(57)【要約】  データネットワークのための電力使用量の最適化を解決する方法であって、該方法は、ネットワークのトラフィック使用量情報およびネットワーク内の複数のルータの電力使用量情報を調査すること、ならびにトラフィック使用量情報および電力使用量情報に少なくとも一部は基づいて、ネットワークの第１のルータからネットワークの第２のルータへの経路を計算することを含む。当該経路は、経路を構成するルータにおける電力使用量の合計が比較的低くなるよう計算される。また、当該方法は、計算に少なくとも一部は基づいて、複数のルータの１つ以上が電力節約モードにされても良いか否かについての指示を記憶することを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたネットワークデバイスにおいて、前記ネットワークのトラフィック使用量情報および前記ネットワーク内の複数のルータの電力使用量情報を調査すること、
前記トラフィック使用量情報および前記電力使用量情報に少なくとも一部は基づいて、前記ネットワークの第１のルータから前記ネットワークの第２のルータへの経路を、該経路を構成するルータにおける電力使用量の合計が比較的低くなるよう計算すること、および、
前記計算に少なくとも一部は基づいて、前記複数のルータの１つ以上が電力節約モードとされても良いか否かについての指示を記憶すること、
を含む、コンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記複数のルータに前記経路を通知することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
RSVP（Resource Reservation Protocol）を用いて、前記複数のルータに前記経路を通知することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記通知することは、MBB（Make Before Break）ハンドオフを用いることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記調査することは、OSPF-TE（Open Shortest Path First-Traffic Engineering）LSA(Link State Advertisement)内の電力使用量情報を調査することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークデバイスは、入口ラベルエッジルータ（LER）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワークデバイスは、経路計算エンティティ（PCE）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
定期的に前記調査を繰り返すこと、ならびに、
前記トラフィック使用量情報の変更が示された場合に、前記計算することおよび記憶することを繰り返すこと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記計算することは、前記電力使用量情報に少なくとも一部は基づいて、OSPF（Open Shortest Path First）インタフェースコストを修正すること、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記計算することに応じて、
OSPFスタブリンクアドバタイズメントを用いるリンクを避けて、トラフィックをリダイレクトすること、および、
スタブルータアドバタイズメントを用いるルータを避けて、トラフィックをリダイレクトすること、をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
メモリと、
1つ以上のプロセッサと、を備え、該プロセッサは、
ネットワークのトラフィック使用量情報および前記ネットワーク内の複数のルータの電力使用量情報を調査し、
前記トラフィック使用量情報および前記電力使用量情報に少なくとも一部は基づいて、前記ネットワークの第１のルータから前記ネットワークの第２のルータへの経路を、該経路を構成するルータにおける電力使用量の合計が比較的低くなるよう計算し、
前記計算に少なくとも一部は基づいて、前記複数のルータの１つ以上が電力節約モードにされても良いか否かについての指示を記憶するよう構成される、装置。
【請求項１２】
