(57)【要約】本発明は、粘着剤組成物、粘着シート及びタッチパネルに関するものである。本発明では、添加剤として低分子量体を使用せず、粘着剤組成物、具体的にはタッチパネル用粘着剤組成物を組成する。本発明では硬化工程又は印刷回路基板の組立て工程等での耐熱性が卓越し、光特性、濡れ性、裁断性、作業性、反り抑制特性、及び耐久性等の物性に優れた粘着剤組成物、粘着シート及びタッチパネルを提供する。本発明の粘着剤組成物は、ベース樹脂及び多官能性架橋剤を含み、所定の条件を満たす。【選択図】図１
2013527861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂；及び多官能性架橋剤を含み、下記式１の条件を満たす粘着剤組成物：
［式１］
Ｘ１≧６ｋｇ／ｃｍ２
前記式１で、Ｘ１は前記粘着剤組成物のシート状硬化物である粘着剤の一面をＩＴＯ  ＰＥＴフィルムにおいてＩＴＯ面の反対面に付着し、その他の面をガラス基板に付着した後、常温で２４時間放置し、１４０℃の温度で０．８ｍｍ／ｓｅｃのクロスヘッド速度で測定した動的せん断強度を示す。
【請求項２】
Ｘ１が６．５ｋｇ／ｃｍ２〜１５ｋｇ／ｃｍ２である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
下記式２の条件を満たす請求項１に記載の粘着剤組成物：
［式２］
Ｘ２≧１０分
前記式２で、Ｘ２は前記粘着剤組成物のシート状硬化物である粘着剤の一面をＩＴＯ  ＰＥＴフィルムにおいてＩＴＯ面の反対面に付着し、その他の面をガラス基板に付着した後、常温で２４時間放置し、１４０℃の温度で前記ＩＴＯ  ＰＥＴフィルムに２ｋｇの荷重を印加して測定した維持時間を意味する。
【請求項４】
Ｘ２が１５分〜５０分である請求項３に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
ベース樹脂は重量平均分子量が１００万以上のアクリル系樹脂である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
アクリル系樹脂は（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び架橋性単量体を含む単量体混合物の重合体である請求項５に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
架橋性単量体がヒドロキシ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体又は窒素含有単量体である請求項６に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
多官能性架橋剤は、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物及び金属キレート化合物からなる群から選ばれた一つ以上である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
多官能性架橋剤はベース樹脂１００重量部に対して０．０１重量部〜１０重量部で含まれる請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
シランカップリング剤を更に含む請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
粘着性付与樹脂を更に含む請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を有するタッチパネル用粘着シート。
【請求項１３】
粘着剤層は、厚みが１５μｍ〜６０μｍである請求項１２に記載のタッチパネル用粘着シート。
【請求項１４】
粘着剤層の一面又は両面に形成された離型フィルムを更に含む請求項１２に記載のタッチパネル用粘着シート。
【請求項１５】
透明プラスチック基板；及び
前記透明プラスチック基板の上部に形成され、請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を有するタッチパネル。
【請求項１６】
透明プラスチック基板がポリカーボネート系基板である請求項１５に記載のタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、粘着シート及びタッチパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話又はＰＨＳ端末機等のモバイル型端末機、及びＰＤＡ端末機等のような移動通信端末機は大きな市場を形成している。移動通信端末機において追求される技術的目標としては、薄型化、軽量化、低電力消費化、高解像度化及び高輝度化等を挙げることができる。
【０００３】
特に、入力装置としてタッチパネル又はタッチスクリーンを搭載した端末機は、軽量化及び割れ防止の観点から、透明電導性プラスチックフィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材とし、その一面にＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の導電性薄膜を形成したフィルムを粘着剤層によって電導性ガラス、補強材又はデコフィルム等に積層した構造を有している。
【０００４】
タッチスクリーン又はタッチパネルにおいて、透明導電性フィルムの付着に使用される粘着剤には、デコフィルムによる印刷段差を吸収できる段差吸収性；高温又は高湿条件のような苛酷条件に曝された場合、カール（ｃｕｒｌ）や気泡等の発生を抑制できる耐久性；裁断時に撥ねやへこみを抑制できる裁断性；及び各種基材に対する優れた接着性等の物性が要求され、それ以外にも光特性及び作業性等の多様な物性が要求される。
