(57)【要約】  反応ゾーンを通して気体をより均一に分布させる、ガスを反応器の反応ゾーンにガスを導入する方法及び装置。ガスを反応器の反応ゾーンにガスを導入するためのスパージャーを、パラキシレン等の酸化される化合物の液相酸化反応を行うために、上記方法及び装置において採用しうる。本実施例の反応器は、流体を反応ゾーン内へ導入するために反応ゾーン内に配置されたスパージャーを備えている。本実施例のスパージャーは、径方向に延びる少なくとも３つの流体供給導管を備える。各流体供給導管は少なくとも３つの流体放出開口を形成する。流体供給導管の各々に関連した流体放出開口の径方向間隔は外側へ減少する。スパージャーは、スパージャーが配置される高さにおける反応ゾーンの直径の少なくとも９０パーセントである最大直径を有する。
2013542067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応ゾーンを内部に形成する反応器であって、前記反応器は、
前記反応ゾーンに流体を導入するために前記反応ゾーンに配置され、径方向に延びる少なくとも３つの流体供給導管を備えるスパージャー、を備え、
各流体供給導管は少なくとも３つの流体放出開口を形成し、
前記流体供給導管の各々に関連した前記流体放出開口の径方向間隔は外側へ減少し、
前記スパージャーの最大直径は、前記スパージャーが配置される高さにおける前記反応ゾーンの直径の少なくとも９０パーセントである、ことを特徴とする反応器。
【請求項２】
前記スパージャーを等しい面積の４つの円環領域に理論的に分けたとき、前記円環領域の一つに位置する流体放出開口の累計放出開口面積は、前記円環領域の少なくとも他の一つに位置する流体放出開口の累計放出開口面積の２５パーセント以内にあることを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項３】
前記流体供給導管の各々は共通の流体進入導管に流体的に結合し、そこから外側へ延びていることを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項４】
前記流体供給導管は前記流体進入導管のまわりで実質的に等しい間隔にあることを特徴とする請求項３に記載の反応器。
【請求項５】
前記流体供給導管の各々は少なくとも４つの前記流体放出開口を備えることを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項６】
前記流体放出開口は実質的に等円環的に間隔をあけていることを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項７】
前記スパージャーの全フロースルー・オープン面積は少なくとも２５パーセントであることを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項８】
前記スパージャーは総数が２０〜３００の範囲にある前記流体放出開口を有することを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項９】
前記流体放出開口の平均直径は約０．５ｍｍ〜約２．０ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項１０】
前記流体放出開口の５０パーセントよりも多くが前記流体を垂直下向き方向に放出するように位置していることを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項１１】
前記スパージャーの最大直径は約０．５メートル〜約６メートルの範囲にあり、前記スパージャーの最大直径は前記スパージャーが配置された高さにおける前記反応ゾーンの直径の少なくとも９５パーセントであることを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項１２】
全ての前記流体放出開口の間で平均直径の変動は０．５ｍｍより小さいことを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項１３】
反応ゾーンを内部に形成する反応器であって、前記反応器は、
前記反応ゾーンに流体を導入するための前記反応ゾーンに配置されたスパージャー、を備え、
前記スパージャーは総数が２０〜３００の範囲にある流体放出開口を形成する一つ以上の流体供給導管を備え、
前記スパージャーを等しい面積の４つの円環領域に理論的に分けたとき、前記円環領域の一つに位置する流体放出開口の累計放出開口面積は、前記円環領域の少なくとも他の一つに位置する流体放出開口の累計放出開口面積の２５パーセント以内であり、
前記スパージャーの全フロースルー・オープン面積は少なくとも２５パーセントであり、
前記流体放出開口の平均直径は約０．５ｍｍ〜約２．０ｍｍの範囲にあり、
前記流体放出開口の５０パーセントよりも多くが前記流体を垂直下向き方向に放出し、
前記スパージャーの最大直径は約０．５メートル〜約６メートルの範囲にあり、
前記スパージャーの最大直径は前記スパージャーが配置された高さにおける前記反応ゾーンの直径の少なくとも９０パーセントである、ことを特徴とする反応器。
【請求項１４】
前記スパージャーは径方向に延びる少なくとも３つの流体供給導管を備え、前記流体供給導管の各々は少なくとも３つの前記流体放出開口を形成し、前記流体供給導管の各々は
共通の流体進入導管と流体的に結合していることを特徴とする請求項１３に記載の反応器。
【請求項１５】
前記流体供給導管は前記流体進入導管から径方向に延び、前記流体供給導管の各々に関連した前記流体放出開口の径方向間隔は前記流体進入導管から外側へ減少することを特徴とする請求項１４に記載の反応器。
【請求項１６】
前記流体供給導管は、曲がった形、真直な形、円形、方形、五角形、六角形、及び八角形から成る群から選ばれた形を有することを特徴とする請求項１３に記載の反応器。
【請求項１７】
前記スパージャーの最大直径は前記スパージャーが配置された高さにおける前記反応ゾーンの直径の少なくとも９５パーセントであることを特徴とする請求項１３に記載の反応器。
【請求項１８】
前記スパージャーの全フロースルー面積は少なくとも５０パーセントであり、前記スパージャーは８０〜２２０の範囲の数の前記流体放出開口を含み、前記流体放出開口の少なくとも７５パーセントは前記流体を垂直下向き方向に放出するように位置していることを特徴とする請求項１３に記載の反応器。
【請求項１９】
全ての前記流体放出開口の間で平均直径の変動は０．５ｍｍより小さいことを特徴とする請求項１３に記載の反応器。
【請求項２０】
酸化される化合物の少なくとも一部に気相酸化剤を接触させることに魚って前記酸化される化合物を少なくとも部分的に酸化するシステムであって、前記システムは、
第１の酸化反応器と、
前記第１の酸化反応器の下流でそれと流体的に連通している第２の酸化反応器と、
前記第２の酸化反応器の下流でそれと流体的に連通し、反応ゾーンを形成する気泡塔反応器と、
前記反応ゾーン内に配置され、前記気相酸化剤の少なくとも一部を前記反応ゾーンに放出するように構成されたスパージャーと、を備え、
