(57)【要約】【課題】分子標的指向性を有し、チロシンプロテインキナーゼ阻害剤として作用することができるキナゾリン誘導体、およびキナゾリン錯体、ならびにそれらの調製方法を提供する。【解決手段】一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体、およびプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体、ならびにそれらの調製方法を提供する。この場合、一般式（１）中のＲおよびＲ’の少なくとも一方は、貴金属と配位結合し得る原子を含有する基であり、ｍおよびｎは、同じであるか異なり、０から５の整数である。プロテインキナーゼ阻害剤としての前記キナゾリン錯体は、貴金属を含有する配位化合物と、該配位化合物中の貴金属と配位結合し得る前記キナゾリン誘導体配位子によって構成される。【化１】2013542210.tif 000091【選択図】図１
2013542210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）によって表される分子構造を有するキナゾリン誘導体。
【化１】
2013542210.tif 000078
（式中、ＲおよびＲ’の少なくとも一方は、貴金属と配位結合し得る原子を含有する基であり、ｍおよびｎは、同じかまたは異なる０から５の整数である。）
【請求項２】
Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る前記原子が、
酸素原子、窒素原子、および硫黄原子から成る群より選択される１つ以上のものである
請求項１に記載の誘導体。
【請求項３】
Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る前記原子が、酸素原子および／または窒素原子であり、
前記酸素原子が、ヒドロキシル中の酸素原子であり、
前記窒素原子が、アミン基中の窒素原子、または芳香族複素環中の窒素原子である
請求項２に記載の誘導体。
【請求項４】
前記アミン基が、脂肪族アミン基であり、
前記芳香族複素環が、イミダゾール環、ピリジン環、２，２’−ビピリジン環、フェナントロリン環、および８−ヒドロキシキノリン環から成る群より１つ選択されるものである
請求項３に記載の誘導体。
【請求項５】
Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る前記原子の数が１〜３である
請求項１に記載の誘導体。
【請求項６】
貴金属が、ルテニウムおよび／または白金である
請求項１に記載の誘導体。
【請求項７】
ｍが０であり、
Ｒ’が水素であり、
Ｒが、縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノ、アミノアルキルイミノ、環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基、６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノから成る群より選択されるいずれか１つであり、
前記イミノまたは第三級アミノ基中の窒素が、アルキル鎖の６−酸素に結合している
請求項１〜６のいずれか一項に記載の誘導体。
【請求項８】
前記縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノが、一般式（２）〜（７）のうちのいずれか１つによって示される構造を有し、
前記アミノアルキルイミノが、一般式（８）によって示される構造を有し、
環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する前記基が、一般式（９）によって示される構造を有し、
前記６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノが、一般式（１０）〜（１４）によって示される構造を有する
【化２】
2013542210.tif 000079
【化３】
2013542210.tif 000080
（式中、ｒ、ｄおよびｔは、各一般式中のアルキリデンの数を表し、それぞれ、１から３、２から５および０から３の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、およびＣ１〜Ｃ３アルキル基のうちのいずれか１つであり、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子、イミノ、およびＣ１〜Ｃ３アルキル基のうちのいずれか１つであり、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１のうちの少なくとも１つの基は、イミノである。）
請求項７に記載の誘導体。
【請求項９】
前記Ｒが、一般式（２）、（１６）〜（２０）によって表される基のうちのいずれか１つである
【化４】
2013542210.tif 000081
請求項８に記載の誘導体。
【請求項１０】
ＲとＲ’の両方が、−ＮＨ２であり、
ｎが、１から３の整数であり、
ｍが、１から３の整数である
請求項１に記載の誘導体。
【請求項１１】
以下の工程：
式（ａ）によって表される第一反応体Ａを提供する工程（式中、Ｒ１００およびＲ１０１は、同じであるか異なり、独立して水素またはメチル基から選択され、ならびにＲ１００およびＲ１０１の少なくとも一方は水素である）、
式（ａ）中のＲ１００位の水素もしくはメチル基を式（Ｑ１）によって示される基で置換する工程、および／または式（ａ）中のＲ１０１位の水素もしくはメチル基を式（Ｑ２）によって示される基で置換する工程
を含む
（前記Ｒ１００およびＲ１０１は、同じであるか異なり、独立して水素またはメチル基から選択され、ＲおよびＲ’の少なくとも一方は、貴金属と配位結合し得る原子を含有する基であり、ｍおよびｎは、同じかまたは異なる０から５の整数である）
【化５】
2013542210.tif 000082
請求項１に記載のキナゾリン誘導体の調製方法。
【請求項１２】
Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る前記原子が、
酸素原子、窒素原子、および硫黄原子から成る群より選択される１つ以上のものである
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る前記原子が、酸素原子および／または窒素原子であり、
前記酸素原子が、ヒドロキシル中の酸素原子であり、
前記窒素原子が、アミン基中の窒素原子、または芳香族複素環中の窒素原子である
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アミン基が、脂肪族アミン基であり、
前記芳香族複素環が、イミダゾール環、ピリジン環、２，２’−ビピリジン環、フェナントロリン環、および８−ヒドロキシキノリン環から成る群より１つ選択されるものである
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る前記原子の数が、１〜３である
請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記貴金属が、ルテニウムおよび／または白金である
請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
Ｒ１００が水素であり、Ｒ１０１がメチルであり、
式（Ｑ１）で示される基での式（ａ）中の水素の前記置換が、
手段（Ｉ）：
（１）第一の有機溶媒の存在下で、第一反応体Ａを下式（ｋ）によって表されるジハロアルカンと接触させ、反応させて、下式（ｂ）によって表される中間生成物Ｂを生成する工程（式中のＸ、Ｘ１、Ｘ２は、すべてハロゲン原子である。）、
【化６】
2013542210.tif 000083
（２）第二の有機溶媒の存在下および縮合反応条件下で、工程（１）で得た中間生成物Ｂを、貴金属と配位結合し得る原子を含有する第一の有機アミンと共に加熱して還流させて、中間生成物Ｂ中の６−ハロアルコキシのハロゲン原子に該第一の有機アミンとの縮合反応を受けさせる工程、
手段（ＩＩ）：
（１）第一の有機溶媒の存在下で、第一反応体Ａを下記式（ｌ）によって表されるハロゲン化カルボン酸エステルと接触させ、反応させて、下式（ｃ）によって表される中間生成物Ｃを生成する工程（式中のＸは、ハロゲン原子を表す。）、
【化７】
2013542210.tif 000084
（２）アルカリによる触媒作用で、工程（１）で得た中間生成物Ｃを加水分解して、下式（ｄ）によって表される中間体Ｄを取得し、その中間生成物Ｄにハロゲン化反応を受けさせて、下式（ｅ）によって表される中間生成物Ｅを取得し、該中間生成物Ｅと配位機能を有する基を含有する化合物である第二の有機アミンとを、該中間生成物Ｅのハロゲン化６−アルコキシアシル中のハロゲン原子を該第二の有機アミンと縮合反応させる条件下で接触させ、反応させて、下式（ｆ）によって表される縮合生成物Ｆを得る工程、
【化８】
2013542210.tif 000085
（３）工程（２）で得た縮合生成物Ｆ中の６−アルコキシアミンのカルボニル基をアルキレン基に還元する工程、
を含む
請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
手段（Ｉ）における前記第一の有機アミンが、アルキルジアミンまたは置換アルキルジアミン、ならびに環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する化合物から成る群より選択されるいずれか１つであり、
手段（ＩＩ）における前記第二の有機アミンが、縮合複素環基置換アミンまたは置換縮合複素環式置換アミン、および６員芳香族複素環基置換アミンまたは置換６員芳香族複素環式置換アミンから成る群より選択されるいずれか１つである
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記縮合複素環基置換アミンまたは置換縮合複素環式置換アミンが、一般式（２１）〜（２６）によって表され、
環状第三級アミノ基、およびイミダゾール型５員複素環構造を有する前記化合物が、一般式（２７）によって表され、
６員芳香族複素環基置換アミンまたは置換６員芳香族複素環式置換アミンが、一般式（２８）〜（３２）によって表され、
前記アルキルジアミンまたは置換アルキルジアミンが、式（３３）によって表される
【化９】
2013542210.tif 000086
【化１０】
2013542210.tif 000087
（式中、ｒ、ｄおよびｔは、各一般式中のアルキリデンの数を表し、それぞれ、１から３、２から５および０から３の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素原子およびＣ１〜Ｃ３アルキル基から成る群より選択されるいずれか１つであり、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子、イミノおよびＣ１〜Ｃ３アルキル基から成る群より選択されるいずれか１つであり、
ならびにＲ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１のうちの少なくとも１つは、イミノである。）
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第一の有機アミンが、式（３４）から（３５）で示されるような化合物のうちのいずれか１つであり、
前記第二の有機アミンが、式（２１）および（３７）から（３９）で示されるような化合物のうちのいずれか１つである
【化１１】
2013542210.tif 000088
請求項１７または請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
手段（Ｉ）において、
（１）第一反応体Ａをジハロアルカンと接触および反応させる条件が、反応温度が５０〜１００℃であることと、反応時間が１〜１０時間であることと、ジハロアルカンに対する第一反応体Ａのモル比が１：（３〜８）であることと、第一反応体Ａとジハロアルカンとの総量１０００ｍｇに対して、使用される前記第一の有機溶媒の量が４〜２０ｍＬであることとを含み、
（２）工程（１）で得た中間生成物Ｂと第一の有機アミンとを加熱して還流させる温度が５０〜９５℃であり、その反応時間が１〜１０時間であり、第一の有機アミンに対する中間生成物Ｂのモル比が１：（１〜１０）であり、中間生成物Ｂと第一の有機アミンとの総量１０００ｍｇに対して、使用される第二の有機溶媒の量が１０〜６０ｍＬである
請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
工程（１）において、第一反応体Ａとジハロアルカン間の反応が酸結合剤の存在下で行われ、第一反応体Ａに対する該酸結合剤のモル比が（３〜８）：１であり、
工程（２）において、中間生成物Ｂおよび第一の有機アミンの加熱還流が酸結合剤の存在下で行われ、第一の有機アミンに対する該酸結合剤のモル比が（３〜８）：１である
請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ジハロアルカンが、
ジハロエタン、ジハロプロパン、ジハロブタン、およびジハロペンタンから成る群より選択される１つ以上のものである
請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
手段（ＩＩ）において、
（１）第一反応体Ａをハロゲン化カルボン酸エステルと接触および反応させる条件が、反応温度が１０〜６０℃であること、反応時間が０．３〜５時間であること、ハロゲン化カルボン酸エステルに対する第一反応体Ａのモル比が１：（１〜１．５）であること、第一反応体Ａとハロゲン化カルボン酸エステルとの総量１０００ｍｇに対して、使用される前記第一の有機溶媒の量が１０〜２０ｍＬであることを含み、
（２）工程（１）で得た中間生成物Ｃをアルカリによる触媒作用で加水分解するための条件が、温度が２０〜６０℃であること、時間が１〜１５時間であること、使用されるアルカリの量が、工程（１）で得た中間生成物Ｃの物質量の３〜５倍であることを含み、
中間生成物Ｄのハロゲン化反応のための作業が、反応温度が２５〜７５℃であり、反応時間が１〜５時間であり、使用される塩化チオニルの量が中間生成物Ｄの物質量の５〜１５倍である条件下で、中間生成物Ｄを塩化チオニルと接触させ、反応させることを含み、
反応温度が３〜３０℃であり、反応時間が２〜８時間であり、第三反応体、すなわち第二の有機アミンに対する該中間生成物Ｅのモル比が１：（１〜２）である条件下で、中間生成物Ｅと第二の有機アミン間の反応が、第三の有機溶媒中で行われ、
（３）工程（２）で得た縮合生成物Ｆの６−アルコキシアミド中のカルボニル基を第四の有機溶媒アミド還元の存在下で還元する作業が、４０〜６０℃の温度、および６〜２０時間の時間、縮合生成物Ｆの物質量の２〜４倍の水素化ホウ素ナトリウムの使用量のもとで、水素化ホウ素ナトリウムを縮合生成物Ｆと共に加熱して還流させることを含む
請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
工程（１）において、第一反応体Ａとハロゲン化カルボン酸エステル間の反応が酸結合剤の存在下で行われ、第一反応体Ａに対する該酸結合剤のモル比が（２〜５）：１であり、
中間生成物Ｅと第二の有機アミン間の反応が酸結合剤の存在下で行われ、中間生成物Ｅに対する該酸結合剤のモル比が（２〜５）：１である
請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ハロゲン化カルボン酸エステルが、
ハロゲン化酢酸エチル、ハロゲン化酢酸メチル、およびハロゲン化ピルビン酸エチルから成る群より選択される１つ以上のものである
請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記第一の有機溶媒および第二の有機溶媒が、
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、およびアセトニトリルから成る群よりそれぞれ独立して選択される１つ以上のものである
請求項１７、２１または２４に記載の方法。
【請求項２８】
第三の有機溶媒が、塩化メチレンおよび／またはクロロホルムであり、中間体Ｅと第二の有機アミンとの総量１０００ｍｇに対して、使用される前記第三の有機溶媒が３０〜６０ｍＬであり、
第四の有機溶媒が、ＴＨＦおよび／またはジオキサンであり、水素化ホウ素ナトリウムとＦの縮合生成物との総量１０００ｍｇに対して、第四の有機溶媒の量が５０〜８０ｍＬである
請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
前記酸結合剤が、
Ｋ２ＣＯ３、ＣｓＣＯ３、ＮａＯＨおよびトリエチルアミンから成る群より選択される１つ以上のものである
請求項２２または２５に記載の方法。
【請求項３０】
Ｒ１００が水素であり、およびＲ１０１がメチルであるとき、式（Ｑ１）によって示される基で式（ａ）のＲ１００位の水素を置換する作業、および式（Ｑ２）によって示される基で式（ａ）のＲ１０１位のメチルの置換する作業が、
（１）不活性気体の保護下で、第一反応体Ａを溶融ピリジン塩酸塩と接触させ、反応させて、下記式（ｈ）によって表される中間生成物Ｈを生成する工程、
【化１２】
2013542210.tif 000089
（２）第一の有機溶媒の存在下、工程（１）で得た中間生成物Ｈをハロゲン化脂肪アルコールと接触させ、反応させて、下式（ｉ）によって表される中間生成物Ｉを取得し、その中間生成物Ｉにハロゲン化反応を受けさせて、下式（ｊ）によって表される中間生成物Ｊを取得し、そしてその後、その中間生成物Ｊにアンモニアとの加アンモニア分解反応を受けさせる工程（式中のＸ１およびＸ２は、ハロゲン原子である。）
を含む
【化１３】
2013542210.tif 000090
請求項１１に記載の方法。
【請求項３１】
工程（１）において、溶融ピリジン塩酸塩に対する前記第一反応体Ａのモル比が１：（１５〜２５）であり、第一反応体Ａを溶融ピリジン塩酸塩と接触および反応させる条件が、反応温度が１５０〜１８５℃であること、反応時間が２〜５時間であることを含む
請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
工程（２）において、ハロゲン化脂肪アルコールに対して、工程（１）で得た前記中間生成物Ｈのモル比が１：（３〜８）であり、前記中間生成物Ｈをハロゲン化脂肪アルコールと接触および反応させる条件が、反応温度が４０〜６０℃であること、反応時間が５〜１５時間であることを含み、
前記ハロゲン化脂肪アルコールが、
２−ハロエタノール、３−ハロゲン化プロパノール、および４−ハロゲン化ブチルアルコールから成る群より選択される１つ以上のものである
請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
工程（２）において、中間生成物Ｉにハロゲン化反応を受けさせる作業が、
中間生成物Ｄと三ハロゲン化リンとを第五の有機溶媒の存在下で接触させ、反応させる工程を含み、
中間生成物Ｄと三ハロゲン化リンのモル比が１：（１．２〜２．５）であり、接触反応条件が、反応温度が９０〜１１０℃であること、反応時間が１〜１０時間であることを含み、
前記第五の有機溶媒が、
クロロベンゼン、ピリジンおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドから成る群より選択される１つ以上のものであり、
中間生成物Ｄと三ハロゲン化リンとの総量１０００ｍｇに対して、使用される前記第五の有機溶媒の量が２０〜８０ｍｌである
請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
工程（２）において、中間生成物Ｊとアンモニア間で加アンモニア分解をする作業が、
中間生成物Ｊとアンモニアとを第六の有機溶媒の存在下で接触させ、反応させることを含み、
アンモニアに対する中間生成物Ｊのモル比が１：（１０〜３０）であり、接触反応の条件が、反応温度が２５〜５０℃であること、および反応時間が５〜１５時間であることを含み、
前記第六の有機溶媒が、
メタノール、エタノール、およびイソプロパノールから成る群より選択される１つ以上のものであり、
中間体Ｊの量１０００ｍｇに対して、使用される前記第六の有機溶媒の量が２０〜５０ｍｌである
請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
貴金属を含有する配位化合物、および該配位化合物中の貴金属と配位結合し得る配位子によって構成され、
該配位子が、請求項１から１０のいずれか一項に記載のキナゾリン誘導体である
プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項３６】
プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体が、ＡＧ（Ｘ’Ｙ’）Ｚによって表され、
式中、Ｘ’Ｙ’は、請求項１に記載の一般式（１）によって示されるキナゾリン誘導体によって構成される基である（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、請求項８に記載の一般式（５）〜（７）のうちのいずれか１つによって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノであり、および前記イミノの窒素は、一般式（１）中のアルキル鎖の６−酸素に結合している。）、
あるいは、プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体が、一般式［ＡＧ（ＸＹ）Ｚ］＋Ｂ−によって表され、
式中、ＸＹは、請求項１に記載の一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基であり（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、請求項８に記載の一般式（２）〜（４）によって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノ、一般式（８）によって表されるアミノアルキルイミノ、ならびに一般式（１１）〜（１４）によって表される６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つであり、および前記イミノ上の窒素は、一般式（１）中のアルキル鎖の６−酸素に結合しており、あるいはＲおよびＲ’は−ＮＨ２であり、ｎは１から３の整数であり、ｍは１から３の整数である。）、
Ｚは、ハロゲン、−ＳＣＮ、−Ｎ３および−ＳＣＮから選択される基であり、
Ａは、ベンゼン、ビフェニル、イソプロピルトルエンおよびベンゾ−シクランから選択されるものであり、
Ｂは、Ｃｌ−、ＰＦ６−またはＢＦ４−である、
あるいは、プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体が、一般式［ＡＧ（Ｘ１Ｙ１）Ｚ１］＋Ｂ−によって表され、
式中、Ｘ１Ｙ１は、炭素原子数１〜５のアルキルジアミンであり、
Ｚ１は、請求項１に記載の一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基である（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、請求項８に記載の一般式（９）によって表される環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基、ならびに一般式（１０）によって表される６員芳香族複素環式イミノ、または置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つであり、および前記イミノまたは第三級アミノ基上の窒素は、一般式（１）中のアルキル鎖の６−酸素に結合している。）、
あるいは、プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体が、Ｇ（Ｍ）Ｗによって表され、
式中、Ｍは、請求項１に記載の一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基であり（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、請求項８に記載の一般式（２）〜（７）によって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノ、一般式（８）によって表されるアミノアルキルイミノ、一般式（９）によって表される環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基、一般式（１０）〜（１４）のいずれかによって表される６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つである。）、
Ｗは、ハロゲンおよびＤＭＳＯから選択される少なくとも１つのものであり、
Ｇは、ルテニウムであり、
前記縮合複素環上の窒素およびヒドロキシル基上の酸素は、Ｇと配位結合しており、または前記縮合複素環上の２個の窒素原子は、Ｇと配位結合しており、あるいは、アミノアルキルイミノ上の２個の窒素原子は、Ｇと配位結合しており、あるいは、前記６員芳香族複素環上の２個の窒素原子は、Ｇと配位結合しており、あるいは、前記ＲおよびＲ’上の窒素は、Ｇと配位結合しており、あるいは、前記イミダゾール型５員複素環構造上の窒素原子（第三級アミノ基上のものを除く）は、Ｇと配位結合しており、あるいは、前記６員複素環上の窒素原子は、Ｇと配位結合している
請求項３５に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項３７】
Ｘ’Ｙ’が、請求項１に記載の一般式（１）によって示されるキナゾリン誘導体によって構成される基であり、
Ｒが、請求項９に記載の式（１６）によって示される構造であり、
Ｚが、ハロゲンであり、
Ｇが、ルテニウムである
請求項３６に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項３８】
ＸＹが、請求項１に記載の一般式（１）によって表され、
Ｒが、請求項９に記載の式（２）、式（１７）または式（２０）によって表される構造であり、
Ｚが、ハロゲンであり、
Ｇが、ルテニウムである
請求項３６に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項３９】
Ｚ１が、請求項１に記載の式（１）によって表され、
Ｒが、請求項９に記載の式（１８）または式（１９）によって表される構造であり、
Ｘ１Ｙ１が、炭素原子数１〜２のアルキルジアミンであり、
Ｇが、ルテニウムである
請求項３６に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項４０】
Ｍが、請求項１に記載の一般式（１）によって表され、
Ｒが、請求項９に記載の式（１７）によって表される構造であり、
Ｗが、ハロゲンおよびＤＭＳＯであり、
Ｇが、ルテニウムである
請求項３６に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項４１】
貴金属を含有する配位化合物に配位子を配位結合させる工程を含み、該配位子が、請求項１１〜３４のいずれか一項に記載の方法によって調製されたキナゾリン誘導体である
請求項３５に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項４２】
一般式ＡＧ（Ｘ’Ｙ’）Ｚ、または［ＡＧ（ＸＹ）Ｚ］＋Ｂ−によって表されるプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の調製方法が、
該ハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムに、キレート形成性配位子中の２個の配位原子とキレートを形成させ、キレート形成性配位子中の２個の配位原子を配位結合させる条件下で、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体と２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子とを、アルコールまたはアルコール水溶液中で、接触させる工程を含む
請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子に対して、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体のモル比が、１：（１〜３）であり、接触温度が２０〜５０℃、および接触時間が０．５〜２時間であり、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体と２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子との総量１００ｍｇに対して、使用される前記アルコールまたはアルコール水溶液の量が３０〜５０ｍｌであり、前記アルコールがメタノールである
請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
２個の配位原子を含有する前記キレート形成性配位子が、請求項１に記載の一般式（１）によって表される（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、請求項８に記載の一般式（５）〜（７）のいずれか１つによって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノである、あるいはＲは、請求項８に記載の一般式（２）〜（４）によって表される縮合複素環式イミノ、または置換縮合複素環式イミノおよび一般式（８）によって表されるアミノアルキルイミノ、ならびに一般式（１１）〜（１３）によって表される６員芳香族複素環式イミノ、または置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つである、あるいはＲとＲ’の両方が−ＮＨ２であり、ｎは１から３の整数であり、ｍは１から３の整数である）
請求項４２または請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
ＳＣＮ、−Ｎ３、−ＳＣＨ３、−ＳＨ、ピリジル、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基により置換されているピリジル、イミダゾリル、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基により置換されているイミダゾリルから成る群より選択される１つの基によって、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムとキレート形成性配位子中の２個の配位原子との間のキレート形成および配位結合からの反応生成物中のハロゲンイオンを置換する工程をさらに含む
請求項４２に記載の方法。
【請求項４６】
２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムとキレート形成性配位子中の２個の配位原子との間のキレート形成および配位結合からの反応生成物中のハロゲン化イオンの前記置換についての作業が、
第九の溶媒中で、前記反応生成物をＡｇＰＦ６またはＡｇＢＦ４と混合し、次いで濾過し、そして、アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールから成る群より選択されるいずれか１つと濾液とを混合する工程を含み、
アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールから成る群より選択される前記いずれか１つのものの前記反応生成物に対するモル比が１〜５：１であり、
アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールから成る群より選択されるいずれか１つのものと前記濾液とを、２０〜５０℃の温度で０．５〜２時間混合し、
アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールから成る群より選択されるいずれか１つものの総量１００ｍｇに対して、使用される前記第九の有機溶媒の量が３０〜５０ｍＬであり、
前記第九の有機溶媒が、メタノールおよび／またはエタノールである
請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
一般式［ＡＧ（Ｘ１Ｙ１）Ｚ１］＋Ｂ−によって表されるプロテアーゼ阻害剤の調製方法が、
（１）２個のＡ基を含有する該ハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムに、アルキルジアミン中の２個の配位窒素原子とキレートを形成させ、アルキルジアミン中の２個の配位窒素原子を配位結合させる条件下において、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体と炭素原子数１〜５のアルキルジアミンとを、アルコールまたはアルコール水溶液中で、接触させる工程、
（２）２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムと炭素原子数１〜５のアルキルジアミン中の２個の配位窒素原子との間のキレート形成および配位結合から得た反応生成物中のハロゲンイオンを、単一配位原子を含有する単座配位子で置換する工程
を含む
請求項４１に記載の方法。
【請求項４８】
工程（１）において、
炭素原子数１〜５のアルキルジアミンに対して、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体のモル比が、１：１〜３であり、接触温度が２０〜５０℃であり、接触時間が０．５〜２時間であり、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体と炭素原子数１〜５のアルキルジアミンとの総量１００ｍｇに対して、使用される前記アルコールまたはアルコール水溶液の量が３０〜５０ｍＬであり、前記アルコールがメタノールであり、
工程（２）において、
２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムと炭素原子数１〜５のアルキルジアミン中の２個の配位窒素原子との間のキレート形成および配位結合から得た反応生成物中のハロゲンイオンの前記置換についての作業が、第九の有機溶媒中で、前記反応生成物をＡｇＰＦ６またはＡｇＢＦ４と混合し、次いで濾過し、そしてその濾液を、単一配位原子を有する単座配位子と混合する工程を含み、
前記反応生成物に対する単一配位原子を有する前記単座配位子のモル比が１〜５：１であり、前記濾液と単一配位原子を有する単座配位子とを混合するとき、温度が２０〜５０℃であり、所要時間が０．５〜２時間であり、前記反応生成物と単一配位原子を有する単座配位子との総量１００ｍｇに対して、使用される前記第九の溶媒の量が３０〜５０ｍＬであり、前記第九の有機溶媒が、メタノールおよび／またはエタノールである
請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
単一配位原子を含有する前記単座配位子が、請求項１に記載の一般式（１）によって表される
（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基、ならびに請求項８に記載の式（１０）によって表される６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つである。）
請求項４７または請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のＡ基が、ベンゼン、ビフェニル、イソプロピルトルエンおよびベンゾ−シクランから選択される
請求項４２、４３、４５〜４８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５１】
一般式Ｇ（Ｍ）Ｗによって表されるプロテアーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の調製方法が、
（１）第十の有機溶媒の存在下で、ハロゲン化ルテニウムと、塩酸水溶液とＤＭＳＯの混合物とを、またはハロゲン化ルテニウムとＤＭＳＯとを加熱して還流させて、ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物を得る工程、
（２）ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物のルテニウムに前記配位子中の単一または２個の配位原子を配位結合させる条件下で、工程（１）で得たＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物と単一または２個の配位原子を含有するキナゾリン誘導体配位子とを、アルコールまたはアルコール水溶液またはアルコールの塩酸溶液中で、接触させる工程
を含む
請求項４１に記載の方法。
【請求項５２】
２個の配位原子を含有する前記キレート形成性配位子が、請求項１に記載の一般式（１）によって表され（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、請求項８に記載の一般式（２）〜（７）のいずれかによって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノならびに一般式（８）によって表されるアミノアルキルイミノのいずれかである、あるいはＲとＲ’の両方が−ＮＨ２であり、ｎは１から３の整数であり、ｍは１から３の整数である）、
