(57)【要約】  本発明は、（１）顔料配合された水系ベースコートを素地上へ施与し、（２）工程（１）において施与したコートからポリマー皮膜を形成させ、（３）こうして得られたベースコート層上へクリヤーコートを施与し、引き続き（４）前記ベースコート層を前記クリヤーコート層と共に硬化させることによる、色及び／又は効果を付与する複層塗装系の製造方法に関する。本発明による方法は、工程（１）において一般式Ｒ1−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ2の少なくとも１種のケトンを含有する顔料配合された水系ベースコートを使用し、その際に前記ケトンは、その被覆物質の質量を基準として０．１〜５質量％の量で存在し、Ｒ1は炭素原子１〜１０個を有する置換又は非置換の脂肪族基又は脂環式基を表し、かつＲ2は炭素原子１〜１０個を有する置換又は非置換の脂肪族基又は脂環式基を表し、かつＲ1及びＲ2中に存在している炭素原子の合計は炭素原子少なくとも５個であることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）顔料配合された水系ベースコートを、素地上へ施与し、
（２）工程（１）において施与したコートから、ポリマー皮膜を形成し、
（３）こうして得られたベースコート層上へ、クリヤーコートを施与し、引き続き
（４）前記ベースコート層を前記クリヤーコート層と共に硬化させることによって、色及び／又は効果を付与する複層塗装系の製造方法であって、
工程（１）において一般式Ｒ1−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ2で示される少なくとも１種のケトンを含有する顔料配合された水系ベースコートを使用し、その際に前記ケトンは、前記水系ベースコートの質量を基準として０．１〜５質量％の量で存在し、Ｒ1は炭素原子１〜１０個を有する置換又は非置換の脂肪族基又は脂環式基を表し、かつＲ2は炭素原子１〜１０個を有する置換又は非置換の脂肪族基又は脂環式基を表し、かつＲ1及びＲ2中に存在している炭素原子の合計は炭素原子少なくとも５個であることを特徴とする、色及び／又は効果を付与する複層塗装系の製造方法。
【請求項２】
Ｒ1及びＲ2中に存在している炭素原子の合計が、炭素原子少なくとも６個、好ましくは少なくとも７個、特に好ましくは少なくとも８個である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ケトンがジイソブチルケトン、エチルアミルケトン、２−ウンデカノン、２−トリデカノン、メチルアミルケトン、メチルイソアミルケトン、２−デカノン、及び／又はジシクロヘキシルケトンである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
工程（１）において使用されるベースコートのケトン含量が、前記ベースコートの全質量を基準として０．１〜４．５質量％である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
工程（１）において使用されるベースコートのケトン含量が、前記ベースコートの全質量を基準として０．２〜４質量％である、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
工程（１）において、バインダーとして少なくとも１種の飽和又は不飽和のポリウレタン樹脂を含有する、顔料配合された水系ベースコートを使用する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
工程（１）において、熱により又は熱によりかつ化学線で硬化可能である、顔料配合された水系ベースコートを使用する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
工程（１）において、アミノ樹脂及び／又はブロックされた又はブロックされていないポリイソシアナートを架橋剤として含有する、顔料配合された水系ベースコートを使用する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
顔料配合された水性塗料であって、
