(57)【要約】  本発明は、（Ａ）ポリウレタン、ポリ尿素、ポリアクリレート、水性ポリアクリレート、シリコーン、ポリスルフィド、シリル化ポリウレタン、シリル化ポリ尿素、シリル化ポリエーテル、シリル化ポリスルフィドおよびシリル末端基含有アクリレートの群から選択される少なくとも１つの化合物および（Ｂ）脂肪族または芳香族ジ−またはトリカルボン酸と、２−プロピルヘプタノールまたは２−プロピルヘプタノールとＣ10アルコールの少なくとも１つ２−プロピル−４−メチル−ヘキサノール、２−プロピル−５−メチル−ヘキサノール、２−イソプロピル−ヘプタノール、２−イソプロピル−４−メチル−ヘキサノール、２−イソプロピル−５−メチルヘキサノールおよび／または２−プロピル−４，４−ジメチルペンタノールとのＣ10アルコール混合物を含むＣ10アルコール成分との少なくとも１つのエステルを含有する接着剤およびシーラントに関し、この場合脂肪族または芳香族ジ−またはトリカルボン酸は、クエン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸およびトリメリット酸からなる群から選択され、その際接着剤およびシーラントは、安息香酸イソノニルエステルを含有しない。本発明には、接着剤およびシーラントの製造法ならびに継ぎ目部分間を素材結合するための前記接着剤およびシーラントの使用が開示されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリウレタン、ポリ尿素、ポリアクリレート、水性ポリアクリレート、シリコーン、ポリスルフィド、シリル化ポリウレタン、シリル化ポリ尿素、シリル化ポリエーテル、シリル化ポリスルフィドおよびシリル末端基含有アクリレートの群から選択される少なくとも１つの化合物および
（Ｂ）脂肪族または芳香族ジ−またはトリカルボン酸と、２−プロピルヘプタノールまたは２−プロピルヘプタノールとＣ10アルコールの少なくとも１つ２−プロピル−４−メチル−ヘキサノール、２−プロピル−５−メチル−ヘキサノール、２−イソプロピル−ヘプタノール、２−イソプロピル−４−メチル−ヘキサノール、２−イソプロピル−５−メチルヘキサノールおよび／または２−プロピル−４，４−ジメチルペンタノールとのＣ10アルコール混合物を含むＣ10アルコール成分との少なくとも１つのエステルを含有する接着剤およびシーラントであって、この場合脂肪族または芳香族ジ−またはトリカルボン酸は、クエン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸およびトリメリット酸からなる群から選択され、
その際接着剤およびシーラントは、安息香酸イソノニルエステルを含有しない、上記の接着剤およびシーラント。
【請求項２】
前記接着剤およびシーラントは、少なくとも次の成分：
成分（Ａ）１０〜９０質量％、
成分（Ｂ）３〜６０質量％、
充填剤０〜８０質量％、
レオロジー変性剤０〜２０質量％を含有する、請求項１記載の接着剤およびシーラント。
【請求項３】
成分（Ｂ）が２−プロピルヘプタノール異性体の少なくとも１つのフタル酸エステルを含有する、請求項１または２記載の接着剤およびシーラント。
【請求項４】
他の成分として、助剤および添加剤、分散剤、皮膜形成助剤、顔料、レオロジー助剤、水捕捉剤、付着助剤、触媒、光安定剤および老化防止剤、難燃剤、溶剤および／または殺生剤が含有されている、請求項１から３までのいずれか１項に記載の接着剤およびシーラント。
【請求項５】
上記接着剤およびシーラントが一成分系である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の接着剤およびシーラント。
【請求項６】
上記接着剤およびシーラントが二成分系である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の接着剤およびシーラント。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の接着剤およびシーラントを製造する方法において、
ａ）成分（Ａ）の一部分および場合により一連の充填剤、チキソトロープ剤、酸化防止剤およびＵＶ吸収剤からの少なくとも１つの化合物を全ての成分（Ｂ）と一緒に予め装入し、
ｂ）場合により一連の溶剤および付着助剤からの少なくとも１つの化合物を添加し、および
ｃ）成分（Ａ）の残分および場合により、殊に一連の充填剤、チキソトロープ剤、酸化防止剤およびＵＶ吸収剤、溶剤および付着助剤からの他の成分を添加し、
その際前記成分を均一に混合することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の接着剤およびシーラントを製造する方法。
【請求項８】
前記方法を非連続的に実施する、請求項７記載の接着剤およびシーラントの製造法。
【請求項９】
前記方法を連続的に実施する、請求項７記載の接着剤およびシーラントの製造法。
【請求項１０】
継ぎ目部分間の素材結合を形成するための請求項１から６までのいずれか１項に記載の接着剤およびシーラントの使用。
【請求項１１】
石材、コンクリート、モルタル、ガラス、金属、セラミック、プラスチックおよび／または木材からの継ぎ目部分間の素材結合を形成するための請求項１０記載の接着剤およびシーラントの使用。
【請求項１２】
継ぎ目部分は、一面で１つの表面であり、他面、カーペット、ＰＶＣ、ラミネート、ラバー、コルク、リノレウム、ウッドまたはタイルの形のカバーである、請求項１０または１１記載の接着剤およびシーラントの使用。
【請求項１３】
素材結合は、打継ぎ目、伸縮継手、フローリング継ぎ目、ファッサード継ぎ目、建築部材継ぎ手、フラッシングの継ぎ目、グレージング、ウィンドウグレージング、構造用グレージング、ルーフグレージング、ウィンドウシーリングまたは衛生分野における密封継ぎ目である、請求項１０または１１記載の接着剤およびシーラントの使用。
【請求項１４】
継目部材は、電気、機械、自動車、ローリー、キャラバン、列車、トレーラー、航空機、船舶および鉄道における構成部材である、請求項１０または１１記載の接着剤およびシーラントの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２−プロピルヘプタノールを基礎とする少なくとも１つのエステルを含有する、特殊な結合剤を基礎とする接着剤およびシーラント、これらの接着剤およびシーラントの製造法ならびにこれらの接着剤およびシーラントの使用に関する。
【０００２】
ポリウレタン、ポリ尿素、ポリアクリレート、水性ポリアクリレート、シリコーン、ポリスルフィド、シリル化ポリウレタン、シリル化ポリ尿素、シリル化ポリエーテル、シリル化ポリスルフィドおよびシリル末端基含有アクリレートを基礎とする接着剤およびシーラントは、極めて幅広い使用スペクトルを有し、かつそれぞれの使用目的に適合した配合物で、例えば建設および土木工事、航空機産業および自動車産業、ならびに船舶建造において使用される。この配合物の本質的な成分は、一般に全配合物に対して４０％を超える割合を占めることができる可塑剤である。可塑剤は、ＤＩＮ  ５５９４５によれば、低い蒸気圧を有する、液状および固体の不活性の有機物質である。この有機物質は、その溶解能および膨潤能のためにポリマーの硬度を減少させ、充填剤／ポリマー混合物を相容化し、および低温弾性を上昇させる。殊に、接着剤およびシーラント中の可塑剤は、形成されるフィルムの膨脹力を上昇させるために使用される。
【０００３】
ＷＯ  ２００７／０９３３８１は、可塑剤を添加剤として含有していてもよい、シラン末端基含有ポリオキシアルキレンとシラン末端基含有ポリアルキルアクリレートまたは−メタクリレートとの混合物を基礎とする、一成分系の溶剤不含触圧接着剤に関する。適当な可塑剤として、明細書中に一般的にフタル酸エステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルまたはポリプロピレンオキシドが挙げられ、実施例中では、単にジイソデシルフタレートが可塑剤として使用されている。
【０００４】
ＷＯ  ２００８／０２７４６３は、少なくとも１つのＣ4〜Ｃ8アルキルテレフタレートを含有する、アクリルポリマー、ポリウレタン、ポリ尿素および／またはシラン変性ポリマーからなる自己硬化性シーラント組成物に関する。
【０００５】
接着剤およびシーラントは、できるだけ良好な加工特性を有するはずであり、即ちこれらの接着剤およびシーラントは、力を実質的に発揮することなしに塗布することができるはずである。更に、これらの接着剤およびシーラントは、架橋後に高度な膨脹力を達成するはずであり、かつ低いショアーＡ硬度を有するはずである。
【０００６】
記載された化合物または方法を用いた場合には、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリアクリレート、水性ポリアクリレート、シリコーン、ポリスルフィド、シリル化ポリウレタン、シリル化ポリ尿素、シリル化ポリエーテル、シリル化ポリスルフィドおよびシリル末端基含有アクリレートを基礎とする接着剤およびシーラントの性質を最適化する基本的な問題を依然として最終的に解決することができなかったので、本発明には、前記ポリマーを基礎とする、さらなる安価な配合物を開発するという課題が課された。この場合、接着剤およびシーラントは、低い硬度ならびに改善された流れ特性を有するはずであり、同時に比較的高い引張強さを達成するはずである。
【０００７】
本発明によれば、この課題は、（Ａ）ポリウレタン、ポリ尿素、ポリアクリレート、水性ポリアクリレート、シリコーン、ポリスルフィド、シリル化ポリウレタン、シリル化ポリ尿素、シリル化ポリエーテル、シリル化ポリスルフィドおよびシリル末端基含有アクリレートの群から選択される少なくとも１つの化合物および（Ｂ）脂肪族または芳香族ジ−またはトリカルボン酸と、２−プロピルヘプタノールまたは２−プロピルヘプタノールとＣ10アルコールの少なくとも１つ２−プロピル−４−メチル−ヘキサノール、２−プロピル−５−メチル−ヘキサノール、２−イソプロピル−ヘプタノール、２−イソプロピル−４−メチル−ヘキサノール、２−イソプロピル−５−メチルヘキサノールおよび／または２−プロピル−４，４−ジメチルペンタノールとのＣ10アルコール混合物を含むＣ10アルコール成分との少なくとも１つのエステルを含有する接着剤およびシーラントによって解決され、この場合脂肪族または芳香族ジ−またはトリカルボン酸は、クエン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸およびトリメリット酸からなる群から選択され、その際接着剤およびシーラントは、安息香酸イソノニルエステルを含有しない。
【０００８】
意外なことに、本発明による接着剤およびシーラントは、公知技術水準と比較して低い硬度ならびに低い降伏価を有することが見い出された。
【０００９】
更に、接着剤およびシーラントの改善された膨脹力が観察された。
【００１０】
従って、本発明は、２−プロピル−ヘプタノールを基礎とする少なくとも１つのエステルを含有する特殊な結合剤を基礎とする接着剤およびシーラント、これらの接着剤およびシーラントの製造法ならびにこれらの接着剤およびシーラントの使用に関する。
【００１１】
本発明によれば、接着剤およびシーラントは、成分（Ｂ）として脂肪族または芳香族ジ−またはトリカルボン酸と、２−プロピルヘプタノールまたは２−プロピルヘプタノールとＣ10アルコールの少なくとも１つ２−プロピル−４−メチル−ヘキサノール、２−プロピル−５−メチル−ヘキサノール、２−イソプロピル−ヘプタノール、２−イソプロピル−４−メチル−ヘキサノール、２−イソプロピル−５−メチルヘキサノールおよび／または２−プロピル−４，４−ジメチルペンタノールとのＣ10アルコール混合物を含むＣ10アルコール成分とのエステルを含有し、この場合脂肪族または芳香族ジ−またはトリカルボン酸は、クエン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸およびトリメリット酸からなる群から選択されるものとする。
【００１２】
"アルコール成分"の表現は、本発明によるＣ10エステル混合物において、記載されたＣ10アルコールがエステル化された形で存在する状態を考慮するために使用される。
【００１３】
本発明によるＣ10エステル混合物のＣ10アルコール成分は、本質的に２−プロピルヘプタノール、または２−プロピルヘプタノールとその異性体２−プロピル−４−メチル−ヘキサノール、２−プロピル−５−メチル−ヘキサノール、２−イソプロピル−ヘプタノール、２−イソプロピル−４−メチル−ヘキサノール、２−イソプロピル−５−メチルヘキサノールおよび／または２−プロピル−４，４−ジメチルペンタノールの１つ以上の異性体との混合物を含有する。前記化合物は、以下、略記されて"プロピルヘプタノール異性体"と呼称される。例えば、２−プロピルヘプタノールとの異性体であるアルコール２−エチル−２，４−ジメチルヘキサノール、２−エチル−２−メチル−ヘプタノールおよび／または２−エチル−２，５−ジメチルヘキサノールに由来する２−プロピルヘプタノール成分の別の異性体が本発明によるＣ10アルコール成分中に存在することは、可能である。アルドール縮合の経過中の前記異性体のアルデヒド前駆物質の形成速度が低いために、この前駆物質は、もしそうであったとしても、Ｃ10アルコール成分中に微少量でのみ含有されており、および本発明にＣ10アルコール成分を含有する可塑剤の可塑剤特性のために実際には何の役も演じない。
【００１４】