前記１つ以上のプロセッサは、さらに、前記複数のルータに前記経路を通知するよう構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記１つ以上のプロセッサは、RSVP（Resource Reservation Protocol）を用いて前記複数のルータに前記経路を通知するよう構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記通知は、MBB（Make Before Break）ハンドオフを用いることを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記１つ以上のプロセッサは、OSPTF-TE（Open Shortest Path First-Traffic
Engineering）LSA(Link State Advertisement)内の電力使用量情報を調査するよう構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記ネットワークデバイスは、入口ラベルエッジルータ（LER）を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記ネットワークデバイスは、経路計算エンティティ（PCE）を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記１つ以上のプロセッサは、さらに、
定期的に前記調査を繰り返し、
前記トラフィック使用量情報の変更が示された場合に、前記計算および記憶を繰り返すよう構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
前記計算は、前記電力使用量情報に少なくとも一部は基づいて、OSPF（Open Shortest Path First）インタフェースコストを修正すること、をさらに含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項２０】
前記１つ以上のプロセッサは、さらに、
前記計算に応じて
OSPFスタブリンクアドバタイズメントを用いるリンクを避けて、トラフィックをリダイレクトし、
スタブルータアドバタイズメントを用いるルータを避けて、トラフィックをリダイレクトするよう構成される、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
ネットワークに接続されたネットワークデバイスにおいて、前記ネットワークのトラフィック使用量情報および前記ネットワーク内の複数のルータの電力使用量情報を調査する手段と、
前記トラフィック使用量情報および前記電力使用量情報に少なくとも一部は基づいて、前記ネットワークの第１のルータから前記ネットワークの第２のルータへの経路を、該経路を構成するルータにおける電力使用量の合計が比較的低くなるよう計算する手段と、
前記計算に少なくとも一部は基づいて、前記複数のルータの１つ以上が電力節約モードとされても良いか否かについての指示を記憶する手段と、
を備える、装置。
【請求項２２】
方法を実行するために、機械によって実行可能な指示のプログラムを具体化する、機械によって読み出し可能なプログラム記憶デバイスであって、前記方法は、
ネットワークに接続されたネットワークデバイスにおいて、前記ネットワークのトラフィック使用量情報および前記ネットワーク内の複数のルータの電力使用量情報を調査すること、
前記トラフィック使用量情報および前記電力使用量情報に少なくとも一部は基づいて、前記ネットワークの第１のルータから前記ネットワークの第２のルータへの経路を、該経路を構成するルータにおける電力使用量の合計が比較的低くなるよう計算すること、および、
前記計算に少なくとも一部は基づいて、前記複数のルータの１つ以上が電力節約モードとされても良いか否かについての指示を記憶すること、を含むプログラム記憶デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、データネットワークのための電力使用量の最適化に関する。
【０００２】
パケット交換ネットワークにおいて、コネクションレス型ネットワークは、各データパケットが、ヘッダにおける情報を運ぶデータネットワークである。該ヘッダは、ネットワークを介して、パケットを独立して送信先へ配信することを許可するのに十分な送信先のアドレスを含む。コネクション型ネットワークにおいては、通信しようとする個々の装置は、ユーザデータの交換に先立って、最初に論理的又は物理的なデータチャンネルまたは、対話での接続を確立しなければならない。
【０００３】
