(57)【要約】  電子コンテンツ交換システムは、通信媒体と、少なくとも２つの記憶媒体とを含む。各記憶媒体は、メッセージを送受信するように構成されたインターフェースと、現在のコンテンツ、個々の一意の識別子、およびコンテンツ転送のログを記憶するメモリと、コントローラとを含む。コントローラは、少なくとも１つの転送されるべきメッセージコンテンツを含むコンテンツ転送メッセージを受け取り、転入プロセスを実行して現在のコンテンツを転送されるべきメッセージコンテンツの分だけ増やし、転送の情報をログに記録する。コントローラは、インターフェースを介して、少なくとも１つの転送されるべきメッセージコンテンツを含むコンテンツ転送要求メッセージを受け取り、転出プロセスを実行して転送されるべきメッセージコンテンツを含むコンテンツ転送メッセージを生成し、送り出し、現在のコンテンツを転送されるべきメッセージコンテンツの分だけ減らし、転送の情報をログに記録する。
2013524323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体と、
少なくとも２つの記憶媒体と、を備え、それぞれ記憶媒体が、
前記通信媒体を介してメッセージを送受信するように構成されたインターフェースと、少なくとも１つの現在のコンテンツ、個々の一意の識別子、およびコンテンツ転送のログを記憶するメモリと、
前記インターフェースおよび前記メモリに動作可能に結合されたコントローラと、
を備える電子コンテンツ交換システムであって、
前記コントローラが、命令コードの制御下で動作し、
前記インターフェースを介して、少なくとも１つの転送されるべきメッセージコンテンツを含むコンテンツ転送メッセージを受け取り、転入プロセスを実行して対応するメッセージコンテンツの転送を前記記録媒体に記録し、
前記転入プロセスは、前記受信コンテンツ転送メッセージが複製であるかどうか判定するステップと、前記受信コンテンツ転送メッセージが複製でない場合に、前記現在のコンテンツを、前記転送されるべきメッセージコンテンツの分だけ増やすステップと、前記コンテンツ転送の情報を前記ログに記録するステップと、を含み、
前記インターフェースを介して、少なくとも１つの転送されるべきメッセージコンテンツを含むコンテンツ転送要求メッセージを受け取り、転出プロセスを実行して前記記憶媒体からの対応するコンテンツの転送を記録し、
前記転出プロセスは、前記現在のコンテンツが前記転送されるべきメッセージコンテンツと同等もしくはそれより大きいかどうか判定するステップと、前記現在のコンテンツが前記転送されるべきメッセージコンテンツと同等もしくはそれより大きい場合に、前記転送されるべきメッセージコンテンツを含むコンテンツ転送メッセージを生成し、送るステップと、前記現在のコンテンツを前記転送されるべきメッセージコンテンツ量の分だけ減らすステップと、前記コンテンツ転送の情報を前記ログに記録するステップと、を含む、
電子コンテンツ交換システム。
【請求項２】
各記憶媒体が、
実体的記憶媒体と、
サーバによりインスタンス化され、維持される仮想記憶媒体と、
のいずれか１つを備える、請求項１に記載の電子コンテンツ交換システム。
【請求項３】
前記通信媒体が、
ネットワークと、
前記ネットワークに接続され、前記インターフェースを介して個々の記憶媒体に接続され、前記ネットワークを介した通信のために前記記憶媒体をホストする通信機器と、
前記記憶媒体と端末または別の記憶媒体との間の直接リンクと、
のいずれか１つまたは複数を備える、請求項１に記載の電子コンテンツ交換システム。
【請求項４】
前記ネットワークがインターネットである、請求項３に記載の電子コンテンツ交換システム。
【請求項５】
前記通信機器が、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、ハンドヘルドコンピュータおよびラップトップコンピュータを含むリストの中から選択される、請求項３に記載の電子コンテンツ交換システム。
【請求項６】
前記直接リンクが無線リンクである、請求項３に記載の電子コンテンツ交換システム。
【請求項７】
前記端末が、商人のＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−ｓａｌｅ）装置、セルフサービスキオスクおよび「タッチアンドゴー」端末を含むリストの中から選択される、請求項３に記載の電子コンテンツ交換システム。
【請求項８】
各転送メッセージが個々のディジタル署名を含み、前記ディジタル署名が、少なくとも、所与の記憶媒体により生成される資産転送メッセージの間で一意である、請求項１に記載の電子コンテンツ交換システム。
【請求項９】
前記転出プロセスが、以前に受信した転送要求メッセージの複製である可能性の高い転送要求メッセージを検出するステップをさらに含む、請求項８に記載の電子コンテンツ交換システム。
【請求項１０】
各転送要求メッセージがチャレンジワードを含み、複製である可能性の高い転送要求メッセージを検出する前記ステップが、
前記コントローラにより完了されるコンテンツ転送プロセスごとに、前記個々の転送要求メッセージに含まれる前記チャレンジワードを、前記ログに記憶される前記コンテンツ転送の前記情報の一部として記憶するステップと、
新しい転送要求メッセージを受け取った後すぐに、前記新しい転送要求メッセージに含まれる前記個々のチャレンジワードを、すでに前記ログに記憶されたチャレンジワードと比較するステップと、
を含む、請求項９に記載の電子コンテンツ交換システム。
【請求項１１】
前記転入プロセスが、各受信転送メッセージの前記個々のディジタル署名を処理して前記受信転送メッセージの妥当性を判定するステップをさらに含む、請求項８に記載の電子コンテンツ交換システム。
【請求項１２】
前記転入プロセスが、前記受信転送メッセージが妥当でないと判定される場合に、前記受信転送メッセージを廃棄するステップをさらに含む、請求項１１に記載の電子コンテンツ交換システム。
【請求項１３】
前記転入プロセスが、前記受信転送メッセージを前記ログに記録された以前に受信した転送メッセージの情報と比較することにより前記受信転送メッセージが複製であるかどうか判定する、請求項１に記載の電子コンテンツ交換システム。
【請求項１４】
前記転入プロセスが、前記受信転送メッセージが複製であると判定される場合に、前記受信転送メッセージを廃棄するステップをさらに含む、請求項１に記載の電子コンテンツ交換システム。
【請求項１５】
前記ログに記録される前記情報が各転送メッセージの要約を含む、請求項１に記載の電子コンテンツ交換システム。
【請求項１６】
前記要約が前記個々の転送メッセージのハッシュを含む、請求項１５に記載の電子コンテンツ交換システム。
【請求項１７】
コンテンツを記憶し転送するための装置であって、
通信媒体を介してメッセージを送受信するように構成されたインターフェースと、
少なくとも１つの現在のコンテンツ、個々の一意の識別子、および転送のログを記憶するメモリと、
前記インターフェースおよび前記メモリに動作可能に結合されたコントローラと、
を備え、前記コントローラは、命令コードの制御下で動作し、
前記インターフェースを介して、少なくとも１つの転送されるべきメッセージコンテンツを含むコンテンツ転送メッセージを受け取り、転入プロセスを実行して対応するメッセージコンテンツの転送を前記メモリに記録し、
前記転入プロセスは、前記受信転送メッセージが複製であるかどうか判定するステップと、前記受信転送メッセージが複製でない場合に、前記現在のコンテンツを、前記転送されるべきメッセージコンテンツの分だけ増やすステップと、前記転送の情報を前記ログに記録するステップと、を含み、
前記インターフェースを介して、少なくとも１つの転送されるべきメッセージコンテンツを含むコンテンツ転送要求メッセージを受け取り、転出プロセスを実行して前記メモリからの対応するメッセージコンテンツの転送を記録し、
前記転出プロセスは、前記現在のコンテンツが前記転送されるべきメッセージコンテンツと同等もしくはそれより大きいかどうか判定するステップと、前記現在のコンテンツが前記転送されるべきメッセージコンテンツと同等もしくはそれより大きい場合に、前記転送されるべきメッセージコンテンツを含む転送メッセージを生成し、送るステップと、前記現在のコンテンツを前記転送されるべきメッセージコンテンツの分だけ減らすステップと、前記転送の情報を前記ログに記録するステップと、を含む
前記コンテンツを記憶し転送するための装置。
【請求項１８】
前記転出プロセスが、以前に受信した転送要求メッセージの複製である可能性が高い転送要求メッセージを検出するステップをさらに含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
各転送要求メッセージがチャレンジワードを含み、複製である可能性の高い転送要求メッセージを検出する前記ステップが、
前記コントローラにより完了されるコンテンツ転送プロセスごとに、前記個々の転送要求メッセージに含まれる前記チャレンジワードを、前記ログに記憶される前記コンテンツ転送の前記情報の一部として記憶するステップと、
新しい転送要求メッセージを受け取った後すぐに、前記新しい転送要求メッセージに含まれる前記個々のチャレンジワードを、すでに前記ログに記憶されたチャレンジワードと比較するステップと、
を含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
各転送メッセージが個々のディジタル署名を含み、前記ディジタル署名が、少なくとも、所与の装置により生成される資産転送メッセージの間で一意である、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記転入プロセスが、各受信転送メッセージの前記個々のディジタル署名を処理して前記受信転送メッセージの妥当性を判定するステップをさらに含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記転入プロセスが、前記受信転送メッセージが妥当でないと判定される場合に、前記受信転送メッセージを廃棄するステップをさらに含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記転入プロセスが、前記受信転送メッセージを前記ログに記録された以前に受信した転送メッセージの情報と比較することにより前記受信転送メッセージが複製であるかどうか判定する、請求項１７に記載の装置。