前記スパージャーは、複数の流体放出開口を形成する一つ以上の流体供給導管を備え、
前記スパージャーを等しい面積の４つの円環領域に理論的に分けたとき、前記円環領域の一つに位置する流体放出開口の累計放出開口面積は、前記円環領域の少なくとも他の一つに位置する流体放出開口の累計放出開口面積の２５パーセント以内であり、
前記スパージャーの全フロースルー・オープン面積は少なくとも２５パーセントであり、
前記スパージャーの最大直径は前記スパージャーが配置された高さにおける前記反応ゾーンの直径の少なくとも９０パーセントである、ことを特徴とするシステム。
【請求項２１】
前記スパージャーは複数の流体供給導管を備え、前記流体供給導管の各々は少なくとも３つの前記流体放出開口を備え、前記流体供給導管の各々は共通の流体進入導管と流体的に結合していることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記スパージャーは少なくとも３つの前記流体供給導管を備え、前記流体供給導管は前記共通の流体進入導管から径方向に延び、前記流体供給導管の各々に関連した前記流体放出開口の間隔は前記共通の流体進入導管から外側へ減少していることを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記流体放出開口の平均直径は約０．５ｍｍ〜約２．０ｍｍの範囲にあり、前記流体放出開口の５０パーセントよりも多くが前記気相酸化剤を垂直下向き方向に放出するように位置し、前記スパージャーの最大直径は前記反応ゾーンの最大直径の少なくとも９５パーセントであり、全ての前記流体放出開口の間での平均直径の変動は０．５ｍｍより小さいことを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２４】
前記円環領域の一つに位置する流体放出開口の累計放出開口面積は、前記円環領域の少なくとも他の２つにそれぞれ位置する流体放出開口の各累計放出開口面積の２５パーセント以内であることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２５】
前記気泡塔反応器は前記第２の酸化反応器からの前記反応ゾーンの垂直方向最も上部の５０パーセントの領域内のスラリーを受け取るように構成され、前記スパージャーは前記反応ゾーンの垂直方向最も下部の３０パーセントの領域内に配置されていることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２６】
ジカルボン酸を製造する方法であって、前記方法は、
（ａ）酸化する化合物に第１の気相酸化剤を接触させて粗ジカルボン酸スラリーを形成するステップと、
（ｂ）前記粗ジカルボン酸スラリーの少なくとも一部分を精製して精製されたジカルボン酸スラリーを形成するステップと、
（ｃ）気泡塔反応器の反応ゾーンにおいて前記精製されたジカルボン酸スラリーの少なくとも一部分に第２の気相酸化剤を接触させるステップであって、前記第２の気相酸化剤の少なくとも一部分は前記反応ゾーンに配置されたスパージャーを介して前記反応ゾーンに導入される、ステップとを含み、
前記スパージャーは複数の流体放出開口を形成する一つ以上の流体供給導管を備え、
前記スパージャーを等しい面積の４つの円環領域に理論的に分けたとき、前記円環領域の一つに位置する流体放出開口の累計放出開口面積は、前記円環領域の少なくとも他の一つに位置する流体放出開口の累計放出開口面積の２５パーセント以内であり、
前記スパージャーの全フロースルー・オープン面積は少なくとも２５パーセントであり、
前記スパージャーの最大直径は前記スパージャーが配置された高さにおける前記反応ゾーンの直径の少なくとも９０パーセントである、ことを特徴とする方法。
【請求項２７】
前記スパージャーは少なくとも３つの前記流体供給導管を備え、前記流体供給導管の各々は少なくとも３つの前記流体放出開口を形成し、前記流体供給導管の各々は共通の流体進入導管に流体的に結合され、前記流体供給導管は前記共通の流体進入導管から径方向に延び、前記流体供給導管の各々に関連した前記流体放出開口の径方向間隔は前記共通の流体進入導管から外側へ減少することを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記流体放出開口の平均直径が約０．５ｍｍ〜約２．０ｍｍの範囲にあり、前記流体放出開口の５０パーセントよりも多くが前記第２の気相酸化剤を垂直下向き方向に放出するように位置し、前記スパージャーの最大直径は前記スパージャーが配置された高さにおける前記反応ゾーンの直径の少なくとも９５パーセントであり、全ての前記流体放出開口の間での平均直径の変動は０．５ｍｍより小さく、前記第２の気相酸化剤の前記反応ゾーンにおける表面気体速度が約０．０１ｃｍ／ｓ〜約０．９ｃｍ／ｓの範囲にあることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記円環領域の一つに位置する流体放出開口の累計放出開口面積は、前記円環領域の少なくとも他の２つにそれぞれ位置する流体放出開口の各累計放出開口面積の２５パーセント以内であることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記酸化される化合物がパラキシレンであり、前記ジカルボン酸がテレフタル酸であることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の様々な実施形態は、一般に反応器における気体の供給を増強する方法及び装置に関する。詳しくは、本発明の様々な実施形態は、気泡塔反応器における気体の供給を改善するスパージャーに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の様々な商業的な工程で液相酸化反応が用いられている。例えば、液相酸化反応は、現在、アルデヒドから酸への酸化（例えば、プロピオアルデヒドからプロピオン酸への酸化）、シクロヘキサンからアジピン酸への酸化、及び芳香族アルキルからアルコール、酸、二酸への酸化、に用いられている。最後のカテゴリー（芳香族アルキルの酸化）で特に重要な商業的工程として、パラキシレンからテレフタル酸への液相触媒部分酸化反応がある。テレフタル酸の主な用途は、ポリエチレンテレフタレート（“ＰＥＴ”）の製造における原料物質としてである。ＰＥＴは、ボトル、繊維、包装材などの製品を作るために世界中で大量に使用されている周知のプラスチックである。
【０００３】
パラキシレンからテレフタル酸への部分的酸化も含めて典型的な液相酸化工程では、液相原料の流れと気相酸化剤の流れが反応器に導入され、反応器内で多相反応媒質を形成する。反応器に導入される液相原料の流れは少なくとも一つの酸化される有機化合物（例えばパラキシレン）を含み、他方、気相酸化剤の流れは酸素分子を含む。気体として反応器に導入される酸素の少なくとも一部が反応媒質の液相に溶解して液相反応に利用される酸素を供給する。多相反応媒質の液相が酸素を不十分な濃度でしか含まない場合（すなわち、反応媒質のある部分が“貧酸素”である場合）、望ましくない副反応で不純物が生成される、及び／又は、意図した反応の速度が低下する可能性がある。反応媒質の液相が酸化される化合物をあまりに少ししか含まない場合、反応速度は望ましくないほど遅くなるであろう。さらに、反応媒質の液相が酸化される化合物を過剰な濃度で含んでいる場合、別の望ましくない副反応で不純物が生成される可能性がある。