コネクションレス型ネットワークは、コネクション型に対して、オーバヘッドが少ないという利点がある。また、コネクションレス型ネットワークは、マルチキャスト、およびブロードキャストを可能にし、同じデータを複数の受信者に送信する必要がある場合に、さらに多くのネットワークリソースを節約することができる。これに対し、コネクション型は常にユニキャストである（ポイントツーポイント）。
【０００４】
ルータは、ネットワークパケットに含まれる情報の経路を定め、別のネットワークデバイスに転送するネットワークデバイスである。データネットワークは、冗長性を提供するために高度にメッシュ化される。この冗長性は、データパケットを送信元から送信先へ到達させるために、ネットワークを通じて複数のルータおよび複数の経路があることを意味する。
【０００５】
MPLS（Multi Protocol Label Switching）は、通常は、IP（Internet Protocol）ネットワークを強化するために用いられるスキームである。MPLSネットワークの入力端にあるルータは、各パケットの最上部に「MPLSラベル」を付加する。このラベルは、いくつかの基準（例えば送信先のIPアドレス）に基づくものであり、これに続くルータを通ってパケットを進ませるために用いられる。出力端のルータは、オリジナルのパケットが最終的に配信される前に、ラベルを取り除く。MPLSは、同一ネットワーク上における複数のトラフィックタイプの共存、トラフィック管理の軽減、故障後の迅速な復旧、および、潜在的に、さらなる性能の向上などの様々な利益のために用いることができる。
【０００６】
RRSP（Resource Reservation Setup Protocol）としても知られるRSVP（Resource Reservation Protocol）は、IPネットワークにわたって、リソースの予約をサポートするプロトコルである。IPエンドシステム上で実行されるアプリケーションは、受信したいパケットストリームの性質（帯域幅、ジッタ、最大バーストなど）を他のノードに対して示すために、RSVPを使用することができる。
【０００７】
日本電信電話株式会社（NTT）などのネットワークプロバイダは、世界で最大の電気設備の集合体の一つを運営する。NTTは、東京の都市圏における総電力の約8.5％を消費すると推定される。ある推定によると、全運営支出の１５％が電力に関連している。
【０００８】
ネットワークプロバイダにより使用される電気設備の量は、一つには過度に供給されるネットワーク、および高可用な要求のために用いられる追加のハードウェアが原因である。現在のネットワークレベルでの最適化のための解決策は、帯域幅およびサービスに関する配慮の質に注目している。また、個別のネットワークデバイスレベル（例えばスイッチやルータ）での電力使用量の最適化ための解決策が存在する。しかしながら、これらの解決策は、ネットワーク全体の電力使用量を対処するものではない。そのため、データネットワークに対する電力使用量のための改良された解決策が望まれる。
【発明の概要】
【０００９】
データネットワークのための電力使用量最適化の解決策は、ネットワークに接続されたネットワークデバイスにおいて、ネットワークのトラフィック使用量情報およびネットワーク内の複数のルータの電力使用量情報を調査すること、およびトラフィック使用量情報および電力使用量情報に少なくとも一部は基づいて、ネットワークの第１のルータからネットワークの第２のルータへの経路を計算することを含む。また、経路は、該経路を構成するルータにおける電力使用量の合計が比較的低くなるよう計算される。また、上記解決策は、計算に少なくとも一部は基づいて、複数のルータの１つ以上が電力節約モードにされても良いか否かについての指示を記憶することを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
明細書に組み込まれ、かつ、明細書の一部分を構成する添付の図面は、本発明の１つ以上の実施形態を説明し、かつ、詳細な説明と共に、本発明の原理及び実施を説明する。
【図１】図１は、一実施形態によるデータネットワークのための電力使用量最適化システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、一実施形態によるデータネットワークのための電力使用量最適化システムを示すブロック図である。
【図３】図３は、一実施形態によるデータネットワークのための電力使用量最適化システムにおける最適経路の計算を示すブロック図である。
【図４】図４は、一実施形態によるデータネットワークのための電力使用量最適化方法を示すブロック図である。
