(57)【要約】本開示のある態様は、無線通信のための技術および装置を提供する。この技術は一般に、リレー・ノードからターゲット基地局へ向けられたレポート・メッセージをインターセプトすることと、リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて、レポート・メッセージを修正することと、修正されたレポート・メッセージをターゲット基地局へ送信することと、を含む。
2013544457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための方法であって、
リレー・ノードからターゲット基地局へ向けられたレポート・メッセージをインターセプトすることと、
前記レポート・メッセージを、前記リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて修正することと、
前記修正されたレポート・メッセージを、前記ターゲット基地局へ送信することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記レポート・メッセージを修正することは、前記レポート・メッセージに喪失情報を追加することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レポート・メッセージに喪失情報を追加することは、前記レポート・メッセージに、バックホール関連負荷情報を含めることを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記レポート・メッセージを修正することは、前記レポート・メッセージにおける１または複数の値を修正することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記レポート・メッセージにおける１または複数の値を修正することは、ステータス・レポート・メッセージにおけるＳ１  ＴＮＬ負荷インジケータ・フィールドを埋めることを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記レポート・メッセージは、前記リレー・ノードから無線バックホール・リンクを介して送信されるステータス・レポート・メッセージを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信のための方法であって、
リレー・ノードにおいてレポート・メッセージを生成することと、
計算された１または複数のパラメータを、前記レポート・メッセージに含めるか否かを、前記リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて決定することと、
前記レポート・メッセージを送信することと、
を備える方法。
【請求項８】
前記１または複数のパラメータは、ステータス・レポート・メッセージにおけるＳ１  ＴＮＬ負荷インジケータを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記レポート・メッセージは、前記リレー・ノードから無線バックホール・リンクを介して送信されるステータス・レポート・メッセージを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記リレー・ノードで利用可能な部分的な情報を用いて、前記１または複数のパラメータを埋めること、をさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信のための装置であって、
リレー・ノードからターゲット基地局へ向けられたレポート・メッセージをインターセプトする手段と、
前記レポート・メッセージを、前記リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて修正する手段と、
前記修正されたレポート・メッセージを、前記ターゲット基地局へ送信する手段と、
を備える装置。
【請求項１２】
前記レポート・メッセージを修正する手段は、前記レポート・メッセージに喪失情報を追加する手段を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記レポート・メッセージに喪失情報を追加する手段は、前記レポート・メッセージに、バックホール関連負荷情報を含める手段を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記レポート・メッセージを修正する手段は、前記レポート・メッセージにおける１または複数の値を修正する手段を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記レポート・メッセージにおける１または複数の値を修正する手段は、ステータス・レポート・メッセージにおけるＳ１  ＴＮＬ負荷インジケータ・フィールドを埋める手段を備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記レポート・メッセージは、前記リレー・ノードから無線バックホール・リンクを介して送信されるステータス・レポート・メッセージを備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
無線通信のための装置であって、
前記装置においてレポート・メッセージを生成する手段と、
計算された１または複数のパラメータを、前記レポート・メッセージに含めるか否かを、前記装置において利用可能ではない情報に基づいて決定する手段と、
前記レポート・メッセージを送信する手段と、
を備える装置。
【請求項１８】
前記１または複数のパラメータは、ステータス・レポート・メッセージにおけるＳ１  ＴＮＬ負荷インジケータを備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記レポート・メッセージは、前記装置から無線バックホール・リンクを介して送信されるステータス・レポート・メッセージを備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置で利用可能な部分的な情報を用いて、前記１または複数のパラメータを埋める手段、をさらに備える請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品であって、
格納された命令群を有するコンピュータ読取可能な媒体を備え、
前記命令群は、１または複数のプロセッサによって実行可能であり、
リレー・ノードからターゲット基地局へ向けられたレポート・メッセージをインターセプトするための命令群と、
前記レポート・メッセージを、前記リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて修正するための命令群と、
前記修正されたレポート・メッセージを、前記ターゲット基地局へ送信するための命令群と
を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項２２】
前記レポート・メッセージを修正するための命令群は、前記レポート・メッセージに喪失情報を追加するための命令群を備える、請求項２１に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２３】