【請求項２４】
前記転入プロセスが、前記受信転送メッセージが複製であると判定される場合に、前記受信転送メッセージを廃棄するステップをさらに含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２５】
前記ログに記録される前記情報が各転送メッセージの要約を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２６】
前記要約が前記個々の転送メッセージのハッシュを含む、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記コントローラが前記現在のコンテンツを含む情報を表示することができるように前記コントローラに動作可能に接続されたディスプレイをさらに備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２８】
前記ディスプレイがユーザ入力を受け取るためにタッチスクリーンである、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
ユーザ入力を受け取るための少なくとも１つのボタンをさらに備える、請求項２７に記載の装置。
【請求項３０】
前記転出プロセスが、前記転送されるべきメッセージコンテンツをユーザ入力コンテンツと比較するステップと、前記転送されるべきメッセージコンテンツが前記ユーザ入力コンテンツと一致する場合に限って前記転送メッセージを生成するステップとを含む、請求項２７に記載の装置。
【請求項３１】
前記受信転送要求メッセージがヌル値を有する転送されるべきメッセージコンテンツを含み、前記転出プロセスが、ユーザ入力コンテンツを前記転送されるべきメッセージコンテンツとして使用して前記転送メッセージを生成するステップを含む、請求項２７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムの関与者により保持される記憶媒体間でメッセージコンテンツをセキュアに記憶し、移動するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の通信空間には、当事者間でメッセージコンテンツをセキュアに記憶し、交換し得ることが求められる多数のシナリオがある。この種の機能が求められるシナリオには、それだけに限らないが、メッセージコンテンツが資産価値または金額を含み得る電子商取引、メッセージコンテンツが投票者の選択を含み得る電子投票、メッセージコンテンツがセンサデータおよび／または制御コマンドを含み得る遠隔測定が含まれる。
【０００３】
あらゆるそのようなシナリオにおいて、メッセージコンテンツがある当事者により「所有される」記憶媒体に記憶され、また、そのメッセージコンテンツを別の当事者により「所有される」記憶媒体へ転送し、または送信することが求められる。記憶媒体は、その都度、例えば不揮発性メモリなどを含む任意の所望の形をとり得る。関与する当事者は、実際の人間もしくは組織とすることもでき、あるいは、特に遠隔測定システムなどの場合には、識別される観測所もしくは設備とすることもできる。
【０００４】
本明細書の文脈においては、メッセージコンテンツのセキュアな記憶および交換とは、メッセージコンテンツを記憶し、交換するための機構が、以下の価値のうちの少なくともいくつかを反映し、または具現化するものであることを意味する。
【０００５】
セキュリティ：コンピュータを使用して、ある当事者が記憶装置内のメッセージコンテンツへ不正にアクセスすることは不可能であるべきである。同様に、ある当事者が別の当事者へアドレス指定されたメッセージコンテンツを誤って受信する場合に、コンピュータを使用して、受信側当事者が当該メッセージコンテンツを受信側当事者自身の記憶媒体に不適切に記憶することも不可能であるべきである。
【０００６】
取消不能：メッセージコンテンツがある当事者から別の当事者へ転送されるべきであるときに、所望のメッセージコンテンツを含むメッセージが生成され得る。メッセージ生成機構は、好ましくは、送信側当事者が後で当該メッセージを取り消すことができないように動作すべきである。
【０００７】
否認不可：送信側当事者から受信側当事者へ転送されるべきコンテンツを含むメッセージは、送信側当事者が、当該メッセージがある別の当事者によって生成され、送信されたとまことしやかに主張することができないようにタグ付けされるべきである。
【０００８】
匿名性：記憶・転送機構は、当事者が、当該当事者の識別情報の知識を有する第三者の実際の交換への介入なしでメッセージコンテンツを交換することができるように動作すべきである。
【０００９】
複製検出：メッセージコンテンツ転送機構は、好ましくは、複製メッセージが検出され、適正に処理されるように動作すべきである。
【００１０】
前述の価値のすべてが存在することが不可欠とは限らないことも理解できる。例えば、ある遠隔測定シナリオでは、「匿名性」の価値が望ましくない可能性がある。というのは、メッセージを送信した観測所または設備の識別情報が受け手にとって有用となり得るからである。他方、場合によっては、この匿名性は、コンテンツ転送メッセージを不適切に受信する無許可の当事者が、メッセージを解析することにより送信側当事者の識別情報を突き止めることができないという点で有用となり得る。例えば、遠隔測定シナリオでは、この匿名性は、ハッカーが、傍受した遠隔測定データを、当該データを送信した特定の観測所または設備と相関させることを防止し得る。同様に、オンライン投票システムでも、匿名性は、「秘密投票」の遂行を可能にし、取消不能、否認不可、および複製検出というその他の長所は、選挙違反の検出および防止を可能にする。
【００１１】
電子商取引の分野では、電子決済システムが当分野において公知である。電子決済システムの一般的な例は、銀行によりその顧客に発行される「デビットカード」を使用する。単純な取引では、顧客は自分のカードを現金自動預け払い機（ＡＴＭ：ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）へ挿入し、ＡＴＭはカード上に記憶された情報を使用して銀行にある顧客の口座にアクセスする。顧客は、多くの場合、銀行にカード保有者の信憑性が保証され得るように、秘密の個人識別番号（ＰＩＮ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を提供するよう要求される。認証プロセスが正常に完了すると、顧客は、現金引き出しや別の口座への振替といった様々な種類の取引を要求することができる。
【００１２】
また、商人のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−ｏｆ  Ｓａｌｅ）装置にも、デビットカード取引を処理する機能が備わっていてよい。この場合、デビットカードはＰＯＳ端末へ挿入され、ＰＯＳ端末は、カード上に記憶された情報を使用して顧客の銀行との通信セッションを開始し、銀行へ、顧客の銀行口座から（同じ銀行または別の銀行にある）商人の銀行口座へのある金額の送金を要求するメッセージを送信する。（やはりＰＩＮを使用する）銀行の認証プロセスが正常に完了すると、銀行は、顧客の口座が十分な資金を含むかどうか確認し、十分な資金がある場合に、要求される取引を実行する。
【００１３】
クレジットカードは、多くの場合、全く同様のやり方で使用されるが、クレジットカードの場合には、顧客のアカウントは、顧客がそのアカウントの未払い残高に対する利子を請求される信用供与である。
【００１４】
デビットカードおよびクレジットカードの１つの問題は、銀行および他のカード発行機関が、多くの場合、カードの使用に対して相当額の料金または手数料を取り立てることである。これらの手数料は、カード発行者の方針に応じて、カード保有者、商人、またはカード保有者と商人の両方に課金され得る。多くの場合、これらの手数料は、取引ごとに取り立てられ、商人とカード保有者の両方にとって商取引を行う費用が著しくかさむ。
【００１５】
デビットカードおよびクレジットカードの使用に伴う別の問題は、取引が、通常は、匿名で行われ得ないことである。すなわち、取引は、カード保有者と商人の両方の識別情報を知る第三者（銀行やカード発行者など）の介入なしには完了することができず、この情報は取引の一部として記録される。このことは、システムのセキュリティおよび完全性を保証する手段を提供するが、同時に、カード発行者がカード保有者の購買履歴の詳細な記録を集めることも可能にする。この記録は、カード保有者に知らせずに、またはカード保有者の（説明に基づく）同意なしに、様々なやり方で濫用されるおそれがある。したがって、多くの場合消費者は、匿名で決済を行える方を選ぼうとするはずである。
【００１６】
デビットカードおよびクレジットカードのさらに別の限界は、カード保有者認証プロセス（ＰＩＮの入力）が、取引を要求するためのプロセスを遅らせることである。これは、デビットカードおよびクレジットカードが、最小限の遅延でごく少額の取引を行うことが求められる状況には適さないことを意味する。そのような取引の典型的な例には、バスや地下鉄運賃の支払が含まれる。
【００１７】
必要なのは、決済に使用されるときにあからさまな費用がかからず、ユーザが匿名で取引することを可能にするという点で、現金の使用により近似した電子決済システムである。現金の他と異なる特徴は、現金がいかなる第三者への照会もなしで機能し、送り手と受け手だけが個々の取引に関与することである。
【００１８】
