(57)【要約】【課題】電気外科手術装置、電気外科手術ユニット、及びそれらの使用方法を提供する。【解決手段】組織を治療する電気外科手術装置を電気外科手術ユニットと連結するカートリッジ組立体は、当該ユニットのパワー送出器及び当該ユニットの流体送出器と共に作動するカートリッジ部材を含む。電気外科手術ユニットは、当該ユニットのカートリッジ差込口に設置されるカートリッジ部材と共に作動するように配設されているパワー送出器と流体送出器を含む。電気外科手術装置は、互いに並んで離間する第１電極と第２電極を含み、電極それぞれはブレード状部材を有する。それぞれのブレード状部材は、内側エッジと外側エッジを有するエッジによって境界される互いに反対側の面を有する。少なくとも１つの流体出口が各ブレード状部材に隣接しており、各流体出口は流体通路と流体連通にある。本装置は、双極性装置又は単極性装置のどちらでも作動でき、一方の電極が単極式に使用されているときの他方の電極への静電結合を阻止するスイッチを含む。【選択図】図１
2013524862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を治療する電気外科手術装置を電気外科手術ユニットと連結するカートリッジ組立体において、
前記電気外科手術ユニットのカートリッジ差込口に入れられるカートリッジ部材を備えており、
前記カートリッジ部材は、前記電気外科手術ユニットのパワー送出器及び当該電気外科手術ユニットの流体送出器と共に作動するものである、カートリッジ組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のカートリッジ組立体において、
前記カートリッジ部材は、前記電気外科手術ユニットからの高周波パワー出力を受け取るものである、カートリッジ組立体。
【請求項３】
請求項２に記載のカートリッジ組立体において、
前記高周波パワー出力は、双極性高周波パワーを備えている、カートリッジ組立体。
【請求項４】
請求項２に記載のカートリッジ組立体において、
前記高周波パワー出力は、単極性高周波パワーを備えている、カートリッジ組立体。
【請求項５】
請求項２に記載のカートリッジ組立体において、
前記カートリッジ部材は、前記前記高周波パワー出力を前記電気外科手術装置の電極に提供するべく、当該電極に電気的に連結される、カートリッジ組立体。
【請求項６】
請求項１に記載のカートリッジ組立体において、
前記カートリッジ部材は、前記電気外科手術ユニットからの制御信号を受信するものである、カートリッジ組立体。
【請求項７】
請求項６に記載のカートリッジ組立体において、
前記制御信号は、前記電気外科手術ユニットの高周波パワー出力を制御する信号を備えている、カートリッジ組立体。
【請求項８】
請求項６に記載のカートリッジ組立体において、
前記カートリッジ部材は、前記信号を前記電気外科手術装置の高周波パワー起動スイッチに提供するべく、当該高周波パワー起動スイッチに電気的に連結される、カートリッジ組立体。
【請求項９】
請求項１に記載のカートリッジ組立体において、
前記カートリッジ部材は、電気外科手術装置情報を含んでいる、カートリッジ組立体。
【請求項１０】
請求項９に記載のカートリッジ組立体において、
前記カートリッジ部材は、前記電気外科手術装置情報を前記電気外科手術ユニットへ提供するものである、カートリッジ組立体。
【請求項１１】
請求項９に記載のカートリッジ組立体において、
前記電気外科手術装置情報は、前記電気外科手術ユニットが読み出せるフォーマットである、カートリッジ組立体。
【請求項１２】
請求項９に記載のカートリッジ組立体において、
前記電気外科手術装置情報は、記憶媒体に記憶されている、カートリッジ組立体。
【請求項１３】
請求項９に記載のカートリッジ組立体において、
前記電気外科手術装置情報は、前記電気外科手術装置を使用する場合の少なくとも１つの作動パラメータを提供している、カートリッジ組立体。
【請求項１４】
請求項９に記載のカートリッジ組立体において、
前記電気外科手術装置情報は、前記電気外科手術装置を使用する場合の高周波パワーレベル設定と流量レベル設定のうち少なくとも一方を提供している、カートリッジ組立体。
【請求項１５】
請求項９に記載のカートリッジ組立体において、
前記電気外科手術装置情報は、前記電気外科手術装置を使用する場合の複数のパワーレベル設定と複数の流量ベル設定のうちの少なくとも一方を提供している、カートリッジ組立体。
【請求項１６】
請求項９に記載のカートリッジ組立体において、
前記電気外科手術装置情報は、前記電気外科手術装置を使用する場合のデフォルト設定を提供している、カートリッジ組立体。
【請求項１７】
請求項９に記載のカートリッジ組立体において、
前記電気外科手術装置情報は、前記電気外科手術装置を使用する場合の時間間隔を提供している、カートリッジ組立体。
【請求項１８】
請求項９に記載のカートリッジ組立体において、
前記電気外科手術装置情報は、前記電気外科手術装置に固有の少なくとも１つの識別子を提供している、カートリッジ組立体。
【請求項１９】
請求項１に記載のカートリッジ組立体において、
前記カートリッジ部材は、電気接点を提供している、カートリッジ組立体。
【請求項２０】
請求項１９に記載のカートリッジ組立体において、
前記電気接点は、印刷回路板上に設置されている、カートリッジ組立体。
【請求項２１】
請求項１９に記載のカートリッジ組立体において、
前記電気接点は、前記電気外科手術ユニットのポゴピンを接触させるものである、カートリッジ組立体。
【請求項２２】
請求項１に記載のカートリッジ組立体において、
前記カートリッジ部材は、記憶媒体を提供している、カートリッジ組立体。
【請求項２３】
請求項２２に記載のカートリッジ組立体において、
前記記憶媒体は、電子メモリを備えている、カートリッジ組立体。
【請求項２４】
請求項２３に記載のカートリッジ組立体において、
前記電子メモリは、プログラム可能な読み出し専用メモリを備えている、カートリッジ組立体。
【請求項２５】
請求項１に記載のカートリッジ組立体において、
前記カートリッジ部材は、前記電気外科手術ユニットの前記流体送出器と共に作動する流体送出通路を提供している、カートリッジ組立体。
【請求項２６】
請求項２５に記載のカートリッジ組立体において、
前記流体送出通路の長さは、チューブ部分によって画定されている、カートリッジ組立体。
【請求項２７】
請求項２６に記載のカートリッジ組立体において、
前記チューブは、前記流体送出器の作動によって圧縮されるものである、カートリッジ組立体。
【請求項２８】
請求項２５に記載のカートリッジ組立体において、
前記カートリッジ部材は、カートリッジ本体を提供しており、
前記流体送出通路の長さは、前記カートリッジ本体によって画定されている、カートリッジ組立体。
【請求項２９】
請求項１に記載のカートリッジ組立体において、
前記カートリッジ部材は、弁を提供している、カートリッジ組立体。
【請求項３０】
請求項２９に記載のカートリッジ組立体において、
前記弁は、流体送出通路と流体連通している、カートリッジ組立体。
【請求項３１】
請求項３０に記載のカートリッジ組立体において、
前記弁は、前記流体送出器が起動していないときは、当該流体送出通路を少なくとも部分的に閉じるものである、カートリッジ組立体。
【請求項３２】
請求項２９に記載のカートリッジ組立体において、
前記弁は、ダイヤフラム弁を備えている、カートリッジ組立体。
【請求項３３】
請求項１に記載のカートリッジ組立体において、
流体を前記カートリッジ部材へ提供するチューブ部分と当該流体を当該カートリッジ部材から提供するチューブ部分のうち少なくとも一方を更に備えている、カートリッジ組立体。
【請求項３４】
組織を治療する電気外科手術装置と共に使用するための電気外科手術ユニットにおいて、
前記電気外科手術ユニットのカートリッジ差込口に入れられるカートリッジ部材と共に作動するように配設されているパワー送出器と流体送出器とを備えている、ユニット。
【請求項３５】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記カートリッジ部材を係合する解放式係合機構を更に備えている、ユニット。
【請求項３６】
請求項３５に記載のユニットにおいて、
前記解放式係合機構は、玉とばねを備えている、ユニット。
【請求項３７】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記カートリッジ部材を配置する解放式配置機構を更に備えている、ユニット。
【請求項３８】
請求項３７に記載のユニットにおいて、
前記解放式配置機構は、ピンを備えている、ユニット
【請求項３９】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記パワー送出器は、使用時位置又は非使用時位置に入れることができる、ユニット。
【請求項４０】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記パワー送出器は、前記カートリッジ部材と係合するように又は前記カートリッジ部材から係合解除されるように動かすことができる、ユニット。
【請求項４１】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記パワー送出器は、モーターの運転によって動かすことができる、ユニット。
【請求項４２】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記パワー送出器は、ばねの力によって動かすことができる、ユニット。
【請求項４３】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記パワー送出器は、直線状に動かすことができる、ユニット。
【請求項４４】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記流体送出器は、使用時位置又は非使用時位置に入れることができる、ユニット。
【請求項４５】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記流体送出器は、前記カートリッジ部材と係合するように又は前記カートリッジ部材から係合解除されるように動かすことができる、ユニット。
【請求項４６】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記流体送出器は、モーターの運転によって動かすことができる、ユニット。
【請求項４７】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記流体送出器は、ばねの力によって動かすことができる、ユニット。
【請求項４８】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記流体送出器は、枢軸周りに半径方向に動かすことができる、ユニット。
【請求項４９】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記パワー送出器及び前記流体送出器は、使用時位置又は非使用時位置に入れることができる、ユニット。