純粋な２−プロピルヘプタノールは、ｎ−バレルアルデヒドをアルドール縮合させ、次にその際得られる、例えば米国特許第２９２１０８９号明細書に記載の２−プロピルヘプテナールを水素化することによって得ることができる。しかし、有利には、２−プロピルヘプタノールと１つ以上の前記のプロピルヘプタノール異性体との混合物は、本発明によるエステル混合物のＣ10アルコール成分のための出発アルコールとして使用される。本発明によるエステル混合物の製造に適した２−プロピルヘプタノール組成物中の異性体の組成は、この組成物の製造の種類および使用される出発物質の種類に応じて変動することができ、実際に個々の異性体の含量に関連して、ならびに一定の異性体の存在に関連して変動することができる。２−プロピルヘプタノールを製造するための出発物質として、種々の炭化水素源、例えば１−ブテン、２−ブテン、ラフィネートＩ  「クラッカーのＣ4カットからアセチレンおよびジエンの分離後に得られる、１−および２−ブテンと共になお著量のイソブテンを含有するアルカン／アルケン混合物」、またはラフィネートＩＩ  「これは、ラフィネートＩからイソブテンの分離によって得られかつ１−および２−ブテンと共にオレフィン成分としてなお僅かな割合のイソブテンを含有する」が利用されうる。勿論、ラフィネートＩとラフィネートＩＩとの混合物を原料として２−プロピルヘプタノールの製造に使用してもよい。前記のオレフィンまたはオレフィン混合物は、自体公知の従来法によりコバルトまたはロジウム触媒を用いてヒドロホルミル化されてよく、この場合には、１−ブテンからｎ−バレルアルデヒドとイソバレルアルデヒドとの混合物  「イソバレルアルデヒドの用語は、本発明の範囲内で化合物２−メチルブタナールを示す」が形成され、この混合物のｎ／イソ比は、使用される触媒およびヒドロホルミル化条件に応じて比較的幅広の範囲内で変動しうる。例えば、トリフェニルホスフィンで変性された均質なロジウム触媒（Ｒｈ／ＴＰＰ）を使用する場合には、１−ブテンからｎ−バレルアルデヒドおよびイソバレルアルデヒドが一般に１０：１〜２０：１のｎ／イソ比で形成され、これに対して、例えば欧州特許出願公開第１５５５０８号明細書または欧州特許出願公開第２１３６３９号明細書に記載のホスファイト配位子で、または例えばＷＯ  ０２／８３６９５に記載のホスホアミジト配位子で変性されたロジウムヒドロホルミル化触媒を使用する場合には、殆ど専らｎ−バレルアルデヒドが形成される。Ｒｈ／ＴＰＰ触媒は、２−ブテンをヒドロホルミル化において極めて緩徐に変換し、したがって大部分の２−ブテンがヒドロホルミル化混合物から再び回収されうるのに対して、２−ブテンのヒドロホルミル化は、記載されたホスファイト配位子またはホスホルアミジト配位子で変性されたロジウム触媒を用いて成功し、この場合には、主にｎ−バレルアルデヒドが形成される。これとは異なり、オレフィン原料中に含有されているイソブテンは、異なる速度でも実際に全ての触媒系によってヒドロホルミル化され、３−メチルブタナールを生じ、触媒に応じて少量のピバルアルデヒドを生じる。
【００１５】
使用される出発物質および触媒に応じて得られるＣ5アルデヒド、即ちｎ−バレルアルデヒドは、場合によりイソバレルアルデヒド、３−メチルブタナールおよび／またはピバルアルデヒドとの混合物で、アルドール縮合前に望ましい場合には完全または部分的に蒸留により個々の成分に分離されることができ、したがって、この場合にも本発明によるエステル混合物のＣ10アルコール成分の異性体の組成に影響を及ぼしかつ制御する方法が存在する。同様に、ヒドロホルミル化の際に形成されるようなＣ5アルデヒドを個々に異性体の早期の分離なしにアルドール縮合に供給することは、可能である。塩基性触媒、例えば水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムを用いて、例えば欧州特許出願公開第３６６０８９号明細書、米国特許第４４２６５２４号明細書または米国特許第５４３４３１３号明細書中に記載された方法により実施されうるアルドール縮合の場合には、ｎ−バレルアルデヒドの使用において、唯一の縮合生成物として２−プロピルヘプテナールが生じ、これに対して異性体のＣ5アルデヒドの混合物を使用する場合には、同じアルデヒド分子のホモアルドール縮合の生成物と異なる異性体の交差アルドール縮合の生成物からなる異性体混合物が形成される。勿論、アルドール縮合は、個々の異性体の意図的な変換によって、主にまたは完全に個々のアルドール縮合異性体が形成されるように制御されてよい。引続き、当該アルドール縮合生成物は、通常、反応混合物からの先行した、特に蒸留による分離および所望の場合には、蒸留による精製の後に、従来の水素化触媒を用いて水素化され、相応するアルコールまたはアルコール混合物を生じ、これらのアルコールまたはアルコール混合物は、さらに出発アルコールとして本発明によるエステル混合物の製造の際にＣ10アルコール成分のために使用される。
【００１６】
こうして製造された２−プロピルヘプタノールまたは該化合物とプロピルヘプタノール異性体との混合物には、芳香族または脂肪族ジ−またはトリカルボン酸でのエステル化前になお別のＣ10アルコール、例えばｎ−デカノール、メチルノナノール、ジメチルオクタノール、エチルオクタノール、トリメチルヘプタノール、メチルエチルヘプタノール、ブチルヘキサノール、メチルプロピルヘキサノール、メチルイソプロピルヘキサノール、ジメチルエチルヘキサノール、テトラメチルヘキサノール、メチルブチルペンタノール、メチルイソブチルペンタノール、ジメチルプロピルペンタノール、ジメチルイソプロピルペンタノール、トリメチルエチルペンタノールおよびペンタメチルペンタノールが混入されてよいが、しかし、有利には、２−プロピルヘプタノールは、単独で、または１つ以上のプロピルヘプタノール異性体との混合物で本発明によるエステル混合物のＣ10アルコール成分のために使用される。
【００１７】
本発明によるエステル混合物の製造に使用される、場合によりなおプロピルヘプタノール異性体を含有するＣ10アルコール中の２−プロピルヘプタノールの含量は、１００質量％までであることができ、一般的には、少なくとも５０質量％、特に６０〜９８質量％、特に有利に８０〜９５質量％、殊に８５〜９５質量％である。
【００１８】
２−プロピルヘプタノールとプロピルヘプタノール異性体との適した混合物は、例えば２−プロピルヘプタノール６０〜９８質量％、２−プロピル−４−メチル−ヘキサノール１〜１５質量％および２−プロピル−５−メチル−ヘキサノール０．０１〜２０質量％および２−イソプロピルヘプタノール０．０１〜２４質量％からなる混合物を含み、この場合個々の成分の割合の総和は、１００質量％を上廻らない。個々の成分の割合は、好ましくは１００質量％の総和を生じる。
【００１９】
更に、２−プロピルヘプタノールとプロピルヘプタノール異性体との適した混合物は、例えば２−プロピルヘプタノール７５〜９５質量％、２−プロピル−４−メチル−ヘキサノール２〜１５質量％および２−プロピル−５−メチル−ヘキサノール１〜２０質量％、２−イソプロピルヘプタノール０．１〜４質量％、２−イソプロピル−４−メチルヘキサノール０．１〜２質量％および２−イソプロピル−５−メチル−ヘキサノール０．１〜２質量％からなる混合物を含み、この場合個々の成分の割合の総和は、１００質量％を上廻らない。個々の成分の割合は、好ましくは１００質量％の総和を生じる。
【００２０】
２−プロピルヘプタノールとプロピルヘプタノール異性体との好ましい混合物は、２−プロピルヘプタノール８５〜９５質量％、２−プロピル−４−メチル−ヘキサノール６〜１２質量％および２−プロピル−５−メチルヘキサノール０．１〜２質量％および２−イソプロピルヘプタノール０．０１〜１質量％からなる混合物を含み、この場合個々の成分の割合の総和は、１００質量％を上廻らない。個々の成分の割合は、好ましくは１００質量％の総和を生じる。
【００２１】
更に、２−プロピルヘプタノールとプロピルヘプタノール異性体との好ましい混合物は、例えば２−プロピルヘプタノール８０〜９２質量％、２−プロピル−４−メチル−ヘキサノール６〜１２質量％、２−プロピル−５−メチル−ヘキサノール７〜１３質量％、２−イソプロピルヘプタノール０．１〜２質量％、２−イソプロピル−４−メチルヘキサノール０．１〜１質量％および２−イソプロピル−５−メチル−ヘキサノール０．１〜１質量％からなる混合物を含み、この場合個々の成分の割合の総和は、１００質量％を上廻らない。個々の成分の割合は、好ましくは１００質量％の総和を生じる。
【００２２】
本発明によるエステル混合物中のＣ10アルコール成分の組成は、実際に該混合物の製造の際にエステル化において使用されるプロピルヘプタノール異性体混合物の組成に相当する。
【００２３】
２−プロピルヘプタノールとプロピルヘプタノール異性体との混合物は、この製造法に由来する不純物として微少量でなおｎ−ペンタノール、２−メチルブタノールおよび／または３−メチルブタノールを含有することができる。前記アルコールの含量は、一般的にそれぞれ最大０．５％である。
【００２４】
本発明によるエステル混合物の芳香族または脂肪族ジ−またはトリカルボン酸成分は、クエン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸またはトリメリット酸であることができる。一般的に本発明によるエステル混合物は、それぞれ記載されたジ−またはトリカルボン酸の１つだけをカルボン酸成分として含有する。フタル酸のエステルは、特に好ましい。前記の全てのジ−およびトリカルボン酸ならびにフタル酸およびトリメリット酸の無水物は、工業的に生産され、市場で入手可能である。
【００２５】
本発明によるＣ10エステル混合物を製造するために、Ｃ10アルコールは、自体公知の従来法で、例えばプロトン酸触媒反応下、特に硫酸触媒反応下、または特に有利に両性のチタン−またはジルコニウム−または錫−テトラアルコラート触媒反応下で化学量論的に過剰量で当該ジ−またはトリカルボン酸、またはこれらの無水物で８０〜２５０℃、特に１００〜２４０℃の温度、殊に１５０〜２３０℃の温度で大気圧または特に減圧下で、および一般的にエステル化反応の変換を完結させるために反応水の蒸留による排出下にエステル化されてよい。例えば、相分離器中でのエステル化触媒の中和または加水分解および分離の後、または濾過または遠心分離によって、こうして製造されたエステル混合物は、例えば汚染物、例えば水または未反応のアルコールを蒸留することによって分離することができる。このようなエステル化法を実施するための詳細な説明は、フタル酸エステルの製造のために、Ｔｏｗａｅ  ｅｔ．ａｌ．によってＵｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第５版，第Ａ２０卷，第１９３〜１９６頁，ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  １９９２に記載されているが；しかし、これは、原則的に別のジ−またはトリカルボン酸エステルの製造にも同様に使用可能である。エステル化法を実施するための詳細な説明は、例えばＷＯ  ０２／０３８５３１、米国特許第６３１０２３５号明細書Ｂ１、米国特許第５３２４８５３号明細書Ａ、ドイツ連邦共和国特許出願公開第２６１２３５５号明細書（Ｄｅｒｗｅｎｔ  Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｎｏ．ＤＷ  ７７−７２６３８  Ｙ）またはドイツ連邦共和国特許出願公開第１９４５３５９号明細書（Ｄｅｒｗｅｎｔ  Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｎｏ．ＤＷ  ７３−２７１５１  Ｕ）中にも見出せる。
【００２６】
本発明によるエステル混合物は、組成に応じて一般的にＤＩＮ  ５１７５７またはＡＳＴＭ  Ｄ−４０５２により測定した、０．９０ｇ／ｃｍ3〜１．００ｇ／ｃｍ3、特に０．９５ｇ／ｃｍ3〜０．９８ｇ／ｃｍ3、特に有利に０．９６ｇ／ｃｍ3〜０．９７ｇ／ｃｍ3の２０℃での密度およびＤＩＮ  ５１５６２またはＡＳＴＭ  Ｄ４４５により測定した、６０ｍＰａ．ｓ〜２００ｍＰａ．ｓ、特に１００ｍＰａ．ｓ〜１５０ｍＰａ．ｓ、特に有利に１１０ｍＰａ．ｓ〜１４０ｍＰａ．ｓの２０℃での動的粘性率を有する。
【００２７】
好ましくは、成分（Ｂ）は、異性体のＣ10アルコールのフタル酸エステルである。
【００２８】
本明細書中においては、接着剤およびシーラントの概念は、２つまたは複数の物品または物体の間での結合を形成させることができるか、または１つまたは複数の物品または物体の中、上または間での開口、継ぎ目または空間の充填に適している全ての組成物である（例えば、溝、孔、亀裂、接合部、隣接したかまたは重なり合った物品の間での空間、細孔および継ぎ目）。即ち、シーラントは、例えば隣接したかまたは重なり合った構造によって引き起こされる空間、例えば窓接合部および衛生用品の接合部、または自動車産業、航空機産業または船舶建造における接合部ならびに建設、土木工事およびフローリングにおける接合部によって規定される空間の充填のために使用される。特殊な実施態様において、シーラントは、表面を平滑にするため、またはシール材料として記載された開口、接合部または空隙への湿分、化学薬品またはガスの進入または接合部または空隙からの湿分、化学薬品またはガスの流出を回避させるために使用されてもよく、この場合前記性質は、記載された接着剤およびシーラントの必要とされる特徴を表わすものではない。接着剤およびシーラントは、使用時または使用後に前記組成物の１つまたはそれ以上の成分の化学的または物理的プロセスによって硬化する。
【００２９】
本発明の特殊な実施態様において、接着剤およびシーラントは、自己硬化性である。これは、この組成物が施工後に硬化し、この場合に硬化プロセスのために外部からの作用、例えば加熱または照射を必要としないことを意味する。更に、実施態様において、前記組成物は、乾燥の際に物理的に硬化する、水または別の溶剤中の１つまたは複数のポリマーのエマルジョンである（例えば、ポリアクリレート）。しかし、さらに、使用されるプレポリマーは、環境湿分によって重合し、このことは、例えばイソシアネート末端基を有するポリウレタンまたはイソシアネート末端基を有するポリ尿素プレポリマーの場合である。本発明による接着剤およびシーラントは、施工の直前または施工中に互いに接触され、および／または互いに混合される二成分系または多成分系であり、この場合こうして開始される反応は、前記系の硬化を生じる（例えば、二成分−ポリウレタン−または−ポリ尿素系）。
【００３０】
成分Ａ）として使用されるポリマーは、一般的に少なくとも１つのモノマー型の重合によって得られた生成物である。ポリマーが２つまたはそれ以上のモノマー型を含む場合には、このモノマーは、それぞれの形でポリマー中に配置されていてよく、即ちこのモノマーは、ランダムに分配されていてよいか、またはブロックで存在していてよい。本発明にとって本質的なことは、成分（Ａ）としてポリウレタン、ポリ尿素、ポリアクリレート、水性ポリアクリレート、シリコーン、ポリスルフィド、シリル化ポリウレタン、シリル化ポリ尿素、シリル化ポリエーテル、シリル化ポリスルフィドおよびシリル基を末端に有するアクリレートの群からの少なくとも１つのポリマーが使用されることである。
