移動通信機器が登録されたホストシステムと通信するように構成され、前記ホストシステムは、前記移動通信機器の移動通信機器識別子に関連付けられた１つ又は複数の購入トランザクションの記憶された記録にアクセスすることができ、
前記移動通信機器は、前記移動通信機器識別子を有する移動通信機器が、税金還付サービスを使用する還付の妥当性を検査する箇所の近傍にあると判定されるのに応答して、前記サービスを使用するための案内をユーザに自動的に提示するように構成される、移動通信機器。
【請求項１４】
前記移動通信機器が妥当性検査地点の近傍にあるとの前記判定が、
前記移動通信機器が接続されたセルが前記妥当性検査地点の近傍にあるセルであると、前記移動通信機器又は前記移動通信機器が接続された移動通信ネットワークシステムが判定すること、
衛星から得られる測位情報が、前記移動通信機器が前記妥当性検査地点の近傍にあることを示すと、前記移動通信機器が判定すること、
前記移動通信機器に検出された、位置を利用するワイヤレス接続サービスが、前記移動通信機器が前記妥当性検査地点の近傍にあることを示すと、前記移動通信機器が判定すること、
ユーザにより前記移動通信機器に入力された情報が、前記妥当性検査地点で前記移動通信機器のユーザに提示される情報に対応すると、前記移動通信機器又は前記ホストシステムの少なくとも一方が判定すること、
のうち少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の移動通信機器。
【請求項１５】
前記案内は、前記サービスの使用法についての情報をユーザに提供する、請求項１３又は１４に記載の移動通信機器。
【請求項１６】
前記案内は、前記サービスの受け入れを確認する選択肢をユーザに与え、
前記移動通信機器は、前記サービスを受け入れるための前記移動通信機器へのユーザ入力に応答して、前記サービスの受け入れを確認するための確認メッセージをホストサーバに送信するように構成される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の移動通信機器。
【請求項１７】
前記移動通信機器のプロセッサは、
前記サービスで処理するトランザクションをユーザに選択させるために、前記出力手段から前記移動通信機器に１つ又は複数のトランザクションを提示させ、ユーザ入力に応答して、前記サービスで処理するためにユーザによって選択されたトランザクションを特定する確認メッセージを送信するように構成される、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の移動通信機器。
【請求項１８】
前記移動通信機器が携帯電話である、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の移動通信機器。
【請求項１９】
税金還付サービスのためのホストシステムであって、
前記ホストシステムは、
１つ又は複数の購入トランザクションの記録をストレージに記憶し、前記１つ又は複数のトランザクションは移動通信機器識別子に関連付けられ、前記移動通信機器識別子は、前記ストレージにアクセスすることができる前記サービスのホストシステムに登録され、
前記移動通信機器識別子を有する移動通信機器が、前記税金還付サービスを使用する還付のための妥当性検査地点の近傍にあると判定されるのに応答して、前記ホストシステムにより前記サービスのための少なくとも１つのサービス動作を自動的に開始するように動作可能である、ホストシステム。
【請求項２０】
税金還付サービスに登録されたトランザクションが自動的に還付を受ける資格があるかどうかを自動的に検査し、
税金還付サービスのためにホストサーバに登録された移動通信機器に妥当性検査ステータスメッセージを送信して、前記トランザクションの１つ又は複数について税金還付サービスが自動的に承認されるかどうか、及び／又は、前記トランザクションの１つ又は複数について承認を得るために追加的な手順が必要であるかどうかを、前記移動通信機器からユーザに通知させるようにさらに動作可能である、請求項１９に記載のホストシステム。
【請求項２１】
前記ホストシステムは、前記ホストサーバに登録された前記移動通信機器が妥当性検査地点の近傍にあると判定されたことを知らせる位置メッセージを受信するのに応答して、前記妥当性検査ステータスメッセージを送信するように動作可能である、請求項２０に記載のホストシステム。
【請求項２２】
前記移動通信機器が妥当性検査地点の近傍にあるとの前記判定は、
前記移動通信機器が接続されたセルが前記妥当性検査地点の近傍にあるセルであると判定すること、
前記移動通信機器が前記妥当性検査地点の近傍にあることを示す、前記移動通信機器で検出される衛星から得られる測位情報を利用すること、
ユーザにより前記移動通信機器に入力された情報が前記妥当性検査地点で入手可能な情報に対応することを、前記移動通信機器又はコンピュータサーバの少なくとも一方により確認すること、又は、
前記移動通信機器が前記妥当性検査地点の近傍にあることを示す、前記移動通信機器に検出された、位置を利用するワイヤレス接続サービスを利用すること、
のうち１つ又は複数を含む、請求項２１に記載のホストシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明は、サービスのためのトランザクションの妥当性検査に関する。サービスは税金還付サービスであり、トランザクションは、そのサービスを使用する資格がある可能性があり、そのサービスに関して妥当性を検査することができるユーザによる購入トランザクションである。
【背景技術】
【０００２】
[0002]税金の払い戻しシステムは多くの国で旅行者に提供されている。非課税の買い物を提供することは、国を訪れる者にとって魅力的であり、観光産業を振興する助けとなる可能性がある。しかし、従来、非課税の買い物制度の運営は紙ベースで行われており、商店が販売時に証明書類又はチェックを発行し、その後税関が国境で商品の持ち出しを検査する。規定は国ごとに異なるが、従来の非課税の買い物を提供するための方式は、現地国の商店が、客が免税を受ける資格のある滞在中の旅行者であることを特定、確認してから、旅行者と購入商品についての詳細を含む証明書類を発行し、その国からの出国時に持ち出される品目と旅行者が証明書類で特定される品目と旅行者に一致することを税関で確認するというものである。その後払い戻しを行うことができる。税金還付の事業者は、商店及び税関と共に機能してこのプロセスの運営を助け、それらに伴う書類事務を管理する。
【０００３】
[0003]しかし、このような処理は多大な労力と費用を要する可能性がある。税金還付システムが効率的に稼動し、同時に安全であることを保証するには大きな技術的困難がある。
【０００４】
[0004]本発明は、そのような問題の技術的解決を提供しようとするものである。
【発明の概要】
【０００５】
[0005]本発明の態様は特許請求の範囲に定義される。
【０００６】
[0006]一実施形態は、サービスを提供する方法を提供し、この方法は、そのサービスのためにホストサーバに登録された移動通信機器がそのサービスのための妥当性検査地点の近傍にあると判定されるのに応答して、移動通信機器が、サービスを使用するための案内を自動的にユーザに提示するステップを含む。
【０００７】
[0007]一実施形態は移動通信機器を提供し、この移動通信機器は、ユーザに情報を出力する手段と、ユーザ入力を受け取る手段と、通信ネットワークシステムと通信するワイヤレス通信手段と、記憶手段と、処理手段とを備え、サービスの提供のために移動通信機器が、登録されたリモートサーバと通信するように構成され、移動通信機器がそのサービスのための妥当性検査地点の近傍にあると判定されるのに応答して、サービスを使用するための案内を自動的にユーザに提示するように構成される。
【０００８】
[0008]一実施形態は、そのような装置に読み取られる移動通信機器識別子を有する移動通信機器を提供し、移動通信機器は、１つ又は複数のトランザクションに関して税金還付サービスを受けるために、移動通信機器を使用して案内メッセージに応答するようにユーザを促す案内メッセージを受信するように構成される。
【０００９】
[0009]一実施形態は、１つ又は複数のサービスに関して税金還付を求める要求の自動化された妥当性検査を提供するコンピュータシステムを提供し、コンピュータシステムは、税金還付サービスに登録されたトランザクションが自動的に還付を受ける資格があるかどうかを自動的に検査し、税金還付サービスのためにホストサーバに登録された移動通信機器に妥当性検査ステータスメッセージを送信して、トランザクションの１つ又は複数について税金還付サービスが自動的に承認されるかどうか、及び／又は、トランザクションの１つ又は複数について承認を得るために追加的な手順が必要であるかどうかを移動通信機器からユーザに通知させるように動作することができる。
【００１０】
[0010]添付の特許請求の範囲には各種態様を記載するが、本発明の他の態様は、記載される実施形態及び／又は添付の従属請求項に記載される特徴と、独立請求項の特徴との組み合わせを含み、添付の特許請求の範囲に明示的に記載される組み合わせに限らない。
【００１１】
[0011]添付図面を参照して、単なる例として各種実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による還付システムの例示的実施形態の概略図である。
【図２】システムの概略図である。
【図３】移動通信機器の機能要素を表す概略ブロック図である。
【図４】例示的な運営方法の流れ図である。
【図５】例示的な運営方法の流れ図である。
【図６】例示的な運営方法の流れ図である。
【図７】例示的な運営方法の流れ図である。
【図８】例示的な運営方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[0016]本発明の一例示的実施形態は、運営の平易さをもたらすと同時に使用の柔軟性を提供しようとするものである。例示的実施形態では、１つ又は複数の機器、装置、及びシステムが、ユーザ、例えば旅行者を一意に識別すると共にユーザとの通信を可能にする移動通信機器を使用して、購入及び還付の処理を連携する。１つ又は複数の機器、装置、及びシステムは、商店及び／又は税金還付事業者（ＴＲＯ）及び／又は税関当局によって操作することができる。例示的実施形態では、ユーザ及びそのユーザによって行われた購入に関連する情報をサーバのストレージに中央で安全に保持し、移動通信機器及び１つ又は複数の他の機器を使用してアクセスできるようにする。
【００１４】
[0017]還付業務の管理運営を提供するのに加えて、ＴＲＯは、プロセス全体を通じてユーザ及び商店に教育を提供することができる。情報技術システムを使用することにより、ＴＲＯはシステムの完全性を保証することができる。
【００１５】
[0018]図１に、還付プロセスを管理するための例示的方法、装置、及びシステムを示す。この例示的プロセスでは、買い物及び領収書の受け取り（発行３０）が、それ以降の処理（取得３２、認可３４、及び支払い３６）から切り離される。
【００１６】
[0019]クレジットカードやデビットカードと同様に、発行サービスの提供者と、トランザクション及び処理の受け取り手はそれぞれ複数いる可能性がある。例えば複数のＴＲＯがある可能性がある。様々な販売時点情報管理（ＰＯＳ）装置と、店内でのユーザの買い物の支援を提供することができる。
【００１７】
[0020]例示的実施形態では、商店システムが、ＴＲＯから提供されるＰＯＳ装置及び／又はソフトウェアを使用してトランザクションの発行３０を提供することができる。ＴＲＯにより運営されるホストシステムが税金還付トランザクションの取得３２を実施することができる。妥当性検査システム（例えば税関承認システム）が税金還付の認可３４を実施することができる。ホストシステムが還付の支払い業務３６を行うことができる。自動化されたキオスク（検査ステーション又は検査端末とも呼ぶ）を地域からの退出点に設けて、移動通信機器の自動的な認識などの各種動作に使用することができる。還付の支払いは、還付窓口（ＴＲＯにより運営される）、又は直ちに現金で還付する場合はキオスクで処理することができ、又は、還付は、銀行及び／又はクレジットカードの口座への自動支払いを使用して、及び／又はＴＲＯによる事務処理プロセスを使用して提供することができる。