【０００５】
特に、タッチパネル又はタッチスクリーンの製造時に、粘着剤組成物を硬化するための工程は１４０℃以上の温度で２時間以上行われ、また印刷回路基板（ＰＣＢ；Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）の組立て工程時に異方導電性フィルム（ＡＣＦ；Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｆｏｉｌ）を接着する工程も約１２０℃以上の高温で行われる。この過程において、粘着剤組成物又は粘着剤の耐熱性が劣ると、粘着剤と被着体（ｅｘ．透明導電性フィルム等）の間でエアーポケット（ａｉｒ  ｐｏｃｋｅｔ）、気泡、浮き又はカール（Ｃｕｒｌ）が誘発される問題がある。
【０００６】
特許文献１は、タッチパネルに使用される透明粘着剤であり、重量平均分子量が５０万〜９０万の高分子量アクリル系重合体及び重量平均分子量が３，０００〜６，０００の低分子量オリゴマーを含む粘着剤組成物を開示する。
【０００７】
しかし、前記文献で開示する粘着剤は、耐熱性が大きく劣り約１００℃以上の高温工程に適用する際、粘着剤と被着体の間でエアーポケット又は気泡が誘発されたり、パネルの反り、浮き又はカール（ｃｕｒｌ）等が誘発されやすくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国公開特許公報第２００６−００４３８４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、粘着剤組成物、粘着シート及びタッチパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、ベース樹脂；及び多官能性架橋剤を含み、下記式１の条件を満たす粘着剤組成物を提供する。
【００１１】
［式１］
Ｘ１≧６ｋｇ／ｃｍ２
【００１２】
前記式１で、Ｘ１は前記粘着剤組成物のシート状硬化物である粘着剤の一面をＩＴＯ  ＰＥＴフィルムにおいてＩＴＯ面の反対面に付着し、その他の面をガラス基板に付着した後、常温で２４時間放置し、１４０℃の温度で０．８ｍｍ／ｓｅｃのクロスヘッド速度（ｃｒｏｓｓｈｅａｄ  ｓｐｅｅｄ）で測定した動的せん断強度（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｈｅａｒ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を示す。
【００１３】
本発明は、前記課題を解決するための他の手段として、本発明にかかる粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を有するタッチパネル用粘着シートを提供する。
【００１４】
本発明は、前記課題を解決するためのまた別の手段として、透明プラスチック基板；及び前記透明プラスチック基板の上部に形成され、本発明にかかる粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を有するタッチパネルを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、オリゴマーのような低分子量体を使用せず、粘着剤組成物、具体的にはタッチパネル用粘着剤組成物を組成する。これにより本発明では、タッチパネル製造時の硬化工程又は印刷回路基板の組立て工程での高温条件で優れた耐熱性を有する粘着剤組成物又は粘着剤を提供できる。また、本発明では、各種被着体に対する濡れ性、光特性、裁断性、作業性及び耐久性に優れ、パネルの反り、浮き及びカール（ｃｕｒｌ）等を誘発しない粘着剤組成物又は粘着剤を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明において粘着剤の動的せん断力を測定する過程を表す図面である。
【図２】本発明において粘着剤の静的せん断維持時間を測定する過程を表す図面である。
【図３】本発明の一態様にかかる粘着シートの断面図を表す図面である。
【図４】本発明の他の態様にかかる粘着シートの断面図を表す図面である。
【図５】本発明の一態様によって構成されたタッチパネルを例示的に表す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、ベース樹脂；及び多官能性架橋剤を含み、下記式１の条件を満たす粘着剤組成物に関するものである。
【００１８】
［式１］
Ｘ１≧６ｋｇ／ｃｍ２
【００１９】
前記式１で、Ｘ１は前記粘着剤組成物のシート状硬化物である粘着剤の一面をＩＴＯ  ＰＥＴフィルムにおいてＩＴＯ面の反対面に付着し、その他の面をガラスに付着した後、常温で２４時間放置し、１４０℃の温度で０．８ｍｍ／ｓｅｃのクロスヘッド速度で測定した動的せん断強度を表す。
【００２０】
以下、本発明の粘着剤組成物を具体的に説明する。
【００２１】
本発明の粘着剤組成物は、ベース樹脂及び多官能性架橋剤を含み、特定条件で行った動的せん断力試験（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｈｅａｒ  ｔｅａｔ）で、動的せん断力（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｈｅａｒ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）が前記式１の条件を満たす。つまり、本発明の粘着剤は、１４０℃の温度及び０．８ｍｍ／ｓｅｃのクロスヘッド速度の条件で測定した動的せん断力が６ｋｇ／ｃｍ２以上で、好ましくは６．５ｋｇ／ｃｍ２〜１５ｋｇ／ｃｍ２、より好ましくは６．５ｋｇ／ｃｍ２〜１０ｋｇ／ｃｍ２でもよい。
【００２２】