【請求項５０】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記パワー送出器及び前記流体送出器は、前記カートリッジ部材と係合するように又は前記カートリッジ部材から係合解除されるように動かすことができる、ユニット。
【請求項５１】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記パワー送出器及び前記流体送出器は、モーターの運転によって動かすことができる、ユニット。
【請求項５２】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記パワー送出器と前記流体送出器は、同時に動かすことができる、ユニット。
【請求項５３】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記パワー送出器と前記流体送出器は、連係して動かすことができる、ユニット。
【請求項５４】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記パワー送出器は、少なくとも１つの電気接点を備えている、ユニット。
【請求項５５】
請求項５４に記載のユニットにおいて、
前記少なくとも１つの電気接点は、ポゴピンを備えている、ユニット。
【請求項５６】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記流体送出器は、ポンプを備えている、ユニット。
【請求項５７】
請求項５６に記載のユニットにおいて、
前記ポンプは、蠕動ポンプを備えている、ユニット。
【請求項５８】
請求項５７に記載のユニットにおいて、
前記蠕動ポンプは、回転式蠕動ポンプを備えている、ユニット。
【請求項５９】
請求項３４に記載のユニットにおいて、
前記電気外科手術ユニットは、高周波生成器を備えている、ユニット。
【請求項６０】
電気外科手術システムを提供する方法において、
電気外科手術ユニットを提供する段階であって、前記ユニットは、
前記電気外科手術ユニットのカートリッジ差込口に入れられるカートリッジ部材と共に作動するように配設されているパワー送出器と流体送出器とを備えている、電気外科手術ユニットを提供する段階と、
前記カートリッジ部材を提供する段階と、
前記カートリッジ部材を前記電気外科手術ユニットの前記カートリッジ差込口に入れる段階と、
前記カートリッジ部材を前記電気外科手術ユニットの前記パワー送出器と係合させる段階と、
前記カートリッジ部材を前記電気外科手術ユニットの前記流体送出器と係合させる段階と、を備えている方法。
【請求項６１】
請求項６０に記載の方法において、
前記カートリッジ部材を前記電気外科手術ユニットの前記パワー送出器と係合させる段階は、前記カートリッジ部材の電気接点を前記パワー送出器の電気接点と接触させる段階を備えている、方法。
【請求項６２】
請求項６０に記載の方法において、
前記カートリッジ部材を前記電気外科手術ユニットの前記流体送出器と係合させる段階は、前記カートリッジ部材の流体送出チューブ部分を前記流体送出器の圧縮要素を用いて圧縮する段階を備えている、方法。
【請求項６３】
請求項６０に記載の方法において、
前記カートリッジ部材を前記電気外科手術ユニットの前記パワー送出器と係合させる段階は、前記パワー送出器を非使用時位置から使用時位置へ動かす段階を備え、
前記カートリッジ部材を前記電気外科手術ユニットの前記流体送出器と係合させる段階は、前記流体送出器を非使用時位置から使用時位置へ動かす段階を備えている、方法。
【請求項６４】
請求項６３に記載の方法において、
前記パワー送出器と前記流体送出器は、同時に動かされる、方法。
【請求項６５】
請求項６３に記載の方法において、
前記パワー送出器と前記流体送出器は、連係して動かされる、方法。
【請求項６６】
電気外科手術装置において、
ハンドルと、
前記ハンドルより遠位のシャフト部材と、
前記シャフト部材より遠位の互いに並んで離間している第１電極と第２電極であって、前記第１電極は第１ブレード状部材を備え、前記第２電極は第２ブレード状部材を備え、
前記第１ブレード状部材と第２ブレード状部材のそれぞれは、内側エッジと外側エッジを備えるエッジによって境界される互いに反対側の面を有している、第１電極と第２電極と、
前記第１ブレード状部材に隣接する少なくとも１つの流体出口と、前記第２ブレード状部材に隣接する少なくとも１つの流体出口であって、
それぞれが流体通路と流体連通している、流体出口と、を備えている装置。
【請求項６７】
請求項６６に記載の装置において、
それぞれのブレード状部材の遠位端は、当該ブレード状部材の前記内側エッジから前記外側エッジに向けて丸みが付けられている、装置。
【請求項６８】
請求項６７に記載の装置において、
それぞれのブレード状部材の前記丸みの付けられた遠位端は、半径によって画定されている、装置。
【請求項６９】
請求項６６に記載の装置において、
それぞれのブレード状部材の遠位部分は、当該ブレード状部材の近位部分に対して鈍角を成している、装置。
【請求項７０】
請求項６９に記載の装置において、
鈍角それぞれは、それぞれのブレード状部材の幅を横断して延びる頂点を有している、装置。
【請求項７１】
請求項６９に記載の装置において、
鈍角それぞれは、９１度乃至１７９度の範囲にある、装置。
【請求項７２】
請求項６６に記載の装置において、
それぞれのブレード状部材の遠位部分は、当該ブレード状部材の少なくとも一方の面に突起を含んでいる、装置。
【請求項７３】
請求項７２に記載の装置において、
突起それぞれは、前記ブレード状部材の一方の面の凸状湾曲を備えている、装置。
【請求項７４】
請求項６６に記載の装置において、
それぞれのブレード状部材の遠位部分は、当該ブレード状部材の少なくとも一方の面に陥凹を含んでいる、装置。
【請求項７５】
請求項７４に記載の装置において、
陥凹それぞれは、前記ブレード状部材の一方の面の凹状湾曲を備えている、装置。
【請求項７６】
請求項６６に記載の装置において、
前記ブレード状部材のうち少なくとも一方のブレード部材の前記外側エッジは、切断エッジを提供している、装置。
【請求項７７】
請求項６６に記載の装置において、
前記ブレード状部材のうち少なくとも一方のブレード部材の前記外側エッジは、面取り型エッジを備えている、装置。
【請求項７８】
請求項６６に記載の装置において、
前記ブレード状部材のうち少なくとも一方のブレード部材の前記外側エッジは、両面面取り型エッジを備えている、装置。
【請求項７９】
請求項６６に記載の装置において、
前記ブレード状部材の少なくとも一方のブレード部材の遠位端は、切断エッジを提供している、装置。
【請求項８０】
請求項６６に記載の装置において、
前記第１電極は、第１の電気伝導性の管の遠位端より遠位にあり、
前記第２電極は、第２の電気伝導性の管の遠位端より遠位にある、装置。
【請求項８１】
請求項６６に記載の装置において、
前記第１ブレード状部材に隣接する前記少なくとも１つの流体出口は、第１の電気伝導性の管の遠位端に設けられており、
前記第２ブレード状部材に隣接する前記少なくとも１つの流体出口は、第２の電気伝導性の管の遠位端に設けられている、装置。
【請求項８２】
請求項６６に記載の装置において、
ブレード状部材それぞれは、金属の薄板を備えている、装置。
【請求項８３】
請求項６６に記載の装置において、
ブレード状部材それぞれは、型押し金属条片を備えている、装置。
【請求項８４】
請求項６６に記載の装置において、
前記第１電極と前記第２電極は、同一寸法と同一形状のうち少なくとも一方を有している、装置。
【請求項８５】
請求項６６に記載の装置において、
前記ブレード部材は、同一面内にある、装置。
【請求項８６】
請求項６６に記載の装置において、
前記第１ブレード部材の前記互いに反対側の一方の面の少なくとも一部分は、前記第２ブレード部材の前記互いに反対側の一方の面の少なくとも一部分と平行である、装置。
【請求項８７】
請求項６６に記載の装置において、
前記第１ブレード部材の前記互いに反対側の一方の面の少なくとも一部分は、前記第２ブレード部材の前記互いに反対側の一方の面の少なくとも一部分と同一面内にある、装置。
【請求項８８】
請求項６６に記載の装置において、
前記第１ブレード部材の互いに反対側のそれぞれの面の少なくとも一部分は、前記第２ブレード部材の互いに反対側の対応する面と平行である、装置。
【請求項８９】
請求項６６に記載の装置において、
前記第１ブレード部材の互いに反対側のそれぞれの面の少なくとも一部分は、前記第２ブレード部材の互いに反対側の対応する面と同一面内にある、装置。
【請求項９０】
請求項６６に記載の装置において、
前記第１電極と前記第２電極は、双極性電極として構成されている、装置。
【請求項９１】
請求項６６に記載の装置において、
前記電極のうち少なくとも一方は、単極性電極として構成されている、装置。
【請求項９２】
請求項６６に記載の装置において、
前記第１及び前記第２電極は、双極性パワー出力と前記流体出口からの同時に提供される流体の存在下に、組織表面に沿って動かすことによって組織を治療するように構成されている、装置。
【請求項９３】
請求項６６に記載の装置において、
ブレード状部材それぞれは、６ｍｍから１５ｍｍの範囲の長さと、２ｍｍから３ｍｍの範囲の幅と、０．２５ｍｍから０．７５ｍｍの範囲の厚さと、を有している、装置。
【請求項９４】
電気外科手術装置において、
第１電極及び第２電極と、
前記装置に連結される高周波生成器からの前記第１電極と前記第２電極への双極性パワーを起動及び停止させるスイッチであって、二極単投スイッチを備えているスイッチと、
前記装置に連結される前記高周波生成器からの前記第１電極への単極性パワーを起動及び停止するスイッチであって、単極単投スイッチを備えているスイッチと、を備えている、装置。
【請求項９５】
請求項９４に記載の装置において、
前記二極単投スイッチは、前記装置に連結される前記高周波生成器と共に制御回路を形成し、
前記回路は、前記二極単投スイッチが閉位置にあるときは、前記高周波生成器からの前記双極性パワーの起動を制御するものであり、
前記回路は、前記二極単投スイッチが開位置にあるときは、前記高周波生成器からの前記双極性パワーの停止を制御するものである、装置。
【請求項９６】
請求項９４に記載の装置において、
前記二極単投スイッチは、前記第２電極と前記装置に連結される前記高周波生成器の双極性パワー出力の間に直列に配置されている、装置。
【請求項９７】
請求項９４に記載の装置において、
前記二極単投スイッチは、閉位置では、前記第２電極を前記高周波生成器の双極性パワー出力と接続し、開位置では、前記第２電極を前記高周波生成器の前記双極性パワー出力から切断する、装置。
【請求項９８】
請求項９４に記載の装置において、
前記単極単投スイッチは、前記装置に連結される前記高周波生成器と共に制御回路を形成し、
前記回路は、前記単極単投スイッチが閉位置にあるときは、前記高周波生成器からの前記単極性パワーの起動を制御するものであり、
前記回路は、前記単極単投スイッチが開位置にあるときは、前記高周波生成器からの前記単極性パワーの停止を制御するものである、装置。
【請求項９９】
請求項９４に記載の装置において、
双極性パワーを起動及び停止する前記スイッチと、単極性パワーを起動及び停止する前記スイッチは、どちらも、前記装置のハンドピースに設置されている、装置。