【図５】図５は、本開示の実施態様に適したコンピュータシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、データネットワークのための電力使用量の最適化に関する本発明の実施形態を述べる。当業者には、以下の詳細な本発明の説明は例示のみを目的とするものであり、なんら限定するものではないことが理解される。その他の本発明の実施形態は、本開示の利益を有する当業者に対し、容易に示唆される。以下、添付の図面に示す本発明の実施について詳細に述べる。図面および以下の詳細な説明全体を通して、同一または類似の要素について言及するために同一の参照符号が用いられる。
【００１２】
明確化の目的で、慣用される実施の特徴についてはその全てを図示または記載するものではない。当然ながら、このような実際の導入開発においては、用途または産業上の制限を満たすなどといった開発者に特定の目的を実現するために数多くのその実施に特定の決定がなされることはいうまでもない。また、このような特定の目的は実施ごと、開発者ごとに異なるものであることも言うまでもない。さらに、このような開発努力は複雑かつ時間がかかるが、本開示の利益を有する当業者にとっては日常的な技術的な取り組みであることは、言うまでもない。
【００１３】
一実施形態によれば、構成要素、処理工程、および／またはデータ構造は、各種のオペレーティングシステム（OS）、コンピュータプラットフォーム、ファームウェア、コンピュータプログラム、コンピュータ言語、および／または汎用機を用いて実施することができる。方法は、処理回路上で実行されるプログラム化処理として実行可能である。処理回路は、プロセッサおよびオペレーティングシステム、接続およびネットワーク、データストア、または独立型デバイスの多くの組み合わせの形態をとることができる。処理は、そのようなハードウェア、ハードウェア単独、またはそれらの組み合わせにより実行されるインストラクションとして実施されることが可能である。ソフトウェアは、機械によって読み出し可能なプログラム記憶装置に記憶される。
【００１４】
一実施形態によれば、構成要素、処理および／またはデータ構造は、データ処理コンピュータで実行される、機械言語、アセンブラ、ＣまたはＣ＋＋、Ｊａｖａおよび／または他の高レベル言語プログラムを用いて実施される。データ処理コンピュータは、カリフォルニア、サンタクララのサンマイクロシステムズ・インク（Sun Microsystems, Inc.）から入手可能なSolaris（登録商標）、ワシントン、レモンドのマイクロソフト株式会社（Microsoft Corporation）から入手可能なWindows Vista（登録商標）、Windows NT（登録商標）、Windows XP、Windows XP PRO、Windows（登録商標）2000、カリフォルニア、クパティーノのアップル・インク（Apple Inc.）から入手可能なApple OS X-basedシステム、または多数のベンダーから入手可能なLinuxなどのUnixオペレーティングシステムの各種バージョンなどのOSを実行する、パーソナルコンピュータ、ワークステーションコンピュータ、メインフレームコンピュータ、または高性能サーバなどである。また、方法は、マルチプロセッサシステム、または各種周辺機器を含むコンピュータ環境において、実施されても良い。各種周辺機器は、入力デバイス、出力デバイス、ディスプレイ、ポインティングデバイス、メモリ、ストレージデバイス、プロセッサへ、およびプロセッサからデータを伝達するメディアインタフェースなどである。また、当該コンピュータシステムまたはコンピュータ環境は、ローカル、インターネットまたは他のネットワークで結ばれる。さまざまな実施が用いられても良く、他のタイプのオペレーティングシステム、コンピュータプラットフォーム、コンピュータプログラム、ファームウェア、コンピュータ言語、および／または汎用機を含んでも良い。さらに、当業者には、ハードワイヤードデバイス、FPGAs（Field Programmable Gate Arrays）、ASICs（Application Specific Integrated Circuits）などの汎用性が低い装置もまた、以下に開示される発明の概念の範囲及び精神から逸脱することなく用いることができることを理解される。
【００１５】
本発明において、「ネットワーク」との用語は、ローカルエリアネットワーク（LANs）、ワイドエリアネットワーク（WANs）、メトロエリアネットワーク、居住者ネットワーク、企業ネットワーク、複合的ネットワーク、インターネット、ワールドワイドウェブ（World Wide Web）、ケーブルテレビシステム、電話システム、無線電話通信システム、光ファイバーネットワーク、トークンリングネットワーク、イーサネット（Ethernet）ネットワーク、ATMネットワーク、フレームリレーネットワーク、衛星通信システム、などを含む。これらのネットワークは、技術的に周知であるため、ここではさらなる説明は行わない。