本発明において、前記粘着剤の動的せん断力は、本発明の粘着剤組成物で粘着剤を製造した後、前記粘着剤に対して１４０℃の温度及び０．８ｍｍ／ｓｅｃのクロスヘッド速度の条件で測定できる。
【００２３】
具体的に、添付の図１は本発明において粘着剤の動的せん断力を測定する方法を表す模式図である。図１に示した通り、本発明にかかる粘着剤組成物で製造された粘着剤層１１をガラス基板１２及び一面にＩＴＯ面１３が形成されているＰＥＴフィルム１４、つまり、ＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５間に付着させて試片を製造する。この場合、粘着剤層１１はＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５のＩＴＯ面１３の反対面に付着される。このとき、前記粘着剤層１１のガラス基板１２及びＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５に対する付着は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００２に基づき２ｋｇのローラーで５回往復して行うことができる。また、前記で試験に用いられる粘着剤層１１は、大きさが１ｉｎ×１ｉｎ×５０μｍ（横×縦×厚み）であり得る。前記図１に示したような試片１０を製造した後、常温で２４時間放置し、１４０℃の温度で０．８ｍｍ／ｓｅｃのクロスヘッド速度で動的せん断力を測定する。より詳しくは、引張試験機を使用して、ガラス基板１２及びＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５を相互反対方向（図１に示した矢印方向）にそれぞれ０．８ｍｍ／ｓｅｃのクロスヘッド速度で引っ張りながら、前記ガラス基板１２及び／又はＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５が粘着剤１１から分離される時点で前記粘着剤１１の動的せん断力を測定することができる。
【００２４】
本発明では、粘着剤の動的せん断力を６．０ｋｇ／ｃｍ２以上に制御することにより、各種被着体に対する濡れ性、光特性、裁断性、作業性及び耐久性に優れると共に、特に卓越した耐熱性を有し、高温条件で反り、浮き及びカール（ｃｕｒｌ）等を誘発しない粘着剤を提供できる。
【００２５】
本発明の粘着剤組成物はまた、下記の式２の条件を満たすことができる。
【００２６】
［式２］
Ｘ２≧１０分
【００２７】
前記式２で、Ｘ２は前記粘着剤組成物のシート状硬化物である粘着剤の一面をＩＴＯ  ＰＥＴフィルムにおいてＩＴＯ面の反対面に付着し、その他の面をガラス基板に付着した後、常温で２４時間放置し、１４０℃の温度で前記ＩＴＯ  ＰＥＴフィルムに２ｋｇの荷重を印加して測定した維持時間、つまり、静的せん断維持時間（ｓｔａｔｉｃ  ｓｈｅａｒ  ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  ｔｉｍｅ）を意味する。
【００２８】
添付の図２は、本発明において粘着剤の静的せん断維持時間を測定する過程を表す図面である。
【００２９】
添付の図２に示した通り、本発明において、前記粘着剤の静的せん断維持時間は、本発明の粘着剤組成物から粘着剤１１を製造した後、前記粘着剤１１を所定被着体、具体的にはガラス基板１２及びＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５の間に付着し、前記被着体に所定の荷重を印加して測定できる。具体的に、図２に示したように、本発明にかかる粘着剤組成物から製造された粘着剤層１１をガラス基板１２及び一面にＩＴＯ面１３が形成されているＰＥＴフィルム１４、つまり、ＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５の間に付着させて試片を製造する。この場合、粘着剤層１１は、ＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５のＩＴＯ面１３の反対面に付着される。このとき、前記粘着剤層のガラス基板１２及びＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５に対する付着は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００２に基づいて２ｋｇのローラーで５回往復して行うことができる。前記において試験に用いられる粘着剤層１１は、大きさが１ｉｎ×１ｉｎ×５０μｍ（横×縦×厚み）であり得る。前記図２に示したような試片２０を製造した後、常温で２４時間放置し、１４０℃の温度で、前記ＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５に重さが２Ｋｇの錘２１を吊るし、荷重を印加して静的せん断維持時間を測定する。より詳しくは、前記のように荷重が印加された状態で、ＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５又はガラス基板１２が粘着剤層１１から分離されるまでの時間を測定して、前記静的せん断維持時間を測定できる。
【００３０】
本発明において静的せん断維持時間は、１０分以上、好ましくは１５分以上、より好ましくは２０分以上でもよい。本発明では、粘着剤の静的せん断維持時間を１０分以上に制御することにより、特に卓越した耐熱性を有し、高温条件で反り、浮き及びカール（ｃｕｒｌ）等を誘発しない粘着剤を提供することができる。
【００３１】
本発明において前記静的せん断維持時間の上限は特に制限されなく、例えば、約８０分以下、好ましくは６０分以下、より好ましくは５０分以下の範囲に制御できる。