【請求項１００】
電気外科手術装置において、
第１電極及び第２電極と、
前記装置に連結される高周波生成器からの当該装置の前記第１電極への単極性パワーを起動及び停止するスイッチと、
前記第２電極の前記単極性パワーへの静電結合を阻止するスイッチと、を備えている装置。
【請求項１０１】
請求項１００に記載の装置において、
前記装置に連結される高周波生成器からの当該装置の前記第１電極への単極性パワーを起動及び停止する前記スイッチは、単極単投スイッチを備えている、装置。
【請求項１０２】
請求項１００に記載の装置において、
前記装置に連結される高周波生成器からの当該装置の前記第１電極への単極性パワーを起動及び停止する前記スイッチは、当該装置に連結される前記高周波生成器と共に制御回路を形成し、
前記回路は、前記スイッチが閉位置にあるときは、前記高周波生成器からの前記単極性パワーの起動を制御するものであり、
前記回路は、前記スイッチが開位置にあるときは、前記高周波生成器からの前記単極性パワーの停止を制御するものである、装置。
【請求項１０３】
請求項１００に記載の装置において、
前記第２電極の前記単極性パワーへの静電結合を阻止するスイッチは、二極単投スイッチを備えている、装置。
【請求項１０４】
請求項１００に記載の装置において、
前記第２電極の前記単極性パワーへの静電結合を阻止する前記スイッチは、前記装置に連結される前記高周波生成器と共に制御回路を形成し、
前記回路は、前記スイッチが閉位置にあるときは、前記高周波生成器からの双極性パワーの起動を制御するものであり、
前記回路は、前記スイッチが開位置にあるときは、前記高周波生成器からの前記双極性パワーの停止を制御するものである、装置。
【請求項１０５】
請求項１００に記載の装置において、
前記第２電極の前記単極性パワーへの静電結合を阻止する前記スイッチは、前記第２電極と前記装置に連結される前記高周波生成器の双極性パワー出力の間に直列に配置されている、装置。
【請求項１０６】
請求項１００に記載の装置において、
前記第２電極の前記単極性パワーへの静電結合を阻止する前記スイッチは、閉位置では、前記第２電極を前記高周波生成器の双極性パワー出力と接続し、開位置では、前記第２電極を前記高周波生成器の前記双極性パワー出力から切断する、装置。
【請求項１０７】
請求項１００に記載の装置において、
単極性パワーを起動及び停止する前記スイッチと、前記第２電極の前記単極性パワーへの静電結合を阻止する前記スイッチは、どちらも、前記装置のハンドピースに設置されている、装置。
【請求項１０８】
電気外科手術装置において、
第１電極及び第２電極と、
前記装置に連結される高周波生成器からの当該装置の前記第１電極への単極性パワーを起動するとともに前記第２電極の前記単極性パワーへの静電結合を阻止する第１位置を有するスイッチと、を備えている装置。
【請求項１０９】
請求項１０８に記載の装置において、
前記スイッチは、前記装置に連結される高周波生成器からの当該装置の前記第１電極への前記単極性パワーを停止するとともに前記第２電極を前記高周波生成器の双極性パワー出力と接続する第２位置を有している、装置。
【請求項１１０】
電気外科手術装置において、
第１電極及び第２電極であって、第１ワイヤ導体及び第２ワイヤ導体からそれぞれに高周波パワーを受け取る第１電極及び第２電極と、
前記装置に連結される高周波生成器からの当該装置の前記第１電極への単極性パワーを起動するとともに前記第２電極を前記第２導体から切断する第１位置を有するスイッチと、を備えている、装置。
【請求項１１１】
請求項１１０に記載の装置において、
前記スイッチは、前記装置に連結される高周波生成器からの当該装置の前記第１電極への前記単極性パワーを停止するとともに前記第２電極を前記第２導体に接続する第２位置を有している、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明は、概括的には、外科手術中のヒトの身体に対して使用される医療用の装置、システム、及び方法の分野に関する。より具体的には、本発明は、腹部、整形外科関連、頭部、背部、及び胸部の外科手術や身体の一般外科手術の様な外科手術時に、血液及び他の体液の喪失を阻止するための組織の凝固、止血、及びシールに加え組織の切断を提供する電気外科手術用の装置、システム、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]２００２年１２月２６日にQinらの名で公開されている米国特許出願公開第２００２／０１９８５１９号は、高周波生成器３８と、Ｉ／Ｏ装置５４を備えた制御器５２と、流体送出器４４（例えば、冷却液送出用）を、単一ハウジング４００内に統合した一体型装置を開示している。開示されている治療装置２６ａ／２６ｂの一体型装置への電気接続は、治療装置２６ａ／２６ｂの電気コネクタ４０８を一体型装置の電気コネクタ４０２へ接続することによって行われる。装置２６ａ／２６ｂは、更に、作動要素３６ａ／３６ｂの傍又は付近に吐出させる処理流体を運ぶのに、別途、チューブ１２を介して流体送出器４４に接続されることになる。
【０００３】
[0003]Qinらによれば、電気コネクタ４０８の電気コネクタ４０２への接続とチューブ１２の流体送出器４４への接続は、別工程として別々に行われ一体化されていないため、システムを使用に向けて準備するのに一人で準備していては時間が長引いたり遅滞したりする可能性があり、かといって電気接続と流体接続を同時に行おうとすればシステムを準備するのに二人の人間が必要になってくる。
【０００４】
[0004]加えて、Qinらの特許出願に示されている様に、流体送出器４４は、ポンプ回転子４２８を含んでいる。指し示されている様に、医師は、冷却液源を装置２６ａ／２６ｂのハンドルの適切な引込口に連結し、冷却水源（例えば、滅菌水を入れた袋）から通じているチューブをポンプ回転子４２８に装入すればよい。しかしながら、チューブが不適切に、例えばポンプ回転子４２８が流体を装置２６ａ／２６ｂではなく冷却液源に向けて送り込むような具合に間違った方向（逆行）に、装着されないとも限らない。また、チューブの方向は正しかったとしても、チューブとポンプ回転子４２８が整列不良で回転子４２８がチューブと正しく作用し合わず、その結果、チューブが不適切に挟み付けられるなどして流体の流れが絞られる恐れもあるし、更にはチューブが損傷して漏れが引き起こされることすら起こらないとは限らない。更に、チューブ１２が流体送出器４４に装着される前に流体がチューブ１２へ導入されたなら、流体は、制約なくチューブを流れ、治療装置２６ａ／２６ｂから漏れ出さないとも限らない。結果として、即ち上記装着ミスのせいで、機材のセットアップと使用は更に遅滞することになろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／０１９８５１９号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００６／０１４９２２５号
【特許文献３】米国特許出願公開第２００５／００９０８１６号
【特許文献４】米国特許出願公開第２００１／００３２００２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
[0005]以上に鑑みて、必要とされているのは、組織を治療する医療装置を高周波生成器の様なパワー送出器とポンプの様な流体送出器とに接続することができるとともに、上述の欠陥を克服し、一人の人間が装置をパワー送出器と流体送出器の両方に実質的に同時に装着ミス無しに接続できるようにして装置の使用を捗らせることのできる構造、方法、及びシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
[0006]１つの実施形態では、本発明は、組織を治療する装置と共に使用するための供給側設備を提供しており、当該供給側設備は、パワー源から提供されるパワーを組織治療装置へ送出するパワー送出器と、流体源から提供される流体を組織治療装置へ送出する流体送出器を備えている。パワー送出器と流体送出器は、供給側設備のカートリッジ差込口に入れられるカートリッジ部材と共に作動するように配設されている。
【０００８】
[0007]供給側設備は、電気外科手術ユニットを備え、組織治療装置は、更に、電気外科手術装置を備えていてもよい。
【０００９】
[0008]パワー送出器は、高周波パワー源からの高周波パワーを電気外科手術装置へ送出する高周波パワー送出器を備えていてもよい。高周波パワー源は、電気外科手術ユニットに設置されている高周波生成器を備えていてもよい。
【００１０】
[0009]流体送出器は、更に、ポンプ、より厳密には蠕動ポンプ、なおいっそう厳密には回転式蠕動ポンプを、備えることができるであろう。流体源は、液の入った袋の様な、流体を入れた容器を備えていてもよい。より具体的には、流体源は、一般的な（生理的又は０．９％）食塩液を入れたＩ．Ｖ．バッグを備えることができるであろう。
【００１１】
[0010]供給側設備は、カートリッジ部材を係合及び係合解除する解放式係合機構、並びにカートリッジ部材を配置する解放式配置機構を備えていてもよい。
【００１２】
[0011]パワー送出器及び／又は流体送出器は、使用時位置又は非使用時位置に入れることができる。パワー送出器及び／又は流体送出器は、例えば、機械的運動などにより動かしてカートリッジ部材と係合させたりカートリッジ部材から係合解除させたりできるようになっていてもよい。パワー送出器及び／又は流体送出器は、アクチュエータ（例えばモーター）の運転によって動かせるようになっていてもよいし、又は手動で（例えば手で）動かせるようになっていてもよい。パワー送出器と流体送出器は、同時及び／又は連係して動かせるようになっていてもよい。
【００１３】
[0012]別の実施形態では、本発明は、組織を治療する装置を供給側設備と連結するカートリッジ組立体を提供しており、当該カートリッジ組立体は、供給側設備のカートリッジ差込口に入れられ、供給側設備のパワー送出器及び供給側設備の流体送出器と共に作動するカートリッジ部材を備えている。
【００１４】
[0013]供給側設備は、電気外科手術ユニットを備え、組織治療装置は、更に、電気外科手術装置を備えていてもよい。
【００１５】
[0014]カートリッジ部材は、電気外科手術ユニットからの、双極性高周波パワー又は単極性高周波パワーを備える高周波パワー出力を受け取ることができる。カートリッジ部材は、高周波パワー出力を電気外科手術装置の１つ又はそれ以上の電極に提供するべく、当該電極に電気的に連結される。
【００１６】
[0015]カートリッジ部材は、電気外科手術ユニットから制御信号を受信することができる。制御信号は、電気外科手術ユニットの高周波パワー出力を制御するための信号を備えていてもよい。カートリッジ部材は、信号を電気外科手術装置の高周波パワー起動スイッチに提供するべく、当該高周波パワー起動スイッチに電気的に連結される。
【００１７】
[0016]カートリッジ部材は、電気外科手術装置情報を含んでいて、当該電気外科手術装置情報を電気外科手術ユニットへ、当該電気外科手術装置が読み出せるフォーマットで提供していてもよい。電気外科手術装置情報は、記憶媒体に記憶させることができるであろう。
【００１８】