単一配位原子を含有する前記キレート形成性配位子が、請求項１に記載の一般式（１）によって表される（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、請求項８に記載の一般式（９）によって表される環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基ならびに一般式（１０）〜（１３）によって表される６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つである）
請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
工程（１）において、
前記還流温度が７０℃から２００℃であり、前記還流所要時間が３〜６時間であり、塩酸水溶液中の塩化水素に対する前記ハロゲン化ルテニウムのモル比が１：（４０〜８０）であり、ＤＭＳＯに対する前記ハロゲン化ルテニウムのモル比が１：（４０〜８０）であり、前記第十の有機溶媒が、メタノール、エタノール、イソプロパノールから選択される１つ以上のものであり、ハロゲン化ルテニウムと塩酸水溶液とＤＭＳＯとの総量２０００ｍｇに対して、使用される前記第十の有機溶媒の量が３０〜５０ｍＬであり、
工程（２）において、
２個の配位原子を含有するキナゾリン誘導体キレート形成性配位子に対して、ＤＭＳＯが配位結合している前記ルテニウム化合物のモル比が１：１〜３であり、接触温度が２０〜５０℃であり、および接触時間が０．５〜６時間であり、ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物と２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子との総量１００ｍｇに対して、使用される前記アルコールまたはアルコール水溶液の量が３〜１０ｍｌであり、前記アルコールがエタノールである、
あるいは工程（２）において、単一配位原子を含有する単座配位子に対して、ＤＭＳＯが配位結合している前記ルテニウム化合物のモル比が１：１〜３であり、接触温度が２０〜５０℃であり、接触時間が０．５〜６時間であり、ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物と単一配位原子を含有するキナゾリン誘導体キレート形成性配位子との総量１００ｍｇに対して、前記アルコールまたはアルコールの塩酸溶液の量が８〜２０ｍＬであり、前記アルコールがエタノールである
請求項５１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腫瘍細胞増殖を阻害するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体、およびキナゾリン錯体、ならびにそれらの調製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床使用されている抗腫瘍化学薬剤は、細胞傷害性薬剤と分子標的薬という２つの主要カテゴリーを含む。細胞傷害性抗腫瘍薬（例えばシスプラチンなど）は、すべて非特異的であり、異常増殖している腫瘍細胞を阻害し破壊するが、急速に増殖する他の正常細胞に対する阻害および致死効果ももたらす。このことから生ずる副作用はもちろん、薬剤に対する腫瘍細胞の先天的、または後天的薬剤耐性も細胞傷害性化学療法薬の臨床応用を制限する妨げになっている。
【０００３】
この１０年間で腫瘍細胞の特異的増殖、分化およびアポトーシス機序に対する高感度分子標的療法薬が急速に開発された。しかし、腫瘍細胞において高度に発現されるプロテインキナーゼに対して良好な阻害活性を有する多くの小分子化合物は、不良な水溶性または重度の毒性副作用はもちろん、薬剤耐性も生じやすいため、臨床使用することができない。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は、分子標的指向性を有し、チロシンプロテインキナーゼ阻害剤として作用することができるキナゾリン誘導体、およびキナゾリン錯体、ならびにそれらの調製方法を提供することである。前記キナゾリン誘導体の構造は、チロシンプロテインキナーゼ阻害剤の水溶性を改善するため、ならびに細胞傷害性薬剤の毒性副作用を低減させるために、細胞傷害性金属抗腫瘍性化合物と配位結合し得る潜在的金属配位部位を含有している。例えばキナゾリン誘導体などのようなプロテインキナーゼ阻害剤タイプは、ルテニウム、白金、および他の金属と配位結合してキナゾリン錯体を生成したとき、良好なキナーゼ阻害効果を及ぼすばかりでなく腫瘍細胞増殖の良好な阻害も呈する。その上、追加の上皮成長因子（ＥＧＦ）の存在下で、大部分の化合物が上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）を過発現する腫瘍細胞（例えば、ヒト乳癌細胞系（感受性）ＭＣＦ−７／Ｓ）に対してさらに良好な阻害活性を示した。これは、ＥＧＦＲ（プロテインチロシンキナーゼ）がキナゾリン誘導体の１つの標的であること、および本発明のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体が腫瘍細胞増殖を阻害することを示している。
【０００５】
本発明は、キナゾリン誘導体を提供し、この誘導体は、一般式（１）によって表される分子構造を有する。
【０００６】
【化１４】
2013542210.tif 000003
【０００７】
一般式（１）中、ＲおよびＲ’の少なくとも一方は、貴金属と配位結合し得る原子を含有する基であり、ｍおよびｎは、同じかまたは異なる０から５の整数である。
【０００８】
また、本発明は、前記キナゾリン誘導体の調製方法を提供するもので、この方法は、第一反応体Ａを提供する工程を含む（該第一反応体Ａは、式（ａ）によって示される化合物であり、式中のＲ１００およびＲ１０１は、同じであるか異なり、独立して水素またはメチル基から選択され、および少なくとも一方は水素である）。この方法は、式（ａ）中のＲ１００位の水素もしくはメチル基を、式（Ｑ１）によって示される基で置換する工程、および／または式（ａ）中のＲ１０１位の水素もしくはメチル基を、式（Ｑ２）によって表される基で置換する工程を含む（ＲおよびＲ’の少なくとも一方は、貴金属と配位結合し得る原子を含有する基であり、ｍおよびｎは、同じかまたは異なる０から５の整数である）。
【０００９】
【化１５】
2013542210.tif 000004
【００１０】
また、本発明は、プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体を提供するもので、このキナゾリン錯体は、貴金属を含有する配位化合物と、該配位化合物中の貴金属で置換できる配位子によって構成され、前記配位子は、本発明が提供するキナゾリン誘導体である。
【００１１】
また、本発明は、プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の調製方法を提供するもので、この方法は、貴金属を含有する化合物に配位子を配位結合させる工程を含み、前記配位子は、本発明方法によって調製されるキナゾリン誘導体である。本発明のキナゾリン誘導体は、それらの構造内に潜在的金属配位部位を含有するチロシンプロテインキナーゼ阻害剤イレッサ誘導体として分類され、細胞傷害性金属配位錯体（例えば、ルテニウム、シスプラチンなどの有機金属錯体）中の１つ以上の配位子を置換することができる。また、本発明のキナゾリン誘導体は、前記細胞傷害性金属ルテニウム（ＩＩ、ＩＩＩ）および／または白金と共に、チロシンプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体を構成することができるので、高い活性を有するが不良な水溶性のため分子標的薬として使用することができない多数のプロテインキナーゼ阻害剤が再び候補化合物となり得る。さらに、１つ以上の分子標的指向性薬剤単位の導入により細胞傷害性金属抗癌剤の使用用量および頻度が低減されるので、単一標的指向型細胞傷害性薬剤の毒性副作用を低減させる目的が果たされる。その上、「単一分子多標的」作用機序の導入は、腫瘍細胞が薬剤に対する耐性を発現する可能性を低下させるのに役立つであろう。
【００１２】
さらにまた、２種のin vitro分析方法を用いて、本発明が提供するキナゾリン誘導体、およびキナゾリン錯体のプロテインチロシンキナーゼ活性に対する阻害を調査し、そして、酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）による結果は、本発明が提供するキナゾリン誘導体およびキナゾリン錯体が、ＥＧＦＲのリン酸化に対して良好な阻害活性を呈することを証明した。
【００１３】
一方、腫瘍細胞の増殖に対する効果についての実験結果は、本発明が提供するチロシンプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体およびキナゾリン錯体が、ヒト乳癌細胞系（薬剤耐性）ＭＣＦ−７／Ａ、ヒト乳癌細胞系（感受性）ＭＣＦ−７／Ｓ、前立腺癌細胞ＰＣ−３、ケラチノサイトＣｏｌｏ−１６、ヒト非小細胞肺癌細胞系Ａ５４９などをはじめとする様々な腫瘍細胞の増殖に対して良好な阻害効果を呈することを証明した。さらに、追加のＥＧＦの存在下で、チロシンプロテインキナーゼ阻害剤として本発明が提供するキナゾリン誘導体およびキナゾリン錯体は、上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）が過発現する腫瘍細胞（例えば、ヒト乳癌細胞系（感受性）ＭＣＦ−７／Ｓ）の増殖に対してより高い阻害活性を呈した。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】化合物番号ＪＬＹ２００９のＸ線回折結晶構造、及び対応する一般式を説明する説明図。
【図２】ＥＬＩＳＡ条件下で測定してＩＣ５０＝４ｎＭを示す基準化合物番号ＬＱ１００１のグラフ。
【図３】ＥＬＩＳＡ条件下で測定してＩＣ５０＝６０．２ｎＭを示す化合物番号ＪＬＹ１００２のグラフ。
【図４】ＥＬＩＳＡ条件下で測定してＩＣ５０＝７．５ｎＭを示す化合物番号ＪＬＹ２００７のグラフ。
【図５】ＥＬＩＳＡ条件下で測定してＩＣ５０＝４．６ｎＭを示す化合物番号ＺＷ１００１のグラフ。
【図６】ＥＬＩＳＡ条件下で測定してＩＣ５０＝８１ｎＭを示す化合物番号ＺＷ２００１のグラフ。
【図７】腫瘍細胞の増殖を阻害するＭＣＦ−７／Ｓ＋ＥＧＦの試験条件下で測定してＩＣ５０＝２４．４８μＭを示す化合物番号ＪＬＹ２００７のグラフ。
【図８】腫瘍細胞の増殖を阻害するＭＣＦ−７／Ｓ＋ＥＧＦの試験条件下で測定してＩＣ５０＝３３．８７μＭを示す化合物番号ＺＷ２００４のグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に従って、キナゾリン誘導体を提供するが、この誘導体は、一般式（１）によって表される分子構造を有する。
【００１６】
【化１６】
2013542210.tif 000005
【００１７】
一般式（１）中、ＲおよびＲ’の少なくとも一方は、貴金属と配位結合し得る原子を含有する基であり、ｍおよびｎは、同じかまたは異なる０から５の整数である。
【００１８】
この場合、Ｒおよび／またはＲ’の少なくとも一方は、貴金属と配位結合し得る原子を含有する基である。例えば、Ｒおよび／またはＲ’中の前記原子は、酸素原子、窒素原子、および硫黄原子からの１つ以上のものとすることができる。好ましくは、Ｒおよび／またはＲ’中の前記原子は、酸素原子および／または窒素原子であり、前記酸素原子は、ヒドロキシル中の酸素原子であり、および前記窒素原子は、アミン基からの窒素原子、または芳香族複素環からの窒素原子とすることができる。具体的には、前記アミン基は、脂肪族アミンであり、前記芳香族複素環は、イミダゾール環、ピリジン環、２，２’−ビピリジン環、フェナントロリン環、および８−ヒドロキシキノリン環から選択することができる。Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る原子の数は、配位結合要件に従って適宜選択することができるが、通常は１〜３である。
【００１９】
本発明によると、前記貴金属は、多くの場合、ルテニウムおよび／または白金ならびにこれらに類することができる。  
本発明によると、式（１）中の配位機能を有する前記ＲおよびＲ’は、金属、特に細胞傷害性金属ルテニウムを有する配位錯体を構成することができる様々な基とすることができる。
【００２０】
好ましくは、本発明の１実施形態によると、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、及び配位機能を有する前記基Ｒは、縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノ、アミノアルキルイミノ、環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基、６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノから選択されるいずれか１つであり、前記イミノまたは第三級アミノ基中の窒素は、アルキル鎖の６−酸素に結合している。すなわち、縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノ、６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのイミノからの窒素は、アルキル鎖の６−酸素に結合するために用いられ、前記環上の窒素原子、酸素原子および硫黄原子のうちの少なくとも１つは貴金属と配位結合でき、アミノアルキルイミノのイミノの窒素は、アルキル鎖の６−酸素に結合するために用いられ、アミノ上の窒素もイミノ上の窒素も貴金属と配位結合でき、環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基の該第三級アミノ基上の窒素は、アルキル鎖の６−酸素に結合しており、ならびに該イミダゾール型５員複素環構造上の他の窒素原子、酸素原子および硫黄原子のうちの少なくとも１個は、貴金属と配位結合することができる。
【００２１】
具体的には、縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノは、一般式（２）〜（７）のいずれか１つによって示される構造を有する。
【００２２】
【化１７】
2013542210.tif 000006
【００２３】
この場合、上述の式（５）〜（７）中の各ｎは、０から３の整数とすることができる。好ましくは、前記縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノは、一般式（２）および（１６）のいずれか一方によって示される構造を有する。
【００２４】
【化１８】
2013542210.tif 000007
【００２５】
前記アミノアルキルイミノは、一般式（８）によって示される構造を有する。
【００２６】
【化１９】
2013542210.tif 000008
【００２７】
この場合、式（８）中のｄは、２から５の整数であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、水素原子およびＣ１〜Ｃ３アルキル基から成る群より独立して選択される。さらに好ましくは、前記アミノアルキルイミノは、一般式（１７）によって示される構造を有する。
【００２８】
【化２０】
2013542210.tif 000009
【００２９】
環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する前記基は、一般式（９）によって示される構造を有する。
【００３０】
【化２１】
2013542210.tif 000010
【００３１】
この場合、式（９）中のＲ４、Ｒ５およびＲ６は、水素原子およびＣ１〜Ｃ３アルキル基から成る群より独立して選択される。好ましくは、環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する前記基は、一般式（１８）によって示される構造を有する。
【００３２】
【化２２】
2013542210.tif 000011
【００３３】
前記６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノは、一般式（１０）〜（１４）によって示される構造を有する。
【００３４】
【化２３】
2013542210.tif 000012
【００３５】
この場合、一般式（１０）中のＲ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、独立して、水素原子、イミノおよびＣ１〜Ｃ３アルキル基のうちのいずれか１つであり、ならびにＲ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１のうちの少なくとも１つは、イミノであり、式（１１）〜（１４）中の各ｔは、０から３の整数である。好ましくは、前記６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノは、下記の一般式（１９）〜（２０）のいずれか一方によって表すことができる。
【００３６】
【化２４】
2013542210.tif 000013
【００３７】
この場合、一般式（１９）中のアミノは、下記の一般式のようにピリジン窒素に対してパラ、メタまたはオルト位のいずれに位置してもよい。
【００３８】
【化２５】
2013542210.tif 000014
【００３９】
本発明によると、キナゾリン誘導体の前記調製方法は、式（ａ）によって表される第一反応体Ａを提供する工程を含み（式中、Ｒ１００およびＲ１０１は、同じであるか異なり、独立して水素原子またはメチル基から選択され、およびこれらの少なくとも一方は水素である）、前記方法は、式（ａ）中のＲ１００位の水素原子もしくはメチル基を、式（Ｑ１）によって示される基で置換する工程、および／または式（ａ）中のＲ１０１位の水素もしくはメチル基を、式（Ｑ２）によって表される基で置換する工程を含む（ＲおよびＲ’の少なくとも一方は、貴金属と配位結合し得る原子を含有する基であり、ｍおよびｎは、同じであるか異なり、０から５の整数である）。
【００４０】
【化２６】
2013542210.tif 000015
【００４１】
この場合、Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る前記原子は、上記で定義したものと同じものである。
【００４２】
ｍが０であり、Ｒ’が水素原子であり、およびＲが配位機能を有する基であるとき、本発明が提供するプロテインチロシンキナーゼの調製方法によると、手段（Ｉ）において、前記第一の有機アミンは、アルキルジアミンまたは置換アルキルジアミン、環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する化合物から成る群より選択されるいずれか１つであり、手段（ＩＩ）において、前記第二の有機アミンは、縮合複素環基置換アミンまたは置換縮合複素環式置換アミン、および６員芳香族複素環基置換アミンまたは置換６員芳香族複素環式置換アミンから成る群より選択されるいずれか１つである。
【００４３】
好ましくは、前記縮合複素環基置換アミンまたは置換縮合複素環式置換アミンは、一般式（２１）〜（２６）によって表され、環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する前記化合物は、一般式（２７）によって表され、６員芳香族複素環基置換アミンまたは置換６員芳香族複素環式置換アミンは、一般式（２８）〜（３２）によって表され、および前記アルキルジアミンまたは置換アルキルジアミンは、式（３３）によって表される。
【００４４】
【化２７】
2013542210.tif 000016
【００４５】
【化２８】
2013542210.tif 000017
【００４６】
この場合、一般式（２４）〜（２６）中のｒは、それぞれ０から３の整数であり、式（２７）中のＲ４、Ｒ５およびＲ６は、水素原子およびＣ１〜Ｃ３アルキル基から成る群より独立して選択されるいずれか１つとすることができ、一般式（２８）中のＲ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子、イミノおよびＣ１〜Ｃ３アルキル基のうちのいずれか１つとすることができ、ならびにＲ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１のうちの少なくとも１つの基は、アミン基であり、一般式（２９）〜（３２）中のｔは、それぞれ、０から３の整数とすることができ、ならびに一般式（３３）中のｄは、２から５の整数とすることができ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、水素原子およびＣ１〜Ｃ３アルキル基から成る群よりそれぞれ独立して選択することができる。
【００４７】
好ましくは、前記第一の有機アミンは、式（３４）から（３５）で示される任意の化合物であり、前記第二の有機アミンは、式（２１）、（３７）から（３９）で示される任意の化合物である。
【００４８】
【化２９】
2013542210.tif 000018
【００４９】
すなわち、第一の有機アミン中の式（３３）によって表される化合物は、好ましくは、一般式（３４）で示されるような化合物であり、第一の有機アミン中の式（２７）によって表される化合物は、好ましくは、一般式（３５）で示されるような化合物であり、第二の有機アミン中の式（２４）によって表される化合物は、好ましくは、一般式（３７）で示されるような化合物であり、第二の有機アミンの中の式（２８）によって表される化合物は、好ましくは、一般式（３８）で示されるような化合物であり、第二の有機アミン中の式（２９）によって表される化合物は、好ましくは、一般式（３９）で示されるような化合物である。
【００５０】
本発明が提供する方法によると、前記第一の有機アミンと第二の有機アミンは両方とも市販されているが、様々な慣用的調製方法に従って得ることもできる。  
本発明が提供する方法によると、Ｒ１００は水素であり、Ｒ１０１はメチルであり、式（ａ）中の水素を式（Ｑ１）で示す基で置換する方法には、手段（Ｉ）および手段（ＩＩ）がある。
【００５１】
本発明によると、手段（Ｉ）は、以下の工程を含む。  
（１）第一の有機溶媒の存在下で第一反応体Ａをジハロアルカンと接触させ、反応させて、中間生成物Ｂを生成する工程（前記ジハロアルカンは、下の式（ｋ）によって表され、前記中間生成物Ｂは、下の式（ｂ）によって表され、式中のＸ、Ｘ１、Ｘ２はすべてハロゲン原子を表す）。
【００５２】
【化３０】
2013542210.tif 000019
【００５３】
（２）第二の有機溶媒の存在下および縮合反応条件下で、工程（１）で得た中間生成物Ｂを、貴金属と配位結合し得る原子を含有する第一の有機アミンと共に加熱して還流させる工程。前記縮合反応条件により、中間生成物Ｂ中の６−ハロアルコキシのハロゲン原子の、前記第一の有機アミンとの縮合反応が可能になる。
【００５４】
手段（Ｉ）の工程（１）において、第一反応体Ａをジハロアルカンと接触および反応させる条件は、反応温度および時間を含むことができ、前記反応温度を広い温度範囲内で選択することができ、好ましくは、前記反応温度は５０〜１００℃、さらに好ましくは７０〜９０℃とすることができる。より長い反応時間は、反応体の転化速度または反応生成物の収率の改善に有益であるが、反応時間が長すぎると、反応体の転化速度または反応体の収率のさらなる改善は明確でない。したがって、一般に、反応時間は１〜１０時間、さらに好ましくは２〜６時間とすることができる。
【００５５】
ジハロアルカンに対する前記第一反応体Ａのモル比は、１：（３〜８）、好ましくは１：（３〜４．５）とすることができる。
【００５６】
正の方向へ反応をさらに促進するために、工程（１）における第一反応体Ａとジハロアルカン間の接触および反応を好ましくは酸結合剤の存在下で行う。使用する前記酸結合剤の量は、正の方向へ第一反応体Ａとジハロアルカン間の反応をさらに促進できるなら広範囲で変動してよく、好ましくは、第一反応体Ａに対する前記酸結合剤のモル比は（３〜８）：１である。
【００５７】
前記ハロゲン化アルキルは、ジハロエタン、ジハロプロパン、ジハロブタン、およびジハロペンタンから成る群より選択される１以上のものとすることができ、具体的には、前記ハロゲン化アルキルは、ジブロモメタン、ジブロモプロパン、ジブロモブタン、およびジブロモペンタンから成る群より選択される１つ以上のもとすることができる。
【００５８】
工程（２）において、工程（１）で得た中間生成物Ｂを第一の有機アミンと共に加熱して還流させる条件は、加熱還流温度および時間を含むことができる。前記温度は、通常５０〜９５℃であり、前記時間は、通常１〜１０時間、好ましくは２〜６時間の範囲である。  
第一の有機アミンに対する前記中間生成物Ｂのモル比は、１：（１〜１０）、好ましくは１：（１〜８）とすることができる。
【００５９】
正の方向へ反応をさらに促進するために、工程（２）における中間生成物Ｂおよび第一の有機アミンの加熱還流を好ましくは酸結合剤の存在下で行い、使用する前記酸結合剤の量は、正の方向に向けて中間生成物Ｂおよび第一の有機アミンの加熱還流をさらに促進できるのであれば広範囲で変動してよく、好ましくは、第一の有機アミンに対する前記酸結合剤のモル比は（３〜８）：１である。
【００６０】
前記縮合反応条件については、該条件により中間生成物Ｂ中の６−ハロアルコキシのハロゲン原子に対し、配位機能を有する基を含有する化合物中のアミノまたはイミノとの縮合反応が可能になるのであれば、いかなる条件であってもよい。
【００６１】
前記第一の有機アミンが一般式（３３）によって、特に一般式（３４）によって表される化合物であるとき、加熱還流条件下にあるならば、前記中間生成物との縮合反応は確実に行われる。前記第一の有機アミンが、一般式（２７）によって、特に一般式（３５）によって表される化合物であるとき、前記縮合反応条件は、反応をさらに促進するために触媒の存在を含むことができる。前記触媒は、様々なアルカリおよび相間移動触媒でよく、例えば、ＫＩおよび（Ｃ４Ｈ９）４ＮＢｒをはじめとする１つ以上の触媒とすることができる。
【００６２】
前記第一の有機溶媒および第二の有機溶媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）およびアセトニトリルから成る群より独立して選択される１つ以上のものとすることができる。第一反応体とジハロアルカンとの総量１０００ｍｇに対して、前記第一の有機溶媒の使用量は、４〜２０ｍＬとすることができる。中間生成物と第二反応体との総量１０００ｍｇに対して、前記第二の有機溶媒の使用量は、１０〜６０ｍＬとすることができる。
【００６３】
前記酸結合剤のタイプは、当業者に周知の様々な慣用的酸結合剤であってよく、例えば、前記酸結合剤は、Ｋ２ＣＯ３、ＣｓＣＯ３、ＮａＯＨ、およびトリエチルアミンから成る群より選択される１つ以上のものとすることができる。
【００６４】
本発明によると、手段（ＩＩ）は、次の工程を含む。  
（１）第一の有機溶媒の存在下で、第一反応体Ａをハロゲン化カルボン酸エステルと接触させ、反応させて、中間生成物Ｃを生成する工程（前記ハロゲン化カルボン酸エステルは、下記の一般式（ｌ）によって表され、前記中間生成物Ｃは、下記の式（ｃ）によって表され、式中のＸはハロゲン原子を表す）。
【００６５】
【化３１】
2013542210.tif 000020
【００６６】
（２）アルカリによる触媒作用のもとで、工程（１）で得た前記中間生成物Ｃを加水分解して、下記の式（ｄ）で示されるような中間体Ｄを取得し、この中間生成物Ｄにハロゲン化反応を受けさせて、下の式（ｅ）で示されるような中間生成物Ｅを取得し、前記中間生成物Ｅと、配位機能を有する基を含有する化合物である第二の有機アミンとを、中間生成物Ｅ中のハロゲン化６−アルコキシアシル中のハロゲン原子を該第二の有機アミンと縮合反応させる条件下で接触させ、反応させて、下記の式（ｆ）で示されるような縮合生成物Ｆを得る工程。
【００６７】
【化３２】
2013542210.tif 000021
（３）工程（２）で得た縮合生成物Ｆ中の６−アルコキシアミドのカルボニル基をアルキレン基に還元する工程。
【００６８】
本発明が提供する方法によると、手段（ＩＩ）の工程（１）において、第一反応体Ａをハロゲン化カルボン酸エステルと接触および反応させる条件は、反応温度および時間を含むことができる。前記反応温度については、広い温度範囲からそれを選択することができ、好ましくは、反応温度は１０〜６０℃、好ましくは２０〜５０℃とすることができる。より長い反応時間は、反応体の転化速度または反応生成物の収率の改善に有益であるが、反応時間が長すぎる場合、反応体の転化速度または反応体の収率のさらなる改善は明確でない。したがって、一般に、反応時間は０．３〜５時間、さらに好ましくは０．５〜４時間とすることができる。
【００６９】
ハロゲン化カルボン酸エステルに対する前記第一反応体のモル比は、１：（１〜１．５）、好ましくは１：（１〜１．１）とすることができる。
【００７０】
正の方向へ反応をさらに促進するために、工程（１）における前記第一反応体とハロゲン化カルボン酸エステル間の接触および反応を、好ましくは、酸結合剤の存在下で行う。前記酸結合剤の使用量は、正の方向へ第一反応体Ａとハロゲン化カルボン酸エステル間の反応をさらに促進できるなら広範囲で変動してよく、好ましくは、第一反応体Ａに対する前記酸結合剤のモル比は（２〜５）：１である。
【００７１】
本発明によると、前記ハロゲン化カルボン酸エステルは、ハロゲン化酢酸エチル、ハロゲン化酢酸メチル、およびハロゲン化ピルビン酸エチルから成る群より選択される１つ以上のものとすることができる。具体的には、前記ハロゲン化カルボン酸エステルは、臭化酢酸エチル、臭化酢酸メチル、および臭化ピルビン酸エチルから成る群より選択される１つ以上のものとすることができる。
【００７２】
前記第一反応体とハロゲン化カルボン酸エステルとの総量１０００ｍｇに対して、前記第一有機溶媒の使用量は、通常１０〜２０ｍＬである。
【００７３】
アルカリにより触媒される工程（２）において、工程（１）で得た中間生成物Ｃの加水分解条件は、エステルを酸に加水分解する際に用いられる慣用的条件とすることができる。例えば、加水分解温度は、２０〜６０℃、好ましくは２５〜４０℃とすることができ、加水分解時間は、１〜１５時間、好ましくは２〜６時間とすることができる。前記アルカリは、一般に、ＮａＯＨ、ＬｉＯＨおよびＫＯＨから成る群より選択される１つ以上のものとすることができ、前記アルカリの使用量は、一般に、中間生成物Ｃのモル量の３〜５倍とすることができる。通常、加水分解反応は、混合溶媒、例えば水−メタノール−テトラヒドロフランの混合溶液の存在下で行われる。前記反応体の総量１０００ｍｇに対して、前記混合溶剤の総量は、６０〜１５０ｍＬである。また、前記混合溶媒の容量比は、１：（１〜２）：（２〜４）とすることができる。
【００７４】
工程（２）における中間生成物Ｄのハロゲン化反応のための方法は、中間生成物Ｄを塩化チオニルと接触させ、反応させる工程を含み、前記接触および反応条件は、一般に、反応温度が２５〜７５℃であること、反応時間が１〜５時間であること、および塩化チオニルの使用量が中間生成物Ｄ（４−（３’−クロロ−４’−フルオロ−フェニルアミノ）−６−アルコキシカルボン酸−７−メトキシキナゾリン）のモル量の５〜１５倍であることを含むことができる。加水分解物の溶解を助長するために、前記反応を好ましくは第一の有機溶媒の存在下で行い、この溶媒の量は、その加水分解物の溶解状態に応じて決めることができる。さらに好ましくは、中間生成物Ｄをハロゲン化する工程では、正の方向への反応をさらに促進するために、該反応もまた酸結合剤、好ましくはピリジンの存在下で行い、ピリジンの使用量は１〜３滴（約０．５〜２ｍｍｏｌ）でよい。
【００７５】
中間生成物Ｄと塩化チオニルの接触および反応によって得られる中間生成物Ｅと第二の有機アミンとの接触および反応は、好ましくは第三の有機溶媒の存在下で行い、接触反応条件は、反応温度が３〜３０℃とすることができ、反応時間が２〜８時間とすることができ、および前記中間生成物Ｅと第二の有機アミンのモル比が１：（１〜２）、好ましくは１：（１．１〜１．５）とすることができる。前記第三の有機溶媒は、塩化メチレン（ＣＨ２Ｃｌ２）および／またはクロロホルムから選択することができる。中間体Ｅと第二の有機アミンとの総量１０００ｍｇに対して、前記第三の有機溶媒の使用量は、３０〜６０ｍＬである。
【００７６】
工程（３）において、工程（２）で得た縮合生成物Ｆの６−アルコキシアミド中のカルボニル基を第四の有機溶媒の存在下で還元する方法は、水素化ホウ素ナトリウムを該縮合生成物Ｆと共に加熱して還流させることを含み、還流の条件は、典型的には、４０〜６０℃の温度および６〜２０時間の時間を含み、水素化ホウ素ナトリウムの使用量は、縮合生成物Ｆのモル量の２〜４倍とすることができる。前記第四の有機溶媒は、ＴＨＦおよび／またはジオキサンから選択することができる。また、水素化ホウ素ナトリウムとＦの縮合生成物との総量１０００ｍｇに対して、第四の有機溶媒の量は５０〜８０ｍＬである。加えて、前記還元反応を好ましくは酸性環境で行う。例えば、反応の進行を促進するために、トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）を不活性雰囲気下で反応系に添加する（トリフルオロ酢酸の使用量は、１〜３滴（約０．５〜２ｍｍｏｌ）でよい）。前記不活性雰囲気は、反応体または反応生成物と反応することのない任意の不活性雰囲気、例えば、窒素および周期表の０族気体のうちの少なくとも１つとすることができる。また、前記不活性雰囲気は、流動雰囲気であってもよいし、静止雰囲気であってもよい。
【００７７】
本発明が提供する方法によると、正の方向への反応をさらに促進するために、第一反応体Ａとハロゲン化カルボン酸エステル間の接触および反応、ならびに中間生成物Ｅと第二の有機アミン間の接触および反応を、好ましくは酸結合剤の存在下で行い、第一反応体Ａに対する該酸結合剤のモル比は、（２〜５）：１であり、中間生成物Ｅに対する該酸結合剤のモル比は（２〜５）：１である。前記酸結合剤のタイプは上記のとおりである。
【００７８】
本発明が提供する方法によると、Ｒ１００が水素であり、Ｒ１０１がメチルであるとき、式（ａ）のＲ１００位の水素を式（Ｑ１）によって示される基で置換し、および式（ａ）のＲ１０１位のメチルを式（Ｑ２）によって示される基で置換する方法は、以下の工程を含む。  
（１）不活性ガスの保護下で第一反応体Ａを溶融ピリジン塩酸塩と接触させ、反応させて、下記の式（ｈ）によって表される化合物である中間生成物Ｈを生成する工程。
【００７９】
【化３３】
2013542210.tif 000022
【００８０】
（２）第一の有機溶媒の存在下、工程（１）で得た中間生成物Ｈをハロゲン化脂肪アルコールと接触させ、反応させて、下記の式（ｉ）によって表される化合物である中間生成物Ｉを取得し、その中間生成物Ｉがハロゲン化反応を受けて、下記の式（ｊ）によって示される化合物である中間生成物Ｊを取得し、その中間生成物Ｊにアンモニアとの加アンモニア分解反応を受けさせる工程（式中のＸ１およびＸ２はハロゲン原子である）。
【００８１】
【化３４】
2013542210.tif 000023
【００８２】
この場合、工程（１）において第一反応体Ａを溶融ピリジン塩酸塩と接触および反応させる条件は、反応温度および時間を含み、反応温度は１５０〜１８５℃とすることができ、反応時間は２〜５時間とすることができる。
【００８３】
前記不活性雰囲気は、反応体または生成物と反応しない不活性雰囲気であればよく、例えば、窒素および周期表の０族気体のうちの少なくとも１つとすることができ、ならびに前記不活性雰囲気は、流動雰囲気であってもよいし、静止雰囲気であってもよい。
【００８４】
工程（１）において、溶融ピリジン塩酸塩に対する前記第一反応体Ａのモル比は、１：（１５〜２５）とすることができる。
【００８５】
工程（２）において、工程（１）で得た中間生成物Ｈをハロゲン化脂肪アルコールと接触および反応させる条件は、反応温度が４０〜６０℃であること、および反応時間が５〜１５時間であることを含むことができる。ハロゲン化脂肪アルコールに対する前記中間生成物Ｈのモル比は、１：（３〜８）とすることができる。前記ハロゲン化脂肪アルコールの炭素原子数は１〜５でよく、例えば、前記ハロゲン化脂肪アルコールは、２−ハロゲン化エタノール、３−ハロゲン化プロパノールおよび４−ハロゲン化ブタノールから成る群より選択される１つ以上のものとすることができ、具体的には、２−ブロモエタノール、３−ブロモプロパノールおよび４−ブロモブタノールから成る群より選択される１つ以上のものとすることができる。
【００８６】
工程（２）において、中間生成物Ｉにハロゲン化反応を受けさせる方法は、第五の有機溶媒の存在下での中間体Ｄと三ハロゲン化リンの接触および反応を含むことができる。接触反応条件は反応温度および時間を含み、該反応温度は９０〜１１０℃とすることができ、該反応時間は１〜１０時間とすることができる。三ハロゲン化リンに対する中間体Ｄのモル比は、１：（１．２〜２．５）とすることができる。
【００８７】
前記第五の有機溶媒は、クロロベンゼン、ピリジンおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドから成る群より選択される１つ以上のものとすることができる。中間生成物Ｄと三ハロゲン化リンとの総量１０００ｍｇに対して、前記第五の有機溶媒の量は、２０〜８０ｍＬとすることができる。