前記レポート・メッセージに喪失情報を追加するための命令群は、前記レポート・メッセージに、バックホール関連負荷情報を含めるための命令群を備える、請求項２２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２４】
前記レポート・メッセージを修正するための命令群は、前記レポート・メッセージにおける１または複数の値を修正するための命令群を備える、請求項２１に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２５】
前記レポート・メッセージにおける１または複数の値を修正するための命令群は、ステータス・レポート・メッセージにおけるＳ１  ＴＮＬ負荷インジケータ・フィールドを埋めるための命令群を備える、請求項２４に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２６】
前記レポート・メッセージは、前記リレー・ノードから無線バックホール・リンクを介して送信されるステータス・レポート・メッセージを備える、請求項２１に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２７】
無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品であって、
格納された命令群を有するコンピュータ読取可能な媒体を備え、
前記命令群は、１または複数のプロセッサによって実行可能であり、
リレー・ノードにおいてレポート・メッセージを生成するための命令群と、
計算された１または複数のパラメータを、前記レポート・メッセージに含めるか否かを、前記リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて決定するための命令群と、
前記レポート・メッセージを送信するための命令群と
を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項２８】
前記１または複数のパラメータは、ステータス・レポート・メッセージにおけるＳ１  ＴＮＬ負荷インジケータを備える、請求項２７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２９】
前記レポート・メッセージは、前記リレー・ノードから無線バックホール・リンクを介して送信されるステータス・レポート・メッセージを備える、請求項２７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３０】
前記リレー・ノードで利用可能な部分的な情報を用いて、前記１または複数のパラメータを埋めるための命令群、をさらに備える請求項２７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３１】
無線通信のための装置であって、
リレー・ノードからターゲット基地局へ向けられたレポート・メッセージをインターセプトし、
前記レポート・メッセージを、前記リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて修正し、
前記修正されたレポート・メッセージを、前記ターゲット基地局へ送信する
ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと、
を備える装置。
【請求項３２】
前記レポート・メッセージを修正するように構成された少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記レポート・メッセージに喪失情報を追加するように構成された、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記レポート・メッセージに喪失情報を追加するように構成された少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記レポート・メッセージに、バックホール関連負荷情報を含めるように構成された、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記レポート・メッセージを修正するように構成された少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記レポート・メッセージにおける１または複数の値を修正するように構成された、請求項３１に記載の装置。
【請求項３５】
前記レポート・メッセージにおける１または複数の値を修正するように構成された少なくとも１つのプロセッサはさらに、ステータス・レポート・メッセージにおけるＳ１  ＴＮＬ負荷インジケータ・フィールドを埋めるように構成された、請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
前記レポート・メッセージは、前記リレー・ノードから無線バックホール・リンクを介して送信されるステータス・レポート・メッセージを備える、請求項３１に記載の装置。
【請求項３７】
無線通信のための装置であって、
前記装置においてレポート・メッセージを生成し、
計算された１または複数のパラメータを、前記レポート・メッセージに含めるか否かを、前記装置において利用可能ではない情報に基づいて決定し、
前記レポート・メッセージを送信する
ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと、
を備える装置。
【請求項３８】
前記１または複数のパラメータは、ステータス・レポート・メッセージにおけるＳ１  ＴＮＬ負荷インジケータを備える、請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記レポート・メッセージは、前記装置から無線バックホール・リンクを介して送信されるステータス・レポート・メッセージを備える、請求項３７に記載の装置。
【請求項４０】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記装置において利用可能な部分的な情報を用いて、前記１または複数のパラメータを埋めるように構成された、請求項３７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【優先権主張】
【０００１】
本願は、「リレー・ノードを備えたシナリオのためのモビリティ負荷平準化およびリソース・ステータス・レポート」（Mobility Load Balancing and Resource Status Report for Scenarios with Relay Nodes）と題された２０１０年１０月１日出願の米国仮出願６１／３８８，９３２号の優先権を主張する。これは、本願の譲受人に譲渡され、本明細書において参照によって明確に組み込まれている。
【技術分野】
【０００２】
本開示のある態様は、一般に、無線通信に関し、さらに詳しくは、リレー・ノードのためのリソース・ステータス・レポートに関する。
【背景技術】
【０００３】