【００１８】
[0021]ユーザの資格の判定は、下記で説明するように購入トランザクション時に店舗で行うことができる。ただし、所与の地域における法的要件に応じて、資格及び識別の判定は、販売時から、地域からの退出点に移すことができる。
【００１９】
[0022]例示的実施形態は、システムのユーザに感じられる使用の容易さと柔軟性を提供し、同時に動作の安全性と完全性も提供する。
【００２０】
[0023]本発明の例示的実施形態は、近距離通信（ＮＦＣ）技術を使用する。ＮＦＣ技術は、短距離、例えば約０．１メートルの距離を介して機器間でデータ交換をすることができる短距離のワイヤレス通信技術である。ＮＦＣ技術は、近接型カード規格（非接触カード、ＲＦＩＤ）の拡張であり、スマートカードのインタフェースと読み取り装置を組み合わせて１つの装置にすることができる。すでに公的な交通機関や支払いで使用されている既存の非接触インフラストラクチャと互換性がある。ＮＦＣは主として携帯電話での使用を目的としている。ＮＦＣ技術を使用した携帯電話の例はすでに市場に見られる。ＮＦＣインタフェースを内蔵したＮＦＣの読み取り／書き込み装置も様々な製造者から販売されている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など、無線周波ＩＤ（ＲＦＩＤ）を利用する他の短距離ワイヤレス技術も各種実施形態で使用することができる。
【００２１】
[0024]一例示的実施形態では、購入トランザクションを行う時に、ユーザの移動通信機器（例えば携帯電話）にインストールされたアプリケーション、例えばダウンロード可能なアプリケーションが、商店の販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末と対話することができる。デジタルの免税ショッピング（ＴＦＳ）トランザクション情報を税金還付事業者（ＴＲＯ）に送信することができ、送信された情報にユーザ情報を関連付けることができる。ユーザは、移動通信機器を使用して商品の支払いをできる可能性もある。そして、ユーザは移動通信機器のアプリケーションを使用してさらに購入を行い、さらなるデジタルのＴＦＳトランザクション情報が同様にして送信される。妥当性検査段階と還付段階は、移動通信機器を使用してユーザを認識することにより統合することができる。例えば、妥当性検査及び還付は、ＮＦＣ対応の税関キオスクに近づきつつあるユーザの移動通信機器上で自動的に行うことができる。
【００２２】
[0025]アプリケーションは、初回の購入の前又は初回の購入時に、ダウンロード又は他の方法で移動通信機器にインストールすることができる。このアプリケーションは、税金還付プロセス全体を通じてユーザを支援すると共に、他のＴＲＯサービスも提供することができる。そのようなサービスの例には、発行、妥当性検査、還付、及び追跡動作、商店及び他の旅行者情報、地図、販売促進、オンラインの予防的な指導、取引市場、直接の通貨両替の支援、オンラインサービス、ロイヤルティプログラム等が含まれうる。
【００２３】
[0026]それに代えて、又はそれに加えて、ワイヤレス通信の基地局（例えばＷｉＦｉ基地局）を使用してユーザの移動通信機器とのインタフェースをとることができる。例えば、ＷｉＦｉ基地局（基地局）は、ユーザがサービスを使用することが予想される場所に設置し、ユーザの移動通信機器にインストールされたアプリケーションがＷｉＦｉ基地局と対話することができる。ＷｉＦｉ基地局は、ＴＲＯによって設けることができ、例えばインターネットによりＴＲＯホストシステムに接続することができる。ＴＲＯサービスにより設けられる、又はＴＲＯサービスのために設けられるすべてのＷｉＦｉ基地局に標準的なサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）を使用することにより、そのサービスのための基地局が提供されていることを自動的に認識し、その基地局の範囲内にある時に例えば所定のパスワードを使用して自動的に基地局に接続するように移動通信機器を構成することができる。
【００２４】
[0027]例えば商店の敷地にＷｉ−Ｆｉ基地局を設けることができ、基地局にユーザの移動通信機器が接続するのに応答して、商店にあるＴＲＯシステム又は移動通信機器のアプリケーションがＴＲＯホストシステムにメッセージを送信して、サービスの提供との関連で使用する情報を取得するように動作することができる。そのような情報には、例えば、商店システムに提供すべきユーザに関する情報が含まれる。それに代えて、又はそれに加えて、ユーザの移動通信機器にメッセージを送信してユーザに出力することもできる。メッセージは、例えば、ＴＲＯホストシステム及び／又は商店システムと移動通信機器のアプリケーションとの間のメッセージ交換により、又はＴＲＯホストシステム及び／又は商店システムから移動通信機器に送信されるＳＭＳ、ＭＭＳ、又は電子メールメッセージ等を用いて提供することができる。ユーザに送信されるメッセージは、提供可能なサービスについての情報、例えばサービスを利用するために必要な手順、特別な売り出しなど、又はサービスを有効利用するための直接的な支援（例えば税金還付サービスの場合は還付チェックの生成等）を含むことができる。メッセージを使用して、動的な通貨両替サービスなどの他のサービスが利用できることをユーザに知らせることもできる。
【００２５】
[0028]本発明の例示的実施形態では、移動通信機器、例えば、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型メディアプレーヤ、タブレットコンピュータ、ウェブブック、ノート型又は他の携帯型コンピューティング機器を、税金還付プロセス中の様々な段階でユーザを識別するためのインテリジェントトークンとして使用する。移動通信機器は、例えばＮＦＣ技術及び移動通信機器のアプリケーションを使用して、商店のＰＯＳ端末、妥当性検査キオスク及び／又は税関キオスク、ＴＲＯ及び／又は税関システムなどの他の機器及び装置と通信するように構成することができる。
【００２６】
[0029]購入を行う際に移動通信機器を提示することにより、ＮＦＣ技術を使用して移動通信機器の識別子を商店のＰＯＳ端末のリーダで読み取ることができ、及び／又はトランザクションに関する情報をＮＦＣ技術を使用して移動通信機器に通信することができる。それぞれ移動通信機器と商店のＰＯＳ端末で動作する、例えばＴＲＯから提供される個々のアプリケーションが、移動通信機器と商店のＰＯＳ端末との間の情報交換を制御することができる。
【００２７】
[0030]ユーザがサービス、例えば税金還付サービスを受ける資格があるかどうかの判定は、販売時に作業者、例えば商店が行うことができる。これは、例えば、通信機器識別子を使用して、ユーザがそのサービスを使用するためにすでに登録されているかどうかを判定することにより行うことができる。
【００２８】
[0031]例えば、ＰＯＳ端末は、中間システムを介してＴＲＯホストシステムに問い合わせ、移動通信機器識別子がユーザ識別情報に関連付けられているかどうかを判定するように動作することができる。
【００２９】
[0032]移動通信機器識別子がユーザ識別に関連付けられている場合、ＴＲＯホストシステムは、作業者がユーザの識別を確認できるように、ユーザを識別する情報を返す（例えばパスポート情報、写真又は他の生体情報等を送信することにより）ように動作することができる。
【００３０】
[0033]移動通信機器識別子がユーザの識別に関連付けられていない場合、ＴＲＯホストシステムはその旨を知らせる適切な通知を返し、商店システムは、ユーザを識別する所定の情報の入力を作業者に促すように動作することができる。所定の情報は、例えば、ユーザのパスポートのパスポート番号及びパスポートの発行国、ユーザの識別カードの識別カード番号及び識別カードの発行国、ユーザの免許証の免許証番号及びその発行国等である。ＰＯＳ端末で入力された情報は、その後ＴＲＯホストシステムに送信されて移動通信機器識別子に関連付けられ、ユーザを識別する手段として使用できるようになる。ＴＲＯホストシステムでユーザレコードを保持することができ、これはユーザを識別するために使用できる他の情報（例えば１つ又は複数の他のトークン）と共に移動通信機器識別子を含む。
【００３１】
[0034]次いで、商店システムは、直接又はユーザの移動通信機器を介して、トランザクションのコンピュータ記録を作成するために、移動通信機器識別子及び／又はユーザに関連する他のトークンに関連付けられた購入情報を通信するように動作することができる。そのようなトランザクション記録は、移動通信機器識別子及び／又は他のトークンと、１つ又は複数の購入に関する購入トランザクションについてのトランザクション識別子との関連付けを含むことができる。その後は、例えば１回又は複数回のその後の旅行など、後に行う購入時には、地域からの退出時に移動通信機器識別子を使用して直接又はユーザレコードを介して（１つ又は複数の）トランザクションの記録にアクセスして、還付の妥当性を検査することができる。
【００３２】
[0035]次に、任意の地域の場合の税金還付システムの例示的実施形態のシステム及び方法について図１及び図２を参照して説明する。この実施形態では、１つ又は複数のＴＲＯ、例えば複数のＴＲＯが商店と提携し、ユーザに税金還付を提供する。図１は、例示的システムの動作を説明する概略図であり、図２は、各種機能要素がネットワーク１５（例えばインターネット）を介して相互接続された例示的なシステム構成の概略ブロック図である。
【００３３】
[0036]段階１０２で、ユーザを識別するトークンとして移動通信機器４０を設定することができる。これは、地域に入る前若しくは入る時、又は販売時に行うことができる。一人のユーザに対して１つ又は複数の他のトークンも定義できることに留意されたい。例えば、使用するトークンをユーザが選択することができる。例えば、ユーザは、例えばウェブサイトを介して、又はＰＯＳ端末若しくは他の端末上で、又は商店からの要請に応じて、使用する移動通信機器及び１つ又は複数の他のトークンを指定することができる。例えば、ユーザは、ＴＲＯが提供するウェブサイトで登録することにより自身についての詳細事項を登録し、移動通信機器識別子と１つ又は複数の追加的トークンを関連付けることができる。移動通信機器識別子は、移動通信機器４０の携帯電話番号、移動通信機器のＩＭＥＩ番号、移動通信機器４０のＳＩＭ番号、移動通信機器のＮＦＣ識別子、移動通信機器のアプリケーションに関連付けられた一意の識別子等、の１つ又は複数から形成することができる。そして、ＴＲＯは、還付の機会とプロセスについての情報をユーザに提供することができる。また、ユーザに専用のトークンを発行することもできる（例えば滞在者カードやＴＲＯ発行のカード）。そして、発行地点、例えば地域への進入点や販売地点にローカルな入力ステーションにユーザの詳細を記録することができ、又は発行されたトークンが、ＴＲＯのウェブサイトで事前に入力されたユーザの詳細にリンクされる。適切な入力ステーションは、例えば、コンピュータプロセッサ及びメモリと、キーパッド、キーボード、タッチ画面、カードリーダ、機械可読識別子リーダ、文書スキャナ、音声起動入力、ディスプレイ、プリンタ、カードライタ、スピーカ、ＮＦＣインタフェース、の１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の入出力インタフェースとを備えることができる。入力ステーションは、機械可読のユーザ識別子（例えばパスポートなどの身元確認書類）に保持された生体情報を検証するための指紋読み取り及び／又はカメラ技術を備えることもできる。
【００３４】
[0037]移動通信機器識別子は、ＴＲＯがホストサーバシステム（ホストシステム）２０にユーザの詳細を取得することにより、メモリ（ＭＥＭ）に保持（記憶）することができる。ホストシステム２０はＴＲＯによって運営することができ、一箇所又は分散システムとして配置された１つ又は複数のサーバコンピュータを備えることができ、各サーバコンピュータは１つ又は複数のプロセッサ（ＣＰＵ）及びメモリ（ＭＥＭ）を備える。移動通信機器識別子及びユーザの詳細がホストシステム２０に転送され、実時間で記録される場合は、システムの効率が上がる。
【００３５】