【００８８】
正の方向への反応をさらに促進するために、中間生成物Ｉが受けるハロゲン化反応を酸結合剤、好ましくはピリジンの存在下で行う。また、使用する前記酸結合剤のモル量は、中間生成物Ｉの３〜８倍である。
【００８９】
工程（２）において、中間生成物Ｊとアンモニア間の加アンモニア分解を行う方法は、中間生成物Ｊを第六の有機溶媒の存在下でアンモニアと接触させ、反応させることを含み、アンモニアに対する中間生成物Ｊのモル比は、１：（１０〜３０）とすることができる。
【００９０】
中間体Ｊをアンモニアと接触させ、反応させて加アンモニア分解を行う条件は、典型的には反応温度および反応時間を含み、該反応温度は２５〜５０℃とするこができ、および該反応時間は５〜１５時間とすることができる。
【００９１】
前記第六の有機溶媒は、メタノール、エタノールおよびイソプロパノールから成る群より選択される１つ以上のものとすることができる。また、中間体Ｊの量１０００ｍｇに対して、使用する前記第六の有機溶媒の量は、２０〜５０ｍＬとすることができる。
【００９２】
最終生成物の純度を改善するために、前記方法は、また前記中間生成物を分離、および精製するための分離および精製工程を含み、前記分離および精製方法は、当該技術分野における慣用的分離および精製方法を用いることができ、例えば、前記分離方法としては、濾過、遠心分離、抽出などが挙げられ、前記精製方法としては、カラムクロマトグラフィー分離、再結晶などが挙げられる。それらの具体的な操作条件および方法はすべての当業者に周知であるので、ここでは割愛する。
【００９３】
有機合成プロセスにおいて、溶媒の除去、洗浄および乾燥方法などの慣用的操作の中にはすべて慣用的操作方法を用いて行われ得るものもあり、例えば、溶媒除去方法は、真空蒸留法とすることができる。洗浄方法は、水、イソプロパノール、ジエチルエーテルなどで行って、多少の未反応原料を除去することができる。乾燥方法および条件は当業者に周知であり、例えば、前記乾燥温度は４０〜８０℃、好ましくは５０〜６０℃とすることができ、乾燥所要時間は、２〜１２時間、好ましくは５〜８時間とすることができる。
【００９４】
本発明によると、プロテインキナーゼ阻害剤としての前記キナゾリン錯体は、貴金属を含有する配位化合物と、該配位化合物中の貴金属と配位できる配位子によって構成され、前記配位子は、本発明が提供する前記キナゾリン誘導体である。
【００９５】
本発明によると、プロテインキナーゼ阻害剤としての前記キナゾリン錯体は、下記の４つの一般式によってそれぞれ表すことができる、すなわち、本発明の特定の実施形態によると、プロテインキナーゼ阻害剤としての前記キナゾリン錯体は、ＡＧ（Ｘ’Ｙ’）Ｚによって表される。
【００９６】
Ｘ’Ｙ’は、請求項１に記載の一般式（１）によって示されるキナゾリン誘導体によって構成される基である（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、請求項８に記載の一般式（５）〜（７）のいずれか１つによって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノであり、前記イミノの窒素は、一般式（１）中のアルキル鎖の６−酸素に結合しており、前記縮合複素環上の窒素およびヒドロキシル基中の酸素はＧと配位結合しており、ならびに好ましくは、Ｒは、請求項９に記載の式（１６）によって示される構造である）。
【００９７】
Ｚは、ハロゲン、−ＳＣＮ、−Ｎ３、および−ＳＣＮから成る群より選択される基でよく、Ａは、ベンゼン、ビフェニル、イソプロピルトルエンおよびベンゾ−シクランから選択されるいずれか１つでよく、Ｂは、Ｃｌ−、ＰＦ６−またはＢＦ４−であり、ならびにＧは、好ましくはルテニウムである。
【００９８】
具体的には、Ｘ’Ｙ’、すなわち、式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基は、下記の一般式によって示される基とすることができる。
【００９９】
【化３５】
2013542210.tif 000024
【０１００】
本発明の別の特定の実施形態によると、プロテインキナーゼ阻害剤としての前記キナゾリン錯体を一般式［ＡＧ（ＸＹ）Ｚ］＋Ｂ−によって表すこともできる。  
ＸＹは、請求項１に記載の一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基である（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、請求項８に記載の一般式（２）〜（４）によって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノ、および一般式（８）によって表されるアミノアルキルイミノ、ならびに一般式（１１）〜（１４）によって表される６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つであり、ならびに前記イミノ上の窒素は、一般式（１）中に６−酸素が存在するアルキル鎖のその６−酸素に結合している。この場合、前記縮合複素環中のこれらの２個の窒素原子はＧと配位結合することができ、または前記アミノアルキルイミノ上のこれらの２個の窒素原子はＧと配位結合することができ、または前記６員芳香族複素環上のこれらの２個の窒素原子はＧと配位結合することができる。好ましくは、Ｒは、請求項９に記載の式（２）、式（１７）または式（２０）によって表される構造である。  
あるいは、ＲおよびＲ’は、−ＮＨ２であり、ｎは１から３の整数であり、およびｍは１から３の整数であり、この場合、ＲおよびＲ’上の窒素はＧと配位結合することができる）。
【０１０１】
Ｚは、ハロゲン、−ＳＣＮ、−Ｎ３および−ＳＣＮから成る群より選択される基とすることができる。  
Ａは、ベンゼン、ビフェニル、イソプロピルトルエンおよびベンゾ−シクランから成る群から選択されるものとすることができ、Ｂは、Ｃｌ−、ＰＦ６−またはＢＦ４−であり、ならびにＧは、好ましくはルテニウムである。
【０１０２】
具体的には、ＸＹ、すなわち、式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基は、下記の一般式によって示される基とすることができる。
【０１０３】
【化３６】
2013542210.tif 000025
【０１０４】
【化３７】
2013542210.tif 000026
【０１０５】
【化３８】
2013542210.tif 000027
【０１０６】
本発明の別の特定の実施形態によると、プロテインキナーゼ阻害剤としての前記キナゾリン錯体を一般式［ＡＧ（Ｘ１Ｙ１）Ｚ１］＋Ｂ−によって表すこともできる。  
Ｘ１Ｙ１は、炭素原子数１〜５のアルキルジアミン基であり、Ｚ１は、請求項１に記載の式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基である（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、請求項８に記載の一般式（９）によって表される環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基ならびに一般式（１０）によって表される６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つであり、前記イミノまたは第三級アミノ基上の窒素は、一般式（１）中のアルキル鎖の６−酸素に結合している。この場合、前記イミダゾール型５員複素環構造上のすべての窒素（第三級アミノ基上のものを除く）はＧと配位結合することができ、または前記６員複素環上の窒素原子はＧと配位結合することができ、好ましくは、Ｒは、請求項９に記載の式（１８）または式（１９）によって表される構造である）。Ｘ１Ｙ１は、１〜２個の炭素原子を含有するアルキルジアミン基であり、Ａは、ベンゼン、ビフェニル、イソプロピルトルエンおよびベンゾ−シクランから成る群より選択され、Ｂは、Ｃｌ−、ＰＦ６−またはＢＦ４−であり、およびＧは、好ましくはルテニウムである。
【０１０７】
具体的には、Ｚ１、すなわち、式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基は、下記の一般式によって示される基とすることができる。
【０１０８】
【化３９】
2013542210.tif 000028
【０１０９】
本発明の別の特定の実施形態によると、プロテインキナーゼ阻害剤としての前記キナゾリン錯体は、Ｇ（Ｍ）Ｗによって表される。  
Ｍは、請求項１に記載の一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基であり（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、請求項８に記載の一般式（２）〜（７）によって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノ、一般式（８）によって表されるアミノアルキルイミノ、一般式（９）によって表される環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基、一般式（１０）〜（１４）のいずれか１つによって表される６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つである）、Ｗは、ハロゲンおよびＤＭＳＯから選択される少なくとも１つであり、ならびにＧは、ルテニウムである。
【０１１０】
好ましくは、Ｒは、請求項９に記載の式（１７）または（１８）によって表される構造であり、Ｗは、ハロゲンおよびＤＭＳＯである。  
前記縮合複素環上の窒素およびヒドロキシル基上の酸素は、Ｇと配位結合しており、または前記縮合複素環上の２個の窒素原子は、Ｇと配位結合しており、あるいは、アミノアルキルイミノ上の２個の窒素原子は、Ｇと配位結合しており、あるいは前記６員芳香族複素環上の２個の窒素原子は、Ｇと配位結合することができ、あるいは前記ＲおよびＲ’上の窒素は、Ｇと配位結合しており、あるいは前記イミダゾール型５員複素環構造上の窒素原子（第三級アミノ基上のものを除く）は、Ｇと配位結合することができ、あるいは前記６員複素環上の窒素原子は、Ｇと配位結合している。
【０１１１】
具体的には、Ｍ、すなわち、一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基は、既に上に詳細に列挙されており、したがってそれをここでは繰り返し論じない。
【０１１２】
本発明によると、プロテインキナーゼ阻害剤としての前記キナゾリン錯体の合成経路は、一般に２つのカテゴリーに分けられる。  
Ｉ．有機金属ルテニウム系配位錯体シリーズの調製：有機金属ルテニウム系配位錯体は、一般式ＡＲｕ（Ｘ’Ｙ’）Ｚ、［ＡＲｕ（ＸＹ）Ｚ］＋Ｂ−、または［ＡＲｕ（Ｘ１Ｙ１）Ｚ１］＋Ｂ−（式中、Ａは、ベンゼン、ｐ−シメン、ビフェニル、ベンゾ−シクランおよび他の芳香族炭化水素から選択することができる）によって表される。
【０１１３】
状況（Ｉ）：  
（Ａ）２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体［（η６−アレーン）ＲｕＣｌ２］２と、２個の配位原子を含有するＸ’Ｙ’またはＸＹまたはＸ１Ｙ１基のキレート形成性配位子（すなわち、好ましくは、エチレンジアミン、ビピリジン、８−ヒドロキシキノリン、フェナントロリンの構造を含有するイレッサ誘導体）との反応により調製を行う。式中のＺはＣｌであり、Ｂ−は、ＰＦ６−である。
【０１１４】
【化４０】
2013542210.tif 000029
【０１１５】
状況（ＩＩ）：  
（Ｂ）２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体［（η６−アレーン）ＲｕＣｌ２］２を、２個の配位原子を含有するＸ１Ｙ１基のキレート形成性配位子（Ｘ１Ｙ１は、好ましくはエチレンジアミンである）と反応させ、次いで単一配位原子を含有するＺ１基の単座配位子（すなわち、イミダゾール含む構造を含有するイレッサ誘導体）と反応させることによって、調製を行う。式中、Ｂ−＝ＰＦ６−。
【０１１６】
【化４１】
2013542210.tif 000030
【０１１７】
ＩＩ．一般式Ｒｕ（Ｍ）Ｗによって表される、ＮＡＭＩＡｓ  Ｒｕ（ＩＩ、ＩＩＩ）配位錯体の調製；  
Ｍは、請求項１に記載の一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基、すなわち、上記で説明した２個の配位原子を含有する基Ｘ’Ｙ’またはＸＹまたはＸ１Ｙ１含むキレート形成性配位子（すなわち、好ましくは、エチレンジアミン、ビピリジン、８−ヒドロキシキノリン、フェナントロリンを含有する構造を含むイレッサ誘導体）、および単一配位原子を含有するＺ１基の単座配位子（すなわち、ピリジン、イミダゾールおよびこれらに類するものを含む構造を含有するイレッサ誘導体）であり、Ｗは、ハロゲンおよびＤＭＳＯの少なくとも一方から選択される。
【０１１８】
【化４２】
2013542210.tif 000031
【０１１９】
本発明の特定の実施形態によると、一般式ＡＧ（Ｘ’Ｙ’）Ｚ、または［ＡＧ（ＸＹ）Ｚ］＋Ｂ−によって表されるプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の調製方法は、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体と２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子とをアルコールまたはアルコール水溶液中で接触させる工程を含み、それで前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムは、キレート形成性配位子中の２個の配位原子とキレートを形成させ、２個の配位原子を配位結合させることができる。
【０１２０】
この場合、２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子に対して、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体のモル比は、１：１〜３とすることができ、および前記接触を２０〜５０℃の温度で０．５〜２時間行う。２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体と２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子との総量１００ｍｇに対して、前記アルコールまたはアルコール水溶液の使用量は３０〜５０ｍＬである。前記アルコールは、好ましくはメタノールであり、前記アルコール水溶液は、好ましくはメタノールと水の混合溶液である。好ましくは、反応生成物混合物から反応生成物を分離する方法は、様々な慣用的方法であってよく、例えば、反応生成物混合物にＮＨ４ＰＦ６を添加する工程を含む方法とすることができる。完全に溶解した後、その反応溶液を濃縮して反応生成物を沈殿させ、その後、それを濾過する。前記ＮＨ４ＰＦ６の使用量は、この工程（３）での塩化アレーンルテニウム二量体のモル量の６〜２０倍とすることができる。
【０１２１】
好ましくは、一般式ＡＧ（Ｘ’Ｙ’）Ｚ、または［ＡＧ（ＸＹ）Ｚ］＋Ｂ−によって表されるプロテインキナーゼ阻害剤の調製方法はまた、反応生成物中のハロゲン原子を、ＳＣＮ、−Ｎ３、−ＳＣＨ３、−ＳＨ、ピリジル、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基により置換されているピリジル、イミダゾリル、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基により置換されているイミダゾリルによって置換する工程を含み、前記反応生成物は、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムとキレート形成性配位子中の２個の配位原子の間のキレート形成および配位結合から得られる。
【０１２２】
この場合、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムとキレート形成性配位子中の２個の配位原子の間のキレート形成および配位結合から得られる反応生成物中のハロゲン原子を置換するために用いる方法は、様々な慣用的方法であってよく、好ましくは、その方法は、以下の工程を含む。第九の溶媒中で、前記反応生成物とＡｇＰＦ６またはＡｇＢＦ４とを室温、例えば２０〜５０℃で、０．５〜２時間混合し（上記反応生成物のＡｇＰＦ６またはＡｇＢＦ４に対するモル比は、典型的には１：０．９５〜１．０５である）、次いで濾過し、そしてその濾液を、アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールのうちの１つと混合する工程。
【０１２３】
前記アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールのうちの１つについての使用量に関して、上述のアルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールのアニオンによって、ハロゲンイオンを確実に沈殿および置換できるのであれば、特定の制限はない。一般に、前記アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールのうちの１つの、前記反応生成物に対するモル比は、（１〜５）：１、好ましくは（１〜３）：１である。
【０１２４】
アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールのうちの１つ総量１００ｍｇに対して、使用する前記第九の有機溶媒の量は３０〜５０ｍＬであり、前記第九の有機溶媒は、メタノールおよび／またはエタノールである。
【０１２５】
本発明による、一般式ＡＧ（Ｘ’Ｙ’）Ｚ、および［ＡＧ（ＸＹ）Ｚ］＋Ｂ−によって表されるプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体中の、キレート形成および配位結合のための２個の配位原子を含有する配位子については既に上で詳細に説明されており、ここではそれを論じないこととする。
【０１２６】
本発明の特定の実施形態によると、一般式［ＡＧ（Ｘ１Ｙ１）Ｚ１］＋Ｂ−によって表されるプロテアーゼ阻害剤の調製方法は、以下の工程を含む。  
（１）２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体と炭素原子数１〜５のアルキルジアミンとを、アルコールまたはアルコール水溶液中で、２個のＡ基を含有する該ハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムをアルキルジアミン中の２個の配位窒素原子とキレート形成および配位結合させる条件下で、接触させる工程。  
（２）２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムと炭素原子数１〜５のアルキルジアミン中の２個の配位窒素原子の間のキレート形成および配位結合から得た反応生成物中のハロゲンイオンを、単一配位原子を含有する単座配位子で置換する工程。
【０１２７】
工程（１）において、炭素原子数１〜５のアルキルジアミンに対して、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体のモル比は、１：（１〜３）であり、接触温度は、２０〜５０℃とすることができ、接触時間は、０．５〜２時間とすることができる。２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体と炭素原子数１〜５のアルキルジアミンとの総量１００ｍｇに対して、使用する前記アルコールまたはアルコール水溶液の量は３０〜５０ｍＬとすることができる。前記アルコールは、好ましくは、メタノールであり、前記アルコール水溶液は、好ましくはメタノールの水溶液である。
【０１２８】
工程（２）において、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムと炭素原子数１〜５のアルキルジアミン中の２個の配位窒素原子の間のキレート形成および配位から得た反応生成物中のハロゲン原子を置換する方法は、様々な慣用的方法によって行うことができ、例えば、第九の有機溶媒中で前記反応生成物とＡｇＰＦ６またはＡｇＢＦ４とを室温、例えば２０〜５０℃で、０．５〜２時間混合し（上記の反応生成物とＡｇＰＦ６またはＡｇＢＦ４とのモル比は、一般に１：０．９５〜１．０５である）、次いで濾過し、そしてその濾液を、単一配位原子を有する単座配位子と混合する工程を含む方法とすることができる。単一配位原子を有する前記単座配位子の使用量に関して、上述の単一配位原子を有する単座配位子のうちの１つによってハロゲン原子を確実に沈殿および置換することができるのであれば、制限はない。一般に、前記反応生成物に対して、単一配位原子を有する前記単座配位子のモル比は、（１〜５）：１、好ましくは（１〜３）：１である。前記反応生成物と単一配位原子を有する単座配位子との総量１００ｍｇに対して、使用する前記第九の溶媒の量は３０〜５０ｍＬとすることができる。前記第九の溶媒は、メタノールおよび／またはエタノールである。
【０１２９】
本発明による、一般式［ＡＧ（Ｘ１Ｙ１）Ｚ１］＋Ｂ−によって表されるプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体中の、配位結合のための単一配位原子を有する単座配位子は既に上で詳細に説明されており、ここではそれを論じないこととする。
【０１３０】
本発明によると、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体は市販されているが、当業者に周知の方法に従って調製することもできる。例えば、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体の調製方法は、以下の工程を含むことができる。  
（１）液体アンモニアと低級アルコールの混合物中で、芳香族炭化水素とアルカリ金属を混合して芳香族炭化水素二水素化物（ｄｉｈｙｄｒｉｄｅ  ａｒｏｍａｔｉｃｓ）を得る工程。  
（２）芳香族炭化水素二水素化物とハロゲン化ルテニウムを第七の有機溶媒中で接触させて、ハロゲン化アレーンルテニウム二量体を生成する工程。
【０１３１】
この場合、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体を調製するための方法の前記工程（１）において、芳香族炭化水素を脱酸素して芳香族炭化水素二水素化物にする前記反応は、当業者には周知であるバーチ（Ｂｉｒｃｈ）反応であり、反応条件および方法も当業者に周知である。例えば、アルカリ金属、例えばナトリウム、カリウムまたはリチウムの反応体芳香族炭化水素に対するモル比は、（４〜８）：１とすることができ、液体アンモニアと低級アルコールと反応体芳香族炭化水素のモル比は、（２００〜３００）：（１０〜１５）：１とすることができる。前記低級アルコールは、メタノール、エタノール、イソプロパノール、およびブタノールから選択される１つ以上のものとすることができる。前記反応温度は、−７８℃から−５０℃とすることができ、前記反応時間は、１〜３時間とすることができる。
【０１３２】
通常、バーチ反応実施後に得られる反応生成物は、芳香族炭化水素二水素化物と多少の未反応原料芳香族炭化水素との混合物である。たとえ溶媒および未反応原料の一部を真空蒸留により除去できたとしても、反応生成物の混合物から芳香族炭化水素二水素化物を完全に分離することは不可能である。したがって、実際には、反応生成物の混合物を後続の反応の原料として使用する。また、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分析により、芳香族炭化水素二水素化物の純度は一般に反応生成物混合物中６０〜９０重量％であることが立証されている。
【０１３３】
この場合、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体を調製するための方法の前記工程（１）において使用する、工程（１）から得た芳香族炭化水素二水素化物を含有する前記反応生成物混合物の量により、ハロゲン化ルテニウム（ＩＩＩ）に対する該混合物中の芳香族炭化水素二水素化物のモル比が３〜５：１であることが可能になるべきである。前記接触工程の条件は、接触温度が６０〜９０℃であること、接触時間が１〜１２時間であることを含むことができる。前記第七の有機溶媒は、エタノールおよび／またはメタノールから選択することができる。芳香族炭化水素二水素化物とハロゲン化ルテニウム（ＩＩＩ）との総量１００ｍｇに対して、使用する前記第七の有機溶媒の量は３０〜５０ｍＬとすることができる。そしてその後、濾過および洗浄を含む方法によってハロゲン化アレーンルテニウム二量体を分離することができる。
【０１３４】
好ましくは、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体中の前記Ａ基は、ベンゼン、ビフェニル、イソプロピルトルエンおよびベンゾ−シクランから成る群より選択される。
【０１３５】
本発明の特定の実施形態によると、一般式Ｇ（Ｍ）Ｗによって表されるプロテアーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の調製方法は、以下の工程を含む。  
（１）第十の有機溶媒の存在下で、ハロゲン化ルテニウムと、塩酸水溶液とＤＭＳＯの混合物とを加熱して還流させて、またはハロゲン化ルテニウムとＤＭＳＯを加熱して還元させて、ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物を得る工程。  
（２）工程（１）で得たＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物と、単一または２個の配位原子を含有するキナゾリン誘導体配位子とを、アルコール中またはアルコール水溶液中またはアルコールの塩酸溶液中で接触させて、ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物のルテニウムに、前記配位子中の単一または２個の配位原子を配位結合させる工程。
【０１３６】
本発明によると、工程（１）における前記加熱および還流の温度は、７０℃から２００℃とすることができ、前記加熱および還流の所要時間は、３〜６時間とすることができる。塩酸水溶液中の塩化水素に対する前記ハロゲン化ルテニウムのモル比は、１：（４０〜８０）とすることができ、ＤＭＳＯに対する前記ハロゲン化ルテニウムのモル比は、１：（４０〜８０）とすることができる。前記第十の溶媒は、慣用的有機溶媒であってよく、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノールから選択される１つ以上のものとすることができる。ハロゲン化ルテニウムと塩酸水溶液とＤＭＳＯとの総量２０００ｍｇに対して、使用する前記第十の有機溶媒の量は３０〜５０ｍＬとすることができる。
【０１３７】
本発明によると、工程（２）において、２個の配位原子を含有するキナゾリン誘導体キレート形成性配位子に対して、ＤＭＳＯが配位結合している前記ルテニウム化合物のモル比は、１：（１〜３）とすることができ、接触温度は、２０〜５０℃とすることができ、および接触時間は、０．５〜６時間とすることができる。ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物と２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子との総量１００ｍｇに対して、使用する前記アルコールまたはアルコール水溶液の量は３〜１０ｍＬとすることができる。前記アルコールは、好ましくはエタノールであり、前記アルコール水溶液は、好ましくはエタノールの水溶液である。
【０１３８】
あるいは、本発明によると、単一配位原子を含有する単座配位子に対して、工程（２）においてＤＭＳＯが配位結合している前記ルテニウム化合物のモル比は、１：（１〜３）とすることができ、前記接触温度は、２０〜５０℃とすることができ、および接触時間は、０．５〜６時間とすることができる。ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物と単一配位原子を含有するキナゾリン誘導体キレート形成性配位子との総量１００ｍｇに対して、前記アルコールまたはアルコールの塩酸溶液の量は８〜２０ｍＬとすることができる。前記アルコールは、好ましくはエタノールである。
【０１３９】
本発明による、一般式Ｇ（Ｍ）Ｗによって表されるプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体中の、配位結合に使用される２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子、ならびに単一配位原子を含有する単座配位子は既に上で詳細に説明しており、したがってそれらをここでは論じない。
【０１４０】
本発明の好ましい実施形態を上記で詳細に説明している。しかし、本発明は、上記で説明した実施形態の特定の詳細に限定されない。本発明の技術的概念の領域内で本発明の技術的スキームに様々な単純変形を施すことができ、これらの単純変形すべてが本発明の保護範囲に属する。
【０１４１】
上記の特定の実施形態に記載の各具体的技術的特徴を、矛盾がない限り、任意の好適な様式で組み合わせることができることも重要である。一切の不要な重複を避けるため、様々な可能な組み合わせを本発明ではこれ以上論じないこととする。
【０１４２】
加えて、本発明の概念に相反しない限り、本発明の様々な異なる実施形態を自由に組み合わせることができ、それらの組み合わせも本発明に開示する内容とみなすべきである。
【０１４３】
本発明をさらに下記のとおり特定の実施形態によって詳細に説明することとする。  
（実施例１）  
本実施例は、本発明が提供するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体配位子およびキナゾリン錯体の調製を説明するためのものである。
【０１４４】
【化４３】
2013542210.tif 000032
【０１４５】
（１）上記の反応スキーム中の２．０ｇの第一反応体Ａ（４−（３’−クロロ−４’−フルオロ−フェニルアミノ）−６−ヒドロキシ−７−メトキシ−キナゾリン（Nanjing Ange Pharmaceutical Co.,Ltd.から購入）および５．０ｇの酸結合剤無水炭酸カリウムを３０ｍＬのＤＭＦに添加し、油浴の温度を８７℃に制御ししながら１５分間撹拌し、その後、２ｍＬの１，２−ジブロモエタンを滴下する。その温度を維持して４．５時間反応を継続させる。反応の完了後、その混合物を室温に冷却し、吸引濾過し、濾液を回収し、撹拌しながら１２０ｍｌの冷水にゆっくりと注入する。すると粘稠物質が沈殿し、それを酢酸エチル５０ｍＬによって３回抽出し、それらの抽出物を合わせ、３０ｍＬの水で１回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させる。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／石油エーテル＝４：１）によって、生成物を分離して、中間生成物ＺＷ１００１−Ｍの０．５ｇの淡黄色粉末を得る。収率は１７％である。
【０１４６】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，４００ＭＨｚ）、δ（ｐｐｍ）：  ９．５５（１Ｈ，ｓ）、８．５２（１Ｈ，ｓ）、８．１２（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ１＝６．７Ｈｚ，Ｊ２＝２．４Ｈｚ）、７．８５（１Ｈ，ｓ）、７．７８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ１＝８．６Ｈｚ，Ｊ２＝４．６Ｈｚ）、７．４８（１Ｈ，ｔ，Ｊ１＝Ｊ２＝９．０Ｈｚ）、７．２４（１Ｈ，ｓ）、４．５０（２Ｈ，ｔ，Ｊ１＝Ｊ２＝５．５Ｈｚ）、３．９３（５Ｈ，ｍ）；  ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ４２８．６１、４３０．６１（［Ｍ］＋）。
【０１４７】
本実施例によって得た中間生成物、化合物番号ＺＷ１００１−ＭのＩＣ５０値は、ＥＬＩＳＡ試験条件下で１８ｎＭであると判定され、これはこの化合物が良好なキナーゼ阻害活性を有することを示す。
【０１４８】
【化４４】
2013542210.tif 000033
【０１４９】
（２）工程（１）で得た０．８０ｇの中間生成物ＺＷ１００１−Ｍ（４−（３’−クロロ−４’−フルオロ−フェニルアミノ）−６−（２−ブロモ−エトキシ）−７−メトキシキナゾリン）および１ｍＬの蒸留エチレンジアミン（Beijing Chemical Reagent Co.から購入）を４０ｍＬのアセトニトリル中で３時間加熱して還流させる。この加熱および還流の温度は、８０℃である。反応停止後、自然冷却により結晶を沈殿させる。得たものを吸引濾過し、濾過ケークをアセトニトリルで洗浄し、乾燥させて、０．６ｇの白色固体、番号ＺＷ１００１を得る。収率は６７％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ：  ｍ／ｚ  ４０６．９（［Ｍ＋Ｈ］＋）。
【０１５０】
図５は、ＥＬＩＳＡ試験条件下でＩＣ５０＝４．６ｎＭの化合物番号ＺＷ１００１のＩＣ５０グラフであり、このグラフは、この阻害剤がＥＧＦＲプロテインキナーゼ阻害剤に対して良好な阻害活性を有することを示している。
【０１５１】
【化４５】
2013542210.tif 000034
【０１５２】
（３）工程（２）において調製した０．２ｇの生成物ＺＷ１００１を５０ｍｌ丸底フラスコに入れ、溶解させるために１２ｍＬの無水メタノールを添加し、その後、０．２ｇの無水炭酸カリウムを添加する。その混合物を室温（２５℃）で０．５時間撹拌し、不溶分を常圧下で濾過して除去し、濾液を回収する。０．１２ｇのアレーンルテニウム二量体（ｐ−シメンルテニウム二量体、東京化成工業株式会社から購入）を添加し、その後、撹拌しながら室温（２５℃）で７時間、反応させる。反応の完了後、０．４ｇのヘキサフルオロリン酸アンモニウムを添加し、室温で０．５時間撹拌する。生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（メタノール／ジクロロメタンの比は、容量で１：２０である）によって分離して赤色の油状物を得、そのカラムクロマトグラフィー生成物を薄層クロマトグラフィー（メタノール／ジクロロメタンの比は、容量で１：１０である）によってさらに精製して０．１０ｇの淡黄色粉末、番号ＺＷ２００１を得る。収率は３５％である。
【０１５３】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，４００ＭＨｚ）、δ（ｐｐｍ）：  １Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：  ９．６２（１Ｈ，ｓ）、８．５４（１Ｈ，ｓ）、８．１５（１Ｈ，ｄ）、７．９４（１Ｈ，ｓ）、７．８０（１Ｈ，ｍ）、７．４５（１Ｈ，ｍ）、７．３１（１Ｈ，ｓ）、６．６０（２Ｈ，ｍ）、５．７８（１Ｈ，ｍ）、５．６４（４Ｈ，ｍ）、４．４６（２Ｈ，ｄ）、４．００（３Ｈ，ｓ）、３．８１（１Ｈ，ｍ）、３．５１（１Ｈ，ｍ）、２．８５（２Ｈ，ｍ）、２．７２（３Ｈ，ｍ），２．３２（１Ｈ，ｓ）、２．２３（３Ｈ，ｓ）、２．０２（１Ｈ，ｓ）、１．９８（３Ｈ，ｍ）；  
ＥＳＩ−ＭＳ：６７６．１（Ｍ＋）、６４０．１（Ｍ−Ｃｌ）＋
【０１５４】
図６は、ＥＬＩＳＡ試験条件下でＩＣ５０＝８１ｎＭの化合物番号ＺＷ２００１のＩＣ５０グラフであり、このグラフは、この阻害剤がＥＧＦＲプロテインキナーゼ阻害剤に対して良好な阻害活性を有することを示している。
【０１５５】
（実施例２〜６）  
これらの実施例は、本発明が提供するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体配位子およびキナゾリン錯体の調製を説明するためのものである。
【０１５６】
実施例２および実施例３における配位子および配位錯体は、次の違いを除き実施例１の方法に従って調製される。工程（３）において、実施例１の工程（３）で使用したｐ−シメンルテニウム二量体の代わりに０．１ｇのベンゼンルテニウム二量体（東京化成工業株式会社から購入）および０．１５ｇのビフェニルルテニウム二量体をそれぞれ使用して、下記の構造を有するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体、番号ＺＷ２００２およびＺＷ２００３を得る。
【０１５７】
この場合、前記ルテニウムビフェニル二量体の調製方法は、次のとおりである。液体アンモニアとエタノールの混合物中でビフェニルと金属ナトリウムを−７８℃で１時間混合して（液体アンモニアとエタノールとビフェニルとナトリウムとのモル比は、２５０：１０：１：５である）、ビフェニル二水素化物（ｄｉｈｙｄｒｉｄｅ  ｂｉｐｈｅｎｙｌ）を得る。次にその反応生成物を１５０℃での真空蒸留に付し、溶媒と未反応原料の一部とを除去する。ＮＭＲ分析によりこの反応生成物混合物中のビフェニル二水素化物の純度は約７０重量％であると判定される。
【０１５８】