第３世代パートナシップ計画ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、セルラ技術における大きな進歩を示しており、グローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））およびユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の自然発展形として、セルラ３Ｇサービスにおいて先行する次のステップである。ＬＴＥは、最大で毎秒５０メガビット（Ｍｂｐｓ）のアップリンク速度と、最大で１００Ｍｂｐｓのダウンリンク速度とを提供し、セルラ・ネットワークに対して多くの技術的な利点をもたらす。ＬＴＥは、この１０年間に向けての、高速データおよびマルチメディア伝送のみならず、高キャパシティの音声サポートに関するキャリア・ニーズを満足するように設計されている。帯域幅は、１．２５ＭＨｚから２０ＭＨｚまでスケール可能である。これは、異なる帯域幅割当を有する異なるネットワーク・オペレータのニーズに適合し、これによって、オペレータは、スペクトルに基づいて異なるサービスを提供することが可能となる。ＬＴＥはまた、３Ｇネットワークにおけるスペクトル効率を高め、もって、キャリアが、与えられた帯域幅で、より多くのデータ・サービスおよび音声サービスを提供することを可能にすることが期待されている。ＬＴＥは、高速データ・サービス、マルチメディア・ユニキャスト・サービス、およびマルチメディア・ブロードキャスト・サービスを含む。
【０００４】
ＬＴＥ規格の物理レイヤ（ＰＨＹ）は、エンハンスト基地局（ｅノードＢ）とモバイル・ユーザ機器（ＵＥ）との間でデータおよび制御情報の両方を伝送する非常に効率的な手段である。ＬＴＥ  ＰＨＹは、セルラ・アプリケーションに新しい、先進技術を使用する。これらは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）および複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）データ送信を含んでいる。さらに、ＬＴＥ  ＰＨＹは、ダウンリンク（ＤＬ）において直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）を用い、アップリンク（ＵＬ）においてシングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）を用いる。ＯＦＤＭＡによって、データは、指定された数のシンボル期間にわたって、サブキャリア毎ベースで、複数のユーザとの間で送られるようになる。
【０００５】
ＬＴＥアドバンストは、４Ｇサービスを提供するための発展中のモバイル通信規格である。３Ｇ技術として定義されているＬＴＥは、例えば、最大で１Ｇｂｉｔ／ｓのピーク・データ・レートを提供するような、インターナショナル・テレコミュニケーション・ユニオンによって定義され、インターナショナル・モバイル・テレコミュニケーション・アドバンスト（ＩＭＴアドバンスト）とも称される４Ｇのための要件を満足しない。ＬＴＥアドバンストはさらに、ピーク・データ・レートの他に、セル端部における向上されたパフォーマンスと電力状態との間のより高速な切換を目的としている。
【０００６】
無線通信システムは、リレー・ノード（例えば、リレー基地局）を介して無線端末と通信するドナー基地局を備えうる。リレー・ノードは、バックホール・リンクを介してドナー基地局と通信し、アクセス・リンクを介して端末と通信しうる。言い換えれば、リレー・ノードは、バックホール・リンクを介してドナー基地局からダウンリンク・メッセージを受信し、これらメッセージを、アクセス・リンクを介して無線端末へ中継しうる。同様に、リレー・ノードは、アクセス・リンクを介して無線端末からアップリンク・メッセージを受信し、これらメッセージを、バックホール・リンクを介してドナー基地局へ中継しうる。リレー・ノードは、有効通信範囲エリアを強化し、かつ「有効通信範囲ホール」を埋めることを支援する。
【発明の概要】
【０００７】
本開示のある態様は、無線通信のための方法を提供する。この方法は一般に、リレー・ノードからターゲット基地局へ向けられたレポート・メッセージをインターセプトすることと、このレポート・メッセージを、リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて修正することと、修正されたレポート・メッセージを、ターゲット基地局へ送信することと、を含む。
【０００８】
本開示のある態様は、無線通信のための方法を提供する。この方法は一般に、リレー・ノードにおいてレポート・メッセージを生成することと、計算された１または複数のパラメータを、このレポート・メッセージに含めるか否かを、リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて決定することと、このレポート・メッセージを送信することと、を含む。
【０００９】
本開示のある態様は、無線通信のための装置を提供する。この装置は一般に、リレー・ノードからターゲット基地局へ向けられたレポート・メッセージをインターセプトする手段と、このレポート・メッセージを、リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて修正する手段と、修正されたレポート・メッセージを、ターゲット基地局へ送信する手段と、を含む。
【００１０】
本開示のある態様は、無線通信のための装置を提供する。この装置は一般に、装置においてレポート・メッセージを生成する手段と、計算された１または複数のパラメータを、このレポート・メッセージに含めるか否かを、装置において利用可能ではない情報に基づいて決定する手段と、このレポート・メッセージを送信する手段と、を含む。
【００１１】
ある態様は、１または複数のプロセッサによって実行可能な、格納された命令群を有するコンピュータ読取可能媒体を備える、無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品を提供する。これら命令群は一般に、リレー・ノードからターゲット基地局へ向けられたレポート・メッセージをインターセプトするための命令群と、このレポート・メッセージを、リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて修正するための命令群と、修正されたレポート・メッセージを、ターゲット基地局へ送信するための命令群と、を含む。
【００１２】
ある態様は、１または複数のプロセッサによって実行可能な、格納された命令群を有するコンピュータ読取可能な媒体を備える、無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品を提供する。これら命令群は一般に、リレー・ノードにおいてレポート・メッセージを生成するための命令群と、計算された１または複数のパラメータを、このレポート・メッセージに含めるか否かを、リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて決定するための命令群と、このレポート・メッセージを送信するための命令群と、を含む。
【００１３】
本開示のある態様は、無線通信のための装置を提供する。この装置は、一般に、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリとを含む。少なくとも１つのプロセッサは、リレー・ノードからターゲット基地局へ向けられたレポート・メッセージをインターセプトし、このレポート・メッセージを、リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて修正し、修正されたレポート・メッセージを、ターゲット基地局へ送信するように構成される。