デイビッド・チャウム（Ｄａｖｉｄ  Ｃｈａｕｍ）は、“Ｂｌｉｎｄ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｕｎｔｒａｃｅａｂｌｅ  Ｐａｙｍｅｎｔｓ，”Ｄ．Ｃｈａｕｍ，Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  Ｃｒｙｐｔｏ  ８２，Ｄ．Ｃｈａｕｍ，Ｒ．Ｌ．Ｒｉｖｅｓｔ，＆ＡＴ．Ｓｈｅｒｍａｎ（Ｅｄｓ．），Ｐｌｅｎｕｍ，ｐｐ．１９９−２０３において、これらの問題のうちのいくつかに対処した。チャウムの研究の背後にある考えは、電子紙幣の作成を可能にするブラインドディジタル署名の概念であった。銀行は、例えば、１ドル紙幣くらいの価値を表すことになるディジタル署名によって保護された電子メッセージを作成することができる。ディジタル署名は、銀行からドル紙幣を取得する消費者ではなく、紙幣の発行者としての銀行を識別する。商人に支払うために、消費者は商人に、財貨の累積価値を表すこれらの電子ドル紙幣の組み合わせを与えることが必要になる。また消費者には、例えば、米国通貨で１セントから１ドルまでの各硬貨の価値を表す電子メッセージも必要になることが明らかである。
【００１９】
適切な電子紙幣の組み合わせを管理する困難さは別として、明らかなのは、詐欺師が他の点では本物の電子ドル紙幣をコピーするのが容易になることである。元のディジタル署名されたメッセージとこのメッセージのコピーとの違いを見分けることは不可能なはずであり、そのためシステムは、発行銀行が、提示される紙幣の最初のものを受け入れるだけで、他のコピーは、おそらくは正規のバージョンでさえも拒絶されることになるように動作する。実際、これが意味するのは、チャウムの方式は、支払が行われることが再確認されるように商人を発行銀行に接続することができるオンライン状態で動作する必要があるということである。この方式は、ローカルな資産転送システムのように見えるが、実際には、詐欺行為の危険があるためにそのように使用することができない。
【００２０】
米国特許第５６２３５４７号明細書および米国特許第５７７８０６７号明細書には、ユーザに、資産価値を保管するのに使用することができる電子財布が提供されるシステムが記載されている。銀行（または他の発行機関）は、システム内で流通する資産価値の総額を管理するために、特殊なバルク財布を維持する。資産価値は、各メッセージがディジタル署名される４メッセージプロトコルを使用して、バルク財布と他の財布との間と、電子財布間で交換することができる。このプロトコルは、二重支払が回避されるように設計される。このシステムの１つの限界は、取引のどちらの当事者も電子財布と、電子価値転送プロトコルを実施するための手段とを所有していなければならないことである。別の限界は、４メッセージプロトコルが価値転送を行うのに要する時間を増大させ、この時間が、例えば、大量輸送システムにおける運賃支払といったいくつかの用途では容認できない可能性もあることである。
【００２１】
先行技術の限界のうちの少なくともいくつかを克服する電子メッセージコンテンツ記憶・転送システムが依然として強く望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】米国特許第５６２３５４７号明細書
【特許文献２】米国特許第５７７８０６７号明細書
【非特許文献】
【００２３】
【非特許文献１】“Ｂｌｉｎｄ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｕｎｔｒａｃｅａｂｌｅ  Ｐａｙｍｅｎｔｓ，”  Ｄ．Ｃｈａｕｍ，Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  Ｃｒｙｐｔｏ  ８２，Ｄ．Ｃｈａｕｍ，Ｒ．Ｌ．Ｒｉｖｅｓｔ，＆ＡＴ．Ｓｈｅｒｍａｎ（Ｅｄｓ．），Ｐｌｅｎｕｍ，ｐｐ．１９９−２０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
したがって、本発明は、物理的環境における現金の使用とより近い整合性を有する実用的な電子決済方式の実施を可能にし、しかも、関与者がリモートに位置し、何らかの電子ケーブルまたは無線インターフェースにより接続されるにすぎない場合に動作することもできるメッセージコンテンツ記憶・転送システムを提供しようとするものである。このような電子決済方式の他と異なる特徴は、この方式が、実質的な取引手数料をかけずに少額決済に使用され得ることである。このような少額決済は、消費者が音楽録音やコンテンツ価値を有する情報といった電子コンテンツに数セントを支払う可能性のあるインターネットおよび携帯電話の使用に特に関連性を有する。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
よって、本発明の一態様は、各記憶媒体が、個々の一意の識別子と、現在のコンテンツおよび転送メッセージのログを記憶するためのメモリと、記憶媒体との間でのコンテンツの転送を制御するためのコントローラとを含む複数の記憶媒体を備えるメッセージコンテンツ記憶・転送システムを提供する。コントローラは、記憶媒体から転送されるべき少なくとも１つの選択されたメッセージコンテンツ、送り手としての記憶媒体の個々の一意の識別子、および受け手の個々の一意の識別子を含む暗号化されたコンテンツメッセージを生成し、送り、現在のコンテンツを選択されたメッセージコンテンツの分だけ減らし、コンテンツメッセージの情報をログに記録することにより、記憶媒体からコンテンツを転送する。コントローラは、記憶媒体へ転送されるべき少なくとも１つの選択されたメッセージコンテンツ、送り手の個々の一意の識別子、および受け手としての記憶媒体の個々の一意の識別子を含む暗号化されたコンテンツメッセージを受け取り、受け取ったコンテンツメッセージを解読し、現在のコンテンツを選択されたメッセージコンテンツの分だけ増やし、コンテンツメッセージの情報をログに記録することにより、記憶媒体へコンテンツを転送または記憶する。
【００２６】
電子商取引の状況では、記憶媒体は電子財布（ｅパース）と呼ぶこともでき、メモリに記憶された現在のコンテンツは累積される資産価値または金額とすることができ、コンテンツメッセージのメッセージコンテンツは転送されるべき資産価値または金額とすることができる。
【００２７】
本発明によれば、システム内で保持される所有者のコンテンツを記憶する複数の記憶媒体を必要とするメッセージ転送システムが設けられる。システム内の個々の関与者または当事者は、１つまたは複数の記憶媒体を有し得る。これらの記憶媒体は、詐欺師が記憶媒体内に保持されるコンテンツを操作しても金銭的に採算が合わないようにセキュアな環境において構築される。
【００２８】
コンテンツ転送システムの一特徴は、システムを欺くのに使用されるおそれのある複製メッセージの再現を防止するやり方である。ある記憶媒体から別の記憶媒体へのコンテンツ転送を実施するのに使用されるディジタル署名されたメッセージは、そのメッセージが一意であるという特有の性質を有し、また、送り手記憶媒体と受け手記憶媒体の両方を識別する情報を含む。また、送り手記憶媒体は、メッセージが一意であることを保証するために、ナンス(nonce)情報または追加情報も付加する。各記憶媒体は、当該記憶媒体により作成され、または受け取られるあらゆるコンテンツ転送メッセージを表すログを、現在有効なセキュリティドメインに含む。記憶媒体内のセキュリティドメインは、その時々に、方式の運用者が決定するように変化し得る。転送メッセージの取引ログは、記憶に必要なメモリの量、および複製メッセージの有無を検査する際に費やされる時間を低減するために、衝突のないハッシュ関数を使用して削減され得る。動作に際して、受け手記憶媒体に接続された処理装置は、受信コンテンツメッセージがまだ働きかけられていないことをチェックしてから、記憶媒体のメモリに記憶されたコンテンツを増分する。
【００２９】
多くの実際の決済シナリオにおいて、例えば商人などとすることのできる受け手は、記憶媒体をローカルで保持していない場合もある。しかしローカルの記憶媒体がないことは、このシステムの問題にはならない。というのは、商人は、コンテンツメッセージのディジタル署名をチェックするために送り手の公開鍵を知っておりさえすればよいはずであり、また商人は、ディジタル署名されたコンテンツメッセージの一意性を保証するために、送り手の記憶媒体およびプロセッサに、ナンス情報または他の情報を提供することもできるはずだからである。これらのコンテンツメッセージは、商人の端末が秘密暗号鍵を扱わずに完全なオフラインモードで動作することができるように、後のある時点に商人のリモート記憶媒体へ送信することができる。
【００３０】
特に、電子低価格決済取引の匿名性は、実際に実現するのが難しい。このシステムの一特徴は、送り手記憶媒体はシステム内で識別されるが、当該記憶媒体の所有者が同様に識別される必要がないことである。さらに、コンテンツは、関与する記憶媒体の所有者の識別情報を知るいかなる第三者の介入も関与も伴わずに、送り手記憶媒体と受け手記憶媒体との間のポイントツーポイント転送において交換することができる。この特徴は、記憶媒体の所有者が、匿名性を維持しながら、コンテンツをセキュアに記憶し、交換することを可能にする。
【００３１】
本発明のコンテンツメッセージは、記憶媒体およびその記憶媒体のプロセッサがディジタル署名されたコンテンツメッセージを作成した後で、当該記憶媒体のメモリに記憶されたコンテンツは、転送メッセージにおいて定義されたコンテンツの分だけ減分されるという点で、取消不能であるとみなされる。コンテンツ交換トランザクションは取り消すことができず、記憶媒体のメモリに記憶されたコンテンツと異なる、またはそのコンテンツより大きいコンテンツについての転送メッセージを作成することもできない。万一係争が生じた場合、送り手は、何であれ両当事者にとって適切とみなされる手段による受け手からのコンテンツの返還を求めることにしてもよいが、コンテンツの最初の転送を送り手が一方的に取り消すことはできない。
【００３２】
本発明のさらに別の特徴および利点は、以下の詳細な説明を、添付の図面と併せて読めば明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１ａ】本発明の一実施形態によるコンテンツ交換システムを概略的に示すブロック図である。
【図１ｂ】本発明の一実施形態による記憶媒体の主要素を概略的に示すブロック図である。
【図２ａ】本発明の一実施形態による「転入」プロセスおよび「転出」プロセスを示す流れ図である。
