(57)【要約】接続部材を脊柱に隣接して配置するためのシステム及び方法は、骨構造へ係合させることのできるアンカーと接続部材を受け入れるための受け器とを有する少なくとも１つのアンカー組立体を含んでいる。細長い延長部が、受け器へ取り外し可能に係合されていて、受け器から近位方向に延びている。最終的に患者に植え込まれたときには薄型のアンカー及び接続部材組立体となるように、接続部材が骨アンカーの受け器の中に配置された後に延長部と受け器の少なくとも一部分とは受け器の残り部分から取り外せる。【選択図】図１
2013544134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎外科手術システムにおいて、
少なくとも２つの椎骨の間に延びる寸法の長さを有する細長い本体を含んでいる接続部材と、
骨構造へ係合させることのできる遠位側の骨係合部分と、前記骨係合部分から近位方向に延びる受け器と、を含んでいるアンカー組立体であって、前記受け器は、当該受け器の互いに反対側の腕部の間に通路を含み、前記通路は前記受け器の前記腕部の互いに反対側の面に開口し、前記通路は更に前記受け器の近位端に開口しており、前記腕部は、それぞれ、前記通路に沿った遠位部分と、前記遠位部分から近位方向に延びる近位側の分離部分と、を含んでおり、前記アンカー組立体は、長手方向軸に沿って各々の近位端から前記受け器の前記分離部分まで延びる一対の細長部材を有する延長部を更に含んでおり、前記延長部の前記細長部材のそれぞれは、前記各腕部の前記分離部分を捕捉する遠位側の取り付け構造を含んでおり、その結果、前記分離部分が前記各腕部の前記遠位部分から切り離されたとき、前記細長部材と前記分離部分は互いに係合したままである、アンカー組立体と、を備えている脊椎外科手術システム。
【請求項２】
前記延長部の前記細長部材は、それらの間に前記受け器の前記通路へ延びる空間を画定しており、前記空間と前記通路は、前記接続部材が当該空間から当該通路の前記近位端開口を通って前記受け器の中へ動けるように当該接続部材を通して受け入れる寸法である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記取り付け構造は、その互いに反対側の面に沿って延びていて前記受け器の前記各腕部の前記分離部分を配置させるチャネルを画定しているレールを含んでおり、前記取り付け構造は、その前記チャネルに前記分離部分を捕捉している、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記取り付け構造は、前記受け器の前記各腕部の前記分離部分の外面に形成されている陥凹に解放可能に係合する突起を有するタブを含んでいる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記分離部分は、前記各腕部の削減された壁厚さによって前記遠位部分へ接合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記削減された壁厚さは、前記腕部を完全に取り囲むように延びる溝によって形成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
脊椎アンカー組立体において、
骨係合部分と、
前記骨係合部分へ係合されていて当該骨係合部分から近位方向に延びる受け器であって、前記受け器は、間に通路を画定している互いに反対側の第１腕部と第２腕部を含み、前記通路は前記受け器の前記一対の腕部の近位端に開口し、前記通路は更に前記受け器の互いに反対側の面に開口しており、前記腕部のそれぞれは、前記アンカー組立体の前記骨係合部分に隣接する遠位部分と、前記遠位部分の近位端から近位方向に延びる分離部分と、を含んでおり、前記遠位部分は、接続部材を前記通路に配置させることができ且つ前記分離部分が前記腕部の当該遠位部分から切り離されたときに当該接続部材を前記受け器へ係合させることのできるような寸法である、受け器と、
前記受け器へ係合されていて当該受け器から近位方向に長手方向軸に沿って延びる延長部であって、前記延長部は、前記長手方向軸の互いに反対側に互いから離間されている第１細長部材と第２細長部材を含んでおり、前記細長い第１部材と第２部材の少なくとも一方は、前記受け器の前記腕部の対応する腕部の前記分離部分へ取り外し可能に係合されている取り付け構造を含んでおり、前記分離部分を前記対応する腕部の前記遠位部分から切り離すと、前記細長い部材が前記受け器から切り離される、延長部と、を備えている脊椎アンカー組立体。
【請求項８】