[0017]電気外科手術装置情報は、当該電気外科手術装置を使用する場合の少なくとも１つの作動パラメータを提供していてもよい。電気外科手術装置情報は、電気外科手術装置を使用する場合の高周波パワーレベル設定と流量レベル設定のうち少なくとも一方を提供していてもよい。電気外科手術装置情報は、更に、電気外科手術装置を使用する場合のデフォルト設定、電気外科手術装置を使用する場合の時間間隔、又は電気外科手術装置に固有の少なくとも１つの識別子を提供していてもよい。
【００１９】
[0018]カートリッジ部材は、印刷回路板上に設置された電気接点を提供していてもよい。電気接点には電気外科手術ユニットのポゴ（ばね押し式）ピンを接触させる。
【００２０】
[0019]カートリッジ部材は、記憶媒体を提供していてもよい。記憶媒体は、電子メモリを備え、メモリは、更に、プログラム可能な読み出し専用メモリを備えていてもよい。
【００２１】
[0020]カートリッジ部材は、電気外科手術ユニットの流体送出器と共に作動する流体送出通路を提供することができる。流体送出通路の長さは、流体送出器の作動によって圧縮されるチューブ部分によって画定される。カートリッジ部材は、カートリッジ本体を提供しており、流体送出通路の長さはカートリッジ本体によって画定される。
【００２２】
[0021]カートリッジ部材は、流体送出通路と流体連通している弁を提供していてもよい。弁は、流体送出器が起動していないときは、流体送出通路を少なくとも部分的に閉じる。弁は、逆止弁、より厳密にはダイヤフラム逆止弁を、備えることができるであろう。
【００２３】
[0022]別の実施形態では、本発明は、電気外科手術システムを提供する方法を提供している。
【００２４】
[0023]前記方法は、パワー送出器と流体送出器を有する電気外科手術ユニットを提供する段階であって、当該パワー送出器と流体送出器は、電気外科手術ユニットのカートリッジ差込口に入れられるカートリッジ部材と共に作動するように配設されている、電気外科手術ユニットを提供する段階と、カートリッジ部材を提供する段階と、カートリッジ部材を電気外科手術ユニットのカートリッジ差込口に入れる段階と、カートリッジ部材を電気外科手術ユニットのパワー送出器と係合させる段階と、カートリッジ部材を電気外科手術ユニットの流体送出器と係合させる段階と、を備えている。
【００２５】
[0024]カートリッジ部材を電気外科手術ユニットのパワー送出器と係合させる段階は、カートリッジ部材の電気接点をパワー送出器の電気接点と接触させる段階を備えていてもよい。
【００２６】
[0025]カートリッジ部材を電気外科手術ユニットの流体送出器と係合させる段階は、カートリッジ部材の流体送出チューブ部分を流体送出器の圧縮要素を用いて圧縮する段階を備えていてもよい。
【００２７】
[0026]カートリッジ部材を電気外科手術ユニットのパワー送出器と係合させる段階は、パワー送出器を非使用時位置から使用時位置へ動かす段階を備え、カートリッジ部材を電気外科手術ユニットの流体送出器と係合させる段階は、流体送出器を非使用時位置から使用時位置へ動かす段階を備えていてもよい。パワー送出器と流体送出器は、同時及び／又は連係して動かされていてもよい。
【００２８】
[0027]別の実施形態では、本発明は、互いに並んで離間している第１電極と第２電極であって、それぞれにブレード状部材を備える第１電極と第２電極を備える電気外科手術装置を提供している。ブレード状部材それぞれは、内側エッジと外側エッジを備えるエッジによって境界される互いに反対側の面を有している。少なくとも１つの流体出口がそれぞれのブレード状部材に隣接しており、流体出口それぞれは流体通路と流体連通している。
【００２９】
[0028]ブレード状部材それぞれは、同じ寸法及び形状を有し、金属の薄板及び／又は型押し金属条片を備えていてもよい。ブレード部材それぞれは、任意の増分で６ｍｍから１５ｍｍの間の範囲の長さと、任意の増分で２ｍｍから３ｍｍの間の範囲の幅と、任意の増分で０．２５ｍｍから０．７５ｍｍの間の範囲の厚さと、を有していてもよい。
【００３０】
[0029]それぞれのブレード状部材の遠位端は、ブレード状部材の内側エッジから外側エッジに向けて丸みが付けられており、各ブレード状部材の丸みの付けられた遠位端は、半径によって画定されていてもよい。
【００３１】
[0030]それぞれのブレード状部材の遠位部分は、ブレード状部材の近位部分に対して鈍角を成していてもよい。鈍角それぞれは、それぞれのブレード状部材の幅を横断して延びる頂点を有し、任意の増分で９１度から１７９度の間の範囲とすることができる。
【００３２】
[0031]それぞれのブレード状部材の遠位部分は、ブレード状部材の少なくとも一方の面に突起を含んでいてもよい。突起それぞれは、ブレード状部材の一方の面の凸状湾曲を備えていてもよい。
【００３３】
[0032]それぞれのブレード状部材の遠位部分は、ブレード状部材の少なくとも一方の面に陥凹を含んでいてもよい。陥凹それぞれは、ブレード状部材の一方の面の凹状湾曲を備えていてもよい。
【００３４】
[0033]ブレード状部材のうち少なくとも一方のブレード状部材の外側エッジと遠位端は、切断エッジを提供していてもよい。ブレード状部材のうち少なくとも一方のブレード状部材の外側エッジは、面取り型エッジを備えていてもよく、更には両面面取り型エッジを備えていてもよい。
【００３５】
[0034]第１電極は、第１の電気伝導性の管の遠位端より遠位にあり、第２電極は、第２の電気伝導性の管の遠位端より遠位にあってもよい。第１ブレード状部材に隣接する少なくとも１つの流体出口は、第１の電気伝導性の管の遠位端に設けられ、第２ブレード状部材に隣接する少なくとも１つの流体出口は、第２の電気伝導性の管の遠位端に設けられていてもよい。
【００３６】
[0035]両ブレード部材は同一面内にあってもよい。第１ブレード部材の互いに反対側の一方の面の少なくとも一部分は、第２ブレード部材の互いに反対側の一方の面の少なくとも一部分と同一面内及び／又は平行であってもよい。第１ブレード部材の互いに反対側のそれぞれの面の少なくとも一部分は、第２ブレード部材の互いに反対側のそれぞれ対応する面と同一面内及び／又は平行であってもよい。
【００３７】
[0036]第１電極と第２電極は、双極性電極として構成されていてもよく、電極のうちの少なくとも一方は単極性電極として構成されていてもよい。
【００３８】
[0037]第１電極と第２電極は、双極性パワー出力と流体出口からの同時に提供される流体の存在下に、組織表面に沿って動かすことによって組織を治療するように構成されていてもよい。
【００３９】
[0038]別の実施形態では、本発明は、電気外科手術装置を提供しており、当該電気外科手術装置は、第１電極及び第２電極と、装置に連結される高周波生成器からの第１電極及び第２電極への双極性パワーを起動及び停止させるスイッチであって、二極単投スイッチを備えるスイッチと、装置に連結される高周波生成器からの第１電極への単極性パワーを起動及び停止させるスイッチであって、単極単投スイッチを備えるスイッチと、を備えている。
【００４０】
[0039]二極単投スイッチは、前記装置に連結される高周波生成器と共に制御回路を形成することができ、回路は、二極単投スイッチが閉位置にあるときは高周波生成器からの双極性パワーの起動を制御し、二極単投スイッチが開位置にあるときは高周波生成器からの双極性パワーの停止を制御するものである。
【００４１】
[0040]二極単投スイッチは、第２電極と装置に連結される高周波生成器の双極性パワー出力の間に直列に配置されていてもよい。
【００４２】
[0041]二極単投スイッチは、閉位置では、第２電極を高周波生成器の双極性パワー出力と接続し、開位置では、第２電極を高周波生成器の双極性パワー出力から切断するものである。
【００４３】
[0042]単極単投スイッチは、装置に連結される高周波生成器と共に制御回路を形成することができ、回路は、単極単投スイッチが閉位置にあるときは高周波生成器からの単極性パワーの起動を制御し、単極単投スイッチが開位置にあるときは高周波生成器からの単極性パワーの停止を制御するものである。
【００４４】
[0043]双極性パワーを起動及び停止するスイッチと、単極性パワーを起動及び停止するスイッチは、どちらも、前記装置のハンドピースに設置されていてもよい。
【００４５】
[0044]別の実施形態では、本発明は、電気外科手術装置を提供しており、当該電気外科手術装置は、第１電極及び第２電極と、装置に連結される高周波生成器からの装置の第１電極への単極性パワーを起動及び停止させるスイッチと、第２電極の単極性パワーへの静電結合を阻止するスイッチと、を備えている。
【００４６】
[0045]装置に連結される高周波生成器からの装置の第１電極への単極性パワーを起動及び起動停止するスイッチは、単極単投スイッチを備えていてもよい。
【００４７】
[0046]装置に連結される高周波生成器からの装置の第１電極への単極性パワーを起動及び停止するスイッチは、装置に連結される高周波生成器と共に制御回路を形成することができ、回路は、スイッチが閉位置にあるときは、高周波生成器からの単極性パワーの起動を制御し、スイッチが開位置にあるときは、高周波生成器からの単極性パワーの停止を制御するものである。
【００４８】
[0047]第２電極の単極性パワーへの静電結合を阻止するスイッチは、二極単投スイッチを備えていてもよい。
【００４９】
[0048]第２電極の単極性パワーへの静電結合を阻止するスイッチは、装置に連結される高周波生成器と共に制御回路を形成することができ、回路は、スイッチが閉位置にあるときは高周波生成器からの双極性パワーの起動を制御し、スイッチが開位置にあるときは高周波生成器からの双極性パワーの停止を制御するものである。
【００５０】
[0049]第２電極の単極性パワーへの静電結合を阻止するスイッチは、第２電極と装置に連結される高周波生成器の双極性パワー出力の間に直列に配置されていてもよい。
【００５１】
[0050]第２電極の単極性パワーへの静電結合を阻止するスイッチは、閉位置では、第２電極を高周波生成器の双極性パワー出力と接続し、開位置では、第２電極を高周波生成器の双極性パワー出力から切断するものである。
【００５２】
[0051]単極性パワーを起動及び停止するスイッチと、第２電極の単極性パワーへの静電結合を阻止するスイッチは、どちらも、装置のハンドピースに設置されていてもよい。
【００５３】
[0052]別の実施形態では、本発明は、電気外科手術装置を提供しており、当該電気外科手術装置は、第１電極及び第２電極と、装置に連結される高周波生成器からの装置の第１電極への単極性パワーを起動するとともに第２電極の単極性パワーへの静電結合を阻止する第１位置を有するスイッチと、を備えている。
【００５４】
[0053]スイッチは、装置に連結される高周波生成器からの装置の第１電極への単極性パワーを停止するとともに第２電極を高周波生成器の双極性パワー出力と接続する第２位置を有していてもよい。
【００５５】
[0054]別の実施形態では、本発明は、第１電極及び第２電極であって、第１ワイヤ導体及び第２ワイヤ導体からそれぞれに高周波パワーを受け取る第１電極及び第２電極と、装置に連結される高周波生成器からの装置の第１電極への単極性パワーを起動するとともに第２電極を第２導体から切断する第１位置を有するスイッチと、を提供している。
【００５６】