【００３２】
前記のような本発明にかかる粘着剤組成物に含まれるベース樹脂の種類は、特に限定されなく、例えば、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコン系樹脂又はＥＶＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｖｉｎｙｌ  Ａｃｅｔａｔｅ）系樹脂等のような通常の粘着性樹脂を使用できる。本発明の一態様では、前記ベース樹脂として、透明性等の光学的特性に優れ、酸化及び黄変（ｙｅｌｌｏｗｉｎｇ）等に対する抵抗性が卓越したアクリル系樹脂を使用できる。
【００３３】
本発明においてベース樹脂としてアクリル系樹脂を使用する場合、前記アクリル系樹脂の重量平均分子量は１００万以上であり得る。前記においてアクリル系樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）によって測定したポリスチレン換算数値を意味する。本発明では、重量平均分子量が１００万以上のアクリル系樹脂を使用し、卓越した耐熱性及び耐久性を表し、再剥離時に被着体への転写による汚染を誘発しない粘着剤を提供できる。本発明において、前記アクリル系樹脂の重量平均分子量が１００万未満の場合、耐熱性が減少し、裁断性のような作業性が悪化する恐れがある。
【００３４】
本発明において、前記アクリル系樹脂の重量平均分子量の上限は特に制限されないが、コーティング性等を考慮して、３００万以下、好ましくは２５０万以下の範囲で制御できる。
【００３５】
本発明において前記アクリル系樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び架橋性単量体を含む単量体混合物の重合体であり得る。
【００３６】
本発明で使用できる（メタ）アクリル酸エステル系単量体の種類は特に限定されなく、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを使用できる。この場合、単量体に含まれるアルキル基が長すぎると、硬化物の凝集力が低下しガラス転移温度や粘着性の調節が困難になる恐れがあるため、炭素数が１〜１４、好ましくは炭素数が１〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用できる。このような単量体の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート又はイソノニル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、本発明では前記の一種又は二種以上の混合を使用することができる。
【００３７】
本発明において単量体混合物に含まれる架橋性単量体は、分子構造内に共重合性官能基（ｅｘ．炭素−炭素二重結合）及び架橋性官能基を同時に含む単量体を意味し、前記単量体は重合体に多官能性架橋剤と反応し得る架橋性官能基を付与できる。
【００３８】
本発明で使用できる架橋性単量体の例としては、ヒドロキシ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体又は窒素含有単量体等を挙げることができ、このうちの一種又は二種以上の混合を使用することができる。本発明においては、特に前記架橋性単量体として、カルボキシル基含有単量体を使用することが好ましいが、これに制限されるものではない。
【００３９】
前記においてヒドロキシ基含有単量体の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレート又は２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート等を挙げることができ；カルボキシル基含有単量体の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシアセト酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル酸、アクリル酸二重体、イタコン酸又はマレイン酸等を挙げることができ；窒素含有単量体の例としては、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、３−イソシアネートプロピル（メタ）アクリレート、４−イソシアネートブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン又はＮ−ビニルカプロラクタム等を挙げることができるが、これに制限されるのではない。
【００４０】
本発明において、前記単量体混合物は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体８０重量部〜９９．９重量部及び架橋性単量体０．１重量部〜２０重量部、好ましくは（メタ）アクリル酸エステル系単量体９０重量部〜９９．９重量部及び架橋性単量体０．１重量部〜２０重量部を含むことができる。本発明では、前記単量体混合物内で単量体間の重量比率を前記のように制御することにより、優れた信頼性、取扱性、耐久性及び再剥離性を有し、初期接着力の減少による剥離又は浮きの発生を効果的に抑制できる粘着剤を提供できる。
【００４１】
本明細書において特に規定しない限り、単位「重量部」は「重量比率」を意味する。
【００４２】
本発明において前記単量体混合物はまた、重合体のガラス転移温度の調節及びその他の機能性付与の観点から、下記一般式１で表される共単量体をさらに含むことができる。
【００４３】
[一般式１]
2013527861.tif 000003
【００４４】