前記第１腕部と前記第２腕部は、それぞれ、その前記分離部分及び前記遠位部分に沿って延びる内ねじ外形を含んでおり、前記システムは、前記接続部材を前記通路に固定するのに前記内ねじ外形へ係合させることのできる係合部材を更に備えており、前記分離部分は前記遠位部分へ、当該遠位部分と当該分離部分の間の切り離し場所を画定している前記腕部の厚さの削減された領域によって接合されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記取り付け構造は、
当該取り付け構造の互いに反対側の面に沿って延びていて前記受け器の前記分離部分を配置させるチャネルを画定しているレールと、
前記受け器の前記分離部分に形成されている陥凹に解放可能に係合する突起を有するタブであって、その遠位端に前記細長部材との蝶番式接続を含み、前記蝶番式接続から近位方向に前記突起の在る近位端まで延びている、タブと、を含んでいる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記取り付け構造は、当該取り付け構造から突き出ていて前記タブの前記突起が前記陥凹に受け入れられたときに前記分離部分の近位端に接触するリップを含んでいる、請求項９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨アンカーのための薄型延長アッタチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
骨構造を安定させるための各種装置及び方法は長年に亘って使用されてきた。例えば、大腿骨や上腕骨の様な細長い骨の骨折は、骨折している骨へ骨折部を跨いでプレートを固定することによって安定させることができる。プレートが骨折区域を跨いで延び、そうして骨折している骨の構成要素を互いに対して所望の位置に安定させる。骨折が治癒すると、プレートは抜去されることもあれば、使用されているプレートの型式に依ってはその場に残されることもある。
【０００３】
安定化技法のもう１つの型式は、１つ又はそれ以上のロッドを使用して、それらを骨構造の構成要素の間に延ばし骨構造に固定して構成要素を互いに対して安定させるというものである。骨構造の構成要素は露出され、１つ又はそれ以上の骨係合用締結具がそれぞれの構成要素の中へ設置される。次いで、骨構造の構成要素を安定させるために、細長いロッドが骨係合用締結具に固定される。
【０００４】
上述の安定化構造に付きまとう１つの問題は、外科医に安定化装置を装着しようとする場所へアクセスさせるために、外科処置部位の周囲の皮膚及び組織を、切開し、除去し、及び／又は復位しなくてはならないことである。この組織の復位は、組織への外傷、損傷、及び瘢痕化を生じさせる。組織が感染してしまう危険性や手術後に組織が治癒するのに長い回復時間が必要になる危険性もある。
【０００５】
例えば、脊椎及び神経外科的用途では、身体深部の場所にアクセスする必要性と生命維持に欠かせない組織が介在していることから、低侵襲外科的技法が特に望ましい。経皮的低侵襲脊椎処置の開発により、筋肉を切開するにしても最小限で済み局所麻酔下に施行できるようになったため、回復時間の短縮化や術後疼痛の軽減化に大きな進歩がもたらされた。低侵襲技法の恩恵は、組織の断裂や外傷を最小限にするのが望ましいとされる身体の他の場所についての手術にも当て嵌まることが分かっている。しかしながら、低侵襲技法を使用して骨構造を安定させるための器械、システム、及び方法には、更なる改善の必要性が依然として存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０１９１８４０号
【特許文献２】米国特許第６，５３０，９２９号
【特許文献３】米国特許第７，１８８，６２６号
【特許文献４】米国特許第７，４６５，３０６号
【特許文献５】米国特許第７，５２０，８７９号
【特許文献６】米国特許第７，５９７，６９４号
【特許文献７】米国特許出願公開第２００７／００４９９３１号
【特許文献８】米国特許出願公開第２００８／０３１９４７７号
【発明の概要】
【０００７】
接続部材を脊柱に隣接して配置するためのシステム及び方法において、骨構造へ係合させることのできるアンカーと接続部材を受け入れるための受け器とを有する少なくとも１つのアンカー組立体を含んでいるシステム及び方法が提供されている。延長部が、受け器へ取り外し可能に係合されていて、受け器から近位方向に患者体外に位置付けられている近位端まで延びている。接続部材と骨アンカーが最終的に患者に植え込まれたときには薄型のアンカー組立体となるように、接続部材が骨アンカーの受け器の中に配置された後に延長部と受け器の少なくとも一部分とは受け器の残り部分から取り外せる。
【０００８】