【図２ｂ】本発明の一実施形態による「転入」プロセスおよび「転出」プロセスを示す流れ図である。
【図３】本発明の実施形態によるコンテンツ交換システムを概略的に示すブロック図である。
【図４】第１のシナリオにおいて所望のコンテンツ量を転送するためのプロセスを概略的に示すメッセージフロー図である。
【図５】第２のシナリオにおいて所望のコンテンツ量を転送するためのプロセスを概略的に示すメッセージフロー図である。
【図６】第３のシナリオにおいて所望のコンテンツ量を転送するためのプロセスを概略的に示すメッセージフロー図である。
【図７】第４のシナリオにおいて所望のコンテンツ量を転送するためのプロセスを概略的に示すメッセージフロー図である。
【００３４】
図面から分かるように、添付の図面全体を通して類似の特徴は類似の参照番号で識別されている。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明は、電子メッセージコンテンツの記憶および転送のための方法および装置を提供する。本発明の実施形態を、以下で、例として挙げるにすぎないが図１〜７を参照して説明する。
【００３６】
以下の説明では、本発明を、セキュアな記憶・転送機構が資産価値または金額の形のメッセージコンテンツのセキュアな記憶および交換による電子商取引を可能にするために使用される実施形態によって説明する。しかし、本発明は電子商取引だけに限定されるものではなく、逆に同じ技法は、少なくとも、セキュリティ、取消不能、否認不可および複製検出の価値が求められる任意の通信システムを実施するのにも使用され得ることが理解されるであろう。
【００３７】
図１ａを参照すると、ごく一般的には、本発明による資産交換システム２は、通信媒体６を介してメッセージを交換するように構成された少なくとも２つの記憶媒体４を備える。電子商取引の状況では、記憶媒体４は電子財布（ｅパース）と呼ぶこともでき、以下の説明ではこの用語を使用する。各ｅパース４は、ｅパース４が通信媒体６を介してメッセージを送受信することを可能にするように構成されたインターフェース８と、受信メッセージに応答して、ｅパース４へのコンテンツの転送を記録し、ｅパース４からコンテンツを転送するコントローラ１０と、現在のコンテンツ（Ｃｕｒ．Ｖａｌ）１４、ｅパースの個々の一意の識別子１６、およびｅパース４ｅとの間でのコンテンツ転送のログ１８を記憶するメモリ１２とを備える。電子商取引の状況では、記憶媒体４は電子財布（ｅパース）と呼ぶこともでき、メッセージのコンテンツは資産または金銭的価値の量を表し、メモリ１２に記憶された現在のコンテンツ（Ｃｕｒ．Ｖａｌ）１４は、累積された資産または金銭的価値の量である。理解を容易にするために、以下の説明ではこの用語を使用する。
【００３８】
メッセージ送信機能／受信機能２０に加えて、インターフェース８は、好ましくは、暗号化機能２２および解読機能２４も実施し、そのため、ｅパースにより送信されるメッセージは、送信される前にディジタル署名（暗号化）され、ｅパースにより受信されるメッセージには妥当性検査（解読）を行うことができる。このように使用するのに適する暗号化機能および解読機能は当分野では周知である。
【００３９】
当分野で公知のように、従来の公開鍵インフラストラクチャ（ＰＫＩ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）セキュリティシステムは、「秘密」鍵および「公開」鍵と一般に呼ばれる１対の鍵を生成し、各当事者に割り当てることにより動作する。秘密鍵は当事者により秘密裏に維持され、ファイルが別の当事者に送信される前にファイルを暗号化するのに使用される。公開鍵は受け手に送信され、受け手がファイルを解読することを可能にする。あるシステムでは、秘密鍵はファイル自体を暗号化するのには使用されず、ファイルにディジタル署名を適用するのに使用される。この場合、公開鍵は、ファイルが到着する前に変更されて（または破損して）いないことを受け手が検証することを可能にすると共に、受信側当事者に、当該ファイルが送信側当事者とされる者から実際に送信されたと信ずべき理由を提供する。
【００４０】
ある実施形態では、インターフェース８により実施される暗号化機能および解読機能は、ｅパース４により送受信される資産価値転送メッセージにディジタル署名し、それらのメッセージを検証するのに秘密鍵／公開鍵システムを使用する。この場合、各ｅパース４は一意の秘密鍵／公開鍵対を備えていてよく、そのうちの少なくとも公開鍵は、信頼できる認証機関により当分野で公知のやり方で認証される。公知の手段を使用して、ｅパースを内部解析し、またはハッキングして鍵を発見することが不可能であるようにそれらの鍵を格納することができる。動作に際して、インターフェースの暗号化機能は、「秘密」鍵を使用して、ｅパースにより送信される資産価値転送メッセージにディジタル署名し、解読機能は、「公開」鍵を使用して、ｅパースにより受信される資産価値転送メッセージを検証する。また、ｅパースにより送信される資産価値転送メッセージは、ｅパースの公開鍵証明書を伴って、すなわち含んでいてもよい。この方法により、資産価値転送メッセージを受信するｅパースは、まず公開鍵の信憑性をチェックしてから、公開鍵を入手して署名をチェックすることができる。
【００４１】
ある実施形態では、ｅパースは、実体的物品として実施される。ｅパースが物品として実施される場合、メモリ１２は、不揮発性ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）として設けられ、コントローラ１０は、適切なファームウェアに従って動作する集積回路として実施することができ、インターフェース８は、電気的接続または無線接続を介した通信を可能にするように設計され得る。必要ならば、ｅパース４のメモリ１２、コントローラ１０、および少なくとも暗号化機能２２／解読機能２４は、単一の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）内で実施することができる。必要ならば、ｅパース４は、公知の加入者識別モジュール（ＳＩＭ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）技術を使用して構築することができる。任意の適切なフォームファクタを使用して実体的ｅパースを設計することができる。例えば、コンピュータおよびディジタルカメラの（それだけに限らないが、メモリスティック（商標）や、いわゆる「サムドライブ」デバイスを含む）取り外し可能メモリデバイスに一般に使用されるフォームファクタが使用されてもよい。必要に応じて、例えば、スマートカードやキーフォブを含む他の適切なフォームファクタが使用されてもよい。あるいは、通常のＳＩＭカードの形の、電気的インターフェースを有するｅパース４が、（例えば、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）などといった）無線通信機器内にそのために設けられたソケットにインストールするために構築されてもよい。このような構成は、ｅパース４が通信機器内に半永久的にインストールされることを可能にし、それによってユーザの利便性が増すという点で有益である。
【００４２】
図１ｂを参照すると、ある実施形態では、実体的ｅパースは、例えば、メモリ１２に記憶された現在の資産価値量といった情報を表示するための、コントローラ１０に動作可能に接続されたディスプレイ２６を含んでいてよい。ある実施形態では、ディスプレイ２６は、いわゆる「タッチスクリーン」として実施されてよく、タッチスクリーンはユーザがコントローラ１０へコマンドを入力することを可能にする。あるいは、コマンドを入力するために実体的ｅパースにボタンまたはスイッチが設けられていてもよい。これらの場合、コントローラ１０は、ユーザがコントローラ１０と対話して、それだけに限らないが、メモリ１２に記憶された資産転送のログ１８の全部または一部を表示すること、メモリ１２に記憶された現在の資産価値量を表示すること、およびｅパース４の状況を表示することを含む様々な機能を実行することを可能にするグラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ：ｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を実施するソフトウェアを実行し得る。
【００４３】
電気コネクタ型インターフェース８を有する実体的ｅパースの場合には、電気コネクタの構成が、少なくとも一部は、全体としてのｅパースのフォームファクタに基づいて選択されることが予見される。例えば、場合によっては、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格に準拠したソケットコネクタが使用され得る。必要に応じて、他の電気コネクタ構成が使用されてもよい。無線接続インターフェースを有する実体的ｅパースの場合には、所要電力が低減され、セキュリティが高められるように、無線接続が非常に限られた距離（おおよそ１０ｃｍ以下など）にわたって動作することが好ましい。様々な公知の無線周波数電磁または磁気結合技術が、この距離で無線接続を実施するのに使用され得る。
【００４４】
必要ならば、実体的ｅパースの様々な構成要素に必要とされる電力の少なくとも一部を提供するために、電池が、当分野で周知のやり方で使用されてもよい。また好ましくは、インターフェース８は、インターフェース８、コントローラ１０およびメモリ１２の動作を可能にするようにｅパースに電力を供給するための経路も提供する。電気コネクタ型インターフェースを有するｅパースの場合には、コネクタの一部として接地および＋Ｖｄｄの接点を設けるのは簡単なことである。無線コネクタ型インターフェースを有するｅパースの場合には、インターフェースは、好ましくは、受け取られる無線エネルギーを当分野で公知のやり方で電力に変換するための整流器を含む。インターフェース８、コントローラ１０およびメモリ１２の適切な設計により、ｅパース４の所要電力を、受け取られる無線エネルギーをこのようなやり方で整流することによって、無線エネルギー単独で、または電池電力と組み合わせて、ｅパース４の高信頼動作に十分な電力を生み出すのに必要な程度まで低くすることができる。利用可能な電力はｅパース４と無線端末との距離の２乗に反比例して変化するため、この構成は、ｅパース４への無線接続が行われ得る最大距離を制限する有効な手段として働くことができる。