一般式Ｒ1−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ2で示される少なくとも１種のケトンを含有し、その際に前記ケトンが前記水性塗料の質量を基準として０．１〜５質量％の量で存在し、Ｒ1は炭素原子１〜１０個を有する置換又は非置換の脂肪族基又は脂環式基を表し、かつＲ2は炭素原子１〜１０個を有する置換又は非置換の脂肪族基又は脂環式基を表し、かつＲ1及びＲ2中に存在している炭素原子の合計は炭素原子少なくとも５個であることを特徴とする、顔料配合された水性塗料。
【請求項１０】
顔料配合された水性塗料においてピンホール限界を高めるため及び／又はピンホール数を減少させるための、一般式Ｒ1−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ2［式中、Ｒ1は炭素原子１〜１０個を有する置換又は非置換の脂肪族基又は脂環式基を表し、かつＲ2は炭素原子１〜１０個を有する置換又は非置換の脂肪族基又は脂環式基を表し、かつＲ1及びＲ2中に存在している炭素原子の合計が炭素原子少なくとも５個である］で示されるケトンの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
（１）顔料配合された水系ベースコートを、素地上へ施与し、
（２）工程（１）において施与したコートから、ポリマー皮膜を形成させ、
（３）こうして得られたベースコート層上へ、クリヤーコートを施与し、引き続き
（４）前記ベースコート層を前記クリヤーコート層と共に硬化させる
ことによる、色及び／又は効果を付与する複層塗装系の製造方法に関する。
【０００２】
本発明はさらに、色及び／又は効果を付与する複層塗装系の製造に適している顔料配合された水系ベースコートに関する。
【０００３】
前記の方法は知られており（例えば独国特許出願公開(DE-A1)第19948004号明細書、17頁37行〜19頁22行、又は独国特許(DE-C1)第10043405号明細書、3欄、段落[0018]、及び8欄、段落[0052]〜9欄、段落[0057]、合わせて6欄、段落[0039]〜8欄、段落[0050]参照）、かつ例えば、自動車車体のオリジナル塗装（ＯＥＭ）だけでなく補修塗装にも大規模に使用される。
【０００４】
話題にした、いわゆるベースコート／クリヤーコート法(basecoat／clearcoat Verfahren)を用いて、ウェット・オン・ウェット法において色及び／又は効果を付与する複層塗装系が得られるが、前記塗装系は特に、クリヤーコート層及びベースコート層中で最も小さい穴として目に見えるピンホールの発生に関して改善の必要がある。
【０００５】
本発明の基礎となる課題はそれゆえ、技術水準の塗装系に比べて改善されている、色及び／又は効果を付与する複層塗装系を得ることができる、前記の種類の方法を提供することにある。前記塗装系は特に、ピンホールを有しないか又はごく僅かにのみピンホールを有する及び／又は高められたピンホール限界を有するべきである。ピンホール限界とは、ピンホールが発生し始める前記ベースコート層の乾燥塗膜の厚さを呼ぶ。
【０００６】
この課題は意外なことに、前記のベースコート／クリヤーコート法の工程（１）において、一般式Ｒ1−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ2で示される少なくとも１種のケトンを含有する顔料配合された水系ベースコートが使用されることによって解決され、その際に前記ケトンは前記水系ベースコートの質量を基準として０．１〜５質量％の量で存在し、Ｒ1は炭素原子１〜１０個を有する場合により置換された脂肪族基又は脂環式基を表し、かつＲ2は炭素原子１〜１０個を有する場合により置換された脂肪族基又は脂環式基を表し、かつＲ1及びＲ2中に存在している炭素原子の合計は炭素原子少なくとも５個である。
【０００７】
本発明は、前記ベースコート／クリヤーコート法の工程（１）において使用可能な、前記の顔料配合された水性塗料にも関する。
【０００８】
本発明による方法の工程（１）において、上記で定義された少なくとも１種のケトンを、前記ベースコートの全質量を基準として０．１〜５質量％の量で含有する場合に、原則的に公知の全ての水系ベースコートが使用されることができる。ベースコートは、前記ベースコートの全質量を基準として水を３０〜７０質量％含有する場合に"水系"と呼ばれる。"水系ベースコート(waessriger Basislack)"及び"水性ベースコート(Wasserbasislack)"という概念は本明細書において同義の概念として使用される。