これら及び他の態様は、図示の実施形態についての以下の説明から自明となろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】延長部がアンカーへ係合され接続部材がアンカーを通して配置されている状態のアンカー組立体の斜視図である。
【図２】図１のアンカー組立体とアンカーへ係合させることのできる係合部材の分解斜視図である。
【図３】図１の延長部の第１及び第２延長部材の斜視図である。
【図３Ａ】図３の３Ａ−３Ａ線に沿った断面図である。
【図４】図１のアンカー組立体の長手方向断面図であり、アンカー組立体に対する接続部材の様々な配置位置を示している。
【図５】図１のアンカー組立体の受け器の斜視図である。
【図６】図１の骨アンカー組立体の、図５の受け器と係合させることのできる骨アンカー部分の分解斜視図である。
【図７】複数のアンカー組立体及び延長部を係合させた脊柱分節と接続部材挿入器の図解的な斜視図である。
【図８】アンカー組立体の少なくとも１つ及び延長部が操作されて椎骨を整列させ接続部材挿入器へ取り付けられた状態の、図７の脊柱分節とアンカー組立体と延長部の別の図解的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の原理の理解を促すことを目的に、これより図面に示されている実施形態を参照してゆくが、説明に際しては特定の言葉を使用する。しかしながら、これによって本発明の範囲を限定しようとするものではないことを理解しておきたい。示されている装置及び記載されている方法におけるその様な変更や更なる修正、及びここに示されている本発明の原理のその様な更なる応用は、本発明が関連する分野の当業者であれば普通に想起されるものと考える。
【００１１】
１つ又はそれ以上の接続部材を患者体外の場所又は患者体内ではあるが植え込み場所から隔たった場所から患者体内の植え込み場所へ又は植え込み場所により隣接して設置するのを案内するように、脊柱の１つ又はそれ以上の椎骨の様な骨構造へ係合させることのできるアンカー組立体が提供されている。接続部材は、細長い脊椎ロッド、係留具、棒、板、ワイヤ、又は１つ又はそれ以上のアンカーへ係合させるのに適した他の装置とされている。アンカー組立体は、特に低侵襲外科処置に適しているが、その様な処置に限定されない。また、アンカー組立体の使用及び適用は脊椎外科手術に関して説明されているが、脊椎外科手術以外の外科手術での適用も企図される。
【００１２】
１つの形態では、脊柱へ係合させることのできる少なくとも１つのアンカー組立体を含む外科手術システムが提供されている。アンカー組立体は、骨係合部分を有する骨アンカーと接続部材を受け入れるための受け器とを含んでいる。受け器へは細長い延長部が係合されていて、延長部は、受け器から近位方向へ、外科医が容易にアクセスできる位置にある近位端まで延びている。延長部は、第１及び第２の細長い延長部材を含んでおり、両延長部材の間には、当該細長部材の間に位置する受け器の近位端開口から近位方向に延びる空間が画定されている。細長部材は、受け器の場所へ関連付けて接続部材を挿入するための経路を、若しくは挿入器を細長部材の近位端へ係合させて挿入器を患者体内の受け器の場所へ関連付けられるようにするためのプラットホームを、提供することができる。接続部材は、細長部材によって画定されている空間の中へ配置させることができ、延長部に沿って受け器の近位端開口を通して受け器の中へ動かすことができる。接続部材は、受け器の側面から直接に受け器の中へ配置させてもよい。次いで、接続部材は、係合部材が受け器へ係合されることで、骨アンカーへ固定される。延長部の細長部材は受け器から取り外せるので、その結果、アンカー組立体は術後の患者体内では薄型となる。１つの実施形態では、受け器の近位部分へ取り付けられている細長部材を取り外すのに、受け器部材の近位部分が受け器の遠位部分から切り離される。
【００１３】
別の態様では、脊柱へ係合される少なくとも一対のアンカー組立体を含んでいる外科手術システムが提供されている。アンカー組立体は、それぞれ、骨アンカーの受け器から近位方向へ延びるように受け器へ係合されている延長部を含んでいる。アンカー組立体は、延長部が近位方向に植え込み場所から離れて延びている状態で患者の中へ植え込まれる。延長部は、挿入器を係合させるためのプラットホームを提供しており、即ち、接続部材を、植え込み場所から隔たった位置から植え込み場所の様な脊柱により隣接する位置へ設置するための案内として働くことができる。延長部は、接続部材が脊柱に隣接して案内されるとき、続部材がアンカー組立体の骨アンカーを通って延びるように構成されている。