【００４５】
ある実施形態では、ｅパース４は、セキュアなサーバによりホストされる仮想ｅパースとして実施される。仮想ｅパースとして実施される場合、メモリはデータベースレコードとして実施されてもよく、サーバは、適切なソフトウェアを使用してインターフェース８およびコントローラ１０の機能を提供する。仮想ｅパースは、例えばブローカなどにより、複数のクライアントアカウントを管理する手段として使用され得る。
【００４６】
前述のように、コントローラ１０は、受信メッセージに応答して、ｅパース４への資産価値の転送を記録し、ｅパース４から資産価値を転送する。図２ａは、ｅパースから資産価値を転送するためにｅパースにより実行され得る代表的な「転出(transfer-out)」プロセスを示す流れ図である。図２ａを参照すると、転出プロセスではまず、転送されるべき資産価値量（Ｖａｌ．）を含む要求メッセージを受け取る（２８）。第１のステップ（３０）で、コントローラ１０は、転送されるべき資産価値量（Ｖａｌ．）を、メモリ１２に記憶された現在の資産価値（Ｃｕｒ．Ｖａｌ）１４と比較する。現在の価値１４が転送されるべき価値量（Ｖａｌ．）より少ない場合には、コントローラ１０は、エラーメッセージを生成し、それを返す（３２）。そうでない場合、コントローラ１０は、メモリ１２に記憶された現在の価値（Ｃｕｒ．Ｖａｌ）を転送されるべき量（Ｖａｌ．）だけ減らし、次いで、転送されるべき量（Ｖａｌ．）と、少なくともコントローラ１０により生成され、送り出される価値転送メッセージの間で当該価値転送メッセージを一意に識別するナンスとを含む価値転送メッセージを生成する（３６）。最後に、コントローラ１０は、転送に関する情報をログに記録する（３８）。ある実施形態では、ナンスをカウンタ値とすることができ、カウンタは、連続する価値転送メッセージごとに増分される。前述のように、インターフェース８の暗号化機能２２は、価値転送メッセージにディジタル署名を適用し（４０）、次いで、署名された価値転送メッセージを通信媒体６へ送信する。
【００４７】
図２ｂは、ｅパース４への資産価値の転送を記録するためにｅパース４により実行され得る代表的な「転入(transfer-in)」プロセスを示す流れ図である。図２ｂを参照すると、転入プロセスではまず、転送されるべき資産価値量とナンスとを含む価値転送メッセージを受け取る（４２）。第１のステップで、インターフェース８の解読機能２４は、公開鍵を使用して、受信価値転送メッセージのディジタル署名を検証する（４４）。検証に失敗した場合、価値転送メッセージは廃棄され（４６）、エラーメッセージが生成され（４８）、転入プロセスは打ち切られる。検証に成功した場合、コントローラ１０は、ナンスを使用して受信価値転送メッセージをそのログ１８と比較し、価値転送メッセージが以前に受信したメッセージの複製であるかどうか判定する（５０）。メッセージが複製である場合、価値転送メッセージは廃棄され（４６）、エラーメッセージが生成され（４８）、転入プロセスは打ち切られる。そうでない場合、コントローラ１０は、転送に関する情報をログに記録し（５２）、メモリ１２に記憶された現在の価値（Ｃｕｒ．Ｖａｌ）を転送されるべき量（Ｖａｌ．）だけ増やす（５４）。
【００４８】
前述のように、ログ１８は、ｅパース４の資産転送の出入りの記録を維持する。ある実施形態では、ログ１８に記録される情報は、ｅパース４が送受信する各資産転送メッセージのコンテンツを含む。ある実施形態では、ログ１８には、全コンテンツではなく、各資産転送メッセージの要約が記録され得る。場合によっては、要約は、資産転送メッセージの少なくとも一部分に対して算出されるハッシュの形をとり得る。受信価値転送メッセージのハッシュを記録すれば、例えば、ログ１８を記憶するのに要するメモリの量を最小限に抑えながら複製メッセージを有効に検出することができる。ある実施形態では、送信資産転送メッセージおよび受信資産転送メッセージが、それぞれ別個のログに記録され得る。この構成は、それぞれの異なる情報セットが各ログ１８に記録されるよう助長するという点で有益である。例えば、送信メッセージのログは、ｅパースによって送信されるあらゆる価値転送メッセージの全コンテンツを記録してよいが、受信メッセージのログは、単に、各受信メッセージのハッシュだけを記録する。
【００４９】
図２を参照した上記説明では、受け取られる資産価値を記録し、ｅパース４から資産価値を転送するためにコントローラ１０により実行される代表的な機能を示している。この説明は、ｅパース自体により実行される特定の機能だけに関するものである。この機能は、以下でより詳細に説明するように、当事者間で資産価値転送を実施するために様々なやり方で使用することができる。
【００５０】
一般に、通信媒体６は、ｅパース４とメッセージを交換することのできるハードウェアとソフトウェアの任意の適切な組み合わせとすることができる。ｅパースがサーバによりホストされる仮想ｅパースである実施形態では、通信媒体は、インターネットといったデータネットワークとすることができる。ｅパースが実体的物品である実施形態では、通信媒体は、通常、インターフェースによりｅパースに接続され、他の当事者との通信のためにデータネットワークに接続された通信機器になる。図３に、様々な代表的な種類の通信機器およびｅパースフォームファクタを組み込んだ価値交換システムを概略的に示す。特に、図３には、（無線コネクタ型インターフェースまたは電気コネクタ型インターフェースを使用して）実体的ｅパース４と共に使用される、ラップトップ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話といったユーザのパーソナル通信機器５６、（無線コネクタ型インターフェースまたは電気コネクタ型インターフェースを使用して）顧客の実体的ｅパース４とインターフェースするための「読取装置」６０を有するＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−Ｓａｌｅ）端末５８、無線インターフェースを有する実体的ｅパース４と共に使用される「タッチアンドゴー」端末６２、および仮想ｅパースをインスタンス化し、維持するホストサーバ６４が示されている。これらの各装置の動作を以下でより詳細に説明する。
【００５１】
通信媒体６がユーザのパーソナル通信機器５６である場合には、ユーザの実体的ｅパースは、無線コネクタ型インターフェースまたは電気コネクタ型インターフェースを使用して通信機器５６に接続し得る。電気コネクタ型インターフェースを有するｅパースでは、インターフェースは、直接に、または適切なケーブルによって、通信機器５６の適切なポートに差し込まれるように構成され得る。ＵＳＢポートは比較的普及しており、このために容易に使用することができるが、他のどんな適切な型のコネクタも同様に使用され得る。
【００５２】
好ましくは、ユーザのパーソナル通信機器５６上に、ユーザの管理下で、ｅパースとの間でのメッセージング、および関連付けられる資産価値の転送を円滑に行わせるためのソフトウェアアプリケーション（またはアプレット）がインストールされる。例えば、図４に、所望の資産価値量が、第１のユーザ（ユーザ「Ａ」）により保持されるｅパース４ａから第２のユーザ（ユーザ「Ｂ」）により保持されるｅパース４ｂへ転送されるシナリオを示す。このシナリオでは、ユーザ「Ａ」が自分のパーソナル通信機器５６ａ上でアプレットを起動することができ、アプレットは、ユーザ「Ａ」がユーザ「Ｂ」に転送しようとする所望の価値量を指示する情報を入力することができるように、表示画面上にウィンドウを開く。入力情報に基づき、アプレットは、転送されるべき価値量を含む要求メッセージ６６を生成し、その要求を、インターフェースを介してユーザＡのｅパースへ送ることができる。受信要求メッセージに応答して、ｅパースは、図２ａを参照して説明した「転出」プロセスを実行する。前述のように、「転出」プロセスに続いて、ｅパースは、エラーメッセージ、または転送されるべき価値を含む価値転送メッセージ６８を返す。次いでユーザＡは、アプレットと対話して、データネットワークを介してユーザＢへ価値転送メッセージを送信することができる（７０）。例えば、価値転送メッセージは、電子メールメッセージへの添付ファイルとしてユーザＢへ送信されてもよい。ユーザＢが（例えばユーザＢの電子メール受信箱に）価値転送メッセージを含む電子メールメッセージを受け取ると、次いでユーザＢは、自分のパーソナル通信機器５６ｂ上の電子メールソフトウェアおよびアプレットと対話して、自分のｅパース４ｂへ受信価値転送メッセージを送ることができ（７２）、次いでｅパース４ｂは、図２ｂを参照して説明した「転入」プロセスを実行して、ｅパース４ｂへの資産価値の転送を記録する。
【００５３】
理解されるように、前述の機能は、データネットワーク６を介してメッセージを交換することのできる個々の通信機器５６によりホストされる任意の２つの実体的ｅパース４間で所望の資産価値量を転送するのに使用することができる。電子メールを使用したメッセージ転送の実施は、電子メールソフトウェアが容易に利用でき、信頼性が高くセキュアなメッセージ転送のためのロバストな手段を提供するという点で有用である。また、電子メールを使用したメッセージ転送の実施は、メッセージ転送が「リアルタイム」である必要がなく、２当事者が転送を実施するための専用の通信リンクを確立する必要がないという点でも有益である。しかし、電子メールを使用してメッセージ転送を実施することは不可欠な要件ではない。送信側ｅパースの現在の価値は、価値転送メッセージが生成される時点において転送される量だけ減分される。受信側当事者のｅパースは、複製を捕捉（廃棄）し、価値転送メッセージが受信される時点においてその現在の価値を増分する。これらのイベントは、単一の通信セッションの状況内で発生し得るが、必ずしもそうとは限らない。また、この動作は、少なくとも、２当事者間での価値の交換を達成し、（銀行などの）いかなる第三者の介入も伴わず、必要ともしないという点で、現金法定通貨（紙幣または硬貨）の交換のパターンに厳密に従うものであることも理解されるであろう。