【０００９】
本発明により使用されるベースコートは、色及び／又は効果を付与する顔料を含有する。
【００１０】
本発明による方法において、好ましくは、バインダーとして物理的に、熱により又は熱によりかつ化学線で硬化可能なバインダーを含有するベースコートが使用される。特に好ましくは、バインダーとして少なくとも１種の飽和ポリウレタン樹脂又は不飽和ポリウレタン樹脂が含まれている。この種のポリウレタン樹脂を含有する塗料は同様に通常、物理的に、熱により又は熱によりかつ化学線で硬化されることができる。
【００１１】
本発明の範囲内で、"物理的な硬化"という概念は、ポリマー溶液又はポリマー分散液からの溶剤の放出による皮膜の形成を意味する。通常、このために架橋剤は必要ない。
【００１２】
本発明の範囲内で、"熱による硬化"という概念は、コート層の熱により開始される架橋を意味し、その際に別個に存在している架橋剤及び／又は自己架橋性バインダーが使用される。前記架橋剤は、前記バインダー中に存在している反応性官能基と相補的である反応性官能基を有する。通常、これを当工業界では外的架橋と呼ぶ。相補的反応性官能基又は自動反応性官能基、すなわち"それ自体と"反応する基が既に前記バインダー分子中に存在している場合には、自己架橋性バインダーが存在する。適した相補的反応性官能基及び自動反応性官能基の例は、独国特許出願公開(DE-A1)第19930665号明細書、7頁28行〜9頁24行から知られている。
【００１３】
本発明の範囲内で、化学線は、電磁放射線、例えば近赤外（ＮＩＲ）、可視光、紫外線、Ｘ線又はγ線、特に紫外線、及び粒子線、例えば電子線、β線、α線、陽子線又は中性子線、特に電子線であると理解されるべきである。紫外線による前記硬化は通常、ラジカル光開始剤又はカチオン光開始剤により開始される。
【００１４】
熱による硬化及び化学光線での硬化が併用される場合には、"デュアルキュア"とも言われる。
【００１５】
本発明において、熱により又は熱によりかつ化学線で、すなわち"デュアルキュア"を用いて硬化可能であるベースコートが好ましい。特に、バインダーとしてポリウレタン樹脂及び架橋剤としてアミノ樹脂又はブロックされた若しくはブロックされていないポリイソシアナートを含有するものである。前記アミノ樹脂の中では特にメラミン樹脂が好ましい。
【００１６】
適した飽和又は不飽和のポリウレタン樹脂は例えば
・独国特許出願公開(DE-A1)第19911498号明細書、1欄29〜49行、及び4欄23行〜11欄5行、
・独国特許出願公開(DE-A1)第19948004号明細書、4頁19行〜13頁48行、
・欧州特許出願公開(EP-A1)第0228003号明細書、3頁24行〜5頁40行、
・欧州特許出願公開(EP-A1)第0634431号明細書、3頁38行〜8頁9行、又は
・国際公開(WO)第92/15405号、2頁35行〜10頁32行
に記載されている。
【００１７】
前記ポリウレタン樹脂は安定化のために、好ましくは
・中和剤及び／又は四級化剤によりカチオンへ変換されることができる官能基及び／又はカチオン基又は
・中和剤によりアニオンへ変換されることができる官能基及び／又はアニオン基及び／又は
・親水性非イオン基
のいずれかを有する。
【００１８】
前記ポリウレタン樹脂は線状であるか、又は分枝を有する。前記分枝はグラフトポリマーとして存在していてもよい。この場合にこれらのグラフトポリマーは好ましくはアクリラート基でグラフトされている。相応するアクリラート基は好ましくはポリウレタン一次分散液の製造後に前記ポリマー中へ導入される。
【００１９】
そのようなグラフトポリマーは、当業者によく知られており、例えば独国特許出願公開(DE-A1)第199 48 004号明細書に記載されている。
【００２０】
好ましくは使用されるベースコートが自己架橋性系として存在する場合には、前記ポリウレタン樹脂含量は前記ベースコートの塗膜形成性固体を基準として、５０〜１００質量％、好ましくは５０〜９０質量％及び特に好ましくは５０〜８０質量％である。
【００２１】
塗膜形成性固体は、１２０℃で２時間の乾燥後に残留物として残留する、顔料及び／又は充填剤を除いた被覆物質の不揮発分の質量割合であると理解されるべきである。
【００２２】
外的架橋性系の場合に、前記ポリウレタン樹脂含量は前記ベースコートの塗膜形成性固体を基準としてそれぞれ、１０〜８０質量％、好ましくは１５〜７５質量％及び特に好ましくは２０〜７０質量％である。