[0038]ユーザ１２は、移動通信機器をトークンとして使用して、１０４で例えば商店で購入を行うことができる。通常の店の領収書を出す際に、ユーザ１２に税金還付が必要かどうかを尋ねることができる（又はユーザが税金還付を要求することができる）。還付を希望する場合は、領収書識別子（例えば領収書番号）、購入商品の価値、及び移動通信機器識別子を入力することにより、第２の単純なトランザクションを作成することができる。したがって、この例示的実施形態では、次いで２つ又は３つの項目（領収書識別子、購入の価値、及び移動通信機器識別子）を含む情報を商店システム１４からホストシステム２０に電子的に送信することができる。商店システム１４は、一箇所に、又は分散システムとして配置された１つ又は複数のコンピュータを備え、各コンピュータは１つ又は複数のプロセッサ（ＣＰＵ）及びメモリ（ＭＥＭ）を備える。上記機能は販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末に内蔵することができ、その場合は購入の詳細が電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）４４から直接取得され、したがってその情報を再度入力する必要がない。或いは、独立型の端末、例えばウェブベースの発行アプリケーション、ＥＣＲに接続されていないカード支払い端末、ＥＣＲに接続されていない他のアプリケーション又はソフトウェアにこの情報を入力してもよい。これらの代替手法では、行われた購入を税関職員の承認システムで検証できるように、関連する購入の詳細を再入力することが必要となる可能性がある。１つ又は複数のＰＯＳ装置４４は、例えば、キーパッド、キーボード、タッチ画面、カードリーダ、スキャナ、音声起動入力、ディスプレイ、プリンタ、カードライタ、スピーカ、及びＮＦＣインタフェース４２の１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の入出力インタフェースを含むことができる。
【００３６】
[0039]上記のように、ＷｉＦｉ基地局５４を商店の敷地に設け、図２に示すように、例えばインターネットに接続し、そこから例えばＴＲＯホストシステム２０に接続することができる。それに代えて、又はそれに加えて、基地局５４は商店システム１４に接続することもできる。基地局にはＴＲＯのために標準的なＳＳＩＤを割り当てることができ、基地局の範囲内に位置する時に自動的に基地局を認識し、接続するように移動通信機器４０のアプリケーションをプログラムすることができる。例えば移動通信機器のアプリケーションの制御下にある移動通信機器、又はシステム、例えば基地局５４に接続された商店システム１４は、移動通信機器が基地局に接続するのに応答して、ＴＲＯホストシステム２０にメッセージを送信して、サービスの提供に関連して使用する情報を取得するように動作することができる。そのような情報には、例えば、商店システムに提供すべきユーザに関する情報が含まれる。それに代えて、又はそれに加えて、ユーザの移動通信機器にメッセージを送信してユーザに出力することもできる。メッセージは、例えば、ＴＲＯホストシステムと移動通信機器のアプリケーションとの間のメッセージ交換により、又はＴＲＯホストシステムから移動通信機器に送信されるＳＭＳ、ＭＭＳ、若しくは電子メールメッセージ等により提供することができる。ユーザに送信されるメッセージは、提供可能なサービスについての情報、例えばサービスを利用するために必要な手順、特別な売り出しなど、又はサービスを有効利用するための直接的な支援（例えば税金還付サービスの場合は還付チェックの生成等）を含むことができる。
【００３７】
[0040]ＴＲＯは市場に１つしかない場合がある。しかし、市場に複数のＴＲＯがある場合は、複数の取得システムホスト２０があることができる。商店とＴＲＯの関係は、商店と取得者の関係である（クレジットカード／デビットカードの例を使用する）。各ＴＲＯは各自の商店と提携し、販売時情報管理（ＰＯＳ）装置及び税金還付トランザクションを作成する内蔵ソフトウェアに責任を負う。
【００３８】
[0041]したがって、トランザクションメッセージをＴＲＯホストシステム２０に送信する１０５ことができ、ホストシステムでさらに処理を行うことができる。ＰＯＳとホストシステム２０間のトランザクションメッセージフォーマットは独自仕様の場合があるため、任意の適切な形態をとることができる。一例では、商店システム１４とホストシステム２０の間で送信されるトランザクションメッセージは、移動通信機器識別子、領収書識別子（例えば領収書番号）、購入商品の参照、商店識別子、ＴＲＯ識別子、時刻及び日付のスタンプ、並びにセキュリティハッシュ（改ざんを防ぐために使用される）を含む。これらに加えて、ツアーガイドについての情報、販売促進コード、又はＴＲＯが収集したい他のデータを含んでもよい。
【００３９】
[0042]ＴＲＯごとに独立したホストシステム２０を設けることができ、各ＴＲＯはその提携商店で生成されたトランザクションだけを見られるという点で、商業上機密性のある情報を分離して保持することができる。提携商店によって生成されたすべての税金還付トランザクションは、ホストシステム２０のデータベースに記憶することができる。ホストシステム２０のメモリに記憶されるトランザクション記録には、例えば、トランザクションの一意のトランザクション識別子、トークン識別子（例えば移動通信機器識別子やそれから導出されるトークン識別子）、領収書識別子（例えば領収書番号）、購入商品の参照、商店識別子、及び時刻と日付のスタンプが含まれる。ホストシステム２０は、処理中にトランザクションを追跡するためにシステム内で一意の番号を利用できるように、トランザクションに一意のトランザクション識別子（例えば一意のトランザクション番号）を割り当てることができる。トランザクション識別子は商店システムに返すことができ、平文及び／又はバーコード等の可視の符号化を使用して、ユーザに与えられる購入領収書に印刷することができる。
【００４０】
[0043]メッセージインタフェース又はスイッチ２４、例えば業界規格（ＳＯＡＰ、ＷＣＦ、ＸＭＬ  ｏｖｅｒ  ＩＰ等）を使用するウェブサービスに基づくインタフェースが、メッセージをフォーマット及び／又は配信するためのインタフェースを提供することができる。例えば、トランザクションメッセージは、トランザクション識別子（例えばトランザクション番号）、トークン識別子（例えば移動通信機器識別子又はそれから導出されるトークン識別子）、領収書識別子（例えば領収書番号）、購入商品の参照、商店識別子、ＴＲＯ識別子、時刻と日付のスタンプ、及びセキュリティハッシュ（改ざんを防ぐために使用される）、の１つ又は複数を含むことができる。メッセージインタフェース２４は、特定の実装に応じて、独立したシステムとしても、又は妥当性検査システム（例えば税関承認システム）２６と組み合わせてもよい。
【００４１】
[0044]一例示的実施形態では、メッセージインタフェース２４は、サーバシステムとして実施することができ、サーバシステムは、処理及び記憶能力を有し、ホストシステム２０（１つ又は複数）及び妥当性検査システム（例えば税関承認システム）２６からアクセスされるデータの中央リポジトリとして機能すると共に、メッセージのフォーマットと転送を提供するように動作することができる。ただし、別の実施形態では、データはＴＲＯのホストシステムに保持することができ、妥当性検査システム２６からメッセージインタフェースを介してアクセスすることができる。
【００４２】
[0045]妥当性検査システム２６は、還付を許可する認可システムを提供し、税関当局により、又はその代理の第３者により運営することができる。妥当性検査システム２６は、税関によりシステムに設定された規則に基づいて自動的に税金還付トランザクションを承認又は拒否することができる。妥当性検査システム２６には、税関サービスステーション２８から税関職員が手動でアクセスすることもできる。
【００４３】
[0046]地域からの退出点（例えば空港の制限区域）に、例えば規格化されたウェブサービス又はメッセージインタフェース２４を通じて（１つ又は複数の）ホストシステム２０に接続されたセルフサービスの検査ステーション（検査端末又はキオスクとも呼ばれる）２２を提供することが提案されている。そのような検査ステーション２２は、読み取る個人識別子（例えばパスポートなどの身元確認書類）を提示することをユーザに求めるように構成することができる。そのような検査ステーション２２は、例えばキーパッド、キーボード、タッチ画面、カードリーダ、スキャナ、音声起動入力、の１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の入力インタフェースと、ディスプレイ、プリンタ、カードライタ、スピーカ、の１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の出力インタフェースを備えることができる。ＮＦＣインタフェース４２を提供することができる。検査ステーション２２は、機械可読のユーザ識別子（例えばパスポートなどの身元確認書類）に保持された生体情報を検証するための指紋読み取り及び／又はカメラ技術を備えることもできる。
【００４４】
[0047]ただし、従来提案されるような妥当性検査キオスクを使用するには、ユーザはキオスクを見つけ、使用しなければならない。しかし、移動通信機器識別子を登録されたトークンとして使用する場合は、妥当性検査システムが、妥当性検査を開始するように自動的にユーザを促すことができる。
【００４５】
[0048]したがって、移動通信機器が税金還付サービスを受けるためにホストサーバに登録されている場合は、移動通信機器が地域からの退出点の近傍にあることの自動的な検出を使用して、税金還付サービスを使用するよう促す案内を移動通信機器を使用してユーザに提示することができる。種々の例で、これは様々な方式で実現することができる。
【００４６】
[0049]一例では、移動通信機器４０に、アプリケーション、例えば上記で言及したアプリケーションを提供することができ、そのアプリケーションが、退出点又はその近傍に位置するモバイルネットワークセル（移動通信アンテナ５２で表す）に移動通信機器が接続されたという検出に反応することができる。アプリケーションは、移動通信機器でフォアグラウンドタスクとして実行することも、又はバックグラウンドタスクとして実行されるように構成することもできる。そのような例では、アプリケーションは、地域からの退出点に対応するモバイルネットワークセルのファイル又は他の記録を保持することができ、移動通信機器が現在接続されているモバイルネットワークセルがファイルにあるセルであると認識するのに応じて、税金還付サービスを利用するための指示をユーザに表示することができる。これは、例えば、妥当性検査キオスクの場所に関する指示を表示するものとするか、又は移動通信機器がキオスクとして機能して、例えばＳＭＳメッセージング、電子メール、又はウェブベースのサービスを使用して妥当性検査システムと直接通信するものとすることができる。
【００４７】
[0050]別の例では、移動通信機器４０のアプリケーションは、移動通信機器が現在接続されているモバイルネットワークセル５２がファイルにあるセルであると認識することに応答して、妥当性検査サービス２６にメッセージを送信して、妥当性検査サービス２６から、妥当性検査サービスの使用に関してユーザに提示するメッセージを返させることができる。
【００４８】
[0051]別の例では、退出点又はその近傍に位置するモバイルネットワークセル５２に現在接続されている移動通信機器４０が、税金還付サービスに登録されている移動通信機器であることを認識するように移動通信ネットワーク５０が動作することができ、ホストシステム２０又は妥当性検査サービス２６に通知し、ホストシステム２０又は妥当性検査サービスから移動通信機器にメッセージを送信させて、税金還付サービスの使用を促す案内をユーザに提示するように構成することができる。
【００４９】
[0052]モバイルネットワークセル５２を使用する代わりに、又は追加的な手段として、移動通信機器は、移動通信機器４０が妥当性検査地点の近傍にいることを示す、移動通信機器４０の衛星位置検出器（例えばＧＰＳ装置）によって検出される衛星から得られる測位情報（例えばＧＰＳ情報）に応答することができる。
【００５０】
