(57)【要約】本発明の緩衝器は、牽引通路（２２）が設けられるピストン（２０）によって分離される、圧縮室（ＣＣ）および牽引室（ＴＣ）を有する圧力管（１０）を有する。弁は、上側開口部（５１ａ）、および圧縮室（ＣＣ）に対して開口している制御基部（５５）が設けられる、ピストン（２０）により荷重される対圧室（ＣＰＣ）と、閉じることによって、圧縮室（ＣＰＣ）とのみ牽引通路（２２）を連通する閉位置と、開位置との間で変位可能である空洞のある密閉プラグ（６０）と、密閉プラグ（６０）を閉位置まで付勢する伸縮バネ（６５）と、対圧室（ＣＰＣ）内で、制御基部（５５）から離れた不作動位置から作動位置まで変位可能である慣性密封部（７０）と、を備え、作動位置は、前記基部を遮断し、ピストン（２０）が所与の上方への加速を受けると、密閉プラグ（６０）を閉位置まで油圧駆動するために、対圧室（ＣＰＣ）における油圧を増加させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮室（ＣＣ）および牽引室（ＴＣ）に内分される圧力管（１０）と、牽引通路（２２）を有し、軸方向に空洞があるピストン（２０）と、を備える、伸縮油圧緩衝器のための牽引制御弁であって、
前記弁は、
ピストン（２０）により荷重され、上側開口部（５１ａ）、下側制御基部（５５）および圧縮室（ＣＣ）に対して開口しているレリーフオリフィス（５６）が設けられる、対圧室（ＣＰＣ）と、
前記対圧室（ＣＰＣ）内で、牽引通路（２２）と圧縮室（ＣＣ）との間の上側開口部（５１ａ）によって連通を遮断し、密閉プラグ（６０）によって対圧室（ＣＰＣ）と最初に連通を維持する閉位置と、牽引通路（２２）と圧縮室（ＣＣ）とを連通する開位置との間で変位可能であり、軸方向に空洞がある、密閉プラグ（６０）と、
ピストン（２０）に固定され、前記閉位置まで密閉プラグ（６０）を付勢する、伸縮バネ（６５）と、
ピストン（２０）が所与の上方への加速を受けると、前記閉位置まで密閉プラグ（６０）を油圧駆動するために、対圧室（ＣＰＣ）内で、前記制御基部（５５）から離れた不作動位置から、制御基部（５５）を遮断し、前記対圧室（ＣＰＣ）内の油圧を増加させる作動位置まで、下方に変位される、慣性密封部（７０）と、
前記対圧室（ＣＰＣ）内で、前記不作動位置まで慣性密封部（７０）を付勢する制御バネ（７５）と、
を備えることを特徴とする、弁。
【請求項２】
対圧室（ＣＰＣ）が、ピストン（２０）に固定された管状体（５０）内に画定され、
前記管状体（５０）は、
前記対圧室（ＣＰＣ）内で密閉プラグ（６０）を誘導し、圧縮室（ＣＣ）内の上側開口部（５１ａ）および圧力管（１０）と共に半径方向の間隙を画定する円筒側壁（５１）と、
底壁（５２）であって、該底壁（５２）を貫通して制御基部（５５）が形成される底壁（５２）と、を備え、
前記レリーフオリフィス（５６）は、円筒側壁（５１）、底壁（５２）および慣性密封部（７０）により画定される部分の少なくとも一部に設けられ、密閉プラグ（６０）および慣性密封部（７０）の作動位置とは独立して、制限され、一定である、前記対圧室（ＣＰＣ）と前記圧縮室（ＣＣ）との間の流体連通を維持する、請求項１に記載の弁。
【請求項３】
慣性密封部（７０）が、前記対圧室（ＣＰＣ）内に間隙を有して組み立てられ、突出している半径方向部分（７１ａ）を組み込み、管状体（５０）の円筒側壁（５１）に対してスライドし、配置される、円筒ブロック（７１）により画定され、ピストン（２０）が上方の加速を受ける場合、前記円筒ブロック（７１）は、制御バネ（７５）の作用に対して前記制御基部（５５）を遮断するために下方に移動できる慣性質量を有する、請求項２に記載の弁。
【請求項４】
制御基部（５５）が、管状体（５０）の前記底壁（５２）に設けられる貫通孔（５５ａ）により画定され、円筒ブロック（７１）には、制御基部（５５）の貫通孔（５５ａ）内に適合するように設計され、配置される、逆円錐体である、下側突起部（７２）が設けられ、慣性密封部（７０）が前記作動位置に変位されると、前記制御基部（５５）を遮断する、請求項３に記載の弁。