【００２３】
本発明による方法の工程（１）において使用される水系ベースコートが、一般式Ｒ1−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ2で示される少なくとも１種のケトンを含有し、その際に前記ケトンもしくは前記ケトンの混合物は、前記水系ベースコートの質量を基準として０．１〜５質量％、好ましくは０．１〜４．５質量％及び極めて特に好ましくは０．２〜４質量％の量で存在し、Ｒ1は炭素原子１〜１０個を有する場合により置換された脂肪族基又は脂環式基を表し、かつＲ2は炭素原子１〜１０個を有する場合により置換された脂肪族基又は脂環式基を表し、かつＲ1及びＲ2中に存在している炭素原子の合計は少なくとも５個、好ましくは少なくとも６個、特に好ましくは炭素原子７〜１８個の範囲内であることが発明に本質的である。
【００２４】
前記ケトン含量が０．１質量％未満である場合には、本発明の基礎となる課題は解決されない。前記含量が５質量％よりも多い場合には、状況によっては例えばアンダーベークな構成の場合の付着悪化のような欠点が甘受されなければならない。基Ｒ1もしくはＲ2上の置換基として、例えばヒドロキシ基が考慮に値する。
【００２５】
Ｒがアルキル基を表す場合には、この基は分枝鎖状又は非分枝鎖状であってよい。
【００２６】
ケトンとして、特に好ましくは次のものが使用される：メチルアミルケトン、メチルイソアミルケトン、エチルアミルケトン、ジイソブチルケトン、２−ウンデカノン、２−デカノン、２−トリデカノン及びジシクロヘキシルケトン。
【００２７】
さらにまた、本発明により使用されるベースコートはさらに少なくとも１種の添加剤を含有することができる。この種の添加剤の例は、残留物不含又は本質的には残留物不含で熱分解可能な塩、架橋剤、例えば前記のアミノ樹脂及びブロックされた若しくはブロックされていないポリイソシアナート、有機溶剤、反応性希釈剤、透明顔料、充填剤、分子分散型可溶性染料、ナノ粒子、光安定剤、酸化防止剤、脱気剤、乳化剤、スリップ剤、重合防止剤、ラジカル重合用の開始剤、接着促進剤(Haftvermittler)、流れ調整剤(Verlaufsmittel)、塗膜形成助剤、たれ制御剤(Sag-Control-Agents, SCAs)、防炎加工剤、腐食抑制剤、ワックス、乾燥剤、殺生物剤、つや消し剤及び増粘剤である。増粘剤として層状ケイ酸塩の群からの無機増粘剤が適している。前記無機増粘剤に加え、しかしながら１種以上の有機増粘剤も使用されることができる。これらは、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリラートコポリマー増粘剤、例えば市販品Viscalex HV30（Ciba、BASF）及びポリウレタン増粘剤、例えばCognis社の市販品DSX (登録商標) 1550からなる群から好ましくは選択される。（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリラートコポリマー増粘剤とは、アクリル酸及び／又はメタクリル酸に加え１種以上のアクリル酸エステル（すなわちアクリラート）及び／又は１種以上のメタクリル酸エステル（すなわちメタクリラート）も重合導入されて含有するものを呼ぶ。前記（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリラートコポリマー増粘剤では、これらがアルカリ媒体中で、すなわち７超、特に７．５超のｐＨ値で、そのアクリル酸及び／又はメタクリル酸の塩形成により、すなわちカルボキシラート基の形成により著しい粘度上昇を示すことが共通している。（メタ）アクリル酸とＣ1〜Ｃ6−アルカノールとから形成される（メタ）アクリル酸エステルが使用される場合には、本質的に非会合的に作用する（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリラートコポリマー増粘剤、例えば前記のViscalex HV30が得られる。本質的に非会合的に作用する（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリラートコポリマー増粘剤は、文献ではＡＳＥ増粘剤（"Alkali Soluble/Swellable Emulsion"、アルカリ溶性／膨潤性乳濁液又は分散液）とも呼ばれる。