【００１４】
本開示のある態様は、無線通信のための装置を提供する。この装置は、一般に、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリとを含む。少なくとも１つのプロセッサは、装置においてレポート・メッセージを生成し、計算された１または複数のパラメータを、このレポート・メッセージに含めるか否かを、装置において利用可能ではない情報に基づいて決定し、このレポート・メッセージを送信するように構成され、メモリに接続されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本開示の前述した特徴が、より詳細に理解される方式で、簡潔に要約された上記具体的な記載が、態様に対する参照によってなされている。そして、それらの幾つかは、添付図面で例示されている。しかしながら、この記載は、その他の等しく有効な態様に対しても適合するので、添付図面は、本開示のある典型的な態様のみを示していることや、この範囲を限定するものとしては考慮されないことが注目されるべきである。
【図１】図１は、本開示のある態様にしたがう多元接続無線通信システムを例示する。
【図２】図２は、本開示のある態様にしたがう複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）通信システムのブロック図を例示する。
【図３】図３は、本開示のある態様にしたがう、リレー・ノードとの典型的な無線通信システムを例示する。
【図４】図４は、本開示のある態様にしたがって、リレー・ノードのリソース・ステータス・レポートをターゲット基地局へ送信するためにドナー基地局によって実行されうる動作の例を例示する。
【図５】図５は、本開示のある態様にしたがう、レポート・ステータス更新メッセージのためのフォーマットの例を例示する。
【図６】図６は、本開示のある態様にしたがう、リレー・ノード、ドナー基地局、およびターゲット基地局間の相互作用を例示する。
【図７】図７は、本開示のある態様にしたがって、リソース・ステータス更新メッセージをターゲット基地局へ送信するためにリレー・ノードによって実行されうる動作の例を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
さまざまな態様が、図面を参照して記載される。以下の記載では、説明の目的のために、１または複数の態様の完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が述べられる。しかしながら、このような態様は、これら具体的な詳細無しで実現されることが明らかであることが明白でありうる。
【００１７】
本願で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、あるいは実行中のソフトウェアのうちの何れかであるコンピュータ関連エンティティを含むことが意図されている。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピューティング・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピューティング・デバイスとの両方が構成要素となりうる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されうるか、および／または、２つ以上のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、格納されたさまざまなデータ構造を有するさまざまなコンピュータ読取可能な媒体から実行しうる。これら構成要素は、例えば、信号によってローカル・システムや分散システム内の他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、および／または、他のシステムを備えた例えばインターネットのようなネットワークを介して他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータのような１または複数のデータのパケットを有する信号にしたがって、ローカル処理および／またはリモート処理によって通信しうる。
【００１８】
さらに、本明細書では、さまざまな態様が、有線端末または無線端末でありうる端末と関連して開示される。端末は、システム、デバイス、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、モバイル・デバイス、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、通信デバイス、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、またはユーザ機器（ＵＥ）とも称されうる。無線端末は、セルラ電話、衛星電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルド・デバイス、コンピューティング・デバイス、あるいは、無線モデムに接続されたその他の処理デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな態様が、基地局に関して記載される。基地局は、無線端末（単数または複数）と通信するために利用され、アクセス・ポイント、ノードＢ、あるいはその他いくつかの用語で称されうる。
【００１９】
さらに、用語「または」は、排他的な「または」ではなく、包括的な「または」を意味することが意図されている。すなわち、別に示されていない場合、あるいは、文脈から明らかではない場合、「ＸはＡまたはＢを適用する」という句は、自然な包括的な置き換えのうちの何れかを意味することが意図されている。すなわち、「ＸはＡまたはＢを適用する。」という句は、以下の例のうちの何れによっても満足される。ＸはＡを適用する。ＸはＢを適用する、あるいは、ＸはＡとＢとの両方を適用する。さらに、本願および特許請求の範囲で使用されているような冠詞“ａ”および“ａｎ”は、特に指定されていない場合、あるいは、単数を対象としていることが文脈から明らかではない場合、一般に、「１または複数」を意味するものと解釈されるべきである。
【００２０】
本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワーク等のような様々な無線通信ネットワークのために使用されうる。「ネットワーク」および「システム」という用語は、しばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）を含む。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））のようなラジオ技術を実現しうる。
【００２１】