[0055]スイッチは、装置に連結される高周波生成器からの装置の第１電極への単極性パワーを停止するとともに第２電極を第２導体に接続する第２位置を有していてもよい。
【００５７】
[0056]本発明は、次に続く本発明の様々な実施形態についての詳細な説明を添付図面と関連付けて考察することで更に深く理解されることであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の１つの実施形態による、ハンドピースを電気外科手術ユニットに接続するカートリッジ部材を有するカートリッジ組立体を備えた電気外科手術装置の斜視図である。
【図２】カートリッジ部材の上面図である。
【図３】カートリッジ部材の下面図である。
【図４】カートリッジ組立体の斜視図であり、カートリッジ部材の内部構成要素を示している。
【図５】カートリッジ組立体の平面図であり、カートリッジ部材の内部構成要素を示している。
【図６】電気外科手術装置の特定の流体通路を示す平面図である。
【図７】カートリッジ部材と関連付けて提供されている印刷回路板組立体の様々な電気接続の配線図である。
【図８】印刷回路板組立体を上から見た平面図である。
【図９】印刷回路板組立体を下から見た平面図である。
【図１０】印刷回路板組立体の上（最上）層の上面図である。
【図１１】印刷回路板組立体の下（最下）層の上面図である。
【図１２ａ】電気外科手術装置の特定の電気接続を示す平面図である。
【図１２ｂ】電気外科手術装置の代わりの電気接続を示す平面図である。
【図１２ｃ】電気外科手術装置の代わりの電気接続を示す平面図である。
【図１３】装置のシャフト組立体を近接視した図である。
【図１４】図１の装置の電極の、図１３の１４−１４線に沿った近接視断面図である。
【図１５】図１の装置の遠位端部分の、図１３の１４−１４線に垂直な近接視断面図である。
【図１６ａ】本発明の別の実施形態による電気外科手術装置の斜視図である。
【図１６ｂ】図１６ａの装置の遠位部分の近接斜視図である。
【図１６ｃ】図１６ａの装置の遠位部分の近接視平面図である。
【図１６ｄ】図１６ａの装置の、図１６ｃの１６ｄ−１６ｄ線に垂直な近接視断面図である。
【図１６ｅ】図１６ａの装置の電極の近接視平面図である。
【図１６ｆ】図１６ｅの電極の、図１６ｅの１６ｆ−１６ｆ線に垂直な近接視断面図である。
【図１６ｇ】図１６ａの装置の遠位部分の別の実施形態の近接斜視図である。
【図１６ｈ】図１６ａの電極の代わりの実施形態の斜視近景図である。
【図１６ｉ】図１６ａの電極の代わりの実施形態の斜視近景図である。
【図１６ｊ】図１６ａの電極の代わりの実施形態の斜視近景図である。
【図１６ｋ】図１６ａの電極の代わりの実施形態の斜視近景図である。
【図１６ｌ】図１６ａの装置の代わりの実施形態の遠位部分の斜視近景図である。
【図１７ａ】本発明の１つの実施形態による電気外科手術ユニットの斜視図である。
【図１７ｂ】カートリッジ組立体のカートリッジ部材が装着された状態の電気外科手術ユニットの斜視図である。
【図１８】電気外科手術ユニットの斜視図である。
【図１９】電気外科手術ユニットのドッキング組立体の前方斜視図であり、可動式ドッキング機構は、当該ドッキング機構がカートリッジ部材と係合する前の上昇（非使用時）位置にある。
【図２０】ドッキング機構が上昇位置にある状態のドッキング組立体の前面図である。
【図２１】ドッキング機構が上昇位置にある状態のドッキング組立体の右側面図である。
【図２２】ドッキング機構が上昇位置にある状態のドッキング組立体の左側面図である。
【図２３】ドッキング機構が上昇位置にある状態のドッキング組立体の後面図である。
【図２４】ドッキング機構が上昇位置にある状態のドッキング組立体の上面図である。
【図２５】ドッキング機構が上昇位置にある状態のドッキング組立体の後方斜視図である。
【図２６】ドッキング機構が下降（使用時）位置にある状態のドッキング組立体の後方斜視図である。
【図２７】ドッキング機構が上昇位置にある状態のロック機構の後方斜視図である。
【図２８】ドッキング機構が下降位置にある状態のロック機構の後方斜視図である。
【図２９】カートリッジ部材、上差込口筺体部、下差込口筺体部、及び流体送出器の分解図である。
【図３０】カートリッジ部材、上差込口筺体部、下差込口筺体部、及び流体送出器を通る、図２４の３０−３０線に沿った断面図である。
【図３１】高周波パワー送出器を備える上差込口筺体部の斜視図である。
【図３２】高周波パワー送出器を備える上差込口筺体部の側面図である。
【図３３】高周波パワー送出器を備える上差込口筺体部の底面図である。
【図３４】電気絶縁体／担持体及び電気接点を備えている、高周波パワー送出器のための電気接点組立体の斜視図である。
【図３５】図３４の電気接点組立体の断面斜視図である。
【図３６】電気接点組立体とカートリッジ部材の断面図である。
【図３７】流体源及び手持ち式電気外科手術装置と組み合わせた電気外科手術ユニットを有する本発明のシステムの１つの実施形態の前面図である。
【図３８】カートリッジ部材の挿入を要求している、電気外科手術ユニットの表示画面である。
【図３９】電気外科手術装置への流体の呼び水注入を要求している、電気外科手術ユニットの表示画面である。
【図４０】電気外科手術ユニット及びシステムが作動の準備ができたことを示す、電気外科手術ユニットの表示画面である。
【図４１】高周波パワーがユニットから提供中であることを示す、電気外科手術ユニットの表示画面である。
【図４２】Ｙ軸の分当たり立方センチメートル（ｃｃ／分）単位での流体流量ＱとＸ軸のワット単位でのＲＦパワー設定Ｐｓの関係を示す例示としてのグラフである。
【図４３】電気外科手術ユニットについての双極性ＲＦパワー出力対インピーダンスの或る例示としてのグラフである。
【図４４】電気外科手術ユニットについての双極性ＲＦパワー出力対インピーダンスの或る例示としてのグラフである。
【図４５】組織の組織表面への例示としての流体連結を備えた、図１の装置の遠位端部分を近接視した図である。
【図４６】組織を切断している図１の装置の斜視図である。
【図４７】組織の組織表面への例示としての流体連結を備えた、図１６ａの装置の遠位端部分を近接視した図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
[0118]記述全体を通し、同様の参照番号及び文字は、同様に図に示されている対応する構造を表している。更に、特定の実施形態の（単数又は複数の）特徴は、適切であれば、本明細書のその他の（単数又は複数の）実施形態にも等しく適用することができる。換言すると、ここに記載されている様々な実施形態の特徴はそれら実施形態の間で、適切であれば、相互に置き換え可能であり、排他的ではない。本明細書によれば、「遠位」及び「近位」という用語の使用は、装置の使用者からに関してなされており、患者からに関してではないことを明確にしておきたい。
【００６０】
[0119]ここに開示されている本発明は、電気外科的処置中に組織の組織治療部位を治療するための装置、システム、及び方法を提供している。数々の特徴の中でも、ここに開示されている本発明は、とりわけ、組織を切断するとともに、血液及び他の流体の喪失を食い止めるため、例えば血管（例えば動脈、静脈）の管腔を収縮させることによって組織を収縮、凝固、及びシールすることが望ましいとされる処置に有用である。
【００６１】
[0120]これより図を参照しながら本発明を論じてゆくが、図１には、本発明の１つの実施形態による例示としての手持ち式電気外科手術装置であって、本発明のシステムと関連付けて使用されてもよいとされる電気外科手術装置１０を示している。従って、装置１０の構造は、本発明のシステムと共に使用することのできる装置の範囲について制限を課そうとするものではないことを理解しておきたい。
【００６２】
[0121]図１に示されている様に、例示としての装置１０は、ハンドル部分１４ａ、１４ｂを嵌め合わせることによって提供されているハンドル１４を有する細長いハンドピース１２を備えている。ハンドピース１２は、装置１０の使用者が装置１０を例えばペンなどの筆記具の様に親指と人差し指の間に保持して操れるように細身であってもよい。ハンドピース１２は、プラスチック材料の様な、滅菌可能で剛性のある電気絶縁性の材料を備えることができるであろう。例示としてのプラスチック材料には、ポリカーボネート（ＰＣ）及びアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）が含まれる。
【００６３】
[0122]装置１０は、カートリッジ部材１８を備えるカートリッジ組立体１６によって電気外科手術ユニット３００（図１７ａに示す）に連結することができる。図２及び図３に示されている様に、カートリッジ部材１８は、嵌め合い式のカートリッジ本体部分２０ａ、２０ｂを備える、実質的に平面状をした細長で矩形のカートリッジ本体２０を備えている。カートリッジ部材１８の電気外科手術ユニット３００との正しい装着を促すために、カートリッジ本体２０ａは、カートリッジ部材１８を電気外科手術ユニット３００に装着する方向並びにカートリッジ部材１８のどちらの面が上面かを示す方向表示３０を含んでいてもよい。更に、カートリッジ本体２０ａは、カートリッジ組立体１６が上下逆に装着されるのを物理的に防止するための、細長いリブの形態で示されている突起要素２８を含んでいる。カートリッジ本体２０は、プラスチック材料の様な、滅菌可能で剛性のある電気絶縁性の材料で作ることができるであろう。例示としてのプラスチック材料には、ポリカーボネート（ＰＣ）及びアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）が含まれる。
【００６４】
[0123]図３７を簡単に参照すると、装置１０がシステムの一部である他の構成要素に接続されているとき、食塩液の袋の様な流体源５００からの流体５０２が、様々な構造によって提供されている密閉された流体通路を介して連通されることになる。流体５０２は、流体源５００からカートリッジ組立体１６のカートリッジ部材１８へ、可撓性の流体送出チューブ部分４６のルーメン４４を通って流入する。流体送出チューブ部分４６は一方の端が流体源５００に点滴筒を介し、当該点滴筒４８の端にあるスパイク針５０を既知のやり方で流体源５００に穿通した上で、連結されるのが望ましい。他の実施形態では、点滴筒４８を省略し、チューブ部分４６が直接スパイク針５０に取り付けられてもよいであろう。流体送出チューブ部分４６は、可撓性の塩化ポリビニル（ＰＶＣ）の様なプラスチック材料又はエラストマーの様な他の可撓性材料で作ることができるであろう。
【００６５】
[0124]次に図４及び図５を参照すると、流体送出チューブ部分４６は、その反対側の端が、カートリッジ部材１８のカートリッジ本体２０ｂに雌型コネクタ部分６０を介して連結され液密接続状態にしっかりと締結されている。より具体的には、流体送出チューブ部分４６は、カートリッジ本体２０ｂに、カートリッジ本体２０ｂに形成されている円筒形差込口を提供するための円筒形の空洞６２の中へ延ばされたチューブ部分４６の遠位端部分を介して連結されることになる。流体送出チューブ部分４６の外面は、対応するコネクタ部分６０の内面に押し付けられるように嵌り合い、コネクタ部分６０の内面相手に押圧（干渉）嵌めシールを形成して、両者の間に液密シールが提供されるように構成することができるであろう。シールを更に強固にするために、或いは押圧嵌めの代わりに、両者の間には接着剤又は溶剤結合が使用されてもよいであろう。