前記一般式１で、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して水素又はアルキルを表し、Ｒ４はシアノ；アルキルで置換又は非置換されたフェニル；アセチルオキシ；又はＣＯＲ５を表し、このときＲ５はアルキル又はアルコキシアルキルで置換又は非置換されたアミノ又はグリシジルオキシを表す。
【００４５】
前記式のＲ１〜Ｒ５の定義においてアルキル又はアルコキシは、炭素数１〜８のアルキル又はアルコキシを意味し、好ましくはメチル、エチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ又はブトキシである。
【００４６】
本発明において使用できる一般式１の単量体の具体的な例としては、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド又はＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドのような窒素含有単量体；スチレン又はメチルスチレンのようなスチレン系単量体；グリシジル（メタ）アクリレート；又はビニルアセテートのようなカルボン酸ビニルエステル等の一種又は二種以上を挙げることができるが、これに制限されるのではない。前記のような単量体が本発明の単量体混合物に含まれる場合、その含量は、前記（メタ）アクリル酸エステル系単量体又は架橋性単量体の含量対比２０重量部以下であることが好ましい。前記含量が２０重量部を超えると、柔軟性及び／又は剥離力が低下する恐れがある。
【００４７】
本発明において、前述のそれぞれの成分を含む単量体混合物を重合させアクリル系樹脂を製造する方法は特に限定されない。本発明では、例えば、溶液重合、光重合、バルク重合、サスペンション重合又は乳化重合のような一般的な重合法を用いることができる。本発明では、透明性、耐水性、費用等の観点から、特に、溶液重合法を用いてアクリル系樹脂を製造することが好ましいが、これに制限されるのではない。
【００４８】
本発明の粘着剤組成物は、多官能性架橋剤をさらに含み、前記多官能性架橋剤の使用量によって硬化物の凝集力及び粘着特性等の物性を調節できる。
【００４９】
本発明で使用され得る多官能性架橋剤の種類は特に限定されなく、例えば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物及び金属キレート系化合物のような一般的な架橋剤を使用できる。前記において、イソシアネート系化合物の例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート及び一つ以上のイソシアネート化合物とポリオール（ｅｘ．トリメチロールプロパン）との反応物からなる群から選ばれた一つ以上を挙げることができ；エポキシ系化合物の例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミン及びグリセリンジグリシジルエーテルからなる群から選ばれた一つ以上を挙げることができ；アジリジン系化合物の例としては、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソプロタロイル−１−（２−メチルアジリジン）及びトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドからなる群から選ばれた一つ以上を挙げることができる。また、前記金属キレート系化合物の例としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、スズ、チタン、アンチモン、マグネシウム及び／又はバナジウムのような多価金属がアセチルアセトン又はアセト酢酸エチル等に配位している化合物を使用できるが、これに制限されるのではない。
【００５０】
本発明において前記多官能性架橋剤は、ベース樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜１０重量部、好ましくは０．０１重量部〜５重量部で含まれ得る。本発明において、多官能性架橋剤の含量が０．０１重量部未満だと、硬化物の凝集力が劣り高温信頼性測定時に気泡が発生する恐れがあり、１０重量部を超えると、粘着剤の硬化度が非常に高くなり接着力及び剥離力が低下し、層間剥離や浮き現象が発生する等、耐久信頼性が低下する恐れがある。
【００５１】
本発明の粘着剤組成物はまた、前述の成分にさらにシラン系カップリング剤を含むことができる。このようなカップリング剤は、硬化物及び被着体、特にガラス基板間の密着性及び接着安定性を向上させ、耐熱性及び耐湿性を改善できる。また、前記シラン系カップリング剤は、適切に添加されると硬化物の高温及び／又は高湿下での接着信頼性を向上させることができる。
【００５２】
本発明で使用され得るシラン系カップリング剤の種類は特に限定されなく、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン又はγ−アセトアセテートプロピルトリメトキシシラン等の一種又は二種以上の混合を使用できる。
【００５３】
本発明において、前記シラン系カップリング剤は、ベース樹脂１００重量部に対して０．００５重量部〜５重量部で粘着剤組成物に含まれ得る。シラン系カップリング剤の含量が０．００５重量部未満だとカップリング剤の添加による効果が微々たるものになる恐れがあり、５重量部を超えると気泡又は剥離現象が発生する等、耐久信頼性が低下する恐れがある。
【００５４】
本発明の粘着剤組成物はまた、粘着性能の調節の観点から、粘着性付与樹脂をさらに含むことができる。
【００５５】
本発明で使用され得る粘着性付与樹脂の種類は特に限定されなく、例えば、ハイドロカーボン系樹脂又はその水素添加物；ロジン樹脂又はその水素添加物；ロジンエステル樹脂又はその水素添加物；テルペン樹脂又はその水素添加物；テルペンフェノール樹脂又はその水素添加物；重合ロジン樹脂又は重合ロジンエステル樹脂等の一種又は二種以上の混合物を使用できる。