ＯＦＤＭＡネットワークは、例えば、イボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最近のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＬＴＥは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された団体からの文書に記載されている。ＣＤＭＡ２０００は、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された団体からの文書に記載されている。これらさまざまなラジオ技術および規格は、当該技術分野において知られている。明確化のために、これら技術のある態様は、以下において、ＬＴＥに関して記載されており、ＬＴＥ用語が以下の説明の多くで使用される。例示のためにＬＴＥ用語が使用され、本開示の範囲はＬＴＥに限定されないことが注目されるべきである。
【００２２】
シングル・キャリア変調および周波数領域等値化を利用するシングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、ＯＦＤＭＡシステムのものと同等のパフォーマンスと、実質的に同じ全体的な複雑さとを持つ技術である。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、固有の単一キャリア構造により、低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有しうる。ＳＣ−ＦＤＭＡは、送信電力効率の観点から、低いＰＡＰＲがモバイル端末に大いに利益をもたらすアップリンク通信において利用されうる。ＳＣ−ＦＤＭＡを用いることは、現在、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）またはイボルブドＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続スキームのために動作していると仮定されている。
【００２３】
図１に示すように、１つの態様にしたがった多元接続無線通信システム１００が例示される。アクセス・ポイント１０２（ＡＰ）は、１つは１０４および１０６を含み、別の１つは１０８および１１０を含み、さらに別の１つは１１２および１１４を含む複数のアンテナ・グループを含む。図１では、おのおののアンテナ・グループについて２本のアンテナしか示されていない。しかしながら、おのおののアンテナ・グループについて、これより多くまたはこれより少ないアンテナが利用されうる。アクセス端末１１６（ＡＴ）はアンテナ１１２およびアンテナ１１４と通信している。アンテナ１１２およびアンテナ１１４は、順方向リンク１１８によってアクセス端末１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１２０によってアクセス端末１１６から情報を受信しうる。アクセス端末１２２は、アンテナ１０４，１０６と通信する。ここで、アンテナ１０４，１０６は、順方向リンク１２４でアクセス端末１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２６でアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、通信リンク１１８，１２０，１２４，１２６は、通信のために異なる周波数を使用しうる。例えば、順方向リンク１１８は、逆方向のリンク１２０によって使用されるものとは異なる周波数を使用することができる。
【００２４】
通信するように設計された領域および／またはアンテナのおのおののグループはしばしば、アクセス・ポイントのセクタと称される。態様では、アンテナ・グループは各々、アクセス・ポイント１０２によってカバーされた領域のセクタ内のアクセス端末に通信するように設計される。
【００２５】
順方向リンク１１８，１２４による通信では、アクセス・ポイント１０２の送信アンテナは、別のアクセス端末１１６，１２２の順方向リンクの信号対雑音比を改善するために、ビームフォーミングを利用する。さらに、有効範囲領域にわたってランダムに散在するアクセス端末へ送信するためにビームフォーミングを用いるアクセス・ポイントは、全てのアクセス端末へ単一のアンテナによって送信するアクセス・ポイントよりも、近隣のセル内のアクセス端末に対して少ない干渉しかもたらさない。
【００２６】
アクセス・ポイントは、端末と通信するために使用される固定局でありうる。また、ノードＢ、イボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）、またはその他のいくつかの用語で称されうる。アクセス端末はまた、移動局、ユーザ機器（ＵＥ）、無線通信デバイス、端末、あるいはその他のいくつかの用語で称される。
【００２７】
図２は、ＭＩＭＯシステム２００における送信機システム２１０および受信機システム２５０の態様のブロック図である。送信機システム２１０では、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データが、データ・ソース２１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ２１４に提供される。
【００２８】
態様では、データ・ストリームはおのおのの、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ２１４は、おのおののデータ・ストリームのトラフィック・データをフォーマットし、このデータ・ストリームのために選択された特定の符号化スキームに基づいて符号化し、インタリーブして、符号化されたデータを提供する。
【００２９】
おのおののデータ・ストリームの符号化されたデータは、ＯＦＤＭ技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。パイロット・データは一般に、既知の手法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用されうる。各データ・ストリームの多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、その後、変調シンボルを提供するためにデータ・ストリームについて選択された特定の変調スキーム（例えば、バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＰＳＫ）、直交フェーズ・シフト・キーイング（ＱＰＳＫ）、Ｍが２の累乗でありうるＭ−ＰＳＫ、またはＭ−ＱＡＭ（直交振幅変調））に基づいて変調（すなわち、シンボル・マップ）される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、メモリ２３２に接続されうるプロセッサ２３０によって実行される命令群によって決定されうる。
【００３０】
すべてのデータ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのための）変調シンボルを処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ乃至２２２ｔへ提供する。ある態様では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、データ・ストリームのシンボル、および、このシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００３１】