（２）ビフェニル二水素化物を含有する反応生成物混合物をエタノール中で塩化ルテニウムと接触させる。この場合、ビフェニル二水素化物を含有する反応生成物混合物の量は、塩化ルテニウムに対するビフェニル二水素化物のモル比が５：１であるような量とするべきであり、接触温度は８０℃であり、接触時間は８時間である。ビフェニル二水素化物と塩化ルテニウムとの総量１００ｍｇに対して、６０ｍｌのエタノールを使用するべきである。その混合物を濾過し、メタノールで洗浄して、三塩化ビフェニルルテニウム二量体を得る。
【０１５９】
【化４６】
2013542210.tif 000035
【０１６０】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：８．６１（１Ｈ，ｓ）、８．１２（２Ｈ，ｄ）、８．１０（１Ｈ，ｓ）、７．７７（１Ｈ，ｓ）、７．４０（４Ｈ，ｍ）、６．８５（１Ｈ，ｍ）、６．２５（１Ｈ，ｍ）、５．６９（１Ｈ，ｍ）、４．４５（３Ｈ，ｓ）、４．０２（４Ｈ，ｍ）、２．５０（２Ｈ，ｍ）、２．３３（１Ｈ，ｄ）、２．０２（１Ｈ，ｄ）  
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ：６２０．１（Ｍ＋）、５８４．３１（Ｍ−Ｃｌ）＋
【０１６１】
【化４７】
2013542210.tif 000036
【０１６２】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：８．６３（１Ｈ，ｓ）、８．１１（１Ｈ，ｓ）、８．１０（１Ｈ，ｓ）、７．７８（３Ｈ，ｍ）、７．４６（５Ｈ，ｍ）、７．３１（１Ｈ，ｓ）、６．７８（１Ｈ，ｄ）、６．２８（２Ｈ，ｍ）、６．０４（１Ｈ，ｍ）、５．８９（１Ｈ，ｍ）、４．３８（２Ｈ，ｓ）、４．０６（３Ｈ，ｓ）、３．７４（２Ｈ，ｓ）、３．６９（２Ｈ，ｓ）、２．０２（２Ｈ，ｓ）。  
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ：６９６．１（Ｍ＋）、６６０．３（Ｍ−Ｃｌ）＋
【０１６３】
実施例４における配位子および配位錯体は、次の違いを除き実施例１の方法に従って調製される。  
工程（１）において、４．８ｍＬの１，３−ジブロモプロパンを１，２−ジブロモエタンの代わりに使用して、中間生成物ＺＷ１００２−Ｍの淡黄色粉末１．３ｇを得る。収率は３７．８％である。アセトンをＤＭＦの代わりに溶媒として使用する。
【０１６４】
工程（２）において、工程（１）によって得た０．７０ｇの中間生成物ＺＷ１００２−Ｍ（４−（３’−クロロ−４’−フルオロ−フェニルアミノ）−６−（２−ブロモ−プロポキシ）−７−メトキシ−キナゾリン）を４０ｍＬのアセトニトリル中、室温（２５℃）で９時間、１．３ｍＬの蒸留エチレンジアミン（Beijing Chemical Reagent Co.から購入）と反応させる。反応停止後、自然冷却によって結晶を沈殿させ、濾過し、濾過ケークをアセトニトリルで１回洗浄し、乾燥させて番号ＺＷ１００２の５ｇの白色固体を得る。収率は６５．６２％である。
【０１６５】
工程（３）において、工程（２）によって調製した０．３ｇの生成物ＺＷ１００２を５０ｍｌ丸底フラスコに入れ、溶解させるために１２ｍＬの無水メタノールを添加し、その後、０．３ｇの無水炭酸カリウムを添加する。その混合物を室温（２５℃）で０．５時間撹拌し、不溶分を常圧下で濾過して除去し、濾液を回収する。０．２２ｇのアレーンルテニウム二量体（ｐ−シメンルテニウム二量体、東京化成工業株式会社から購入）を添加し、その後、撹拌しながら室温（２５℃）で７時間反応させる。反応の完了後、０．４ｇのヘキサフルオロリン酸アンモニウムを添加し、室温で０．５時間撹拌する。生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（メタノール／ジクロロメタンの比は、容量で１：２０である）によって分離して赤色の油状物を得、そのカラムクロマトグラフィー生成物を薄層クロマトグラフィー（メタノール／ジクロロメタンの比は、容量で１：１０である）によってさらに精製して０．１５ｇの淡黄色粉末、番号ＺＷ２００４を得る。収率は２３％である。
【０１６６】
【化４８】
2013542210.tif 000037
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ：６９０．６（Ｍ＋）、６５５．３（Ｍ−Ｃｌ）＋
【０１６７】
図８は、ＭＣＦ−７／Ｓ＋ＥＧＦの腫瘍細胞増殖阻害試験条件下でＩＣ５０＝３３．８７の化合物番号ＺＷ２００４のグラフであり、このグラフは、この阻害剤がＥＧＦＲプロテインキナーゼ阻害剤に対して良好な阻害活性を有すること示している。
【０１６８】
実施例５〜６における配位子および配位錯体は、次の違いを除き実施例４の方法に従って調製される。工程（３）において、実施例１の工程（３）で使用したｐ−シメン二量体の代わりに０．３ｇのベンゼンルテニウム二量体（東京化成工業株式会社から購入）および０．２５ｇのルテニウムビフェニル二量体（実施例３記載の方法に従って調製）をそれぞれ使用して、下記の構造を有するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体、番号ＺＷ２００５およびＺＷ２００６を得る。
【０１６９】
【化４９】
2013542210.tif 000038
【０１７０】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：８．８１（１Ｈ，ｓ）、８．０４（２Ｈ，ｍ）、７．７２（１Ｈ，ｍ）、７．５５（１Ｈ，ｍ）、７．２６（２Ｈ，ｍ）、６．８５（１Ｈ，ｍ）、６．６５（２Ｈ，ｍ）、５．８５（１Ｈ，ｓ）、４．００（３Ｈ，ｓ）、  
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ：６３４．３（Ｍ＋）、５９８．１（Ｍ−Ｃｌ）＋
【０１７１】
【化５０】
2013542210.tif 000039
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ：７０９．１（Ｍ＋）、６７４．３（Ｍ−Ｃｌ）＋
【０１７２】
（実施例７）  
本実施例は、本発明が提供するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体配位子およびキナゾリン錯体の調製を説明するためのものである。  
合成経路を下記反応スキームとして示す。
【０１７３】
【化５１】
2013542210.tif 000040
【０１７４】
（１）０．６５２ｇのブロモ酢酸エチル、１．２ｇの第一反応体Ａ（４−（３−クロロ−４−フルオロ−フェニルアミノ）−６−ヒドロキシ−７−メトキシ−キナゾリン）および１．３ｇの酸結合剤Ｋ２ＣＯ３を２０ｍＬのＤＭＦと混合する。約２時間、４０℃で撹拌した後、ＴＬＣを用いて反応の進行をモニターする。反応が完了すると、第一反応体Ａの着色がほぼ消える。反応液を濾過し、そのＤＭＦ濾液を１００ｍＬの蒸留水に滴下すると、大量の黄色沈殿が直ちに出現する。濾過して除去した後、沈殿物を真空下で乾燥させ、次いでジクロロメタン／メタノールの溶媒混合物（２０：１の容量比）で再結晶させ、その後もう１度、再結晶させる。真空下での乾燥後、中間生成物Ｃの淡黄色粉末を得ることができる。この生成物の重量は１．１ｇであり、収率は７０％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ４０６．２（［Ｍ＋Ｈ］＋）；４４４．２（［Ｍ＋Ｋ］＋）。
【０１７５】
【化５２】
2013542210.tif 000041
【０１７６】
（２）約８８ｍｇ（２．２ｍｍｏｌ）のＮａＯＨおよび工程（１）によって得た４４６．６ｍｇの中間生成物Ｃ（同じ重量比を有する水−メタノール−テトラヒドロフランの混合溶媒２０ｍＬ中に分散させたもの）を３０ｍＬの水−メタノール−テトラヒドロフランの混合溶媒（容量比は１：１：３である）と混合し、その反応物を１２時間、室温で撹拌する。反応停止後、反応混合物を真空回転蒸発によって１０ｍＬに濃縮し、２５％ＨＣｌ溶液（質量％）を使用して酸性に調整する。大量の白色フロックが沈殿し、真空吸引濾過を行い、濾過ケークを真空下で乾燥させて、中間生成物Ｄを得る。この生成物の重量は４１５ｍｇであり、収率は８２％である。  
ＭＳ（ＥＩ，８０ｅＶ）ｍ／ｚ  ３７７（Ｍ＋）
【０１７７】
【化５３】
2013542210.tif 000042
【０１７８】
（３）還流冷却器（上端に無水塩化カルシウム乾燥管を備えおり、および排気を吸収するためにＮａＯＨ飽和液に送るための通気路に接続さている）を装着した１００ｍｌ三つ口フラスコに、工程（２）で得た５ｍｍｏｌの中間生成物Ｄ、および３．５ｍＬ（約４０ｍｍｏｌ）の塩化チオニルを添加する。１滴のピリジン（約０．６ｍｍｏｌ）、および追加の１〜２滴のＤＭＦ（約０．５〜２．０ｍｍｏｌ）を添加して、カルボン酸の溶解を助長する。得た混合物を油浴で加熱し、約５０分間入念に撹拌し、その後、温度を７５℃に上昇させ、ガス漏出がなくなるまで７０〜７５℃で（２〜３時間）維持する。反応の完了後、過剰の塩化チオニルを減圧下で蒸留除去し、その混合物を冷却して中間生成物Ｅを取得し、その後、それを約１０ｍｌの無水ジクロロメタンに溶解し、５０ｍｌ定圧漏斗に入れる。０．７７ｇの５−メチル−アミン−２，２’−ビピリジルおよび０．６４ｇの酸結合剤トリエチルアミン（前記３物質のモル比は、約１．２：１．０：１．５である）を３０ｍＬのジクロロメタンに溶解し、１００ｍｌ三つ口フラスコに入れて氷浴で撹拌し、その間に中間生成物Ｅの溶液をゆっくりと滴下する。滴下（１０分）後、反応温度を約５℃で維持する。３時間撹拌を継続して反応を完了させる。その後、その得たものを濾過して沈殿を除去し、濾液を合わせ、減圧下で濃縮して、粗目的生成物を得る。その後、それをエタノールで再結晶させる、またはもう１度再結晶させて、純粋な生成物を得る。生成物の重量は１．３２ｇであり、収率は４８．５％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ５４４（［Ｍ＋Ｈ］＋）
【０１７９】
【化５４】
2013542210.tif 000043
【０１８０】
（４）水素化ホウ素ナトリウム（３８０ｍｇ、１０ｍｍｏｌ）を１００ｍＬの乾燥ＴＨＦに懸濁させ、トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ、２ｍＬ）をアルゴン保護下で滴下し、泡立ちがなくなるまでそれを室温で撹拌する。５０ｍＬのＴＨＦ中の工程（３）で得た目的生成物（５４４ｍｇ、約１ｍｍｏｌ）の溶液を加える。そして、その得たものを２時間加熱して還流させ、１００ｍＬの水を添加して反応を停止させる。酢酸エチルで抽出して、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、減圧下で完全に濃縮乾固し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン／メタノールの容量比は２０／１である）によって分離し、白色の目的生成物を３２％の収率で得る。  
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ５３１．２（［Ｍ＋Ｈ］＋）。
【０１８１】
（実施例８）  
本実施例は、本発明が提供するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体配位子およびキナゾリン錯体の調製を説明するためのものである。
【０１８２】
【化５５】
2013542210.tif 000044
【０１８３】
０．５ｇ（約１．５６ｍｍｏｌ）の第一反応体Ａ（４−（３−クロロ−４−フルオロ−フェニルアミノ）−６−ヒドロキシ−７−メトキシ−キナゾリン）を５０ｍｌ丸底フラスコに取り、３．０ｇのピリジン塩酸塩固形物を添加し、アルゴン保護下、油浴内で温度を１７０℃に上昇させる。反応体が磁気撹拌下で徐々に溶融し、その反応温度を４時間維持する。反応の完了後、それを室温に冷却し、３０ｍＬの水を添加し、還流させながら１０分間加熱し、冷却し、吸引濾過する。そして、その濾過ケークを乾燥させ、無水メタノールで再結晶させて、０．３６ｇの中間生成物Ｈの黄緑色粉末を得る。収率は７５％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ３０６．８（［Ｍ＋Ｈ］＋）
【０１８４】
合成経路は次のとおりである。
【０１８５】
【化５６】
2013542210.tif 000045
【０１８６】
（１）上記の工程で得た１．３３ｇの中間生成物Ｈ（４−（３−クロロ−４−フルオロ−フェニルアミノ）−６，７−ジヒドロキシ−キナゾリン）、および７．０ｇの無水炭酸カリウムを７０ｍｌのアセトンと混合する。油浴の温度を５０℃に制御し、その混合物を加熱して還流させ、１５分間撹拌し、その後、３ｍＬの２−ブロモエタノールを滴下する。温度を維持して、１０時間反応を継続させる。反応の完了後、その混合物を室温に冷却し、吸引濾過し、濾液を回収し、濃縮する。生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（メタノール／ジクロロメタンの容量比は、１：１５である）によって分離し、０．８ｇの中間生成物Ｉの白色粉末を得る。収率は４６．８％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ試験：ｍ／ｚ  ３９４．８（［Ｍ＋Ｈ］＋）
【０１８７】
【化５７】
2013542210.tif 000046
【０１８８】
（２）工程（１）によって得た０．４ｇの中間生成物Ｉを１５ｍＬの乾燥クロロベンゼンおよび０．５ｍＬのピリジンと共に室温（２５℃）で撹拌して懸濁液を得る。加えて、０．１５ｍＬの三臭化リンを取り、希釈のために３ｍＬのクロロフェニルを添加し、その結果の溶液を上記懸濁液に室温（２５℃）でゆっくり滴下する。滴下完了後、その溶液を反応のために３時間加熱して還流させる。反応体Ｉの着色がほぼ消えたことをＴＬＣが示したら反応は完了している。その反応溶液を室温に冷却し、飽和重炭酸ナトリウム溶液および飽和塩化ナトリウム溶液で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、濃縮して、中間生成物Ｊの淡黄色粘稠物質を得る。それをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（メタノール／ジクロロメタンの容量比は、１：１５である）によって分離して、０．２５ｇの生成物（９）白色粉末を得る。収率は４７％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ試験：ｍ／ｚ  ５２０．４０（［Ｍ＋Ｈ］＋）  ５４２．４（［Ｍ＋Ｎａ］＋）
【０１８９】
【化５８】
2013542210.tif 000047
【０１９０】
（３）室温（２５℃）で、工程（２）によって得た０．５ｇの中間生成物Ｊを１５ｍＬの飽和アンモニア−メタノール溶液と混合し（使用する中間生成物Ｊのアンモニアに対するモル比は１：２０である）、その後、室温（２５℃）で１０時間撹拌しながら反応させる。反応体Ｊの着色がほぼ消えたことをＴＬＣが示したら反応は完了している。白色粉末を回転蒸発によって取得し、冷水で１回洗浄し、メタノールおよび水での再結晶によって０．２８ｇの生成物白色粉末を得る。収率は７６％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ試験：ｍ／ｚ  ３９２．８３（［Ｍ＋Ｈ］＋）  ４１４．７４（［Ｍ＋Ｎａ］＋）
【０１９１】
（実施例９）  
本実施例は、本発明が提供するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体配位子およびキナゾリン錯体の調製を説明するためのものである。
【０１９２】
キナゾリン誘導体プロテインキナーゼ阻害剤配位子ＪＬＹ１００２の合成：  
【０１９３】
【化５９】
2013542210.tif 000048
【０１９４】
４１４ｍｇ（６ｍｍｏｌ）のイミダゾール（Beijing Chemical Reagent
Co.から購入）、３２ｍｇのＴＢＡＢ（臭化テトラブチルアンモニウム）（Beijing Chemical Reagent Co.から購入）、および４８０ｍｇのＮａＯＨを３０ｍｌのアセトニトリルに添加し、その混合物を１時間加熱して還流させる（還流温度は８０℃である）。実施例１で調製した２５８７ｇ（６ｍｍｏｌ）の中間生成物ＺＷ１００１−Ｍを滴下し、還流しながら３時間撹拌を継続する。還流温度は８０℃である。反応を停止させた後、溶媒を回転蒸発によって除去し、２５ｍＬの水および２５ｍＬの酢酸エチルを残留物に添加し、酢酸エチルと水層間で白色固体を沈殿させる。この固体を濾過して除去し、水および酢酸エチルで洗浄し、その後、その生成物を真空下、室温で２０時間乾燥させて、１．１６ｇの番号ＪＬＹ１００２白色固体を得る。収率は７０％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ４１４．７（［Ｍ＋Ｈ］＋）；４３６．６（［Ｍ＋Ｎａ］＋）。
【０１９５】
図３は、ＥＬＩＳＡ試験条件下でＩＣ５０＝６０．２ｎＭの化合物番号ＪＬＹ１００２のＩＣ５０グラフであり、このグラフは、この阻害剤がＥＧＦＲプロテインキナーゼ阻害剤に対して良好な阻害活性を有することを示している。
【０１９６】
プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の化合物番号ＪＬＹ２００８および番号ＪＬＹ２００７の合成：  
合成経路は次のとおりである。
【０１９７】
【化６０】
2013542210.tif 000049
【０１９８】
［トランス−ＲｕＣｌ４（Ｍｅ２ＳＯ）２］［（Ｍｅ２ＳＯ）２Ｈ］の合成：  
【０１９９】
【化６１】
2013542210.tif 000050
【０２００】
１００ｍｇのＲｕＣｌ３・３Ｈ２Ｏを３０ｍｌのエタノールに添加して懸濁液を形成し、その後、それを３時間、加熱して還流させて（還流温度は８０℃である）、暗緑色の溶液を形成する。得られる溶液中の潜在的不溶性固体を濾紙によって除去し、その溶液をロータリーエバポレータによって２ｍＬに濃縮する。０．７５ｍＬの塩酸水溶液（濃度は質量百分率で３７％である）、および１．５ｍＬのＤＭＳＯをその混合物に添加し、その後、それを３０分間８０℃で放置して明橙色の溶液を形成する。
【０２０１】
上記で得た溶液を室温（２５℃）に冷却し、１０ｍｌのアセトンを添加し、橙赤色の結晶をその溶液から沈殿させる。少量のエーテルの添加により結晶の沈殿を加速することができる。上記結晶を濾過によって回収し、−４℃で２０ｍｌの冷アセトン溶媒で洗浄し、次いでエーテル（１０ｍｌ）で洗浄し、最後に真空下、室温（２５℃）で乾燥させる。
【０２０２】
化合物番号ＪＬＹ２００８の合成：  
【０２０３】
【化６２】
2013542210.tif 000051
【０２０４】
上記で調製した２０ｍｇ（０．０３６ｍｍｏｌ）の［トランス−ＲｕＣｌ４（Ｍｅ２ＳＯ）２］［（Ｍｅ２ＳＯ）２Ｈ］を、４ｍＬのエタノール／塩酸（０．１ｍ）に室温（２５℃）で添加し、５分間撹拌し、その後、上記で調製した２９．８ｍｇ（０．０７２ｍｍｏｌ）のキナゾリン誘導体配位子、番号ＪＬＹ１００２を添加する。約１０分後には多少の固体が沈殿しているので、撹拌を４時間継続する。反応を停止させ、その溶液を濾過し、濾過ケークを水、エタノールおよびエーテルで順次洗浄し、真空下で乾燥させる。１０．６ｍｇの黄色生成物を得る。収率は４０％である。
【０２０５】
ＥＳＩ−ＭＳ（ネガティブ）：ｍ／ｚ  ７３５．２［ＲｕＩＩＩＣｌ４（ＤＭＳＯ）（Ｌ２）］−、２４１．８［ＲｕＩＩＩＣｌ４］−。Ｃ２２Ｈ２４Ｃｌ５ＦＮ５Ｏ３ＲｕＳ（７３５．８６）についての解析  計算値：Ｃ、３５．９１；Ｈ、３．２９；Ｎ、９．５２。実測値：Ｃ、３５．８８；Ｈ、３．７０；Ｎ、８．９３。
【０２０６】
化合物番号ＪＬＹ２００７の合成：  
【０２０７】
【化６３】
2013542210.tif 000052
【０２０８】
上記で調製した５５．６ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）の［トランス−ＲｕＣｌ４（Ｍｅ２ＳＯ）２］［（Ｍｅ２ＳＯ）２Ｈ］をエタノール（４ｍＬ）に室温（２５℃）で添加し、５分間撹拌し、実施例１で調製した４０．５８ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）のキナゾリン誘導体配位子、番号ＺＷ１００１を添加する。約１０分後には多少の固体が沈殿しているので、撹拌を３０分間継続する。その後、４ｍＬの水を添加し、撹拌を３０分間継続する。反応を停止させ、固体を濾過して除去し、エタノールおよびエーテルで順次洗浄し、真空下で乾燥させる。４３ｍｇの黄色生成物を得る。収率は６２％である。
【０２０９】
ＥＳＩ−ＭＳ（ポジティブ）：ｍ／ｚ６９３．１［ＲｕＩＩＩＣｌ３（ＤＭＳＯ）（Ｌ５）］＋、６１５．１２［ＲｕＩＩＩＣｌ３（Ｌ５）］＋、５０５．１４［ＲｕＩＩＩ（Ｌ５）］＋。Ｃ２１Ｈ２７Ｃｌ４ＦＮ５Ｏ３ＲｕＳ・３Ｈ２Ｏ（７４５．４６）についての解析  計算値：Ｃ、３３．８３；Ｈ、４．４６；Ｎ、９．３９。実測値：Ｃ、３３．８；Ｈ、４．１３；Ｎ、９．１８。図４は、ＥＬＩＳＡ試験条件下で測定してＩＣ５０＝７．５ｎＭの化合物番号ＪＬＹ２００７のＩＣ５０グラフであり、このグラフは、この阻害剤がＥＧＦＲプロテインキナーゼに対して良好な阻害活性を有することを示している。
【０２１０】
図７は、ＭＣＦ−７／Ｓ＋ＥＧＦの腫瘍細胞増殖阻害試験条件下で測定してＩＣ５０＝２４．４８ｕＭの化合物番号ＪＬＹ２００７のグラフである。ＥＧＦが無いと、この化合物はＩＣ５０＞１００を有し、事実上、阻害活性を有さない。ＥＧＦと併用したとき、ＩＣ５０＝２４．４８ｕＭで、腫瘍細胞増殖は大きく抑制される。これは、この化合物の阻害活性がＥＧＦと関連しており、ＥＧＦＲが、この化合物の作用の標的の１つであり得ることを示す。
【０２１１】
プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の化合物番号ＪＬＹ２００９の合成：  
合成経路は次のとおりである。  
【０２１２】
【化６４】
2013542210.tif 000053
【０２１３】
Ｃｉｓ−ＲｕＣｌ２（Ｍｅ２ＳＯ）４の合成：  
【０２１４】
【化６５】
2013542210.tif 000054
【０２１５】
１００ｍｇのＲｕＣｌ３・３Ｈ２Ｏを１ｍＬのジメチルスルホキシドに添加し、その混合物を加熱して５分間還流させて（還流温度は１８９℃である）、明黄色の透明溶液を得る。冷却後、１５ｍＬのアセトンを添加し、その混合物を回転蒸発によって原容量の半分に濃縮し、黄色結晶を沈殿させる。上記結晶を濾過によって回収し、アセトンおよびエーテルで洗浄し、最後に真空下、室温（２５℃）で乾燥させる。
【０２１６】
化合物番号ＪＬＹ２００９の合成：  
【０２１７】
【化６６】
2013542210.tif 000055
【０２１８】
４８．５ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）のシス−ＲｕＩＩＣｌ２（ＤＭＳＯ）４を１０ｍＬのエタノールに添加し、加熱して８０℃で還流させる。実施例１で調製した４０．５８ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）のキナゾリン誘導体配位子、番号ＺＷ１００１を撹拌しながら添加し、上記温度で６時間還流を継続する。多少の固体が沈殿すると、それを濾過して除去し、エタノールおよびエーテルで洗浄し、真空下で乾燥させる。４０ｍｇの生成物ＪＬＹ２００９を得る。収率は５５％である。
【０２１９】
ＥＳＩ−ＭＳ（ポジティブ）：ｍ／ｚ７３６．２１［ＲｕＩＩＣｌ２（ＤＭＳＯ）２（Ｌ）］＋、６５８．１７［ＲｕＩＩＣｌ２（ＤＭＳＯ）（Ｌ）］＋、５８０．１４［ＲｕＩＩＣｌ２（Ｌ５）］＋、５４２．１５［ＲｕＩＩＣｌ（Ｌ）］＋、５０６．１７［ＲｕＩＩ（Ｌ）］＋。１Ｈ  ＮＭＲ：（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ（ｐｐｍ）：９．４９（ｓ，１Ｈ）、８．４８（ｓ，１Ｈ）、８．１１−８．０９（ｍ，１Ｈ）、７．８５（ｓ，１Ｈ）、７．８１−７．７７（ｍ，１Ｈ）、７．４５−７．４０（ｔ，１Ｈ）、７．２０（ｓ，１Ｈ）、４．４２−４．３８（ｍ，２Ｈ）、４．３３−４．３０（ｍ，１Ｈ）、４．２４−４．２１（ｍ，１Ｈ）、３．９２（ｓ，３Ｈ）、３．８８−３．８３（ｍ，１Ｈ）、３．４４−３．３７（ｍ，１Ｈ）、３．２９（ｓ，６Ｈ）、３．２３（ｓ，３Ｈ）、３．１２−３．１１（ｍ，８Ｈ）。
【０２２０】
ＪＹＬ２００９をＤＭＳＯ／アセトンの混合溶液（１：５の容量比）に、その混合物にエーテルをゆっくりと消散させながら、溶解し、ＪＬＹ２００９の単結晶を沈殿させる。
【０２２１】
図１（ａ）は、化合物番号ＪＬＹ２００９のＸ線回折結晶構造であり、および図１（ｂ）は、それに対応する化合物の一般式である。
【０２２２】
（実施例１０）  
本実施例は、実施例１〜９にて調製したキナゾリン誘導体およびキナゾリン錯体プロテインキナーゼ阻害剤に関するin vitro活性試験を説明するためのものである。
【０２２３】
Ｉ．酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）  
実施例１〜９でそれぞれ合成した化合物のキナーゼ阻害活性を判定するために、酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）を用いる（合成した化合物の濃度は、４０μＭ（マイクロモル／Ｌ）、４μＭ、４００ｎＭ（ナノモル／Ｌ）、４０ｎＭ、４ｎＭ、４００ｐＭ（ピコモル／Ｌ）、４０ｐＭ、４ｐＭである）。プロテインキナーゼアッセイキット：ＣＳＴ社からのＰＴＰ１Ｂ（Ｔｙｒ６６）ビオチン化ペプチドをキナーゼＥＧＦＲ（上皮成長因子受容体）の基質として使用する。実施例１〜９によって合成した化合物のキナーゼ阻害剤をそれぞれ添加し、Spectramax M5（米国、Molecular Devices）マイクロプレートリーダーを使用して分光光度法により４５０ｎｍの特定波長での吸光度ＯＤ値を判定し、化合物の細胞成長阻害率を下記の式に従って計算し、OriginPro 7.0データ処理ソフトウェアを使用して上の細胞成長阻害率をもとにδ曲線を得る。キナーゼ基質のリン酸化反応に対する、本発明によって合成した化合物のキナーゼ阻害剤の阻害度を調査し、かくしてＩＣ５０値（すなわち、キナーゼ基質のリン酸化に対する阻害度が５０％に達するときのキナーゼ阻害剤の濃度値）を得る。実験結果は、２回の独立した並行実験（典型的に±１５％変動）の平均値である。各化合物の酵素活性阻害試験結果からの物理化学的特性およびＩＣ５０値を下記の表１に示す。  
【０２２４】
【数１】
2013542210.tif 000056
【０２２５】
ＥＬＩＳＡ試験によって試験した化合物および化合物番号は、次のとおりである。  
１．ＬＱ１００１：ＬＱ１００１：Ｃ１６Ｈ１３ＣｌＦＮ３Ｏ２、分子量＝３３３．７  
【０２２６】
【化６７】
2013542210.tif 000057
【０２２７】
図２に示すように、基準化合物、番号ＬＱ１００１のＩＣ５０は、ＥＬＩＳＡ試験条件下で４ｎＭであると判定される。これは、プロテインキナーゼＥＧＦＲのリン酸化に対する良好な阻害剤効果を示す。
【０２２８】
２．ＪＬＹ１００２：Ｃ２０Ｈ１７ＣｌＦＮ５Ｏ２、分子量＝４１３．８  
【０２２９】
【化６８】
2013542210.tif 000058
【０２３０】
３．ＪＬＹ２００７：Ｃ２１Ｈ２７Ｃｌ４ＦＮ５Ｏ３ＲｕＳ、分子量＝６９１．４  
【０２３１】
【化６９】
2013542210.tif 000059
【０２３２】
４．ＪＬＹ２００８：Ｃ２２Ｈ２４Ｃｌ５ＦＮ５Ｏ３ＲｕＳ、分子量＝７３５．８  
【０２３３】
【化７０】
2013542210.tif 000060
【０２３４】
５．ＪＬＹ２００９：Ｃ２３Ｈ３３Ｃｌ３ＦＮ５Ｏ４ＲｕＳ２、分子量＝７３４．１  
【０２３５】
【化７１】
2013542210.tif 000061
【０２３６】
６．ＺＷ１００１−Ｍ：Ｃ１７Ｈ１４ＢｒＣｌＦＮ３Ｏ２、分子量＝４２６．７  
【０２３７】
【化７２】
2013542210.tif 000062
【０２３８】
７．ＺＷ１００１：Ｃ１９Ｈ２１ＣｌＦＮ５Ｏ２、分子量＝４０５．９  
【０２３９】
【化７３】
2013542210.tif 000063
【０２４０】
８．ＺＷ１００２：Ｃ２０Ｈ２３ＣｌＦＮ５Ｏ２、分子量＝４１９．９  
【０２４１】
【化７４】
2013542210.tif 000064
【０２４２】
９．ＺＷ２００１：Ｃ３４Ｈ４９Ｃｌ２Ｆ７Ｎ５Ｏ２ＰＲｕ、分子量＝８９５．７  
【０２４３】
【化７５】
2013542210.tif 000065
【０２４４】
１０．ＺＷ２００２：Ｃ３０Ｈ４１Ｃｌ２Ｆ７Ｎ５Ｏ２ＰＲｕ、分子量＝８３９．６  
【０２４５】
【化７６】
2013542210.tif 000066
【０２４６】
１１．ＺＷ２００３：Ｃ３６Ｈ４５Ｃｌ２Ｆ７Ｎ５Ｏ２ＰＲｕ、分子量＝９１５．７  
【０２４７】
【化７７】
2013542210.tif 000067
【０２４８】
１２．ＺＷ２００４：Ｃ３５Ｈ５１Ｃｌ２Ｆ７Ｎ５Ｏ２ＰＲｕ、分子量＝９０９．８  
【０２４９】
【化７８】
2013542210.tif 000068
【０２５０】
１３．ＺＷ２００５：Ｃ３１Ｈ４３Ｃｌ２Ｆ７Ｎ５Ｏ２ＰＲｕ、分子量＝８５３．６  
【０２５１】
【化７９】
2013542210.tif 000069
【０２５２】
１４．ＺＷ２００６：Ｃ３７Ｈ４７Ｃｌ２Ｆ７Ｎ５Ｏ２ＰＲｕ、分子量＝９２９．７  
【０２５３】
【化８０】
2013542210.tif 000070
【０２５４】
【表１】
2013542210.tif 000071
【０２５５】
上記の表１における結果から分かるように、本発明が提供するキナゾリン誘導体およびルテニウムまたは白金とのキナゾリン錯体は、プロテインキナーゼ上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）に対して良好な阻害活性を示した。
【０２５６】
ＩＩ．様々な腫瘍細胞の増殖に対する効果に関する実験：  
１．細胞傷害性実験  
ヒト乳癌細胞系（薬剤耐性）ＭＣＦ−７／Ａ、ヒト乳癌細胞系（感受性）ＭＣＦ−７／Ｓ、前立腺癌細胞ＰＣ−３、ケラチノサイトＣｏｌｏ−１６およびヒト非小細胞肺癌細胞系Ａ５４９などを、１０重量％ウシ胎仔血清（ＦＢＳ、Ｈｙｃｌｏｎｅ、米国）を含有するＲＰＭＩ１６４０培地（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ、米国）で培養し、１００ｎｇ／ｍＬの濃度の上皮成長因子（ＥＧＦ）を添加して成長を刺激する。２〜３日後、対数成長期の細胞を回収し、２４時間９６ウェルプレート（６５００細胞／ウェル／１００ｕｌ、１００ｎｇ／ｍＬのＥＧＦを含有するＲＰＭＩ１６４０）に接種し、その後、勾配濃度（２００、１００、５０、２５、１２．５、６．２５、１μＭ／Ｌ）の化合物を添加する。１重量％のジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を含有する同容量のＲＰＭＩ１６４０を実験の対照群として使用する。ブランク群は、細胞なしで培養培地のみである。各濃度群について３つの並行ウェルを準備する。インキュベーションを４８時間継続した後、細胞生存率をＳＲＢ法によって測定する。結果を表２および表３にそれぞれ示す。
【０２５７】
２．追加ＥＧＦ条件下での細胞傷害性実験  
ヒト乳癌細胞系（感受性）ＭＣＦ−７／Ｓおよびヒト非小細胞肺癌細胞系Ａ５４９を、１０重量％ウシ胎児血清（ＦＢＳ、Ｈｙｃｌｏｎｅ、米国）を含有するＨＡＭ’Ｓ／Ｆ−１２培地（ＨｙＣｌｏｎｅ、米国）で培養し、１００ｎｇ／ｍｌの上皮成長因子（ＥＧＦ、Ｓｉｇｍａ、米国）をこの培地に添加する。上記細胞は、Cell Resource Center,Shanghai Institute for Biological Science,CASから購入したものであり、それらをＣＯ２インキュベータに入れ、３〜５日後に実験に使用する。結果を表２に示す。
【０２５８】
この場合、スルホローダミンＢ（ＳＲＢ）法による化合物細胞傷害性アッセイに関する実験について：  
対数成長期の細胞を回収し、９６ウェルプレート（６５００細胞／ウェル／１００ｕｌ、１００ｎｇ／ｍｌのＥＧＦを含有するＲＰＭＩ１６４０）に接種する。２４時間のインキュベーションの後、勾配濃度（２００、１００、５０、２５、１２．５、６．２５、１（μＭ／Ｌ））の化合物を添加する。１００ｎｇ／ｍｌのＥＧＦを含有する同容量のＲＰＭＩ１６４０を実験の対照群として使用する。ブランク群は、細胞なしで培養培地のみである。各濃度群について３つの並行ウェルを準備する。インキュベーションを４８時間継続した後、細胞生存率をＳＲＢ法によって測定する。予冷（４℃）した５０μｌの１０％トリクロロ酢酸（ＴＣＡ）を各ウェルに添加し、それを１時間４℃で固定し、水で５回洗浄し、完全に乾燥させ、その後、０．４重量％の濃度の１００μｌのＳＲＢ溶液（Ｓｉｇｍａ、米国）を添加し、３７℃、暗所で３０分間、染色を行う。１重量％の濃度の酢酸で４〜５回洗浄し、空気中で乾燥させ、２００μｌのＴｒｉｓ溶液（１０ｍＭ、ｐＨ１０．５）を添加し、十分に溶解した後、吸光度（吸収波長は５７０ｎｍである）をマイクロプレートリーダーで測定する。
【０２５９】
成長阻害率（ＩＲ）は、次の式に従って計算する。ＩＲ（％）＝［１−（実験群Ａ値−ブランク群Ａ値）／（対照群Ａ値−ブランク群Ａ値）］×１００％。ＩＣ５０値は、Origin 6.0ソフトウェアを使用して計算する。
【０２６０】
注記：  
陽性対照１：ＬＱ１００１、プロテインキナーゼ阻害剤、分子標的薬。  
【０２６１】
【化８１】
2013542210.tif 000072
【０２６２】
陽性対照２：Ｐｃｙ−Ｒｕ、金属タイプ抗新生物剤、細胞傷害性抗新生物剤。  
【０２６３】
【化８２】
2013542210.tif 000073
【０２６４】
陽性対照３：タキソール、細胞傷害性抗新生物剤。  
【０２６５】
【化８３】
2013542210.tif 000074
【０２６６】
陽性対照：ＮＡＭＩ−Ａ、金属タイプ抗新生物剤。  
【０２６７】
【化８４】
2013542210.tif 000075
【０２６８】
【表２】
2013542210.tif 000076
【０２６９】
【表３】
2013542210.tif 000077
【０２７０】
上記の表２および表３における結果からわかるように、本発明が提供するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体およびキナゾリン錯体は、ヒト乳癌細胞系（薬剤耐性）ＭＣＦ−７／Ａ、ヒト乳癌細胞系（感受性）ＭＣＦ−７／Ｓ、前立腺癌細胞系ＰＢ−３、ケラチノサイトＣｏｌｏ−１６、および非小細胞肺癌細胞系Ａ５４９をはじめとする様々な腫瘍細胞タイプの増殖に対して良好な阻害活性を示した。さらに、追加の上皮成長因子（ＥＧＦ）の存在下で、前記化合物は、上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）を過度に発現する細胞（例えば、ヒト乳癌細胞系（感受性）ＭＣＦ−７／Ｓ）の増殖に対してさらに良好な阻害活性を示した。これは、ＥＧＦＲ（プロテインチロシンキナーゼ）が、本発明が提供するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体およびキナゾリン錯体が腫瘍細胞増殖を阻害する標的の１つであることを示している。
【図１】
2013542210.tif 000092
【図２】
2013542210.tif 000093
【図３】
2013542210.tif 000094
【図４】
2013542210.tif 000095
【図５】
2013542210.tif 000096
【図６】
2013542210.tif 000097
【図７】
2013542210.tif 000098
【図８】
2013542210.tif 000099
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貴金属を含有する配位化合物、および該配位化合物中の貴金属と配位結合し得る配位子によって構成され、
該配位子が、一般式（１）によって表される分子構造を有するキナゾリン誘導体である
【化１】
2013542210.tif 000100
（式中、ＲおよびＲ’の少なくとも一方は、貴金属と配位結合し得る原子を含有する基であり、ｍおよびｎは、同じかまたは異なる０から５の整数である。）
プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項２】
Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る前記原子が、
酸素原子、窒素原子、および硫黄原子から成る群より選択される１つ以上のものである
請求項１に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項３】
Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る前記原子が、酸素原子および／または窒素原子であり、
前記酸素原子が、ヒドロキシル中の酸素原子であり、
前記窒素原子が、アミン基中の窒素原子、または芳香族複素環中の窒素原子である
請求項２に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項４】
前記アミン基が、脂肪族アミン基であり、