【０００４】
従来の液相酸化反応器は、収容された多相反応媒質を混合する攪拌手段を備えている。反応媒質の攪拌は、分子状の酸素の反応媒質の液相への溶解を促進し、反応媒質の液相における比較的一様な溶解酸素の濃度を維持し、反応媒質の液相における酸化される有機化合物の濃度を比較的一様に維持するために、行われる。
【０００５】
液相酸化が行われる反応媒質の攪拌は、例えば連続攪拌タンク反応器（“ＣＳＴＲｓ”）など容器内の機械的攪拌手段によって行われることが多い。ＣＳＴＲｓでは、反応媒質の十分な混合が可能であるが、いくつかの欠点がある。例えば、ＣＳＴＲｓは、高価なモータ、液体シール・ベアリング及び駆動シャフト、及び／又は複雑な攪拌機構などを必要とするため、設備投資が比較的高くなる。さらに、通常のＣＳＴＲｓの機械コンポーネントは回転及び／又は振動を受けるため、定期的なメンテナンスが必要になる。メンテナンスに関連した労力と運転停止時間がＣＳＴＲｓの運転コストに加わる。しかし、定期的にメンテナンスを行っても、ＣＳＴＲｓで用いられる機械的攪拌システムは機械的な故障を起こし易く、比較的短い期間で交換が必要になることがある。
【０００６】
気泡塔反応器は、ＣＴＲＳｓやその他の機械的に攪拌される酸化反応器に代わる魅力的な選択である。気泡塔反応器は、高価で信頼性が低い機械的設備を必要とせずに反応媒質を攪拌できる。気泡塔反応器は、普通、細長い直立した反応ゾーンを含み、反応媒質がその中に収容される。反応ゾーンにおける反応媒質の攪拌は、反応媒質の液相を通って上昇する気泡の自然な浮力によって行われる。気泡塔反応器で行われる自然の浮力による攪拌は、機械的に攪拌される反応器に比べて設備投資やメンテナンスにかかるコストを減らすことができる。さらに、気泡塔反応器には機械的に動く部分が実質的に存在せず、機械的に攪拌される反応器に比べて機械的な故障が起こりにくい。
【０００７】
パラキシレンの液相酸化が従来の酸化反応器（ＣＳＴＲｓ又は気泡塔）で行われるとき、反応器から取り出される産物は、普通、粗テレフタル酸（“ＣＴＡ”）を含むスラリーと母液である。ＣＴＡは比較的高濃度の不純物（例えば、４−カルボキシベンツアルデヒド、パラトルイル酸、フルオレノン、その他のカラーボディ（color bodies））を含み、そのためＰＥＴの生産のための原料として不適当である。したがって、従来の酸化反応器で産生されるＣＴＡは、普通、精製工程を経てＣＴＡがＰＥＴを作るのに適した精製されたテレフタル酸（“ＰＴＡ”）に変換される。
【０００８】
液相酸化反応は進歩しているが、まだ改良が必要である。
【発明の概要】
【０００９】
本発明のある実施形態は、その中に反応ゾーンを形成する反応器に関する。この実施形態の反応器は反応ゾーンに流体を導入するために反応ゾーンに配置されるスパージャーを備える。この実施形態のスパージャーは、径方向に延びる少なくとも３つの流体供給導管を備え、各流体供給導管は少なくとも３つの流体放出開口を形成し、各流体供給導管に関連する流体放出開口の径方向間隔は外側へ減少しており、スパージャーの最大直径はスパージャーが配置された高さで反応ゾーンの直径の少なくとも９０パーセントである。
【００１０】
本発明の別の実施形態は、その中に反応ゾーンを形成する反応器に関する。この実施形態の反応器は反応ゾーンに流体を導入するために反応ゾーンに配置されるスパージャーを備え、スパージャーは２０〜３００の範囲の流体放出開口を形成する一つ以上の流体供給導管を備え、スパージャーを等しい面積の４つの円環領域に理論的に分けたとき、円環領域の一つにある流体放出開口の累計放出開口面積は円環領域の他の少なくとも一つにある流体放出開口の累計放出開口面積の２５パーセント以内であり、スパージャーの全フロースルー・オープン面積（flow-through open area）は少なくとも２５パーセントであり、流体放出開口の平均直径は約０．５ｍｍ〜約２．０ｍｍの範囲にあり、流体放出開口の５０パーセントより多くが垂直下向き方向に流体を放出するように位置しており、スパージャーの最大直径はスパージャーが配置された高さにおける反応ゾーンの直径の少なくとも９０パーセントである。
【００１１】
本発明のさらに別の実施形態は、酸化される化合物の少なくとも一部分に気相酸化剤を接触させて酸化される化合物を少なくとも部分的に酸化するシステムに関する。この実施形態のシステムは、第１の酸化反応器と、第１の酸化反応器と下流で流体の流れで連通している第２の酸化反応器と、第２の酸化反応器と下流で流体の流れで連通し反応ゾーンを形成する気泡塔反応器と、反応ゾーン内に配置され気相酸化剤の少なくとも一部分を反応ゾーンに放出するように構成されたスパージャーを備える。この実施形態では、スパージャーは複数の流体放出開口を形成する一つ以上の流体供給導管を備える。また、スパージャーを等しい面積の４つの円環領域に理論的に分けたとき、円環領域の一つにある流体放出開口の累計放出開口面積は円環領域の他の少なくとも一つにある流体放出開口の累計放出開口面積の２５パーセント以内である。さらに、スパージャーの全フロースルー・オープン面積（flow-through open area）は少なくとも２５パーセントであり、その最大直径はスパージャーが配置された高さにおける反応ゾーンの直径の少なくとも９０パーセントである。
【００１２】
本発明のさらに別の実施形態は、ジカルボン酸を製造する方法に関する。この実施形態の方法は、（ａ）酸化される化合物に第１の気相酸化剤を接触させて粗ジカルボン酸スラリーを形成する工程、（ｂ）粗ジカルボン酸スラリーを精製して精製されたジカルボン酸スラリーを形成する工程、及び（ｃ）精製されたジカルボン酸スラリーの少なくとも一部分に気泡塔反応器の反応ゾーンで第２の気相酸化剤を接触させる工程を含み、第２の気相酸化剤の少なくとも一部分は反応ゾーンに配置されたスパージャーを通して反応ゾーンに導入される。この実施形態のスパージャーは、複数の流体放出開口を形成する流体供給導管を一つ以上備え、スパージャーを等しい面積の４つの円環領域に理論的に分けると、円環領域の一つにある流体放出開口の累計放出開口面積は円環領域の少なくとも他の一つにある流体放出開口の累計放出開口面積の２５パーセント以内であり、スパージャーの全フロースルー・オープン面積は少なくとも２５パーセントであり、スパージャーの最大直径はスパージャーが配置された高さにおける反応ゾーンの直径の少なくとも９０パーセントである。
【００１３】
本発明の実施形態が、以下の図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明のある実施形態に従って構成された反応器を示す側面図であり、特に反応器の反応ゾーンへのスラリーと気体の流れの導入と、反応器の上部と下部からのオフガスと処理されたスラリーのそれぞれの取り出しを示している。