接続部材は、骨アンカー組立体へ固定され、骨アンカー組立体の取り付けられた脊柱分節の安定化を図る。延長部は、接続部材の植え込み後に骨アンカー組立体から取り外されるので、その結果、接続部材植え込みと延長部取り外しは、患者身体に侵襲的にアクセスすることなしに成し遂げられる。１つの実施形態では、受け器へ係合されている延長部の対応する部材を取り外すために、延長部が取り付けられている受け器部材の部分が受け器の残り部分から切り離される。更なる実施形態では、接続部材をアンカー組立体場所に関連付け、そして接続部材の患者体内の骨アンカー組立体への設置を案内するのに、１つ又はそれ以上の延長部の近位端へ接続部材挿入器が取り付けられる。
【００１４】
図１−図２を参照すると、アンカー組立体１０の１つの実施形態が、延長部１４を取り付けた状態で示されている。アンカー組立体１０は、骨アンカー１２と、骨アンカー１２から近位方向に近位端１６まで延びる延長部１４と、を含んでいる。延長部１４は、近位端１６から遠位端１８へ延び遠位端で骨アンカー１２へ固定されており、その結果、骨アンカーと延長部とでユニットとして患者体内へ植え込むことのできる組立体を形成している。延長部１４は、中心長手方向軸２４（図４）の互いに反対側を遠位端１８から近位端１６へ長手方向に延びる第１及び第２の延長部材２０、２２を含んでいる。細長部材２０、２２は、それらの間に空間を形成し、接続部材１００を部材２０と２２の間に受け入れることができるようにしている。
【００１５】
１つの実施形態では、細長部材２０、２２は、骨アンカー１２が患者体内の骨構造へ固定されるときに、近位端１６を患者の皮膚及び組織の外に位置付けておくのに十分な長さを含んでいる。図示の実施形態では、細長部材２０、２２は、それらの間に近位開口２８を形成していて、接続部材を近位端開口２８を通して細長部材２０と２２の間の空間２６の中へ設置させられるようにしている。或る代わりの実施形態では、近位端開口を閉じるように細長部材２０と２２の間を延びる近位部分が提供されていることもあり、その場合は、接続部材１００は長さ方向が長手方向軸２４を横断する向きに合わされた状態で部材腕部２０、２２の間の側方開口から空間２６の中へ配置される必要がある。
【００１６】
更に図４及び図５を参照すると、骨アンカー１２は、近位側の受け器５０と遠位側の骨係合部分５２とを含んでいる。細長部材２０、２２のそれぞれは受け器５０上に配置されており、その結果、少なくとも最初は、患者へ同時に植え込まれるアンカー１２と延長部１４とを含むユニットとしてのアンカー組立体１０が外科医に提供されている。細長部材２０、２２は、受け器５０へ取り外し可能に係合されるものであるので、細長部材２０、２２と骨アンカー１２は、最初は、切り離された状態で提供されており、その後外科手術に先立って組み立てられる。これにより、外科医は、外科手術中に採用するべき最適な延長部長さと骨アンカーの組合せを選択できるようになる。加えて、延長部１４の受け器５０からの取り外しは、受け器５０の部分を切り離すことを伴う一方で細長部材２０、２２は無傷に保たれるので、細長い延長部材２０、２２を以降の処置で再使用することができる。また、切り離された受け器５０の部分は、それへ取り付けられている対応する細長部材２０、２２へ係合されたままであるので、対応する細長部材２０、２２を患者から引き出せば、切り離された受け器の部分は患者から取り去られる。延長部１４が骨アンカー１２から取り去られと、骨アンカー１２は、受け器５０に納まった接続部材１００と一体に患者体内に植え込まれた術後の構成になっている。
【００１７】
図示の実施形態では、受け器５０は、骨係合部材５２部分と接続部材１００を格納する鞍を形成している。受け器５０は、接続部材１００を、長手方向軸２４に直交又は横断する向きで且つ脊柱に略平行に延びる向きに通して受け入れている。１つの実施形態では、接続部材１００は、細長い脊椎ロッドであり、骨アンカー１２は、受け器５０の遠位側に面した端から延びる骨ねじ部分を含んでいる。骨ねじ部分は、受け器と骨ねじが互いに対して枢動するように、受け器５０に枢動式に受け入れられて担持される多軸型ねじとすることができる。別の実施形態では、骨ねじ部分は、受け器に対して非枢動であり、即ち固定されている。また、接続部材１００は、係合部材９０を係合させるように受け器５０の中、上、又は周りに受け入れられることになる。係合部材９０は、図４には、外ねじの切られた止めねじとして示されている。しかしながら、他の実施形態は、受け器に係合するナット、キャップ、非ねじ部材、摩擦嵌め部材、ツイストロック部材、又はそれらの組合せ、の形態をしている１つ又はそれ以上の構成要素を含む係合部材を企図している。また、接続部材１００は、剛性、半剛性、可撓性、弾性、非圧縮荷重軸受け、又は１つ又はそれ以上の骨アンカーで脊柱へ固定されたら隣接する脊柱部分の間に延びてそれらを安定させるのに適した他の形態のものとすることができる。