[0053]モバイルネットワークセル及び／又は衛星から得られる測位情報を使用する代わりに、移動通信機器４０が、妥当性検査地点の近傍にいることを示す、移動通信機器４０に検出される、位置を利用するワイヤレス接続サービス（例えばＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又は代替技術を使用する）に応答することができる。例えば、移動通信機器４０は、特定のネットワーク名及び／又は署名を持つＷｉＦｉ基地局５４が退出点の近くにあることを検出するのに応答することができる。特定の一例では、ＴＲＯ又は税関サービスにより運営されるＷｉＦｉホットスポットを使用することができる。例えば図２では、ＷｉＦｉ基地局５４がＴＲＯサービス窓口にあるＴＲＯ還付システム５６に関連付けられる。そのような場合は、移動通信機器とのＷｉＦｉ接続を使用して妥当性検査プロセスを行うことができる。
【００５１】
[0054]上記で商店の敷地にある基地局５４に関して説明したように、ＴＲＯサービス窓口に関連付けられるか、そうでない場合は退出点の近くにある基地局５４は、例えばインターネットに接続し、そこから例えばＴＲＯホストシステム２０に接続することができる。この基地局５４には、ＴＲＯのための標準のＳＳＩＤを割り当てることもでき、それにより、移動通信機器４０のアプリケーションは、基地局の範囲内にある時に自動的に基地局を認識して接続するように容易にプログラムすることができる。
【００５２】
[0055]さらなる例として、妥当性検査地点又はその近傍でのみ入手可能な情報を移動通信機器４０を使用して入力することを使用して、ユーザが妥当性検査地点又はその近傍にいることを確認することができる。それに代えて、又はそれに加えて、他の情報、例えばソシアルネットワーキングのサイトから得られる情報をアルゴリズムの一部として使用して、移動通信機器及びしたがってユーザが妥当性検査地点又はその近傍にいることを判定することができる。そのようなアルゴリズムは、上記の各種要素の１つ又は複数を採用することができ、それらの要素を重み付けして、移動通信機器及びしたがってユーザが妥当性検査地点又はその近傍にいると判定することができる。
【００５３】
[0056]移動通信機器４０は、機器が妥当性検査地点の近くにあるという判定、及び／又はそのような判定に応答したメッセージの受信に応答して、サービスを使用する、及び／又はサービスの受け入れを確認するためのユーザへの案内を自動的に提示することができる。提示には、視覚及び／又は音声によるメッセージを用いることができる。
【００５４】
[0057]案内は、前述のように検査ステーション２２の使用を促す単純な案内でよく、ユーザからの能動的な応答は必ずしも必要としない。
【００５５】
[0058]一例では、移動通信機器４０を使用して検査ステーション２２のような機能の少なくとも一部を置き換えることができる。
【００５６】
[0059]例えば、移動通信機器が、サービスで処理するトランザクションをユーザに選択させるために１つ又は複数のトランザクションを提示し、ユーザ入力に応答して、サービスで処理するためにユーザが選択したトランザクションを識別するメッセージを妥当性検査サービス２６及び／又はホストシステム２０に送信するように動作することもできる。
【００５７】
[0060]その国における要件に応じて、さらなる識別を提供するようにユーザに求めることができる。これは、存在する場合には移動通信機器４０の生体センサ、例えば指紋リーダを使用して読み取った指紋、移動通信機器のカメラを使用して撮影された画像を使用して行うことができ、次いで移動通信機器で処理するか、及び／又は記憶された記録と比較するために妥当性検査サービスに送信することができる。
【００５８】
[0061]移動通信機器がそのような生体センサを備えない場合、又は現地の規制が別個のプロセスを必要とする場合、一例では、検査ステーション２２を、ユーザの個人識別子（例えば、パスポート、識別カード、免許証等）を機械で読み取ることにより、ユーザが税金還付を受ける資格があるかどうかを判定するように構成することができる。検査ステーション２２は、個人識別子から情報を読み取り、その情報を、自国のユーザ／資格のないユーザに関する情報を保持した内部又は外部データベースに照らして調べることによりユーザの資格を判定するように動作することができる。その場合、ユーザの国籍又はステータスがリストになければ、ユーザに資格があると見なすことができる（否定の承認）。それに代えて、又はそれに加えて、検査ステーション２２は、非自国ユーザ／資格のあるユーザに関する情報を保持する内部又は外部データベースに照らして情報を調べることにより資格の有無を判定するように動作することもできる。その場合は、ユーザの国籍又はステータスがリストにあれば、ユーザに資格があると見なすことができる（肯定の承認）。
【００５９】
[0062]上記のように、検査ステーション２２は指紋スキャナ及び／又はカメラを備えることもでき、ステーション２２を使用して、機械可読の識別子（例えばパスポートなどの身元確認書類）に保持された生体情報を使用してユーザの識別を検証することができる。そのような生体情報についての解説は、例えば次のインターネットリンク、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉｇｈｐｒｏｇｒａｍｍｅｒ．ｃｏｍ／ａｌａｎ／ｎｕｍｂｅｒｓ／ｍｒｐ．ｈｔｍｌで得ることができる。
【００６０】
[0063]ユーザに資格があることが判定された場合は、移動通信機器及び／又は検査ステーションは、例えばメッセージインタフェース２４を介して、１つ又は複数の妥当性検査要求メッセージを妥当性検査システム２６に送信するように動作することができる。トークンを受信するのに応答して、妥当性検査システム２６は、持ち出しの妥当性検査に該当するすべてのトランザクションを返す。
【００６１】
[0064]一例では、移動通信機器４０は、妥当性検査を開始するようにユーザを促し、次いで例えばメッセージインタフェース２４を介して妥当性検査要求メッセージを妥当性検査システム２６（例えば税関承認システム）に渡して、移動通信機器識別子が登録されたユーザの資格と、ユーザ及び／又は移動通信機器識別子と関連付けて記録されたトランザクションの両方に基づいて承認を要求するように構成することができる。
【００６２】
[0065]妥当性検査承認システム２６は、下記で説明するように、妥当性検査要求メッセージに応答して、自身のデータベースから、及び／又はメッセージインタフェース２４を介してホストシステム２０から、そのユーザについてのすべてのトランザクション（例えばすでにトークンに関連付けられているすべてのトランザクション）を取り出し、設定された規則を適用して、承認するか拒否するかを決定するように動作することができる。
【００６３】
[0066]一例では、妥当性検査システム２６は、設定された規則に基づいてトランザクションの１つ又は複数を自動的に承認するか（「グリーンチャンネル」）、又はやはり妥当性検査システム２６内部に設定された規則に基づいてトランザクションを自動的に拒否する（「レッドチャンネル」）ように設定することができる。
【００６４】
[0067]妥当性検査システム２６がトランザクションに関して決定（承認／拒否）を行うと、認可メッセージ（妥当性検査要求応答メッセージ）が自動的にメッセージインタフェース２４を通じて該当ホストシステム２０に返される。そのような応答は、ウェブサービス応答の形をとることができ、電子的に承認されたトランザクション（電子税関スタンプを含む）を保持することができる。ホストシステム２０は、認可メッセージ（承認、拒否、変更）で、そのトランザクションの既存の税金還付トランザクション記録を更新する。
【００６５】
[0068]例示的実施形態では、妥当性検査システム２６は支払い認可ホストとして機能せず、ホストシステム２０が記録のシステムとなる。
【００６６】
[0069]各ホストシステム２０は、還付メッセージをフォーマットし、要求元（例えば検査ステーション２２又は移動通信機器４０）に送信して、「グリーンチャンネル」の自動支払いが承認されたトランザクションを知らせる。トークンを発行したＴＲＯには、検査ステーションで第１位の順位を与えることができ、そのＴＲＯのトランザクションが表示される。
【００６７】
[0070]取得されたトランザクションの１つ又は複数が承認済みコードを有する場合は、承認されたトランザクションについてユーザに「グリーンチャンネル」サービスを与えることができ、還付の支払い方法を尋ねることができる。「グリーンチャンネル」サービスとは、さらなる行動を必要とせずに還付が承認されることを意味する。トランザクションが１つも承認されない場合、ユーザには少なくともそれらのトランザクション（すべてのトランザクションの可能性もある）について「レッドチャンネル」サービスを与えることができ、さらなる処理のために税関職員に面会するように求める。「レッドチャンネル」サービスとは、少なくともそれらのトランザクション（すべてのトランザクションの可能性もある）について、承認を得るためのさらなる処理のためにユーザが税関職員に面会しなければならないことを意味する。
【００６８】
[0071]還付の選択が支払いカード（例えばクレジットカード）である場合、還付は登録された支払いカードに自動的に行うことができる。登録された支払いカードがない場合は、還付先を指定するように検査ステーション２２又は移動通信機器を構成することができる。
【００６９】
[0072]ユーザが現金相当物による還付を希望し、ユーザが、移動通信機器４０又は金額を記憶することができる他形態のトークンを使用した場合、還付額はそのトークンに入金することができる。
【００７０】
[0073]レッドチャンネル処理が指示された場合、検査ステーション２２又は移動通信機器は、税関職員の所に行くようにユーザを促すように動作することができ、職員は移動通信機器識別子を使用して処理を開始することができる。税関職員は、妥当性検査システム２６に接続された、又はその一部を形成する承認ステーション２８を備えることができる。ただし、他の例では、承認ステーションは妥当性検査システム２６から分離する、及び／又は遠隔にすることができ、例えばメッセージインタフェース２４を介して妥当性検査システム２６と通信することができる。
【００７１】
[0074]ユーザが妥当性検査処理する１つ又は複数のトランザクションを選択するのに応答して、移動通信機器は、妥当性検査システム２６に妥当性検査要求メッセージを送信するように動作することができ、妥当性検査システムは、承認及び拒否されたトランザクションを特定するメッセージを受信することができる。
【００７２】
[0075]次いで、税関職員は各トランザクションを承認若しくは拒否し、又は価値の額を変更する（減らす）ことができる。税関職員は、決定の結果を承認ステーション２８の入力装置（１つ又は複数）を使用して入力することができる。税関職員の決定の結果は、妥当性検査システム２６からメッセージインタフェース２４を通じて該当するホストシステム２０に通信される。その結果、ホストシステム２０は、承認コード（承認、拒否、変更された価値）を持つ税金還付トランザクションを保持する。
【００７３】
[0076]妥当性検査システム２６は、２つの動作モードの１つ又は両方で動作するように構成することができる。一方の動作モードでは、トランザクションの情報が個々のホストシステム２０に記憶される。第１の動作モードでは、妥当性検査システム２６は、還付の妥当性を検査するために個々のホストシステム２０からトランザクション情報を取得するように動作することができる。認可の結果は、メッセージインタフェース２４を通じて該当するホストシステム２０に返される。それにより、ホストシステム２０は、承認コード（承認、拒否、価値の変更）を有する税金還付トランザクションを保持することになる。第２の動作モードでは、妥当性検査システム２６が、各トランザクションのコピーを、関連するトークン（移動通信機器識別子）だけでなくホストシステム識別子と関連付けて自身のデータベースに保持する。この場合、妥当性検査システム２６は、トランザクション及び承認コードを該当するホストシステム２０に送り返す。２つのモードの違いは、第２のモードでは税関承認システムがすべてのホストシステム２０からの全データのコピーを保持する点である。
【００７４】