【図２】図２は、図１に示された反応器の線２−２に沿った断面図であり、特に反応器の反応ゾーンへ流体を導入するための真直な径方向に延びる流体供給導管を示している。
【図３】図３は、図１に示された反応器で使用するのに適した別のスパージャーを示す底面図であり、特に反応器の反応ゾーンへ流体を導入するための曲がった径方向に延びる流体供給導管を示している。
【図４】図４は、図１に示された反応器で使用するのに適した別のスパージャーを示す底面図であり、特に反応器の反応ゾーンへ流体を導入するための円形の流体供給導管を示している。
【図５】図５は、図１に示された反応器で使用するのに適した別のスパージャーを示す底面図であり、特に反応器の反応ゾーンへ流体を導入するための方形の流体供給導管を示している。
【図６】図６は、図１に示された反応器で使用するのに適した別のスパージャーを示す底面図であり、特に反応器の反応ゾーンへ流体を導入するための八角形の流体供給導管を示している。
【図７】図７は、酸化される化合物を酸化するシステムを示す概略図であり、特に一次酸化反応器、一次酸化サイドドロー反応器、二次酸化反応器、及びスパージャーが配置された二次酸化サイドドロー反応器を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の様々な実施形態は、流体を気泡塔反応器などの反応器の反応ゾーンに導入するためのスパージャーに関する。そのようなスパージャーは、一つ以上の攪拌される反応器に含まれる多相反応媒質の液相で行われる酸化される化合物の液相酸化のためのシステムで用いられる。適当な攪拌される反応器としては、例えば、気泡攪拌反応器（例えば、気泡塔反応器）、機械的に攪拌される反応器（例えば、連続攪拌タンク反応器）、及び流れ攪拌反応器（例えば、ジェット反応器）などがある。
【００１６】
最初に図１を参照すると、そこにはスパージャー１０が気泡塔反応器１２に配置されて示されている。本明細書で用いる場合、“気泡塔反応器”という用語は、多相反応媒質における化学反応を助けるために、反応媒質の攪拌が主として反応媒質中を上昇する気泡の動きによって行われる反応器を指す。本明細書で用いる場合、“攪拌”という用語は、反応媒質に流体の流れ及び／又は混合を生じて散逸される仕事を指す。本明細書で用いる場合、“多く”、“主として”、“主に”という用語は、５０パーセント超を指すものとする。本明細書で用いる場合、“機械的攪拌”という用語は、反応媒質に対する又はその内部の剛い又は撓む要素（単数又は複数）の物理的運動によって生ずる反応媒質の攪拌を指すものとする。例えば、機械的攪拌は、反応媒質中にある内部の攪拌器、パドル、バイブレータ、又は音響ダイアフラムの回転、震動、及び／又は振動によって与えることができる。本明細書で用いる場合、“流動攪拌”という用語は、反応媒質への一つ以上の流体の高速噴射及び／又は循環によって生ずる反応媒質の攪拌を指すものとする。例えば、流動攪拌は、ノズル、噴射器、及び／又はエダクタ（eductor）によって与えることができる。本発明の様々な実施形態で、気泡塔反応器における反応媒質の攪拌の約４０パーセント未満、約２０パーセント未満、約５パーセント未満が機械的攪拌及び／又は流動攪拌によって与えられる。
【００１７】
さらに図１を参照すると、気泡塔反応器１２がそこに示されており、それはスパージャー１０，容器の外殻１４，気体入口１６，スラリー入口１８，気体進入導管２０，及びオフガス出口２２を備えている。気泡塔反応器１２は、対向流（counter current）反応スキームで構成され、運転時には、スラリーを通常は気泡塔反応器１２の上部に又はその近くにあるスラリー入口１８によって導入し、気泡塔反応器１２に形成される反応ゾーン２４を通して下向き方向に流すことができる。気体（例えば、気相酸化剤）は入口１６を通して気泡塔反応器１２に導入し、通常は気泡塔反応器１２の下部に又はその近くにあるスパージャー１０を通して反応ゾーン２４に分散させることができる。その後、気体は反応ゾーン２４を通って実質的に上向きに移動することができる。その後、処理されたスラリーをスラリー出口２６を通して気泡塔反応器１２の底部から取り出すことができる。様々な実施形態で、反応ゾーン２４における流れ挙動は気泡流又は実質的に気泡流となる。さらに、様々な実施形態で、反応ゾーン２４における流れ挙動は押し出し流れ（plug flow）又は実質的に押し出し流れであり、反応ゾーン２４を通って流れる間まわりの質量との質量の対流混合は無視できるほどである。様々な実施形態で、押し出し流れ又はほぼ押し出し流れのパタンが反応ゾーン２４における気体の供給（distribution）を増やし、反応ゾーンの各エリアに同じ量の又は実質的に同じ量の気相酸化剤を導入することによって実現される。言い換えると、反応ゾーン２４の水平断面全体又は実質的に全体にわたって均一な又は実質的に均一な気体分布（distrubution）を用いることによって、押し出し流れ又はほぼ押し出し流れの挙動を実現できる。
【００１８】
次に図２を参照すると、気泡塔反応器１２の線２−２に沿った断面が示され、スパージャー１０がさらに詳しく示されている。スパージャー１０は真直な又は実質的に真直な径方向に延びる１２本の流体放出導管２８を含み、各々は８つの流体放出開口３０を備えている。スパージャー１０は１２本の流体放出導管２８を有する形で示されているが、本発明の様々な実施形態で、スパージャー１０は径方向に延びる流体放出導管２８を、少なくとも３本、少なくとも４本、少なくとも６本、少なくとも８本、又は少なくとも１０本含むことができる。さらに、一つ以上の実施形態で、スパージャー１０は、径方向に延びる流体放出導管２８を、３本〜２０本の範囲、６本〜１８本の範囲、９本〜１５本の範囲で含むことができる。
【００１９】
図２に示されているように、径方向に延びる流体供給導管２８の各々は気体進入導管２０の垂直部材３２に流体連通で結合され、そこから径方向に延びている。一つ以上の実施形態で、径方向に延びる流体供給導管２８の各々は垂直部材３２のまわりに均等に又は実質的に均等に間隔をあけている。本明細書で用いる場合、“実質的に均等に間隔をあけている”とは、径方向に延びる流体供給導管２８の各々の間の間隔が５パーセント未満しか変動していないということを意味する。様々な実施形態で、径方向に延びる流体供給導管２８の各々は円筒状又は実質的に円筒状である。さらに、径方向に延びる流体供給導管２８の各々の長さは、約０．２５メートル〜約３メートルの範囲、又は約０．５メートル〜約２メートルの範囲にある。さらに、径方向に延びる流体供給導管２８の各々の外径は約１ｃｍ〜約１０ｃｍの範囲、又は約２ｃｍ〜約５ｃｍの範囲にある。様々な実施形態で、径方向に延びる流体供給導管２８の各々の外径は約３ｃｍである。
【００２０】