【００１８】
図示の実施形態では、受け器５０は、接続部材１００及び係合部材９０を間に収容する寸法と間隔に作られている一対の互いに反対側の側腕部６６、６８を含んでいる。腕部６６、６８は、それぞれ、受け器５０の近位端まで延びる取り外し可能な分離部分６７、６９を含んでいる。延長部１４の細長部材２０、２２は、側腕部６６、６８各々の細長い延長部を形成していて、各分離部分６７、６９の外面に沿って側腕部６６、６８へ取り付けられている。分離部分６７、６９は、腕部６６、６８の各遠位部分７０、７２へ、各腕部６６、６８の分離陥凹７１、７３の薄肉部によって形成されている切り離し場所でそれぞれ接合されている。陥凹７１、７３は、腕部６６、６８の外面の中へ延びて外面に窪みを形成し、また腕部６６、６８の内面に溝を形成している。分離陥凹７１、７３は、腕部６６、６８に沿って壁厚さの削減された区域を提供しており、その結果、分離部分６７、６９は、各々へ取り付けられている細長部材２０、２２へ閾値トルク及び／又は剪断力を加えることによって取り外すことができる。下で詳しく論じられている様に分離部分６７、６９は細長部材２０、２２へ取り付けられているので、分離部分６７、６９が切り離されたら、各細長部材２０、２２を患者から引き出すことによって分離部分６７、６９は取り去られる。１つの実施形態では、陥凹７１、７３は、各腕部６６、６８の外面及び内面を含め腕部の周りを完全に取り囲むように延び、その内ねじ外形７４、７６を中断させている。適した受け器の更なる例は、米国特許出願公開第２００７／０１９１８４０号に開示されており、同特許出願を参考文献としてそっくりそのまま援用する。
【００１９】
細長部材２０、２２は、それぞれ、アンカー１２が脊柱に係合されるときは細長部材２０、２２が患者体外に位置付けられているように分離部分６７、６９から近位方向へ延びる長さを含んでいる。１つの実施形態では、この長さは少なくとも３０ミリメートルである。別の実施形態では、延長部材２０、２２の長さは、少なくとも５０ミリメートルである。他の長さも企図される。１つの特定の実施形態では、長さは少なくとも１００ミリメートルであり、アンカー１２から延長部１４の近位端１６まで約１２０ミリメートルを延びている。
【００２０】
腕部６６、６８は、それぞれ、係合部材９０を螺合式に受け入れ係合するように腕部６６、６８の分離部分６７、６９及び遠位部分７０、７２の内面に沿って延びる内ねじ外形７４、７６を含んでいる。他の実施形態では、分離部分６７、６９は、如何なるねじ外形も含んでいない。受け器５０は、長手方向軸２４上を延び受け器５０の遠位側に面した面５８を貫いて開口している孔７８を含んでいる。孔７８は、骨係合部材５２を通して受け入れ更に骨係合部材５２の頭部５４を受け器５０の中に支持する寸法と形状である。受け器５０の底の遠位側に面した面５８付近では、孔７８は、図６に更に示されている様に保定部材８０によって取り囲まれている。保定部材８０は、骨係合部材５２を受け器５０及び長手方向軸２４に対して無限の数の角度位置の何れか１つに配置させられるようにしながら頭部５４を支持するように、受け器５０とは別に形成されているか又は受け器５０の一体部分として形成されているＣリング、ワッシャ、リップ、又はフランジとすることができる。他の実施形態は、骨係合部材５２と受け器５０の間の他の係合関係を企図している。１つの実施形態では、骨係合部材５２は、受け器５０との単一一体ユニットとして形成されていて、長手方向軸２４に沿って同軸配列に延びている。別の実施形態では、骨係合部材５２は、受け器５０に対する枢動運動であって長手方向軸２４に対して単一平面内又は一定の数の平面内の又は方向への枢動運動を許容するやり方で、受け器５０の中に捕捉されている。
【００２１】
骨係合部材５２の図示されている特定の実施形態では、骨係合部材は、受け器５０の中での枢動運動を許容する初期構成を含んでおり、その後、接続部材１００が受け器５０に着座されたら所定位置に剛性固定又は半剛性固定される。受け器５０は、同じく図６に示されている様に、頭部５４の上及び近位側側面の周りに配置されている冠部８２を含んでいる。冠部８２は、側面部分６６、６８の間に画定されている通路８４の中へ突き出る近位面を含んでいる。係合部材９０は、受け器５０へ螺合式に係合されると、通路８４の中の接続部材１００を冠部８２の近位面に当てて押す。すると冠部８２は頭部５４の近位面に当てて押され、頭部５４が保定部材８０に堅く押し付けられて着座する。頭部５４の近位面は、冠部８２の遠位側に面した面の中へ食い込んで骨係合部材５２の受け器５０内所定位置へのロックを強化する複数の畝又は溝を含んでいてもよい。別の実施形態では、接続部材１００が受け器５０に係合部材９０で固定されたときにも、受け器５０と骨係合部材５２の間の少なくとも或る程度の動きは冠部８２によって維持されている。更に他の実施形態は、冠部８２を省略し、接続部１００を、直接、骨係合部材５２の頭部５４に当てて、又は側面部分６６、６８の間の通路８４の遠位側に延びる受け器５０の底面５５に当てて、着座させることを企図している。