[0077]移動通信機器４０は、ＳＭＳメッセージング、電子メール、又はウェブベースのサービスなどの適切な技術を使用するメッセージングを用いるように動作することができる。電子支払いに関して知られるように、セキュアな金融トランザクションを処理するための既存のソフトウェア、機器、及びプロセスを使用して情報を通信するために、適切なセキュリティプロトコルを使用することができる。したがって、還付トランザクションを送信する際には規格に基づくメッセージフォーマットを使用することができる。標準的なメッセージフォーマットを使用すると複数のＴＲＯ提供者に対応することが可能になり、一方で、税関及び税務当局は承認のために１つのシステムのみを扱えばよいことが保証される。
【００７５】
[0078]少なくともトランザクション識別子及び購入の価値を使用してホストシステム２０及び／又は妥当性検査システム２６にトランザクションを記録し、次いでホストシステム２０でユーザに関する詳細の記録を移動通信機器識別子に関連付けることにより、妥当性検査システム２６は、移動通信機器識別子に基づいてＴＲＯのホストシステム２０から還付トランザクションを取得して、還付の許可を求める要求に対して可否の応答を通知し、その結果をホストシステム２０に送信するように動作することができる。
【００７６】
[0079]図の例では、ホストシステム２０（複数可）と妥当性検査システム２６間の通信は、メッセージインタフェース２４を介して行うことができる。メッセージインタフェース２４は、妥当性検査システム２６と１つ又は複数のＴＲＯのホストシステム２０との間に専用ネットワークを提供することができる。メッセージインタフェースは、ウェブサービス、又は他のオンライン若しくはオフラインの接続機構を使用して実装することができる。
【００７７】
[0080]例示的実施形態では、自動化された検査ステーション２２が設けられ、還付トランザクションを自動的に事前に選別して、人間の介在なしに「レッドチャンネル／グリーンチャンネル」の応答を生成することができる。自動的な事前選別プロセスは、例えば地域からの退出点にある検査ステーション２２を使用して行うことができる。
【００７８】
[0081]検査ステーション２２又は検査ステーション２２と通信状態にある承認システム（例えば妥当性検査システム２６）は、例えば高い価値の購入及び／又は特定種類の購入についての「レッドチャンネル」の要件を定義した規則を備えることができる。「レッドチャンネル」の場合の振る舞いは、トークン、買い物の領収書、パスポート、及び購入した商品を承認のために税関ステーション１６の税関職員に提示することをユーザに要求するものとすることができる。
【００７９】
[0082]検査ステーション２２又は検査ステーションと通信状態にある承認システム２６は、特定の基準に従って自動的な承認を提供する「グリーンチャンネル」の条件を定義した規則を備えることができ、特定の基準は、旅行者の出身国、商品の価値、トランザクションの価値、すべてのトランザクションの価値、商品の数量、商店等、並びにそれら基準の論理的組み合わせ等である。また、出身国、小売業者、旅行者等についてのホワイトリスト及びブラックリストも使用することができる。
【００８０】
[0083]例示的実施形態では、移動通信機器のアプリケーションは、ユーザが人間の介在なしに「レッドチャンネル／グリーンチャンネル」の応答を生成するための還付トランザクションの自動事前選別を取得するためのインタフェースを提供することにより、検査ステーション（キオスク）２２の機能を提供するように動作することができるようになりうる。自動事前選別プロセスは、移動通信機器が地域からの退出点の近くにあると判定される時に有効である可能性がある。
【００８１】
[0084]移動通信機器アプリケーション又は、移動通信機器４０と通信状態にある妥当性検査システム（例えば税関承認システム）２６は、例えば高い価値の購入及び／又は特定種類の購入についての「レッドチャンネル」の要件を定義した規則を備えることができる。「レッドチャンネル」の場合の振る舞いは、トークン、買い物の領収書、パスポート、及び購入した商品を承認のために税関ステーション１６の税関職員に提示することをユーザに要求するものとすることができる。
【００８２】
[0085]移動通信機器アプリケーション、又は移動通信機器と通信状態にある妥当性検査システム（例えば税関承認システム）２６は、特定の基準に従って自動的な承認を提供する「グリーンチャンネル」の条件を定義した規則を備えることができ、特定の基準は、旅行者の出身国、商品の価値、トランザクションの価値、すべてのトランザクションの価値、商品の数量、商店等、並びにそれら基準の論理的組み合わせ等である。また、出身国、小売業者、旅行者等についてのホワイトリスト及びブラックリストも使用することができる。
【００８３】
[0086]図２には、予約システム５８及び入出国管理システム６０も示す。予約システム５８は、旅行の予約システム、例えば航空便の予約システムである。そのような航空便の予約システムは、通例、複数個のプロセッサ（ＣＰＵ）及びメモリ／記憶システム（ＭＥＭ）を備えた大規模なネットワーク化コンピュータシステムからなる。旅行予約システム５８は、旅行者の旅のステータスを監視し、旅の様々な段階で旅行者のステータスを更新することができる。例えば、最初の段階では、予約システムは、ユーザが旅行の予約を行ったことを認識し、ユーザを識別する情報を保持する。したがって、予約システム内には、ユーザが予定する特定の旅行（例えば航空便）を識別する旅行レコード及びユーザを識別する情報がある。ユーザを識別する情報は、旅行レコードに直接保持するか、又はユーザレコードへのリンクを呼び出すことができる。例示的なシステムでは、予約システム５８は、サービス、例えば税金還付サービスの使用に関するユーザのステータスも記憶するように構成される。税金還付サービスの登録に関する情報は、例えば実際の旅行予約記録のフィールドに含めるか、又は旅行予約記録にリンクされた個々のユーザレコードのフィールドに保持することができる。例えば、税金還付サービスの登録は、航空会社のロイヤルティプログラムレコードの一部として保持することができる。ホストシステム２０内の旅行者レコードが旅行予約システム５８内の旅行予約へのリンクを含むことができることも構想される。
【００８４】
[0087]旅行予約システム５８とホストシステム２０のレコードを相互にリンクすることにより（すなわち、旅行予約システム５８及びホストシステム２０の個々のレコード内のフィールドに適切なリンクを含めることにより）、ユーザの旅行ステータスを使用してユーザに送信するメッセージを自動的に生成する、及び／又はユーザが実際に出国したことを自動的に判定して税金還付を行うための最終的な認可を提供することができる。
【００８５】
[0088]示されるように、例えば、１つ又は複数のプロセッサと適切なメモリを備え、入出国する個々の旅行者に関する記録を含む入出国管理システム６０を使用して同じ機能を提供することができる。この入出国管理システム６０は、旅行予約システム５８及び／又は税金還付ホストシステム２０と統合して、ユーザに送信するメッセージを自動的に生成する、及び／又はユーザが対象地域から出る時に税金還付を自動的に認可することもできる。
【００８６】
[0089]上記の図２の説明で、予約システム５８はネットワーク１５を介してホストシステム２０に結合される。ただし、予約システム５８は、上記と同様にして機能的に妥当性検査システム２６に結合することも可能であることに留意されたい。この点に関して、図２で予約システム５８とメッセージインタフェース２４の間に点線の接続が示されていることに気づかれよう。
【００８７】
[0090]図３は、移動通信機器、例えばスマートフォンなどの携帯電話の機能構成要素を示す概略ブロック図である。
【００８８】
[0091]図３に示すように、移動通信機器４０は、１つ又は複数のプロセッサ７０、並びにプログラム及びデータを記憶するメモリ７２を備える。各種の入力及び出力を提供することができ、それらには、音声入力及び出力７６（例えばスピーカやマイクロフォン）、振動による警告を与える振動機構７８、ユーザ入力用のタッチセンサ機構８０、ディスプレイ７４に重ねて構成されたタッチセンサ、並びに１つ又は複数のキー８２が含まれる。各種の通信インタフェースを提供することができ、それらには、セルラネットワークと無線通信するための無線モジュール８４、近距離通信技術で対話するためのＮＦＣモジュール８６、ＷｉＦｉ基地局と通信するためのＷｉＦｉモジュール８８、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）技術を使用して通信するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュール９０、及び移動通信機器の位置を特定するためのＧＰＳモジュール９２が含まれる。図３に示す各種の機能構成要素間の対話は単に概略的に示しており、個々の構成要素の適切な従来の構成が移動通信機器内で可能であることは理解されよう。
【００８９】
[0092]図４〜図８に、図１〜図３に示すシステムの動作の概要を説明する流れ図を提供する。
【００９０】
[0093]図４は、ユーザが購入を行う販売時に行うことができるプロセスの例を示す。
【００９１】
[0094]ステップ４１２で、ユーザが商店の販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末で購入を行う。任意の従来技術を使用して購入の詳細を商店システムで取り込むことができ、例えば、商店がバーコードを読み取り、商店システムで、そのバーコードに関連付けられた商店システムのストレージから購入の詳細を検索することにより購入の詳細を取り込むことができる。
【００９２】
[0095]商店システム１４は、ユーザの移動通信機器の移動通信機器識別子を判定するように動作することができる。例えば、識別子は、ＮＦＣ技術を使用する商店のＰＯＳ端末４４のＮＦＣリーダ４２を使用して取り込むことができる。或いは、移動通信機器識別子は、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）若しくは他の技術、又は手動の入力装置を使用して入力することもできる。
【００９３】
[0096]４１４で、商店システム１４が、移動通信機器識別子を含む問い合わせメッセージをホストシステム２０に送信する。ホストシステム２０は、移動通信機器識別子をユーザレコードと比較することによって、移動通信機器が税金還付サービスに登録されているかどうかを判定するように動作することができる。
【００９４】
[0097]４１６で、移動通信機器識別子がホストシステム２０に記録されている場合は、ホストシステム２０は、ユーザを識別するための情報を含む返信メッセージを商店システム１４に送信するように動作することができる。ユーザを識別するための情報は、例えばパスポート番号及び／又はユーザを識別する生体情報（例えば写真）を含むことができる。
【００９５】
[0098]４１８で、商店システム１４は、ユーザを手動で識別するために、ユーザを識別するための情報を商店に出力するように動作することができる。それに代えて、又はそれに加えて、商店システムは、（例えば生体認識を使用して）識別情報を入力するようにユーザを促すように構成することもできる。
【００９６】
[0099]４１６で、移動通信機器識別子がホストシステム２０に記録されていない場合は、ホストシステム２０は、ユーザを識別する情報の入力をユーザ又は商店に求める返信メッセージを商店システム１４に送信するように動作することができる。
【００９７】
[00100]４２０で、商店システム１４は、ユーザを識別する情報の入力を商店又はユーザに促すように動作することができる。ユーザを識別する情報は、ユーザの国籍又は居住国を識別する情報、例えばパスポート番号、及び／又はユーザを識別する生体情報を含むことができる。そして、ユーザを識別する情報をホストシステム２０に送信し、ホストシステムは、ユーザを識別する情報をそのユーザのユーザレコードに記録するように動作することができる。
【００９８】
[00101]４２２で、ユーザにサービスを受ける資格がある場合、商店システムは、ホストシステム２０にトランザクションメッセージを送信するように動作することができる。トランザクションメッセージは、領収書識別子（例えば領収書番号）、購入商品の価値、及び移動通信機器識別子を含むことができる。メッセージにはさらなる情報、例えば４１２で取得された購入商品の詳細も含めることができる。