【００３１】
ポリウレタンおよびポリ尿素は、少なくとも１つのポリオール−またはポリアミン成分ならびにポリイソシアナト成分から形成されており、場合によっては鎖長延長剤を含有することができる。
【００３２】
ポリウレタン−またはポリ尿素プレポリマーの製造形式は、本発明にとって重要ではない。従って、この製造形式は、一段階プロセスであり、この場合ポリオールおよび／またはポリアミド、ポリイソシアネートおよび鎖長延長剤は、同時に互いに反応され、このことは、例えばバッチ反応で行なうことができるか、または二段階プロセスであり、この場合には、例えば最初にプレポリマーが形成され、このプレポリマーは、その後に鎖長延長剤と反応される。
【００３３】
ポリウレタンまたはポリ尿素は、なおさらに構造単位を含有していてもよく、殊にこの構造単位は、アロファネート、ビウレット、ウレトジオンまたはシアヌレートであることができる。しかし、前記基は、数例であるにすぎず、この場合本発明によるポリウレタンおよびポリ尿素は、さらなる構造単位を含有していてもよい。また、分岐度は、本発明にとって重要ではなく、したがって直鎖状ポリマーならびに高度に枝分かれしたポリマーが使用されてよい。
【００３４】
本発明の好ましい実施態様において、ポリマー中に含有されたイソシアネート成分とポリオール−またはポリアミン成分の総和とのモル比は、０．０１〜５０、有利に０．５〜３．０である。
【００３５】
イソシアネート成分は、有利に脂肪族、環状脂肪族、芳香脂肪族および／または芳香族の化合物、有利にジイソシアネートまたはトリイソシアネートであり、これは、前記化合物の混合物であってもよい。この場合には、ヘキサメチレンジイソシアネート−１，６（ＨＤＩ）が、ＨＤＩウレトジオン、ＨＤＩイソシアヌレート、ＨＤＩビウレット、ＨＤＩアロファネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、２，４−および／または２，６−トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）および／または４，４’−、２，４’−および／または２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリマーＭＤＩ、カルボジイミド変性された４，４’−ＭＤＩ、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＭＸＤＩ）、ｍ−またはｐ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ｍ−ＴＭＸＤＩ，ｐ−ＴＭＸＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水素化キシリレン−ジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、１−メチル−２，４−ジイソシアナト−シクロヘキサン、テトラメトキシブタン−１，４−ジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアナト−２，２，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジイソシアナト−２，４，４−トリメチルヘキサン、１−イソシアナト−１−メチル−４（３）−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＭＣＩ）ならびに１，１２−ドデカンジイソシアネート（Ｃ１２ＤＩ）が好ましいものと見なされる。更に、イソシアネート成分は、４−ジイソシアネートクロロフェニルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４−クロロ−１，３−フェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネート、リシンアルキルエステルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、トリイソシアナトトルエン、メチレンビス（シクロヘキシル）−２，４’−ジイソシアネートおよび４−メチルシクロヘキサン−１，３−ジイソシアネートであってもよい。殊に、１分子当たり２個または３個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートが適している。しかし、ポリイソシアネートの混合物であってもよく、この場合混合物中のイソシアネート成分の平均ＮＣＯ官能度は、殊に２．１〜２．３、２．２〜２．４、２．６〜２．８または２．８〜３．０であることができる。誘導されたポリイソシアネート、例えばスルホン化イソシアネート、ブロック化イソシアネート、イソシアヌレートおよびビウレットイソシアネートは、同様に使用されてよい。
【００３６】
ポリオール−またはポリアミン成分は、有利にポリエーテルエステルポリオール、脂肪酸エステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオールおよびポリカーボネートポリオールであり、この場合には、これらの化合物の混合物を有することもできる。ポリオールおよび／またはポリアミンは、有利に２〜１０、特に有利に２〜３個のヒドロキシル基および／またはアミノ基を含有し、かつ質量平均分子量３２〜３００００ｇ／ｍｏｌ、特に有利に９０〜１８０００ｇ／ｍｏｌを有する。ポリオールとして、特に室温で液状のガラス様の固体／非晶質または結晶質ポリアクリレートヒドロキシ化合物が適している。典型的な例として、二官能性ポリプロピレングリコールを挙げることができる。好ましくは、酸化エチレンと酸化プロピレンとのヒドロキシル基含有ランダムコポリマーおよび／またはブロックコポリマーが使用されてもよい。適したポリエーテルポリオールは、ポリウレタン化学において自体公知のポリエーテル、例えば開始剤分子を使用して、ＫＯＨ−またはＤＭＣ触媒反応により酸化スチレン、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレン、テトラヒドロフランまたはエピクロロヒドリンから製造されたポリオールである。
【００３７】
具体的には、殊にポリ（オキシテトラメチレン）グリコール（ポリＴＨＦ）、１，２−ポリブチレングリコールまたはこれらの混合物も適している。殊に、ポリ酸化プロピレン、ポリ酸化エチレンおよび酸化ブチレン、およびこれらの混合物が適している。更に、末位にヒドロキシル基を有する、ポリオール成分として使用可能なコポリマー型は、一般式Ｉに従うものである（例えば、"Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ"  Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ａｎｉｏｎｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｇｅｍａｅｓｓ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，４０３８−４０４３の記載により製造可能）：
【化１】
2013510200.tif 000002
【００３８】
上記式中、Ｒは、同一かまたは異なり、好ましくは、ＯＭｅ、ＯｉＰｒ、ＣｌまたはＢｒによって表わされる。
【００３９】
更に、ポリオール成分として、殊に２５℃で液状のガラス様の非晶質または結晶質ポリエステルジ−またはポリオールが適しており、これらの化合物は、ジ−またはトリカルボン酸、例えばアジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸、コルク酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、３，３−ジメチルグルタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸および／または二量体脂肪酸を、低分子量ジオール、トリオールまたはポリオール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、二量体脂肪アルコール、グリセリン、ペンタエリトリトールおよび／またはトリメチロールプロパンで縮合することによって製造可能である。
【００４０】
更に、ポリオールの適した群は、例えば"ポリカプロラクトン"とも呼称される、カプロラクトンを基礎とするポリエステルである。更に、使用可能なポリオールは、ポリカーボネート−ポリオール、二量体脂肪アルコールおよび二量体ジオールならびに植物油およびその誘導体、例えばヒマシ油およびその誘導体またはエポキシ化大豆油を基礎とするポリオールである。更に、ヒドロキシル基を有するポリカーボネートがこれに該当し、このポリカーボネートは、炭酸誘導体、例えばジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネートまたはホスゲンをジオールと反応させることによって得ることができる。特に、例えばエチレングリコール、１，２−および１，３−プロパンジオール、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチルペンタンジオール−１，３、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェニールＡ、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールプロパン、ペンタンエリトリトール、キニトール、マンニトール、ソルビトール、メチルグリコシドおよび１，３，４，６−ジアンヒドロヘキシトールが適している。また、特に"Ｐｏｌｙ−ｂｄ（登録商標）"の商品名で購買することができるヒドロキシ官能性ポリブタジエンは、ポリオール成分としてその水素化類似体と同様に使用することができる。更に、"Ｔｈｉｏｋｏｌ（登録商標）ＮＰＳ−２８２"の商品名で販売されているヒドロキシ官能性ポリスルフィド、ならびにヒドロキシ官能性ポリシロキサンがこれに該当する。
【００４１】
本発明により使用可能なポリアミン成分として、殊にヒドラジン、ヒドラジン水和物および置換ヒドラジン、例えばＮ−メチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドラジン、アジピン酸の酸ヒドラジド、メチルアジピン酸、セバシン酸、ヒドロアクリル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、セミカルバジドアルキレンヒドラジド、例えば１３−セミカルバジドプロピオン酸ヒドラジド、セミカルバジドアルキレン−カルバジンエステル、例えば２−セミカルバジドエチル−カルバジンエステルおよび／またはアミノセミカルバジド化合物、例えば１３−アミノエチルセミカルバジドカーボネートが適している。更に、ポリウレタンおよびポリ尿素の製造のために、ポリエステルを基礎とするポリアミン、ポリオレフィン、ポリアセタール、ポリチオエーテル、ポリエーテルカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルアミド、ポリカプロラクタム、ポリカーボネート、ポリカプロラクトンおよび少なくとも２個のアミン基を有するポリアクリレートが適している。また、ポリアミン、例えば商品名Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）（これは、ポリエーテルポリアミンである）で販売されているポリアミンは、適している。
【００４２】
また、ポリオール成分および／またはポリアミン成分として、いわゆる鎖長延長剤として公知の種がこれに該当し、この種は、ポリウレタンおよびポリ尿素の製造の際に過剰のイソシアネート基と反応し、通常、４００未満の分子量（Ｍn）を有し、およびしばしばポリオール、アミノポリオール、または脂肪族、環状脂肪族または脂肪族ポリアミンの形で存在する。
【００４３】
適した鎖長延長剤は、例えば次の通りである：
アルカンジオール、例えばエタンジオール、１，２−および１，３−プロパンジオール、１，４−および２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，３−ジメチルプロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ヘキシレングリコール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサン−ジオール、エチレングリコール、１，２−または１，３−プロパンジオール、１，２−、１，３−または１，４−ブタンジオール、１，２−、１，３−、１，４−または１，５−ペンタンジオール、１，２−、１，３−、１，４−、１，５−または１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルヒドロキシピバレート、ネオペンチルグリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−、１，３−または１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−、１，３−または１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチルペンタンジオール、エチルブチルプロパンジオール、ジエチルオクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−フェニル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−プロピル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ジ−ｔ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパン、１−ジヒドロキシメチルビシクロ−［２．２．１］ヘプタン、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジプロピル−１，３−プロパンジオール、２−シクロヘキシル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、２，５−ジエチル−２，５−ヘキサンジオール、２−エチル−５−メチル−２，５−ヘキサンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，３−ジメチル−２，３−ブタンジオール、１，４−ビス（２’−ヒドロキシプロピル）ベンゼン、および１，３−ビス（２’−ヒドロキシプロピル）ベンゼンおよび