上述のように、径方向に延びる流体供給導管２８の各々は複数の流体放出開口３０を形成する。様々な実施形態で、径方向に延びる流体供給導管２８の各々は、少なくとも３つ、少なくとも４つ、少なくとも６つ、又は少なくとも８つの流体放出開口３０を備えることができる。さらに、径方向に延びる流体供給導管２８の各々は３個〜２０個の範囲、５個〜１７個の範囲、又は７個〜１４個の範囲の流体放出開口３０を備えることができる。様々な実施形態で、径方向に延びる流体供給導管２８の各々は８つの流体放出開口３０を備えることができる。様々な実施形態で、スパージャー１０は全部で少なくとも２０，少なくとも５０，又は少なくとも９０個の流体放出開口３０を備えることができる。さらに、スパージャー１０は総数で２０個〜３００個の範囲、５０個〜２５０個の範囲、又は８０個〜２２０個の範囲の流体放出開口３０を備えることができる。
【００２１】
一つ以上の実施形態で、径方向に延びる流体供給導管２８の各々に関連する流体放出開口３０の径方向間隔は、スパージャー１０の中心軸から外側へ減少している。隣接する流体放出開口３０のペアの間の距離（Ｙ値）をスパージャー１０の中心に対する各距離の位置（Ｘ値）の関数としてプロットしたときに得られた直線的な傾向の線（すなわち、回帰直線）の傾きが負であるとき、径方向間隔はその配置が“減少している”と見なされる。距離の相対位置が意味するものは、最も内側の流体放出開口の隣接するペアには１という恣意的なＸ値を割当て、外側へ間隔をあけた次の流体放出開口の隣接するペアには２という恣意的なＸ値を割当てる、等々ということである。様々な実施形態で、径方向間隔は、外側に間隔をあけた後続の流体放出開口３０のペアとの間で減少する。しかし、径方向間隔が外側に間隔をあけた後続の流体放出開口３０のペアとの間で減少することは、上述のプロットが全体として負の傾きを有する限り、許容されるけれども必要ではない。例によって説明すると、表１の仮想的なデータで記述されるような流体放出開口の間隔を有する流体供給導管は、間隔番号２と５における距離が先行する間隔番号の距離より大きいが、傾きは−５になる。
【表１】
2013542067.tif 000003
【００２２】
一つ以上の実施形態で、径方向に延びる流体供給導管２８の各々は最も内側の流体放出開口３４，最も外側の流体放出開口３６，及び一つ以上の中間流体放出開口３８を含む。図２に見られるように、最も内側の流体放出開口３４とそれに隣接する流体放出開口３８ａとの間の距離が最も外側の流体放出開口３６とそれに隣接する流体放出開口３８ｆとの間の距離よりも大きくすることができる。様々な実施形態で、最も内側の流体放出開口３４とそれに隣接する流体放出開口３８ａとの間の距離は、最も外側の流体放出開口３６とそれに隣接する流体放出開口３８ｆとの間の距離よりも少なくとも１パーセント、少なくとも５パーセント、又は少なくとも１０パーセント大きくすることができる。さらに、様々な実施形態で、最も内側の流体放出開口３４とそれに隣接する流体放出開口３８ａとの間の距離は、２つの隣接する中間流体放出開口３８（例えば、流体放出開口３８ａと３８ｂ）の間の距離よりも大きくすることができる。一つ以上の実施形態で、最も内側の流体放出開口３４とそれに隣接する流体放出開口３８ａとの間の距離は、２つの隣接する中間流体放出開口３８（例えば、流体放出開口３８ａと３８ｂ）の間の距離よりも少なくとも１パーセント、少なくとも５パーセント、又は少なくとも１０パーセント大きくすることができる。さらに、様々な実施形態で、最も内側の流体放出開口３４とそれに隣接する流体放出開口３８ａとの間の距離は、隣接する流体放出開口３８の間の距離の各々よりも大きくすることができる。また、最も内側の流体放出開口３４とそれに隣接する流体放出開口３８ａとの間の距離は、隣接する流体放出開口３８の間の距離の各々よりも少なくとも１パーセント、少なくとも５パーセント、又は少なくとも１０パーセント大きくすることができる。さらに、様々な実施形態で、隣接する中間流体放出開口３８の間の距離は、垂直部材３２からの外側への径方向位置と共に減少することができる。一つ以上の実施形態で、隣接する中間流体放出開口３８の間の距離は、後続の外側に位置する隣接する中間流体放出開口３８のペアの各々の間で少なくとも１パーセント、少なくとも５パーセント、又は少なくとも１０パーセント減少することができる。例えば、隣接する中間流体放出開口３８ｂと３８ｃの間の距離は、隣接する中間流体放出開口３８ａと３８bの間の距離よりも少なくとも１パーセント、少なくとも５パーセント、又は少なくとも１０パーセント小さくすることができる。流体放出開口３０の間隔に関して本明細書で説明した全ての実施形態において、流体放出開口３０の間の距離は、一つの流体放出開口の中心から隣接する流体放出開口の中心までの距離として決定されるものとする。
【００２３】
一つ以上の実施形態で、流体放出開口３０は流体供給導管２８の各々で等円環的又は実質的に等円環的に間隔をあけることができる。本明細書で用いる場合、“等円環的”という用語は、流体放出開口の間隔を記述するのに用いられるとき、流体放出開口３０の中心によって定められる理論的な同心的又は実質的に同心的なリングの円環面積が等しくなるような間隔を表すものとする。本明細書で用いる場合、“実質的に”という用語は、“等円環的”という用語を修飾するとき、理論的な同心的リングの円環面積が、２つの円環面積の間で１パーセント未満の差しかないことを意味するものとする。
【００２４】
一つ以上の実施形態で、スパージャー１０を等しい面積の４つの円環領域に理論的に分けたとき、第１の選択された円環領域にある全ての流体放出開口３０の累計の放出開口面積が、残りの円環領域の少なくとも１つ、少なくとも２つ、又は３つ全部にある流体放出開口３０の累計の放出開口面積（単数又は複数）の２５パーセント以内、１０パーセント以内、５パーセント以内、又は１パーセント以内とすることができる。言い換えると、少なくとも２つ、少なくとも３つ、又は４つ全部の円環領域が、その流体放出開口３０の累計の放出開口面積が互いに２５パーセント以内、１０パーセント以内、５パーセント以内、又は１パーセント以内になるようにすることができる。さらに、スパージャー１０を等しい面積の４つの円環領域に理論的に分けたとき、最も外側の円環領域にある全ての流体放出開口３０の累計放出開口面積が、最も内側の円環領域にある全ての流体放出開口３０の累計放出開口面積の２５パーセント以内、１０パーセント以内、５パーセント以内、又は１パーセント以内になるようにすることができる。さらに、スパージャー１０を等しい面積の４つの円環領域に理論的に分けたとき、最も外側の円環領域にある全ての流体放出開口３０の累計放出開口面積が、内側の中間円環領域にある全ての流体放出開口３０の累計放出開口面積の２５パーセント以内、１０パーセント以内、５パーセント以内、又は１パーセント以内になるようにすることができる。また、スパージャー１０を等しい面積の４つの円環領域に理論的に分けたとき、最も外側の円環領域にある全ての流体放出開口３０の累計放出開口面積は、外側の中間円環領域にある全ての流体放出開口３０の累計放出開口面積の２５パーセント以内、１０パーセント以内、５パーセント以内、又は１パーセント以内になるようにすることができる。さらに、スパージャー１０を等しい面積の４つの円環領域に理論的に分けたとき、最も内側の円環領域にある全ての流体放出開口３０の累計放出開口面積は、内側の中間円環領域にある全ての流体放出開口３０の累計放出開口面積の２５パーセント以内、１０パーセント以内、５パーセント以内、又は１パーセント以内になるようにすることができる。