【請求項５】
レリーフオリフィス（５６）が、慣性密封部（７０）の前記下側突起部（７２）に沿って設けられる溝（５６ａ）によって画定され、貫通孔（５５ａ）内の慣性密封部（７０）の下側部分（７２）があったとしても、前記対圧室（ＣＰＣ）と圧縮室（ＣＣ）との間の流体連通を維持する、請求項４に記載の弁。
【請求項６】
前記緩衝器がまた、ピストン（２０）に固定された内端（３１）、および車体に固定された外端（３２）を有するロッド（３０）を備え、前記ロッド（３０）の内端（３１）は、ピストン（２０）を超えて密閉プラグ（６０）を通して前記対圧室（ＣＰＣ）内に突出する軸延在部（３３）を組み込み、前記対圧室（ＣＰＣ）の管状体（５０）および伸縮バネ（６５）は前記ロッド（３０）の軸延在部（３３）において組み立てられる、請求項２〜５のいずれかに記載の弁。
【請求項７】
前記対圧室（ＣＰＣ）の前記管状体（５０）は、
密閉プラグ（６０）および伸縮バネ（６５）を収容し、ロッド（３０）の軸延在部（３３）に固定される下側壁（５７）を有し、少なくとも１つの貫通孔（５７ａ）が設けられる、上側カップ部（５０Ａ）と、
慣性密封部（７０）を収容し、管状体（５０）の底壁（５２）によって画定される下側壁（５８）を有する、上側カップ部（５０Ａ）に密閉して固定される下側カップ部（５０Ｂ）と、
を備える、請求項６に記載の弁。
【請求項８】
上側カップ部（５０Ａ）の下側壁（５７）は、ロッド（３０）の軸延在部（３３）周囲に配置される管状スペーサ（８０）に対して軸方向に駆動され、かつピストン（２０）に対して配置され、前記伸縮バネ（６５）は、下側壁（５７）と密閉プラグ（６０）との間の管状スペーサ（８０）周囲に組み立てられる、請求項７に記載の弁。
【請求項９】
前記対圧室（ＣＰＣ）の管状体（５０）は、ピストン（２０）から離れた軸方向に上端（５３）を有し、前記上端（５３）と共に、前記対圧室（ＣＰＣ）の上側開口部（５１ａ）を画定する、請求項８に記載の弁。
【請求項１０】
前記対圧室（ＣＰＣ）の上側開口部（５１ａ）は、管状体（５０）の上端（５３）と、牽引通路（２２）に対して開口している、ピストン（２０）に組み込まれる環状基部（２８）との間に画定され、前記牽引通路（２２）に対して密閉プラグ（６０）が前記閉位置において組み立てられ、牽引通路（２２）と前記圧縮室（ＣＣ）との間の直接的な流体連通を遮断する、請求項９に記載の弁。
【請求項１１】
密閉プラグ（６０）が、中心開口部（６６）を有して軸方向に空洞があり、前記中心開口部（６６）を通して、管状スペーサ（８０）およびロッド（３０）の軸延在部（３３）が間隙を有して組み立てられる、請求項１０に記載の弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低振幅および高振動の動きによって引き起こされる通常の動作状態下だけでなく、例えば車両が非常に平坦でない路面上を移動する場合などの高振幅および低振動の動きにおける車体の垂直上方の振動（揺れ（ｏｓｃｉｌｌａｔｉｏｎ））においても、緩衝器の伸長運動の間、その緩衝器内の油圧流体の流量の適切な制御を可能にするための、貨物または旅客輸送用の路上走行車を懸架するための油圧緩衝器に適用される弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
二重効果の伸縮油圧緩衝器は当該技術分野において周知である。それらは通常、車両が移動する路面上の凹凸により引き起こされる車体の低振幅および高振動の通常の垂直振動（揺れ）を減少させるために、製造中に所定の減衰係数を用いて、人々または貨物を輸送するための路上走行車の懸架システムにおいて利用される。
【０００３】
しかしながら、この特徴は市場での自動車車両の新たな作動要件をもはや満たさなくなっている。緩衝器の製造における所定の減衰係数の使用は、広範囲の振幅および振動の揺れの動きにおいて車体の上方への振動（揺れ）の適切な制御を可能にせず、結果として、異なる路面状態において乗客および貨物にとって快適で安全な輸送を可能にしない。