前記芳香族複素環が、イミダゾール環、ピリジン環、２，２’−ビピリジン環、フェナントロリン環、および８−ヒドロキシキノリン環から成る群より１つ選択されるものである
請求項３に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項５】
Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る前記原子の数が１〜３である
請求項１に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項６】
貴金属が、ルテニウムおよび／または白金である
請求項１に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項７】
ｍが０であり、
Ｒ’が水素であり、
Ｒが、縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノ、アミノアルキルイミノ、環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基、６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノから成る群より選択されるいずれか１つであり、
前記イミノまたは第三級アミノ基中の窒素が、アルキル鎖の６−酸素に結合している
請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項８】
前記縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノが、一般式（２）〜（７）のうちのいずれか１つによって示される構造を有し、
前記アミノアルキルイミノが、一般式（８）によって示される構造を有し、
環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する前記基が、一般式（９）によって示される構造を有し、
前記６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノが、一般式（１０）〜（１４）によって示される構造を有する
【化２】
2013542210.tif 000101
【化３】
2013542210.tif 000102
（式中、ｒ、ｄおよびｔは、各一般式中のアルキリデンの数を表し、それぞれ、１から３、２から５および０から３の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、およびＣ１〜Ｃ３アルキル基のうちのいずれか１つであり、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子、イミノ、およびＣ１〜Ｃ３アルキル基のうちのいずれか１つであり、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１のうちの少なくとも１つの基は、イミノである。）
請求項７に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項９】
前記Ｒが、一般式（２）、一般式（１６）〜（２０）によって表される基のうちのいずれか１つである
【化４】
2013542210.tif 000103
請求項８に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項１０】
ＲとＲ’の両方が、−ＮＨ２であり、
ｎが、１から３の整数であり、
ｍが、１から３の整数である
請求項１に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項１１】
プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体が、ＡＧ（Ｘ’Ｙ’）Ｚによって表され、
式中、Ｘ’Ｙ’は、請求項１に記載の一般式（１）によって示されるキナゾリン誘導体によって構成される基である（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、一般式（５）〜（７）のうちのいずれか１つによって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノであり、および前記イミノの窒素は、一般式（１）中のアルキル鎖の６−酸素に結合している。）、
あるいは、プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体が、一般式［ＡＧ（ＸＹ）Ｚ］＋Ｂ−によって表され、
式中、ＸＹは、請求項１に記載の一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基であり（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、一般式（２）〜（４）によって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノ、一般式（８）によって表されるアミノアルキルイミノ、ならびに一般式（１１）〜（１４）によって表される６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つであり、および前記イミノ上の窒素は、一般式（１）中のアルキル鎖の６−酸素に結合しており、あるいはＲおよびＲ’は−ＮＨ２であり、ｎは１から３の整数であり、ｍは１から３の整数である。）、
Ｚは、ハロゲン、−ＳＣＮ、−Ｎ３および−ＣＮから選択される基であり、
Ａは、ベンゼン、ビフェニル、イソプロピルトルエンおよびベンゾ−シクランから選択されるものであり、
Ｂは、Ｃｌ−、ＰＦ６−またはＢＦ４−である、
あるいは、プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体が、一般式［ＡＧ（Ｘ１Ｙ１）Ｚ１］＋Ｂ−によって表され、
式中、Ｘ１Ｙ１は、炭素原子数１〜５のアルキルジアミンであり、
Ｚ１は、請求項１に記載の一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基である（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、一般式（９）によって表される環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基、ならびに一般式（１０）によって表される６員芳香族複素環式イミノ、または置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つであり、および前記イミノまたは第三級アミノ基上の窒素は、一般式（１）中のアルキル鎖の６−酸素に結合している。）、
あるいは、プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体が、Ｇ（Ｍ）Ｗによって表され、
式中、Ｍは、請求項１に記載の一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基であり（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、一般式（２）〜（７）によって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノ、一般式（８）によって表されるアミノアルキルイミノ、一般式（９）によって表される環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基、一般式（１０）〜（１４）のいずれかによって表される６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つである。）、
Ｗは、ハロゲンおよびＤＭＳＯから選択される少なくとも１つのものであり、
Ｇは、ルテニウムであり、
前記縮合複素環上の窒素およびヒドロキシル基上の酸素は、Ｇと配位結合しており、または前記縮合複素環上の２個の窒素原子は、Ｇと配位結合しており、あるいは、アミノアルキルイミノ上の２個の窒素原子は、Ｇと配位結合しており、あるいは、前記６員芳香族複素環上の２個の窒素原子は、Ｇと配位結合しており、あるいは、前記ＲおよびＲ’上の窒素は、Ｇと配位結合しており、あるいは、前記イミダゾール型５員複素環構造上の窒素原子（第三級アミノ基上のものを除く）は、Ｇと配位結合しており、あるいは、前記６員複素環上の窒素原子は、Ｇと配位結合している
【化５】
2013542210.tif 000104
【化６】
2013542210.tif 000105
（式中、ｒ、ｄおよびｔは、各一般式中のアルキリデンの数を表し、それぞれ、１から３、２から５および０から３の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、およびＣ１〜Ｃ３アルキル基のうちのいずれか１つであり、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子、イミノ、およびＣ１〜Ｃ３アルキル基のうちのいずれか１つであり、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１のうちの少なくとも１つの基は、イミノである。）
請求項１から１０のいずれか一項に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項１２】
一般式ＡＧ（Ｘ’Ｙ’）ＺにおけるＸ’Ｙ’が、請求項１に記載の一般式（１）によって示されるキナゾリン誘導体によって構成される基であり、
Ｒが、一般式（１６）によって示される構造であり、
Ｚが、ハロゲンであり、
Ｇが、ルテニウムである、
あるいは一般式［ＡＧ（ＸＹ）Ｚ］＋Ｂ−におけるＸＹが、請求項１に記載の一般式（１）によって表され、
Ｒが、一般式（２）、一般式（１７）または一般式（２０）によって表される構造であり、
Ｚが、ハロゲンであり、
Ｇが、ルテニウムである、
あるいは一般式［ＡＧ（Ｘ１Ｙ１）Ｚ１］＋Ｂ−におけるＺ１が、請求項１に記載の一般式（１）によって表され、
Ｒが、一般式（１８）または一般式（１９）によって表される構造であり、
Ｘ１Ｙ１が、炭素原子数１〜２のアルキルジアミンであり、
Ｇが、ルテニウムである、
あるいはＭが、請求項１に記載の一般式（１）によって表され、
Ｒが、一般式（１７）によって表される構造であり、
Ｗが、ハロゲンおよびＤＭＳＯであり、
Ｇが、ルテニウムである
【化７】
2013542210.tif 000106
請求項１１に記載のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体。
【請求項１３】
プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の調製方法であって、
貴金属を含有する配位化合物に配位子を配位結合させる工程を含み、
該配位子が、
式（ａ）によって表される第一反応体Ａを提供する工程（式中、Ｒ１００およびＲ１０１は、同じであるか異なり、独立して水素またはメチル基から選択され、ならびにＲ１００およびＲ１０１の少なくとも一方は水素である）、
式（ａ）中のＲ１００位の水素もしくはメチル基を式（Ｑ１）によって示される基で置換する工程、および／または式（ａ）中のＲ１０１位の水素もしくはメチル基を式（Ｑ２）によって示される基で置換する工程
を含む方法によって調製されたキナゾリン誘導体である
【化８】
2013542210.tif 000107
（前記Ｒ１００およびＲ１０１は、同じであるか異なり、独立して水素またはメチル基から選択され、ＲおよびＲ’の少なくとも一方は、貴金属と配位結合し得る原子を含有する基であり、ｍおよびｎは、同じかまたは異なる０から５の整数である）
キナゾリン錯体の調製方法。
【請求項１４】
Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る前記原子が、
酸素原子、窒素原子、および硫黄原子から成る群より選択される１つ以上のものである
請求項１３に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項１５】
Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る前記原子が、酸素原子および／または窒素原子であり、
前記酸素原子が、ヒドロキシル中の酸素原子であり、
前記窒素原子が、アミン基中の窒素原子、または芳香族複素環中の窒素原子である
請求項１４に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項１６】
前記アミン基が、脂肪族アミン基であり、
前記芳香族複素環が、イミダゾール環、ピリジン環、２，２’−ビピリジン環、フェナントロリン環、および８−ヒドロキシキノリン環から成る群より１つ選択されるものである
請求項１５に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項１７】
Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る前記原子の数が、１〜３である
請求項１４に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項１８】
前記貴金属が、ルテニウムおよび／または白金である
請求項１３に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項１９】
Ｒ１００が水素であり、Ｒ１０１がメチルであり、
式（Ｑ１）で示される基での式（ａ）中の水素の前記置換が、
手段（Ｉ）：
（１）第一の有機溶媒の存在下で、第一反応体Ａを下式（ｋ）によって表されるジハロアルカンと接触させ、反応させて、下式（ｂ）によって表される中間生成物Ｂを生成する工程（式中のＸ、Ｘ１、Ｘ２は、すべてハロゲン原子である。）、
【化９】
2013542210.tif 000108
（２）第二の有機溶媒の存在下および縮合反応条件下で、工程（１）で得た中間生成物Ｂを、貴金属と配位結合し得る原子を含有する第一の有機アミンと共に加熱して還流させて、中間生成物Ｂ中の６−ハロアルコキシのハロゲン原子に該第一の有機アミンとの縮合反応を受けさせる工程、
手段（ＩＩ）：
（１）第一の有機溶媒の存在下で、第一反応体Ａを下記式（ｌ）によって表されるハロゲン化カルボン酸エステルと接触させ、反応させて、下式（ｃ）によって表される中間生成物Ｃを生成する工程（式中のＸは、ハロゲン原子を表す。）、
【化１０】
2013542210.tif 000109
（２）アルカリによる触媒作用で、工程（１）で得た中間生成物Ｃを加水分解して、下式（ｄ）によって表される中間生成物Ｄを取得し、その中間生成物Ｄにハロゲン化反応を受けさせて、下式（ｅ）によって表される中間生成物Ｅを取得し、該中間生成物Ｅと配位機能を有する基を含有する化合物である第二の有機アミンとを、該中間生成物Ｅのハロゲン化６−アルコキシアシル中のハロゲン原子を該第二の有機アミンと縮合反応させる条件下で接触させ、反応させて、下式（ｆ）によって表される縮合生成物Ｆを得る工程、
【化１１】
2013542210.tif 000110
（３）工程（２）で得た縮合生成物Ｆ中の６−アルコキシアミンのカルボニル基をアルキレン基に還元する工程、
を含む
請求項１３に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項２０】
手段（Ｉ）における前記第一の有機アミンが、アルキルジアミンまたは置換アルキルジアミン、ならびに環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する化合物から成る群より選択されるいずれか１つであり、
手段（ＩＩ）における前記第二の有機アミンが、縮合複素環基置換アミンまたは置換縮合複素環式置換アミン、および６員芳香族複素環基置換アミンまたは置換６員芳香族複素環式置換アミンから成る群より選択されるいずれか１つである
請求項１９に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項２１】
前記縮合複素環基置換アミンまたは置換縮合複素環式置換アミンが、一般式（２１）〜（２６）によって表され、
環状第三級アミノ基、およびイミダゾール型５員複素環構造を有する前記化合物が、一般式（２７）によって表され、
６員芳香族複素環基置換アミンまたは置換６員芳香族複素環式置換アミンが、一般式（２８）〜（３２）によって表され、
前記アルキルジアミンまたは置換アルキルジアミンが、一般式（３３）によって表される
【化１２】
2013542210.tif 000111
【化１３】
2013542210.tif 000112
（式中、ｒ、ｄおよびｔは、各一般式中のアルキリデンの数を表し、それぞれ、１から３、２から５および０から３の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素原子およびＣ１〜Ｃ３アルキル基から成る群より選択されるいずれか１つであり、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子、イミノおよびＣ１〜Ｃ３アルキル基から成る群より選択されるいずれか１つであり、
ならびにＲ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１のうちの少なくとも１つは、イミノである。）
請求項２０に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項２２】
前記第一の有機アミンが、一般式（３４）から一般式（３５）で示されるような化合物のうちのいずれか１つであり、
前記第二の有機アミンが、一般式（２１）および一般式（３７）から一般式（３９）で示されるような化合物のうちのいずれか１つである
【化１４】
2013542210.tif 000113
請求項１９または請求項２０に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項２３】
手段（Ｉ）において、
（１）第一反応体Ａをジハロアルカンと接触および反応させる条件が、反応温度が５０〜１００℃であることと、反応時間が１〜１０時間であることと、ジハロアルカンに対する第一反応体Ａのモル比が１：（３〜８）であることと、第一反応体Ａとジハロアルカンとの総量１０００ｍｇに対して、使用される前記第一の有機溶媒の量が４〜２０ｍＬであることとを含み、
（２）工程（１）で得た中間生成物Ｂと第一の有機アミンとを加熱して還流させる温度が５０〜９５℃であり、その反応時間が１〜１０時間であり、第一の有機アミンに対する中間生成物Ｂのモル比が１：（１〜１０）であり、中間生成物Ｂと第一の有機アミンとの総量１０００ｍｇに対して、使用される第二の有機溶媒の量が１０〜６０ｍＬである
請求項１９に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項２４】
工程（１）において、第一反応体Ａとジハロアルカン間の反応が酸結合剤の存在下で行われ、第一反応体Ａに対する酸結合剤のモル比が（３〜８）：１であり、
工程（２）において、中間生成物Ｂおよび第一の有機アミンの加熱還流が酸結合剤の存在下で行われ、第一の有機アミンに対する酸結合剤のモル比が（３〜８）：１である
請求項２３に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項２５】
前記ジハロアルカンが、
ジハロエタン、ジハロプロパン、ジハロブタン、およびジハロペンタンから成る群より選択される１つ以上のものである
請求項２３に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項２６】
手段（ＩＩ）において、
（１）第一反応体Ａをハロゲン化カルボン酸エステルと接触および反応させる条件が、反応温度が１０〜６０℃であること、反応時間が０．３〜５時間であること、ハロゲン化カルボン酸エステルに対する第一反応体Ａのモル比が１：（１〜１．５）であること、第一反応体Ａとハロゲン化カルボン酸エステルとの総量１０００ｍｇに対して、使用される前記第一の有機溶媒の量が１０〜２０ｍＬであることを含み、
（２）工程（１）で得た中間生成物Ｃをアルカリによる触媒作用で加水分解するための条件が、温度が２０〜６０℃であること、時間が１〜１５時間であること、使用されるアルカリの量が、工程（１）で得た中間生成物Ｃの物質量の３〜５倍であることを含み、
中間生成物Ｄのハロゲン化反応のための作業が、反応温度が２５〜７５℃であり、反応時間が１〜５時間であり、使用される塩化チオニルの量が中間生成物Ｄの物質量の５〜１５倍である条件下で、中間生成物Ｄを塩化チオニルと接触させ、反応させることを含み、
反応温度が３〜３０℃であり、反応時間が２〜８時間であり、第三反応体、すなわち第二の有機アミンに対する中間生成物Ｅのモル比が１：（１〜２）である条件下で、中間生成物Ｅと第二の有機アミン間の反応が、第三の有機溶媒中で行われ、
（３）工程（２）で得た縮合生成物Ｆの６−アルコキシアミド中のカルボニル基を第四の有機溶媒アミド還元の存在下で還元する作業が、４０〜６０℃の温度、および６〜２０時間の時間、縮合生成物Ｆの物質量の２〜４倍の水素化ホウ素ナトリウムの使用量のもとで、水素化ホウ素ナトリウムを縮合生成物Ｆと共に加熱して還流させることを含む
請求項１９に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項２７】
工程（１）において、第一反応体Ａとハロゲン化カルボン酸エステル間の反応が酸結合剤の存在下で行われ、第一反応体Ａに対する酸結合剤のモル比が（２〜５）：１であり、
中間生成物Ｅと第二の有機アミン間の反応が酸結合剤の存在下で行われ、中間生成物Ｅに対する酸結合剤のモル比が（２〜５）：１である
請求項２６に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項２８】
前記ハロゲン化カルボン酸エステルが、
ハロゲン化酢酸エチル、ハロゲン化酢酸メチル、およびハロゲン化ピルビン酸エチルから成る群より選択される１つ以上のものである
請求項２６に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項２９】
前記第一の有機溶媒および第二の有機溶媒が、
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、およびアセトニトリルから成る群よりそれぞれ独立して選択される１つ以上のものである
請求項１９、２３または２６に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項３０】
第三の有機溶媒が、塩化メチレンおよび／またはクロロホルムであり、中間生成物Ｅと第二の有機アミンとの総量１０００ｍｇに対して、使用される前記第三の有機溶媒が３０〜６０ｍＬであり、
第四の有機溶媒が、ＴＨＦおよび／またはジオキサンであり、水素化ホウ素ナトリウムと縮合生成物Ｆとの総量１０００ｍｇに対して、第四の有機溶媒の量が５０〜８０ｍＬである
請求項２６に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項３１】
前記酸結合剤が、
Ｋ２ＣＯ３、ＣｓＣＯ３、ＮａＯＨおよびトリエチルアミンから成る群より選択される１つ以上のものである
請求項２４または２７に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項３２】
Ｒ１００が水素であり、およびＲ１０１がメチルであるとき、式（Ｑ１）によって示される基で式（ａ）のＲ１００位の水素を置換する作業、および式（Ｑ２）によって示される基で式（ａ）のＲ１０１位のメチルの置換する作業が、
（１）不活性気体の保護下で、第一反応体Ａを溶融ピリジン塩酸塩と接触させ、反応させて、下記式（ｈ）によって表される中間生成物Ｈを生成する工程、
【化１５】
2013542210.tif 000114
（２）第一の有機溶媒の存在下、工程（１）で得た中間生成物Ｈをハロゲン化脂肪アルコールと接触させ、反応させて、下式（ｉ）によって表される中間生成物Ｉを取得し、その中間生成物Ｉにハロゲン化反応を受けさせて、下式（ｊ）によって表される中間生成物Ｊを取得し、そしてその後、その中間生成物Ｊにアンモニアとの加アンモニア分解反応を受けさせる工程（式中のＸ１およびＸ２は、ハロゲン原子である。）
を含む
【化１６】
2013542210.tif 000115
請求項１３に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項３３】
工程（１）において、溶融ピリジン塩酸塩に対する前記第一反応体Ａのモル比が１：（１５〜２５）であり、第一反応体Ａを溶融ピリジン塩酸塩と接触および反応させる条件が、反応温度が１５０〜１８５℃であること、反応時間が２〜５時間であることを含む
請求項３２に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項３４】
工程（２）において、ハロゲン化脂肪アルコールに対して、工程（１）で得た前記中間生成物Ｈのモル比が１：（３〜８）であり、前記中間生成物Ｈをハロゲン化脂肪アルコールと接触および反応させる条件が、反応温度が４０〜６０℃であること、反応時間が５〜１５時間であることを含み、
前記ハロゲン化脂肪アルコールが、
２−ハロエタノール、３−ハロゲン化プロパノール、および４−ハロゲン化ブチルアルコールから成る群より選択される１つ以上のものである
請求項３２に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項３５】
工程（２）において、中間生成物Ｉにハロゲン化反応を受けさせる作業が、
中間生成物Ｄと三ハロゲン化リンとを第五の有機溶媒の存在下で接触させ、反応させる工程を含み、
中間生成物Ｄと三ハロゲン化リンのモル比が１：（１．２〜２．５）であり、接触反応条件が、反応温度が９０〜１１０℃であること、反応時間が１〜１０時間であることを含み、
前記第五の有機溶媒が、
クロロベンゼン、ピリジンおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドから成る群より選択される１つ以上のものであり、
中間生成物Ｄと三ハロゲン化リンとの総量１０００ｍｇに対して、使用される前記第五の有機溶媒の量が２０〜８０ｍｌである
請求項３２に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項３６】
工程（２）において、中間生成物Ｊとアンモニア間で加アンモニア分解をする作業が、
中間生成物Ｊとアンモニアとを第六の有機溶媒の存在下で接触させ、反応させることを含み、
アンモニアに対する中間生成物Ｊのモル比が１：（１０〜３０）であり、接触反応の条件が、反応温度が２５〜５０℃であること、および反応時間が５〜１５時間であることを含み、
前記第六の有機溶媒が、
メタノール、エタノール、およびイソプロパノールから成る群より選択される１つ以上のものであり、
中間生成物Ｊの量１０００ｍｇに対して、使用される前記第六の有機溶媒の量が２０〜５０ｍｌである
請求項３２に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項３７】
一般式ＡＧ（Ｘ’Ｙ’）Ｚ、または［ＡＧ（ＸＹ）Ｚ］＋Ｂ−によって表されるプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の調製方法が、
該ハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムに、キレート形成性配位子中の２個の配位原子とキレートを形成させ、キレート形成性配位子中の２個の配位原子を配位結合させる条件下で、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体と２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子とを、アルコールまたはアルコール水溶液中で、接触させる工程を含む
請求項１３から３６に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項３８】
２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子に対して、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体のモル比が、１：（１〜３）であり、接触温度が２０〜５０℃、および接触時間が０．５〜２時間であり、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体と２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子との総量１００ｍｇに対して、使用される前記アルコールまたはアルコール水溶液の量が３０〜５０ｍｌであり、前記アルコールがメタノールである
請求項３７に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項３９】
２個の配位原子を含有する前記キレート形成性配位子が、一般式（１）によって表される（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、一般式（５）〜（７）のいずれか１つによって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノである、あるいはＲは、一般式（２）〜（４）によって表される縮合複素環式イミノ、または置換縮合複素環式イミノおよび一般式（８）によって表されるアミノアルキルイミノ、ならびに一般式（１１）〜（１３）によって表される６員芳香族複素環式イミノ、または置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つである、あるいはＲとＲ’の両方が−ＮＨ２であり、ｎは１から３の整数であり、ｍは１から３の整数である）
【化１７】
2013542210.tif 000116
【化１８】
2013542210.tif 000117
（式中、ｒ、ｄおよびｔは、各一般式中のアルキリデンの数を表し、それぞれ、１から３、２から５および０から３の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、およびＣ１〜Ｃ３アルキル基のうちのいずれか１つである）
請求項３７または請求項３８に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項４０】
ＳＣＮ、−Ｎ３、−ＳＣＨ３、−ＳＨ、ピリジル、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基により置換されているピリジル、イミダゾリル、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基により置換されているイミダゾリルから成る群より選択される１つの基によって、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムとキレート形成性配位子中の２個の配位原子との間のキレート形成および配位結合からの反応生成物中のハロゲンイオンを置換する工程をさらに含む
請求項３７に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項４１】
２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムとキレート形成性配位子中の２個の配位原子との間のキレート形成および配位結合からの反応生成物中のハロゲン化イオンの前記置換についての作業が、
第九の有機溶媒中で、前記反応生成物をＡｇＰＦ６またはＡｇＢＦ４と混合し、次いで濾過し、そして、アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールから成る群より選択されるいずれか１つと濾液とを混合する工程を含み、
アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールから成る群より選択される前記いずれか１つのものの前記反応生成物に対するモル比が１〜５：１であり、
アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールから成る群より選択されるいずれか１つのものと前記濾液とを、２０〜５０℃の温度で０．５〜２時間混合し、
アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールから成る群より選択されるいずれか１つものの総量１００ｍｇに対して、使用される前記第九の有機溶媒の量が３０〜５０ｍＬであり、
前記第九の有機溶媒が、メタノールおよび／またはエタノールである
請求項４０に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項４２】
一般式［ＡＧ（Ｘ１Ｙ１）Ｚ１］＋Ｂ−によって表されるプロテアーゼ阻害剤の調製方法が、
（１）２個のＡ基を含有する該ハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムに、アルキルジアミン中の２個の配位窒素原子とキレートを形成させ、アルキルジアミン中の２個の配位窒素原子を配位結合させる条件下において、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体と炭素原子数１〜５のアルキルジアミンとを、アルコールまたはアルコール水溶液中で、接触させる工程、
（２）２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムと炭素原子数１〜５のアルキルジアミン中の２個の配位窒素原子との間のキレート形成および配位結合から得た反応生成物中のハロゲンイオンを、単一配位原子を含有する単座配位子で置換する工程
を含む
請求項１３から３６に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項４３】
工程（１）において、
炭素原子数１〜５のアルキルジアミンに対して、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体のモル比が、１：１〜３であり、接触温度が２０〜５０℃であり、接触時間が０．５〜２時間であり、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体と炭素原子数１〜５のアルキルジアミンとの総量１００ｍｇに対して、使用される前記アルコールまたはアルコール水溶液の量が３０〜５０ｍＬであり、前記アルコールがメタノールであり、
工程（２）において、
２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムと炭素原子数１〜５のアルキルジアミン中の２個の配位窒素原子との間のキレート形成および配位結合から得た反応生成物中のハロゲンイオンの前記置換についての作業が、第九の有機溶媒中で、前記反応生成物をＡｇＰＦ６またはＡｇＢＦ４と混合し、次いで濾過し、そしてその濾液を、単一配位原子を有する単座配位子と混合する工程を含み、
前記反応生成物に対する単一配位原子を有する前記単座配位子のモル比が１〜５：１であり、前記濾液と単一配位原子を有する単座配位子とを混合するとき、温度が２０〜５０℃であり、所要時間が０．５〜２時間であり、前記反応生成物と単一配位原子を有する単座配位子との総量１００ｍｇに対して、使用される前記第九の有機溶媒の量が３０〜５０ｍＬであり、前記第九の有機溶媒が、メタノールおよび／またはエタノールである
請求項４２に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項４４】
単一配位原子を含有する前記単座配位子が、一般式（１）によって表される
（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基、ならびに一般式（１０）によって表される６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つである。）
【化１９】
2013542210.tif 000118
（式中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子、イミノ、およびＣ１〜Ｃ３アルキル基のうちのいずれか１つであり、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１のうちの少なくとも１つの基は、イミノである。）
請求項４２または請求項４３に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項４５】
２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のＡ基が、ベンゼン、ビフェニル、イソプロピルトルエンおよびベンゾ−シクランから選択される
請求項３７、３８、４０〜４３のいずれか一項に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項４６】
一般式Ｇ（Ｍ）Ｗによって表されるプロテアーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の調製方法が、
（１）第十の有機溶媒の存在下で、ハロゲン化ルテニウムと、塩酸水溶液とＤＭＳＯの混合物とを、またはハロゲン化ルテニウムとＤＭＳＯとを加熱して還流させて、ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物を得る工程、