おのおのの送信機２２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。送信機２２２ａ乃至２２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、その後、ＮＴ個のアンテナ２２４ａ乃至２２４ｔからそれぞれ送信される。
【００３２】
受信機システム２５０では、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ２５２ａ乃至２５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ２５２からの受信信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ乃至２５４ｒへ提供される。おのおのの受信機２５４は、受信したそれぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００３３】
ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、その後、ＮＲ個の受信機２５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０はその後、検出された各シンボル・ストリームを復調、デインタリーブ、および復号し、データ・ストリームのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０による処理は、送信機システム２１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０およびＴＸデータ・プロセッサ２１４によって実行されるものに対して相補的である。以下にさらに詳細に記載されるように、ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、メトリックを計算し、このメトリックに基づいて、チャネル推定モードを動的に選択しうる。
【００３４】
メモリ２７２に接続されたプロセッサ２７０は、逆方向リンク・メッセージを規定する。これら逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信データ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージはその後、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データをデータ・ソース２３６から受け取るＴＸデータ・プロセッサ２３８によって処理され、変調器２８０によって変調され、送信機２５４ａ乃至２５４ｒによって調整され、基地局２１０へ送り戻される。
【００３５】
送信機システム２１０では、受信機システム２５０からの変調された信号が、アンテナ２２４によって受信され、受信機２２２によって調整され、復調器２４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ２４２によって処理されて、受信機システム２５０によって送信された逆方向リンク・メッセージが抽出される。
【００３６】
（典型的なリレー・システム）  
リレー・ノードは、例えばイーサネット（登録商標）またはマイクロ波リンクのような専用の有線または無線のバックホール・リンクを用いる代わりに、帯域内無線バックホール・リンクを介してラジオ・ネットワークに接続しうるモバイル・ネットワーク基地局でありうる。帯域内中継のために、リレー・ノードとユーザ機器（ＵＥ）によって同じラジオ・リソースが使用されうる。リレー・ノードは、シャドーイングが高い領域（屋内領域を含む）または専用のバックホール・リンクが展開されていない（または展開できない）位置への有効通信範囲拡張を提供しうる。
【００３７】
ＬＴＥネットワークでは、リレー機能が、リレー・ノード（ＲＮ）によって提供されうる。リレー・ノードは、この特定のリレー・ノードのためのドナー基地局（ＤｅＮＢ）と称されうる基地局（例えば、ｅＮＢ）に接続しうる。リレー・ノードとネットワークとの間の通信は、ドナー基地局を経由して行われうる。リレー・ノードとドナー基地局との間のラジオ・リンクは、Ｕｎインタフェースを利用しうるバックホール・リンクと呼ばれうる。Ｕｎインタフェースは、ＲＮ−ＤｅＮＢバックホール通信のために特別に設計された、ＬＴＥにおけるインタフェースである。モバイル端末は、Ｕｕインタフェースを利用するアクセス・リンクによって、基地局またはリレー・ノードの何れかへダイレクトに接続しうる。
【００３８】
図３は、本開示のある実施形態が実施されうる無線システム３００の例を示す。図示されるように、システム３００は、リレー基地局（ＢＳ）３０６を経由してユーザ機器（ＵＥ）３０４と通信するドナーＢＳ３０２を含んでいる。リレー基地局３０６は、無線バックホール・リンク３０８を介してドナーＢＳ３０２と通信し、アクセス・リンク３１０を介してＵＥ３０４と通信しうる。
【００３９】
図３においてリレーＢＳが図示されているが、当業者であれば、本明細書に示された技術は、ドナー基地局とその他のＵＥとの間のリレーとして動作するユーザ機器（ＵＥ）を含む、リレー・ノードとして動作する任意のタイプのデバイスに適用されうることを認識するだろう。
【００４０】
リレー基地局３０６は、バックホール・リンク３０８を介してドナーＢＳ３０２からダウンリンク・メッセージを受信し、これらメッセージを、アクセス・リンク３１０を介してＵＥ３０４へ中継しうる。同様に、リレーＢＳ３０６は、アクセス・リンク３１０を介してＵＥ３０４からアップリンク・メッセージを受信し、これらメッセージを、バックホール・リンク３０８を介してドナーＢＳ３０２へ中継しうる。
【００４１】
したがって、リレー基地局３０６は、有効通信範囲エリアを強化し、かつ「有効通信範囲ホール」を埋めることを支援する。ある態様によれば、リレーＢＳ３０６は、ＵＥ３０４に、従来のＢＳとして見えることがある。他の態様によれば、あるタイプのＵＥは、リレーＢＳを認識しうる。それゆえ、これは、ある機能を可能にしうる。
【００４２】
（リレー・ノードを備えたシナリオのためのモビリティ負荷平準化およびリソース・ステータス・レポート）  
本開示のある態様は、リレー・ノードのリソース使用を、近隣の他のノードへレポートする方法を提案する。提案されたこの方法は、リソース・ステータス・レポートを容易にするために、ドナー基地局を利用する。ドナー基地局は、リレー・ノードからリソース・ステータス・レポートを受信し、リソース・ステータス・メッセージをインターセプトし、このレポート・メッセージを、リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて修正／更新しうる。
【００４３】
モビリティ負荷平準化（ＭＬＢ）は、自己組織ネットワーク（ＳＯＮ）の多くの重要な機能のうちの１つである。ＭＬＢ特徴は、近隣の異なるｅＮＢの負荷を平準化するために使用されうる。ＭＬＢは、Ｘ２インタフェースを介して近隣のｅＮＢ間で交換されるリソース・ステータス・メッセージに依存しうる。近隣のｅＮＢのリソース・ステータス・メッセージは、ＭＬＢ手順が実行されるべきであるか否かを判定するために、ｅＮＢによって使用されうる。その結果、１または複数のＵＥが、ｅＮＢの負荷を平準化するために、ｅＮＢ間でハンドオーバしうる。
【００４４】