【００１６】
本発明において、「識別子」との用語は、１以上の数字、文字、記号などが並べられた組をいう。より一般的に、「識別子」は、１以上のビットで表わされることができる、あらゆる存在をいう。
【００１７】
本発明において、「分散型」との用語は、複数のコンピュータに分散し、一つの場所に集中していないデジタル情報システムをいう。
【００１８】
本発明において、「プロセッサ」との用語は、データの処理または変換を行う物理的なコンピュータ（独立型または分散型）または仮想マシン（独立型または分散型）をいう。プロセッサは、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はそれらの組み合わせで実施される。
【００１９】
本発明において、「データストア」との用語は、デジタルまたはアナログの情報またはデータを記憶する、ローカルまたは分散型のハードウェアおよび／またはソフトウェア手段をいう。「データストア」との用語は、例として、ランダムアクセスメモリ（RAM）、リードオンリーメモリ（ROM）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（DRAM）、フラッシュメモリ、ハードドライブ、ディスクドライブ、フロッピードライブ、テープドライブ、CDドライブ、DVDドライブ、磁気テープドライブ（音声、映像、アナログ、デジタル、またはそれらの組み合わせ）、光学記憶デバイス、電気的に消去可能なプログラマブルリードオンリーメモリ（EEPROM）、固体メモリデバイスおよびユニバーサルシリアルバス（USB）などをいう。また、「データストア」との用語は、例として、データベース、ファイルシステム、レコードシステム、オブジェクト指向データベース、関係データベース、SQLデータベース、オーディットトレールおよびログ、プログラムメモリ、キャッシュおよびバッファ、などをいう。
【００２０】
本発明において、「ネットワークインタフェース」との用語は、ユーザが、ネットワークにわたって通信する、またはネットワークから情報を取得するためにネットワークにアクセスする手段を言う。
【００２１】
本発明において、「システム」との用語は、ハードウェアおよび／またはソフトウェアのあらゆるコンピュータ情報および／または制御デバイス、複数の当該デバイス、または複数のデバイスのネットワークをいい、１以上のデータネットワーク又は接続を介して、本発明の実施形態と通信可能であり、本発明と併用して使用することができる、プロセッサ手段、データ記憶手段、プログラム手段、および／またはユーザインタフェース手段からなる。
【００２２】
データネットワークシステムにおける電力使用量の最適化が、特定の機能を実行し、お互いに相互作用する様々なモジュールを有するものとしてここに説明されることに留意すべきである。これらのモジュールは、説明のために、それらの機能に基づいて分けられているのみであり、適切なコンピュータハードウェアによる実行のために、コンピュータ可読メディアに記憶されたコンピュータハードウェアおよび／または実行可能なソフトウェアコードを表わすことが理解される。異なるモジュールおよびユニットのさまざまな機能は、いかなる方法でも、ハードウェアおよび／またはモジュールとして上記のコンピュータ可読メディアに記憶されるソフトウェアとして組み合わせられ、または分けられることができ、別々にまたは組み合わせて使用することができる。
【００２３】
本発明の例示的な実施形態において、ネットワークコンポーネントの電力使用量特性は、ネットワークコンポーネントのエネルギー効率のより良い利用を実現するために、ネットワークトラフィックをどのようにリダイレクトするかを判断するために用いられる。限られたデータトラフィックの間は、最小レベルの可用性および冗長性を保持する必要のないネットワークコンポーネントを電力節約モードにして、ネットワーク全体としての電力消費を減らすことができる。
【００２４】
図１は、一実施形態によるデータネットワークのための電力使用量最適化システムを説明するブロック図である。図１に示されるように、データネットワークのための電力使用量最適化システムは、ネットワーク１４０に接続される、電力認識経路計算エンティティ１００を含む。電力認識経路計算エンティティ１００は、電力認識経路エンジン１０５を備える。電力認識経路エンジン１０５は、トラフィック使用量および電力使用量調査部１１５、最適電力経路計算部１２０、電力節約インジケータ１１０、トラフィックエンジニアリングデータストア１２５を備える。