δ−ヒドロキシブチル−ε−ヒドロキシ−カプロン酸エステル、ω−ヒドロキシヘキシル−γ−ヒドロキシ酪酸エステル、アジピン酸−（β−ヒドロキシエチル）エステルまたはテレフタル酸−ビス−（β−ヒドロキシエチル）エステルおよび
脂肪族ジアミン、芳香族ジアミンおよび脂環式ジアミン、殊にメチレンジアミン、エチレンジアミン、１，２−および１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、カダベリン（１，５−ジアミノペンタン）、１，６−ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジン、１，４−シクロヘキシルジメチルアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、アミノエチルエタノールアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ｍ−またはｐ−フェニレンジアミン、１，３−または１，４−キシリレンジアミン、水素化キシリレンジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、４，４’−メチレン−ビス−（オルトクロロアニリン）、ジ−（メチルチオ）−トルオールジアミン、ジエチルトルオールジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルアミンジフェニルメタン、ビス−（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物、２−メチルペンタメチレンジアミン、ジエチレントリアミンおよび４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタンならびに
エタノールアミン、ヒドラジンエタノール、２−［（２−アミノエチル）アミノ］エタノール。
【００４４】
最後に、ポリオール成分および／またはポリアミン成分は、例えば長鎖状の脂肪族カルボン酸または脂肪アルコールから生じうる二重結合を含有しうることに言及されるべきである。また、オレフィン系二重結合での官能化は、例えば場合によってはアルキル置換、アリール置換および／またはアラルキル置換され、ならびに不飽和酸、例えば無水マレイン酸、アクリル酸またはメタクリル酸ならびにこれらのそれぞれのエステルに由来するビニル系および／またはアリル系の基を組み入れることによって可能である。
【００４５】
好ましくは、本発明の範囲内で、ポリオール成分および／またはポリアミン成分は、ポリプロピレンジオール、ポリプロピレントリオール、ポリプロピレンポリオール、ポリエチレンジオール、ポリエチレントリオール、ポリエチレンポリオール、ポリプロピレンジアミン、ポリプロピレントリアミン、ポリプロピレンポリアミン、ポリ−ＴＨＦ−ジアミン、ポリブタジエンジオール、ポリエステルジオール、ポリエステルトリオール、ポリエステルポリオール、ポリエステルエーテルジオール、ポリエステルエーテルトリオール、ポリエステルエーテルポリオール、特に有利にポリプロピレンジオール、ポリプロピレントリオール、ポリ−ＴＨＦ−ジオール、ポリヘキサンジオールカルバメートジオール、ポリカプロラクタムジオールおよびポリカプロラクタムトリオールである。更に、前記のポリオール成分および／またはポリアミン成分は、記載された化合物の混合物でもある。
【００４６】
特に好ましい実施態様において、ポリウレタンまたはポリ尿素は、分子量１０００〜１００００、殊に２０００〜６０００、特に有利に３０００〜５０００を有するポリオールを含有する。このポリオールは、特に有利にポリ−ＴＨＦ−ジオール、ポリプロピレングリコールならびに酸化エチレンと酸化プロピレンとのランダムなコポリマーおよび／またはブロックコポリマーである。殊に、前記ポリオールは、好ましい実施態様においてＤＭＣ触媒反応により、および特に好ましい実施態様においてＫＯＨ触媒反応により製造されるポリエーテルポリオールであることができる。１つの好ましい実施態様において、鎖長延長剤として６０〜５００、殊に６０〜１８０の分子量を有するジオールが使用され、この場合には、グリコールのジオリゴマーが特に好ましい。更に、接着剤およびシーラントの本発明による性質に関連して、ポリウレタンまたはポリ尿素が２，４−および／または２，６−トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）および／または４，４’−、２，４’−および／または２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）および／または１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＰＤＩ）、殊にＴＤＩの異性体混合物を含有することは、特に好ましく、この場合４０％を上廻る２，４−異性体割合は、特に好ましい。上記の特殊なポリオールとイソシアネートとの組合せは、特に低いガラス転移温度および縁部帯域の僅かな汚染傾向を有する本発明による接着剤およびシーラントを提供し、この場合、他の使用技術的性質は、不利な影響を及ぼされることがない。
【００４７】
本発明のポリウレタンまたはポリ尿素は、架橋剤成分、鎖長停止剤成分および他の反応性成分を含有することもできる。若干の架橋剤は、ＮＣＯに対して反応性の少なくとも３個の水素を有する鎖長延長剤の中に既にリストアップされた。殊に、前記架橋剤は、グリセリン、テトラ（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ペンタエリトリトール、トリメチロールプロペン、ソルビトール、スクロース、トリエタノールアミンおよび少なくとも３個の反応性水素を有するポリマーであることができる（例えば、少なくとも３個のアミン基を有するポリエーテルアミン、ポリマートリオール等）。鎖長停止剤として、殊に反応性水素を有する化合物、例えばモノオール、モノアミン、モノチオールおよびモノカルボン酸がこれに該当する。特殊な実施態様において、モノオールが使用され、この場合Ｃ1〜Ｃ12アルコール（殊に、メタノールないしドデシルアルコール）、高級アルコール、ポリマー、例えばＯＨ基および構造単位を有するポリエーテルおよびポリエステル、例えば全部ではなく１個のＯＨ基が反応したグリセリンまたはサッカロースが使用され、その際この反応において、他の反応性水素は導入されなかった。
【００４８】
特にＵＶ安定性の１つの変形において、ポリオール成分として、有利に少なくとも２個のＯＨ基を有するポリエステル、少なくとも２個のＯＨ基を有するポリカーボネート、少なくとも２個のＯＨ基を有するポリカーボネートエステル、ポリＴＨＦ、ポリプロピレングリコール、酸化エチレンと酸化プロピレンとのランダムなコポリマーおよび／またはブロックコポリマーが使用される。
【００４９】
更に、ポリウレタンを含有する接着剤およびシーラントは、例えばＵＶ線および酸化からの保護のために安定化添加剤を含有することができ、殊にＨＡＬＳ型の添加剤が使用される。例示的に、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンが挙げられる。
【００５０】
ポリウレタンおよびポリ尿素には、潜在性硬化剤としてオキサゾリジン、殊にジエタノールアミンとイソブチルアルデヒドまたはピバルアルデヒドおよび／またはイソホロンジアミンから形成されたアルデミン、例えばＩｎｃｏｚｏｌ  ＨＰ、および脂肪族のジ−またはトリアルデミンを基礎とするアルドールエステル、およびイミン、例えばＶｅｓｔａｍｉｎ  Ａ１３９、低分子量の脂肪族ジアミン、例えばヘキサンジアミンおよび／またはポリエーテルポリアミン、例えばＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）およびイソブチルアルデヒドまたはピバルアルデヒドおよび／またはポリアミン、例えばヘキサメチレンジアミンまたはヒドロキシピバルアルデヒドエステルでブロックされたＪｅｆｆａｍｉｎ（登録商標）が使用されてよい。
【００５１】
好ましい実施態様において、本発明による接着剤およびシーラントは、遊離イソシアネート基を有するポリウレタンまたはポリ尿素を含有する。この場合当該化合物は、殊にイソシアネート基を末端に有するプレポリマーである。このイソシアネート基は、水と反応することができ（大気からの湿分を含めて）、その際、別のポリウレタン分子またはポリ尿素分子のイソシアネート基と反応するアミン基が形成され、その際尿素結合が形成され、それによって接着剤およびシーラントが硬化する。
【００５２】
もう１つの実施態様において、ポリ尿素−またはポリウレタン接着剤およびシーラントは、二成分系として記載される。第１の成分は、ポリイソシアネートおよび／またはＮＣＯプレポリマーを含むことができ、第２の成分は、ポリオール、ポリアミンおよび／または鎖長延長剤を含むことができる。これら双方の成分の混合後に、これら双方の成分は反応し、それによって接着剤およびシーラントは硬化する。
【００５３】
もう１つの本発明による実施態様において、ポリウレタンプレポリマーおよびポリ尿素プレポリマーは、二重結合を含有する、適当な官能化された少なくとも１つの重合性化合物、例えばヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルおよびイソプレノールと反応される。
【００５４】
シリル化ポリウレタンおよびシリル化ポリ尿素は、少なくとも１つのポリオール成分またはポリアミン成分、少なくとも１つのポリイソシアネート成分および少なくとも１つのシリル化剤成分から構成されている。
【００５５】
好ましいポリオール成分またはポリアミン成分ならびにポリイソシアネート成分として、ポリウレタンおよびポリ尿素の既述した製造のために記載された全ての化合物が適している。存在するシリル化剤成分に関連して、
１．第１級アミノシランおよび／または第２級アミノシラン；αまたはγ位
例えば、Ｈ2Ｎ−ＣＨ2−Ｓｉ（ＯＲ2）3
Ｈ2Ｎ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＲ2）3
Ｒ'ＮＨ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＲ2）3
Ｒ'ＮＨ−ＣＨ2−ＣＨＭｅ−ＣＨ2−Ｓｉ（ＯＲ2）3
この場合、ＯＲ2は、アルコキシ基によって互いに無関係に表わされ、この場合Ｒ2は、１〜５個の炭素原子を有するアルキル基、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、第二ブチルを表わし、および／またはＯＲ2は、フェノキシ基、ナフチルオキシ基、オルト位、メタ位および／またはパラ位でＣ1〜Ｃ20アルキル−、アルキルアリール−、アルコキシ−、フェニル−、置換フェニル−、チオアルキル−、ニトロ−、ハロゲン−、ニトリル−、カルボキシアルキル−、カルボキシアミド−、−ＮＨ2および／またはＮＨＲ基で置換されたフェノキシ基を表わし、この場合Ｒは、直鎖状、分枝鎖状または環式のＣ1〜Ｃ20アルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル（ｎ、イソ）、ブチル（ｎ、イソ、ｓｅｃ）またはシクロヘキシルまたはフェニルを表わし、この場合Ｒ'は、直鎖状、分枝鎖状または環式Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル（ｎ、イソ）、ブチル（ｎ、イソ、ｓｅｃ）またはシクロヘキシルまたはフェニルを表わす。
２．イソシアナトシラン；αまたはγ位
３．ヒダントインを形成するためにｏ位およびγ位での第１アミノシランのマイケル付加によって得られた生成物、例えば米国特許第５３６４９５５号明細書。
【００５６】
存在するシリル化剤成分に関連して、特許出願のＷＯ  ２００６／０８８８３９Ａ２およびＷＯ  ２００８／０６１６５１Ａ１ならびに欧州特許第１６８５１７１号明細書Ｂ１が参照され、それによってこれらの記載内容は、本明細書中に採り入れられる。
【００５７】
シリル化ポリウレタンまたはシリル化ポリ尿素中に含まれる、本発明の範囲内で好ましいシリル化剤成分は、殊に一般式：
Ｙ−Ｒ1−Ｓｉ（Ｍｅ）n（ＯＲ2）3-n
〔式中、Ｙは、−ＮＣＯ、−ＮＨＲ、−ＮＨ2または−ＳＨによって表わされ、
Ｒは、２０個の炭素原子を有するアルキル基またはアリール基、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ブチル基（ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−）、シクロヘキシル、フェニルおよびナフチルによって表わされ、
Ｒ1は、１〜１０個の炭素原子を有する二価の炭化水素単位、例えばエチレン、メチルエチレンによって表わされ、
Ｍｅは、メチルによって表わされ、
ＯＲ2は、互いに無関係に、アルコキシ基によって表わされ、この場合Ｒ2は、５個までの炭素原子を有するアルキル基、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、第二ブチルを表わし、および／またはＯＲ2は、フェノキシ基、ナフチルオキシ基、オルト位、メタ位および／またはパラ位でＣ1〜Ｃ20アルキル−、アルキルアリール−、アルコキシ−、フェニル−、置換フェニル−、チオアルキル−、ニトロ−、ハロゲン−、ニトリル−、カルボキシアルキル−、カルボキシアミド−、−ＮＨ2および／またはＮＨＲ基で置換されたフェノキシ基を表わし、この場合Ｒは、直鎖状、分枝鎖状または環式のＣ1〜Ｃ20アルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル（ｎ、イソ）、ブチル（ｎ、イソ、ｓｅｃ）またはフェニルを表わし、
ｎは、０、１、２または３によって表わされる〕で示されるシランである。
【００５８】
しかし、シリル化剤成分として、記載された化合物の少なくとも２つからの混合物がポリマー中に存在していてもよい。