【００２２】
骨係合部分５２は、受け器５０の中に位置付けられた、近位側の頭部５４と頭部５４から遠位方向に延びる細長いねじの切られたシャフト５６とを有する骨ねじとして示されている。他の実施形態は、骨係合部材５２として、フック、ポスト、タック、セルクラージュ、ステープル、アンカー、又は他の適した骨係合構造の様な、他の形態を企図している。骨係合部材５２は、受け器５０と接続されている別体の部材であってもよいし、受け器５０と一体の単体構造として形成されていてもよい。
【００２３】
更に図３を参照すると、延長部１４は、近位端１６から遠位方向に遠位端１８まで互いに平行又は実質的に平行に延びる細長部材２０、２２を含んでいる。細長部材２０、２２は、それぞれ、受け器５０の対応する分離部分６７、６９を受け入れそこへ取り付けられる遠位側の取り付け構造３０、３２を含んでいる。部材２０、２２は、更に、取り付け構造３０、３２から近位方向に近位端１６まで延びる近位部分を含んでいる。近位部分は、互いに平行に且つ長手方向軸２４に平行に延びる平面状又は略平面状の向かい合う面２１、２３を含んでおり、面２１と２３の間には空間２６が画定されている。加えて、細長部材２０、２２は、外側の互いに反対側を向いている面２５、２７をそれぞれ含んでおり、面２５、２７は、長手方向軸２４の周りに延びる平面状の面、凸曲面、凹曲面のうちの何れか１つ又は組合せを画定している。外側に面している面２５、２７は、長手方向軸２４に平行する略直線状の外形を画定している。図示の実施形態では、外面２５、２７は、組織を空間２６の中へ侵入させないように押さえ込む一方で細長部材２０、２２に押し付けられる組織への外傷を最小限に抑える滑らかな面輪郭を提供している。
【００２４】
外面２５、２７は、近位端１６から遠位端１８へ長手方向軸２４に略平行に延びている。細長部材２０、２２は、実質的に互いと同一であり、よって、細長部材２０の取り付け構造３０の説明は細長部材２２の取り付け構造３２にも当て嵌る。また一方で、他の実施形態は、細長部材２０、２２が異なる構成及び／又は取り付け構造を含むことを企図している。細長部材２０、２２は、各分離部分６７、６９への重ね置きに対応するべく取り付け構造３０、３２に沿って幅が増加している。取り付け構造３０、３２は、そこから内向きに突き出したリップ３４であって、各分離部分６７、６９の近位端に接触して細長部材２０、２２が各分離部分６７、６９に沿って遠位方向に前進するのを制限する遠位側に面した面を形成しているリップ３４を含んでいる。各取り付け構造３０、３２から近位方向に延びる部材２０、２２の幅の狭くなった近位部分は、隣接する組織への貫入を最小限にする薄型フットプリントを提供している。こうして、取り付け構造３０、３２は、部材２０、２２の近位部分の幅Ｗ２より０パーセント乃至最大で約５０％大きい幅Ｗ１を含むものとなっている。とはいえ、幅Ｗ２が幅Ｗ１と同じ又はＷ１より大きい実施形態も排除されない。
【００２５】
更に図３Ａを参照して、取り付け構造３０、３２は、更に、その互いに反対側に、各分離部分６７、６９の側面を受け入れ囲う側方レール３６、３８を含んでいる。側方レール３６、３８は、取り付け構造３０、３２の分離部分６７、６９への堅固な接続が提供されるように分離部分６７、６９の内面に沿って延びるフランジ３７、３９を含んでいる。側方レール３６、３８は、取り付け構造３０、３２の内面に沿って、滑動可能に分離部分６７、６９を受け入れるチャネル４１を画定しており、それにより両者の間の遊び又は運動は最小限に抑えられるか又は排除され、分離部分６７、６９との密な嵌り合い及び堅固な摩擦接続が提供される。加えて、取り付け構造３０、３２は、当該取り付け構造３０、３２の内側に面した面から内向きに延びる近位突起４２を有するばね押しタブ４０を含んでいる。突起４２は、各分離部分６７、６９の外面に形成されている陥凹７５、７７に受けられる。突起４２は、リップ３４に沿って、細長部材２０、２２の分離部分６７、６９に沿った遠近方向固定位置を維持する近位側に面した面を形成している。取り付け構造３０、３２の分離部分６７、６９とのインターフェースは、分離部分６７、６９が切り離されたときに当該分離部分を取り付け構造３０、３２内に保持し、よって分離部分は、それへ取り付けられている部材２０、２２を引き出すことによって患者から取り去ることができる。図示の実施形態では、タブ４０は、細長部材２０、２２との一体又は一体成形の蝶番として形成されている遠位端を含んでおり、蝶番から近位方向に突起４２の在るその近位端まで延びている。タブ４０の残り３つの辺を取り囲むように材料が除去されており、その結果、タブは取り付け構造３０、３２に対して内向き及び外向きに撓む又は曲がることができる。