【００２５】
トラフィック使用量および電力使用量調査部１１５は、ネットワーク１４０のトラフィック使用量情報と、ネットワーク１４０内のルータの電力使用量情報とを調査する。トラフィック使用量情報および電力使用量情報は、トラフィックエンジニアリングデータストア１２５に記憶されても良い。
【００２６】
ネットワーク１４０のルータは、リンクおよびルータレベルの電力特性を電力認識経路計算エンティティ１００に通知するまたは送るよう構成される。一実施形態によると、OSPF-TE（Open Shortest Path First-Traffic Engineering）がルータのリンクおよびルータレベルの電力特性を広めるために用いられる。一実施形態によると、トラフィック使用量および電力使用量調査部１１５は、OSPF-TE LSA（Link State Advertisement）における電力使用量情報を調査するよう構成される。
【００２７】
電力使用量情報の例は、ネットワークデバイスの電力使用量の表示および既知のダウンタイムの表示を含むことができる。ネットワークデバイスの電力使用量がネットワークデバイスの構成に依存する場合、電力使用量情報は、各構成の電力使用量を示すことができる。
【００２８】
図１を参照すると、トラフィックエンジニアリングデータストア１２５は、電力認識経路エンジン１０５により調査される。一実施形態によると、電力認識経路エンジン１０５は、電力認識経路計算エンティティ１００内に存在する。電力認識経路計算エンティティは、電力認識経路エンジン１０５に加えて構成要素を含むことが可能なネットワークデバイスである。別の実施形態では、電力認識経路エンジン１０５は、入口ラベルエッジルータ内に存在する（図３の３１０）。
【００２９】
最適電力経路計算部１２０は、トラフィック使用量情報および電力使用量情報に少なくとも一部は基づいて、ネットワーク１４０の第１のルータから、ネットワーク１４０の第２のルータへの経路を計算するよう構成される。ここで、経路は、該経路に含まれるルータの総電力使用量が比較的低くなるよう計算される。計算は、要求されるサービスのレベル、または要求されるルーティングの冗長性のレベルに少なくとも一部は基づいても良い。
【００３０】
電力節約インジケータ１１０は、計算に少なくとも一部は基づいて、ネットワークルータの一つまたはそれ以上が電力節約モードとされても良いか否かの指示を記憶するよう構成される。電力節約モードは、１つ以上のルータがルータとして動作している時よりも少ない電力を使用している１つ以上のネットワークルータのあらゆる状態である。電力節約モードは、完全なオフモード、スタンバイモード、ルータのいくつかの（全てではない）コンポーネントに電力が供給されているモードを含む。
【００３１】
一実施形態によると、ネットワークデバイスは、複数のネットワークルータに経路を通知するよう構成される。例えば、ネットワークデバイスは、経路の複数のネットワークルータにRSVP（Resource Reservation Protocol）を用いて通知することができる。一実施形態によると、通知は、データのドロップを避けるためにMBB（Make Before Break）ハンドオフを用いることを含む。
【００３２】
一実施形態によると、トラフィックエンジニアリングデータストア１２５は、リアルタイムでネットワークのトラフィック使用量情報を受信する。この情報は、ネットワーク１４０におけるデータトラフィックのためのトラフィック経路を構成するために、電力認識経路エンジン１０５で使用される。ネットワークトラフィックの使用量が変化した場合、データ経路は最適化され、ネットワークルータはその経路を、例えばRSVP-TEのMBBハンドオフ機能を用いて通知される。
【００３３】
低いまたは準最適なリンクの利用の間、リンクのトラフィックは、電力リソースおよび帯域幅をより良く利用している別のリンク（もし存在する場合）に切り替えられる。ネットワークには、データトラフィックが通過しない場合に自動的に電力節約モードに移行するデバイスがある。データトラフィックを再ルーティングすることにより、当該リンクの電力は節約される。データトラフィックが通過しない場合に自動的に電力節約モードに移行しない他のデバイスは、電力節約モードとなるよう命令されることもできる。
【００３４】
ネットワークにおけるトラフィックのピーク時は、しばしば各日に２、３時間しかないため、他の時間における電力使用量が最適化され、これによりサービスプロバイダのエネルギーコストが削減される。