【００５４】
図４を参照して説明したシナリオは、価値の交換に関与する２当事者が、個々の当事者の（実体的）ｅパース４および個々の当事者のパーソナル通信機器５６の人間のユーザであると想定している。しかし、これは不可欠な要件ではないことが理解されるであろう。例えば、ユーザＡのｅパース４ａを、リモートサーバによりホストされる仮想ｅパースとすることもできるはずである。この場合、ユーザＡは、サーバ上のクライアントアプリケーションと対話して、要求メッセージを送信し、ユーザＡの（仮想）ｅパースから所望の価値転送メッセージを獲得してよい。同様に、ユーザＢのｅパースも、リモートサーバによりホストされる仮想ｅパースとすることができる。この場合、ユーザＢは、サーバ上のクライアントアプリケーションと対話して、受信資産価値転送メッセージを、ユーザＢの電子メールアプリケーションからユーザＢの（仮想）ｅパースへ送ってもよい。
【００５５】
さらに、ユーザＡまたはユーザＢのどちらかまたは両方が人間である必要もない。例えば、ユーザＡは、所定のスケジュールに従ってユーザＢへ支払を送るように設計された自動化システムとすることもできるはずである。同様に、ユーザＢも、オンライン取引の一部として価値転送メッセージを受信し、それをユーザＢの（仮想）ｅパースへ送るｅコマースアプリケーション、または、データネットワークを介して支払を受け取り、処理する他の任意の種類の自動化支払処理システムとすることができるはずである。
【００５６】
よって、図４を参照して説明したシナリオは、２人の人物間の資産転送、人と自動化支払処理システムとの間の資産転送、または２つの自動化システム間の資産転送の場合に同等に適用できることが理解されるであろう。
【００５７】
ある実施形態では、ｅパース上に記憶された資産価値が法定通貨として扱われ得る。そうした場合、ユーザの銀行は、ユーザの銀行口座を仮想ｅパースで表すための機能を提供し得る。その場合、ユーザの実体的ｅパースは、電子札入れまたは財布として使用することができる。この構成では、ユーザは、ユーザの銀行口座との間の現金の引き出しおよび預け入れを、例えば、ユーザの実体的ｅパースに接続するように構成された現金自動預け払い機などを使用して仮想ｅパースと実体的ｅパースとの間で資産価値量を転送することによって、銀行アクセスカードを使用した現金の引き出しおよび預け入れの従来の方法と全く同等のやり方で行うことができる。
【００５８】
ある実施形態では、法定通貨ではないが、ｅパース上に記憶された資産価値が、価値を蓄え、交換する手段として受け入れられ得る。例えば、ｅパースベースの資産価値は、選択された小売業者において商品または割引と引き換えることができるクーポンまたは商品券とみなされてもよい。別の例では、ｅパースベースの資産価値は、オンラインゲーム環境やソーシャルネットワーク環境内などでの、オンライン取引のための価値交換の手段として使用されてもよい。どちらの場合も、ユーザは、所与の資産価値量がすでにそのメモリ１２に記憶されているｅパースを購入し得る。あるいは、ユーザは、例えばブローカなどから所望の資産価値量を購入してもよく、この資産価値量は、（例えば図４を参照して説明した方法を使用するなどして）すでにユーザが所有するｅパースへ転送される。またユーザは、ユーザのｅパース上に記憶された資産価値量の一部または全部を法定通貨と引き換えにブローカに売却してもよいことが理解される。このようにして、ブローカは、ユーザが法定通貨をｅパースベースの資産価値へ、またその逆へ変換するための手段としての役割を果たすことができる。
【００５９】
前述のように、通信媒体がユーザのパーソナル通信機器（ラップトップ、ＰＤＡ、携帯電話など）である実施形態では、ｅパースとの対話を円滑化するためにパーソナル通信機器との対話時にアプレットを実行することができる。ある実施形態では、このアプレットは、パーソナル通信機器にインストールされ、ユーザにより必要に応じて起動されてもよい。ある実施形態では、アプレットは、例えば、ｅパースが機器の入出力ポートのうちの１つに接続されたことの（パーソナル通信機器による）検出に応答して、自動的に起動されてもよい。別の実施形態では、アプレットは、ｅパース自体に記憶され、ｅパースがパーソナル通信機器の入出力ポートへ接続されるときに、パーソナル通信機器上に自動的にアップロードされ、起動されてもよい。
【００６０】
ｅパースがリモートサーバ上でホストされる仮想ｅパースである実施形態では、アプレットは、ユーザがウェブブラウザソフトウェアを介してユーザの仮想ｅパースと対話することを可能にするブラウザアプリケーションまたは「プラグイン」の形をとり得る。
【００６１】
前述のように、「転出」プロセスは、転送されるべき所望の量がｅパースに記憶された現在の価値を超える場合には、エラーメッセージを返す。同様に、「転入」プロセスも、受信価値転送メッセージが複製である場合には、エラーメッセージを返し得る。好ましくは、ｅパースと対話するのに使用されるアプレットは、これらのエラーメッセージに応答してユーザに適切な警告および／またはプロンプトを表示するように設計される。ある実施形態では、ユーザによるｅパースの使用を円滑に行わせるために、アプレットとｅパースとの間でさらに別のメッセージが交換され得る。
【００６２】
例えば、アプレットは、ユーザのパーソナル通信機器上で起動されるときに、ｅパースに状況要求メッセージを自動送信してもよい。これに応答して、ｅパースは、ｅパースに記憶された現在の資産価値を含む状況チェックメッセージを返してもよい。状況チェックメッセージを受信後すぐに、アプレットは、ユーザのパーソナル通信機器のディスプレイ上に現在の資産価値を表示し得る。応答が所定の時間内に受信されない場合、アプレットは、ｅパースが接続されておらず、または適正に機能していないと判定し、パーソナル通信機器のディスプレイ上に適切な警告を表示し得る。
【００６３】
また、必要ならば、アプレットは、ユーザがｅパースにログ記録要求メッセージを送ることを可能にしてもよく、これに応答してｅパースは、ｅパースのメモリ１２に記憶されたログのコンテンツを含むログ記録メッセージを返す。ある実施形態では、アプレットは、さらに、ユーザが各ユーザの支出の個人的記録を維持し得るように、このログ記録メッセージ、またはログ記録メッセージ内のログコンテンツが会計アプリケーションにアップロードされることを可能にしてもよい。
【００６４】
図５および図６に、例えば購買取引の一部として、顧客と商人との間の資産価値転送を扱うための個々のメッセージフローを示す。
【００６５】
図５のメッセージフローは、顧客により保持されるｅパースから商人により保持されるローカルｅパース７４へ所望の資産価値量を転送するのにＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−ｏｆ  Ｓａｌｅ）端末５８が使用されるシナリオに関するものである。
【００６６】
図５に示すように、ＰＯＳ端末５８は、無線接続または電気的接続を使用して、ＰＯＳ端末５８と顧客の実体的ｅパース４との間で接続を確立するように設計された読取装置６０を含む。商人のローカルｅパース７４は、ＰＯＳ端末５８の入出力ポートに接続された周辺装置として設けられ得る。必要ならば、商人のローカルｅパース７４は、例えば、単一のＰＯＳ端末５８によって制御される資産価値転送をサポートするのに使用されてもよく、所与の小売店の場所にある２台以上のＰＯＳ端末のクラスタによって制御される資産価値転送をサポートするのに使用されてもよい。商人のローカルｅパース７４は、図５に示すようにＰＯＳ端末５８に接続された物理装置とすることもでき、リモートサーバ上でホストされる仮想ｅパースであってもよい。仮想ｅパースの場合、ＰＯＳ端末５８は、例えばブラウザアプリケーションを使用するなどして、リモートサーバへのセキュアなリンクを介してｅパースと対話するように設計され得る。
【００６７】
ＰＯＳ端末５８は、商人が従来のやり方で購入金額を入力し、顧客のｅパースから転送されるべき合計資産価値を計算することを可能にするアプリケーションを実行する。次いでＰＯＳアプリケーションは、転送されるべき価値量を含む要求メッセージを生成し（７６）、読取装置６０を介して顧客のｅパース４へその要求を送信し得る。受信要求メッセージに応答して、顧客のｅパース４は、図２ａを参照して説明した「転出」プロセスを実行する。前述のように、「転出」プロセスに続いて、顧客のｅパース４は、エラーメッセージまたは転送されるべき価値を含む価値転送メッセージを返す（７８）。価値転送メッセージを受信後すぐに、ＰＯＳアプリケーションは次いで、受信価値転送メッセージを商人のローカルｅパース７４へ送り（８０）、次いで商人のローカルｅパース７４は、図２ｂを参照して説明した「転入」プロセスを実行して資産価値の転送を記録する。当然ながら、ある金額を顧客へ払い戻すことが求められる場合には、このプロセスを逆転させることができる。
【００６８】
理解されるように、この構成は、ＰＯＳ端末５８が、現金法定通貨ではなく顧客のｅパースに記憶された資産価値量を使用して、従来のＰＯＳ端末の通常の現金販売動作のすべてを行うことを可能にする。商人のローカルｅパース７４のメモリに記憶されたログは、電子資産価値取引の完全な記録を含み、この記録は、商人が取り出し、必要に応じて記帳および経理のために使用することができる。
【００６９】
