(57)【要約】  本発明による装置は計量に用いられ、被計量物のための載置面（３）を有している。載置面（３）は、少なくとも２つの担持要素（６）によって設置面に対し支持可能な載置要素（２）によって提供されている。担持要素（６）は互いに同一に構成されている。担持要素（６）のそれぞれは、重量検知のための少なくとも１つの計量セル（１７）と、高さ調整用のレべリング機構とを有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物のための載置面を有し、該載置面が、少なくとも２つの担持要素によって設置面に対し支持可能な載置要素によって提供されている計量装置において、
前記担持要素（６）が互いに同一に構成されていること、
前記担持要素（６）のそれぞれが、重量検知のための少なくとも１つの計量セル（１７）と、高さ調整用のレべリング機構とを有していること、
を特徴とする計量装置。
【請求項２】
前記担持要素（６）が、ベース要素（１１）と、該ベース要素（１１）に対し相対的に位置決め可能な間隔要素（１２）とを有していることを特徴とする、請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記間隔要素（１２）が足部（１３）を備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載の計量装置。
【請求項４】
前記間隔要素（１２）が前記ベース要素（１１）に対し相対的に回動可能に支持されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の計量装置。
【請求項５】
前記間隔要素（１２）を前記ベース要素（１１）と結合させている回り継手（１４）の領域に、弾性要素（２１）が配置されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載の計量装置。
【請求項６】
前記間隔要素が位置調整要素（１５）によって前記ベース要素（１１）に対し相対的に位置決め可能であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一つに記載の計量装置。
【請求項７】
前記位置調整要素（１５）が、前記回り継手（１４）とは反対の側に前記足部（１３）に対し相対的に配置されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載の計量装置。
【請求項８】
前記担持要素（６）がフレーム（１０）と結合されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一つに記載の計量装置。
【請求項９】
前記担持要素（６）が間隔アーム（９）によって前記フレーム（１０）と結合されていることを特徴とする、請求項８に記載の計量装置。
【請求項１０】
４つの担持要素（６）が前記フレーム（１０）と結合されていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一つに記載の計量装置。
【請求項１１】
前記間隔アーム（９）が前記フレーム（１０）に対し相対的に位置決め可能であるように配置されていることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一つに記載の計量装置。
【請求項１２】
前記足部（１３）が、前記間隔要素（１２）とは逆の側のその拡張領域に、次のような輪郭（２４）を有し、すなわち前記ベース要素（１１）に対する前記間隔要素（１２）の複数の回動位置において、前記載置要素（２）から前記ベース要素（１１）への力伝達方向に対応する作用線（１９）と、前記足部（１３）から設置面（２３）への力伝動に対応する作用線（２０）とが実質的に同方向に下向きになるような輪郭（２４）を有していることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか一つに記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計量物のための載置面を有し、該載置面が、少なくとも２つの担持要素によって設置面に対し支持可能な載置要素によって提供されている計量装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
技術水準によれば、典型的には４つの担持要素が中実のフレームの領域に配置され、載置要素はこのフレーム上に設置される。フレームと担持要素とは個別に実際の計量器のその都度実現される構成に適合される。担持要素の領域には重量記録用の計量セルが配置され、計量セルは導電線を介して評価機構と接続される。
【０００３】
技術水準によれば、構成が異なる種々の計量器を生産するには、適当数量のフレームを担持要素とともに生産して準備しなければならない。このため、対応的にコストが生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、冒頭で述べた種類の計量装置を、モジュール構成が可能であるように構成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、本発明によれば、担持要素が互いに同一に構成されていること、担持要素のそれぞれが、重量検知のための少なくとも１つの計量セルと、高さ調整用のレべリング機構とを有していることによって解決される。
【０００６】
担持要素を互いに同一に構成することにより、担持要素の包括的な製造が可能になり、保管が容易であり、個数がより多くなることで製造コストが低減する。担持要素は軽量なフレーム構造と結合させることができ、計量器のそれぞれの構成に依存してフレームに対し相対的に位置決めされ、固定することができる。
【０００７】
高さ調整を実施するため、本発明によれば、担持要素は、ベース要素と、該ベース要素に対し相対的に位置決め可能な間隔要素とを有している。
【０００８】
確実な設置は、間隔要素が足部を備えていることによって支援される。
【０００９】
簡単で、しかも正確な高さ調整は、間隔要素がベース要素に対し相対的に回動可能に支持されていることによって行うことができる。
【００１０】
回動支持部を設けるため、本発明によれば、間隔要素をベース要素と結合させている回り継手の領域に、弾性要素が配置されている。
【００１１】