【００６６】
[0125]引き続き図５を参照して、流体送出チューブ部分４６のルーメン４４から、流体通路は、空洞６２の基底に設けられている貫通孔６４を貫いて延び、次に、カートリッジ本体の重ね合わされた部分２０ａ、２０ｂによって形成されている細長い密閉された流路６８によって提供、画定されている。より具体的には、流路６８は、カートリッジ本体２０ａの流路部分６８ａをカートリッジ本体２０ｂの流路部分６８ｂと嵌め合わせ、それらの間に連続する密封シールを、具体的には加振、超音波、又は他のプラスチック溶接方法で形成することによって、形成することができる。
【００６７】
[0126]流路６８から、流体通路は、その後、雄型コネクタ部分７４内に形成されている貫通孔７２を通って、流体送出チューブ部分７８のルーメン７６の中へ入り、その後に雄型コネクタ部分８２に形成されている貫通孔８０を通って延びている。図５に示されている様に、流体送出チューブ部分７８は、カートリッジ部材１８のカートリッジ本体２０ｂに、その互いに反対側の端の２つの間隔を空けて平行に固定されている支持部８４及び８６によって提供されている雄型コネクタ部分７４及び８２を介して連結され、液密接続状態にしっかりと締結されている。より具体的には、流体送出チューブ部分７８は、カートリッジ本体２０ｂに、送出チューブ部分７８のルーメン７６の中へ延びる雄型コネクタ部分７４及び８２を介して連結されることになる。流体送出チューブ部分７８のルーメン７６の内面は、対応するコネクタ部分７４、８２の外面を押し付けるように嵌り合い、コネクタ部分７４、８２の外面相手に押圧（干渉）嵌めシールを形成して、両者の間に液密シールが提供されるように構成することができるであろう。シールを更に強固にするために、或いは押圧嵌めの代わりに、両者の間には接着剤又は溶剤結合が使用されてもよいであろう。流体送出チューブ部分４６と同様、流体送出チューブ部分７８は、可撓性塩化ポリビニル（ＰＶＣ）の様なプラスチック材料又はエラストマーの様な他の可撓性材料で作ることができるであろう。
【００６８】
[0127]流体送出チューブ部分７８は、送出チューブ部分７８のルーメン７６の寸法（直径）を変えて流体送出器４２０の流体流れの出力（以下に詳述）を増加又は減少させるように交換することも可能である。また、流体送出チューブ部分７８は、流体送出チューブ部分４６の様な他の流体送出チューブ部分より厚肉の断面と耐久性が要求されることであろう。例えば、以下に詳述されている特定の実施形態では、流体送出チューブ部分７８は、既知のやり方で流体５０２にそのルーメンを強制的に通過させるように、電気外科手術ユニット３００に収容されている流体送出器４２２によって圧縮されるように構成されている。その様な事例では、装置１０にとって流体送出チューブの厚肉の部分とは、流体送出チューブ部分７８に限定されることになる。
【００６９】
[0128]引き続き図５を参照して、コネクタ部分８２の貫通孔８０を通ってから、流体通路は、平坦な円盤状のプラスチック膜９２により隔てられた室部分９０ａ及び９０ｂによって提供、画定されている、一方向（逆止）弁３８（図１）の円筒形室９０の中へ延びている。弁３８のせいで、流体５０２は一方向にしか流れない。使用時に、弁３８が開かれると、膜９２は、室部分９０ａの端に向かって位置を変え、流体は室９０を通過し貫通孔９８へ入り貫通孔９８を通って室９０を出てゆけるようになる。流体５０２の逆流を阻止するために、弁３８が閉じられると、膜９２はカートリッジ本体２０ｂの空洞内の座９６に載り、その結果、貫通孔９８によって提供されている吐出口と貫通孔８０によって設けられている吸込口の間の流体通路及び流体連通が閉じられる。また、流体圧力が約３．５ｐｓｉより小さくなった場合、膜９２は、流体５０２が弁３８を通って流れないようにする。このやり方では、カセット部材１８が電気外科手術ユニット３００に装着される前に流体５０２が流体通路に導入されてしまったとしても、流体５０２は弁３８を通ってハンドピース１２へ流れることはなく、それどころか、カートリッジ部材１８が電気外科手術ユニット３００に装着された後、３．５より大きい圧力が流体送出器４２０によって提供されたときに限って開いて流れを通過させるものである。
【００７０】
[0129]貫通孔９８から、流体通路は、流体送出チューブ部分１０６のルーメン１０４の中へ延びている。流体送出チューブ部分４６同様、チューブ部分１０６は、カートリッジ部材１８のカートリッジ本体２０ａに雌型コネクタ部分１１０を介して連結され液密接続状態にしっかりと締結されている。より具体的には、流体送出チューブ部分１０６は、カートリッジ本体２０ａに、カートリッジ本体２０ａによって形成されている円筒形差込口を提供するための円筒形の空洞１１２の中へ延ばされたチューブ部分１０６の遠位端部分を介して連結されることになる。流体送出チューブ部分１０６の外面は、対応するコネクタ部分１１０の内面に押し付けられるように嵌り合い、コネクタ部分１１０の内面相手に押圧（干渉）嵌めシールを形成して、両者の間に液密シールが提供されるように構成することができるであろう。シールを更に強固にするために、或いは押圧嵌めの代わりに、両者の間には接着剤又は溶剤結合が使用されてもよいであろう。図５に示されている様に、チューブ部分１０６は、単体のケーブル４２を提供するべく、プラスチック共押出成形によるなどして、コード４０と一体に成形し、形成することができるであろう。
【００７１】
[0130]図６を参照すると、流体送出チューブ部分１０６は、電気外科手術装置１０のハンドピース１２の近位端に進入している。装置１０のハンドピース１２内で、流体送出チューブ部分１０６はＹスプリッタ１１８の入口分枝に接続されており、Ｙスプリッタはその後２つの出口分枝を提供し、２つの出口分枝は流体送出チューブ部分１２０ａ、１２０ｂの近位端に接続されている。送出チューブ部分１２０ａ、１２０ｂの遠位端は、その後、シャフト１２４ａ、１２４ｂの近位端に接続されている。流体送出チューブ部分１２０ａ、１２０ｂをシャフト１２４ａ、１２４ｂに接続するのに、流体送出チューブ部分１２０ａ、１２０ｂのルーメン１２２ａ、１２２ｂは、シャフト１２４ａ、１２４ｂの外径の上から干渉嵌りして、両者の間に干渉嵌りが提供されるようにするのが望ましい。シールを更に強固にするために、或いは押圧嵌めの代わりに、両者の間には接着剤又は溶剤結合が使用されてもよいであろう。流体５０２は、次いで、シャフト１２４ａ、１２４ｂのルーメン１２６ａ、１２６ｂを通って流れ、その後、以下に詳述されている様に装置１０から出てゆく。
【００７２】
[0131]更に、装置１０は、流体５０２を組織治療部位から除去する吸引／吸込チューブ部分を含むことができる。吸込チューブ部分は、カートリッジ部材１８を通過し、その後、真空源に接続されていてもよい。
【００７３】
[0132]以下に詳述されている様に電気外科手術ユニット３００の流体送出器４２２と連係して作動することに加え、カートリッジ組立体１６は、電気外科手術ユニット３００内の高周波パワー送出器４４０及び他の電気的構成要素や回路とも連係して作動する。
【００７４】
[0133]図１及び図２、並びに図４及び図５に示されている様に、カートリッジ部材１８は、二層になった印刷回路板を含んでいる、回路板の一方の面は、電気外科手術ユニット３００との電気的連通を提供するべくカートリッジ部材１８のカートリッジ本体２０ａの開口部３２を通して露出している。印刷回路板２４は、厚さ０．０５インチ（０．１２７ｃｍ）−０．０７インチ（０．１７７ｃｍ）の基板の絶縁体に上下導電層を堆積させて構成されていてもよい。露出している導電層は、より厳密には、銅の上に１００−３００ミクロンの無電解ニッケル、そしてその上に２−６ミクロンの金を備えていてもよい。印刷回路板２４の詳細図は、図７−図１１に見ることができる。
【００７５】
[0134]図７−図１１に示されている様に、印刷回路板２４は、その上に複数の電気接点を含んでおり、それら接点は、電気外科手術ユニット３００の対応する電気接点と電気的に連結するための電気接点パッドを備えていている。これらの電気接点及びそれらに関連付けられる機能の幾つかをこれより論じてゆく。
【００７６】
[0135]電気外科手術ユニット３００からの双極性高周波パワーは、当該ユニットの出力ＢＰ＋及びＢＰ−から提供されている。図７に示されている様に、電気接点Ｊ１０／Ｊ２７は双極性パワー出力ＢＰ＋からパワーを受け取り、するとパワーは電気伝導経路に沿って電気接点Ｊ２５／Ｊ２８へ伝達される。電気接点Ｊ１１／Ｊ１６は、双極性パワー出力ＢＰ−からのパワーを受け取り、するとパワーは電気伝導経路に沿って電気接点Ｊ２６／Ｊ２９へ伝達される。電気接点Ｊ１０／Ｊ２７とＪ１１／Ｊ１６は図８に示されており、電気接点Ｊ２５／Ｊ２８とＪ２６／Ｊ２９は図９に示されている。
【００７７】
[0136]図５に最も明解に示されている様に、電気接点Ｊ２８及びＪ２９は、電気コード４０の絶縁されたワイヤ導体１３０ａ及び１３０ｂの近位端にそれぞれ連結されている。図１２に示されている様に、絶縁されたワイヤ導体１３０ａ、１３０ｂの遠位端は、最終的には、以下に詳述されている様に装置１０の双極性電極１８０ａ、１８０ｂに連結されている。
【００７８】
[0137]更に、電気外科手術ユニット３００は、パワー出力ＢＰ＋を通して提供される単極性パワーを用いて単極性モードで作動させることもでき、その場合、パワー出力ＢＰ−はもはや利用されない。むしろ、図１２に示されている様に、追加のコード１３２を利用し、ワイヤ導体１３６とその端のプラグ１３８を使い、プラグ１３８を接地パッド差込口３０８に接続することによって、患者に設置されている接地パッド分散型電極１３４が電気外科手術ユニット３００に接続される（図１６及び図１７に示す）。
【００７９】
[0138]単極性作動中は、装置１０の電極が、患者側の典型的には背又は他の適した解剖学的場所に置かれている接地パッド分散型電極１３４（患者戻し電極又は中立電極としても知られる）と連係して使用される。装置１０の電極と接地パッド分散型電極１３４の間に電気回路が形成され、当技術で既知のやり方で電流が装置の電極から患者を通って接地パッド分散型電極１３４へ流れてゆく。
【００８０】
[0139]双極性作動中は、患者に設置される接地パッド電極１３４は必要なく、電気的な極を提供する第２電極が装置１０の一部として提供される。次いで、装置の第１の電気的極と第２の電気的極の間に交流電流の電気回路が作成される。必然的に、交流電流は、患者の身体を通って接地パッド電極１３４に流れることはなく、むしろ双極性電極の極と極の間の局限化された組織部分を通って流れる。単極性パワー及び双極性パワーは、電気外科手術ユニット３００から、当技術で既知のやり方で提供されるものである。
【００８１】