商人は、その顧客に実体的ｅパース４を提供し、商品または店内割引と引き換えることができるクーポンまたは商品券の従来の使用と全く同様のやり方でｅパースベースの資産価値取引を使用することを望むであろうと予見される。そうした場合、商人により提供される実体的ｅパース４は、当該商人のＰＯＳ端末５８だけを認識し、このＰＯＳ端末５８とだけ対話するように構成され得る。この選択的動作は、それだけに限らないが、専用のインターフェース８を備えるｅパース４を設計すること、専用の暗号化アルゴリズムもしくは当該商人に一意の１対の鍵を備えるｅパース４を設計すること、および、コントローラ１０を、当該商人にだけ知られている所定の符号語を含む要求メッセージに応答するだけになるように構成すること、を含む様々な手段によって達成され得る。例えば、図２の転入プロセスおよび転出プロセスはそれぞれ、符号語の有無について受信メッセージをチェックするステップと、符号語が見つかった場合に、（例えば当該符号語を以前にメモリ１２に記憶された値と比較することなどにより）当該符号語が妥当であるか否か判定するステップとを含むように変更されてもよい。符号語が妥当であると判明した場合には、転入プロセスおよび転出プロセスの残り部分が正常に続行される。符号語が妥当でないと判明した場合には、エラーメッセージが送信されてもよく、転入プロセスおよび転出プロセスは終了する。
【００７０】
ｅパースベースの資産価値が法定通貨として認識される実施形態では、商人が、商人のローカルｅパースに記憶された資産価値量の一部または全部を商人の銀行口座へ転送することを望む場合もある。よって、図５に戻って、商人は、転送されるべき金額を入力するために商人のＰＯＳ端末と対話することができる。次いでＰＯＳ端末は、入力された金額を含む適切な要求メッセージを生成して商人のローカルｅパース７４へ送信し（８２）、商人のローカルｅパース７４はそれに応答して、図２ａを参照して説明したように、ＰＯＳ端末５８へ価値転送メッセージを返す（８４）。次いでこの価値転送メッセージを（自動的に、またはＰＯＳ端末へのユーザ入力に応答して）、以前に商人の銀行口座を表すようにセットアップされた商人の仮想ｅパースへ送信することができ、結果として商人の銀行口座に当該資産価値量が預け入れられることになる。
【００７１】
ｅパースベースの資産価値が法定通貨として認識されない実施形態では、商人は、法定通貨と引き換えに、商人のローカルｅパース７４に記憶された資産価値量の一部または全部をブローカに売却することを望む場合もある。前述の方法と実質的に同じ方法を使用してこの取引を行うことができるが、この場合には、商人のローカルｅパース７４によって返される価値転送メッセージ（８４）は、電子メールの添付ファイルとしてブローカへ送信されてもよく、次いでブローカは、電子的資金転送の従来の方法を使用して、ある法定通貨の金額を、取引の一部として商人の銀行口座へ預け入れてもよい。
【００７２】
図５を参照して説明した実施形態では、顧客のｅパース４から転送される資産価値量は、商人のローカルｅパース７４に記憶され、次いで、この記憶された資産価値の一部または全部が、商人の銀行口座（仮想ｅパース）または法定通貨への変換のためのブローカへ送られる。場合によっては、この構成は、商人のローカルｅパース７４による転入プロセスの正常な完了により、目的の資産価値量が購買取引を完了するために転送されたことが直ちに確認されるという点で、有用である。しかし、１つまたは複数のローカルｅパース７４をセットアップし、管理する必要は、商人にとっては望ましくなく不都合な場合もある。図６に、この難点を回避する一実施形態を示す。
【００７３】
図６の実施形態では、商人は、資産転送サービスを提供するブローカと連絡を取る。次いで商人のＰＯＳ端末５８に、公開鍵と、ＰＯＳアプリケーションが顧客のｅパース４から返される資産転送メッセージを検証することを可能にするソフトウェアアプリケーションとが提供される。購買取引時に、商人は、すべて図５を参照して説明したのと同様に、従来のやり方で購買金額を入力し、顧客のｅパース４から転送されるべき合計資産価値を計算する。次いでＰＯＳアプリケーションは要求メッセージを生成し（８８）、要求メッセージは、この場合は、転送されるべき価値量およびチャレンジワードを含む。チャレンジワードは、少なくともＰＯＳ端末５８により送信される資産価値転送要求メッセージの間で一意である任意のアルファベット文字列とすることができる。要求メッセージが顧客のｅパース４により受信されると、顧客のｅパース４は、図２ａを参照して説明した「転出」プロセスを実行し、正常に完了すると、少なくとも転送されるべき価値、チャレンジワード、および顧客のｅパースの一意の識別子を含む価値転送メッセージを返す（９０）。ある実施形態では、返される価値転送メッセージは、ブローカによる複製メッセージの検出を可能にするために顧客のｅパース４により生成されるナンスも含み得る。別の実施形態では、チャレンジワードがこのために使用されてもよく、その場合、顧客のｅパース４により生成されるナンスは、ｅパースのログ１８において使用されるだけでよく、返される価値転送メッセージはナンスを含まないことになる。価値転送メッセージを受信後すぐに、ＰＯＳアプリケーションは、ディジタル署名をチェックして価値転送メッセージを検証し（９２）、チャレンジワードを検査することができる。検証に成功し、返されたチャレンジワードが、顧客のｅパース４へ送信されたチャレンジワードと一致する場合には、商人は、顧客のｅパース４が適正に動作しており、妥当な価値転送メッセージを発行したと判断することができる。次いで、（暗号化／署名された）価値転送メッセージを、例えば電子メールへの添付ファイルとして、ＰＯＳ端末からブローカへ送ることができる（９４）。価値転送メッセージを受信後すぐに、ブローカアプリケーションは、価値転送メッセージを検証し（９６）、ｅパース識別子およびナンスをチェックして価値転送メッセージの複製コピーを検出し（９８）、次いで、価値転送メッセージ内の資産価値量を商人の口座の貸方に記入する（１００）。この後の方の動作は、必要に応じて、資産価値量を、商人の銀行口座を表す仮想ｅパースに転送することによって行われてもよく、商人の銀行口座への法定通貨の従来の電子的資金転送によって行われてもよい。
【００７４】
図５および図６を参照して説明した実施形態では、購買取引が、例えば商人の小売店舗などにおいて、ＰＯＳ端末５８により制御される。しかし、実質的に同一のプロセスを、例えばバスまたは地下鉄端末において運賃支払を処理するためなど、「タッチアンドゴー」端末６２において取引を処理するために使用することもできることが理解されるであろう。しかしこの場合には、転送されるべき価値量が事前に分かっており、そのため、「タッチアンドゴー」端末６２は、ｅパース４が端末６２のインターフェースに正常に接続されたことを検出した後すぐに転送要求メッセージを送信することができる。ｅパース４による価値転送メッセージの生成、およびその後の価値転送メッセージの処理は、図５および図６を参照して説明したものと実質的に同一とすることができ、「タッチアンドゴー」端末は、手動操作されるＰＯＳ端末５８の代わりに自動的に動作する。これらのシナリオのどちらでも、「タッチアンドゴー」端末は、ｅパース４により返される価値転送メッセージを検証する。必要ならば、この検証ステップは、ターンスタイルまたは他のアクセス制限システムを制御するのに使用されてもよく、それによって、ｅパースのユーザは、資産価値転送ができない場合に、進行を妨げられる。
【００７５】
この構成の一利点は、「タッチアンドゴー」端末が、転送要求メッセージを発行し、非常に短期間のうちに返される資産価値転送メッセージを受信し、検証することができることである。多くの場合、これにより、地下鉄駅で通勤者は、例えば、大きな遅延を被ることなく自分の運賃を支払うことができ、それによって通勤者にとっての利便性が最大化されると同時に、輸送機関によって課される取引コストも最小化される。
【００７６】
前述のように、ある実施形態では、商人が専用の符号語を使用して、例えば、商品または割引と引き換えることができる商品券またはクーポンとしてのｅパースベースの資産価値の使用を円滑に行わせるなど、ｅパースの選択的動作を可能にし得る。この同じ原理を、対象となるコミュニティを定義し、所与のｅパースが対象となる当該コミュニティ内の他のｅパースとだけ資産価値量を交換することを可能にするために適用することもできる。例えば、資産価値量が（少なくとも名目上は）所与の国の通貨で表示される例を考える。資産価値量の交換を、その資産価値が当該の同じ通貨で表示されるｅパース間に制限することは望ましいはずである。よって、ある対象となるコミュニティはイギリスポンドで表示される資産価値について定義され、別の対象となるコミュニティはカナダドルで表示される資産価値について定義され得る。どちらの対象となるコミュニティで使用されるｅパースも同一とし得るが、価値の交換は、各コミュニティに（この例では通貨標識の形を取るはずである）個々に異なる符号語を発行することにより、対象となる各コミュニティだけに制限され得る。この構成では、「カナダドル」の対象となるコミュニティ内のｅパースによって発行される資産価値転送メッセージを、例えば、「イギリスポンド」の対象となるコミュニティ内のｅパースが正常に受信し、処理することはできないはずである。必要ならば、ユーザは、２つ以上の対象となるコミュニティについてのｅパースを取得し、当該サービスを提供するブローカを使用して、それらのｅパース間で資産価値量を転送し（それによって事実上通貨交換取引を完了する）こともできるはずである。理解されるように、所与の国の法定通貨での資産価値の額面金額は、ｅパースベースの資産価値が法定通貨であるとみなされるか否かとは無関係に、資産価値量を表す好都合な方法を提供する。よって、前述の例は、ｅパースベースの資産価値が法定通貨であるとみなされる場合だけに限定されない。さらに、対象となるコミュニティの使用は、その資産価値が異なる国の通貨で表示されるｅパース間での転送を防止するだけに限られないことも理解されるであろう。むしろ、任意の所望の基準が、対象となるコミュニティを定義し、当該の対象となるコミュニティ内のｅパースを当該の対象となるコミュニティ内の他のｅパースとの資産価値転送だけに制限するために使用され得る。
【００７７】