（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリラートコポリマー増粘剤として、しかしながらいわゆるＨＡＳＥ増粘剤（"Hydrophobically Modified Anionic Soluble Emulsions"、疎水変性アニオン溶性乳濁液又は分散液）も使用可能である。これらは、アルカノールとして、Ｃ1〜Ｃ6−アルカノールの代わりに又はそれに加え、より多くの数の炭素原子、例えば炭素原子７〜３０個、又は８〜２０個を有するものが使用される場合に得られる。ＨＡＳＥ増粘剤は本質的に会合的な増粘作用がある。使用可能な（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリラートコポリマー増粘剤はそれらの増粘特性に基づきバインダー樹脂として適しておらず、これらはそれゆえ、バインダーと呼ばれる、物理的に、熱により又は熱によりかつ化学線により硬化可能なバインダーに含まれず、それゆえ本発明によるベースコート組成物中で使用されることができる、ポリ（メタ）アクリラート系バインダーとは明白に異なる。ポリウレタン増粘剤として、文献ではＨＥＵＲ（"Hydrophobically Modified Ethylene Oxide Urethane Rheology Modifiers"���疎水変性エチレンオキシド−ウレタンレオロジー添加剤）と呼ばれる、会合的に作用する増粘剤であると理解されるべきである。化学的には、これらは、ポリエチレンオキシド鎖（往々にしてポリプロピレンオキシド鎖も）から構成され、ウレタン結合を介して互いに結合されており、かつ炭素原子８〜３０個を有する末端の長鎖アルキル基又はアルケニル基を有する、非イオン性の分枝鎖状又は非分枝鎖状のブロックコポリマーである。典型的なアルキル基は例えばドデシル又はステアリル基であり、典型的なアルケニル基は例えばオレイル基であり、典型的なアリール基はフェニル基であり、かつ典型的なアルキル化アリール基は例えばノニルフェニル基である。前記ポリウレタン増粘剤はそれらの増粘特性及び構造に基づき、物理的に、熱により又は熱によりかつ物理的に硬化可能なバインダー樹脂として適していない。これらはそれゆえ、本発明によるベースコート組成物中でバインダーとして使用されることができるポリウレタンとは明白に異なる。
【００２８】
前記の種類の適した添加剤は例えば
・独国特許出願公開(DE-A1)第19948004号明細書、14頁4行〜17頁5行、
・独国特許(DE-C1)第10043405号明細書、5欄、段落[0031]〜[0033]
から知られている。これらは常用かつ公知の量で使用される。
【００２９】
本発明により使用されるベースコートの固体含量は個々の場合の必要条件に応じて変動しうる。まず第一に、前記固体含量はその塗装に、特に吹付け塗装に必要な粘度に依存するので、当業者が彼の一般的な専門知識に基づいて、場合により僅かの適応される実験の助けをかりて、前記固体含量を調節することができる。
【００３０】
好ましくは、前記ベースコートの固体含量は５〜７０質量％、特に好ましくは１０〜６５質量％及び殊に好ましくは１５〜６０質量％である。
【００３１】
固体含量は、定められた条件下で蒸発する際に残留物として残留する質量割合であると理解されるべきである。本明細書において、前記固体をDIN EN ISO 3251に従って決定した。その測定期間は１２５℃で６０分であった。
【００３２】
本発明により使用されるベースコートの製造は、ベースコートの製造のために常用かつ公知の混合方法及び混合装置を使用して行われることができる。
【００３３】
本発明によるベースコートは一成分（１Ｋ）系、二成分（２Ｋ）系又は多成分（３Ｋ、４Ｋ）系として使用されることができる。
【００３４】
一成分（１Ｋ）系において、バインダー及び架橋剤は同時に、すなわち１つの成分中に存在する。このための必要条件は、前記双方の成分がより高い温度で及び／又は化学線の照射の際にはじめて、互いに架橋することである。
【００３５】
二成分（２Ｋ）系において、バインダー及び架橋剤は互いに別個に少なくとも２つの成分中に存在し、これらはその塗装の直前にはじめて合一される。この形態は、バインダー及び架橋剤が室温で既に互いに反応する場合に選択される。この種類の塗料はとりわけ熱感受性の素地の被覆に、特に自動車補修塗装において、使用される。
【００３６】