[0140]図７に戻って、電気外科手術ユニット３００からの制御信号は、双極性パワー出力を制御する制御回路の一部として、電気外科手術ユニット３００からの制御信号を受信するように構成されている電気接点Ｊ１４に提供される。すると、制御信号は、電気伝導経路に沿って、電気接点Ｊ２３へ伝達されることになる。図５に示されている様に、電気接点Ｊ２３は、電気コード４０の絶縁されたワイヤ導体１４２の近位端に連結されている。図１２に示されている様に、絶縁されたワイヤ導体１４２の遠位端は、ハンドピース１２内の高周波パワーハンドスイッチ起動組立体１４６に連結されている。ハンドスイッチ組立体１４６の構造及び配線は当技術では既知としたうえで、ハンドスイッチ組立体１４６は、印刷回路板を備えるプラットフォーム上の単極単投ドーム型スイッチ１５０の上にのしかかる押しボタン１４８を備えていてもよい。押しボタン１４８が押し下げられると、押しボタン１４８の下のドーム型スイッチ１５０が閉回路を形成し、ここでは比較的低電圧の直流電流を備える制御信号を、一般的にはワイヤ導体１４２経由で、電気外科手術ユニット３００に戻させ、当該ユニットに感知させて、然るべく双極性パワーを提供させることができる。ボタン１４８が解放されると、制御回路が開き、電気外科手術ユニット３００は、もはや高周波パワーを起動する制御信号を受信しなくなる。必然的に、電気外科手術ユニット３００は、双極性高周波パワー出力を停止する。
【００８２】
[0141]電気外科手術ユニット３００からの制御信号は、単極性パワー出力を制御する制御回路の一部として、電気外科手術ユニット３００からの制御信号を受信するように構成されている電気接点Ｊ１５に提供される。すると、制御信号は、電気伝導経路に沿って、電気接点Ｊ２４へ伝達されることになる。図５には示されていないが、電気接点Ｊ２４は、電気コード４０の絶縁されたワイヤ導体１４４の近位端に連結されている。図１２に示されている様に、絶縁されたワイヤ導体１４４の遠位端は、ハンドピース１２内の高周波パワーハンドスイッチ起動組立体１５２に連結されている。ハンドスイッチ組立体１５２の構造及び配線は当技術では既知としたうえで、ハンドスイッチ組立体１５２は、印刷回路板を備えるプラットフォーム上の、ベリリウム銅を備えていてもよいとされる単極単投ドーム型スイッチ１５６の上にのしかかる押しボタン１５４を備えていてもよい。押しボタン１５４が押し下げられると、押しボタン１５４の下のドーム型スイッチ１５６が閉回路を形成し、ここでは比較的低電圧の直流電流を備える制御信号を、一般的にはワイヤ導体１４４経由で、電気外科手術ユニット３００に戻させ、当該ユニットに感知させて、然るべく単極性パワーを提供させることができる。ボタン１５４が解放されると、制御回路が開き、電気外科手術ユニット３００は、もはや高周波パワーを起動する制御信号を受信しなくなる。必然的に、電気外科手術ユニット３００は、単極性高周波パワー出力を停止する。
【００８３】
[0142]例示としてのハンドスイッチ組立体は、本発明の譲受人に譲渡されている、２００６年７月６日公開の米国特許出願公開第２００６／０１４９２２５号及び２００５年４月２８日公開の米国特許出願公開第２００５／００９０８１６号に見つけることができ、それら出願の全体を矛盾のない範囲で参考文献としてここに援用する。
【００８４】
[0143]一部の特定の状況では、装置１０の単極性作動中に、静電結合のせいで、電極１８０ｂが望まれずしてエネルギー供給されてしまわないとも限らない。この場合、電気外科手術ユニット３００からワイヤ導体１３０ａに沿って電極１８０ａへ進んでいる単極性高周波エネルギーも、静電結合により、ワイヤ導体１３０ｂへ移動し、最終的に電極１８０ｂに至ることになろう。電気コード４０が長さ大凡１０フィート（３０４．８ｃｍ）で、ハンドピース１２が長さ大凡約８インチ（２０．３２ｃｍ）である状況では、高周波単極性エネルギーは、静電結合を介し、装置１０のほぼ１１フィート（３３５．２ｃｍ）の距離に亘って移動することになる。
【００８５】
[0144]静電結合に対する解決策は、平行なワイヤ導体１３０ａ、１３０ｂを、それらの全長に沿って、適した距離だけ分離することである。しかしながら、考察中の高周波パワーレベルにとって適した距離ともなれば、コード４０の幅又は直径が甚大に増加し、使用者にとって扱い難くなることであろう。
【００８６】
[0145]静電結合に対するもう１つの解決策は、静電結合による高周波エネルギーの電極１８０ｂへの移動が起こるワイヤ導体１３０ｂの長さを有効に減少させるために、ワイヤ導体１３０ｂに電気的断絶又は中断を導入することであろう。これを実現するため、図１２ｂに示されている様に、双極性パワーを起動するハンドスイッチ組立体１４６は、今回はワイヤ導体１３０ｂ及び電極１８０ｂと、直接、電気的に連通している。更に示されている様に、置き換えられたハンドスイッチ組立体１４６のスイッチ１５０とハンドスイッチ組立体１４６は、今回は、電極１８０ｂと装置１０に連結される電気外科手術ユニット３００の双極性パワー出力の間に直列に配置されている二極単投瞬間スイッチ１６０を構成する。
【００８７】
[0146]上記のやり方では、装置１０の単極性作動中に、ワイヤ導体１３０ａに沿って電気外科手術ユニット３００から電極１８０ａへ進んでいる高周波エネルギーで、静電結合によってワイヤ導体１３０ｂへ移動する恐れのあるエネルギーは、二極単投スイッチ１６０の極１６２が開位置にあることを前提に、もはや電極１８０ｂへ移動することは起こり得ない。こうして、ワイヤ導体１３０ａに沿って電気外科手術ユニット３００から電極１８０ａへ進んでいる高周波エネルギーで、静電結合により電極１８０ｂへ移動する恐れのあるエネルギーは、移動が起こったとしても、極１６２より遠位の電気回路部分を通してしか起こらないことになる。
【００８８】
[0147]ここで、装置１０の双極性作動に関し、以上に指摘されている様に、ハンドスイッチ組立体１４６は、第１電極１８０ａ及び第２電極１８０ｂへの双極性パワーを起動及び停止する二極単投スイッチ１６０の上にのしかかる押しボタン１４８を備えている。押しボタン１４８が押し下げられると、押しボタン１４８の下にある二極単投スイッチ１６０は、同時に閉じて２つの回路を接続する。第１に、当初は開回路位置にあった極１６２はこのとき閉じて接続された回路位置に入り、その結果、双極性高周波エネルギーはこの時点で電極１８０ｂに提供される。加えて、同様に当初は開回路位置にあった極１６４もこのとき閉じて接続された回路位置に入って制御回路を提供し、ここでは比較的低電圧の直流電流を備える制御信号を、一般的にはワイヤ導体１４２経由で、電気外科手術ユニット３００に戻させ、当該ユニットに感知させて、然るべく双極性パワーを起動させることができる。ボタン１４８が解放されると、極１６２と１６４はどちらも当初の開位置へ戻り、制御回路は切断され、電気外科手術ユニット３００はもはや制御信号を受信しなくなり、高周波パワーを停止する。必然的に、電気外科手術ユニット３００は、双極性高周波パワー出力を停止する。また、電極１８０ｂへの回路も開き、よって、装置１０がこのやり方で作動中に電極１８０ｂが高周波エネルギーを受信することは阻止される。この実施形態では、二極単投スイッチ１６０は、カンチレバー式印刷回路板の互いに反対側の面に重ね式に配設されている２つのドームスイッチによって提供されている。このやり方では、押しボタン１４８は、一方のドームスイッチに直接働き掛け、スイッチを閉じて閉回路を形成させる。押しボタン１４８は、同様に、カンチレバー式印刷回路板を回転させて回路板上の反対側のドームスイッチを機械的ストッパと接触させ、すると第２ドームも閉じて閉回路が形成される。
【００８９】
[0148]更に別の実施形態では、図１２ｃに示されている様に、ハンドスイッチ組立体１５２のスイッチ１５６は、スイッチ１６８と置き換えられ、板ばねであってもよいとされるバイアスばね１７０を含んでいる。図示の様に、第１位置にあるとき、スイッチ１６８は、単極性パワーの制御回路がこのとき開いていることで、電気外科手術ユニット３００から装置１０の電極１８０ａへの単極性パワーを停止し、電極１８０ｂを電気外科手術ユニット３００の双極性パワー出力と接続する位置にある。このやり方では、スイッチ１５０が押し下げられると、双極性パワーが電極１８０ａ、１８０ｂに提供されることになる。スイッチ１５０が解放された後、スイッチ１６８がバイアスばね１７０に対して押し下げられると、電極１８０ａへの単極性パワーが起動されるとともに、電極１８０ｂが導体１３０ｂから断たれることによって電極１８０ｂの単極性パワーへの静電結合が阻止されることになる。スイッチ１６８が解放されると、単極性パワーは停止され、ばね１７０がスイッチ１６８を当初の位置へ戻す。
【００９０】
[0149]電気外科手術ユニット３００は、更に、装置１０のセットアップ及び使用に関し、特定の作動パラメータ及び他の情報を含むシリアルデータのストリームを装置１０から受信するように構成されていてもよい。具体的には、図５に示されている様に、印刷回路板２４は、その様な作動パラメータ及び他の情報を記憶させるための電子メモリ２６（図７にもＵＩで示す）、より具体的には電気的に消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）を、含んでいてもよい。
【００９１】
[0150]例えば、メモリ２６は、固有の識別子（例えば、モデル番号及びシリアル番号）と、装置１０を使用する場合の最初の高周波起動時からの固定時間（例えば、２４時間）を含んでいてもよく、当該起動時刻は今後の参照のために電気外科手術ユニット３００によって記憶される。メモリ２６は、以下に詳述されている様に、装置１０の高周波パワーレベル及び流量レベルのデフォルト設定の様な、少なくとも１つの作動パラメータを含んでいてもよい。メモリ２６は、装置１０の最小高周波パワーレベル及び最小流量レベルから装置１０の最大高周波パワーレベル及び最大流量レベルに及ぶ、装置１０の高周波パワーレベル及び流量レベルの或る範囲についての設定を含んでいてもよい。メモリ２６は、更に、装置１０の流量レベル及び高周波パワーレベルの或る範囲に亘って流量レベルを高周波パワーレベルに関係付ける１つ又はそれ以上の関係の様な作動パラメータを含んでいてもよい。図７に示されている様に、データは、電気外科手術ユニット３００によって、メモリ２６から電気接点Ｊ１からＪ４を介して受信される。
【００９２】
[0151]印刷回路板２４は、更に、印刷回路板２４の湿分又は濡れを検出するように構成されている電気接点Ｊ１２及びＪ１３を含んでいてもよい。接点Ｊ１２とＪ１３は、所定のインピーダンスを提供されるという条件で湿分監視回路の一部となるように構成されている。万一流体５０２が接点間に橋を形成し接点同士を電気的に連結させでもすれば起こり得ることとして、接点Ｊ１２とＪ１３の間のインピーダンスが減少すれば、電気外科手術ユニット３００は、所定のインピーダンス値に達するまで作動を止める。
【００９３】
[0152]カートリッジ部材１８、厳密には印刷回路板２４は、更に、装置１０の追加的な機構及び付属品のためのパワーを受け取るように構成されている電気接点を含んでいてもよく、その様な追加の機構及び付属品には、例えば、外科処置中に組織治療部位を照らすための発光ダイオード（ＬＥＤ）又は光ファイバー照明の様な照明が含まれる。ＬＥＤは、４−５ボルトＤＣ（直流電流）程度の比較的低いパワーしか要らない。
【００９４】
[0153]カートリッジ部材１８、厳密には印刷回路板２４は、更に、外科処置中に、装置１０と共に提供されているデジタルカメラ又は光ファイバービデオカメラの様なビデオカメラによって視認される例えば組織治療部位の映像を記録するために、映像記録源へ接続を提供し且つ映像記録源へ信号を送るように構成されている電気接点を含んでいてもよい。