【００５９】
１つの好ましい実施態様において、シリル化剤成分として殊にアミノ基またはイソシアネート基を含有するアルコキシシランが興味深い。アミノ基を含有するアルコキシシランとして、殊に３−アミノプロピル−トリメトキシシラン、３−アミノプロピル−トリエトキシシラン、３−アミノプロピル−メチルジメトキシシラン、３−アミノプロピル−メチル−ジエトキシシラン、３−アミノ−２−メチルプロピル−トリメトキシシラン、４−アミノブチル−トリメトキシシラン、４−アミノブチル基−メチルジメトキシシラン、４−アミノ−３−メチルブチル−トリメトキシシラン、４−アミノ−３，３−ジメチルブチル−トリメトキシシラン、４−アミノ−３，３−ジメチルブチル−ジメトキシメチルシラン、アミノメチル−トリメトキシシラン、アミノメチル−ジメトキシメチルシラン、アミノメチルメトキシジメチルシラン、アミノメチル−トリエトキシシラン、アミノメチル−ジエトキシメチルシラン、アミノメチル−エトキシジメチルシラン、Ｎ−メチル−３−アミノプロピル−トリメトキシシラン、Ｎ−メチル−３−アミノプロピル−ジメトキシメチルシラン、Ｎ−エチル−３−アミノプロピル−トリメトキシシラン、Ｎ−エチル−３−アミノプロピル−ジメトキシメチルシラン、Ｎ−ブチル−３−アミノプロピル−トリエトキシシラン、Ｎ−ブチル−３−アミノプロピル−ジメトキシメチルシラン、Ｎ−シクロヘキシル−３−アミノプロピル−トリメトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、シクロヘキシルアミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピル−トリメトキシシラン、Ｎ−メチル−３−アミノ−２−メチルプロピル−トリメトキシシラン、Ｎ−メチル−３−アミノ−２−メチルプロピル−ジメトキシメチルシラン、Ｎ−エチル−３−アミノ−２−メチル−プロピル−トリメトキシシラン、Ｎ−エチル−３−アミノ−２−メチルプロピル−ジメトキシメチルシラン、Ｎ−エチル−３−アミノプロピル−ジメトキシ−メチルシラン、Ｎ−エチル−３−アミノプロピル−トリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−４−アミノブチル−トリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−アミノメチル−ジメトキシメチルシラン、Ｎ−フェニル−アミノメチル−トリメトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシル−アミノエチル−ジメトキシメチル−シラン、Ｎ−シクロヘキシル−アミノメチル−トリメトキシシラン、Ｎ−メチル−アミノメチル−ジメトキシ−メチルシラン、Ｎ−メチル−アミノメチル−トリメトキシシラン、Ｎ−エチル−アミノメチル−ジメトキシ−メチルシラン、Ｎ−エチル−アミノメチル−トリメトキシシラン、Ｎ−プロピル−アミノメチル−ジメトキシ−メチルシラン、Ｎ−プロピル−アミノメチル−トリメトキシシラン、Ｎ−ブチル−アミノメチル−ジメトキシ−メチルシラン、Ｎ−ブチル−アミノメチル−トリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノ−プロピル−トリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノ−プロピル−メチルジメトキシシラン、３−［２−（２−アミノエチルアミノ）−エチルアミノ］−プロピル−トリメトキシシラン、ビス（トリメトキシシリルプロピル）アミン、ビス−（ジメトキシ（メチル）シリルプロピル）アミン、ビス（トリメトキシシリルメチル）アミン、ビス（ジメトキシ（メチル）シリルメチル）アミン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−メチル［３−（トリメトキシシリル）−プロピル］カルバメート、Ｎ−トリメトキシシリルメチル−Ｏ−メチルカルバメート、Ｎ−ジメトキシ（メチル）シリル−メチル−カルバメートならびに珪素上でメトキシ基の代わりにエトキシ基またはイソプロポキシ基またはｎ−プロポキシ基またはｎ−ブトキシ基またはイソブトキシ基または第二ブトキシ基を有する前記化合物の類似体の群から選択された化合物が適している。
【００６０】
イソシアネート基を含有するアルコキシシランとして、殊にイソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、イソシアナトメチルトリメトキシシラン、イソシアナトメチルトリエトキシシラン、イソシアナトメチルメチルジエトキシシラン、イソシアナトメチルメチル−ジメトキシシラン、イソシアナトメチルジメチルメトキシシランまたはイソシアナトメチルジメチルエトキシシランならびにイソプロポキシ基またはｎ−プロポキシ基を有する前記化合物の類似体の群から選択された化合物が適している。
【００６１】
更に、本発明による有利に使用すべきシリル化ポリウレタンおよびその製造に関連して、米国特許第３６３２５５７号明細書、米国特許第５３６４９５５号明細書、ＷＯ  ０１／１６２０１、欧州特許第９３１８００号明細書、欧州特許第１０９３４８２号明細書Ｂ１、米国特許第２００４２６００３７号明細書、米国特許第２００７１６７５９８号明細書、米国特許第２００５１１０４２１号明細書、米国特許第４８５７６２３号明細書、欧州特許第１２４５６０１号明細書、ＷＯ  ２００４／０６０９５３、ドイツ連邦共和国特許第２３０７７９４号明細書が参照され、それによってこれらの記載内容は、本明細書中に採り入れられる。
【００６２】
本発明により使用可能なアクリレートは、一連のアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルからの少なくとも１つのモノマーを含有する化合物であり、この場合好ましくはポリマーの少なくとも７０質量％は、一連のアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルおよびスチレンの少なくとも１つの化合物からなる。
【００６３】
アクリレート成分のモノマーは、好ましくは一連のエチルジグリコールアクリレート、４−第三ブチルシクロヘキシルアクリレート、ジヒドロシクロペンタジエニルアクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、シアノアクリレート、シトラコネート、イタコネートおよびこれらの誘導体、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、第三ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、トルイル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−アミノエチル（メタ）アクリレート、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキシド付加物、トリフルオロメチルメチル（メタ）アクリレート、２−トリフルオロメチルエチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロエチル−２−ペルフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペルフルオロメチル（メタ）アクリレート、ジオールペルフルオロメチルメチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロメチル−２−ペルフルオロ−エチルメチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロデシルエチル（メタ）アクリレートおよび２−ペルフルオロヘキサデシルエチル（メタ）アクリレートからの少なくとも１つの化合物である。
【００６４】
１つの特殊な実施態様においては、前記モノマーは、一連のｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸およびメチルメタクリレートからの２つ以上のモノマーである。
【００６５】
もう１つの実施態様においては、全ての前記モノマーの中の少なくとも２つからのコポリマーが使用され、この場合割合は、得られたコポリマーが接着剤およびシーラントに対して望ましい性能特性を有するような形で選択される。当業者には、望ましい性能特性を有する、適当なコポリマーは、公知である。殊に、得られたコポリマーが相応するホモポリマーのガラス転移温度の間にあるガラス転移温度を有するようなモル比で使用される、ｎ−ブチルアクリレートとメチルメタクリレートとのコポリマーが好ましい。全体的に本発明のアクリレートは、コポリマーならびにホモポリマーであることができる。
【００６６】
更に、アクリル酸ポリマーは、別のエチレン系不飽和モノマー、例えばイソプレノールまたはヒドロキシブチルビニルエーテルを含有することができる。この場合、例として、モノ不飽和およびポリ不飽和の炭化水素モノマー、ビニルエステル（例えば、Ｃ1〜Ｃ6飽和モノカルボン酸のビニルエステル）、ビニルエーテル、モノエチレン系不飽和モノ−およびポリカルボン酸、およびこのモノ−およびポリカルボン酸のアルキルエステル（例えば、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、例えばＣ1〜Ｃ12アルキル、殊にＣ1〜Ｃ4アルキルエステル）、アミノモノマーおよびニトリル、ビニル−およびアルキルビニリデンおよび不飽和カルボン酸のアミドが挙げられる。更に、スチレン化合物（例えば、スチレン、カルボキシル化スチレンおよびα−メチルスチレン）、エチレン、プロピレン、ブチレンおよび共役ジエン（ブタジエン、イソプレンおよびブタジエンとイソプレンとのコポリマー）を含む不飽和炭化水素モノマーがこれに該当する。ビニル−およびハロゲンビニリデンモノマーに関連して、塩化ビニル、塩化ビニリデン、弗化ビニルおよび弗化ビニリデンが挙げられる。ビニルエステルの例は、脂肪族ビニルエステル、例えばビニルホルマート、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルバレリエート、ビニルカプロエートおよび飽和モノカルボン酸のアリルエステル、例えばアリルアセテート、アリルプロピオネートおよびアリルアセテートを含む。ビニルエーテルに関連して、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルおよびＮ−ブチルビニルエーテルが挙げられる。典型的なビニルケトンは、メチルビニルケトン、エチルビニルケトンおよびイソブチルビニルケトンを含む。モノエチレン系不飽和ジカルボン酸のジアルキルエステルの例は、ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジブチルマレエート、ジオクチルマレエート、ジイソオクチルマレエート、ジノニルマレエート、ジイソデシルマレエート、ジトリデシルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、ジプロピルフマレート、ジブチルフマレート、ジオクチルフマレート、ジイソオクチルフマレート、ジデシルフマレート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネートおよびジオクチルイタコネートである。殊に、モノエチレン系不飽和モノカルボン酸は、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸およびクロトン酸である。モノエチレン系不飽和ジカルボン酸において、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびクエン酸が挙げられる。本発明に関連して、モノエチレン系不飽和トリカルボン酸として、例えばアコニット酸およびそのハロゲン置換された誘導体が使用されてよい。更に、前記酸の無水物およびエステル（例えば、無水マレイン酸および無水クエン酸）が使用されてよい。エチレン系不飽和モノ−、ジ−およびトリカルボン酸のニトリルの例は、アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリルおよびメタクリロニトリルを含む。カルボン酸のアミドは、アクリルアミド、メタクリルアミドおよび別のα−置換アクリルアミドおよびＮ−置換アミド、例えばＮ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメチルアクリルア��ド、アルキル化されたＮ−メチロールアクリルアミドおよびＮ−メチロールメタクリルアミド（例えば、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミドおよびＮ−メトキシメチルメタクリルアミド）であることができる。アミノモノマーとして、置換および非置換のアミノアルキルアクリレート、アミノモノマーの塩酸塩およびメタクリレート、例えばβ−アミノエチルアクリレート、β−アミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノメチルアクリレート、β−メチルアミノエチルアクリレートおよびジメチルアミノメチルメタクリレートが使用される。本発明の範囲内でカチオン性モノマーに関連して、重合に適しかつ第１、第２または第３アミノ基を含有するα−およびβ−エチレン系不飽和化合物、例えばジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノネオペンチルアクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリレートおよび第三ブチルアミノエチルメタクリレートまたは前記化合物および／またはアルキルアンモニウム化合物の有機塩および無機塩、トリメチルアンモニウムエチルメタクリレートクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、β−アセトアミドジエチルアミノエチルアクリレートクロリドおよびメタアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。このカチオン性モノマーは、単独で、または前記の他のモノマーとの組合せで使用されてよい。ヒドロキシ基含有モノマーのための例としては、さらにβ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、β−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、γ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６７】