【００５６】
本発明において前記粘着性付与樹脂は、ベース樹脂１００重量部に対して１重量部〜１００重量部の量で含むことができる。前記含量が１重量部未満だと粘着性付与樹脂の添加による効果が微々たるものになる恐れがあり、１００重量部を超えると相溶性又は凝集力向上効果が低下する恐れがある。
【００５７】
本発明の粘着剤組成物はまた、発明の効果に影響を与えない範囲で、エポキシ樹脂、架橋剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤及び可塑剤からなる群から選ばれた一つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【００５８】
本発明はまた、前述の本発明にかかる粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を有するタッチパネル用粘着シートに関するものである。
【００５９】
添付の図３は、本発明の一態様にかかる粘着シート３０の断面図を表す図面である。本発明の粘着シート３０は、図３に示したように、本発明の粘着剤組成物のシート状硬化物を含む粘着剤層１１を有する。
【００６０】
本発明において、粘着剤組成物を硬化させ、前記粘着剤層を製造する方法は特に制限されない。本発明では、例えば前記粘着剤組成物又はそれを使用して製造したコーティング液を、バーコーター等の通常の手段によって適切な工程基材に塗布し、硬化させる方法により粘着剤層を製造できる。
【００６１】
本発明において前記硬化過程は、粘着剤組成物又はコーティング液内部に含まれた揮発成分又は反応残留物のような気泡誘発成分を十分に除去した後に行うことが好ましい。これにより、粘着剤の架橋密度又は分子量等が非常に低く弾性率が劣り、高温状態で粘着界面に存在する気泡が大きくなり内部で散乱体を形成する問題点等が防止できる。
【００６２】
また、前記で粘着剤組成物又はコーティング液を硬化させる方法は特に限定されなく、例えば、コーティング層に適切な熱を加えたり、所定条件で熟成（ａｇｉｎｇ）する工程を経て硬化工程を行うことができる。
本発明の粘着シートにおいて前記のように形成された粘着剤層は、厚みが１５μｍ〜６０μｍ、好ましくは２０μｍ〜６０μｍでもよい。本発明では、粘着剤層の厚みを前述の範囲に制御することにより、薄型のタッチパネル又はタッチスクリーンに適用できると共に、優れた耐熱性、光特性、裁断性、作業性、濡れ性及び耐久性等を有する粘着シートを提供することができる。
【００６３】
本発明の粘着シートは、必要に応じて前記粘着剤層の一面又は両面に形成された離型フィルムをさらに含むことができる。添付の図４は、本発明の他の態様にかかる粘着シートを表す図面であり、図４に示したように、本発明の粘着シート４０は前記粘着剤層１１の両面に形成された離型フィルム４１ａ，４１ｂをさらに含むことができる。
【００６４】
本発明において使用される前記離型フィルムの具体的な種類は特に限定されず、例えば、本分野の一般的なプラスチックフィルムを使用できる。本発明では、例えば、前記離型フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−ビニルアセテートフィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、エチレン−アクリル酸エチル共重合体フィルム、エチレン−アクリル酸メチル共重合体フィルム又はポリイミドフィルム等を使用することができる。また、本発明の前記離型フィルムの一面又は両面には、適切な離型処理を施すこともできる。離型処理に使用される離型剤の例としては、アルキド系、シリコン系、フッ素系、不飽和エステル系、ポリオレフィン系又はワックス系等を使用でき、このうち耐熱性の面で、アルキド系、シリコン系又はフッ素系離型剤を使用することが好ましいが、これに制限されるのではない。
【００６５】
本発明において、前記のような離型フィルムの厚みは特に限定されなく、適用される用途によって適切に選択できる。例えば、本発明において前記離型フィルムの厚みは、２０μｍ〜８０μｍ、好ましくは３０μｍ〜７０μｍ程度でもよい。
【００６６】
本発明はまた、透明プラスチック基板；及び前記透明プラスチック基板の上部に形成され、前述の本発明にかかる粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を有するタッチパネルに関するものである。
【００６７】
本発明のタッチパネルの具体的な構造は、本発明にかかる粘着剤組成物を使用して構成される限り、特に制限されない。
【００６８】
添付の図５は、本発明の一態様によって構成されたタッチパネルを例示的に示した図面である。
【００６９】
図５に示した通り、本発明にかかる粘着剤層１１をウィンドウフィルム５１、電導性積層体５３及び透明プラスチック基板５４の付着に使用して本発明のタッチパネル５０を構成できる。
【００７０】
図５に示したように、本発明のタッチパネル５０は本発明にかかる粘着剤層１１を利用して電導性積層体５３の下部に透明プラスチック基板５４が付けられ、基材フィルム５２ａの両面に本発明にかかる粘着剤層１１を形成させて製造した両面粘着シート５２を利用して前記電導性積層体５３の上部にウィンドウフィルム５１が積層された構造を有することができる。前記において電導性積層体５３は、一面に導電層５３ｅが形成された２枚の透明電導性プラスチックフィルム５３ｃ，５３ｄが前記導電層５３ｅが対向し合うように離隔配置され、両面粘着テープ（ＤＡＴ）５３ｄの両面に付けられた銀ペースト層５３ｃにより積層されていてもよい。
【００７１】