【００３５】
一実施形態によると、計算は、電力使用量情報に少なくとも一部は基づいて、１以上のOSPF（Open Shortest Path First）インタフェースコストを修正することをさらに含む。電力認識経路エンジン１０５は、計算に応じて、OSPFスタブリンクアドバタイズメントを用いるリンクを避けてトラフィックをリダイレクトし、スタブルータアドバタイズメントを用いるルータを避けてリダイレクトする。
【００３６】
図２は、一実施形態によるデータネットワークのための電力使用量最適化システムを説明するブロック図である。図２は、図１の詳細を示すものであり、図１の電力認識経路計算エンティティ１００は、ネットワークルーティング機能を実行するよう構成されるネットワークデバイスである。ルータ２００は、ネットワーク２４０の入口インタフェースを備える。
【００３７】
図３は、一実施形態によるデータネットワークのための電力使用量最適化システムにおける、最適経路の計算を説明するブロック図である。図３に記載される例では、以下のルータ間のリンクの帯域幅は、１ＧＢである。
ルータ３１０とルータ３１５
ルータ３１５とルータ３２０
ルータ３２０とルータ３２５
また、図３の他のリンクの帯域幅は全て１０ＭＢである。同じく図３に示される、ルータ３１０、３１５、３２０および３２５の各電力使用量（Ｐ）は、ルータ３００、３０５、３３０および３３５の２倍である。
【００３８】
図３では、ルータ３１０の入口インタフェースから、ルータ３２５の出口インタフェースへのフロー１（３４０）は、ピーク時で２０ＭＢ、その他の時は５ＭＢを使用すると仮定する。
【００３９】
現在の（電力を認識することのない）ネットワークにおいては、図３のネットワークは、図に示される全てのリンクを通るフローを有する。現在のネットワークでは、電力の制約がなく、最大の帯域幅を利用する方法が常に用いられるため、フロー１（３４０）は、常にルータ３１０→ルータ３１５→ルータ３２０→ルータ３２５の経路を通るよう指示される。現在のネットワークにおける総電力使用量は、４Ｐとなる。
【００４０】
図３を参照すると、本発明の実施形態においては、フロー１がネットワークを通過するだけのデータトラフィックである場合など、限られたトラフィック期間中は、データは、ルータ３１０→ルータ３００→ルータ３０５→ルータ３２５、またはルータ３１０→ルータ３３０→ルータ３３５→ルータ３２５の経路を通るよう指示される。これらの経路の両方において、総使用量は３Ｐとなり、結果として２５％の電力の節約となる。ルータ３００とルータ３２５との間、またはルータ３３０とルータ３２５との間にリンクがある場合は、電力使用量を２．５Ｐとすることも可能であり、結果として約４０％の電力の節約となる。
【００４１】
一実施形態によると、データネットワークの少なくとも一つのネットワークコンポーネントが電力使用量最適化用に設定されない。この実施形態において、電力認識経路計算エンティティは、その少なくとも一つのネットワークコンポーネントを、電力節約モードがなく、その使用に関係なく電力を消費するかのように扱う。そのように、経路計算エンティティは、経路の計算において当該少なくとも一つのネットワークコンポーネントの「常時ＯＮ」状態を考慮するよう構成される。
【００４２】
図４は、一実施形態による、データネットワークのための電力使用量最適化方法を説明するブロック図である。図４に記載される処理は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの組み合わせにより実施される。図４に記載される処理は、図１の電力認識経路エンジン１０５や図２の電力認識経路エンジン２０５等の電力認識経路エンジンによって実施されても良い。４００では、ネットワークのトラフィック使用量情報およびネットワーク内のルータの電力使用量情報が調査される。４０５では、トラフィック使用量情報に少なくとも一部は基づいて、ネットワークの第１のルータからネットワークの第２のルータまでの電力最適化経路が計算される。４１０では、当該計算に少なくとも一部は基づいて、１つ以上のルータを電力節約モードとされても良いか否かの指示が記憶される。
【００４３】
本発明の実施形態は、コネクション型ネットワークおよびコネクションレス型ネットワークの両方に適用可能である。コネクション型ネットワークでは、経路計算サーバが、ネットワークの現在の状態（トラフィック、電力使用量など）に基づいてネットワークの経路を計算する電力認識経路計算エンティティ（図１の１００）を備えても良い。
【００４４】