【０００４】
所定の減衰係数を用いる公知の伸縮油圧緩衝器の不都合な点は、車両が凹凸の路面を移動する場合に生じる、車体の広範な振幅および低振動の揺れの動きに対するそれらの低い感受性である。
【０００５】
車両のこの変位状態により、当該技術分野の緩衝器により適切に減衰されない、車体の上方への動きが生じる。なぜなら、所定の減衰係数は、広範な振幅および低振動の揺れの減衰を考慮していないからである。
【０００６】
図１および２に示すような１つまたは２つの管を有する、当該技術分野の伸縮油圧緩衝器は圧力管１０を備え、その内部に、スライドピストン２０が組み立てられ、圧力管１０を、管の下部の圧縮室ＣＣと、管の上部の牽引室ＴＣとに分け、それらの室は、油圧流体、すなわち、非圧縮性粘性流体を含有し、それらの室は、ピストン２０における軸通路および制御弁（図示せず）により両方向において相互接続される。
【０００７】
本発明の説明にさらに詳細に開示されるように、ピストン２０は通常、伸縮圧縮運動のための圧力管１０に含有される油圧流体（粘性流体）の流れに対して低い抵抗性を有する通路と、伸縮牽引運動、すなわち緩衝器の伸長のための油圧流体の通路用の制御弁とを備える。
【０００８】
これらの１つまたは２つの管を有する周知の油圧緩衝器において、圧力管１０の上端は、通常、密閉環１２に接続される密閉環プレート１１により閉じられ、その密閉環１２を通して、ロッド３０が軸方向に変位し、圧力管１０内部でその端部がピストン２０に取り付けられる。
【０００９】
図１に示すように２つの管を有する緩衝器において、圧力管１０の下端は、一対の通路（図示せず）が設けられる弁プレート１３により閉鎖され、その一方の通路は圧縮弁を収容し、他方の通路は牽引弁を収容する。それらの弁は本発明の一部ではないので図示していない。
【００１０】
２つの管を有する緩衝器に設けられる、上記の圧縮弁および牽引弁は、圧縮室ＣＣが、それぞれ、緩衝器の圧縮および伸長の変位の間、油圧流体のリザーバＲによって制御される流体と連通することを可能にする。油圧流体のリザーバＲは、通常、圧力管１０周囲に同軸上に配置され、部分的に油圧流体（非圧縮性粘性流体）で満たされ、その圧縮によって補償する圧縮性ガスによって補足されるリザーバ管４０によって形成され、ピストン２０の往復運動の間、容積は牽引室ＴＣ内部のロッド３０によって占められる。リザーバ管４０は２つの管を有する緩衝器の構造を強固にする密閉端を有し、また、車両の懸架装置に対して与えられる揺れおよび他の対象からの衝撃に対してピストン２０のロッド３０を保護するためにリザーバ管４０周囲に同軸上に配置される保護管４５が設けられてもよい。
【００１１】
図２に示される種類の１つの管を有する緩衝器において、リザーバＲは、圧力管１０内部に画定され、浮動ピストン３５によって圧縮室ＣＣから分離されるガス室ＣＧと置き換えられる。ガス室ＣＧは圧縮性流体を含有し、牽引チャンバＴＣ内のロッド３０の往復運動によって引き起こされる容積変化を補償するために浮動ピストン３５の変位によりその容積を変化させることによって機能する。
【００１２】
これらの公知の１つまたは２つの管を有する油圧緩衝器において、減衰率または減衰係数は、緩衝器の伸長のため、すなわち車体が所与の加速で上方に変位する場合、牽引室ＴＣから圧縮室ＣＣまでの油圧流体（粘性流体）の流量を調節するために、制御弁、特にピストン２０における牽引制御弁のサイズにより規定される。この牽引制御弁は、車両が動作する領域に通常見出される路面上の車両の通常の変位の間に生じる、ピストン２０の低振幅および高振動の上方の揺れにより流体が駆動される場合、油圧流体の流量の通路に所定の制限速度を提供するように設計される。
【００１３】
緩衝器の適切な作動に関する上記の大部分の関連するサイズ特性に起因して、凹凸の面上の車両の通路によって低振動および高振幅の揺れを受ける場合、牽引流量制御弁は、移動車両において乗客の快適性または貨物の安全性を乱し得る加速状態において車体が上昇することを防ぐことが所望される油圧流体の流量を制限できない。