【００９９】
[00102]ホストシステム２０は、トランザクションにトランザクション識別子（例えばトランザクション番号又は文字列）を割り当て、トランザクション識別子、領収書識別子、購入の価値、及び移動通信機器識別子）を含むトランザクション記録を作成するように動作することができる。トランザクション記録には、購入商品の詳細などさらなる情報も含めることができる。
【０１００】
[00103]すなわち、ホストシステムで保持される例示的なトランザクション記録のエントリは、以下のフィールドを含むことができ、それらの一部又はすべては上記ステップに応答して埋めることができる。
トランザクション識別子
領収書識別子
購入の価値
トークン識別子
登録フラグ
商品の詳細
旅行者の詳細
支払い先。
【０１０１】
[00104]トランザクション識別子を含むトランザクション応答メッセージを返すようにホストシステム２０をさらに構成することができ、トランザクション識別子は、商店システム１４で印字される購入領収書に印字することができる。その後４２６で処理が終了する。
【０１０２】
[00105]ステップ４１２〜４２６は、クレジットカードの承認処理と平行してリアルタイムで行うことができ、そのため販売時にさらなる遅延が必要ない。
【０１０３】
[00106]上記の方法では、ホストシステム２０との通信は商店システム１４によって行われる。別の例では、ホストシステム２０との通信は、商店システム１４とは別の機器、例えば支払いシステムにより、又はユーザの移動通信機器４０を移動通信機器のアプリケーションの制御下で実際に使用して行うことができる。
【０１０４】
[00107]図５は、ユーザが地域からの退出点に近づいた時の図１〜図３を参照して説明したシステムの動作例を説明する流れ図である。
【０１０５】
[00108]例示的実施形態では、システムは、移動通信機器が出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点の近傍にあることを自動的に判定５１２するように動作することができる。移動通信機器の位置の自動的な判定は、上記で述べたように各種方式で実現することができる。
【０１０６】
[00109]一例では、移動通信機器４０と、移動通信機器が接続されたセルラー電話網との対話を使用して移動通信機器４０の位置を判定することができる。したがって、例えば、モバイルネットワーク５０又は移動通信機器４０のどちらかが、移動通信機器４０が出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点に関連付けられた移動通信セル内にあることを判定するように動作することができる。これを図２ではモバイルネットワークアンテナ５２で表す。この判定は、モバイルネットワークが、移動通信機器の識別を、移動通信機器４０が税金還付サービスに登録されていることを示す移動通信ネットワークシステム５０内のメモリ（ＭＥＭ）に保持された記録と比較することによって行うことができる。そして移動通信ネットワークシステム５０は、妥当性検査システム２６（又はホストシステム２０）にメッセージを送信するように動作することができ、受信側は、移動通信機器４０に案内メッセージを送信５１２して、税金還付サービスを利用するようユーザを促すように構成することができる。モバイルネットワークシステム５０が移動通信機器の存在を認識して妥当性検査システム２６又はホストシステム２０と通信する代わりに、移動通信ネットワークセルの識別を、入出国管理地点又は税関の妥当性検査地点に関連付けられた出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点の近傍にあるセルとして認識する（例えばセルの識別を移動通信機器４０のアプリケーションのデータとして保持されているセル識別の一覧と比較する）アプリケーションを備えるように移動通信機器４０自体を構成することができる。そして、移動通信機器４０は、妥当性検査システム２６又はホストシステム２０と通信するか、又は単にユーザに直接メッセージを提供して、税金還付サービスの利用をユーザに促すように動作することができる。
【０１０７】
[00110]案内は、単にユーザに応答を求める問い合わせの形態をとっても、又は税金還付を得るための手順に関するより詳細な指示の形態をとることもできる。これは、例えば、出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点にある検査ステーションの位置、税金還付事業者のサービス窓口の位置、税関窓口の位置等に関する情報を含むことができる。
【０１０８】
[00111]案内メッセージ５１４は、特にメッセージがすぐ上記で述べた種類の指示を提供する場合には、必ずしもユーザからの応答を必要としない。ただし、案内メッセージが応答を要求し、応答が送信元（すなわち妥当性検査システム２６（又はホストシステム２０）に受信された場合に、５１８でその応答がユーザがサービスを断ることである場合は、処理は５２０で終了する。
【０１０９】
[00112]或いは、５１８で、ユーザが税金還付サービスに進むことを要求する場合は、ステップ５２２で、妥当性検査システム２６が、移動通信機器識別子を使用して、トランザクション記録が記憶された場所（例えばホストシステム２０又はメッセージインタフェース２４）から購入トランザクションを取り出すように動作することができる。
【０１１０】
[00113]妥当性検査システム２６は、５２４で、それらの購入に還付が認められるかどうかを判定し、５２６で、税金還付要求のステータスを知らせるステータスメッセージを移動通信機器４０に送信するように動作することができる。先に説明したように、これは、グリーンチャンネル又はレッドチャンネルの応答の形態をとることができる。レッドチャンネル応答の場合、ステータスメッセージは、妥当性検査を受けるためにとるべき以降の手順、例えばさらなる処理のために税関窓口に進む等の指示を移動通信機器のユーザに与えることができる。
【０１１１】
[00114]５２６で還付が認められる場合は、５２８でホストシステム２０でその還付を処理することができる。
【０１１２】
[00115]図６に、図５を参照して説明したプロセスの一部として移動通信機器に形成することができる動作を示す。
【０１１３】
[00116]例えば、６１２で、移動通信機器が前述の案内メッセージを受信する。図６に示すこの例では、案内メッセージでユーザに応答を求めて、ユーザが税金還付システムの使用を希望するか否かを指示するものとする。６１４で、移動通信機器が、移動通信機器で行われるユーザ入力に応答する。６１６で、ユーザが税金還付サービスの使用を断る場合は、６１８で処理が終了する。
【０１１４】
[00117]或いは、６１４におけるユーザの応答が税金還付サービスを使用することを確認する６１６ことであると仮定する場合は、６２０で移動通信機器が、上記で図５に関連して参照したステータスメッセージを受信する。６２２で、税金還付のために処理する１つ又は複数の購入の選択を入力するようにユーザを促すことができる。すなわち、すべての購入について税金還付処理を提供するのではなく、ユーザが購入の１つ又は複数を選択することができる。これに関して、移動通信機器は、ステータスメッセージに応答して、中央で記録され、中央のストレージから取り出されたすべての購入トランザクションをユーザに示して、ユーザがそれらのトランザクションから１つ又は複数を選択できるようにする。６２４で、移動通信機器からの応答が妥当性検査システム２６に送られる。
【０１１５】
[00118]図７に、税金還付システムの一部として予約システム５８を使用する方式の一例を示す。
【０１１６】
[00119]図７で、ステップ７１２は、ユーザが旅のチェックイン（例えば航空便のチェックイン）をすることに相当する。従来のプロセスに従うと、これは、ユーザがパーソナルコンピュータ又は移動通信機器を使用して、ウェブベース又はメッセージベースのサービスを使用してチェックインすることにより行うことができる。或いは、空港内のチェックイン端末やチェックイン窓口でチェックインを得ることもできる。
【０１１７】
[00120]ステップ７１４で、予約システム５８は、旅行者のステータスが変化する（例えばチェックインしていない状態からチェックインした状態への変化）のに応答して、税金還付ホスト２０及び／又は妥当性検査システム２６に適切な旅行ステータスメッセージを送信する。旅行ステータスメッセージは、旅行者の１つ又は複数の識別（例えば移動通信機器識別子、又は固有のユーザ識別子、ユーザのための航空会社のロイヤルティプログラム識別子、ユーザのパスポート番号、又は、予約システム５８及びホストシステム２０及び／又は妥当性検査システム２６のレコードのリンクを可能にする、予約システム及びホストシステム２０及び／又は妥当性検査システム２６に共通の識別子として記録された任意の他の識別子）、の１つ又は複数を含むことができる。
【０１１８】
[00121]次いで、妥当性検査システム２６、ホストシステム２０、又は予約システム５８の１つが、ステータス７１６で、上記で図５及び図６を参照して説明した案内メッセージに相当する案内又は指示をユーザの移動通信機器４０に送信するように動作することができる。７１８で、上記で図５及び図６を参照して説明したように、案内メッセージでユーザからの応答を促すか、又は、税金還付サービスを利用するためにとるべき手順についてユーザに指示を与えることができる。
【０１１９】
[00122]ユーザからの応答が要求される場合、ユーザの移動通信機器は７１８でユーザ入力に応答して、妥当性検査システム２６及び／又はホストシステム２０で税金還付作業を行うことを要求することができる。
【０１２０】
[00123]上記の図７の説明では、予約システム５８をホストシステム２０及び／又は妥当性検査システム２６とリンクすることができ、上記の関連するメッセージング及び機能は、予約システム５８及び／又は妥当性検査システム２６及び／又はホストシステム２０により提供できることに留意されたい。
【０１２１】
[00124]図８に以後の段階の一例を示し、ここでは予約システム５８がステップ８１２で、ユーザが実際に輸送機関（例えば飛行機）に搭乗した、及び／又は輸送機関が実際に出発したことを示す、出発点から入力されたデータに応答することができる。
【０１２２】
[00125]ステップ８１４で、予約システム５８は、上述のようにしてホストシステム２０及び／又は妥当性検査システム２６にメッセージを送信し、それによりステップ８１６で、ホストシステム２０は、旅行者に支払うべき還付を実施するように動作することができる。
【０１２３】
[00126]予約システム５８の代わりに、又は予約システム５８に加えて、図８に示すように、所与の地域の国営の入出国管理当局によって運営される入出国管理システム６０が妥当性検査システム２６及び／又はホストシステム２０と通信してプロセスを実施するように動作することができる。
【０１２４】
[00127]自動的な承認を与える、又は与えない条件は、様々な法的要件及び規制要件に応じて異なりうる所定の規則に依存することができる。
【０１２５】
[00128]例えば、典型的な要件の１つは、商品の購入者がその商品の持ち出しも行う有資格者であることである。したがって、例えばユーザが購入時点までに登録していない結果として購入時に資格が検証されない状況では、本発明の一実施形態では、システムで保持されたトランザクション記録からそのことを特定することができる。そのような場合、ステップ５４２で、システムは、レッドチャンネル処理（すなわちそのユーザには非自動的な処理を行う）を指示するように動作することができる。この例では、トランザクション時の資格及び／又は登録の検証は、トランザクション記録の「登録フラグ」のステータスから識別することができる。これも上記で説明したように、任意で現地の要件に応じて、トランザクションについての「登録」フラグは、例えば登録が未完了であることが購入時より後に判定された場合にはリセットすることができる。
【０１２６】
[00129]この例では資格の検証を追跡する手段として「登録」フラグを使用するが、他の例では、検証の追跡は、記録に日付のスタンプを付加し、資格が記録されたタイミングと購入トランザクションの時間とを比較することで実現できることが認識されよう。
【０１２７】