【００２６】
延長部１４は、更に、接続部材１００の受け器５０の通路８４内への案内及び設置をやり易くする特徴を含んでいる。細長部材２０、２２は内面２１、２３に沿って受け入れ部分を含んでおり、受け入れ部分は、接続部材１００を受け入れ空間２６の中への及び空間２６に沿った設置の初期案内を提供するための場所を形成するものである。細長部材２０、２２は、更に、接続部材１００を、空間２６に通されたその初期設置から、腕部６６と６８の間の空間及び通路８４との整列へ導く。以下に更に論じられている様に、接続部材１００が完全に通路８４に納まっていない場合は、係合部材９０を腕部６６、６８の内ねじ外形７４、７６に沿ってねじ込み、接続部材１００に接触させて接続部材１００を通路８４の中へ押し込めばよい。腕部６６、６８にねじの切られた分離部分６７、６９を設けたことにより、受け器５０の腕部６６、６８に沿った場所で、そこを通して接続部材１００を受け入れ次いで係合部材９０を用いて通路８４の中へ整復させることのできる場所の範囲がより大きくなる。
【００２７】
図４に示されている様に、接続部材１００は、最初、延長部１４の近位端１６又はその付近の内面２１と２３の間の場所で、延長部１４の空間２６を通して配置させることができる。代わりに、接続部材１００は、最初から分離部分６７と６９の間の空間に配置されてもよいし、又は腕部６６、６８の遠位部分７０と７２の間の通路８４の中へ直接配置されてもよい。必要であれば、接続部材１００は、整復器械によるか又は腕部６６、６８に沿って係合部材９０をねじ込み式に前進させることによって、延長部１４の中を遠位方向に受け器５０に向けて進められ通路８４に入れられる。部材２０、２２の内面２１、２３及び／又は腕部６６、６８の内面は、接続部材１００を延長部１４内で中心決めし、接続部材を受け器５０の通路８４と整列させる。
【００２８】
使用時、延長部１４は、受け器５０上に配置され、その結果、少なくとも最初は、患者へ同時に植え込まれるアンカー１２と延長部１４とを含むユニットとしてのアンカー組立体１０が外科医に提供される。１つの実施形態では、延長部１４は、放射線透過性材料から作られており、その結果、接続部材１００のＸ線造影又は蛍光透視による視覚化が部材２０と２２の間で遮られず、外科医は処置中に接続部材１００を延長部１４に沿って患者の組織を貫いて進めてゆくのを監視できる。延長部１４に適した材料の例には、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、プラスチック類、ポリマー類、又はアルミニウムが含まれる。放射線不透過性材料を含め、他の材料も企図される。更に他の実施形態は、延長部１４を非導電性材料から作ることを企図しており、そうすれば、神経刺激のための電気信号を採用しているプローブ、タップ、ドライバ、及び他の器械類が延長部１４を介し延長部１４の周りの組織へ短絡されない。延長部１４は、更に、接続部材１００の受け器５０の通路８４への設置を機械的にやり易くするための、及び／又は延長部１４へ取り付けられている椎骨を整列させるための、挿入器又は外科用整復器械を取り付けられるようにする、１つ又はそれ以上の孔、ロッカ、ノッチ、又は他の特徴を含んでいてもよい。
【００２９】
図７−図８を参照すると、複数のアンカー組立体１０を採用しているシステムの或る例であって、骨アンカー１２が椎骨Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３の各々へ係合されている状態のシステムが示されている。３つのアンカー組立体１０及び椎骨が示されているが、１つ、２つ、又は４つ、若しくはそれ以上のアンカー延長部及び椎骨を採用するシステムも企図されている。延長部１４は、延長器１４の近位端が患者体外に位置付けられるように骨アンカー１２の各々から近位方向に患者の組織及び皮膚Ｓを貫いて延びている。アンカー組立体１０の挿入に対応するのに切開が作成される。