図２〜６を参照して説明した実施形態では、ｅパースは、転送されるべき資産価値量を含む転送要求メッセージを受信し、エラーメッセージ、または転送されるべき資産価値量を含む資産価値転送メッセージを返す。場合によっては、この動作が望ましくないこともある。というのは、ユーザは、（図４に示すように）ユーザ自身の通信機器５６を用いて転送要求メッセージを生成しなければならず、さもなければ、他方の当事者（商人のＰＯＳシステム５８やタッチアンドゴー端末６２など）が正しい量の転送されるべき資産価値を有する要求メッセージを提供すると信じなければならないからである。実体的ｅパースがディスプレイ２６と（タッチスクリーンといった）ユーザ入力装置とを含む実施形態では、図１ｂを参照して説明したように、この制限は、転送されるべき金額のユーザ入力を受け入れるようにコントローラ１０を構成することによって克服することができる。ｅパースが後で（図５および図６に示すように、ＰＯＳ端末などから）転送要求メッセージを受信するときに、コントローラ１０は、要求メッセージに含まれる価値量を、ユーザが入力する金額と比較することができる。２つの金額が一致する場合には、コントローラ１０は、前述のように、転出プロセスを実行して要求された金額を転送する。そうでない場合には、コントローラ１０は受信要求メッセージを無視することもでき、エラーメッセージを送信することもできる。
【００７８】
代替のシナリオでは、ＰＯＳ端末を、転送されるべき資産価値量について「ヌル」値を含む転送要求メッセージを生成するように構成することができる。このシナリオでは、コントローラ１０は、大部分は前述したように転出プロセスを実行するが、転送要求メッセージに含まれる値を使用するのではなく、ユーザが入力する資産量を価値転送メッセージに挿入するはずである。この場合、ＰＯＳ端末５８で実行されるＰＯＳアプリケーションは、資産転送メッセージに含まれる資産価値量を、支払が必要とされる合計金額と比較することができる。これら２つの価値が一致する場合、ＰＯＳアプリケーションは、顧客へ領収書を発行して販売取引を完了することができる。必要ならば、ＰＯＳ端末５８は、読取装置６０が顧客の実体的ｅパース４を検出後すぐに、「ヌル」転送要求メッセージを自動的に生成するように構成することもできる。この動作の結果として、従来の現金販売取引に厳密に従うやり方で進む交換が行われることになり、この交換では、ＰＯＳ端末が合計販売価格を計算し、次いで顧客が店員に現金を提示し、顧客が提示した金額がＰＯＳ端末により計算された合計販売価格と一致するときに販売取引が完了する。その結果、従来の現金販売取引の利点および親しみやすさが、紙幣および硬貨の法定通貨を扱わなければならないという手数をかけずに得られることになる。
【００７９】
図７に、所望の資産価値量が、第１のユーザ（ユーザ「Ａ」）により保持される実体的ｅパース４ａから、第２のユーザ（ユーザ「Ｂ」）により保持される実体的ｅパース４ｂへ直接転送されるシナリオを示す。このシナリオでは、少なくともユーザＡのｅパース４ａは、ディスプレイ２６と（タッチスクリーンといった）ユーザ入力装置とを含み、どちらのｅパースも無線インターフェースを備える。図７を参照すると、ユーザ「Ａ」は、転送されるべき金額を入力し（１０２）、次いで、自分のｅパース４ａをユーザＢのｅパース４ｂに近接して位置決めする。２つのｅパースが無線リンクを確立するのに十分なほど近づくと、ユーザＢのｅパース４ｂは、転送されるべき金額についてヌル値を有する転送要求メッセージを送信する（１０４）。「ヌル」転送要求メッセージを受信後すぐに、ユーザＡのｅパース４ａは、前述のように転出プロセスを実行して、前にユーザＡによって入力された転送されるべき金額を含む資産転送メッセージを生成する（１０６）。ユーザＢのｅパース４ｂは、価値転送メッセージを受け取ると、前述の「転入」プロセスを自動的に実行して、ｅパースへの資産価値の転送を記録する。
【００８０】
このシナリオは、例えば、顧客がホテルでベルボーイにチップを渡そうとする場合など、２人の間での随意の資産転送に特に適する。前述のように、ユーザＡは価値転送を開始し、転送されるべき金額を選択する。またユーザＡは、自分のｅパースを、選択された資産価値量が転送されるべき相手のｅパースと近づけることによって受け手を制御する。この場合、転送のセキュリティが維持される。というのは、ユーザＡのｅパース４ａは、転送されるべき金額が入力された後でヌル値を含む受信転送要求メッセージに応答するだけであり、次いで、受信転送要求メッセージに応答して単一の資産転送メッセージを送信するだけだからである。さらに、資産転送は、２つのｅパースを近接させた後に初めて行われる。その結果、ユーザＡのｅパースからの望ましくない資産転送が生じる確率はきわめて低くなる。
【００８１】
図７のシナリオでは、ユーザＢのｅパース４ｂは、ユーザＡのｅパースの存在に応答して、転送要求メッセージを送信する。この機能は、ユーザＢのｅパースが、その無線インターフェースの範囲内でユーザＡのｅパース４ａの存在を検出することができることを必要とする。この機能を実現するには様々な方法が使用され得る。例えば、ユーザＡが転送されるべき金額を入力した後で、ユーザＡのｅパースは所定のハンドシェーク信号を送信し始めてもよい。次いで、ユーザＢのｅパースは、ハンドシェーク信号の検出に応答して、転送要求メッセージを生成し得る。他の技法も当業者には明らかであり、添付の特許請求の範囲の意図される範囲から逸脱することなく使用され得る。
【００８２】
以上の説明では、本発明の態様を、セキュアな記憶・転送機構が、資産価値または金額の形のメッセージコンテンツのセキュアな記憶および交換による電子商取引を可能にするのに使用される実施形態を参照して説明した。しかし、本発明は電子商取引だけに限定されず、同じ技法は、セキュリティ、取消不能、否認不可および複製検出という価値が求められるセキュアな通信システムを実施するのにも使用され得ることが理解されるであろう。
【００８３】
特に、メッセージコンテンツの性質にはいかなる固有の制限もない。前述のように、ｅコマースの状況では、メッセージコンテンツは資産価値または金額を表す。電子投票の状況では、メッセージコンテンツは、ユーザの投票を表し得る。電子権利の状況では、メッセージコンテンツは、例えば、チケット、商品券、特定のイベントに参加するための招待状などといった、ユーザが保有する権利または許可を表し得る。これらの状況のいずれにおいても、記憶媒体４の現在のコンテンツ（Ｃｕｒ．Ｖａｌ）を記憶し、減分する前述の機構は有用である。というのは、この機構が取消不能をサポートし、価値転送メッセージの不適切な生成を防止するからである。よって例えば、ユーザは、メモリ１２に記憶された資産価値より大きい資産価値、または投票することが許される数より多くの票、または購入した枚数より多くの（イベントなどの）チケットを（総計で）含む価値転送メッセージを生成することを妨げられる。同様に、売り手（興行イベントのチケットの小売業者など）が、販売を許可された枚数より多くのチケットを販売することも防止することができる。
【００８４】
以上の説明では、本発明を、記憶媒体４がコンテンツを記憶し、転送するのに使用される例を引いて説明しており、コンテンツはすべて所与の種類のものである。よって例えば、ｅコマースの状況では、メッセージコンテンツは資産価値または金額を表し、記憶媒体４はｅパースと呼ばれる。しかし、記憶媒体４のメモリ１２は、複数の異なる種類のメッセージコンテンツを同時に記憶するのに使用されてもよいことが理解されるであろう。よって例えば、ユーザの記憶媒体４（ｅパース）は、ある資産価値（金）額、２枚の電子劇場チケット、および来るべき選挙での投票権の形の現在のコンテンツを含むこともできるはずである。このシナリオには、個々の異なる現在の価値（Ｃｕｒ．Ｖａｌ．）の「バケット」をメモリ１２に格納し、前述の転入プロセスおよび転出プロセスを、任意の所与の取引に適切なバケットを利用するように変更することによって容易に対応できることが理解されるであろう。例えば、ある実施形態では、転出プロセスの実行をトリガするのに使用される要求メッセージは、取引に使用されるべき現在の価値バケットを指定するパラメータを含んでいてよく、結果として得られる価値転送メッセージも、転入プロセスが受け手の記憶媒体４内の適切な現在の価値バケットを増分するよう動作し得るようにこの同じパラメータ値を含み得る。
【００８５】
ある実施形態では、転出プロセス（図２ａ）の一部として複製チェック機能を実施することが求められ得る。よって例えば、コントローラ１０が複製転送要求メッセージを検出（拒否）し、それによって、１つの転送要求に応答して２つ以上の価値転送メッセージが生成される問題を回避することができるようにすることが求められ得る。転送メッセージについて前述した機構を有効に反映する適切な複製チェック機構を実施することができることが理解されるであろう。例えば、図６を参照して説明した実施形態では、転出プロセスは、ＰＯＳ端末によって生成されたチャレンジワードを含む転送要求メッセージに応答して行われる。図６の実施形態では、このチャレンジワードは、ＰＯＳ端末によって、後で受信される価値転送メッセージを妥当性検査するのに使用される。しかし、記憶媒体４のコントローラ１０が、このチャレンジを使用して複製転送要求を検出し、拒否してもよいことが理解されるであろう。このために、正常な転出プロセスが終わるたびに、コントローラ１０は、例えば図２ａのステップ３８などで、チャレンジワードをログ１８に記憶し得る。この情報は、コントローラ１０が、新しく受信された要求メッセージのチャレンジワードをログ１８にすでに記憶されたチャレンジワードと比較することにより、後続の複製要求メッセージを検出することを可能にする。一致が見つかる場合には、新しく受信された信要求メッセージを、複製の可能性が高いものとして拒否することができ、コントローラ１０により適切なエラーメッセージを生成し、返すことができる。そうでない場合、転出プロセスは、図２ａを参照して説明したように続行することができる。必要ならば、転送要求メッセージの他のデータフィールド（例えば、受け手ＩＤ、価値、通貨など）も、チャレンジに加えて、複製を識別するために使用されてよい。
【００８６】
上記の本発明の（１つまたは複数の）実施形態は、例示のためのものにすぎない。したがって、本発明の範囲は、もっぱら添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるべきものである。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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