【００１４】
従って、上記緩衝器によって提供される減衰率または減衰係数は、広範な振幅および振動において、車体の上方および加速された垂直振動（揺れ）に対する適切な減衰を生成できない。低振動および高振幅により加速された揺れは、１つまたは２つの管を有する公知の緩衝器によって回避または最小化されない。上記の作動限界により、車両が凹凸の地形を移動する場合、快適かつ安全性に関して望ましくない加速状態下で車体が上方に振動し得る。
【００１５】
凹凸の面上で運動する状態下の緩衝器の作動の間、油圧流体の流量を制御するために電子回路により作動される電磁弁が設けられる緩衝器は当該技術分野において公知であるという事実にも関わらず、その緩衝器は不便にも複雑な構造および高い費用を必要とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
二重効果および車両用の１つまたは２つの管を有する公知の伸縮油圧緩衝器の欠点に起因して、本発明の目的は、簡単な構造であり、広範囲の振幅および振動範囲の揺れに関連する、異なる動作状態において車体の上方への動きに対して油圧ブレーキをかけるために、緩衝器のピストンに容易に適用される、牽引制御弁を提供することである。
【００１７】
より具体的には、対象となる牽引制御弁は、所与の加速後に車体の上方への変位が起こる場合に制御弁が受ける慣性力に応じて、緩衝器内の油圧流体の流れの追加かつ自動的の制御を可能にする。
【００１８】
本発明のさらなる目的は、各々の緩衝器の適用のために所定の減衰係数または減衰率を用いて製造された通常の牽引制御弁と置き換えるために緩衝器のピストンに容易に適合され得る上述の慣性牽引制御弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の牽引制御弁は、牽引通路を有する、軸方向に空洞のあるピストンによって圧縮室および牽引室に内分される圧力管を備える種類の油圧緩衝器に適用される。
【００２０】
本発明によれば、対象の牽引制御弁は、ピストンにより荷重され、上側開口部、下側制御基部および圧縮室に対して開口しているレリーフオリフィスが設けられる、対圧室と、その対圧室内で、牽引通路と圧縮室との間の上側開口部によって連通を遮断し、密閉プラグによって対圧室と最初に連通を維持する閉位置と、牽引通路を圧縮室と連通する開位置との間で変位可能であり、軸方向に空洞がある、密閉プラグと、ピストンに固定され、前記閉位置まで密閉プラグを付勢（駆動）する、伸縮バネと、ピストンが所与の上方への加速を受けると、伸縮バネが作用する同じ方向において、前記閉位置まで密閉プラグを油圧駆動するために、対圧室内で、前記制御基部から離れた不作動位置から、制御基部を遮断し、前記対圧室内の油圧を増加させる作動位置まで、下方に変位される、慣性密封部（シール（ｓｅａｌ））と、前記対圧室内で、前記不作動位置まで慣性密封部を付勢する制御バネと、を備える。
【００２１】
上記の慣性牽引制御弁の構成により、油圧伸縮緩衝器の構造にその弁を組み込むことが容易になり、牽引制御ピストン−弁のセットが所与の加速で上方に変位する場合、牽引室から圧縮室までの油圧流体の通路を制限するために、閉鎖バネと一緒に作動する、制御密封部の慣性変位に起因して対圧室内の油圧が高い場合、通常の低振幅および高振動数の範囲の変位だけでなく、高振幅および低振動の範囲の動きもまた、緩衝器が油圧ブレーキをかけることができる。
【００２２】
本発明によって提案される解決策は、車体が車輪に関連して所与の上方への加速度を受ける場合、緩衝器の減衰力を増加させる、油圧力を用いて閉鎖バネの作用を自動的に引き上げる。
【００２３】
本発明の可能な実施形態の単なる例として与える添付の図面に基づいて本発明を以下に開示する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、当該技術分野に従って組み立てられた２つの管を有する油圧緩衝器の概略的な縦方向の断面図を示す。
【図２】図２は、当該技術分野に従って組み立てられた１つの管を有する油圧緩衝器の概略的な縦方向の断面図を示す。