リレー・ノード配置のためにＭＬＢをサポートするために、リレー・ノードはまた、バックホール・リンク３０８を介して、近隣と、リソース・ステータスを交換しうる。しかしながら、リレー・ノードをドナー基地局に接続するバックホール・リンク３０８は、リレー・ノードのみならずドナー基地局３０２にも依存して経時的に変動しうる無線リンクを利用しうる。したがって、リレー・ノード（例えば、リレー基地局３０６）が、利用可能なリソースの正しい評価を提供することは困難でありうる。
【００４５】
しかしながら、本開示のある態様は、利用可能なリソースのより正確な評価および完全な評価を与えるために利用されうる。ドナー基地局は、リレー・ノード（例えば、リレー基地局またはリレーＵＥ）からターゲット基地局へ送信されたレポート・メッセージをインターセプトすることによって、リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報を用いて、レポート内の情報を補足（または、修正）できうる。
【００４６】
図４は、例えば、ターゲット基地局に、より正確な情報および完全な情報を提供することを助けるために、ドナー基地局によって実行されうる動作４００の例を例示する。
【００４７】
４０２において、ドナー基地局は、リレー・ノードからターゲット基地局へ向けられたレポート・メッセージをインターセプトしうる。４０４において、ドナー基地局は、リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて、レポート・メッセージを修正しうる。４０６において、ドナー基地局は、修正されたレポート・メッセージを、ターゲット基地局へ送信しうる。
【００４８】
図５は、本開示のある態様にしたがう、リソース・ステータス更新メッセージのためのフォーマットの例を例示する。例示されるように、リソース・ステータス更新メッセージは、ハードウェア（ＨＷ）負荷インジケータ５０２、ラジオ・リソース・ステータス５０４、Ｓ１伝送ネットワーク・レイヤ（ＴＮＬ）負荷インジケータ・フィールド５０６、合成利用可能容量グループ・フィールド５０８、および１または複数のその他のフィールドを含みうる。
【００４９】
ＨＷ負荷インジケータ５０２は、セル（例えば、基地局またはリレー基地局）によって受けたハードウェア負荷のステータスを示しうる。ラジオ・リソース・ステータスは、セルのダウンリンクおよびアップリンクにおける物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）の使用を示しうる。Ｓ１  ＴＮＬ負荷インジケータ・フィールドは、セルによって受けたＳ１伝送ネットワーク負荷のステータスを示し、合成利用可能容量グループ・フィールドは、ダウンリンクおよびアップリンクにおけるセル内で利用可能な全体のリソース・レベルを示しうる。
【００５０】
ｅＮＢにおける合成利用可能容量グループとＳ１  ＴＮＬ負荷インジケータの計算における重要な入力のうちの１つは、ｅＮＢのバックホール・リンクのリソース・ステータスでありうる。ｅＮＢは、バックホール利用に関する十分な制御および情報を有しているので、この計算は、ｅＮＢに対しては簡単でありうる。
【００５１】
しかしながら、リレー・ノード構成では、ＤｅＮＢ−ＲＮリンクによる制御は、ドナー基地局においてなされ、リレー・ノードにおいてはなされない。したがって、リレー・ノードは、（例えば、リレー基地局の専用Ｕｎリンクのような）リレー・ノードの専用バックホール・リンクのために利用可能な、未使用のリソースに関する十分な情報を有していないかもしれない。
【００５２】
図６は、図４に示される動作４００に対応するメッセージの交換の例を例示する。例示されるように、リレー・ノードは、（例えば、利用可能なリソースに関する要求に応じて）情報を収集し、利用可能な情報に基づいて、リソース・ステータス・レポート・メッセージ５００に向けられた、さまざまなパラメータのフィールドを埋める。
【００５３】
ある態様では、リレー・ノードは、ハードウェア負荷インジケータとラジオ・リソース・ステータスを正確に推定し、これらを、リソース・ステータス更新メッセージ内に埋めることができうる。ある態様では、リレー・ノードは、Ｓ１  ＴＮＬ負荷インジケータ・フィールドを推定することができないかもしれないので、リレー・ノードは、Ｓ１  ＴＮＬ負荷インジケータ・フィールドを空欄のまま残し、部分的な情報で埋める。
【００５４】
リレー・ノードはさらに、リレー・ノードが完全に認識しているリソースのみを考慮して、合成利用可能容量グループ・フィールドを埋める。ある態様では、リレー・ノードは、アップリンク負荷およびダウンリンク負荷のみを考慮して、合成利用可能容量グループ・フィールドを埋める。
【００５５】
ある態様の場合、リレー・ノードは、合成利用可能容量グループ・インジケータを計算する際に、バックホールの容量制約を考慮しない場合がありうる（例えば、リレー・ノードは、バックホールが、フル容量であるか、または、負荷が無いと仮定しうる）。リレー・ノードは、（合成利用可能容量グループ・インジケータを含む）リソース・ステータス更新メッセージを、ドナー基地局へ送信しうる。リレー・ノードのためのＸ２プロキシ機能を提供しうるドナー基地局は、この部分的な（または部分的に正確な）情報を備えるリソース・ステータス更新メッセージを、ターゲット基地局へ送信しうる。
【００５６】
ある態様の場合、ドナー基地局は、Ｘ２プロキシ機能を用いて、リソース・ステータス更新メッセージをインターセプトしうる。したがって、ドナー基地局は、リレー・ノードがＸ２によって他の基地局と交換したすべてのメッセージ（例えば、リソース・ステータス更新メッセージを含む）にアクセスすることができうる。ある態様では、ドナー基地局は、このメッセージをターゲット基地局へ転送する前に、リレー・ノードに利用可能ではない、ドナー基地局が有する情報に基づいて、喪失情報を追加（または、情報を修正）しうる。例えば、ドナー基地局は、ステータス・レポート・メッセージ内のＳ１  ＴＮＬ負荷インジケータ・フィールド内の値を修正しうる。代案として、ドナー基地局は、利用可能な情報に基づいて、Ｓ１  ＴＮＬ負荷インジケータ・フィールドを埋める。
【００５７】
ある場合には、ドナー基地局は、リレー・ノードに提供されたバックホール・リンクと、関連する割り当てられたリソースおよび負荷とに関する完全な情報を有しうる。例として、ドナー基地局は、リレー・ノードによって送信されたリソース・ステータス更新メッセージにおけるＳ１  ＴＮＬ負荷インジケータ・フィールドを埋める。ドナー基地局は、リレー・ノードに割り当てられたバックホール・リンクに関する正確な情報を有しうるので、リソース・ステータス更新メッセージ内に情報を埋める。
【００５８】
ある態様の場合、ドナー基地局はまた、プロキシ前にリレー・ノードによってターゲット基地局へ送信されたリソース・ステータス更新メッセージにおける合成利用可能容量グループを調節しうる。ドナー基地局は、リソース・ステータス更新メッセージをプロキシする前にリレー・ノードによってターゲット基地局へ送信されたメッセージに、バックホール・リンクに関連する負荷情報を含めうる。したがって、ドナー基地局は、より完全な情報を備えた、修正されたリソース・ステータス・レポートを、ターゲット基地局へ送信しうる。
【００５９】