図５に示した構造のタッチパネル５０において、透明プラスチック基板５４としては、例えば、ポリカーボネート系透明基板、アクリル樹脂系透明基板（ｅｘ．ポリメチルメタクリレート透明基板）、ポリエステル系透明基板（ｅｘ．ポリエチレンテレフタレート透明基板）又はトリアセチルセルロース系透明基板等を挙げることができ、このうちポリカーボネート系透明基板を使用することが好ましいが、これに制限されるのではない。
【００７２】
前記のような透明プラスチック基板は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用でき、前記基板は単層形態か、２層以上の多層形態で構成できる。
【００７３】
本発明において、前記透明プラスチック基板の厚みは特に制限されない。特に、本発明の粘着剤は前述のような卓越な耐熱性を有するため、前記透明プラスチック基板の厚みを薄く構成する場合にも、高温条件等での反りやカール等の発生を防止できる。本発明において前記透明プラスチック基板は、例えば、約１００μｍ〜３．０ｍｍ、好ましくは約２５０μｍ〜２．０ｍｍ、より好ましくは約５００μｍ〜１．０ｍｍの厚みを有してもよい。
【００７４】
本発明において、前記タッチパネル５０を構成する各素材、即ちウィンドウフィルム、透明電導性プラスチックフィルム、基材フィルム、両面粘着テープ又は銀ペースト等の種類は特に制限されず、本分野で公知の素材を制限なく採用できる。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明にかかる実施例及び本発明にかからない比較例により本発明をより詳しく説明するが、本発明の範囲が下記に提示した実施例によって制限されるのではない。
【００７６】
製造例１．アクリル系樹脂（Ａ）の製造
窒素ガスが還流され、温度調節が容易になるように冷却装置を設置した１Ｌ反応器に、ブチルアクリレート（ＢＡ）６５重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）２５重量部及びアクリル酸（ＡＡ）１０重量部を含む単量体混合物を投入した後、溶剤としてエチルアセテート（ＥＡｃ）１００重量部を投入した。次いで、酸素除去のために窒素ガスを１時間程度パージングし、温度を６２℃に維持した状態で混合物を均一にした後、反応開始剤としてエチルアセテートに５０％の濃度に希釈させたアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３重量部を投入した。続いて、前記混合物を８時間程度反応させて重量平均分子量が１２０万のアクリル系樹脂（Ａ）を製造した。
【００７７】
製造例２．アクリル系樹脂（Ｂ）の製造
製造例１と同様な単量体組成を使用するが、反応開始剤の含量等の反応条件を適切に調節して、重量平均分子量が１５０万のアクリル系樹脂（Ｂ）を製造した。
【００７８】
製造例３．アクリル系樹脂（Ｃ）の製造
製造例１と同様な単量体組成を使用するが、反応開始剤の含量等の反応条件を適切に調節して、重量平均分子量が７０万のアクリル系樹脂（Ｃ）を製造した。
【００７９】
製造例４．アクリル系樹脂（Ｄ）の製造
製造例１と同様な単量体組成を使用するが、反応開始剤の含量等の反応条件を適切に調節して、重量平均分子量が８０万のアクリル系樹脂（Ｄ）を製造した。
【００８０】
製造例５．アクリル系低分子量体（Ｅ）の製造
単量体混合物として、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）９０重量部及びアクリル酸（ＡＡ）１０重量部を含む混合物を使用し、製造例１の製造条件を適切に変更採用して、重量平均分子量が５０００のアクリル系低分子量体（Ｅ）を製造した。
【００８１】
実施例１．
製造例１で製造されたアクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、多官能性架橋剤として、２官能性アジリジン系架橋剤０．４重量部を配合して粘着剤組成物を製造し、これを溶剤で適切に希釈してコーティング液を製造した。次いで、製造されたコーティング液を離型処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み：５０μｍ）の離型処理面に乾燥後、厚みが約５０μｍになるようにコーティングした。その後、約１００℃の温度で約５分以上乾燥させ、適正条件で熟成させて厚みが５０μｍの粘着剤層を形成した。続いて、粘着剤層上に厚みが５０μｍで、離型処理が行われたＰＥＴフィルムを離型処理面が粘着剤層に付着するように圧着して、粘着シートを製造した。
【００８２】
実施例2．
製造例２で製造されたアクリル系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して、多官能性架橋剤として、２官能性アジリジン系架橋剤０．４重量部を配合して粘着剤組成物を製造したことを除いては、実施例１と同様な方法で粘着シートを製造した。
【００８３】
比較例１．
製造例３で製造されたアクリル系樹脂（Ｃ）１００重量部に対して、多官能性架橋剤として、２官能性アジリジン系架橋剤０．４重量部を配合して粘着剤組成物を製造したことを除いては、実施例１と同様な方法で粘着シートを製造した。
【００８４】
比較例２．
製造例４で製造されたアクリル系樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、製造例５で製造されたアクリル系低分子量体（Ｅ）２０重量部、多官能性架橋剤として、２官能性アジリジン系架橋剤０．４重量部を配合して粘着剤組成物を製造したことを除いては、実施例１と同様な方法で粘着シートを製造した。
実施例及び比較例で製造された粘着シートに対して、下記に提示した方法でその物性を測定した。
【００８５】
１．動的せん断力