[00130]自動的な承認の利用可能性には他の要因も影響することができ、それらには、購入商品の価値、トランザクションの種類、トランザクションのパターン、ユーザの国籍等がある。また、非自動的な処理は、サンプリングプロセスの一部として統計に基づいて要求することができる。
【０１２８】
[00131]したがって、非自動的な処理（レッドチャンネル処理）は、現地で定められた自動的な処理の要件が満たされていないと判定される場合、及び／又は統計的なサンプル処理が必要とされる場合に決定することができる。したがって、例示的システムは、安全且つ検証可能な動作を提供しながら、動作の柔軟性の向上をもたらす。
【０１２９】
[00132]上述のように、承認又は拒否（グリーンチャンネル又はレッドチャンネルのステータス）を決定するための規則を提供することができる。そのような規則は、例えば、種々のパラメータについてのスコア付けを提供することによって実施することができ、妥当性検査システム２６又は移動通信機器４０はそのスコア付けを使用して、最終的なスコアが、グリーンチャンネルの応答の範囲にあるか、レッドチャンネルの応答の範囲にあるかを判定することができる。例えば、旅行者の本国に基づいて旅行者に異なるスコアを割り当てることができ、異なる商品クラス及び／又は異なる購入額に異なるスコアを割り当てることができる。そのようなスコアは妥当性検査システム２６、及び／又は移動通信機器４０で実行されるアプリケーションのストレージに記憶することができる。スコアは、例えば１つ又は複数の参照表又は他の適切な方式で記憶することができ、参照表は各種のパラメータに関連付けられたコードからアクセスされる。参照表は、パラメータごとに１つずつ、複数の項目を含むことができ、第１のフィールドがパラメータを識別し（例えばパラメータを表すコード又は文字列）、第２のフィールドがそのパラメータに関連付けられたスコアを保持する。
【０１３０】
[00133]妥当性検査システム２６又は移動通信機器４０の１つ又は複数のプロセッサで動作するプログラムコードは、該当する（１つ又は複数の）参照表にアクセスして個々のパラメータに関連付けられたスコアを取り出すように動作することができる。プログラムコードは、還付要求に関連するパラメータに対して取り出された個々のスコアを数学的に組み合わせることにより、１つ又は複数の最終的なスコアを判定するように動作することができる。例えば、国籍に基づくスコアに、還付が要求される品目ごとに、品目の種別に基づくスコア及び品目の額についてのスコアを足して、合計の最終スコアを導出することができる。この単純な例では、関連パラメータについてのスコアを互いに足して最終的なスコアを形成するが、他の数学演算子（例えば乗数）を使用して１つ又は複数の最終スコアを決定することもできる。各品目又は品目群の合計最終スコア及び／又は１つ又は複数の最終スコアを、グリーンチャンネル及びレッドチャンネルの応答を表す記憶された値範囲と比較して、（１つ又は複数の）最終スコアがそれぞれの範囲内に入るかどうかを判定することができる。その結果、必要に応じてすべての品目、個々の品目、又は品目の群に関して、グリーン又はレッドチャンネル応答の判定を行うことができる。
【０１３１】
[00134]同様の方式を使用して、ユーザとの自動化された通信、自動化された妥当性検査及び還付処理の様々な段階を管理することができる。例えば、妥当性検査システム２６（或いはホストシステム２０、メッセージインタフェース２４、予約システム５８又は入出国管理システム６０）により、ユーザの旅行の現在のステータスに関連するスコアを保持できる表を保持することができる。例えば、ユーザが税金還付サービスに登録されているか、識別に基づく資格検査を受けているか、税金還付サービスの受け入れを示しているか、１回又は複数回の購入を行っているか、旅行のチェックインをしたか、荷物を預けたか、入出国管理を通過したか、飛行便に搭乗したか、出発したか等に基づいて異なるスコアを割り当てることができる。
【０１３２】
[00135]様々な旅行ステータス段階は、自動化された税金還付プロセスの種々のサービス動作に関連して異なる重みを有することができる。種々のサービス動作には例えば以下が含まれる。例えば以下の段階例の１つ又は複数が発生した場合にサービスの使用についての案内を自動的に発行する。
・ある地域への旅の予約（例えば航空便）を行う。
・その地域に入る。
・購入トランザクションを行う時、又はその後。
・地域を離れるための旅程（例えば航空便）のチェックインを行う。
・地域を離れるための税関地点に近づきつつある。
・（例えば航空便に）搭乗して地域を離れるために入出国管理を通過する。
・（例えば航空便に）搭乗して地域を離れる。又は
・地域から帰宅する。
例えば以下の段階例の１つ又は複数が発生した時に、妥当性検査のためにユーザに選択させるトランザクションのリストを自動的に送信する。
・トランザクションを行う時又はその後。
・地域を離れるための旅程（例えば航空便）のチェックインを行う。
・地域を離れるための税関地点に近づきつつある。
・（例えば航空便に）搭乗して地域を離れるために入出国管理を通過する。
・（例えば航空便に）搭乗して地域を離れる。又は
・地域から帰宅する。
例えば以下の段階例の１つ又は複数が発生した時に、１つ又は複数のトランザクションに関する還付ステータスに対する妥当性検査処理の自動的な開始。
・トランザクションを行う時又はその後。
・地域を離れるための旅程（例えば航空便）のチェックインを行う。
・地域を離れるための税関地点に近づきつつある。
・（例えば航空便に）搭乗して地域を離れるために入出国管理を通過する。
・（例えば航空便に）搭乗して地域を離れる。又は
・地域から帰宅する。
例えば以下の段階例の１つ又は複数が発生した時の、妥当性検査処理に続く還付の自動的な処理。
・トランザクションを行う時又はその後。
・地域を離れるための旅程（例えば航空便）のチェックインを行う。
・地域を離れるための税関地点に近づきつつある。
・（例えば航空便に）搭乗して地域を離れるために入出国管理を通過する。
・（例えば航空便に）搭乗して地域を離れる。又は
・地域から帰宅する。
【０１３３】
[00136]スコアは、例えば多次元の表（例えば２次元の表の一方の軸に旅行段階を示し、もう一方の軸にサービス動作を示す）に保持することができ、スコアは、妥当性検査システム２６の１つ又は複数のプロセッサで動作するプログラムコードにより自動的に評価される。そのような処理能力は、その代わりに、又はそれに加えて、トランザクションステーション２２、（１つ又は複数の）ホストシステム２０、予約システム５８、入出国管理システム６０、又は移動通信機器４０の１つ又は複数に備えることもできる。
【０１３４】
[00137]上記の例示的システムでは、トランザクション記録はホストシステム２０（複数可）に保持され、それらの記録は妥当性検査システム２６及び／又はトランザクションステーション２２（複数可）若しくは税関ステーション２８（複数可）からアクセスされる。ただし、別の例では、トランザクション記録は、それに代えて、又はそれに加えて、メッセージインタフェースに保持することができ、その場合はメッセージインタフェースが中央サーバシステムとして構成される。
【０１３５】
[00138]また、ここで説明する例では税関ステーション１６に加えて自動化された検査ステーション２２を示すが、税関ステーション１６が検査ステーション２２の機能を備えるか、及び／又は別個の検査ステーション２２の代わりとしてもよい。税関ステーション１６が検査ステーション２２の一例を形成する場合は、ユーザ情報の入力は、適宜ユーザ又は税関職員によって行うことができる。
【０１３６】
[00139]一実施形態は、１つ又は複数のプロセッサを操作するためのコンピュータプログラム製品として実施することができる。コンピュータプログラム製品は、搬送媒体内のコンピュータプログラムの形態をとることができる。搬送媒体は、固体、磁気、光学、光磁気、又は他種の記憶媒体等の記憶媒体とすることができる。搬送媒体は、一斉送信、電話、コンピュータネットワーク、有線、無線、電気、電磁光学、又は他種の伝送媒体等の伝送媒体であってもよい。
【０１３７】
[00140]サービス、例えば税金還付サービスを提供するシステム及び方法について説明した。このシステム及び方法は、装置が、ユーザの移動通信機器の移動通信機器識別子に応答して、移動通信機器識別子がサービスの登録に関連付けられているかどうかを検証し、移動通信機器識別子がサービスに登録されている場合には、サービスを提供するために移動通信機器識別子に関連付けられた所定のユーザ情報を判定することを含む。
【０１３８】
[00141]装置は、移動通信機器識別子から導出される情報と所定のユーザ情報との関連付けを提供するストレージを備えたリモートサーバに動作的に接続することができる。装置は、移動通信機器の移動通信機器識別子から導出された情報を使用してリモートサーバを照会するように構成することができる。装置は、移動通信機器から読み取られた移動通信機器識別子から導出された情報に関連付けられた所定のユーザ情報から導出される情報をリモートサーバから受け取るように構成することができる。移動通信機器識別子がサービスに登録されていない場合は、装置は、作業者がユーザについての所定のユーザ情報を入力できるようにし、サービスを提供する前に、入力されたユーザ情報から導出される情報を移動通信機器識別子から導出される情報に関連付けさせるように構成することができる。
【０１３９】
[00142]装置は、入力されたユーザ情報から導出される情報と移動通信機器の移動通信機器識別子を、記憶のためにリモートサーバに送信するように構成することができる。装置は、移動通信機器から移動通信機器識別子を読み取るように動作可能な移動通信機器リーダを備えることができる。移動通信機器リーダはＮＦＣインタフェースを備えることができる。移動通信機器は例えば携帯電話である。ユーザ情報は、ユーザの国籍を識別する情報、例えばパスポートの国及び番号又は他の識別手段を含むことができる。装置、又は別の機器、例えば移動通信機器が、移動通信機器識別子に関連付けられたトランザクションの詳細を、遠隔のシステム、例えばホストシステム又は妥当性検査システムに送信するように動作することができる。トランザクションの詳細は、例えば携帯電話システムを介して送信することができる。移動通信機器は、案内メッセージを受信して、サービスを受けるために移動通信機器を使用して案内メッセージに応答するようにユーザを促すように動作することができる。ユーザが移動通信機器を使用してそのような案内メッセージに応答すると、移動通信機器はステータスメッセージを受信して、そのサービスが自動的に承認されるかどうか、又は承認のためにさらに手順が必要であるかどうかをユーザに対して確認するように動作することができる。
【０１４０】
[00143]システムは、移動通信機器が出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点の近傍にあることを判定するように動作することができ、この判定には、例えば、移動通信機器で捕捉されたＧＰＳ座標情報の判定、移動通信機器が接続されたセルの判定、出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点における情報がユーザにより移動通信機器に入力されたことの判定、の１つ又は複数を使用する。移動通信機器は、例えば、移動通信機器が出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点の近傍にあると判定されるのに応答して案内メッセージ及び／又はステータスメッセージを受信することができる。移動通信機器は、複数のトランザクションを提示して、サービスで処理するトランザクションをユーザに選択させるように動作することができる。例えばＳＭＳ及び／又は電子メールを使用してメッセージングを提供することができる。サービス提供の一部として、例えば移動通信機器を使用した税金還付チェックの発行を含めることができる。
【０１４１】
[00144]上記では、コンピュータによって実施される、サービスを提供するシステム及び方法についても記載し、このシステム及び方法は、サービスのためにホストサーバに登録された移動通信機器がそのサービスのための妥当性検査地点の近くにあると判定されるのに応答して、そのサービスの少なくとも１つのサービス動作を自動的に開始することを含む。