例えば、リレー・ノードは、アップリンクの負荷、ダウンリンクの負荷、またはバックホール・リンクの負荷のうち、最も厳しい制約に対応する容量値情報要素（ＩＥ）をレポートしうる。しかしながら、リレー・ノードは、この推定においてバックホール・リンクを考慮することなく、アップリンク負荷とダウンリンク負荷のみを考慮して計算を行いうる。その後、ドナー基地局は、バックホール・リンクがさらなる制約を示す場合には、この容量値ＩＥを（例えば、利用可能な容量が少ない）低い値へ更新し、あるいは、バックホール・リンクがより多くの利用可能なリソースを有している場合、容量値ＩＥを変更しない。
【００６０】
図７は、本開示のある態様にしたがって、リソース・ステータス更新メッセージをターゲット基地局へ送信するためにリレー・ノードによって実行されうる動作の例を例示する。
【００６１】
７０２において、リレー・ノードが、レポート・メッセージ（例えば、リソース・ステータス更新メッセージ）を生成しうる。７０４において、リレー・ノードは、リレー・ノードにおいて利用可能ではない情報に基づいて計算された１または複数のパラメータを、レポート・メッセージに含めるか否かを判定しうる。例えば、リレー・ノードは、リレー・ノードにおいて利用可能な部分的な情報で、レポート・メッセージを埋める。代案として、リレー・ノードは、レポート・メッセージのフィールドのいつかを、空欄のままとしうる。７０６において、リレー・ノードは、このレポート・メッセージをドナー基地局へ送信しうる。
【００６２】
したがって、本明細書で提供された技術によって、ターゲット基地局は、以前に可能であったよりもより正確かつ完全な情報をリレー・ノードから受信できるようになりうる。提案された技術は、例えば、改善された負荷平準化のようなシステム・ワイドな利益を有しうる。その結果、ＭＬＢアルゴリズムおよびリソース・ステータス・レポートが、リレー・ノードを含むシナリオにおいて利用されうる。これは、リレー・ノードを含む自己組織ネットワークの設計に役立ちうる。
【００６３】
前述した方法のさまざまな動作は、対応する機能を実行することが可能な任意の適切な手段によって実行されうる。これら手段は、限定される訳ではないが、回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、またはプロセッサを含むさまざまなハードウェア構成要素および／またはソフトウェア構成要素および／またはモジュールを含みうる。一般に、図面に例示された動作が存在する場合、これら動作は、同じ符番を付された対応するミーンズ・プラス・ファンクション構成要素を有しうる。
【００６４】
開示された処理におけるステップの具体的な順序または階層は、典型的なアプローチの例であることが理解される。設計優先度に基づいて、これら処理におけるステップの具体的な順序または階層は、本開示のスコープ内であることを保ちながら、再構成されうることが理解される。同伴する方法請求項は、さまざまなステップの要素を、サンプル順で示しており、示された具体的な順序または階層に限定されないことが意味される。
【００６５】
当業者であれば、情報および信号は、さまざまな異なる技術および技法のうちの何れかを用いて表されうることを理解するであろう。例えば、前述した記載を通じて参照されたデータ、命令群、指示、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁気粒子、光場または光粒子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されうる。
【００６６】
当業者であればさらに、本明細書で開示された態様に関連して記載された例示的なさまざまな論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズム・ステップは、電子的なハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、あるいはこれら両方の組み合わせとして実現されることを認識するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、さまざまな例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、これらの機能の観点から一般的に記載された。これら機能がハードウェアとしてまたはソフトウェアとして実現されるかは、特定の用途およびシステム全体に課せられている設計制約に依存する。当業者であれば、特定の用途のおのおのに応じて変化する方式で、前述した機能を実現しうる。しかしながら、この適用判断は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈されるべきではない。
【００６７】
本明細書で開示された態様に関連して記述されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または前述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実施されうる。汎用プロセッサは、マイクロ・プロセッサでありうるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステート・マシンでありうる。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成であるコンピューティング・デバイスの組み合わせとして実現されうる。
【００６８】
本明細書で開示された態様に関連して記述された方法やアルゴリズムのステップは、ハードウェアによって直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって、または、これらの組み合わせによって具体化される。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野で知られているその他の型式の記憶媒体に存在しうる。典型的な記憶媒体は、この記憶媒体から情報を読み取ったり、この記憶媒体に情報を書き込むことができるプロセッサのようなプロセッサに接続される。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。このプロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在しうる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末内に存在しうる。あるいは、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内のディスクリートな構成要素として存在しうる。
【００６９】
開示された態様の前述された説明は、いかなる当業者であっても、本開示を製造または使用できるように適用される。これらの態様へのさまざまな変形は、当業者に容易に明らかであって、本明細書で定義された一般原理は、本開示の精神または範囲から逸脱することなく、他の態様に適用されうる。このように、本開示は、本明細書で示された態様に限定されるものではなく、本明細書で開示された原理および新規な特徴と一致した最も広い範囲に相当することが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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