（２）ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物のルテニウムに前記配位子中の単一または２個の配位原子を配位結合させる条件下で、工程（１）で得たＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物と単一または２個の配位原子を含有するキナゾリン誘導体配位子とを、アルコールまたはアルコール水溶液またはアルコールの塩酸溶液中で、接触させる工程
を含む
請求項１３から３６に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項４７】
２個の配位原子を含有する前記キレート形成性配位子が、一般式（１）によって表され（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、一般式（２）〜（７）のいずれかによって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノならびに一般式（８）によって表されるアミノアルキルイミノのいずれかである、あるいはＲとＲ’の両方が−ＮＨ２であり、ｎは１から３の整数であり、ｍは１から３の整数である）、
単一配位原子を含有する前記キレート形成性配位子が、一般式（１）によって表される（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、一般式（９）によって表される環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基ならびに一般式（１０）〜（１３）によって表される６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つである）
【化２０】
2013542210.tif 000119
【化２１】
2013542210.tif 000120
（式中、ｒ、ｄおよびｔは、各一般式中のアルキリデンの数を表し、それぞれ、１から３、２から５および０から３の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、およびＣ１〜Ｃ３アルキル基のうちのいずれか１つであり、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子、イミノ、およびＣ１〜Ｃ３アルキル基のうちのいずれか１つであり、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１のうちの少なくとも１つの基は、イミノである。）
請求項４６に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【請求項４８】
工程（１）において、
前記還流温度が７０℃から２００℃であり、前記還流所要時間が３〜６時間であり、塩酸水溶液中の塩化水素に対する前記ハロゲン化ルテニウムのモル比が１：（４０〜８０）であり、ＤＭＳＯに対する前記ハロゲン化ルテニウムのモル比が１：（４０〜８０）であり、前記第十の有機溶媒が、メタノール、エタノール、イソプロパノールから選択される１つ以上のものであり、ハロゲン化ルテニウムと塩酸水溶液とＤＭＳＯとの総量２０００ｍｇに対して、使用される前記第十の有機溶媒の量が３０〜５０ｍＬであり、
工程（２）において、
２個の配位原子を含有するキナゾリン誘導体キレート形成性配位子に対して、ＤＭＳＯが配位結合している前記ルテニウム化合物のモル比が１：１〜３であり、接触温度が２０〜５０℃であり、および接触時間が０．５〜６時間であり、ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物と２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子との総量１００ｍｇに対して、使用される前記アルコールまたはアルコール水溶液の量が３〜１０ｍｌであり、前記アルコールがエタノールである、
あるいは工程（２）において、単一配位原子を含有する単座配位子に対して、ＤＭＳＯが配位結合している前記ルテニウム化合物のモル比が１：１〜３であり、接触温度が２０〜５０℃であり、接触時間が０．５〜６時間であり、ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物と単一配位原子を含有するキナゾリン誘導体キレート形成性配位子との総量１００ｍｇに対して、前記アルコールまたはアルコールの塩酸溶液の量が８〜２０ｍＬであり、前記アルコールがエタノールである
請求項４６に記載のキナゾリン錯体の調製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腫瘍細胞増殖を阻害するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体、ならびにキナゾリン錯体の調製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床使用されている抗腫瘍化学薬剤は、細胞傷害性薬剤と分子標的薬という２つの主要カテゴリーを含む。細胞傷害性抗腫瘍薬（例えばシスプラチンなど）は、すべて非特異的であり、異常増殖している腫瘍細胞を阻害し破壊するが、急速に増殖する他の正常細胞に対する阻害および致死効果ももたらす。このことから生ずる副作用はもちろん、薬剤に対する腫瘍細胞の先天的、または後天的薬剤耐性も細胞傷害性化学療法薬の臨床応用を制限する妨げになっている。
【０００３】
この１０年間で腫瘍細胞の特異的増殖、分化およびアポトーシス機序に対する高感度分子標的療法薬が急速に開発された。しかし、腫瘍細胞において高度に発現されるプロテインキナーゼに対して良好な阻害活性を有する多くの小分子化合物は、不良な水溶性または重度の毒性副作用はもちろん、薬剤耐性も生じやすいため、臨床使用することができない。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は、分子標的指向性を有し、チロシンプロテインキナーゼ阻害剤として作用することができるキナゾリン誘導体、およびキナゾリン錯体、ならびにそれらの調製方法を提供することである。前記キナゾリン誘導体の構造は、チロシンプロテインキナーゼ阻害剤の水溶性を改善するため、ならびに細胞傷害性薬剤の毒性副作用を低減させるために、細胞傷害性金属抗腫瘍性化合物と配位結合し得る潜在的金属配位部位を含有している。例えばキナゾリン誘導体などのようなプロテインキナーゼ阻害剤タイプは、ルテニウム、白金、および他の金属と配位結合してキナゾリン錯体を生成したとき、良好なキナーゼ阻害効果を及ぼすばかりでなく腫瘍細胞増殖の良好な阻害も呈する。その上、追加の上皮成長因子（ＥＧＦ）の存在下で、大部分の化合物が上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）を過発現する腫瘍細胞（例えば、ヒト乳癌細胞系（感受性）ＭＣＦ−７／Ｓ）に対してさらに良好な阻害活性を示した。これは、ＥＧＦＲ（プロテインチロシンキナーゼ）がキナゾリン誘導体の１つの標的であること、および本発明のプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体が腫瘍細胞増殖を阻害することを示している。
【０００５】
本発明は、プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体を提供するもので、このキナゾリン錯体は、貴金属を含有する配位化合物と、該配位化合物中の貴金属で配位結合できる配位子によって構成され、前記配位子は、本発明が提供するキナゾリン誘導体である。
【０００６】
このキナゾリン誘導体は、一般式（１）によって表される分子構造を有する。
【０００７】
【化２２】
2013542210.tif 000121
【０００８】
一般式（１）中、ＲおよびＲ’の少なくとも一方は、貴金属と配位結合し得る原子を含有する基であり、ｍおよびｎは、同じかまたは異なる０から５の整数である。
【０００９】
また、本発明は、プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の調製方法を提供するもので、この方法は、貴金属を含有する化合物に配位子を配位結合させる工程を含み、前記配位子は、本発明方法によって調製されるキナゾリン誘導体である。
【００１０】
このキナゾリン誘導体の調製方法は、第一反応体Ａを提供する工程を含む（該第一反応体Ａは、式（ａ）によって示される化合物であり、式中のＲ１００およびＲ１０１は、同じであるか異なり、独立して水素またはメチル基から選択され、および少なくとも一方は水素である）。この方法は、式（ａ）中のＲ１００位の水素もしくはメチル基を、式（Ｑ１）によって示される基で置換する工程、および／または式（ａ）中のＲ１０１位の水素もしくはメチル基を、式（Ｑ２）によって表される基で置換する工程を含む（ＲおよびＲ’の少なくとも一方は、貴金属と配位結合し得る原子を含有する基であり、ｍおよびｎは、同じかまたは異なる０から５の整数である）。
【００１１】
【化２３】
2013542210.tif 000122
【００１２】
本発明のキナゾリン誘導体は、それらの構造内に潜在的金属配位部位を含有するチロシンプロテインキナーゼ阻害剤イレッサ誘導体として分類され、細胞傷害性金属配位錯体（例えば、ルテニウム、シスプラチンなどの有機金属錯体）中の１つ以上の配位子を置換することができる。また、本発明のキナゾリン誘導体は、前記細胞傷害性金属ルテニウム（ＩＩ、ＩＩＩ）および／または白金と共に、チロシンプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体を構成することができるので、高い活性を有するが不良な水溶性のため分子標的薬として使用することができない多数のプロテインキナーゼ阻害剤が再び候補化合物となり得る。さらに、１つ以上の分子標的指向性薬剤単位の導入により細胞傷害性金属抗癌剤の使用用量および頻度が低減されるので、単一標的指向型細胞傷害性薬剤の毒性副作用を低減させる目的が果たされる。その上、「単一分子多標的」作用機序の導入は、腫瘍細胞が薬剤に対する耐性を発現する可能性を低下させるのに役立つであろう。
【００１３】
さらにまた、２種のin vitro分析方法を用いて、本発明が提供するキナゾリン誘導体、およびキナゾリン錯体のプロテインチロシンキナーゼ活性に対する阻害を調査し、そして、酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）による結果は、本発明が提供するキナゾリン誘導体およびキナゾリン錯体が、ＥＧＦＲのリン酸化に対して良好な阻害活性を呈することを証明した。
【００１４】
一方、腫瘍細胞の増殖に対する効果についての実験結果は、本発明が提供するチロシンプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体およびキナゾリン錯体が、ヒト乳癌細胞系（薬剤耐性）ＭＣＦ−７／Ａ、ヒト乳癌細胞系（感受性）ＭＣＦ−７／Ｓ、前立腺癌細胞ＰＣ−３、ケラチノサイトＣｏｌｏ−１６、ヒト非小細胞肺癌細胞系Ａ５４９などをはじめとする様々な腫瘍細胞の増殖に対して良好な阻害効果を呈することを証明した。さらに、追加のＥＧＦの存在下で、チロシンプロテインキナーゼ阻害剤として本発明が提供するキナゾリン誘導体およびキナゾリン錯体は、上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）が過発現する腫瘍細胞（例えば、ヒト乳癌細胞系（感受性）ＭＣＦ−７／Ｓ）の増殖に対してより高い阻害活性を呈した。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】化合物番号ＪＬＹ２００９のＸ線回折結晶構造、及び対応する一般式を説明する説明図。
【図２】ＥＬＩＳＡ条件下で測定してＩＣ５０＝４ｎＭを示す基準化合物番号ＬＱ１００１のグラフ。
【図３】ＥＬＩＳＡ条件下で測定してＩＣ５０＝６０．２ｎＭを示す化合物番号ＪＬＹ１００２のグラフ。
【図４】ＥＬＩＳＡ条件下で測定してＩＣ５０＝７．５ｎＭを示す化合物番号ＪＬＹ２００７のグラフ。
【図５】ＥＬＩＳＡ条件下で測定してＩＣ５０＝４．６ｎＭを示す化合物番号ＺＷ１００１のグラフ。
【図６】ＥＬＩＳＡ条件下で測定してＩＣ５０＝８１ｎＭを示す化合物番号ＺＷ２００１のグラフ。
【図７】腫瘍細胞の増殖を阻害するＭＣＦ−７／Ｓ＋ＥＧＦの試験条件下で測定してＩＣ５０＝２４．４８μＭを示す化合物番号ＪＬＹ２００７のグラフ。
【図８】腫瘍細胞の増殖を阻害するＭＣＦ−７／Ｓ＋ＥＧＦの試験条件下で測定してＩＣ５０＝３３．８７μＭを示す化合物番号ＺＷ２００４のグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に従って、キナゾリン誘導体を提供するが、この誘導体は、一般式（１）によって表される分子構造を有する。
【００１７】
【化２４】
2013542210.tif 000123
【００１８】
一般式（１）中、ＲおよびＲ’の少なくとも一方は、貴金属と配位結合し得る原子を含有する基であり、ｍおよびｎは、同じかまたは異なる０から５の整数である。
【００１９】
この場合、Ｒおよび／またはＲ’の少なくとも一方は、貴金属と配位結合し得る原子を含有する基である。例えば、Ｒおよび／またはＲ’中の前記原子は、酸素原子、窒素原子、および硫黄原子からの１つ以上のものとすることができる。好ましくは、Ｒおよび／またはＲ’中の前記原子は、酸素原子および／または窒素原子であり、前記酸素原子は、ヒドロキシル中の酸素原子であり、および前記窒素原子は、アミン基からの窒素原子、または芳香族複素環からの窒素原子とすることができる。具体的には、前記アミン基は、脂肪族アミンであり、前記芳香族複素環は、イミダゾール環、ピリジン環、２，２’−ビピリジン環、フェナントロリン環、および８−ヒドロキシキノリン環から選択することができる。Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る原子の数は、配位結合要件に従って適宜選択することができるが、通常は１〜３である。
【００２０】
本発明によると、前記貴金属は、多くの場合、ルテニウムおよび／または白金ならびにこれらに類することができる。  
本発明によると、一般式（１）中の配位機能を有する前記ＲおよびＲ’は、金属、特に細胞傷害性金属ルテニウムを有する配位錯体を構成することができる様々な基とすることができる。
【００２１】
好ましくは、本発明の１実施形態によると、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、及び配位機能を有する前記基Ｒは、縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノ、アミノアルキルイミノ、環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基、６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノから選択されるいずれか１つであり、前記イミノまたは第三級アミノ基中の窒素は、アルキル鎖の６−酸素に結合している。すなわち、縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノ、６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのイミノからの窒素は、アルキル鎖の６−酸素に結合するために用いられ、前記環上の窒素原子、酸素原子および硫黄原子のうちの少なくとも１つは貴金属と配位結合でき、アミノアルキルイミノのイミノの窒素は、アルキル鎖の６−酸素に結合するために用いられ、アミノ上の窒素もイミノ上の窒素も貴金属と配位結合でき、環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基の該第三級アミノ基上の窒素は、アルキル鎖の６−酸素に結合しており、ならびに該イミダゾール型５員複素環構造上の他の窒素原子、酸素原子および硫黄原子のうちの少なくとも１個は、貴金属と配位結合することができる。
【００２２】
具体的には、縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノは、一般式（２）〜（７）のいずれか１つによって示される構造を有する。
【００２３】
【化２５】
2013542210.tif 000124
【００２４】
この場合、上述の一般式（５）〜（７）中の各ｎは、０から３の整数とすることができる。好ましくは、前記縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノは、一般式（２）および一般式（１６）のいずれか一方によって示される構造を有する。
【００２５】
【化２６】
2013542210.tif 000125
【００２６】
前記アミノアルキルイミノは、一般式（８）によって示される構造を有する。
【００２７】
【化２７】
2013542210.tif 000126
【００２８】
この場合、一般式（８）中のｄは、２から５の整数であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、水素原子およびＣ１〜Ｃ３アルキル基から成る群より独立して選択される。さらに好ましくは、前記アミノアルキルイミノは、一般式（１７）によって示される構造を有する。
【００２９】
【化２８】
2013542210.tif 000127
【００３０】
環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する前記基は、一般式（９）によって示される構造を有する。
【００３１】
【化２９】
2013542210.tif 000128
【００３２】
この場合、一般式（９）中のＲ４、Ｒ５およびＲ６は、水素原子およびＣ１〜Ｃ３アルキル基から成る群より独立して選択される。好ましくは、環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する前記基は、一般式（１８）によって示される構造を有する。
【００３３】
【化３０】
2013542210.tif 000129
【００３４】
前記６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノは、一般式（１０）〜（１４）によって示される構造を有する。
【００３５】
【化３１】
2013542210.tif 000130
【００３６】
この場合、一般式（１０）中のＲ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、独立して、水素原子、イミノおよびＣ１〜Ｃ３アルキル基のうちのいずれか１つであり、ならびにＲ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１のうちの少なくとも１つは、イミノであり、一般式（１１）〜（１４）中の各ｔは、０から３の整数である。好ましくは、前記６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノは、下記の一般式（１９）〜（２０）のいずれか一方によって表すことができる。
【００３７】
【化３２】
2013542210.tif 000131
【００３８】
この場合、一般式（１９）中のアミノは、下記の一般式のようにピリジン窒素に対してパラ、メタまたはオルト位のいずれに位置してもよい。
【００３９】
【化３３】
2013542210.tif 000132
【００４０】
本発明によると、キナゾリン誘導体の前記調製方法は、式（ａ）によって表される第一反応体Ａを提供する工程を含み（式中、Ｒ１００およびＲ１０１は、同じであるか異なり、独立して水素原子またはメチル基から選択され、およびこれらの少なくとも一方は水素である）、前記方法は、式（ａ）中のＲ１００位の水素原子もしくはメチル基を、式（Ｑ１）によって示される基で置換する工程、および／または式（ａ）中のＲ１０１位の水素もしくはメチル基を、式（Ｑ２）によって表される基で置換する工程を含む（ＲおよびＲ’の少なくとも一方は、貴金属と配位結合し得る原子を含有する基であり、ｍおよびｎは、同じであるか異なり、０から５の整数である）。
【００４１】
【化３４】
2013542210.tif 000133
【００４２】
この場合、Ｒおよび／またはＲ’中の貴金属と配位結合し得る前記原子は、上記で定義したものと同じものである。
【００４３】
ｍが０であり、Ｒ’が水素原子であり、およびＲが配位機能を有する基であるとき、本発明が提供するプロテインチロシンキナーゼの調製方法によると、手段（Ｉ）において、前記第一の有機アミンは、アルキルジアミンまたは置換アルキルジアミン、環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する化合物から成る群より選択されるいずれか１つであり、手段（ＩＩ）において、前記第二の有機アミンは、縮合複素環基置換アミンまたは置換縮合複素環式置換アミン、および６員芳香族複素環基置換アミンまたは置換６員芳香族複素環式置換アミンから成る群より選択されるいずれか１つである。
【００４４】
好ましくは、前記縮合複素環基置換アミンまたは置換縮合複素環式置換アミンは、一般式（２１）〜（２６）によって表され、環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する前記化合物は、一般式（２７）によって表され、６員芳香族複素環基置換アミンまたは置換６員芳香族複素環式置換アミンは、一般式（２８）〜（３２）によって表され、および前記アルキルジアミンまたは置換アルキルジアミンは、一般式（３３）によって表される。
【００４５】
【化３５】
2013542210.tif 000134
【００４６】
【化３６】
2013542210.tif 000135
【００４７】
この場合、一般式（２４）〜（２６）中のｒは、それぞれ０から３の整数であり、一般式（２７）中のＲ４、Ｒ５およびＲ６は、水素原子およびＣ１〜Ｃ３アルキル基から成る群より独立して選択されるいずれか１つとすることができ、一般式（２８）中のＲ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子、イミノおよびＣ１〜Ｃ３アルキル基のうちのいずれか１つとすることができ、ならびにＲ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１のうちの少なくとも１つの基は、アミン基であり、一般式（２９）〜（３２）中のｔは、それぞれ、０から３の整数とすることができ、ならびに一般式（３３）中のｄは、２から５の整数とすることができ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、水素原子およびＣ１〜Ｃ３アルキル基から成る群よりそれぞれ独立して選択することができる。
【００４８】
好ましくは、前記第一の有機アミンは、一般式（３４）から一般式（３５）で示される任意の化合物であり、前記第二の有機アミンは、一般式（２１）、一般式（３７）から一般式（３９）で示される任意の化合物である。
【００４９】
【化３７】
2013542210.tif 000136
【００５０】
すなわち、第一の有機アミン中の一般式（３３）によって表される化合物は、好ましくは、一般式（３４）で示されるような化合物であり、第一の有機アミン中の一般式（２７）によって表される化合物は、好ましくは、一般式（３５）で示されるような化合物であり、第二の有機アミン中の一般式（２４）によって表される化合物は、好ましくは、一般式（３７）で示されるような化合物であり、第二の有機アミンの中の一般式（２８）によって表される化合物は、好ましくは、一般式（３８）で示されるような化合物であり、第二の有機アミン中の一般式（２９）によって表される化合物は、好ましくは、一般式（３９）で示されるような化合物である。
【００５１】
本発明が提供する方法によると、前記第一の有機アミンと第二の有機アミンは両方とも市販されているが、様々な慣用的調製方法に従って得ることもできる。  
本発明が提供する方法によると、Ｒ１００は水素であり、Ｒ１０１はメチルであり、式（ａ）中の水素を式（Ｑ１）で示す基で置換する方法には、手段（Ｉ）および手段（ＩＩ）がある。
【００５２】
本発明によると、手段（Ｉ）は、以下の工程を含む。  
（１）第一の有機溶媒の存在下で第一反応体Ａをジハロアルカンと接触させ、反応させて、中間生成物Ｂを生成する工程（前記ジハロアルカンは、下の式（ｋ）によって表され、前記中間生成物Ｂは、下の式（ｂ）によって表され、式中のＸ、Ｘ１、Ｘ２はすべてハロゲン原子を表す）。
【００５３】
【化３８】
2013542210.tif 000137
【００５４】
（２）第二の有機溶媒の存在下および縮合反応条件下で、工程（１）で得た中間生成物Ｂを、貴金属と配位結合し得る原子を含有する第一の有機アミンと共に加熱して還流させる工程。前記縮合反応条件により、中間生成物Ｂ中の６−ハロアルコキシのハロゲン原子の、前記第一の有機アミンとの縮合反応が可能になる。
【００５５】
手段（Ｉ）の工程（１）において、第一反応体Ａをジハロアルカンと接触および反応させる条件は、反応温度および時間を含むことができ、前記反応温度を広い温度範囲内で選択することができ、好ましくは、前記反応温度は５０〜１００℃、さらに好ましくは７０〜９０℃とすることができる。より長い反応時間は、反応体の転化速度または反応生成物の収率の改善に有益であるが、反応時間が長すぎると、反応体の転化速度または反応体の収率のさらなる改善は明確でない。したがって、一般に、反応時間は１〜１０時間、さらに好ましくは２〜６時間とすることができる。
【００５６】
ジハロアルカンに対する前記第一反応体Ａのモル比は、１：（３〜８）、好ましくは１：（３〜４．５）とすることができる。
【００５７】
正の方向へ反応をさらに促進するために、工程（１）における第一反応体Ａとジハロアルカン間の接触および反応を好ましくは酸結合剤の存在下で行う。使用する前記酸結合剤の量は、正の方向へ第一反応体Ａとジハロアルカン間の反応をさらに促進できるなら広範囲で変動してよく、好ましくは、第一反応体Ａに対する前記酸結合剤のモル比は（３〜８）：１である。
【００５８】
前記ハロゲン化アルキルは、ジハロエタン、ジハロプロパン、ジハロブタン、およびジハロペンタンから成る群より選択される１以上のものとすることができ、具体的には、前記ハロゲン化アルキルは、ジブロモメタン、ジブロモプロパン、ジブロモブタン、およびジブロモペンタンから成る群より選択される１つ以上のもとすることができる。
【００５９】
工程（２）において、工程（１）で得た中間生成物Ｂを第一の有機アミンと共に加熱して還流させる条件は、加熱還流温度および時間を含むことができる。前記温度は、通常５０〜９５℃であり、前記時間は、通常１〜１０時間、好ましくは２〜６時間の範囲である。  
第一の有機アミンに対する前記中間生成物Ｂのモル比は、１：（１〜１０）、好ましくは１：（１〜８）とすることができる。
【００６０】
正の方向へ反応をさらに促進するために、工程（２）における中間生成物Ｂおよび第一の有機アミンの加熱還流を好ましくは酸結合剤の存在下で行い、使用する前記酸結合剤の量は、正の方向に向けて中間生成物Ｂおよび第一の有機アミンの加熱還流をさらに促進できるのであれば広範囲で変動してよく、好ましくは、第一の有機アミンに対する前記酸結合剤のモル比は（３〜８）：１である。
【００６１】
前記縮合反応条件については、該条件により中間生成物Ｂ中の６−ハロアルコキシのハロゲン原子に対し、配位機能を有する基を含有する化合物中のアミノまたはイミノとの縮合反応が可能になるのであれば、いかなる条件であってもよい。
【００６２】
前記第一の有機アミンが一般式（３３）によって、特に一般式（３４）によって表される化合物であるとき、加熱還流条件下にあるならば、前記中間生成物との縮合反応は確実に行われる。前記第一の有機アミンが、一般式（２７）によって、特に一般式（３５）によって表される化合物であるとき、前記縮合反応条件は、反応をさらに促進するために触媒の存在を含むことができる。前記触媒は、様々なアルカリおよび相間移動触媒でよく、例えば、ＫＩおよび（Ｃ４Ｈ９）４ＮＢｒをはじめとする１つ以上の触媒とすることができる。
【００６３】
前記第一の有機溶媒および第二の有機溶媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）およびアセトニトリルから成る群より独立して選択される１つ以上のものとすることができる。第一反応体とジハロアルカンとの総量１０００ｍｇに対して、前記第一の有機溶媒の使用量は、４〜２０ｍＬとすることができる。中間生成物と第二反応体との総量１０００ｍｇに対して、前記第二の有機溶媒の使用量は、１０〜６０ｍＬとすることができる。
【００６４】
前記酸結合剤のタイプは、当業者に周知の様々な慣用的酸結合剤であってよく、例えば、前記酸結合剤は、Ｋ２ＣＯ３、ＣｓＣＯ３、ＮａＯＨ、およびトリエチルアミンから成る群より選択される１つ以上のものとすることができる。
【００６５】
本発明によると、手段（ＩＩ）は、次の工程を含む。  
（１）第一の有機溶媒の存在下で、第一反応体Ａをハロゲン化カルボン酸エステルと接触させ、反応させて、中間生成物Ｃを生成する工程（前記ハロゲン化カルボン酸エステルは、下記の一般式（ｌ）によって表され、前記中間生成物Ｃは、下記の式（ｃ）によって表され、式中のＸはハロゲン原子を表す）。
【００６６】
【化３９】
2013542210.tif 000138
【００６７】
（２）アルカリによる触媒作用のもとで、工程（１）で得た前記中間生成物Ｃを加水分解して、下記の式（ｄ）で示されるような中間生成物Ｄを取得し、この中間生成物Ｄにハロゲン化反応を受けさせて、下の式（ｅ）で示されるような中間生成物Ｅを取得し、前記中間生成物Ｅと、配位機能を有する基を含有する化合物である第二の有機アミンとを、中間生成物Ｅ中のハロゲン化６−アルコキシアシル中のハロゲン原子を該第二の有機アミンと縮合反応させる条件下で接触させ、反応させて、下記の式（ｆ）で示されるような縮合生成物Ｆを得る工程。
【００６８】
【化４０】
2013542210.tif 000139
（３）工程（２）で得た縮合生成物Ｆ中の６−アルコキシアミドのカルボニル基をアルキレン基に還元する工程。
【００６９】
本発明が提供する方法によると、手段（ＩＩ）の工程（１）において、第一反応体Ａをハロゲン化カルボン酸エステルと接触および反応させる条件は、反応温度および時間を含むことができる。前記反応温度については、広い温度範囲からそれを選択することができ、好ましくは、反応温度は１０〜６０℃、好ましくは２０〜５０℃とすることができる。より長い反応時間は、反応体の転化速度または反応生成物の収率の改善に有益であるが、反応時間が長すぎる場合、反応体の転化速度または反応体の収率のさらなる改善は明確でない。したがって、一般に、反応時間は０．３〜５時間、さらに好ましくは０．５〜４時間とすることができる。
【００７０】
ハロゲン化カルボン酸エステルに対する前記第一反応体のモル比は、１：（１〜１．５）、好ましくは１：（１〜１．１）とすることができる。
【００７１】
正の方向へ反応をさらに促進するために、工程（１）における前記第一反応体とハロゲン化カルボン酸エステル間の接触および反応を、好ましくは、酸結合剤の存在下で行う。前記酸結合剤の使用量は、正の方向へ第一反応体Ａとハロゲン化カルボン酸エステル間の反応をさらに促進できるなら広範囲で変動してよく、好ましくは、第一反応体Ａに対する前記酸結合剤のモル比は（２〜５）：１である。
【００７２】
本発明によると、前記ハロゲン化カルボン酸エステルは、ハロゲン化酢酸エチル、ハロゲン化酢酸メチル、およびハロゲン化ピルビン酸エチルから成る群より選択される１つ以上のものとすることができる。具体的には、前記ハロゲン化カルボン酸エステルは、臭化酢酸エチル、臭化酢酸メチル、および臭化ピルビン酸エチルから成る群より選択される１つ以上のものとすることができる。
【００７３】
前記第一反応体とハロゲン化カルボン酸エステルとの総量１０００ｍｇに対して、前記第一有機溶媒の使用量は、通常１０〜２０ｍＬである。
【００７４】
アルカリにより触媒される工程（２）において、工程（１）で得た中間生成物Ｃの加水分解条件は、エステルを酸に加水分解する際に用いられる慣用的条件とすることができる。例えば、加水分解温度は、２０〜６０℃、好ましくは２５〜４０℃とすることができ、加水分解時間は、１〜１５時間、好ましくは２〜６時間とすることができる。前記アルカリは、一般に、ＮａＯＨ、ＬｉＯＨおよびＫＯＨから成る群より選択される１つ以上のものとすることができ、前記アルカリの使用量は、一般に、中間生成物Ｃのモル量の３〜５倍とすることができる。通常、加水分解反応は、混合溶媒、例えば水−メタノール−テトラヒドロフランの混合溶液の存在下で行われる。前記反応体の総量１０００ｍｇに対して、前記混合溶剤の総量は、６０〜１５０ｍＬである。また、前記混合溶媒の容量比は、１：（１〜２）：（２〜４）とすることができる。
【００７５】
工程（２）における中間生成物Ｄのハロゲン化反応のための方法は、中間生成物Ｄを塩化チオニルと接触させ、反応させる工程を含み、前記接触および反応条件は、一般に、反応温度が２５〜７５℃であること、反応時間が１〜５時間であること、および塩化チオニルの使用量が中間生成物Ｄ（４−（３’−クロロ−４’−フルオロ−フェニルアミノ）−６−アルコキシカルボン酸−７−メトキシキナゾリン）のモル量の５〜１５倍であることを含むことができる。加水分解物の溶解を助長するために、前記反応を好ましくは第一の有機溶媒の存在下で行い、この溶媒の量は、その加水分解物の溶解状態に応じて決めることができる。さらに好ましくは、中間生成物Ｄをハロゲン化する工程では、正の方向への反応をさらに促進するために、該反応もまた酸結合剤、好ましくはピリジンの存在下で行い、ピリジンの使用量は１〜３滴（約０．５〜２ｍｍｏｌ）でよい。
【００７６】
中間生成物Ｄと塩化チオニルの接触および反応によって得られる中間生成物Ｅと第二の有機アミンとの接触および反応は、好ましくは第三の有機溶媒の存在下で行い、接触反応条件は、反応温度が３〜３０℃とすることができ、反応時間が２〜８時間とすることができ、および前記中間生成物Ｅと第二の有機アミンのモル比が１：（１〜２）、好ましくは１：（１．１〜１．５）とすることができる。前記第三の有機溶媒は、塩化メチレン（ＣＨ２Ｃｌ２）および／またはクロロホルムから選択することができる。中間生成物Ｅと第二の有機アミンとの総量１０００ｍｇに対して、前記第三の有機溶媒の使用量は、３０〜６０ｍＬである。
【００７７】
工程（３）において、工程（２）で得た縮合生成物Ｆの６−アルコキシアミド中のカルボニル基を第四の有機溶媒の存在下で還元する方法は、水素化ホウ素ナトリウムを該縮合生成物Ｆと共に加熱して還流させることを含み、還流の条件は、典型的には、４０〜６０℃の温度および６〜２０時間の時間を含み、水素化ホウ素ナトリウムの使用量は、縮合生成物Ｆのモル量の２〜４倍とすることができる。前記第四の有機溶媒は、ＴＨＦおよび／またはジオキサンから選択することができる。また、水素化ホウ素ナトリウムと縮合生成物Ｆとの総量１０００ｍｇに対して、第四の有機溶媒の量は５０〜８０ｍＬである。加えて、前記還元反応を好ましくは酸性環境で行う。例えば、反応の進行を促進するために、トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）を不活性雰囲気下で反応系に添加する（トリフルオロ酢酸の使用量は、１〜３滴（約０．５〜２ｍｍｏｌ）でよい）。前記不活性雰囲気は、反応体または反応生成物と反応することのない任意の不活性雰囲気、例えば、窒素および周期表の０族気体のうちの少なくとも１つとすることができる。また、前記不活性雰囲気は、流動雰囲気であってもよいし、静止雰囲気であってもよい。
【００７８】
本発明が提供する方法によると、正の方向への反応をさらに促進するために、第一反応体Ａとハロゲン化カルボン酸エステル間の接触および反応、ならびに中間生成物Ｅと第二の有機アミン間の接触および反応を、好ましくは酸結合剤の存在下で行い、第一反応体Ａに対する該酸結合剤のモル比は、（２〜５）：１であり、中間生成物Ｅに対する該酸結合剤のモル比は（２〜５）：１である。前記酸結合剤のタイプは上記のとおりである。
【００７９】
本発明が提供する方法によると、Ｒ１００が水素であり、Ｒ１０１がメチルであるとき、式（ａ）のＲ１００位の水素を式（Ｑ１）によって示される基で置換し、および式（ａ）のＲ１０１位のメチルを式（Ｑ２）によって示される基で置換する方法は、以下の工程を含む。  
（１）不活性ガスの保護下で第一反応体Ａを溶融ピリジン塩酸塩と接触させ、反応させて、下記の式（ｈ）によって表される化合物である中間生成物Ｈを生成する工程。
【００８０】
【化４１】
2013542210.tif 000140
【００８１】
（２）第一の有機溶媒の存在下、工程（１）で得た中間生成物Ｈをハロゲン化脂肪アルコールと接触させ、反応させて、下記の式（ｉ）によって表される化合物である中間生成物Ｉを取得し、その中間生成物Ｉがハロゲン化反応を受けて、下記の式（ｊ）によって示される化合物である中間生成物Ｊを取得し、その中間生成物Ｊにアンモニアとの加アンモニア分解反応を受けさせる工程（式中のＸ１およびＸ２はハロゲン原子である）。
【００８２】
【化４２】
2013542210.tif 000141
【００８３】
この場合、工程（１）において第一反応体Ａを溶融ピリジン塩酸塩と接触および反応させる条件は、反応温度および時間を含み、反応温度は１５０〜１８５℃とすることができ、反応時間は２〜５時間とすることができる。
【００８４】