アンカー組立体１０それぞれに別々の切開が作成されてもよいし、アンカー組立体１０全部に対し共通の切開が作成されてもよい。挿入器１５０は、患者体外のそれぞれ対応する延長器１４の近位端へ取り付けられるコネクタ１５２を含んでいる。挿入器１５０は、更に、コネクタ１５２へ枢動式に取り付けられてコネクタ５１２から延びる挿入器腕部１５４を含んでいる。接続部材１００は、挿入器腕部１５４を延長部１４に対して矢印Ｐで示されている様に枢動させれば接続部材１００が患者の組織を貫いて前進しその結果接続部材１００がアンカー組立体１０を通って延びるように、挿入器腕部１５４の端へ係合されている。代わりに、接続部材１００は、延長部１４の１つに沿って軸方向に案内され、次いでアンカー１２に隣接して枢動させてアンカー１２のそれぞれの間に延ばされてもよいし、又は延長部１４の２つ又はそれ以上に対し横方向から配置してそれらの間に延ばされ、次いでアンカー１２に対し横向きに延長器１４を下って案内されてもよい。延長部１４は、更に、接続部材１００を各アンカー１２へ固定するのに係合部材９０を沿わせて設置させる経路を提供している。延長部１４の近位端への取り付けに適した挿入器及びコネクタの例並びに接続部材１００の挿入技法は、米国特許第６，５３０，９２９号、同第７，１８８，６２６号、同第７，４６５，３０６号、同第７，５２０，８７９号、同第７，５９７，６９４号、並びに米国特許出願公開第２００７／００４９９３１号、及び同第２００８／０３１９４７７号に見つけることができ、それら特許及び特許出願のそれぞれをここに参考文献としてそっくりそのまま援用する。
【００３０】
図７−図８は、更に、接続部材１００をアンカー組立体１０のうちの１つのアンカー１２の中へ整復するための技法の例を示している。図７に示されている様に、椎骨Ｖ３は椎骨Ｖ１及びＶ２と整列しておらず、従って椎骨Ｖ３へ係合されているアンカー１２は接続部材１００を受け入れる位置にない。接続部材１００は、延長部１４の空間２６を通って延びている。椎骨Ｖ３へ取り付けられた延長部１４は、延長部１４を挿入器１００の対応するコネクタ１５２へ取り付けるために、延長部１４と椎骨Ｖ３が近位方向に引き寄せられるように操作されることになる。接続部材１００が受け器５０の分離部分６７、６９と整列したら、係合部材９０を内ねじ外形へ係合させ、ねじ込み式に受け器５０の中へ前進させて、接続部材１００を受け器５０の遠位部分７０、７２に沿って通路８４の中へ押し進めればよい。接続部材１００がアンカー１２のそれぞれへ固定されたら、延長器１４の細長部材２０、２２を引っ張るか捻るかして操作し、それに係合されている各分離部分６７、６９を受け器５０から切り離すと、分離部分及びそれに取り付けられている細長部材を取り去ることができ、患者体内に植え込むための修正された薄型のアンカー組立体がもたらされる。他の実施形態では、別体の整復器械を延長部１４の中又は周りに配置させ、それを操作して接続部材１００を受け器５０の遠位部分７０、７２に沿って通路８４の中へ動かしてゆく。
【００３１】
本発明を図面及び以上の記述の中で詳細に示し説明してきたが、それらは説明を目的とするものであって何ら制限を課すものではないと考えられるべきであり、本発明の精神に入るあらゆる変更及び修正は保護の対象とされることを要望する。
【符号の説明】
【００３２】
１０  アンカー組立体
１２  骨アンカー
１４  延長部
１６  延長部の近位端
１８  延長部の遠位端
２０、２２  延長部材
２１、２３  内面
２４  中心長手方向軸
２５、２７  外面
２６  空間
２８  近位（端）開口
３０、３２  取り付け構造
３４  リップ
３６、３８  側方レール
３７、３９  フランジ
４０  ばね押しタブ
４１  チャネル
４２  突起
５０  受け器
５２  骨係合部材
５４  骨係合部材の頭部
５５  受け器の底面
５６  骨係合部材のシャフト
５８  受け器の遠位側に面した面
６６、６８  側腕部
６７、６９  分離部分
７０、７２  腕部の遠位部分
７４、７６  内ねじ外形
７５、７７  陥凹
７８  孔
８０  保定部材
８２  冠部
９０  係合部材
１００  接続部材
１５０  挿入器
１５２  コネクタ
１５４  挿入器腕部
Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３  椎骨
Ｓ  皮膚
Ｐ  挿入器腕部の枢動方向
Ｗ１  延長部材の遠位部分の幅
Ｗ２  延長部材の近位部分の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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