本発明により使用可能なシリル末端基を有するアクリレートは、少なくとも１つのアクリレート成分および少なくとも１つのシリル成分から構成されている。シリル末端基を有するアクリレートは、例えばヒドロシリル化によるアルケニル末端基を有するアクリレートの変換から得ることができ、この場合アルケニル基を末端に有するアクリレートは、原子移動ラジカル重合（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ（ＡＴＲＰ））により製造することができるか、またはアルケニル基を末端に有するアクリレートとシリル基含有モノマーとの反応から製造することができ、この場合アルケニル基を末端に有するアクリレートは、原子移動ラジカル重合により製造されてよい。
【００６８】
アクリレート成分を構成するためのモノマーとして、既述した、ポリアクリレートの製造のために記載された全ての化合物が適している。
【００６９】
シリル成分をヒドロシリル化によってアクリレート成分に結合する場合には、シリル成分として、殊にトリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、トリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、フェニルジクロロシランならびにトリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシランおよびフェニルジメトキシシランならびにメチルジアセトキシシラン、フェニルジアセトキシシラン、ビス（ジメチルケトキシメート）メチルシランおよびビス（シクロヘキシルケトキシメート）メチルシランが適している。この場合には、殊にハロシランおよびアルコキシシランが好ましい。
【００７０】
シリル成分をシリル基含有モノマーによってアクリレート成分に結合する場合には、シリル成分として、殊に３−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、（メタ）アクリルオキシメチルトリメトキシシラン、（メタ）アクリルオキシメチル−メチルジメトキシシラン、（メタ）アクリルオキシメチルトリエトキシシラン、（メタ）アクリルオキシメチル−メチルジエトキシシランが適している。
【００７１】
本発明によるシリル基を末端に有するアクリレートは、質量平均分子量５００〜２０００００ｇ／ｍｏｌ、特に有利に５０００〜１０００００ｇ／ｍｏｌを有する。
【００７２】
本発明により有利に使用すべきシリル基を末端に有するアクリレートに関連して、欧州特許第１４９８４３３号明細書およびＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．（２００１），１０１，２９２１−２９９０の原子％移動ラジカル重合、Ｋｒｚｙｓｚｔｏｆ  ＭａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉおよびＪｉａｎｈｕｉ  ＸｉａおよびＰｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ３２，（２００７），９３−１４６  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ／ｌｉｖｉｎｇ  ｒａｄｉｃａｌ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ：Ｆｅａｔｕｒｅｓ，ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ，ａｎｄ  ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｓ，Ｗａｄａ  Ａ，Ｂｒａｕｎｅｃｋｅｒ，Ｋｒｚｙｓｚｔｏｆ  Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒが参照され、それによってこれらの記載内容は、本明細書中に採り入れられる。
【００７３】
本発明により使用可能なポリスルフィドは、スルフィド橋をポリマー中に有する有機ポリマーである。これは、例えば有機ジハロゲン化物と二硫化ナトリウムとの反応生成物であることができる。有機ジハロゲン化物の例として、脂肪族ジハロゲン化物（例えば、ビス−クロロエチルホルマール）およびビニルハロゲン化物が挙げられる。即ち、例えばビス−クロロエチルホルマールと二亜硫酸ナトリウムとの反応は、次の構造式：
−［ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｓx］n−
〔式中、"ｎ"は、ポリマー中のモノマーの数を表わし、"ｘ"は、モノマー中に重なり合って続くスルフィド橋の数を表わす（ｘは、同じ分子のモノマー中で変動しうる）〕で示されるポリマーを生じる。更に、この種の高分子量ポリマーは、末端のチオール基と反応し、短鎖状ポリマーを生じうる（例えば、ＮａＳＨおよびＮａ2ＳＯ2との還元反応および次の酸性化による）。こうして、特殊な実施態様において１０００〜８０００の範囲内の分子量を有する、末端のチオール末端基を有する、架橋された液状ポリスルフィドが得られる。引続き、この液状ポリマーは、例えば酸化試薬、例えば酸化鉛、二酸化マンガン、パラキノンジオキシムおよび過酸化亜鉛を使用してチオール末端基を酸化することによって二亜硫酸塩橋を生じることにより、エラストマーの固体に硬化しうる。本発明の範囲内で、ポリスルフィド−接着剤およびシーラントは、硬化によって固体に変換しうる全てのポリスルフィドポリマーを含む。特殊な実施態様において、ポリスルフィド−接着剤およびシーラントは、少なくとも１つの液状ポリスルフィドポリマー３０〜９０質量％、充填剤２〜５０質量％、シクロヘキサンポリカルボン酸誘導体２〜１０質量％、水捕捉剤１〜３質量％および他の内容物質、例えば付着促進剤、溶剤および硬化剤６〜１５質量％を含む。ポリスルフィド−接着剤およびシーラントを製造するための１つの例は、米国特許第３４３１２３９号明細書中に開示されており、この場合この方法は、参照のために本明細書に援用される。ポリスルフィド−接着剤およびシーラントは、一成分系または二成分系として使用されてよい。
【００７４】
有利に本発明により使用可能なシリル化されたポリスルフィドは、少なくとも１つのポリスルフィド成分および少なくとも１つのシリル化剤成分から構成されており、および好ましくは、次の簡易化された式によって表わされる：
（ＣＨ3）3−Ｓｉ−Ｓ−（Ｃ2Ｈ4ＯＣＨ2ＯＣ2Ｈ4Ｓx）n−Ｃ2Ｈ4ＯＣＨ2０Ｃ2Ｈ4Ｓ−Ｓｉ−（ＣＨ3）3
【００７５】
この有利にシリル化されたポリスルフィドは、次の方法により製造される：
【化２】
2013510200.tif 000003
【００７６】
上記式中、Ｒは、アルキル基またはエーテル基によって表わされる。
【００７７】
本発明により有利に使用すべきシリル化されたポリスルフィドに関連して、刊行物"ＡＬＰＩＳ  Ａｌｉｐｈａｔｉｓｃｈｅ  Ｐｏｌｙｓｕｌｆｉｄｅ"，Ｈｕｅｔｈｉｎｇ  ｕ．  Ｗｅｌｐｆ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｂａｓｅｌ，１９９２，Ｈｅｉｎｚ  Ｌｕｅｃｋｅ，ＩＳＢＮ  ３−８５７３９−１２４３が参照され、それによってこれらの記載内容は、本明細書中に援用される。
【００７８】
本発明により使用可能なシリル化されたポリエーテルは、少なくとも１つのポリエーテル成分および少なくとも１つのシリル化剤成分から構成されている。しばらく前から、いわゆるＫａｎｅｋａ社のＭＳポリマー（登録商標）および／またはＡｓａｓｈｉ  Ｇｌａｓｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＥｘｃｅｓｔａｒ含む建築用シーラントは、市販されており、この場合"ＭＳ"は、"変性シリコーンｍｏｄｉｆｉｅｄ  ｓｉｌｉｃｏｎｅ"を表わす。このシリル基を末端に有するポリエステルは、本発明にとって特に好適である。このシリル基を末端に有するポリエステルは、末位の二重結合をヒドロシリル化することによって製造された、シラン末端基を有するポリエーテル鎖からなるポリマーである。シラン末端基は、ポリエーテル鎖に結合した珪素からなり、この珪素には、２個のアルコキシ基および１個のアルキル基または３個のアルコキシ基が結合している。アルコキシ基は、湿分との反応によって加水分解し、アルコールを生じ、生じたＳｉ−ＯＨ基は、引き続きＳｉ−Ｏ−Ｓｉ網状組織を生じる。
【００７９】
シリル末端基を有するポリエーテルのためのポリエーテル成分として、特に開始剤分子を使用して酸化スチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレン、テトラヒドロフランまたはエピクロロヒドリンから製造されたポリオールが適している。殊に、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド、ポリエチレンオキシドおよびテトラヒドロフランまたはこれらの混合物が好適である。この場合、殊に分子量５００〜１０００００ｇ／ｍｏｌ、特に３０００〜２００００ｇ／ｍｏｌが好ましい。
【００８０】
二重結合を導入するために、ポリエーテルは、塩素、臭素または沃素ならびに末位の二重結合から選択された、ハロゲン原子含有有機化合物と反応される。このために、殊に塩化アリル、臭化アリル、ビニル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（ブロモメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）エーテル、アリル（クロロメトキシ）ベンゼン、ブテニル−（クロロメチル）エーテル、１，６−ビニル（クロロメトキシ）ベンゼンが適しており、この場合には、殊に塩化アリルが有利に使用される。
【００８１】
こうして得られた、末位の二重結合を有するポリエーテルは、ヒドロシリル化によって反応され、シリル基を末端に有するポリエーテルを生じる。この場合、ヒドロシリル化剤として、殊にトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、フェニルジクロロシランならびにトリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシランおよびフェニルジメトキシシランならびにメチルジアセトキシシラン、フェニルジアセトキシシラン、ビス（ジメチルケトキシメート）メチルシランおよびビス（シクロヘキシルケトキシメート）メチルシランが適している。この場合には、殊にハロシランおよびアルコキシシランが好ましい。
【００８２】
更に、米国特許第３９７１７５１号明細書、欧州特許第０３１９８９６号明細書、米国特許第４６１８６５３号明細書、欧州特許第０１８４８２９号明細書、欧州特許第０２６５９２９号明細書、欧州特許第１２８５９４６号明細書、欧州特許第０９１８０６２号明細書、Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  ａｎｄ  Ｓｅａｌａｎｔｓ  −  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｍａｒｋｅｔｓ，Ｄａｖｉｄ  Ｊ．  Ｄｒｕｎｎ，ＩＳＢＮ  １−８５９５７−３６５−７，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｉｍｉｔｅｄ，２００３およびＣｏｎｇｒｅｓｓ  ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ２７，Ａｐｒｉｌ  ２００５  Ｓｔｉｃｋ  ４th  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ａｎｄ  Ｓｅａｌａｎｔ  Ｒａｗ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｒａｗ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ，ＩＳＢＮ  ３−８７８７０−１５６−Ｘ，Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，２００５が参照され、それによってこれらの記載内容は、本明細書中に援用される。
【００８３】
本発明による組成物は、成分（Ａ）および（Ｂ）と共に付加的に他の成分を含有することができる。これは、特に次の助剤および添加剤を含有することができる：
付着助剤、例えばエポキシシラン、無水物シラン、シランと第１アミノシランとの付加物、ウレイドシラン、アミノシラン、ジアミノシラン、ならびにモノマーまたはオリゴマーとしての前記化合物の類似体および尿素シラン：例えばＤｙｎａｓｙｌａｎ  ＡＭＥＯ，Ｄｙｎａｓｙｌａｎ  ＡＭＭＯ，Ｄｙｎａｓｙｌａｎ  ＤＡＭＯ−Ｔ，Ｄｙｎａｓｙｌａｎ  １１４６，Ｄｙｎａｓｙｌａｎ  １１８９，Ｓｉｌｑｕｅｓｔ  Ａ−Ｌｉｎｋ  １５，エポキシ樹脂、アルキルチタネート、チタンキレート、芳香族ポリイソシアネート、フェノール樹脂；例えば一般式：
【化３】
2013510200.tif 000004
［式中、
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに無関係に、ハロゲン、アミン、水素、アルコキシ基、アシルオキシ基、アルキル基、アリール基、アラルキルオキシ基、アルキルアリール基、アラルキル基ならびに
オレフィン基、ハロゲン化物、アミノ基、カルボニル基、エポキシ基およびグリシドオキシ基、エステル基、ヒドロキシイミノ基、メルカプト基およびスルフィド基、イソシアナト基、アンヒドリド基、アクリルオキシ基、メタクリルオキシ基およびビニル基を有するアルキル基ならびに