前記不活性雰囲気は、反応体または生成物と反応しない不活性雰囲気であればよく、例えば、窒素および周期表の０族気体のうちの少なくとも１つとすることができ、ならびに前記不活性雰囲気は、流動雰囲気であってもよいし、静止雰囲気であってもよい。
【００８５】
工程（１）において、溶融ピリジン塩酸塩に対する前記第一反応体Ａのモル比は、１：（１５〜２５）とすることができる。
【００８６】
工程（２）において、工程（１）で得た中間生成物Ｈをハロゲン化脂肪アルコールと接触および反応させる条件は、反応温度が４０〜６０℃であること、および反応時間が５〜１５時間であることを含むことができる。ハロゲン化脂肪アルコールに対する前記中間生成物Ｈのモル比は、１：（３〜８）とすることができる。前記ハロゲン化脂肪アルコールの炭素原子数は１〜５でよく、例えば、前記ハロゲン化脂肪アルコールは、２−ハロゲン化エタノール、３−ハロゲン化プロパノールおよび４−ハロゲン化ブタノールから成る群より選択される１つ以上のものとすることができ、具体的には、２−ブロモエタノール、３−ブロモプロパノールおよび４−ブロモブタノールから成る群より選択される１つ以上のものとすることができる。
【００８７】
工程（２）において、中間生成物Ｉにハロゲン化反応を受けさせる方法は、第五の有機溶媒の存在下での中間生成物Ｄと三ハロゲン化リンの接触および反応を含むことができる。接触反応条件は反応温度および時間を含み、該反応温度は９０〜１１０℃とすることができ、該反応時間は１〜１０時間とすることができる。三ハロゲン化リンに対する中間生成物Ｄのモル比は、１：（１．２〜２．５）とすることができる。
【００８８】
前記第五の有機溶媒は、クロロベンゼン、ピリジンおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドから成る群より選択される１つ以上のものとすることができる。中間生成物Ｄと三ハロゲン化リンとの総量１０００ｍｇに対して、前記第五の有機溶媒の量は、２０〜８０ｍＬとすることができる。
【００８９】
正の方向への反応をさらに促進するために、中間生成物Ｉが受けるハロゲン化反応を酸結合剤、好ましくはピリジンの存在下で行う。また、使用する前記酸結合剤のモル量は、中間生成物Ｉの３〜８倍である。
【００９０】
工程（２）において、中間生成物Ｊとアンモニア間の加アンモニア分解を行う方法は、中間生成物Ｊを第六の有機溶媒の存在下でアンモニアと接触させ、反応させることを含み、アンモニアに対する中間生成物Ｊのモル比は、１：（１０〜３０）とすることができる。
【００９１】
中間生成物Ｊをアンモニアと接触させ、反応させて加アンモニア分解を行う条件は、典型的には反応温度および反応時間を含み、該反応温度は２５〜５０℃とするこができ、および該反応時間は５〜１５時間とすることができる。
【００９２】
前記第六の有機溶媒は、メタノール、エタノールおよびイソプロパノールから成る群より選択される１つ以上のものとすることができる。また、中間生成物Ｊの量１０００ｍｇに対して、使用する前記第六の有機溶媒の量は、２０〜５０ｍＬとすることができる。
【００９３】
最終生成物の純度を改善するために、前記方法は、また前記中間生成物を分離、および精製するための分離および精製工程を含み、前記分離および精製方法は、当該技術分野における慣用的分離および精製方法を用いることができ、例えば、前記分離方法としては、濾過、遠心分離、抽出などが挙げられ、前記精製方法としては、カラムクロマトグラフィー分離、再結晶などが挙げられる。それらの具体的な操作条件および方法はすべての当業者に周知であるので、ここでは割愛する。
【００９４】
有機合成プロセスにおいて、溶媒の除去、洗浄および乾燥方法などの慣用的操作の中にはすべて慣用的操作方法を用いて行われ得るものもあり、例えば、溶媒除去方法は、真空蒸留法とすることができる。洗浄方法は、水、イソプロパノール、ジエチルエーテルなどで行って、多少の未反応原料を除去することができる。乾燥方法および条件は当業者に周知であり、例えば、前記乾燥温度は４０〜８０℃、好ましくは５０〜６０℃とすることができ、乾燥所要時間は、２〜１２時間、好ましくは５〜８時間とすることができる。
【００９５】
本発明によると、プロテインキナーゼ阻害剤としての前記キナゾリン錯体は、貴金属を含有する配位化合物と、該配位化合物中の貴金属と配位できる配位子によって構成され、前記配位子は、本発明が提供する前記キナゾリン誘導体である。
【００９６】
本発明によると、プロテインキナーゼ阻害剤としての前記キナゾリン錯体は、下記の４つの一般式によってそれぞれ表すことができる、すなわち、本発明の特定の実施形態によると、プロテインキナーゼ阻害剤としての前記キナゾリン錯体は、ＡＧ（Ｘ’Ｙ’）Ｚによって表される。
【００９７】
Ｘ’Ｙ’は、上記一般式（１）によって示されるキナゾリン誘導体によって構成される基である（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、上記一般式（５）〜（７）のいずれか１つによって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノであり、前記イミノの窒素は、一般式（１）中のアルキル鎖の６−酸素に結合しており、前記縮合複素環上の窒素およびヒドロキシル基中の酸素はＧと配位結合しており、ならびに好ましくは、Ｒは、上記一般式（１６）によって示される構造である）。
【００９８】
Ｚは、ハロゲン、−ＳＣＮ、−Ｎ３、および−ＣＮから成る群より選択される基でよく、Ａは、ベンゼン、ビフェニル、イソプロピルトルエンおよびベンゾ−シクランから選択されるいずれか１つでよく、Ｂは、Ｃｌ−、ＰＦ６−またはＢＦ４−であり、ならびにＧは、好ましくはルテニウムである。
【００９９】
具体的には、Ｘ’Ｙ’、すなわち、一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基は、下記の一般式によって示される基とすることができる。
【０１００】
【化４３】
2013542210.tif 000142
【０１０１】
本発明の別の特定の実施形態によると、プロテインキナーゼ阻害剤としての前記キナゾリン錯体を一般式［ＡＧ（ＸＹ）Ｚ］＋Ｂ−によって表すこともできる。  
ＸＹは、上記一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基である（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、上記一般式（２）〜（４）によって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノ、および一般式（８）によって表されるアミノアルキルイミノ、ならびに一般式（１１）〜（１４）によって表される６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つであり、ならびに前記イミノ上の窒素は、一般式（１）中に６−酸素が存在するアルキル鎖のその６−酸素に結合している。この場合、前記縮合複素環中のこれらの２個の窒素原子はＧと配位結合することができ、または前記アミノアルキルイミノ上のこれらの２個の窒素原子はＧと配位結合することができ、または前記６員芳香族複素環上のこれらの２個の窒素原子はＧと配位結合することができる。好ましくは、Ｒは、上記一般式（２）、一般式（１７）または一般式（２０）によって表される構造である。  
あるいは、ＲおよびＲ’は、−ＮＨ２であり、ｎは１から３の整数であり、およびｍは１から３の整数であり、この場合、ＲおよびＲ’上の窒素はＧと配位結合することができる）。
【０１０２】
Ｚは、ハロゲン、−ＳＣＮ、−Ｎ３および−ＣＮから成る群より選択される基とすることができる。  
Ａは、ベンゼン、ビフェニル、イソプロピルトルエンおよびベンゾ−シクランから成る群から選択されるものとすることができ、Ｂは、Ｃｌ−、ＰＦ６−またはＢＦ４−であり、ならびにＧは、好ましくはルテニウムである。
【０１０３】
具体的には、ＸＹ、すなわち、一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基は、下記の一般式によって示される基とすることができる。
【０１０４】
【化４４】
2013542210.tif 000143
【０１０５】
【化４５】
2013542210.tif 000144
【０１０６】
【化４６】
2013542210.tif 000145
【０１０７】
本発明の別の特定の実施形態によると、プロテインキナーゼ阻害剤としての前記キナゾリン錯体を一般式［ＡＧ（Ｘ１Ｙ１）Ｚ１］＋Ｂ−によって表すこともできる。  
Ｘ１Ｙ１は、炭素原子数１〜５のアルキルジアミン基であり、Ｚ１は、上記一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基である（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、上記一般式（９）によって表される環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基ならびに一般式（１０）によって表される６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つであり、前記イミノまたは第三級アミノ基上の窒素は、一般式（１）中のアルキル鎖の６−酸素に結合している。この場合、前記イミダゾール型５員複素環構造上のすべての窒素（第三級アミノ基上のものを除く）はＧと配位結合することができ、または前記６員複素環上の窒素原子はＧと配位結合することができ、好ましくは、Ｒは、上記一般式（１８）または一般式（１９）によって表される構造である）。Ｘ１Ｙ１は、１〜２個の炭素原子を含有するアルキルジアミン基であり、Ａは、ベンゼン、ビフェニル、イソプロピルトルエンおよびベンゾ−シクランから成る群より選択され、Ｂは、Ｃｌ−、ＰＦ６−またはＢＦ４−であり、およびＧは、好ましくはルテニウムである。
【０１０８】
具体的には、Ｚ１、すなわち、一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基は、下記の一般式によって示される基とすることができる。
【０１０９】
【化４７】
2013542210.tif 000146
【０１１０】
本発明の別の特定の実施形態によると、プロテインキナーゼ阻害剤としての前記キナゾリン錯体は、Ｇ（Ｍ）Ｗによって表される。  
Ｍは、上記一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基であり（式中、ｍは０であり、Ｒ’は水素であり、Ｒは、上記一般式（２）〜（７）によって表される縮合複素環式イミノまたは置換縮合複素環式イミノ、一般式（８）によって表されるアミノアルキルイミノ、一般式（９）によって表される環状第三級アミノ基およびイミダゾール型５員複素環構造を有する基、一般式（１０）〜（１４）のいずれか１つによって表される６員芳香族複素環式イミノまたは置換６員芳香族複素環式イミノのうちのいずれか１つである）、Ｗは、ハロゲンおよびＤＭＳＯから選択される少なくとも１つであり、ならびにＧは、ルテニウムである。
【０１１１】
好ましくは、Ｒは、上記一般式（１７）または一般式（１８）によって表される構造であり、Ｗは、ハロゲンおよびＤＭＳＯである。  
前記縮合複素環上の窒素およびヒドロキシル基上の酸素は、Ｇと配位結合しており、または前記縮合複素環上の２個の窒素原子は、Ｇと配位結合しており、あるいは、アミノアルキルイミノ上の２個の窒素原子は、Ｇと配位結合しており、あるいは前記６員芳香族複素環上の２個の窒素原子は、Ｇと配位結合することができ、あるいは前記ＲおよびＲ’上の窒素は、Ｇと配位結合しており、あるいは前記イミダゾール型５員複素環構造上の窒素原子（第三級アミノ基上のものを除く）は、Ｇと配位結合することができ、あるいは前記６員複素環上の窒素原子は、Ｇと配位結合している。
【０１１２】
具体的には、Ｍ、すなわち、一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基は、既に上に詳細に列挙されており、したがってそれをここでは繰り返し論じない。
【０１１３】
本発明によると、プロテインキナーゼ阻害剤としての前記キナゾリン錯体の合成経路は、一般に２つのカテゴリーに分けられる。  
Ｉ．有機金属ルテニウム系配位錯体シリーズの調製：有機金属ルテニウム系配位錯体は、一般式ＡＲｕ（Ｘ’Ｙ’）Ｚ、［ＡＲｕ（ＸＹ）Ｚ］＋Ｂ−、または［ＡＲｕ（Ｘ１Ｙ１）Ｚ１］＋Ｂ−（式中、Ａは、ベンゼン、ｐ−シメン、ビフェニル、ベンゾ−シクランおよび他の芳香族炭化水素から選択することができる）によって表される。
【０１１４】
状況（Ｉ）：  
（Ａ）２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体［（η６−アレーン）ＲｕＣｌ２］２と、２個の配位原子を含有するＸ’Ｙ’またはＸＹまたはＸ１Ｙ１基のキレート形成性配位子（すなわち、好ましくは、エチレンジアミン、ビピリジン、８−ヒドロキシキノリン、フェナントロリンの構造を含有するイレッサ誘導体）との反応により調製を行う。式中のＺはＣｌであり、Ｂ−は、ＰＦ６−である。
【０１１５】
【化４８】
2013542210.tif 000147
【０１１６】
状況（ＩＩ）：  
（Ｂ）２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体［（η６−アレーン）ＲｕＣｌ２］２を、２個の配位原子を含有するＸ１Ｙ１基のキレート形成性配位子（Ｘ１Ｙ１は、好ましくはエチレンジアミンである）と反応させ、次いで単一配位原子を含有するＺ１基の単座配位子（すなわち、イミダゾール含む構造を含有するイレッサ誘導体）と反応させることによって、調製を行う。式中、Ｂ−＝ＰＦ６−。
【０１１７】
【化４９】
2013542210.tif 000148
【０１１８】
ＩＩ．一般式Ｒｕ（Ｍ）Ｗによって表される、ＮＡＭＩＡｓ  Ｒｕ（ＩＩ、ＩＩＩ）配位錯体の調製；  
Ｍは、上記一般式（１）によって表されるキナゾリン誘導体によって構成される基、すなわち、上記で説明した２個の配位原子を含有する基Ｘ’Ｙ’またはＸＹまたはＸ１Ｙ１含むキレート形成性配位子（すなわち、好ましくは、エチレンジアミン、ビピリジン、８−ヒドロキシキノリン、フェナントロリンを含有する構造を含むイレッサ誘導体）、および単一配位原子を含有するＺ１基の単座配位子（すなわち、ピリジン、イミダゾールおよびこれらに類するものを含む構造を含有するイレッサ誘導体）であり、Ｗは、ハロゲンおよびＤＭＳＯの少なくとも一方から選択される。
【０１１９】
【化５０】
2013542210.tif 000149
【０１２０】
本発明の特定の実施形態によると、一般式ＡＧ（Ｘ’Ｙ’）Ｚ、または［ＡＧ（ＸＹ）Ｚ］＋Ｂ−によって表されるプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の調製方法は、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体と２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子とをアルコールまたはアルコール水溶液中で接触させる工程を含み、それで前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムは、キレート形成性配位子中の２個の配位原子とキレートを形成させ、２個の配位原子を配位結合させることができる。
【０１２１】
この場合、２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子に対して、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体のモル比は、１：１〜３とすることができ、および前記接触を２０〜５０℃の温度で０．５〜２時間行う。２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体と２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子との総量１００ｍｇに対して、前記アルコールまたはアルコール水溶液の使用量は３０〜５０ｍＬである。前記アルコールは、好ましくはメタノールであり、前記アルコール水溶液は、好ましくはメタノールと水の混合溶液である。好ましくは、反応生成物混合物から反応生成物を分離する方法は、様々な慣用的方法であってよく、例えば、反応生成物混合物にＮＨ４ＰＦ６を添加する工程を含む方法とすることができる。完全に溶解した後、その反応溶液を濃縮して反応生成物を沈殿させ、その後、それを濾過する。前記ＮＨ４ＰＦ６の使用量は、この工程（３）での塩化アレーンルテニウム二量体のモル量の６〜２０倍とすることができる。
【０１２２】
好ましくは、一般式ＡＧ（Ｘ’Ｙ’）Ｚ、または［ＡＧ（ＸＹ）Ｚ］＋Ｂ−によって表されるプロテインキナーゼ阻害剤の調製方法はまた、反応生成物中のハロゲン原子を、ＳＣＮ、−Ｎ３、−ＳＣＨ３、−ＳＨ、ピリジル、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基により置換されているピリジル、イミダゾリル、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基により置換されているイミダゾリルによって置換する工程を含み、前記反応生成物は、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムとキレート形成性配位子中の２個の配位原子の間のキレート形成および配位結合から得られる。
【０１２３】
この場合、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムとキレート形成性配位子中の２個の配位原子の間のキレート形成および配位結合から得られる反応生成物中のハロゲン原子を置換するために用いる方法は、様々な慣用的方法であってよく、好ましくは、その方法は、以下の工程を含む。第九の有機溶媒中で、前記反応生成物とＡｇＰＦ６またはＡｇＢＦ４とを室温、例えば２０〜５０℃で、０．５〜２時間混合し（上記反応生成物のＡｇＰＦ６またはＡｇＢＦ４に対するモル比は、典型的には１：０．９５〜１．０５である）、次いで濾過し、そしてその濾液を、アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールのうちの１つと混合する工程。
【０１２４】
前記アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールのうちの１つについての使用量に関して、上述のアルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールのアニオンによって、ハロゲンイオンを確実に沈殿および置換できるのであれば、特定の制限はない。一般に、前記アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールのうちの１つの、前記反応生成物に対するモル比は、（１〜５）：１、好ましくは（１〜３）：１である。
【０１２５】
アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のアジド、アルカリ金属のチオメチル塩、アルカリ金属のスルフヒドリル塩、炭素原子数１〜３の飽和カルボン酸、ピリジン、炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているピリジン、イミダゾール、および炭素原子数１〜３の１つまたは幾つかのアルキル基によって置換されているイミダゾールのうちの１つ総量１００ｍｇに対して、使用する前記第九の有機溶媒の量は３０〜５０ｍＬであり、前記第九の有機溶媒は、メタノールおよび／またはエタノールである。
【０１２６】
本発明による、一般式ＡＧ（Ｘ’Ｙ’）Ｚ、および［ＡＧ（ＸＹ）Ｚ］＋Ｂ−によって表されるプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体中の、キレート形成および配位結合のための２個の配位原子を含有する配位子については既に上で詳細に説明されており、ここではそれを論じないこととする。
【０１２７】
本発明の特定の実施形態によると、一般式［ＡＧ（Ｘ１Ｙ１）Ｚ１］＋Ｂ−によって表されるプロテアーゼ阻害剤の調製方法は、以下の工程を含む。  
（１）２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体と炭素原子数１〜５のアルキルジアミンとを、アルコールまたはアルコール水溶液中で、２個のＡ基を含有する該ハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムをアルキルジアミン中の２個の配位窒素原子とキレート形成および配位結合させる条件下で、接触させる工程。  
（２）２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムと炭素原子数１〜５のアルキルジアミン中の２個の配位窒素原子の間のキレート形成および配位結合から得た反応生成物中のハロゲンイオンを、単一配位原子を含有する単座配位子で置換する工程。
【０１２８】
工程（１）において、炭素原子数１〜５のアルキルジアミンに対して、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体のモル比は、１：（１〜３）であり、接触温度は、２０〜５０℃とすることができ、接触時間は、０．５〜２時間とすることができる。２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体と炭素原子数１〜５のアルキルジアミンとの総量１００ｍｇに対して、使用する前記アルコールまたはアルコール水溶液の量は３０〜５０ｍＬとすることができる。前記アルコールは、好ましくは、メタノールであり、前記アルコール水溶液は、好ましくはメタノールの水溶液である。
【０１２９】
工程（２）において、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体中のルテニウムと炭素原子数１〜５のアルキルジアミン中の２個の配位窒素原子の間のキレート形成および配位から得た反応生成物中のハロゲン原子を置換する方法は、様々な慣用的方法によって行うことができ、例えば、第九の有機溶媒中で前記反応生成物とＡｇＰＦ６またはＡｇＢＦ４とを室温、例えば２０〜５０℃で、０．５〜２時間混合し（上記の反応生成物とＡｇＰＦ６またはＡｇＢＦ４とのモル比は、一般に１：０．９５〜１．０５である）、次いで濾過し、そしてその濾液を、単一配位原子を有する単座配位子と混合する工程を含む方法とすることができる。単一配位原子を有する前記単座配位子の使用量に関して、上述の単一配位原子を有する単座配位子のうちの１つによってハロゲン原子を確実に沈殿および置換することができるのであれば、制限はない。一般に、前記反応生成物に対して、単一配位原子を有する前記単座配位子のモル比は、（１〜５）：１、好ましくは（１〜３）：１である。前記反応生成物と単一配位原子を有する単座配位子との総量１００ｍｇに対して、使用する前記第九の有機溶媒の量は３０〜５０ｍＬとすることができる。前記第九の有機溶媒は、メタノールおよび／またはエタノールである。
【０１３０】
本発明による、一般式［ＡＧ（Ｘ１Ｙ１）Ｚ１］＋Ｂ−によって表されるプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体中の、配位結合のための単一配位原子を有する単座配位子は既に上で詳細に説明されており、ここではそれを論じないこととする。
【０１３１】
本発明によると、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体は市販されているが、当業者に周知の方法に従って調製することもできる。例えば、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体の調製方法は、以下の工程を含むことができる。  
（１）液体アンモニアと低級アルコールの混合物中で、芳香族炭化水素とアルカリ金属を混合して芳香族炭化水素二水素化物（ｄｉｈｙｄｒｉｄｅ  ａｒｏｍａｔｉｃｓ）を得る工程。  
（２）芳香族炭化水素二水素化物とハロゲン化ルテニウムを第七の有機溶媒中で接触させて、ハロゲン化アレーンルテニウム二量体を生成する工程。
【０１３２】
この場合、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体を調製するための方法の前記工程（１）において、芳香族炭化水素を脱酸素して芳香族炭化水素二水素化物にする前記反応は、当業者には周知であるバーチ（Ｂｉｒｃｈ）反応であり、反応条件および方法も当業者に周知である。例えば、アルカリ金属、例えばナトリウム、カリウムまたはリチウムの反応体芳香族炭化水素に対するモル比は、（４〜８）：１とすることができ、液体アンモニアと低級アルコールと反応体芳香族炭化水素のモル比は、（２００〜３００）：（１０〜１５）：１とすることができる。前記低級アルコールは、メタノール、エタノール、イソプロパノール、およびブタノールから選択される１つ以上のものとすることができる。前記反応温度は、−７８℃から−５０℃とすることができ、前記反応時間は、１〜３時間とすることができる。
【０１３３】
通常、バーチ反応実施後に得られる反応生成物は、芳香族炭化水素二水素化物と多少の未反応原料芳香族炭化水素との混合物である。たとえ溶媒および未反応原料の一部を真空蒸留により除去できたとしても、反応生成物の混合物から芳香族炭化水素二水素化物を完全に分離することは不可能である。したがって、実際には、反応生成物の混合物を後続の反応の原料として使用する。また、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分析により、芳香族炭化水素二水素化物の純度は一般に反応生成物混合物中６０〜９０重量％であることが立証されている。
【０１３４】
この場合、２個のＡ基を含有するハロゲン化アレーンルテニウム二量体を調製するための方法の前記工程（２）において使用する、工程（１）から得た芳香族炭化水素二水素化物を含有する前記反応生成物混合物の量により、ハロゲン化ルテニウム（ＩＩＩ）に対する該混合物中の芳香族炭化水素二水素化物のモル比が３〜５：１であることが可能になるべきである。前記接触工程の条件は、接触温度が６０〜９０℃であること、接触時間が１〜１２時間であることを含むことができる。前記第七の有機溶媒は、エタノールおよび／またはメタノールから選択することができる。芳香族炭化水素二水素化物とハロゲン化ルテニウム（ＩＩＩ）との総量１００ｍｇに対して、使用する前記第七の有機溶媒の量は３０〜５０ｍＬとすることができる。そしてその後、濾過および洗浄を含む方法によってハロゲン化アレーンルテニウム二量体を分離することができる。
【０１３５】
好ましくは、２個のＡ基を含有する前記ハロゲン化アレーンルテニウム二量体中の前記Ａ基は、ベンゼン、ビフェニル、イソプロピルトルエンおよびベンゾ−シクランから成る群より選択される。
【０１３６】
本発明の特定の実施形態によると、一般式Ｇ（Ｍ）Ｗによって表されるプロテアーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の調製方法は、以下の工程を含む。  
（１）第十の有機溶媒の存在下で、ハロゲン化ルテニウムと、塩酸水溶液とＤＭＳＯの混合物とを加熱して還流させて、またはハロゲン化ルテニウムとＤＭＳＯを加熱して還元させて、ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物を得る工程。  
（２）工程（１）で得たＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物と、単一または２個の配位原子を含有するキナゾリン誘導体配位子とを、アルコール中またはアルコール水溶液中またはアルコールの塩酸溶液中で接触させて、ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物のルテニウムに、前記配位子中の単一または２個の配位原子を配位結合させる工程。
【０１３７】
本発明によると、工程（１）における前記加熱および還流の温度は、７０℃から２００℃とすることができ、前記加熱および還流の所要時間は、３〜６時間とすることができる。塩酸水溶液中の塩化水素に対する前記ハロゲン化ルテニウムのモル比は、１：（４０〜８０）とすることができ、ＤＭＳＯに対する前記ハロゲン化ルテニウムのモル比は、１：（４０〜８０）とすることができる。前記第十の有機溶媒は、慣用的有機溶媒であってよく、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノールから選択される１つ以上のものとすることができる。ハロゲン化ルテニウムと塩酸水溶液とＤＭＳＯとの総量２０００ｍｇに対して、使用する前記第十の有機溶媒の量は３０〜５０ｍＬとすることができる。
【０１３８】
本発明によると、工程（２）において、２個の配位原子を含有するキナゾリン誘導体キレート形成性配位子に対して、ＤＭＳＯが配位結合している前記ルテニウム化合物のモル比は、１：（１〜３）とすることができ、接触温度は、２０〜５０℃とすることができ、および接触時間は、０．５〜６時間とすることができる。ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物と２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子との総量１００ｍｇに対して、使用する前記アルコールまたはアルコール水溶液の量は３〜１０ｍＬとすることができる。前記アルコールは、好ましくはエタノールであり、前記アルコール水溶液は、好ましくはエタノールの水溶液である。
【０１３９】
あるいは、本発明によると、単一配位原子を含有する単座配位子に対して、工程（２）においてＤＭＳＯが配位結合している前記ルテニウム化合物のモル比は、１：（１〜３）とすることができ、前記接触温度は、２０〜５０℃とすることができ、および接触時間は、０．５〜６時間とすることができる。ＤＭＳＯが配位結合しているルテニウム化合物と単一配位原子を含有するキナゾリン誘導体キレート形成性配位子との総量１００ｍｇに対して、前記アルコールまたはアルコールの塩酸溶液の量は８〜２０ｍＬとすることができる。前記アルコールは、好ましくはエタノールである。
【０１４０】
本発明による、一般式Ｇ（Ｍ）Ｗによって表されるプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体中の、配位結合に使用される２個の配位原子を含有するキレート形成性配位子、ならびに単一配位原子を含有する単座配位子は既に上で詳細に説明しており、したがってそれらをここでは論じない。
【０１４１】
本発明の好ましい実施形態を上記で詳細に説明している。しかし、本発明は、上記で説明した実施形態の特定の詳細に限定されない。本発明の技術的概念の領域内で本発明の技術的スキームに様々な単純変形を施すことができ、これらの単純変形すべてが本発明の保護範囲に属する。
【０１４２】
上記の特定の実施形態に記載の各具体的技術的特徴を、矛盾がない限り、任意の好適な様式で組み合わせることができることも重要である。一切の不要な重複を避けるため、様々な可能な組み合わせを本発明ではこれ以上論じないこととする。
【０１４３】
加えて、本発明の概念に相反しない限り、本発明の様々な異なる実施形態を自由に組み合わせることができ、それらの組み合わせも本発明に開示する内容とみなすべきである。
【０１４４】
本発明をさらに下記のとおり特定の実施形態によって詳細に説明することとする。  
（実施例１）  
本実施例は、本発明が提供するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体配位子およびキナゾリン錯体の調製を説明するためのものである。
【０１４５】
【化５１】
2013542210.tif 000150
【０１４６】
（１）上記の反応スキーム中の２．０ｇの第一反応体Ａ（４−（３’−クロロ−４’−フルオロ−フェニルアミノ）−６−ヒドロキシ−７−メトキシ−キナゾリン（Nanjing Ange Pharmaceutical Co.,Ltd.から購入）および５．０ｇの酸結合剤無水炭酸カリウムを３０ｍＬのＤＭＦに添加し、油浴の温度を８７℃に制御しながら１５分間撹拌し、その後、２ｍＬの１，２−ジブロモエタンを滴下する。その温度を維持して４．５時間反応を継続させる。反応の完了後、その混合物を室温に冷却し、吸引濾過し、濾液を回収し、撹拌しながら１２０ｍｌの冷水にゆっくりと注入する。すると粘稠物質が沈殿し、それを酢酸エチル５０ｍＬによって３回抽出し、それらの抽出物を合わせ、３０ｍＬの水で１回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させる。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／石油エーテル＝４：１）によって、生成物を分離して、中間生成物ＺＷ１００１−Ｍの０．５ｇの淡黄色粉末を得る。収率は１７％である。
【０１４７】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，４００ＭＨｚ）、δ（ｐｐｍ）：  ９．５５（１Ｈ，ｓ）、８．５２（１Ｈ，ｓ）、８．１２（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ１＝６．７Ｈｚ，Ｊ２＝２．４Ｈｚ）、７．８５（１Ｈ，ｓ）、７．７８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ１＝８．６Ｈｚ，Ｊ２＝４．６Ｈｚ）、７．４８（１Ｈ，ｔ，Ｊ１＝Ｊ２＝９．０Ｈｚ）、７．２４（１Ｈ，ｓ）、４．５０（２Ｈ，ｔ，Ｊ１＝Ｊ２＝５．５Ｈｚ）、３．９３（５Ｈ，ｍ）；  ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ４２８．６１、４３０．６１（［Ｍ］＋）。
【０１４８】
本実施例によって得た中間生成物、化合物番号ＺＷ１００１−ＭのＩＣ５０値は、ＥＬＩＳＡ試験条件下で１８ｎＭであると判定され、これはこの化合物が良好なキナーゼ阻害活性を有することを示す。
【０１４９】
【化５２】
2013542210.tif 000151
【０１５０】
（２）工程（１）で得た０．８０ｇの中間生成物ＺＷ１００１−Ｍ（４−（３’−クロロ−４’−フルオロ−フェニルアミノ）−６−（２−ブロモ−エトキシ）−７−メトキシキナゾリン）および１ｍＬの蒸留エチレンジアミン（Beijing Chemical Reagent Co.から購入）を４０ｍＬのアセトニトリル中で３時間加熱して還流させる。この加熱および還流の温度は、８０℃である。反応停止後、自然冷却により結晶を沈殿させる。得たものを吸引濾過し、濾過ケークをアセトニトリルで洗浄し、乾燥させて、０．６ｇの白色固体、化合物番号ＺＷ１００１を得る。収率は６７％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ：  ｍ／ｚ  ４０６．９（［Ｍ＋Ｈ］＋）。
【０１５１】
図５は、ＥＬＩＳＡ試験条件下でＩＣ５０＝４．６ｎＭの化合物番号ＺＷ１００１のＩＣ５０グラフであり、このグラフは、この阻害剤がＥＧＦＲプロテインキナーゼに対して良好な阻害活性を有することを示している。
【０１５２】
【化５３】
2013542210.tif 000152
【０１５３】
（３）工程（２）において調製した０．２ｇの生成物ＺＷ１００１を５０ｍｌ丸底フラスコに入れ、溶解させるために１２ｍＬの無水メタノールを添加し、その後、０．２ｇの無水炭酸カリウムを添加する。その混合物を室温（２５℃）で０．５時間撹拌し、不溶分を常圧下で濾過して除去し、濾液を回収する。０．１２ｇのアレーンルテニウム二量体（ｐ−シメンルテニウム二量体、東京化成工業株式会社から購入）を添加し、その後、撹拌しながら室温（２５℃）で７時間、反応させる。反応の完了後、０．４ｇのヘキサフルオロリン酸アンモニウムを添加し、室温で０．５時間撹拌する。生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（メタノール／ジクロロメタンの比は、容量で１：２０である）によって分離して赤色の油状物を得、そのカラムクロマトグラフィー生成物を薄層クロマトグラフィー（メタノール／ジクロロメタンの比は、容量で１：１０である）によってさらに精製して０．１０ｇの淡黄色粉末、化合物番号ＺＷ２００１を得る。収率は３５％である。
【０１５４】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，４００ＭＨｚ）、δ（ｐｐｍ）：  １Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：  ９．６２（１Ｈ，ｓ）、８．５４（１Ｈ，ｓ）、８．１５（１Ｈ，ｄ）、７．９４（１Ｈ，ｓ）、７．８０（１Ｈ，ｍ）、７．４５（１Ｈ，ｍ）、７．３１（１Ｈ，ｓ）、６．６０（２Ｈ，ｍ）、５．７８（１Ｈ，ｍ）、５．６４（４Ｈ，ｍ）、４．４６（２Ｈ，ｄ）、４．００（３Ｈ，ｓ）、３．８１（１Ｈ，ｍ）、３．５１（１Ｈ，ｍ）、２．８５（２Ｈ，ｍ）、２．７２（３Ｈ，ｍ），２．３２（１Ｈ，ｓ）、２．２３（３Ｈ，ｓ）、２．０２（１Ｈ，ｓ）、１．９８（３Ｈ，ｍ）；  
ＥＳＩ−ＭＳ：６７６．１（Ｍ＋）、６４０．１（Ｍ−Ｃｌ）＋
【０１５５】