コネクションレス型ネットワークでは、ネットワーク内の電力使用量を最適化した所望のネットワーク経路に基づいて、ネットワークリンクのコストを設定するネットワーク管理者により同様の効果（電力を認識した経路の計算）が得られる。例として、ポイントＡとＢの間の通信のためのチャンネルを設定するネットワーク管理者は、電力使用量が比較的少ないリンクに比較的低いコストを割り当てることができる。また、ネットワーク管理者は、電力使用量が比較的多いリンクに比較的高いコストを割り当てることもできる。そして、ネットワーク管理者は、リンクのコストの合計が比較的低いＡとＢとの間のリンクの組み合わせを選択し、選択されたリンクの組み合わせを使用するようチャンネルを設定しても良い。
【００４５】
図５は、本発明の実施態様に適したコンピュータシステム５００のブロック図である。図５に示されるように、システム５００は、主要サブシステムと相互に接続するバス５０２を含む。主要サブシステムには、プロセッサ５０４、内部メモリ５０６（ＲＡＭなど）、入力／出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ５０８、着脱式メモリ５２２（メモリーカードなど）、表示アダプタ５１２を介した表示画面５１０等の外部デバイス、ローラータイプ入力デバイス、ジョイスティック５１６、数字キーボード５１８、英数字キーボード５１８、方向ナビゲーションパッド５２６、スマートカード受入デバイス５３０、および無線インタフェース５２０等がある。また、その他のデバイスも多数接続可能である。無線ネットワークインタフェース５２０、有線ネットワークインタフェース５２８、またはその両方は、当業者に周知のあらゆるネットワークインタフェースシステムを用いて、ローカルまたはワイドエリアネットワーク（インターネットなど）へ接続するために用いられる。
【００４６】
多数のその他のデバイスまたはサブシステム（図示せず）は、同様の方法で接続される。また、図５に示される全てのデバイスが本発明を実施するために存在する必要はない。さらに、デバイスおよびサブシステムは、図５に示される方法とは異なる方法で相互接続されても良い。本発明を実施するためのコードは、内部メモリ５０６に配置されるか、記憶メディアに記憶されても良い。記憶メディアは、着脱式メモリ５２２、フロッピーディスク、親指（thumb）デバイス、コンパクトフラッシュ（CompactFlash（登録商標））記憶デバイス、DVD-R（“Digital Versatile Disc”または“Digital Video Disc” Recordable）、DVD-ROM（“Digital Versatile Disc”または“Digital Video Disc” Read Only Memory）、CD-R（Compact Disc-Recordable）、またはCD-ROM（Compact Disc Read-Only Memory）などである。
【００４７】
本発明の実施形態はMPLSネットワークに関連して説明されたが、本発明の実施形態は、例えばVoIP（Voice over Internet Protocol）ネットワークなどの他のネットワークにも適用可能である。
【００４８】
本発明の実施形態は、RSVP-TEプロトコルに関連して説明されたが、本発明の実施形態は、例えばCR‐LDP（Constrained-based Label Distribution Protocol）などの他の信号プロトコルにも適用可能である。
【００４９】
本発明の実施形態は、OSPFに関連して説明されたが、本発明の実施形態は、例えばIS-IS（Intermediate System to Intermediate System）などの他のプロトコルにも適用可能である。さらに、本発明の実施形態は、OSPF-TEに関連して説明されたが、本発明の実施形態は、例えばTE（Traffic Engineering）をサポートするIS-IS（Intermediate System to Intermediate System）などのルータに関する情報を配布するために用いられる他のプロトコルにも適用可能である。
【００５０】
以上、本発明の実施形態および用途が図示され説明されてきたが、ここで述べた以上のさらに多くの変更が本発明の発明思想から離れることなく可能であることは、本開示の利益を有する当業者には明らかである。従って、本発明は、添付の特許請求の範囲の趣旨を除き、限定的なものではない。
【図１】
2013514012.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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