【図３】図３は、図１および２に示したような１つまたは２つの管を有する、部分的およびいくらか拡大した緩衝器の圧力管の概略的な縦方向の断面図を示し、そのピストンには、本発明の目的である慣性牽引流量制御弁が設けられる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
上に述べたように、本発明は、添付の図面の図１および２を参照して以前に記載されているような１つまたは２つの管を有する、二重効果を有する伸縮油圧緩衝器に適用される。
【００２６】
本発明によれば、牽引制御弁は、１つまたは２つの管を有する油圧緩衝器に適用されてもよく、図３に示すように、圧縮通路２１および牽引通路２２を有する、軸方向に空洞があるピストン２０に結合されてもよい。
【００２７】
圧縮通路２１は、既知の構造であり、緩衝器の伸縮圧縮移動の間、圧縮室ＣＣから牽引室ＴＣまで、低い抵抗性で油圧流体の流れを可能にし、かつ、緩衝器の伸縮伸長または牽引運動の間、逆の油圧流体の流れを止めるように作動する保持弁２３に動作可能に結合される。
【００２８】
牽引通路２２は、緩衝器の伸長運動の間、牽引室ＴＣから圧縮室ＣＣまでの油圧流体の流れを制限する、対象の制御弁と一緒に作動するように設計される。
【００２９】
本発明によれば、牽引制御弁は、ピストン２０により荷重される対圧室ＣＰＣであって、好ましくは、上側開口部５１ａおよび圧縮室ＣＣ内部で圧力管１０と共に半径方向の間隙を規定する、円筒側壁５１と、底壁５２であって、該底壁５２を貫通して制御基部５５が形成される、底壁５２とを有する、管状体５０により画定される対圧室ＣＰＣを備える。
【００３０】
円筒側壁５１および底壁５２により画定される部分の少なくとも一部には、制御弁の作動位置とは独立して、制限され、一定である対圧室ＣＰＣと圧縮室ＣＣとの間の流体連通を維持するためにレリーフオリフィス５６が設けられる。
【００３１】
対圧室ＣＰＣ内部で、密閉プラグ６０は、牽引通路２２と圧縮室ＣＣとの間の上側開口部５１ａを介する連通を遮断し、密閉プラグ６０を介して対圧室ＣＰＣと連通する牽引通路２２を維持する、閉位置と、牽引通路２２と圧縮室ＣＣとの間の連通を可能にし、また、軸方向に空洞がある密閉プラグ６０を介して対圧室ＣＰＣの内部への連通を可能にする、開位置との間で変位可能であり、軸方向に空洞があるように組み立てられる。
【００３２】
通常、緩衝器および特に伸縮バネ６５の設計において考慮される低振幅および高振動で、通常の緩衝器の伸縮振動（揺れ）に対応する特定の加速度でピストン２０が上方への変位を受ける場合、牽引通路２２を介する、牽引室ＴＣと圧縮室ＣＣとの間の流体連通を遮断する、その閉位置まで密閉プラグ６０を付勢するために、伸縮バネ６５はピストン２０に取り付けられる。
【００３３】
対象の制御弁はまた、制御基部５５から離れた不作動位置から、対圧室ＣＰＣ内で油圧を増加させる、制御基部５５を遮断する作動位置まで対圧室ＣＰＣ内部で下方に変位される慣性密封部７０を備えるので、伸縮バネ６５の作用によってのみ得られるものより高い伸長の減衰率の緩衝器を考慮すると、緩衝器が、高振幅および低振動の伸縮振動（揺れ）を受ける場合に通常生じる、ピストン２０が所定の上方への加速を受ける場合、密閉プラグ６０は、伸縮バネ６５の作用の同じ方向において、その閉位置まで油圧駆動される。
【００３４】
制御弁はまた、慣性密封部７０をその不作動位置まで付勢する対圧室ＣＰＣにおける制御バネ７５を備え、ここで、対圧室ＣＰＣは、すなわち密閉プラグ６０に対して作用するのに不十分な油圧にて、圧縮室ＣＣとの流体連通を維持する。
【００３５】
図３に示される実施形態において、慣性密封部７０は、対圧室ＣＰＣの内部の間隙を有して組み立てられ、かつ、管状体５０の円筒側壁５１に対してスライドし、配置される半径方向の突起部７１ａを組み込んでいる円筒ブロック７１によって画定され、ピストン２０が前記上方の加速を受ける場合、この円筒体７１は、制御基部５５を遮断するために制御バネ７５の作用に対して下方に移動できる慣性質量を有する。