オレフィン基、ハロゲン化物、アミノ基、カルボニル基、エポキシ基およびグリシドオキシ基、エステル基、ヒドロキシイミノ基、メルカプト基およびスルフィド基、イソシアナト基、アンヒドリド基、アクリルオキシ基、メタクリルオキシ基およびビニル基を有するアリール基ならびに
オレフィン基、ハロゲン化物、アミノ基、カルボニル基、エポキシ基およびグリシドオキシ基、エステル基、ヒドロキシイミノ基、メルカプト基およびスルフィド基、イソシアナト基、アンヒドリド基、アクリルオキシ基、メタクリルオキシ基およびビニル基を有するアルキルアリール基ならびに
オレフィン基、ハロゲン化物、アミノ基、カルボニル基、エポキシ基およびグリシドオキシ基、エステル基、ヒドロキシイミノ基、メルカプト基およびスルフィド基、イソシアナト基、アンヒドリド基、アクリルオキシ基、メタクリルオキシ基およびビニル基を有するアラルキル基を表わし、および
Ｒ4は、アルキルおよびアリールに相当する〕に対応するフェノール樹脂、
水捕捉剤、例えばビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、α−官能性シラン、例えばＮ−（シリルメチル）−Ｏ−メチル−カルバメート、殊にＮ−（メチルジメトキシ−シリルメチル）−Ｏ−メチル−カルバメート、（メタクリルオキシメチル）シラン、メトキシメチルシラン、Ｎ−フェニル−、Ｎ−シクロヘキシル−およびＮ−アルキルシラン、オルト蟻酸エステル、酸化カルシウムまたはモレキュラーシーブ；
触媒、例えば有機錫化合物の形の金属触媒、例えばジブチル錫ジラウレートおよびジブチル錫ジアセチルアセトネート、ビスムート有機化合物またはビスムート錯体；アミノ基含有化合物、例えば１，４−ジアザ−ビシクロ［２．２．２］−オクタンおよび２，２’−ジモルホリンジエチルエーテル、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−ウンデセ−７−エン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジンならびにアミノシラン。更に、金属触媒として、チタン触媒、ジルコニウム触媒、ビスマス触媒、亜鉛触媒およびリチウム触媒ならびに金属カルボキシレートがこれに該当し、この場合には、種々の金属触媒の組合せが使用されてもよく；
殊に熱、光およびＵＶ光に抗する安定剤として作用する光安定剤および老化抑制剤、例えばラジカル捕捉剤として機能するフェノール系酸化防止剤、例えば２，６−ジ−第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−第三ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−第三ブチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス（３−メチル−６−第三ブチルフェノール）、５−テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］メタンおよび１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタンおよびアミンを基礎とする酸化防止剤（例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−第二ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジンおよびＮ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン）、
難燃剤、例えばＡｌ（ＯＨ）3、ハンタイト、臭素化されたアルキル−およびアリール化合物、水酸化マグネシウム、アンモニウムポリホスフェート；
殺生剤、例えば除藻剤、殺真菌剤または真菌類の成長を阻止する物質、例えばＡｇ、Ａｇ+、ＣＨ2Ｏ分解化合物；
充填剤、例えば場合により脂肪酸または脂肪酸混合物で被覆された、微粉砕炭酸カルシウムまたは沈殿炭酸カルシウム、例えばステアリン酸塩、殊に微粒状の被覆された炭酸カルシウム、カーボンブラック、殊に工業的に製造されたカーボンブラック、カオリン、酸化アルミニウム、珪酸、殊に熱分解法からの高分散性珪酸、ＰＶＣ粉末または中空球体。好ましい充填剤は、カーボンブラック、炭酸カルシウム、例えば沈降または天然の白亜タイプ、例えばＯｍｙａ社のＯｍｙａ５ＧＵ、Ｏｍｙａｌｉｔｅ  ９５Ｔ、Ｏｍｙａｃａｒｂ  ９０Ｔ、Ｏｍｙａｃａｒｂ  ２  Ｔ−ＡＶ、Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ  Ｉｎｃ．社のＵｌｔｒａ  Ｐ−Ｆｌｅｘ（登録商標）、Ｓｏｌｖａｙ社のＳｏｃａｌ（登録商標）Ｕ１  Ｓ２、Ｓｏｃａｌ（登録商標）３１２、Ｗｉｎｎｉｆｉｌ（登録商標）３１２、Ｓｈｉｒａｉｓｈｉ社のＨａｋｕｅｎｋａ（登録商標）、熱分解法からの高分散性珪酸ならびにこれらの充填剤からの組合せである。同様に鉱物、例えば珪土、タルク、無水物、半水和物または二水和物の形の硫酸カルシウム（石膏）、石英粉、シリカゲル、沈降または天然の硫酸バリウム、二酸化チタン、ゼオライト、白榴石、パーサイト、黒雲母、ソロ（Ｓｏｒｏ）−、シクロ−、フィロ（Ｐｈｙｌｌｏ）−およびヘクトシリケートの群、難溶性硫酸塩、例えば石膏、硬石膏または重晶石（ＢａＳＯ4）ならびにカルシウム鉱物、例えば方解石、粉末状金属（例えば、アルミニウム、亜鉛または鉄）および硫酸バリウム；
レオロジー変性剤、例えば増粘剤、例えば尿素化合物ならびにモノアミン、例えばｎ−ブチルアミン、メトキシブチルアミンおよびポリアミドワックス、ベントナイト、シリコーン、ポリシロキサン、水素化ヒマシ油、金属石鹸、例えばステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、沈降珪酸、熱分解法珪酸ならびにオキシ−１，２−エタンジイル−α−ヒドロ−Ω−ヒドロキシ−ノニル−フェノキシグリシジルエーテルオリゴマーを有するポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）−α−ヒドロ−Ω−ヒドロキシポリマーおよび５−イソシアナト−１−（イソ−シアナトメチル）−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンまたはヒドロキシエチルセルロースまたはポリアクリル酸−ポリマーおよびコポリマー；
表面活性剤、例えば湿潤剤、流展剤、脱気剤、消泡剤および分散剤；
繊維、例えば炭素、ポリエチレンまたはポリプロピレン、ＳｉＯ2、セルロースからの繊維；
顔料、例えば二酸化チタン；
溶剤、例えば水、ソルベントナフサ、メチルエステル、芳香族炭化水素、例えばポリアルキルベンゼン、トルエンおよびキシレン、エステルを基礎とする溶剤、例えばエチルアセテート、ブチルアセテート、アリルアセテートおよびセルロースアセテートおよびケトンを基礎とする溶剤、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびジイソブチルケトンならびにアセトンおよび前記溶剤の少なくとも２つからの混合物ならびに接着剤およびシーラント中に使用される他の物質が適している。
【００８４】
他の成分として、本発明による接着剤およびシーラントは、他の可塑剤を含有することができる。この種の可塑剤は、例えばＷＯ  ２００８／０２７４６３、第１９頁、第５行〜第２０頁、第９行に開示されている。それによって、ＷＯ  ２００８／０２７４６３が参照され、これらの記載内容は、本明細書中に援用される。
【００８５】
本発明による接着剤およびシーラントは、１つの実施態様において、成分（Ａ）１０〜９０質量％、成分（Ｂ）３〜６０質量％、充填剤０〜８０質量％およびレオロジー変性剤０〜２０質量％を含む。１つの好ましい実施態様において、充填剤１〜８０質量％、水および／または溶剤０〜５０質量％およびレオロジー変性剤０．５〜２０質量％が存在する。成分（Ａ）２５〜４０質量％、成分（Ｂ）５〜４０質量％、充填剤３０〜５５質量％、水０〜１０質量％およびレオロジー変性剤１〜１０質量％の量は、特に有利であると見なすことができる。
【００８６】
好ましくは、ポリウレタン、シリル化ポリウレタン、シリル化ポリ尿素、シリル化ポリエーテルおよびシリル化ポリスルフィドの場合、本発明による接着剤およびシーラントは、一成分系である。しかし、本発明による系は、二成分系として記載することも好ましい。この場合、１つの成分は、ポリマー成分（Ａ）を含み、他方、第２の成分は、例えば前記系の硬化を促進する触媒またはミクロ化した水を増強溶剤として含む。好ましくは、一成分系中で使用される成分は、前記組成物の貯蔵安定性に不利な影響を及ぼさず、すなわち一成分系中で使用される成分は、貯蔵中に架橋を生じる、前記組成物中に含まれているシラン基の反応を重大なほどには開始させないことに注目すべきである。殊に、これは、このような他の成分が有利に水を含有しないかまたは最大で微少量の水を含有することを意味する。従って、一定の成分を前記組成物中への混入前に化学的または物理的に乾燥させることは、有効である。これが不可能であるかまたは望ましくない場合には、接着剤およびシーラントを二成分系として説明することができ、この場合貯蔵安定性に不利な影響を及ぼす、単数の成分または複数の成分は、成分（Ａ）とは別に第２の成分中に配合される。
【００８７】
シリル化ポリウレタン、シリル化ポリ尿素、シリル化ポリエーテルおよびシリル化ポリスルフィドを含有する本発明による組成物は、湿分の遮断下で貯蔵され、前記組成物は、貯蔵安定性であり、すなわち前記組成物は、湿分の遮断下で適当な包装品または施設中、例えばドラム、ポーチまたはカートリッジ中で、数ヶ月ないし二三年の期間に亘って貯蔵され、この場合この前記組成物は、前記組成物の使用特性において、または硬化後の前記組成物の性質において実際に役立つのに該当する何らの変化も生じることはない。通常、貯蔵安定性は、粘度、押出量または押出力を測定することによって算出される。
【００８８】
シラン基は、湿分との接触において加水分解を被るという性質を有する。この場合、オルガノシラノール（１個またはそれ以上のシラノール基、ＳｉＯＨ−基を含む珪素有機化合物）は、その後の縮合反応によってオルガノシロキサン（１個またはそれ以上のシロキサン基、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−基を含む珪素有機化合物）を形成する。触媒の使用によって促進されうる、前記反応の結果として、前記組成物は、最終的に硬化する。このプロセスは、架橋とも呼称される。硬化反応に必要とされる水は、空気に由来することができる（空気湿分）か、または前記組成物は、例えば平滑剤を刷毛塗りすることによって、またはスプレー法によって含水成分と接触させることができるか、または前記組成物には、施工の際に含水成分を、例えば静的ミキサーにより混入される含水ペーストの形で添加されることができる。
【００８９】
シラン基含有組成物は、湿分との接触時に硬化する。硬化は、温度、接触の種類、湿分量および任意の触媒の存在に応じて異なる速度で行なわれる。空気湿分による硬化は、最初に皮膜を前記組成物の表面上に形成する。それに応じて、いわゆる皮膜形成時間（Ｈａｕｔｚｅｉｔｂｉｌｄｕｎｇ）は、硬化速度に対する１つの基準である。典型的には、この種の皮膜形成時間は、２３℃および５０％の相対空気湿度で２時間までを目指すのが望ましい。シリル化ポリウレタン、シリル化ポリ尿素、シリル化ポリエーテルおよびシリル化ポリスルフィドを含有する組成物は、硬化された状態で高い膨脹性と関連して高い機械的強度を有し、ならびに良好な付着特性を有する。それによって、前記組成物は、殊に弾性接着剤、弾性シーラントまたは弾性塗膜として多数の使用に適している。殊に、前記組成物は、急速な硬化が望まれ、かつ膨脹性に対する高度な要件と同時に付着特性および強度に対する高度な要件が課されている用途に適している。
【００９０】
更に、本発明の対象は、継ぎ目部分間の素材結合を形成するための一成分系または二成分系としての接着剤およびシーラントの使用である。本発明による組成物は、硬化された状態で高い膨脹性に関連して高い機械的強度ならびに良好な付着特性を有する。それによって、本発明による組成物は、殊に弾性接着剤、弾性シーラントまたは弾性塗膜として多数の使用に適している。殊に、前記組成物は、急速な硬化が望まれ、かつ膨脹性に対する高度な要件と同時に付着特性および強度に対する高度な要件が課されている用途に適している。
【００９１】
適当な用途は、例えばコンクリート、モルタル、ガラス、金属、セラミック、プラスチックおよび／または木材からの継ぎ目部分間の素材結合である。１つの特殊な実施態様において、継ぎ目部分は、一面で１つの表面であり、他面、カーペット、ＰＶＣ、ラミネート、ラバー、コルク、リノレウム、ウッド、例えばウッドブロック、フロアーリング、フロアーボード、ボートデッキまたはタイルの形のカバーである。殊に、本発明による組成物は、天然石の接着のために使用されてよい。更に、本発明による接着剤およびシーラントは、工業製品または消費物質の完成または修復のために使用されてよく、ならびに建設または土木工学における建築部材のシーリングまたは結合のために使用されてよく、ならびに殊に衛生分野において使用されてよい。詳細には、継ぎ目部分は、自動車、トレーラー、ローリー、キャラバン、列車、航空機、船舶および鉄道における部材であることができる。
【００９２】
前記範囲における弾性接着のための接着剤は、有利にビードの形で実質的に円形または三角形の断面で施工される。自動車産業における弾性接着は、例えば複数の部材、例えばプラスチックカバー、トリムストリップ、フランジ、バンパー、運転室または輸送手段のラッカー塗布された車体への別の取り付け部材または車体へのガラスの接着である。
【００９３】
建設または土木工学における１つの好ましい使用範囲は、打継ぎ目、フローリング継ぎ目、ドイツ連邦共和国の「改正連邦水管理法」（Ｗａｓｓｅｒｈａｕｓｈａｌｔｓｇｅｓｅｔｚ）による継ぎ目、フラッシングの継ぎ目、伸縮継手または衛生分野における密封継ぎ目である。１つの好ましい実施態様において、記載された組成物は、弾性の接着剤およびシーラントとして使用される。弾性の接着剤として、前記組成物は、典型的には室温で少なくとも５％の破断点伸びを有し、および弾性のシーラントとして、室温で少なくとも３００％の破断点伸びを有する。
【００９４】