その都度の回動位置は、間隔要素が位置調整要素によってベース要素に対し相対的に位置決め可能であることによって設定できる。
【００１２】
回動運動を実施する際の調整力を小さくするため、位置調整要素は、回り継手とは反対の側に足部に対し相対的に配置されている。
【００１３】
複数個の担持要素の位置を互いに固定するため、本発明によれば、担持要素はフレームと結合されている。
【００１４】
計量器の実際の空間的サイズに幾何学的に適合させるため、担持要素は間隔アームによってフレームと結合されている。
【００１５】
設置安定性を高くするため、４つの担持要素がフレームと結合されている。
【００１６】
種々の計量器の異なる幾何学的形状に適合させるため、間隔アームはフレームに対し相対的に位置決め可能であるように配置されている。
【００１７】
フレームへの力および／またはモーメントの導入を最小にするため、足部は、間隔要素とは逆の側のその拡張領域に、次のような輪郭を有し、すなわちベース要素に対する間隔要素の複数の回動位置において、載置要素からベース要素への力伝達方向に対応する作用線と、足部から設置面への力伝動に対応する作用線とが実質的に同方向に下向きになる(ineinander fallend)ような輪郭を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
図面には、本発明の実施形態が図示されている。
【図１】コラム上に配置される表示機構および操作機構を備えた床置き計量器の側面斜視図である。
【図２】間隔アームを介してフレームと結合されている４つの担持要素の斜視図である。
【図３】１つの担持要素の斜視図である。
【図４】図３の担持要素の側面図である。
【図５】高さ調整を変更した図４の担持要素を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、床置き体重計として形成された計量器（１）の斜視図である。載置要素（２）の領域には載置面（３）が設けられ、該載置面上に、計量過程を実施する際に被計量人が立つ。計量器（１）の操作性は、制御卓（７）の領域に配置されているディスプレイ（４）と調整要素（５）とによってアシストされる。制御卓（７）は利用者にとって好ましい高さに配置され、コラム（８）によって担持される。
【００２０】
載置要素（２）は担持要素（６）によって設置面（図示せず）に対して支持される。
【００２１】
図２は４つの担持要素（６）の斜視図である。これらの担持要素はそれぞれ間隔アーム（９）を介してフレーム（１０）と結合されている。比較的大きな力を受容する必要はないので、フレーム（１０）は以下に詳細に説明する担持要素（６）の構造で軽量に構成することができる。図示した実施形態の場合、フレーム（１０）と間隔アーム（９）とは、互いに螺合しあっている簡潔なアングルプレート（シート）から成っている。
【００２２】
図３の側面斜視図は、担持要素（６）の構成を説明するためのものである。担持要素（６）は、ベース要素（１１）と、該ベース要素（１１）に対し位置調整可能な間隔要素（１２）とを有している。間隔要素（１２）の、鉛直方向において下部拡張部の領域には、足部（１３）が配置されている。間隔要素（１２）は、一方では回り継手（１４）を介して、他方では位置調整要素（１５）を介して、ベース要素（１１）と結合されている。
【００２３】
図示した実施形態では、回り継手（１４）はベース要素（１１）と螺合しているボルト（１６）から成り、該ボルトに間隔要素（１２）が可動に着座している。
【００２４】
ベース要素（１１）の下方には計量セル（１７）が配置され、該計量セルは、被測定重量を伝達するために、載置要素（２）のための載置体（１８）と連結されている。図示した実施形態にによれば、計量セル（１７）をベース要素（１１）の上方に配置してもよい。
【００２５】
図３には、載置要素（２）から載置体（１８）へ伝達される重量の方向を示す作用線（１９）と、足部（１３）から設置面へ伝達される力の方向を示す作用線（２０）とが記載されている。図３の実施形態によれば、作用線（１９，２０）は実質的に同方向であり、１つの共通の作用軸線に沿って位置している。作用線（１９，２０）をこのように位置決めすることにより、担持要素（６）からフレーム（１０）への力の伝動はほとんど起こらない。
【００２６】
図４は担持要素（６）の他の詳細説明図である。たとえば、この図から認められるように、回り継手（１４）の領域には、弾性要素（２１）がボルト（１６）上に配置されている。弾性要素（２１）は、一方ではベース要素（１１）に対する間隔要素（１２）の相対回動を支援するとともに、他方では間隔要素（１２）を遊びなしに保持することを支援している。間隔要素（１２）は、回り継手（１４）の領域にしてそのベース要素（１１）側表面の領域に、ベース要素（１１）上での転動を支援する湾曲した外側輪郭（２２）を有している。
【００２７】
同様に図４から認められるように、足部（１３）はその設置面（２３）側拡張部の領域に、外側へ湾曲した輪郭（２４）を有している。この輪郭は、間隔要素（１２）が回動する際に、図４に図示した載置点（２５）がこの輪郭（２４）に沿って変位して、作用線（１９，２０）を常に実質的に一致させる用を成している。
【００２８】
位置調整要素（１５）はたとえば位置調整ホイールとして形成されていてよく、該位置調整ホイールにより、雄ねじを備えたボルト（２６）はベース要素（１１）の雌ねじと協働して回動する。これによって、ボルト（２６）はベース要素（１１）から外側へ所定量回転し、よって間隔要素（１２）が回動する。所定の回動運動を実施することができるように、間隔要素（１２）は載置体（２７）と対向支持部材（２８）とによってボルト（２６）に対し相対的に可動に案内される。
【００２９】
図５は、ボルト（２６）の回転後の図４の配置構成を示したもので、ボルト（２６）はベース要素（１１）からさらに下方へ突出している。これによって間隔要素（１２）はベース要素（１１）に対し相対的に回動している。この図から特に認められるように、足部（１３）の輪郭（２４）が設けられているために、載置点（２５）はこの回動位置決めの際にも作用線（１９，２０）の延長上に配置されている。これによって間隔アーム（９）へのモーメントまたは曲げ力の導入が回避される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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