さらに、スパージャー１０を等しい面積の４つの円環領域に理論的に分けたとき、最も内側の円環領域にある全ての流体放出開口３０の累計放出開口面積は、外側の中間円環領域にある全ての流体放出開口３０の累計放出開口面積の２５パーセント以内、１０パーセント以内、５パーセント以内、又は１パーセント以内になるようにすることができる。また、スパージャー１０を等しい面積の４つの円環領域に理論的に分けたとき、内側の中間円環領域にある全ての流体放出開口３０の累計放出開口面積は、外側の中間円環領域にある全ての流体放出開口３０の累計放出開口面積の２５パーセント以内、１０パーセント以内、５パーセント以内、又は１パーセント以内になるようにすることができる。理論的な円環領域の境界が流体放出開口３０を二等分する場合、二等分された流体放出開口３０の各部分はその部分があるそれぞれの円環領域の累計放出開口面積の方にのみカウントされることは言うまでもない。
【００２５】
様々な実施形態で、流体放出開口３０は円形又は実質的に円形とすることができる。さらに、流体放出開口３０の平均直径は、約０．５ｍｍ〜約２．０ｍｍの範囲、約０．６ｍｍ〜約１．８ｍｍの範囲、約０．７ｍｍ〜約１．６ｍｍの範囲、又は約０．８ｍｍ〜約１．４ｍｍの範囲、にあるとすることができる。さらに、様々な実施形態で、流体放出開口３０は全て実質的に同じサイズであり、どの２つの流体放出開口３０でもその平均直径の差は０．５ｍｍ未満、０．３ｍｍ未満、０．１ｍｍ未満、又は０．０５ｍｍ未満、であるとすることができる。
【００２６】
様々な実施形態で、流体放出開口３０の少なくとも一部は流体を垂直下向き方向に放出できるように配置することができる。本明細書で用いる場合、“下向き”という用語はスパージャー１０の通常下側の下に垂直から１５°以内に延びる方向を表すものとする。一つ以上の実施形態で、少なくとも５０パーセント、少なくとも７５パーセント、少なくとも９０パーセント、又は少なくとも９５パーセント、の流体放出開口３０が流体を垂直下向き方向に放出できるように配置される。さらに、全ての又は実質的に全ての流体放出開口３０を、流体を垂直下向き方向に放出できるように構成することができる。
【００２７】
一つ以上の実施形態で、スパージャー１０は、少なくとも２５パーセント、少なくとも５０パーセント、少なくとも７５パーセントの全フロースルー・オープン面積を有することができる。本明細書で用いる場合、“フロースルー・オープン面積”という用語は、スパージャーの最も外側の点から成る理論的な周によって定められるスパージャーが占める全水平面積から、スパージャーの流体供給導管が占める面積のパーセンテージを引いたものを表す。例えば、スパージャー１０に関して、スパージャー１０が占める全水平スペースは流体供給導管２８の最も外側の端によって定められ、一方全フロースルー・オープン面積は流体供給導管２８の間のくさび形オープン面積４０の総和である。くさび形オープン面積４０は、流体供給導管２８が最大水平直径を有する高さで、スパージャー１０を通る理論的水平面上で測られる。様々な実施形態で、スパージャー１０の全フロースルー・オープン面積は、約２５パーセント〜約９９パーセントの範囲、約５０パーセント〜約９５パーセントの範囲、約７５パーセント〜約９０パーセントの範囲、にあるとすることができる。
【００２８】
スパージャー１０は、気泡塔反応器で使用するのに適したどんな寸法も有することができる。一つ以上の実施形態で、スパージャー１０の最大直径は、少なくとも０．５メートル、少なくとも０．７５メートル、又は少なくとも１メートルとすることができる。さらに、スパージャー１０の最大直径は、約０．５メートル〜約６メートルの範囲、約０．７５メートル〜約５メートルの範囲、又は約１メートル〜約４メートルの範囲にあるとすることができる。また、スパージャー１０が気泡塔反応器の反応ゾーンに、例えば図１に示された気泡塔反応器１２の反応ゾーン２４に、配置されているとき、スパージャー１０の最大直径は、スパージャー１０が配置された反応ゾーン２４の高さにおける反応ゾーンの直径の少なくとも９０パーセント、少なくとも９５パーセント、少なくとも９６パーセント、又は少なくとも９７パーセント、とすることができる。反応ゾーンに対するスパージャー１０の高さは、スパージャー１０の質量中心を用いて決定するものとする。スパージャー１０の質量中心はスパージャーだけに基ずいて決定するものとし、垂直部材３２など他の部材を含めて計算しないものとする。
【００２９】
再び図１を参照すると、上述のように、気泡塔反応器１２は、スラリー（例えば、精製されたテレフタル酸（“ＰＴＡ”）スラリー）と気相の流れ（例えば、気相酸化剤）の対向流接触を助けるように構成できる。したがって、様々な実施形態で、気泡塔反応器のスラリー入口１８は、気泡塔反応器１２の反応ゾーン２４の通常は最も上方の５０パーセント以内、通常は最も上方の３０パーセント以内、通常は最も上方の２０パーセント以内、通常は最も上方の１０パーセント以内の領域にスラリーを導入するように構成できる。さらに、様々な実施形態で、スパージャー１０は気泡塔反応器１２の反応ゾーン２４の通常は最も下方の３０パーセント以内、通常は最も下方の２０パーセント以内、通常は最も下方の１０パーセント以内に配置することができる。
【００３０】
様々な実施形態で、スパージャー１０は気相酸化剤（例えば、空気又は空気と水蒸気の組合せ）などの気体を反応ゾーン２４に導入するように構成することができる。様々な実施形態で、スパージャー１０への気体流量は、少なくとも２５，少なくとも５０，すー７５，少なくとも１００，又は少なくとも１５０ｋｇ／時間とすることができる。さらに、スパージャー１０への気体流量は、約２５ｋｇ／時間〜約７００ｋｇ／時間の範囲、約５０ｋｇ／時間〜約６００ｋｇ／時間の範囲、又は約７５ｋｇ／時間〜約５００ｋｇ／時間の範囲とすることができる。さらに、気体は、約０．０１ｃｍ／ｓ〜約０．９ｃｍ／ｓの範囲、約０．０５ｃｍ／ｓ〜約０．４ｃｍ／ｓの範囲、又は約０．１ｃｍ／ｓ〜約０．２ｃｍ／ｓの範囲の表面気体速度（“Ｕｇ”）を生ずるような流量で反応ゾーン２４に導入できる。表面気体速度とは、当業者には公知のように、単に体積気体流量の反応ゾーン２４の平均断面積に対する比である。様々な実施形態で、反応ゾーン２４における表面気体速度は約０．１６ｃｍ／ｓとすることができる。さらに、反応ゾーンにおける気体ホールドアップは、約０．５パーセント〜約３パーセントの範囲、又は約１パーセント〜約２パーセントの範囲とすることができる。当業者には公知のように、“気体ホールドアップ”とは、単に気体状態にある多相反応媒質の体積比率である。また、様々な実施形態で、反応ゾーン２４への気相の流れの導入に関連した圧力低下は、少なくとも約７kPa（１ポンド／平方インチ（psi）），少なくとも約１４kPa（２ポンド／平方インチ（psi）），又は少なくとも約１７kPa（２．５ポンド／平方インチ（psi））とすることができる。さらに、反応ゾーン２４への気相の流れの導入に関連した圧力低下は、約７kPa（約１psi）〜約６９kPa（約１０psi）の範囲、約１４kPa（約２psi）〜約６０kPa（約７．５psi）の範囲、又は約１７kPa（約２．５psi）〜約３４kPa（５psi）の範囲、にあるとすることができる。圧力低下は次の式によって決められる。