【００３６】
示される構成によれば、制御基部５５は、管状体５０の底壁５２において貫通孔５５ａにより画定されてもよい。この場合、慣性密封部７０がその作動位置に変位される場合（図３には示さず）、円筒ブロック７１には、制御基部５５を遮断する、制御基部５５の貫通孔５５ａに適合するように設計され、配置される逆円錐体の下側突起部７２が設けられる。
【００３７】
上述の慣性密封部の実施形態において、貫通孔５５ａ内部の慣性密封部７０の下側突起部７２があったとしても、対圧室ＣＰＣと圧縮室ＣＣとの間の流体連通を制御するために、レリーフオリフィス５６が、慣性密封部７０およびまた、慣性密封部７０の下側領域の下側突起部７２に沿って設けられる溝５６ａにより画定され得る。このように、緩衝器の牽引運動に対する封鎖が防がれる。
【００３８】
複数のレリーフオリフィス５６は、制御基部５５自体だけでなく、管状体５０の他の部分においてもまた、設けられてもよい。
【００３９】
緩衝器は、ピストン２０に取り付けられる内端３１と、車体に固定される外端３２（図示せず）とを有するロッド３０を備える。
【００４０】
好ましいおよび開示される実施形態において、ロッド３０の内端３１は、密閉プラグ６０を介して対圧室ＣＰＣ内にピストン２０を超えて突出している軸延在部３３を組み込んでおり、対圧室ＣＰＣの管状体５０および伸縮バネ６５はロッド３０の軸延在部３３において結合される。この実施形態において、対圧室ＣＰＣの管状体５０は、ナット３６によりロッド３０の軸延在部３３に固定され、少なくとも１つの貫通開口部５７ａが設けられる下側壁５７を有する、密閉プラグ６０および伸縮バネ６５を収容する上側カップ部５０Ａと、慣性密封部７０を収容し、管状体５０の底壁５２によって画定されるその下側壁５８を有する、上側カップ部５０Ａに上側で、かつ密閉して固定される下側カップ部５０Ｂとを備える。
【００４１】
さらに、示される実施形態によれば、上側カップ部５０Ａの下側壁５７は、ロッド３０の軸延在部３３周囲に配置され、かつピストン２０に対して配置され、好ましくは、金属製である、管状スペーサ８０に対して軸方向に加圧され、前記伸縮バネ６５は、下側壁５７と密閉プラグ６０との間の管状スペーサ８０周囲で組み立てられ、その密閉プラグ６０は中心開口部６６により軸方向に空洞があり、その中心開口部６６を通して、管状スペーサ８０およびロッド３０の軸延在部３３が間隙を有して配置され、密閉プラグ６０がその閉位置にある場合、対圧室ＣＰＣは牽引通路２２を流れる油圧流体により加圧され得る。
【００４２】
図３に示されるように、密閉プラグ６０は、管状体５０の側壁５１と協動する少なくとも１つの弾性密封環６７を保持する垂下側壁を有する、逆円筒形カップの形態を有してもよい。
【００４３】
例示した実施形態において、対圧室ＣＰＣの管状体５０は、ピストン２０から軸方向に離れている上端５０を備え、その上端５０は、ピストン２０と共に、対圧室ＣＰＣの上側開口部５１ａを画定し、ここで、例示した実施形態の例において、対圧室ＣＰＣの上側開口部５１ａは、管状体５０の上端５３と、ピストン２０に組み込まれている環状基部２８との間に規定され、その環状基部２８は牽引通路２２用に開口し、密閉プラグ６０はその閉位置において牽引通路２２に対して配置され、牽引通路２２と圧縮室ＣＣとの間の直接的な流体連通が遮断される。
【００４４】
本発明の一実施形態のみを記載しているが、制御弁の形状および異なるコンポーネント部分の実施形態の変化が、本発明の添付の特許請求の範囲により規定される構成的概念から逸脱せずに、なされてもよいことは理解されるべきである。
【図１】
2013524106.tif 000003
【図２】
2013524106.tif 000004
【図３】
2013524106.tif 000005
【国際調査報告】
2013524106.tif 000006
2013524106.tif 000007
2013524106.tif 000008
2013524106.tif 000009