本発明による方法を用いて、金属素地及び非金属素地、特にプラスチック素地、好ましくは自動車車体又はそれらの部品が塗装されることができる。
【００３７】
本発明の対象は、ピンホール限界を高めるため及び／又は顔料配合された水性塗料中のピンホール数を低下させるための、本発明によるベースコートにおいて使用されるケトンの使用でもある。
【００３８】
以下に、本発明は実施例に基づいて説明される。
【００３９】
実施例
１．銀色の水性ベースコート１の製造
第Ａ表で"水相"のもとに記載された成分を、示された順序で混合して一緒にして水性混合物にする。次の工程において、"有機相"のもとに記載された成分から有機混合物を製造する。前記有機混合物を前記水性混合物に添加する。ついで１０分間撹拌し、脱イオン水及びジメタノールアミンを用いて、８のｐＨ値に、及び回転粘度計（Mettler-Toledo社の装置Rheomat RM 180）を用い２３℃で測定される１０００／秒のせん断荷重で５８mPasの吹付け粘度に、調節する。
【００４０】
【表１】
2013534865.tif 000002
【００４１】
水性ベースコートＥ２：
本発明による水性ベースコートＥ２を製造するために、水性ベースコート１に２−デカノン１．５質量部を添加した。
【００４２】
水性ベースコートＥ３：
本発明による水性ベースコートＥ３を製造するために、水性ベースコート１に２−ウンデカノン１．５質量部を添加した。
【００４３】
水性ベースコートＥ４：
本発明による水性ベースコートＥ４を製造するために、水性ベースコート１に２−トリデカノン１．５質量部を添加した。
【００４４】
水性ベースコートＥ５：
本発明による水性ベースコートＥ５を製造するために、水性ベースコート１にジシクロヘキシルケトン１．５質量部を添加した。
【００４５】
水性ベースコートＥ６：
本発明による水性ベースコートＥ６を製造するために、水性ベースコート１にメチルイソブチルケトン１．５質量部を添加した。
【００４６】
水性ベースコートＥ７：
本発明による水性ベースコートＥ７を製造するために、水性ベースコート１にジイソブチルケトン１．５質量部を添加した。
【００４７】
水性ベースコートＥ８：
本発明による水性ベースコートＥ８を製造するために、水性ベースコート１にメチルイソアミルケトン１．５質量部を添加した。
【００４８】
水性ベースコートＥ９：
本発明による水性ベースコートＥ９を製造するために、水性ベースコート１にメチルアミルケトン１．５質量部を添加した。
【００４９】
水性ベースコートＥ１０：
本発明による水性ベースコートＥ１０を製造するために、水性ベースコート１にエチルアミルケトン１．５質量部を添加した。
【００５０】
第１表：水性ベースコート（ＷＢＬ）１及びＥ２〜Ｅ１０の組成
【表２】
2013534865.tif 000003
【００５１】
第１表中の質量％の記載は、それぞれの水性ベースコート中の前記ケトンの割合を基準としている。
【００５２】
水性ベースコート１と、水性ベースコートＥ２〜Ｅ１０との比較試験
ピンホール限界及びピンホール数を測定するために、複層塗装系を次の一般的な規定に従って製造した：
プライマーサーフェーサー塗膜で被覆された寸法３０×５０ｃｍの薄鋼板に、被覆後に層厚差を算出できるように、長手方向の縁部上に粘着テープを設けた。前記水性ベースコートをくさび形に静電塗装した。生じた水性ベースコート層を室温で１分間フラッシュオフし、引き続き循環空気乾燥器中で７０℃で１０分間乾燥させた。乾燥させた水性ベースコート層上へ、常用の二成分クリヤーコートを塗装した。生じたクリヤーコート層を室温で２０分間フラッシュオフした。引き続き、前記水性ベースコート層及び前記クリヤーコート層を循環空気乾燥器中で１４０℃で２０分間硬化させた。生じたくさび形の複層塗装系中のピンホールの目視評価により、そのピンホール限界の層厚を決定した。これらの結果は第２表中に見出される。
【００５３】
第２表：水性ベースコート１及び水性ベースコートＥ２〜Ｅ１０のピンポール限界及びピンホール数
【表３】
2013534865.tif 000004
【００５４】
前記結果は、ケトンの本発明による使用が、水性ベースコート１と比較してピンホール限界を有意に高め、かつ同時にピンホール数を有意に低下させることを裏付ける。
【国際調査報告】
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