△P = ０．３６（ρ）（U02）
ここで、△Pは圧力低下、ρは入ってくる気相の流れの気体密度、U0は流体放出開口３０で決定される気相の流れの速度である。U0は次の式によって決められる。
U0＝[気相の流れの流量]／[N（π/４）（ｄ02）]
ここで、Nは流体放出開口３０の総数、ｄ0は流体放出開口３０の平均直径である。
【００３１】
様々な実施形態で、オフガス出口２２で測った反応ゾーン２４の動作圧力は、約０．４ＭＰａ〜約８ＭＰａまでの範囲、約０．４ＭＰａ〜約５ＭＰａの範囲、１ＭＰａ〜２ＭＰａの範囲にあるとすることができる。さらに、スラリー出口２６で測った反応ゾーン２４の動作温度は約１５０℃〜約２８０℃の範囲、約１６０℃〜約２４０℃の範囲、又は１７０℃〜２１０℃の範囲にあるとすることができる。
【００３２】
次に図３を参照すると、複数の曲がった径方向に延びる流体供給導管１２８を有する別のスパージャー１１０が示されている。流体供給導管１２８の各々は複数の流体放出開口１３０を備え、それは最も内側の流体放出開口１３４と、中間の流体放出開口１３８と、最も外側の流体放出開口１３６を含む。さらに、スパージャー１１０は気体進入導管１２０を備える。様々な実施形態で、スパージャー１１０は気泡塔反応器（図１に関連して上で説明した気泡塔反応器１２のようなもの）で、反応器の反応ゾーンに気体（例えば、気相酸化剤）を導入するために用いられる。スパージャー１１０、流体供給導管１２８，及び流体放出開口１３０は、それぞれ、図１と２を参照して上で説明したスパージャー１０，流体供給導管１２，及び流体放出開口３０と同じ又は実質的に同じ寸法を有し、同じ又は実質的に同じ仕方で動作する。
【００３３】
次に図４を参照すると、複数の円形流体供給導管２２８を備える別のスパージャー２１０が示されている。円形流体供給導管２２８は同心的又は実質的に同心的な形で配置できる。さらに、様々な実施形態で、円形流体供給導管２２８は等円環的な又は実質的に等円環的な間隔で配置できる。図４に見られるように、流体供給導管２２８は複数の流体放出開口２３０を示している。最も内側の流体放出開口２３４は最も内側の流体供給導管２４０に配置し、中間の流体放出開口２３８はそれぞれの中間流体供給導管２４２に配置し、最も外側の流体放出開口２３６は最も外側の流体供給導管２４４に配置することができる。流体放出開口２３０の数、間隔、及び寸法は、図２に関連して上で説明した流体放出開口３０と同じ又は実質的に同じであるとすることができる。さらに、スパージャー２１０の動作は上で図１と２に関して説明したスパージャー１０と同じ又は実質的に同じであるとすることができる。
【００３４】
次に図５を参照すると、複数の方形流体供給導管３２８を備える別のスパージャー３１０が示されている。方形流体供給導管３２８は同心的又は実質的に同心的な形で配置できる。図５に見られるように、流体供給導管３２８は複数の流体放出開口３３０を備える。様々な実施形態で、方形流体供給導管３２８は、流体放出開口３３０が等円環的な又は実質的に等円環的な間隔になるように、配置できる。一つ以上の実施形態で、最も内側の流体放出開口３３４は最も内側の流体供給導管３４０に配置し、中間の流体放出開口３３８はそれぞれの中間流体供給導管３４２に配置し、最も外側の流体放出開口３３６は最も外側の流体供給導管３４４に配置することができる。流体放出開口３３０の数、間隔、及び寸法は、図２に関連して上で説明した流体放出開口３０と同じ又は実質的に同じであるとすることができる。さらに、スパージャー３１０の動作は上で図１と２に関して説明したスパージャー１０と同じ又は実質的に同じであるとすることができる。
【００３５】
次に図６を参照すると、複数の八角形流体供給導管４２８を備える別のスパージャー４１０が示されている。八角形流体供給導管４２８は同心的又は実質的に同心的な形で配置できる。図６に見られるように、流体供給導管４２８は複数の流体放出開口４３０を備える。様々な実施形態で、八角形流体供給導管４２８は、流体放出開口４３０が等円環的な又は実質的に等円環的な間隔になるように、配置できる。一つ以上の実施形態で、最も内側の流体放出開口４３４は最も内側の流体供給導管４４０に配置し、中間の流体放出開口４３８はそれぞれの中間流体供給導管４４２に配置し、最も外側の流体放出開口４３６は最も外側の流体供給導管４４４に配置することができる。流体放出開口４３０の数、間隔、及び寸法は、図２に関連して上で説明した流体放出開口３０と同じ又は実質的に同じであるとすることができる。さらに、スパージャー４１０の動作は上で図１と２に関して説明したスパージャー１０と同じ又は実質的に同じであるとすることができる。
【００３６】
次に図７を参照すると、酸化される化合物（例えば、パラキシレン）を少なくとも部分的に酸化してジカルボン酸（例えば、テレフタル酸）を形成するシステム５１４の気泡塔反応器５１２にスパージャー５１０を使用できる。システム５１４は、初期酸化反応器５２０と，初期酸化サイドドロー反応器５１８と，二次酸化反応器５２０と，気泡塔反応器５１２（これはサイドドロー反応器であってよい）を含む。スパージャー５１０は、それぞれ図２，３，４，５，及び６を参照して上で説明したスパージャー１０，１１０，２１０，３１０，又は４１０のいずれとも同じ又は実質的に同じ寸法を有し、同じ又は実質的に同じ仕方で動作するとしてよい。さらに、気泡塔反応器５１２は、図１を参照して上で説明した気泡塔反応器１２と同じ又は実質的に同じ寸法を有し、同じ又は実質的に同じ仕方で動作するとしてよい。
【００３７】
動作時には、酸化される化合物（例えば、パラキシレン）と溶媒（例えば、酢酸及び／又は水）から成る液相原料の流れが液相酸化のために初期酸化反応器５１６に導入される。気相酸化剤（例えば、空気）も、スパージャー５２２を介して初期酸化反応器５１６に導入される。一つ以上の実施形態で、初期酸化反応器５１６は気泡塔反応器であってもよく、したがって初期酸化反応器５１６の反応ゾーン５２４において得られる反応媒質の攪拌は主に入ってくる気相酸化剤の泡によって行われる。酸化される化合物の酸化は三相反応媒質を生ずる沈殿反応であってよい。初期酸化に続いて、生ずるオフガスがライン５２６によって放出され、得られた粗ジカルボン酸スラリー（例えば、粗テレフタル酸（“CTA”）スラリー）はサイドドロー導管５２８によって取り出すことができる。
【００３８】
サイドドロー導管５２８内のスラリーは初期酸化サイドドロー反応器５１８に導入され、そこでさらに追加の気相酸化剤（例えば、空気又は空気と水蒸気の組合せ）との接触によって酸化される。初期酸化サイドドロー反応器５１８におけるさらなる酸化で生ずるオフガスはライン５３０によって取り出すことができ、生ずるスラリーはライン５３２によって取り出すことができる。
【００３９】