例えば建設または土木工学における継ぎ目のためのシーラントとしての組成物の使用のため、または例えば自動車産業における弾性接着のための接着剤としての組成物の使用のためには、組成物は、特に構造粘性の性質を有するペースト状のコンシステンシーを有する。このようなペースト状のシーラントまたは接着剤は、適当な装置を用いて継ぎ目部分に施工される。施工に適した方法は、例えば手で、または圧縮空気により運転されるかまたは樽または石油缶状容器から搬送ポンプまたは偏心スクリューポンプにより、場合によっては施工用ロボットにより運転される、市販のカートリッジ、ポーチまたはカートリッジ中に装入されたポーチからの施工である。
【００９５】
継ぎ目部分は、必要な場合には、接着剤およびシーラントの施工前に前処理されてよい。この種の前処理は、殊に物理的および／または化学的な清浄化方法、例えば研磨法、サンドブラスト法、ブラシ掛けまたは類似方法、または清浄剤または溶剤での処理、または付着助剤、付着助剤溶液またはプライマーの施与を含む。
【００９６】
本発明による組成物は、接着剤としての使用において、１つの継ぎ目部分または別の継ぎ目部分、または双方の継ぎ目部分上に施工される。その後に、接着すべき部分は、接合され、その上で接着剤が硬化する。前記部分の接合は、双方の接合部分が確実に互いに接着することを保証するために、いわゆる開放時間内で行なわれることにそのつど注意すべきである。
【００９７】
更に、本発明の対象は、接着剤およびシーラントを製造するための方法であり、この場合ａ）成分（Ａ）の一部分、特に成分（Ａ）の１０〜５０質量％および全ての成分（Ｂ）および場合により、殊に一連の充填剤、チキソトロープ剤、酸化防止剤およびＵＶ吸収剤からの他の成分が予め装入され、ｂ）場合により一連の溶剤および付着助剤からの少なくとも１つの化合物が添加され、およびｃ）成分（Ａ）の残分および場合により、殊に一連の充填剤、チキソトロープ剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、溶剤および付着助剤からの他の成分が添加され、および混合される。
【００９８】
本発明による製造法にとって、使用される成分が全プロセスに亘って互いに混合されるかまたは移動を維持することは、有利であると見なされる。それとは別に、使用される成分は、製造方法の終結時に初めて互いに混合されてもよい。混合装置として、このために当業者に公知の全ての装置が適しており、殊に該装置は、静的ミキサー、遊星形ミキサー、水平型乱流ミキサー（Ｄｒａｉｓ社）、遊星形ディスソルバーまたはディスソルバー（ＰＣ  Ｌａｂｏｒｓｙｓｔｅｍｅ）、強力ミキサーおよび／または押出機である。
【００９９】
接着剤およびシーラントを製造するための本発明による方法は、非連続的に、例えば遊星形ミキサー中で実施されてよい。しかし、本方法を連続的に運転することも可能であり、そのために、この場合には、殊に押出機が好適であることが証明された。この場合、結合剤は、押出機中に供給され、液状または固体の添加剤が計量供給される。
【０１００】
意外なことに、本発明による接着剤およびシーラントは、公知技術水準と比較して低い硬度ならびに低い降伏価を有することが見い出された。更に、接着剤およびシーラントの改善された膨脹力が観察された。それによって、課された課題は、本発明による接着剤およびシーラントを準備することによって全ての範囲に亘って解決することができた。
【０１０１】
次の実施例につき本発明の利点を詳説する。
【０１０２】
製造例１：
Ｃ10フタル酸エステル混合物の製造
２−プロピルヘプタノール８９．４９質量％、２−プロピル−４−メチルヘキサノール１０．４７質量％および２−プロピル−５−メチルヘキサノール０．０４質量％を含有する、１０個の炭素原子を有するアルコールの混合物（２．４モル；１．２倍の化学量論的過剰量）を、無水フタル酸（１．０モル）と触媒としてのイソプロピルブチルチタネート（０．００１モル）の存在下でオートクレーブ中でＮ2の泡立ちおよび攪拌を伴いながら２３０℃の反応温度で反応させた。形成された反応水を連続的にＮ2流で反応混合物から除去した。反応時間は、１８０分であった。引続き、過剰のアルコールを５０ミリバールの圧力で留去した。粗製Ｃ10フタル酸エステル混合物を０．５％の苛性ソーダ液で８０℃で攪拌しながら中和した。上方の有機相と下方の水相との二相混合物が形成された（加水分解された触媒を有する廃液）。水相を分離し、有機相を２回Ｈ2Ｏで後洗浄した。後精製のために、中和されかつ洗浄されたＣ10フタル酸エステル混合物を１８０℃および５０ミリバールで水蒸気で蒸気処理して分離した。次に、こうして精製されたＣ10フタル酸エステル混合物を１５０℃／５０ミリバールでＮ2流の通過により乾燥させ、引続き活性炭と一緒に攪拌し、フィルター補助材Ｓｕｐｒａ−Ｔｈｅｏｒｉｔを備えた吸引漏斗を介して８０℃の温度で減圧下に濾別した。こうして得られた本発明によるＣ10フタル酸エステル混合物は、０．９６ｇ／ｃｍ3の２０℃での密度（ＤＩＮ  ５１７５７またはＡＳＴＭ  Ｄ−４０５２）および１２０ｍＰａ．ｓの２０℃での動的粘度（ＤＩＮ  ５１５６２またはＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５）を有する。
【０１０３】
使用例１
結合剤Ｄｅｓｍｏｓｅａｌ  Ｍ  ２８０  １／３、それぞれ可塑剤、Ｏｍｙａｃａｒｂ  ５  ＧＵ、および添加剤Ｔｉ  ２／３を予め装入し、６０℃の温度で真空中で互いに混合した。引続き、Ｄｅｓｍｏｓｅａｌ  Ｍ  ２８０  ２／３およびＡｅｒｏｓｉｌ  Ｒ  ２０２を添加した。最後の工程で、Ｄｙｎａｓｙｌａｎ  ＧＬＹＭＯ、添加剤Ｔｉ  １／３およびＬｕｐｒａｎａｔ  Ｎ  １０６  ＤＭＤＥＥを供給し、および混合した。シーラントをアルミニウムカートリッジまたはプラスチックカートリッジ中に充填した。それぞれの配合物は、第１表中に記載されており、この場合欄内の数値の記載は、２〜５倍の質量部に関連する。
【０１０４】
【表１】
2013510200.tif 000005
【０１０５】
略語表：
Ｄｅｓｍｏｓｅａｌ  Ｍ  ２８０：Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ社のポリウレタン結合剤
Ｊａｙｆｌｅｘ  ＤＩＤＰ：Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社のジイソデシルフタレート
Ｐａｌａｔｉｎｏｌ  １０−Ｐ：ＢＡＳＦ  ＳＥ社のジ−２−プロピルヘプチルフタレート
Ｍｅｓａｍｏｌｌ：Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ社のアルカンスルホン酸フェニルエステル
Ｅａｓｔｍａｎ  １６８：Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社のビス（２−エチルヘキシル）テレフタレート
Ｏｍｙａｃａｒｂ  ５  ＧＵ：Ｏｍｙａ  Ｉｎｃ．社の微粒状白亜
添加剤Ｔｉ：ＯＭＧ  Ｂｏｒｃｈｅｒｓ  ＧｍｂＨ社のトルエンスルホニルイソシアネート
Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ  ２０２：Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ  ＧｍｂＨ社の熱分解法珪酸
Ｄｙｎａｓｙｌａｎ  ＧＬＹＭＯ：Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ  ＧｍｂＨ社の３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン
Ｌｕｐｒａｎａｔ  Ｎ  １０６  ＤＭＤＥＥ：ＢＡＳＦ  ＳＥ社の２，２’−ジモルホリニルジエチルエーテル。
【０１０６】
結果は、第２表中に記載されている。
【０１０７】
【表２】
2013510200.tif 000006
【０１０８】
実施例から確認することができるように、Ｐａｌａｔｉｎｏｌ  １０  Ｐを添加することによって、従来のフタレートを使用することと比較して接着剤およびシーラント中での膨脹力は、上昇されうる。同時に、硬度は、減少され、加工特性は、低い降伏価の形で改善される。
【０１０９】
使用例２
結合剤Ａｃｒｏｎａｌ  Ｓ  ４１０を８のｐＨ値に調節した。その後に、顔料分配剤ＮＬ顔料分散剤を予め装入し、および互いに混合した。引続き、それぞれの可塑剤、Ｋｒｏｎｏｓ  ２０５６およびＯｍｙａ−ｃａｒｂ  ５  ＧＵを添加し、および混合した。シーラントをアルミニウムカートリッジまたはプラスチックカートリッジ中に充填した。それぞれの配合物は、第３表中に記載されている。
【０１１０】
【表３】
2013510200.tif 000007
【０１１１】
欄内の数値の記載は、２〜５倍の質量部に関連する。
Ａｃｒｏｎａｌ  Ｓ  ４１０：ＢＡＳＦ  ＳＥ社のアクリレート分散液
顔料分配剤ＮＬ：ＢＡＳＦ  ＳＥ社の水中のポリアクリル酸ナトリウム塩
Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＡＯ  ８９：ＢＡＳＦ  ＳＥ社の水中の脂肪アルコールエトキシレート
Ｊａｙｆｌｅｘ  ＤＩＤＰ：Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社のジイソデシルフタレート
Ｅａｓｔｍａｎ  １６８：Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社のビス（２−エチルヘキシル）
Ｍｅｓａｍｏｌｌ：Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ社のアルカンスルホン酸フェニルエステル
Ｏｍｙａｃａｒｂ  ５  ＧＵ：Ｏｍｙａ  Ｉｎｃ．社の微粒状白亜
Ｋｒｏｎｏｓ  ２０５６：ＫＲＯＮＯＳ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．社の二酸化チタン。
【０１１２】
結果は、第４表中に記載されている。
【０１１３】
【表４】
2013510200.tif 000008
【０１１４】
実施例から確認することができるように、Ｐａｌａｔｉｎｏｌ  １０  Ｐを添加することによって、従来の可塑剤を使用することと比較して接着剤およびシーラント中での膨脹力は、上昇される。同時に、硬度は、減少され、加工特性は、低い降伏価の形で改善される。
【０１１５】
使用例３
一般的な製造規定：
可塑剤、Ｓｏｃａｌ  Ｕ  １  Ｓ２、Ｏｍｙａｌｉｔｅ  ９０  Ｔ、Ｃｒａｙｖａｌｌａｃ  ＳＬＸおよびＤｙｎａｓｙｌａｎ  ＶＴＭＯを予め装入し、６０℃の温度で真空中で３０分間互いに混合した。引続き、ポリマーＳＴ  ＸＰ  ７５を添加した。最後の工程で、Ｄｙｎａｓｙｌａｎ  ＡＭＭＯおよびＭｅｔａｔｉｎ  ７４０を供給し、および混合した。シーラントをアルミニウムカートリッジまたはプラスチックカートリッジ中に充填した。それぞれの配合物は、第５表中に記載されている。
【０１１６】
【表５】
2013510200.tif 000009
【０１１７】
欄内の数値の記載は、２〜５倍の質量部に関連する。
Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＴ  ＸＰ  ７５：Ｈａｎｓｅ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社のシラン末端基を有するポリウレタン結合剤
Ｅａｓｔｍａｎ  １６８：Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社のビス（２−エチルヘキシル）
Ｏｍｙａｌｉｔｅ  ９０  Ｔ：Ｏｍｙａ  Ｉｎｃ．社の表面処理された高純度炭酸カルシウム
Ｃｒａｙｖａｌｌａｃ  ＳＬＸ：Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社のミクロ化したアミドワックス
Ｄｙｎａｓｙｌａｎ  ＶＴＭＯ：Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ  ＧｍｂＨ社のビニルトリメトキシシラン
Ｄｙｎａｓｙｌａｎ  ＡＭＭＯ：Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ  ＧｍｂＨ社の３−アミノプロピルトリメトキシシラン
Ｍｅｔａｔｉｎ  ７４０：Ａｃｉｍａ  ＡＧ社のジブチル錫ケトネート
Ｓｏｃａｌ  Ｕ  １  Ｓ２：Ｓｏｌｖａｙ  Ｓ．Ａ．社の超微細に被覆された沈降白亜Ｊａｙｆｌｅｘ  ＤＩＤＰ：Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社のジイソデシルフタレート
Ｐａｌａｔｉｎｏｌ  １０−Ｐ：ＢＡＳＦ  ＳＥ社のジ−２−プロピルヘプチルフタレート
Ｍｅｓａｍｏｌｌ：Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ社のアルカンスルホン酸フェニルエステル。
【０１１８】
結果は、第６表中に記載されている。
【０１１９】
【表６】
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【０１２０】
実施例から確認することができるように、Ｐａｌａｔｉｎｏｌ  １０  Ｐを添加することによって、従来の可塑剤を使用することと比較して接着剤およびシーラント中での膨脹力は、上昇される。同時に、硬度は、減少され、加工特性は、低い降伏価の形で改善される。
【０１２１】
降伏価の測定：
全ての実施例について、降伏価の測定をＰＨＹＳＩＣＡ  ＭＣＲ  ３０１  ＭＯ−ＤＵＬＡＲ  ＣＯＭＰＡＣＴ  ＲＨＥＯＭＥＴＥＲ（製造業者：Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＧｍｂＨ社；Ｇｒａｚ，ＡＴ）を用いて実施した。測定システムとして５０ｍｍの直径を有するプレート／プレートシステムを選択した。間隙幅は、２ｍｍであった。測定は、次の規定の下で２３℃で行なわれた：変形率：０．０１〜１００％；円振動数：１０Ｈｚ。測定の経過中に、損失弾性率および貯蔵弾性率を記録し、これの率の交差点を測定した。こうして得られた値を降伏価として示す。
【国際調査報告】
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