粘着剤の動的せん断力は、図１に示したような方式で評価した。具体的には、実施例及び比較例で製造された粘着シートを１ｉｎ×１ｉｎ×５０μｍ（横×縦×厚み）の大きさに裁断した。次いで、離型フィルムを剥離し、粘着剤層１１をガラス基板１２及び一面にＩＴＯ面が形成されたＰＥＴフィルム、つまりＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５の間に図１に示したように付着させた。このとき、粘着剤の付着はＡＳＴＭ  Ｄ１００２に基づいて、２Ｋｇのローラーを５回往復して行った。その後、１４０℃の温度で引張試験機を使用して、前記ＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５及びガラス基板１２を図１に示した矢印方向にそれぞれ０．８ｍｍ／ｓｅｃのクロスヘッド速度で引張りながら、ＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５又はガラス基板１２が粘着剤１１から分離する時点における動的せん断力を評価した。
【００８６】
２．静的せん断維持時間
粘着剤の静的せん断維持時間は、図２に示したような試片を製造して評価した。具体的には、実施例及び比較例で製造された粘着シートを１ｉｎ×１ｉｎ×５０μｍ（横×縦×厚み）の大きさに裁断した。その後、離型フィルムを剥離し、粘着剤層１１をガラス基板１２及びＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５の間に図２に示したように付着させた。このとき、粘着剤層１１の付着はＡＳＴＭ  Ｄ１００２に基づいて、２Ｋｇのローラーを５回往復して行った。その後、１４０℃の温度で前記ＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５に２Ｋｇの錘２１を吊り下げた後、前記ＩＴＯ  ＰＥＴフィルム１５又はガラス基板１２が粘着剤１１から分離する時点の時間を測定して、静的せん断維持時間を測定した。
【００８７】
３．裁断性
実施例及び比較例で製造された粘着シートを１０ｃｍ×１０ｃｍ（横×縦）の大きさに裁断した後、ナイフを利用して前記試片の中央部の位置を十字状に切って切断し、前記切断部位を基準に両面で粘着シートを開いた際に発生する小繊維（ｆｉｂｒｉｌ）の量を測定して下記の基準で裁断性を評価した。
【００８８】
〈裁断性評価基準〉
◎：小繊維（ｆｉｂｒｉｌ）が発生しない
○：小繊維（ｆｉｂｒｉｌ）が若干発生
△：小繊維（ｆｉｂｒｉｌ）が相当発生
×：小繊維（ｆｉｂｒｉｌ）が多量発生
【００８９】
４．反り特性評価
実施例及び比較例で製造された粘着シートから離型フィルムを除去し、粘着剤層をハードコーティング層が一面に形成されたポリカーボネートフィルムのハードコーティング面に付着し、再度一面にＩＴＯ層が形成されたＰＥＴフィルムを前記ＩＴＯ層が粘着剤層に付着されるように圧着して試片を製作した。その後、製作された試片を１４０℃のオーブンに２４時間放置した後、反り（ｃｕｒｌ）発生の程度を比較して、下記の基準で反り特性を評価した。
【００９０】
〈反り特性評価基準〉
◎：基準面からの反り発生高さが５ｍｍ未満
○：基準面からの反り発生高さが７ｍｍ未満
△：基準面からの反り発生高さが９ｍｍ未満
×：基準面からの反り発生高さが１１ｍｍ未満
【００９１】
５．耐久性の測定
実施例及び比較例で製造された粘着シートから離型フィルムを除去し、ハードコーティングされたポリカーボネートフィルムのハードコーティング面に粘着剤層を付着した。その後、一面にＩＴＯ層が形成されたＰＥＴフィルムを前記ＩＴＯ層が粘着剤層に付着するように圧着して試片を製作した。その後、前記試片を８０℃のオーブンに２４時間放置した後、気泡、浮き及び／又はエアーポケットの発生有無を観察して耐久性を評価した。また、前記試片を１４０℃のオーブンに２４時間放置した後、同様な方法でその耐久性を評価した。
【００９２】
〈耐久性評価基準〉
◎：浮き、剥離又は気泡の発生が全くない
○：浮き、剥離又は気泡の発生が若干ある
△：浮き、剥離又は気泡の発生が相当ある
×：浮き、剥離又は気泡の発生が多くある
【００９３】
６．粘着剤の染み出し評価
実施例及び比較例で製造された粘着シートを５ｃｍ×５ｃｍ（横×縦）の大きさに裁断した。その後、１４０℃で粘着シートの離型フィルム面に８ｋｇの錘を１２時間加圧し、縁に粘着剤が染み出すかを観察して評価した。
【００９４】
〈染み出し特性評価基準〉
○：縁から粘着剤が染み出さない
×：縁から粘着剤が染み出した
【００９５】
前記のような物性測定結果を下記表１にまとめた。
【００９６】
【表１】
2013527861.tif 000004
【００９７】
前記表１の結果から分かるように、本発明の実施例は優れた裁断性を有すると共に、高温条件での耐久性及び反り特性が共に優れ、粘着剤の染み出しも発生しなかった。一方、比較例は、裁断性、反り特性及び耐久性が全て劣悪で、粘着剤の染み出しも多量誘発することが確認できた。
【図１】
2013527861.tif 000005
【図２】
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【図３】
2013527861.tif 000007
【図４】
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【図５】
2013527861.tif 000009
【国際調査報告】
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2013527861.tif 000011
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