【０１４２】
[00145]移動通信機器が妥当性検査地点の近くにあることの判定は、移動通信機器が接続されたセルが妥当性検査地点近傍のセルであると判定することを含むことができる。例えば、移動通信機器が、自身が接続されているセルが妥当性検査地点に近いセルであると判定することができる。或いは、これは移動通信ネットワークシステムが行ってもよく、移動通信ネットワークシステムは、移動通信機器がサービスのために登録されていることを認識するように構成される。移動通信機器が妥当性検査地点の近くにあることの判定では、移動通信機器が妥当性検査地点の近くにあることを示す、移動通信機器によって検出された衛星から得られる測位情報を使用することができる。移動通信機器が妥当性検査地点の近くにあることの判定は、移動通信機器が妥当性検査地点の近くにあることを示す、移動通信機器で検出される、位置に基づくワイヤレス接続サービス（例えばＷｉＦｉ基地局により提供される）を使用することを含むことができる。移動通信機器が妥当性検査地点の近くにあることの判定は、移動通信機器又はホストサーバの少なくとも一方により、ユーザが移動通信機器に入力した情報が、妥当性検査地点で移動通信機器のユーザに提示される情報と一致することを確認することを含むことができる。
【０１４３】
[00146]サービス動作は、移動通信機器が受信したメッセージに応答してサービスの使用を促す案内を自動的にユーザに提示する、移動通信機器がサービスの使用方法についての情報を自動的にユーザに提供する、サービスのためのトランザクションの自動的な妥当性検査を提供する、１つ又は複数のトランザクションの妥当性検査ステータスをユーザに提示すること、の１つ又は複数を含むことができる。移動通信機器がそのサービスの妥当性検査地点の近くにあることが判定される前に、移動通信機器はサービスの使用を促す案内をユーザに提示し、サービスを受け入れるユーザ入力が移動通信機器に行われるのに応答して、サービスの受け入れを確定するための確認メッセージをホストサーバに送信するように動作することができる。移動通信機器がそのサービスの妥当性検査地点の近くにあることが判定される前に、移動通信機器は、サービスで処理するトランザクションをユーザに選択させるために１つ又は複数のトランザクションを提示し、移動通信機器は、移動通信機器へのユーザ入力に応答して、サービスで処理するためにユーザに選択されたトランザクションを識別するメッセージを送信するように動作することができる。サービス動作は、サービスの受け入れを確定するための案内をユーザに提示する、移動通信機器が、サービスを受け入れる移動通信機器へのユーザ入力に応答してサービスの受け入れを確定するための確認メッセージをホストサーバに送信する、移動通信機器がサービスで処理するトランザクションをユーザに選択させるために１つ又は複数のトランザクションを提示する、移動通信機器が移動通信機器へのユーザ入力に応答して、サービスで処理するためにユーザが選択したトランザクションを識別するメッセージを送信すること、の１つ又は複数を含むことができる。メッセージはＳＭＳ又は電子メールを使用して実施することができる。移動通信機器は例えば携帯電話である。サービスは例えば税金還付サービスである。
【０１４４】
[00147]購入トランザクションに対応する１つ又は複数の記録を使用してユーザに１つ又は複数のトランザクションを提示することができる。１つ又は複数の記録は移動通信機器で保持することができる。１つ又は複数の記録はサーバで保持し、移動通信機器が妥当性検査地点の近くにあると判定されるのに応答して、サーバからメッセージで移動通信機器に提供することができる。移動通信機器は、ステータスメッセージを受信して、税金還付サービスで処理するためにユーザが選択したトランザクションが自動的に承認されるかどうか、又は承認のためにさらに手順が必要であるかどうかをユーザに対して確認するように動作することができる。妥当性検査地点は、出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点である。システムは、税金還付サービスに登録されたトランザクションが還付の資格があるかどうかを自動的に検査し、移動通信機器にメッセージを送信して、トランザクションの１つ又は複数に対して税金還付サービスが自動的に承認されるかどうか、及び／又はトランザクションの１つ又は複数に対して承認を得るためにさらに手順が必要かどうかをユーザに通知させるように動作することができる。税金還付サービスに登録された購入トランザクションに対応する記録を使用して還付の資格を自動的に判定することができる。
【０１４５】
[00148]上記には移動通信機器も記載され、移動通信機器は、ユーザに情報を出力する手段、ユーザ入力を受け取る手段、通信ネットワークシステムと通信するためのワイヤレス通信手段、記憶手段、及び処理手段を備え、移動通信機器は、サービスの提供のために移動通信機器が登録されたリモートサーバと通信するように構成され、移動通信機器は、移動通信機器がサービスのための妥当性検査地点の近くにあると判定されるのに応答して、サービスを使用するための案内をユーザに自動的に提示するように構成される。１つ又は複数のサービスに関して税金還付の要求の自動的な妥当性検査を提供するためのコンピュータシステムは、税金還付サービスに登録されたトランザクションが自動的に還付の資格があるかどうかを自動的に検査し、税金還付サービスのためにホストサーバに登録された移動通信機器に妥当性検査ステータスメッセージを送信して、トランザクションの１つ又は複数に対して税金還付サービスが自動的に承認されるかどうか、及び／又はトランザクションの１つ又は複数に対して承認を得るためにさらに手順が必要かどうかをユーザに通知させるように動作することができる。
【０１４６】
[00149]上記には税金還付の自動化された処理のシステム及び方法も記載され、このシステムは、税金還付サービスに登録された旅行者の旅行者記録が記憶される第１のデータベースと、旅行者の旅行ステータスが記憶される第２のデータベースと、旅行者が地域を出る準備をしていることを示す旅行者の旅行ステータスを検出するのに応答して、税金還付サービスに登録された旅行者に対する税金還付サービスに関するサービス動作を開始するように動作可能なコンピュータサーバとを備える。
【０１４７】
[00150]第２のデータベースは、例えば旅行予約システムの旅行予約データベースであり、旅行者の旅行ステータスが旅行予約データベースの旅行予約レコードに保持され、旅行予約レコードは第１のデータベースの旅行者レコードにリンクされる。第２のデータベースは例えば入出国管理システムの入出国管理データベースであり、旅行者の旅行ステータスが入出国管理データベースの旅行予約レコードに保持され、旅行予約レコードは第１のデータベースの旅行者レコードにリンクされる。サービス動作の開始は、旅行者の移動通信機器に警告メッセージを自動的に送信することを含むことができ、移動通信機器は旅行者の旅行者レコードで識別される。警告メッセージは、第２のデータベースに保持された旅行者ステータスが変化してユーザが地域を出る準備をしていることを示すのに応答して、自動的に旅行者の移動通信機器に送信することができる。警告メッセージは、例えば、税金還付サービスのために購入トランザクションの妥当性検査を実施するためにユーザがとるべき手順に関する情報を提供することができる。
【０１４８】
[00151]第２のデータベースのレコードは、第１のデータベースのレコードへの参照を含むことができる。第１のデータベースのレコードは、第２のデータベースのレコードへの参照を含むことができる。旅行者による１つ又は複数の購入トランザクションに関して税金還付の妥当性検査を求める要求を受信すると、第２のデータベースから旅行者の旅行ステータスを判定することにより自動的な応答を提供し、判定された旅行者の旅行ステータスに応じて、税金還付サービスに関するサービス動作を開始することができる。旅行者が地域を出る準備をしていることを示す旅行者の旅行ステータスは、例えば、チェックイン、駅、港、又は空港でのチェックイン、荷物のチェックイン、搭乗、出発、の１つ又は複数とすることができる。
【０１４９】
[00152]税金還付システム（例えばホストシステム又は妥当性検査システム）は、旅行システムを照会して旅行者のステータスを判定するように動作することができる。税金還付システム（例えばホストシステム又は妥当性検査システム）は、旅行者の旅行ステータスが変化するのに応答して、旅行システムから自動化された更新を受信するように動作することができる。税金還付システム（例えばホストシステム又は妥当性検査システム）は、登録された旅行者の識別が、旅行を予約するための旅行者の識別と一致することを確認するように動作することができる。少なくとも１つのトランザクション記録で、旅行者の税金還付に登録された１つ又は複数の購入を識別することができる。サービス動作は、旅行者の１つ又は複数の購入に対する妥当性検査プロセスを自動的に開始することを含むことができる。サービス動作は、旅行者の１つ又は複数の購入が出国時に自動的な還付を受ける資格があるかどうか、又は還付を得るためにさらに手順が必要かどうかを自動的に旅行者に知らせることを含むことができる。還付のためのさらなる手順は、持ち出したい購入品を税関窓口に提示することを含むことができる。サービス動作は、旅行者の旅行予約ステータスに所定の変化が生じるのに応答して、還付について妥当性が認められた購入品に関して旅行者に還付を行うことを含むことができる。旅行予約ステータスの所定の変化は、旅行予約ステータスが、チェックイン、駅、港、又は空港でのチェックイン、荷物のチェックイン、搭乗、出発、の１つ又は複数に変化することを含むことができる。
【０１５０】
[00153]上記の説明では、移動通信機器に提供されるアプリケーションを参照した。そのようなアプリケーションは、移動通信機器の機能に応じて、移動通信機器でフォアグラウンドタスク及び／又はバックグラウンドタスクとして実行されるように構成することができる。そのようなアプリケーションは、上記の各プロセスを様々に異なる程度担うように構成することができる。一例では、移動通信機器アプリケーションは上記の位置特定プロセスを提供し、ユーザに情報を提供するように動作することができ、税金還付サービス自体は、上記で図１及び図２を参照して説明したインフラストラクチャによって提供され、例えば、すべてのユーザレコード及びトランザクション記録、記憶された電子税金還付チェック等は、そのインフラストラクチャの一部であるストレージに保持され、例えばＴＲＯホストシステム２０及び／又はメッセージインタフェース２４に保持され、妥当性検査プロセスは、検査ステーション２２を介して妥当性検査システム２６によって行われる。別の例では、移動通信機器を使用して税金還付サービスのより多くの部分を支援することができ、税金還付サービス自体は、上記で図１及び図２を参照して説明したインフラストラクチャによって提供され、例えば、トランザクション記録及び／又は電子税金還付チェック等は、移動通信機器のストレージに保持され、移動通信機器のアプリケーションによって管理され、妥当性検査プロセスは、移動通信機器４０のアプリケーションと通信状態にある妥当性検査システム２６によって行われる。移動通信機器のアプリケーションを使用して、ＧＰＳ、モバイルネットワークセルの位置、及びワイヤレス基地局の位置情報の１つ若しくは複数又は組み合わせを使用して、移動通信機器の位置を判定することができる。これらの例、及び還付プロセスの一部である作業の分担が異なる他の例では、移動通信機器識別子又はそれに関連付けられた別の識別子を使用して、ユーザレコード、トランザクションレコード、及び記憶された電子税金還付チェックをリンクすることができ、それにより、還付プロセスの様々な段階全体をシステムにより追跡することができる。
【０１５１】
[00154]上記の実施形態を詳細に説明したが、上記の開示を完全に理解すれば、当業者には多数の変形及び改変が明らかになろう。以下の特許請求の範囲はすべてのそのような変形及び改変並びにその均等物を含むと解釈すべきものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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