図６は、ＥＬＩＳＡ試験条件下でＩＣ５０＝８１ｎＭの化合物番号ＺＷ２００１のＩＣ５０グラフであり、このグラフは、この阻害剤がＥＧＦＲプロテインキナーゼに対して良好な阻害活性を有することを示している。
【０１５６】
（実施例２〜６）  
これらの実施例は、本発明が提供するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体配位子およびキナゾリン錯体の調製を説明するためのものである。
【０１５７】
実施例２および実施例３における配位子および配位錯体は、次の違いを除き実施例１の方法に従って調製される。工程（３）において、実施例１の工程（３）で使用したｐ−シメンルテニウム二量体の代わりに０．１ｇのベンゼンルテニウム二量体（東京化成工業株式会社から購入）および０．１５ｇのビフェニルルテニウム二量体をそれぞれ使用して、下記の構造を有するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体、化合物番号ＺＷ２００２および化合物番号ＺＷ２００３を得る。
【０１５８】
この場合、前記ルテニウムビフェニル二量体の調製方法は、次のとおりである。液体アンモニアとエタノールの混合物中でビフェニルと金属ナトリウムを−７８℃で１時間混合して（液体アンモニアとエタノールとビフェニルとナトリウムとのモル比は、２５０：１０：１：５である）、ビフェニル二水素化物（ｄｉｈｙｄｒｉｄｅ  ｂｉｐｈｅｎｙｌ）を得る。次にその反応生成物を１５０℃での真空蒸留に付し、溶媒と未反応原料の一部とを除去する。ＮＭＲ分析によりこの反応生成物混合物中のビフェニル二水素化物の純度は約７０重量％であると判定される。
【０１５９】
（２）ビフェニル二水素化物を含有する反応生成物混合物をエタノール中で塩化ルテニウムと接触させる。この場合、ビフェニル二水素化物を含有する反応生成物混合物の量は、塩化ルテニウムに対するビフェニル二水素化物のモル比が５：１であるような量とするべきであり、接触温度は８０℃であり、接触時間は８時間である。ビフェニル二水素化物と塩化ルテニウムとの総量１００ｍｇに対して、６０ｍｌのエタノールを使用するべきである。その混合物を濾過し、メタノールで洗浄して、三塩化ビフェニルルテニウム二量体を得る。
【０１６０】
【化５４】
2013542210.tif 000153
【０１６１】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：８．６１（１Ｈ，ｓ）、８．１２（２Ｈ，ｄ）、８．１０（１Ｈ，ｓ）、７．７７（１Ｈ，ｓ）、７．４０（４Ｈ，ｍ）、６．８５（１Ｈ，ｍ）、６．２５（１Ｈ，ｍ）、５．６９（１Ｈ，ｍ）、４．４５（３Ｈ，ｓ）、４．０２（４Ｈ，ｍ）、２．５０（２Ｈ，ｍ）、２．３３（１Ｈ，ｄ）、２．０２（１Ｈ，ｄ）  
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ：６２０．１（Ｍ＋）、５８４．３１（Ｍ−Ｃｌ）＋
【０１６２】
【化５５】
2013542210.tif 000154
【０１６３】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：８．６３（１Ｈ，ｓ）、８．１１（１Ｈ，ｓ）、８．１０（１Ｈ，ｓ）、７．７８（３Ｈ，ｍ）、７．４６（５Ｈ，ｍ）、７．３１（１Ｈ，ｓ）、６．７８（１Ｈ，ｄ）、６．２８（２Ｈ，ｍ）、６．０４（１Ｈ，ｍ）、５．８９（１Ｈ，ｍ）、４．３８（２Ｈ，ｓ）、４．０６（３Ｈ，ｓ）、３．７４（２Ｈ，ｓ）、３．６９（２Ｈ，ｓ）、２．０２（２Ｈ，ｓ）。  
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ：６９６．１（Ｍ＋）、６６０．３（Ｍ−Ｃｌ）＋
【０１６４】
実施例４における配位子および配位錯体は、次の違いを除き実施例１の方法に従って調製される。  
工程（１）において、４．８ｍＬの１，３−ジブロモプロパンを１，２−ジブロモエタンの代わりに使用して、中間生成物ＺＷ１００２−Ｍの淡黄色粉末１．３ｇを得る。収率は３７．８％である。アセトンをＤＭＦの代わりに溶媒として使用する。
【０１６５】
工程（２）において、工程（１）によって得た０．７０ｇの中間生成物ＺＷ１００２−Ｍ（４−（３’−クロロ−４’−フルオロ−フェニルアミノ）−６−（２−ブロモ−プロポキシ）−７−メトキシ−キナゾリン）を４０ｍＬのアセトニトリル中、室温（２５℃）で９時間、１．３ｍＬの蒸留エチレンジアミン（Beijing Chemical Reagent Co.から購入）と反応させる。反応停止後、自然冷却によって結晶を沈殿させ、濾過し、濾過ケークをアセトニトリルで１回洗浄し、乾燥させて化合物番号ＺＷ１００２の５ｇの白色固体を得る。収率は６５．６２％である。
【０１６６】
工程（３）において、工程（２）によって調製した０．３ｇの生成物ＺＷ１００２を５０ｍｌ丸底フラスコに入れ、溶解させるために１２ｍＬの無水メタノールを添加し、その後、０．３ｇの無水炭酸カリウムを添加する。その混合物を室温（２５℃）で０．５時間撹拌し、不溶分を常圧下で濾過して除去し、濾液を回収する。０．２２ｇのアレーンルテニウム二量体（ｐ−シメンルテニウム二量体、東京化成工業株式会社から購入）を添加し、その後、撹拌しながら室温（２５℃）で７時間反応させる。反応の完了後、０．４ｇのヘキサフルオロリン酸アンモニウムを添加し、室温で０．５時間撹拌する。生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（メタノール／ジクロロメタンの比は、容量で１：２０である）によって分離して赤色の油状物を得、そのカラムクロマトグラフィー生成物を薄層クロマトグラフィー（メタノール／ジクロロメタンの比は、容量で１：１０である）によってさらに精製して０．１５ｇの淡黄色粉末、化合物番号ＺＷ２００４を得る。収率は２３％である。
【０１６７】
【化５６】
2013542210.tif 000155
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ：６９０．６（Ｍ＋）、６５５．３（Ｍ−Ｃｌ）＋
【０１６８】
図８は、ＭＣＦ−７／Ｓ＋ＥＧＦの腫瘍細胞増殖阻害試験条件下でＩＣ５０＝３３．８７の化合物番号ＺＷ２００４のグラフであり、このグラフは、この阻害剤がＥＧＦＲプロテインキナーゼに対して良好な阻害活性を有すること示している。
【０１６９】
実施例５〜６における配位子および配位錯体は、次の違いを除き実施例４の方法に従って調製される。工程（３）において、実施例１の工程（３）で使用したｐ−シメン二量体の代わりに０．３ｇのベンゼンルテニウム二量体（東京化成工業株式会社から購入）および０．２５ｇのルテニウムビフェニル二量体（実施例３記載の方法に従って調製）をそれぞれ使用して、下記の構造を有するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体、化合物番号ＺＷ２００５および化合物番号ＺＷ２００６を得る。
【０１７０】
【化５７】
2013542210.tif 000156
【０１７１】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：８．８１（１Ｈ，ｓ）、８．０４（２Ｈ，ｍ）、７．７２（１Ｈ，ｍ）、７．５５（１Ｈ，ｍ）、７．２６（２Ｈ，ｍ）、６．８５（１Ｈ，ｍ）、６．６５（２Ｈ，ｍ）、５．８５（１Ｈ，ｓ）、４．００（３Ｈ，ｓ）、  
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ：６３４．３（Ｍ＋）、５９８．１（Ｍ−Ｃｌ）＋
【０１７２】
【化５８】
2013542210.tif 000157
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ：７０９．１（Ｍ＋）、６７４．３（Ｍ−Ｃｌ）＋
【０１７３】
（実施例７）  
本実施例は、本発明が提供するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体配位子およびキナゾリン錯体の調製を説明するためのものである。  
合成経路を下記反応スキームとして示す。
【０１７４】
【化５９】
2013542210.tif 000158
【０１７５】
（１）０．６５２ｇのブロモ酢酸エチル、１．２ｇの第一反応体Ａ（４−（３−クロロ−４−フルオロ−フェニルアミノ）−６−ヒドロキシ−７−メトキシ−キナゾリン）および１．３ｇの酸結合剤Ｋ２ＣＯ３を２０ｍＬのＤＭＦと混合する。約２時間、４０℃で撹拌した後、ＴＬＣを用いて反応の進行をモニターする。反応が完了すると、第一反応体Ａの着色がほぼ消える。反応液を濾過し、そのＤＭＦ濾液を１００ｍＬの蒸留水に滴下すると、大量の黄色沈殿が直ちに出現する。濾過して除去した後、沈殿物を真空下で乾燥させ、次いでジクロロメタン／メタノールの溶媒混合物（２０：１の容量比）で再結晶させ、その後もう１度、再結晶させる。真空下での乾燥後、中間生成物Ｃの淡黄色粉末を得ることができる。この生成物の重量は１．１ｇであり、収率は７０％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ４０６．２（［Ｍ＋Ｈ］＋）；４４４．２（［Ｍ＋Ｋ］＋）。
【０１７６】
【化６０】
2013542210.tif 000159
【０１７７】
（２）約８８ｍｇ（２．２ｍｍｏｌ）のＮａＯＨおよび工程（１）によって得た４４６．６ｍｇの中間生成物Ｃ（同じ重量比を有する水−メタノール−テトラヒドロフランの混合溶媒２０ｍＬ中に分散させたもの）を３０ｍＬの水−メタノール−テトラヒドロフランの混合溶媒（容量比は１：１：３である）と混合し、その反応物を１２時間、室温で撹拌する。反応停止後、反応混合物を真空回転蒸発によって１０ｍＬに濃縮し、２５％ＨＣｌ溶液（質量％）を使用して酸性に調整する。大量の白色フロックが沈殿し、真空吸引濾過を行い、濾過ケークを真空下で乾燥させて、中間生成物Ｄを得る。この生成物の重量は４１５ｍｇであり、収率は８２％である。  
ＭＳ（ＥＩ，８０ｅＶ）ｍ／ｚ  ３７７（Ｍ＋）
【０１７８】
【化６１】
2013542210.tif 000160
【０１７９】
（３）還流冷却器（上端に無水塩化カルシウム乾燥管を備えおり、および排気を吸収するためにＮａＯＨ飽和液に送るための通気路に接続さている）を装着した１００ｍｌ三つ口フラスコに、工程（２）で得た５ｍｍｏｌの中間生成物Ｄ、および３．５ｍＬ（約４０ｍｍｏｌ）の塩化チオニルを添加する。１滴のピリジン（約０．６ｍｍｏｌ）、および追加の１〜２滴のＤＭＦ（約０．５〜２．０ｍｍｏｌ）を添加して、カルボン酸の溶解を助長する。得た混合物を油浴で加熱し、約５０分間入念に撹拌し、その後、温度を７５℃に上昇させ、ガス漏出がなくなるまで７０〜７５℃で（２〜３時間）維持する。反応の完了後、過剰の塩化チオニルを減圧下で蒸留除去し、その混合物を冷却して中間生成物Ｅを取得し、その後、それを約１０ｍｌの無水ジクロロメタンに溶解し、５０ｍｌ定圧漏斗に入れる。０．７７ｇの５−メチル−アミン−２，２’−ビピリジルおよび０．６４ｇの酸結合剤トリエチルアミン（前記３物質のモル比は、約１．２：１．０：１．５である）を３０ｍＬのジクロロメタンに溶解し、１００ｍｌ三つ口フラスコに入れて氷浴で撹拌し、その間に中間生成物Ｅの溶液をゆっくりと滴下する。滴下（１０分）後、反応温度を約５℃で維持する。３時間撹拌を継続して反応を完了させる。その後、その得たものを濾過して沈殿を除去し、濾液を合わせ、減圧下で濃縮して、粗目的生成物を得る。その後、それをエタノールで再結晶させる、またはもう１度再結晶させて、純粋な生成物を得る。生成物の重量は１．３２ｇであり、収率は４８．５％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ５４４（［Ｍ＋Ｈ］＋）
【０１８０】
【化６２】
2013542210.tif 000161
【０１８１】
（４）水素化ホウ素ナトリウム（３８０ｍｇ、１０ｍｍｏｌ）を１００ｍＬの乾燥ＴＨＦに懸濁させ、トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ、２ｍＬ）をアルゴン保護下で滴下し、泡立ちがなくなるまでそれを室温で撹拌する。５０ｍＬのＴＨＦ中の工程（３）で得た目的生成物（５４４ｍｇ、約１ｍｍｏｌ）の溶液を加える。そして、その得たものを２時間加熱して還流させ、１００ｍＬの水を添加して反応を停止させる。酢酸エチルで抽出して、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、減圧下で完全に濃縮乾固し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン／メタノールの容量比は２０／１である）によって分離し、白色の目的生成物を３２％の収率で得る。  
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ５３１．２（［Ｍ＋Ｈ］＋）。
【０１８２】
（実施例８）  
本実施例は、本発明が提供するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体配位子およびキナゾリン錯体の調製を説明するためのものである。
【０１８３】
【化６３】
2013542210.tif 000162
【０１８４】
０．５ｇ（約１．５６ｍｍｏｌ）の第一反応体Ａ（４−（３−クロロ−４−フルオロ−フェニルアミノ）−６−ヒドロキシ−７−メトキシ−キナゾリン）を５０ｍｌ丸底フラスコに取り、３．０ｇのピリジン塩酸塩固形物を添加し、アルゴン保護下、油浴内で温度を１７０℃に上昇させる。反応体が磁気撹拌下で徐々に溶融し、その反応温度を４時間維持する。反応の完了後、それを室温に冷却し、３０ｍＬの水を添加し、還流させながら１０分間加熱し、冷却し、吸引濾過する。そして、その濾過ケークを乾燥させ、無水メタノールで再結晶させて、０．３６ｇの中間生成物Ｈの黄緑色粉末を得る。収率は７５％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ３０６．８（［Ｍ＋Ｈ］＋）
【０１８５】
合成経路は次のとおりである。
【０１８６】
【化６４】
2013542210.tif 000163
【０１８７】
（１）上記の工程で得た１．３３ｇの中間生成物Ｈ（４−（３−クロロ−４−フルオロ−フェニルアミノ）−６，７−ジヒドロキシ−キナゾリン）、および７．０ｇの無水炭酸カリウムを７０ｍｌのアセトンと混合する。油浴の温度を５０℃に制御し、その混合物を加熱して還流させ、１５分間撹拌し、その後、３ｍＬの２−ブロモエタノールを滴下する。温度を維持して、１０時間反応を継続させる。反応の完了後、その混合物を室温に冷却し、吸引濾過し、濾液を回収し、濃縮する。生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（メタノール／ジクロロメタンの容量比は、１：１５である）によって分離し、０．８ｇの中間生成物Ｉの白色粉末を得る。収率は４６．８％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ試験：ｍ／ｚ  ３９４．８（［Ｍ＋Ｈ］＋）
【０１８８】
【化６５】
2013542210.tif 000164
【０１８９】
（２）工程（１）によって得た０．４ｇの中間生成物Ｉを１５ｍＬの乾燥クロロベンゼンおよび０．５ｍＬのピリジンと共に室温（２５℃）で撹拌して懸濁液を得る。加えて、０．１５ｍＬの三臭化リンを取り、希釈のために３ｍＬのクロロフェニルを添加し、その結果の溶液を上記懸濁液に室温（２５℃）でゆっくり滴下する。滴下完了後、その溶液を反応のために３時間加熱して還流させる。反応体Ｉの着色がほぼ消えたことをＴＬＣが示したら反応は完了している。その反応溶液を室温に冷却し、飽和重炭酸ナトリウム溶液および飽和塩化ナトリウム溶液で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、濃縮して、中間生成物Ｊの淡黄色粘稠物質を得る。それをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（メタノール／ジクロロメタンの容量比は、１：１５である）によって分離して、０．２５ｇの生成物（９）白色粉末を得る。収率は４７％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ試験：ｍ／ｚ  ５２０．４０（［Ｍ＋Ｈ］＋）  ５４２．４（［Ｍ＋Ｎａ］＋）
【０１９０】
【化６６】
2013542210.tif 000165
【０１９１】
（３）室温（２５℃）で、工程（２）によって得た０．５ｇの中間生成物Ｊを１５ｍＬの飽和アンモニア−メタノール溶液と混合し（使用する中間生成物Ｊのアンモニアに対するモル比は１：２０である）、その後、室温（２５℃）で１０時間撹拌しながら反応させる。反応体Ｊの着色がほぼ消えたことをＴＬＣが示したら反応は完了している。白色粉末を回転蒸発によって取得し、冷水で１回洗浄し、メタノールおよび水での再結晶によって０．２８ｇの生成物白色粉末を得る。収率は７６％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ試験：ｍ／ｚ  ３９２．８３（［Ｍ＋Ｈ］＋）  ４１４．７４（［Ｍ＋Ｎａ］＋）
【０１９２】
（実施例９）  
本実施例は、本発明が提供するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体配位子およびキナゾリン錯体の調製を説明するためのものである。
【０１９３】
キナゾリン誘導体プロテインキナーゼ阻害剤配位子ＪＬＹ１００２の合成：  
【０１９４】
【化６７】
2013542210.tif 000166
【０１９５】
４１４ｍｇ（６ｍｍｏｌ）のイミダゾール（Beijing Chemical Reagent
Co.から購入）、３２ｍｇのＴＢＡＢ（臭化テトラブチルアンモニウム）（Beijing Chemical Reagent Co.から購入）、および４８０ｍｇのＮａＯＨを３０ｍｌのアセトニトリルに添加し、その混合物を１時間加熱して還流させる（還流温度は８０℃である）。実施例１で調製した２５８７ｇ（６ｍｍｏｌ）の中間生成物ＺＷ１００１−Ｍを滴下し、還流しながら３時間撹拌を継続する。還流温度は８０℃である。反応を停止させた後、溶媒を回転蒸発によって除去し、２５ｍＬの水および２５ｍＬの酢酸エチルを残留物に添加し、酢酸エチルと水層間で白色固体を沈殿させる。この固体を濾過して除去し、水および酢酸エチルで洗浄し、その後、その生成物を真空下、室温で２０時間乾燥させて、１．１６ｇの化合物番号ＪＬＹ１００２白色固体を得る。収率は７０％である。  
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ４１４．７（［Ｍ＋Ｈ］＋）；４３６．６（［Ｍ＋Ｎａ］＋）。
【０１９６】
図３は、ＥＬＩＳＡ試験条件下でＩＣ５０＝６０．２ｎＭの化合物番号ＪＬＹ１００２のＩＣ５０グラフであり、このグラフは、この阻害剤がＥＧＦＲプロテインキナーゼに対して良好な阻害活性を有することを示している。
【０１９７】
プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の化合物番号ＪＬＹ２００８および化合物番号ＪＬＹ２００７の合成：  
合成経路は次のとおりである。
【０１９８】
【化６８】
2013542210.tif 000167
【０１９９】
［トランス−ＲｕＣｌ４（Ｍｅ２ＳＯ）２］［（Ｍｅ２ＳＯ）２Ｈ］の合成：  
【０２００】
【化６９】
2013542210.tif 000168
【０２０１】
１００ｍｇのＲｕＣｌ３・３Ｈ２Ｏを３０ｍｌのエタノールに添加して懸濁液を形成し、その後、それを３時間、加熱して還流させて（還流温度は８０℃である）、暗緑色の溶液を形成する。得られる溶液中の潜在的不溶性固体を濾紙によって除去し、その溶液をロータリーエバポレータによって２ｍＬに濃縮する。０．７５ｍＬの塩酸水溶液（濃度は質量百分率で３７％である）、および１．５ｍＬのＤＭＳＯをその混合物に添加し、その後、それを３０分間８０℃で放置して明橙色の溶液を形成する。
【０２０２】
上記で得た溶液を室温（２５℃）に冷却し、１０ｍｌのアセトンを添加し、橙赤色の結晶をその溶液から沈殿させる。少量のエーテルの添加により結晶の沈殿を加速することができる。上記結晶を濾過によって回収し、−４℃で２０ｍｌの冷アセトン溶媒で洗浄し、次いでエーテル（１０ｍｌ）で洗浄し、最後に真空下、室温（２５℃）で乾燥させる。
【０２０３】
化合物番号ＪＬＹ２００８の合成：  
【０２０４】
【化７０】
2013542210.tif 000169
【０２０５】
上記で調製した２０ｍｇ（０．０３６ｍｍｏｌ）の［トランス−ＲｕＣｌ４（Ｍｅ２ＳＯ）２］［（Ｍｅ２ＳＯ）２Ｈ］を、４ｍＬのエタノール／塩酸（０．１ｍ）に室温（２５℃）で添加し、５分間撹拌し、その後、上記で調製した２９．８ｍｇ（０．０７２ｍｍｏｌ）のキナゾリン誘導体配位子、化合物番号ＪＬＹ１００２を添加する。約１０分後には多少の固体が沈殿しているので、撹拌を４時間継続する。反応を停止させ、その溶液を濾過し、濾過ケークを水、エタノールおよびエーテルで順次洗浄し、真空下で乾燥させる。１０．６ｍｇの黄色生成物を得る。収率は４０％である。
【０２０６】
ＥＳＩ−ＭＳ（ネガティブ）：ｍ／ｚ  ７３５．２［ＲｕＩＩＩＣｌ４（ＤＭＳＯ）（Ｌ２）］−、２４１．８［ＲｕＩＩＩＣｌ４］−。Ｃ２２Ｈ２４Ｃｌ５ＦＮ５Ｏ３ＲｕＳ（７３５．８６）についての解析  計算値：Ｃ、３５．９１；Ｈ、３．２９；Ｎ、９．５２。実測値：Ｃ、３５．８８；Ｈ、３．７０；Ｎ、８．９３。
【０２０７】
化合物番号ＪＬＹ２００７の合成：  
【０２０８】
【化７１】
2013542210.tif 000170
【０２０９】
上記で調製した５５．６ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）の［トランス−ＲｕＣｌ４（Ｍｅ２ＳＯ）２］［（Ｍｅ２ＳＯ）２Ｈ］をエタノール（４ｍＬ）に室温（２５℃）で添加し、５分間撹拌し、実施例１で調製した４０．５８ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）のキナゾリン誘導体配位子、化合物番号ＺＷ１００１を添加する。約１０分後には多少の固体が沈殿しているので、撹拌を３０分間継続する。その後、４ｍＬの水を添加し、撹拌を３０分間継続する。反応を停止させ、固体を濾過して除去し、エタノールおよびエーテルで順次洗浄し、真空下で乾燥させる。４３ｍｇの黄色生成物を得る。収率は６２％である。
【０２１０】
ＥＳＩ−ＭＳ（ポジティブ）：ｍ／ｚ６９３．１［ＲｕＩＩＩＣｌ３（ＤＭＳＯ）（Ｌ５）］＋、６１５．１２［ＲｕＩＩＩＣｌ３（Ｌ５）］＋、５０５．１４［ＲｕＩＩＩ（Ｌ５）］＋。Ｃ２１Ｈ２７Ｃｌ４ＦＮ５Ｏ３ＲｕＳ・３Ｈ２Ｏ（７４５．４６）についての解析  計算値：Ｃ、３３．８３；Ｈ、４．４６；Ｎ、９．３９。実測値：Ｃ、３３．８；Ｈ、４．１３；Ｎ、９．１８。図４は、ＥＬＩＳＡ試験条件下で測定してＩＣ５０＝７．５ｎＭの化合物番号ＪＬＹ２００７のＩＣ５０グラフであり、このグラフは、この阻害剤がＥＧＦＲプロテインキナーゼに対して良好な阻害活性を有することを示している。
【０２１１】
図７は、ＭＣＦ−７／Ｓ＋ＥＧＦの腫瘍細胞増殖阻害試験条件下で測定してＩＣ５０＝２４．４８ｕＭの化合物番号ＪＬＹ２００７のグラフである。ＥＧＦが無いと、この化合物はＩＣ５０＞１００を有し、事実上、阻害活性を有さない。ＥＧＦと併用したとき、ＩＣ５０＝２４．４８ｕＭで、腫瘍細胞増殖は大きく抑制される。これは、この化合物の阻害活性がＥＧＦと関連しており、ＥＧＦＲが、この化合物の作用の標的の１つであり得ることを示す。
【０２１２】
プロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン錯体の化合物番号ＪＬＹ２００９の合成：  
合成経路は次のとおりである。  
【０２１３】
【化７２】
2013542210.tif 000171
【０２１４】
Ｃｉｓ−ＲｕＣｌ２（Ｍｅ２ＳＯ）４の合成：  
【０２１５】
【化７３】
2013542210.tif 000172
【０２１６】
１００ｍｇのＲｕＣｌ３・３Ｈ２Ｏを１ｍＬのジメチルスルホキシドに添加し、その混合物を加熱して５分間還流させて（還流温度は１８９℃である）、明黄色の透明溶液を得る。冷却後、１５ｍＬのアセトンを添加し、その混合物を回転蒸発によって原容量の半分に濃縮し、黄色結晶を沈殿させる。上記結晶を濾過によって回収し、アセトンおよびエーテルで洗浄し、最後に真空下、室温（２５℃）で乾燥させる。
【０２１７】
化合物番号ＪＬＹ２００９の合成：  
【０２１８】
【化７４】
2013542210.tif 000173
【０２１９】
４８．５ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）のシス−ＲｕＩＩＣｌ２（ＤＭＳＯ）４を１０ｍＬのエタノールに添加し、加熱して８０℃で還流させる。実施例１で調製した４０．５８ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）のキナゾリン誘導体配位子、化合物番号ＺＷ１００１を撹拌しながら添加し、上記温度で６時間還流を継続する。多少の固体が沈殿すると、それを濾過して除去し、エタノールおよびエーテルで洗浄し、真空下で乾燥させる。４０ｍｇの生成物ＪＬＹ２００９を得る。収率は５５％である。
【０２２０】
ＥＳＩ−ＭＳ（ポジティブ）：ｍ／ｚ７３６．２１［ＲｕＩＩＣｌ２（ＤＭＳＯ）２（Ｌ）］＋、６５８．１７［ＲｕＩＩＣｌ２（ＤＭＳＯ）（Ｌ）］＋、５８０．１４［ＲｕＩＩＣｌ２（Ｌ５）］＋、５４２．１５［ＲｕＩＩＣｌ（Ｌ）］＋、５０６．１７［ＲｕＩＩ（Ｌ）］＋。１Ｈ  ＮＭＲ：（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ（ｐｐｍ）：９．４９（ｓ，１Ｈ）、８．４８（ｓ，１Ｈ）、８．１１−８．０９（ｍ，１Ｈ）、７．８５（ｓ，１Ｈ）、７．８１−７．７７（ｍ，１Ｈ）、７．４５−７．４０（ｔ，１Ｈ）、７．２０（ｓ，１Ｈ）、４．４２−４．３８（ｍ，２Ｈ）、４．３３−４．３０（ｍ，１Ｈ）、４．２４−４．２１（ｍ，１Ｈ）、３．９２（ｓ，３Ｈ）、３．８８−３．８３（ｍ，１Ｈ）、３．４４−３．３７（ｍ，１Ｈ）、３．２９（ｓ，６Ｈ）、３．２３（ｓ，３Ｈ）、３．１２−３．１１（ｍ，８Ｈ）。
【０２２１】
ＪＹＬ２００９をＤＭＳＯ／アセトンの混合溶液（１：５の容量比）に、その混合物にエーテルをゆっくりと消散させながら、溶解し、ＪＬＹ２００９の単結晶を沈殿させる。
【０２２２】
図１（ａ）は、化合物番号ＪＬＹ２００９のＸ線回折結晶構造であり、および図１（ｂ）は、それに対応する化合物の一般式である。
【０２２３】
（実施例１０）  
本実施例は、実施例１〜９にて調製したキナゾリン誘導体およびキナゾリン錯体プロテインキナーゼ阻害剤に関するin vitro活性試験を説明するためのものである。
【０２２４】
Ｉ．酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）  
実施例１〜９でそれぞれ合成した化合物のキナーゼ阻害活性を判定するために、酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）を用いる（合成した化合物の濃度は、４０μＭ（マイクロモル／Ｌ）、４μＭ、４００ｎＭ（ナノモル／Ｌ）、４０ｎＭ、４ｎＭ、４００ｐＭ（ピコモル／Ｌ）、４０ｐＭ、４ｐＭである）。プロテインキナーゼアッセイキット：ＣＳＴ社からのＰＴＰ１Ｂ（Ｔｙｒ６６）ビオチン化ペプチドをキナーゼＥＧＦＲ（上皮成長因子受容体）の基質として使用する。実施例１〜９によって合成した化合物のキナーゼ阻害剤をそれぞれ添加し、Spectramax M5（米国、Molecular Devices）マイクロプレートリーダーを使用して分光光度法により４５０ｎｍの特定波長での吸光度ＯＤ値を判定し、化合物の細胞成長阻害率を下記の式に従って計算し、OriginPro 7.0データ処理ソフトウェアを使用して上の細胞成長阻害率をもとにδ曲線を得る。キナーゼ基質のリン酸化反応に対する、本発明によって合成した化合物のキナーゼ阻害剤の阻害度を調査し、かくしてＩＣ５０値（すなわち、キナーゼ基質のリン酸化に対する阻害度が５０％に達するときのキナーゼ阻害剤の濃度値）を得る。実験結果は、２回の独立した並行実験（典型的に±１５％変動）の平均値である。各化合物の酵素活性阻害試験結果からの物理化学的特性およびＩＣ５０値を下記の表１に示す。  
【０２２５】
【数１】
2013542210.tif 000174
【０２２６】
ＥＬＩＳＡ試験によって試験した化合物および化合物番号は、次のとおりである。  
１．ＬＱ１００１：ＬＱ１００１：Ｃ１６Ｈ１３ＣｌＦＮ３Ｏ２、分子量＝３３３．７  
【０２２７】
【化７５】
2013542210.tif 000175
【０２２８】
図２に示すように、基準化合物、基準化合物番号ＬＱ１００１のＩＣ５０は、ＥＬＩＳＡ試験条件下で４ｎＭであると判定される。これは、プロテインキナーゼＥＧＦＲのリン酸化に対する良好な阻害剤効果を示す。
【０２２９】
２．ＪＬＹ１００２：Ｃ２０Ｈ１７ＣｌＦＮ５Ｏ２、分子量＝４１３．８  
【０２３０】
【化７６】
2013542210.tif 000176
【０２３１】
３．ＪＬＹ２００７：Ｃ２１Ｈ２７Ｃｌ４ＦＮ５Ｏ３ＲｕＳ、分子量＝６９１．４  
【０２３２】
【化７７】
2013542210.tif 000177
【０２３３】
４．ＪＬＹ２００８：Ｃ２２Ｈ２４Ｃｌ５ＦＮ５Ｏ３ＲｕＳ、分子量＝７３５．８  
【０２３４】
【化７８】
2013542210.tif 000178
【０２３５】
５．ＪＬＹ２００９：Ｃ２３Ｈ３３Ｃｌ３ＦＮ５Ｏ４ＲｕＳ２、分子量＝７３４．１  
【０２３６】
【化７９】
2013542210.tif 000179
【０２３７】
６．ＺＷ１００１−Ｍ：Ｃ１７Ｈ１４ＢｒＣｌＦＮ３Ｏ２、分子量＝４２６．７  
【０２３８】
【化８０】
2013542210.tif 000180
【０２３９】
７．ＺＷ１００１：Ｃ１９Ｈ２１ＣｌＦＮ５Ｏ２、分子量＝４０５．９  
【０２４０】
【化８１】
2013542210.tif 000181
【０２４１】
８．ＺＷ１００２：Ｃ２０Ｈ２３ＣｌＦＮ５Ｏ２、分子量＝４１９．９  
【０２４２】
【化８２】
2013542210.tif 000182
【０２４３】
９．ＺＷ２００１：Ｃ３４Ｈ４９Ｃｌ２Ｆ７Ｎ５Ｏ２ＰＲｕ、分子量＝８９５．７  
【０２４４】
【化８３】
2013542210.tif 000183
【０２４５】
１０．ＺＷ２００２：Ｃ３０Ｈ４１Ｃｌ２Ｆ７Ｎ５Ｏ２ＰＲｕ、分子量＝８３９．６  
【０２４６】
【化８４】
2013542210.tif 000184
【０２４７】
１１．ＺＷ２００３：Ｃ３６Ｈ４５Ｃｌ２Ｆ７Ｎ５Ｏ２ＰＲｕ、分子量＝９１５．７  
【０２４８】
【化８５】
2013542210.tif 000185
【０２４９】
１２．ＺＷ２００４：Ｃ３５Ｈ５１Ｃｌ２Ｆ７Ｎ５Ｏ２ＰＲｕ、分子量＝９０９．８  
【０２５０】
【化８６】
2013542210.tif 000186
【０２５１】
１３．ＺＷ２００５：Ｃ３１Ｈ４３Ｃｌ２Ｆ７Ｎ５Ｏ２ＰＲｕ、分子量＝８５３．６  
【０２５２】
【化８７】
2013542210.tif 000187
【０２５３】
１４．ＺＷ２００６：Ｃ３７Ｈ４７Ｃｌ２Ｆ７Ｎ５Ｏ２ＰＲｕ、分子量＝９２９．７  
【０２５４】
【化８８】
2013542210.tif 000188
【０２５５】
【表１】
2013542210.tif 000189
【０２５６】
上記の表１における結果から分かるように、本発明が提供するキナゾリン誘導体およびルテニウムまたは白金とのキナゾリン錯体は、プロテインキナーゼ上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）に対して良好な阻害活性を示した。
【０２５７】
ＩＩ．様々な腫瘍細胞の増殖に対する効果に関する実験：  
１．細胞傷害性実験  
ヒト乳癌細胞系（薬剤耐性）ＭＣＦ−７／Ａ、ヒト乳癌細胞系（感受性）ＭＣＦ−７／Ｓ、前立腺癌細胞ＰＣ−３、ケラチノサイトＣｏｌｏ−１６およびヒト非小細胞肺癌細胞系Ａ５４９などを、１０重量％ウシ胎仔血清（ＦＢＳ、Ｈｙｃｌｏｎｅ、米国）を含有するＲＰＭＩ１６４０培地（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ、米国）で培養し、１００ｎｇ／ｍＬの濃度の上皮成長因子（ＥＧＦ）を添加して成長を刺激する。２〜３日後、対数成長期の細胞を回収し、２４時間９６ウェルプレート（６５００細胞／ウェル／１００ｕｌ、１００ｎｇ／ｍＬのＥＧＦを含有するＲＰＭＩ１６４０）に接種し、その後、勾配濃度（２００、１００、５０、２５、１２．５、６．２５、１μＭ／Ｌ）の化合物を添加する。１重量％のジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を含有する同容量のＲＰＭＩ１６４０を実験の対照群として使用する。ブランク群は、細胞なしで培養培地のみである。各濃度群について３つの並行ウェルを準備する。インキュベーションを４８時間継続した後、細胞生存率をＳＲＢ法によって測定する。結果を表２および表３にそれぞれ示す。
【０２５８】
２．追加ＥＧＦ条件下での細胞傷害性実験  
ヒト乳癌細胞系（感受性）ＭＣＦ−７／Ｓおよびヒト非小細胞肺癌細胞系Ａ５４９を、１０重量％ウシ胎児血清（ＦＢＳ、Ｈｙｃｌｏｎｅ、米国）を含有するＨＡＭ’Ｓ／Ｆ−１２培地（ＨｙＣｌｏｎｅ、米国）で培養し、１００ｎｇ／ｍｌの上皮成長因子（ＥＧＦ、Ｓｉｇｍａ、米国）をこの培地に添加する。上記細胞は、Cell Resource Center,Shanghai Institute for Biological Science,CASから購入したものであり、それらをＣＯ２インキュベータに入れ、３〜５日後に実験に使用する。結果を表２に示す。
【０２５９】
この場合、スルホローダミンＢ（ＳＲＢ）法による化合物細胞傷害性アッセイに関する実験について：  
対数成長期の細胞を回収し、９６ウェルプレート（６５００細胞／ウェル／１００ｕｌ、１００ｎｇ／ｍｌのＥＧＦを含有するＲＰＭＩ１６４０）に接種する。２４時間のインキュベーションの後、勾配濃度（２００、１００、５０、２５、１２．５、６．２５、１（μＭ／Ｌ））の化合物を添加する。１００ｎｇ／ｍｌのＥＧＦを含有する同容量のＲＰＭＩ１６４０を実験の対照群として使用する。ブランク群は、細胞なしで培養培地のみである。各濃度群について３つの並行ウェルを準備する。インキュベーションを４８時間継続した後、細胞生存率をＳＲＢ法によって測定する。予冷（４℃）した５０μｌの１０％トリクロロ酢酸（ＴＣＡ）を各ウェルに添加し、それを１時間４℃で固定し、水で５回洗浄し、完全に乾燥させ、その後、０．４重量％の濃度の１００μｌのＳＲＢ溶液（Ｓｉｇｍａ、米国）を添加し、３７℃、暗所で３０分間、染色を行う。１重量％の濃度の酢酸で４〜５回洗浄し、空気中で乾燥させ、２００μｌのＴｒｉｓ溶液（１０ｍＭ、ｐＨ１０．５）を添加し、十分に溶解した後、吸光度（吸収波長は５７０ｎｍである）をマイクロプレートリーダーで測定する。
【０２６０】
成長阻害率（ＩＲ）は、次の式に従って計算する。ＩＲ（％）＝［１−（実験群Ａ値−ブランク群Ａ値）／（対照群Ａ値−ブランク群Ａ値）］×１００％。ＩＣ５０値は、Origin 6.0ソフトウェアを使用して計算する。
【０２６１】
注記：  
陽性対照１：ＬＱ１００１、プロテインキナーゼ阻害剤、分子標的薬。  
【０２６２】
【化８９】
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【０２６３】
陽性対照２：Ｐｃｙ−Ｒｕ、金属タイプ抗新生物剤、細胞傷害性抗新生物剤。  
【０２６４】
【化９０】
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【０２６５】
陽性対照３：タキソール、細胞傷害性抗新生物剤。  
【０２６６】
【化９１】
2013542210.tif 000192
【０２６７】
陽性対照：ＮＡＭＩ−Ａ、金属タイプ抗新生物剤。  
【０２６８】
【化９２】
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【０２６９】
【表２】
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【０２７０】
【表３】
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【０２７１】
上記の表２および表３における結果からわかるように、本発明が提供するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体およびキナゾリン錯体は、ヒト乳癌細胞系（薬剤耐性）ＭＣＦ−７／Ａ、ヒト乳癌細胞系（感受性）ＭＣＦ−７／Ｓ、前立腺癌細胞系ＰＢ−３、ケラチノサイトＣｏｌｏ−１６、および非小細胞肺癌細胞系Ａ５４９をはじめとする様々な腫瘍細胞タイプの増殖に対して良好な阻害活性を示した。さらに、追加の上皮成長因子（ＥＧＦ）の存在下で、前記化合物は、上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）を過度に発現する細胞（例えば、ヒト乳癌細胞系（感受性）ＭＣＦ−７／Ｓ）の増殖に対してさらに良好な阻害活性を示した。これは、ＥＧＦＲ（プロテインチロシンキナーゼ）が、本発明が提供するプロテインキナーゼ阻害剤としてのキナゾリン誘導体およびキナゾリン錯体が腫瘍細胞増殖を阻害する標的の１つであることを示している。
【国際調査報告】
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