ライン５３２からのスラリーは二次酸化反応器５２０に導入される。さらに、追加の気相酸化剤（例えば、空気）をライン５３２からのスラリーと混合した後に二次酸化反応器５２０に導入できる。あるいはまた、追加の気相酸化剤（例えば、空気）を二次酸化反応器５２０に別に導入することもできる。追加の溶剤（例えば、酢酸及び／又は水）を、スパージャー５３４を介して二次酸化反応器５２０に導入できる。一つ以上の実施形態で、二次酸化反応器５２０は連続攪拌タンク反応器（“CSTR”）にして、二次酸化反応器５２０の反応ゾーン５３６で生ずる反応媒質の攪拌が主に機械的手段によって行われるようにすることができる。別の実施形態では、二次酸化反応器５２０は気泡塔反応器とすることができる。生ずるオフガスをライン５３８によって放出し、得られた精製ジカルボン酸スラリー（例えば、テレフタル酸（“PTA”）スラリー）サイドドロー導管５４０によって取り出すことができる。
【００４０】
サイドドロー導管５４０内のスラリーは気泡塔反応器５１２に導入することができ、そこで追加の気相酸化剤（例えば、空気）との接触によってさらに酸化が行われるようにすることができる。上で述べたように、追加の気相酸化剤を上述した図２−６のスパージャーのいずれとも同じ構成を有するスパージャー５１０を介して気泡塔反応器５１２の反応ゾーン５４２に導入することができる。気泡塔反応器５１２における追加の酸化で生ずるオフガスはライン５４４によって取り出すことができ、他方、生ずるスラリー（例えば、テレフタル酸スラリー）はライン５４６によって取り出すことができる。
【００４１】
諸定義
以下は、用語の定義の完全なリストを意図したものではないということに注意しておきたい。前の説明において、他の定義が与えられているかもしれない、例えば、定義された用語が使用される文脈によってはその可能性がある。
【００４２】
本明細書で用いられる場合、“a”、“an”、及び“the”という語は一つ以上を意味する。
【００４３】
本明細書で用いられる場合、“及び／又は”という語は、２つ以上の品のリストで用いられるとき、リストされた品のどの一つもそれだけで用いることができ、又はリストされた品の２つ以上の組合せを用いることができることを意味する。例えば、ある組成物が成分Ａ，Ｂ，及び／又はＣを含むと記述されている場合、その組成物は、Ａだけ、Ｂだけ、Ｃだけ、ＡとＢの組合せ、ＡとＣの組合せ、ＢとＣの組合せ、又はＡとＢとＣの組合せを含むことができる。
【００４４】
本明細書で用いられる場合、“comprising（含む、備える）”、“comprises（含む、備える）”、“comprise（含む、備える）”という用語は、その語の前で語る対象からその語の後で語る一つ以上の要素に移行するのに用いられるオープンエンドな移行用語（transition term）であって、その語の後にリストされる要素（単数又は複数）は必ずしもその対象を構成する唯一の要素ではない。
【００４５】
本明細書で用いられる場合、“having（有する）”、“has（有する）”、及び“have（有する）” という用語は、上で示した“comprising（含む、備える）”、“comprises（含む、備える）”、“comprise（含む、備える）”と同じオープンエンドな意味を有する。
【００４６】
本明細書で用いられる場合、“including（含む）”、“includes（含む）”、及び“include（含む）” という用語は、上で示した“comprising（含む、備える）”、“comprises（含む、備える）”、“comprise（含む、備える）”と同じオープンエンドな意味を有する。
【００４７】
数値範囲
本明細書は、数値範囲を用いて本発明に関係するパラメータを定量化する。数値範囲が示される場合、そのような範囲は、範囲の下の値だけを述べるクレーム限定、並びに範囲の上の値だけを述べるクレーム限定に対する文字どおりの支持（literal support）を与えるものであると解すべきであることは言うまでもない。例えば、１０〜１００という数値範囲を開示したとき、それは“１０より大きい”（上限なし）というクレームと“１００より小さい”（下限なし）というクレームに対する文字どおりの支持を与えるものである。
【００４８】
本明細書は、特定数値を用いて本発明に関係するパラメータを定量化するが、その特定数値は、ある数値範囲の一部として明記されない。ここで与えられる特定数値は、広い、中間、及び狭い範囲に対する文字どおりの支持を与えるものであると解すべきであることは言うまでもない。各特定数値に関連する広い範囲とは、その数値プラス及びマイナスその数値の６０パーセント、を有効数字２けたに丸めたものである。各特定数値に関連する中間範囲とは、その数値プラス及びマイナスその数値の３０パーセント、を有効数字２けたに丸めたものである。各特定数値に関連する狭い範囲とは、その数値プラス及びマイナスその数値の１５パーセント、を有効数字２けたに丸めたものである。例えば、特定温度が１６．６°Ｃ（６２°Ｆ）と記載された場合、その記載は、−３．９°Ｃ（２５°Ｆ）〜３７．２°Ｃ（９９°Ｆ）（１６．６°Ｃ（６２°Ｆ）±２０．５°Ｃ（３７°Ｆ））という広い数値範囲、６．１°Ｃ（（４３°Ｆ）〜２７．２°Ｃ（８１°Ｆ）（１６．６°Ｃ（６２°Ｆ）±１０．５°Ｃ（１９°Ｆ））という中間数値範囲、及び１１．６°Ｃ（５３°Ｆ）〜２１．６°Ｃ（７１°Ｆ）（１６．６°Ｃ（６２°Ｆ）±５°Ｃ（９°Ｆ））という狭い数値範囲に対する文字どうりの支持を与える。これらの広い、中間、及び狭い数値範囲は特定数値だけでなく、それらの数値の差にも適用される。したがって、もし特定数値の指定が約１７５８kPa（１１０psia）という第１の圧力と３３１kPa（４８psia）という第２の圧力（差は４２７kPa（６２psi））であるとすると、これら２つの流れの間の圧力差に関する広い範囲、中間範囲、及び狭い範囲は、それぞれ、１７２kPa（２５psi）〜６８２kPa（９９psi）、２９６kPa（４３psi）〜５５８kPa（８１psi）、３６５kPa（５３psi）〜４８９kPa（７１psi）となる。
【００４９】
特許請求の範囲は開示された実施形態に限定されない
上で説明した本発明の好ましい実施形態は、例示としてのみ用いられるべきものであって、本発明の範囲を解釈する限定的な意味で用いられるべきではない。上で述べた例示的な実施形態について、当業者であれば本発明の範囲を逸脱することなく容易に変更を加えることができるであろう。
【００５０】
本発明者は、以下のクレームで示される本発明の字義どおりの範囲から実質的に逸脱しないがその外側にあるような装置に関する本発明の合理的に妥当な範囲を「等価の原則（Doctrine of Equivalence）」に依拠して、決定し、評価することをここに言明する。
【図１】
2013542067.tif 000004
【図２】
2013542067.tif 000005
【図３】
2013542067.tif 000006
【図４】
2013542067.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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