【００９５】
[0154]装置１０の、電気外科手術ユニット３００及び流体源５００との電気及び流体の連通について論じてきたが、ここで、組織の治療のために使用される装置１０の末端エフェクタに注意を向けてみよう。
【００９６】
[0155]これまでに論じた様に、絶縁されたワイヤ導体１３０ａ、１３０ｂの遠位端は、ハンドピース１２内のシャフト部材組立体１２８のシャフト１２４ａ、１２４ｂの近位部分に連結されている。ここで図１３を参照すると、シャフト部材組立体１２８は、ステンレス鋼チューブの様な金属を備える２本の平行で自立した電気伝導性中空シャフト１２４ａ、１２４ｂを備えている。シャフト１２４ａ、１２４ｂの遠位端には、電極１８０ａ、１８０ｂを備える横方向及び空間的に（空き空間によって）隔てられた２つの静止接点要素が担持、接続されており、電極１８０ａ、１８０ｂは、寸法及び形状が鏡像に構成されていてもよく、組織を治療するのに（均一な電流密度を提供するべく）エッジの存在しない面を有する鈍い遠位端を有していてもよい。本実施形態では、電極１８０ａ、１８０ｂは、ステンレス鋼の様な、電気伝導性金属を備えている。他の適した材料には、チタン、金、銀、及び白金が含まれる。
【００９７】
[0156]一部の特定の実施形態では、一方又は両方のシャフト１２４ａ、１２４ｂは、電極１８０ａ、１８０ｂと接触することになる遠位端の部分を除いて、電気非伝導性材料で作ることができる。これらの実施形態では、絶縁されたワイヤ導体は、シャフト１２４ａ、１２４ｂの電気伝導性部分まで延び、当該部分に接合されることになろう。更に他の実施形態では、シャフト１２４ａ、１２４ｂは、全体が電気非伝導性材料で構成されていてもよく、その場合、絶縁されたワイヤ導体は、電極１８０ａ、１８０ｂまで延び、直接、当該電極に接合させれることになろう。
【００９８】
[0157]図１３に示されている様に、電極１８０ａ、１８０ｂそれぞれは、細長い部分１８２ａ、１８２ｂを備えている。長さに関し、本実施形態では、細長い部分１８２ａ、１８２ｂは、任意の増分で２ｍｍから６ｍｍの間の範囲の長さ、より厳密には、任意の増分で３ｍｍから５ｍｍの間の範囲の長さを有している。間隔取りに関し、本実施形態では、電極１８０ａと１８０ｂの間の空間的ギャップ離隔距離ＧＳは、任意の増分で０．１ｍｍから４ｍｍの間の範囲、より厳密には任意の増分で１ｍｍから２．５ｍｍの間の範囲、なおいっそう厳密には、任意の増分で１．５ｍｍから２．３ｍｍの間の範囲にある。
【００９９】
[0158]図１４に最も明解に示されている様に、細長い部分１８２ａの互いに反対側の凹状面１９２ａ／１９４ａと、細長い部分１８２ｂの互いに反対側の凹状面１９２ｂ／１９４ｂは、外側に向かって収束し楔状のブレード部分１９６ａ、１９６ｂを提供し、電極１８０ａ、１８０ｂそれぞれの長さに沿って長手方向に延びている外側切断エッジ１９８ａ、１９８ｂに終端している。図１３に示されている様に、外側切断エッジ１９８ａ、１９８ｂは、電極１８０ａ、１８０ｂそれぞれの遠位端へと滑らかに移行し、電極１８０ａ、１８０ｂそれぞれの遠位端の一部分を形成している。
【０１００】
[0159]外側切断エッジ１９８ａ、１９８ｂは、電気外科手術ユニット３００からの単極性高周波エネルギーの存在下に、流体源５００から流体５０２を提供させずに組織を電気外科的に切断するように構成されていてもよい。しかしながら、他の実施形態では、外側切断エッジ１９８ａ、１９８ｂは、同時に装置１０から流体５０２を提供させながら組織を切断するように構成されていてもよいし、電気外科エネルギーを用いずに機械的に組織を切断するように構成されていてもよい。また、２つの切断エッジ１９８ａ、１９８ｂが示されているが、エッジのうち一方のエッジ１９８ａ又は１９８ｂだけが組織を電気外科的又は機械的に切断するように構成されていてもよい。その様な場合、一方の電極のブレード部分は省略され、細長い部分は全体を円筒形とすることができるであろう。
【０１０１】
[0160]図１３に示されている様に、電極１８０ａ、１８０ｂ及び細長い部分１８２ａ、１８２ｂは、遠位端部分１８６ａ、１８６ｂに終端している。電極１８０ａ、１８０ｂの遠位端部分１８６ａ、１８６ｂは、電気外科手術ユニット３００からの双極性高周波エネルギーと流体源５００からの流体５０２の存在下に、組織表面を横断して絵を描く要領で動かしたり滑走させたりするように構成されている。図示の様に、電極１８０ａ、１８０ｂそれぞれの遠位端部分１８６ａ、１８６ｂは、鈍く丸みの付いた形状を有し、滑らかな輪郭の表面を提供している。より具体的には、図示の様に、電極１８０ａ、１８０ｂそれぞれの遠位端部分１８６ａ、１８６ｂは、球状部分１９０ａ、１９０ｂを備えている。本実施形態では、球状部分１９０ａ、１９０ｂは、任意の増分で０．５ｍｍから１．５ｍｍの間の範囲の半径、より厳密には任意の増分で０．７５ｍｍから１．１５ｍｍの間の範囲の半径を有している。
【０１０２】
[0161]図１４及び図１５に最も明解に示されている様に、電極１８０ａ、１８０ｂそれぞれは、電極１８０ａ、１８０ｂの遠位端部分１８６ａ、１８６ｂより近位の円筒形部分１８４ａ、１８４ｂ内に、長手方向に向きの定められた直線状の止まり穴２００ａ、２００ｂと、座ぐり穴２０２ａ、２０２ｂを含んでいる。図１５に示されている様に、各シャフト１２４ａ、１２４ｂの遠位端部分の外径は、電極１８０ａ、１８０ｂの座ぐり穴２０２ａ、２０２ｂの中へ延び、座ぐり穴２０２ａ、２０２ｂの直径と、各シャフト１２４ａ、１２４ｂの遠位端が座ぐり穴の底と接触する状態に嵌り合うように構成されている。電極１８０ａ、１８０ｂとシャフト１２４ａ、１２４ｂは、ひいては、一体に溶接されていてもよい。代わりの実施形態では、シャフト１２４ａ、１２４ｂの外径は、座ぐり穴２０２ａ、２０２ｂの直径と固定接続を提供するべく押圧（干渉）嵌めを形成して嵌り合うように構成されていてもよい。他の代わりの実施形態では、電極１８０ａ、１８０ｂは、螺合によってシャフト１２４ａ、１２４ｂに組み付けられていてもよい。更に他の実施形態では、電極１８０ａ、１８０ｂは、それらをシャフト１２４ａ、１２４ｂから好適には手動でヒトの手を介して取り外すことができるように、着脱式にシャフト１２４ａ、１２４ｂに組み付けられていてもよい。
【０１０３】
[0162]図１４に示されている止まり穴２００ａ、２００ｂ及び座ぐり穴２０２ａ、２０２ｂに加えて、電極１８０ａ、１８０ｂは、更に、貫通孔２０４ａ／２０６ａ及び２０４ｂ／２０６ｂを含んでおり、当該貫通孔は、流体５０２のための出口２０８ａ／２１０ａ／２１２ａ／２１４ａ及び２０８ｂ／２１０ｂ／２１２ｂ／２１４ｂを提供するべく、穴２００ａ、２００ｂと垂直に交差し且つ互いと垂直に交差している。従って、流体５０２は、シャフト１２４ａ、１２４ｂのルーメン１２６ａ、１２６ｂを通って流れた後、止まり穴２００ａ、２００ｂによって提供されている管状通路へ流入し、次いで貫通孔２０４ａ／２０６ａ及び２０４ｂ／２０６ｂによって提供されている管状通路へ流入すると、その後、流体出口２０８ａ／２１０ａ／２１２ａ／２１４ａ及び２０８ｂ／２１０ｂ／２１２ｂ／２１４ｂから装置１０を出てゆくものであり、それら出口は全て、電極１８０ａ、１８０ｂの遠位端部分１８６ａ、１８６ｂより近位にある。図１４に示されている様に、流体出口２０８ａ／２１２ａ及び２０８ｂ／２１２ｂは、電極１８０ａ、１８０ｂの円筒形部分１８４ａ、１８４ｂによって画定されており、一方、流体出口２１０ａ／１２１４ａ及び２１０ｂ／２１４ｂは、ブレード部分１９６ａ、１９６ｂの１９２ａ／１９４ａ及び１９２ｂ／１９４ｂの面と隣接の切断エッジ１９８ａ、１９８ｂとによって画定されている。
【０１０４】
[0163]図１３及び図１５に最も明解に示されている様に、シャフト１２４ａ、１２４ｂの長さの一部分は、可撓性プラスチック材料を備えていてもよいとされる共通の外装部材２１６によって包まれている。外装部材２１６は、シャフト１２４ａ、１２４ｂの露出している長さ分を電気的に絶縁している。
【０１０５】
[0164]外装部材２１６は、射出成形により形成されていてもよい。射出成形プロセス中、電極１８０ａ、１８０ｂ及びシャフト１２４ａ、１２４ｂを備えた部分組立品を射出成形用金型に、プラスチック材料の投入前に入れる。その後、金型を閉じ、熱可塑性プラスチックを金型空洞のまだ埋まっていない部分へ注入して、図１３に示されている部分組立品にオーバーモールドを施して部分組立品の諸部分を所定位置に固める。射出成形プロセス中は、保定クリップ（図示せず）がシャフト１２４ａ、１２４ｂを互いに対して所定の位置に保定し、より確実にシャフト１２４ａ１２４ｂがポリマー成形品内で中央に位置付けられるようにするという恩恵をもたらすであろう。
【０１０６】
[0165]装置１０をより多様な角度及び場所で使えるように外科医及び他の装置１０使用者が手で付形できるようにするため、装置１０のシャフト１２４ａ、１２４ｂの少なくとも一部分は展性シャフト部材組立体１２８を提供するべく展性があってもよい。更に、このやり方では、装置１０の使用者に様々な角度のシャフトを提供できるように、シャフト１２４ａ、１２４ｂの遠位部分は、装置１０の製造中にシャフト１２４ａ、１２４ｂの近位部分の長手方向軸に対して或る角度を成すように曲げることのできるものであってもよい。例えば、角度は、５度から９０度の範囲、より厳密には１５度から４５度の範囲、なおいっそう厳密には３０度とすることができる。ここでの使用に際し、展性とは、付形することができる、特に曲げることによって（ヒンジ又は継手の様な機械的機構を用いずに）付形できることを意味する。シャフト部材組立体１２８は、選択された曲がり形状と関係付けられている形状を独力で維持しており、選択された曲がり形状を維持するために追加の構成要素（例えば牽引ワイヤなど）を必要としないものと理解されたい。また、シャフト部材組立体１２８は、装置１０が組織を治療するのに使用されているときには選択された形状をその様に維持しており、選択された形状から目に見えて逸れることはない。また、シャフト部材組立体１２８は、使用者が、容易に、シャフトの形を直線状の状態へ戻したり他の所望の曲がった形態へ付形し直したりすることができるように造られていてもよい。
【０１０７】
[0166]外装部材２１６は、シャフト１２４ａ、１２４ｂを互いから電気的に絶縁することに加えて、シャフト部材組立体１２８のシャフト１２４ａ、１２４ｂを、同時に、同様の輪郭に、亀裂を生じさせることなく手で付形するのを容易にすることと、先端の間隔取りを維持することに、特に有用であることが分かっている。このやり方であれば、外科医及び他の装置１０使用者は、シャフト１２４ａ、１２４ｂを個別に曲げる必要がない。
【０１０８】
[0167]展性を提供するためには、シャフト１２４ａ、１２４ｂは、約０．０６３インチ（０．１６００ｃｍ）の外壁直径と、約０．０３２インチ（０．０８１２ｃｍ）の内壁直径を有しているのが望ましい。シャフト１２４ａ、１２４ｂは、更に、硬度約１／２乃至３／４の練りと、１３０，０００乃至１５０，０００ｐｓｉ（平方インチ当たりポンド）の引張り強さと、約４０％の破断点伸度を有する３０４ステンレス鋼で形成されているのが望ましい。上記特性を備えたシャフト１２４ａ、１２４ｂは、装置１０の通常の使用中に撓りすぎず且つ同時にシャフト１２４ａ、１２４ｂを用途向けに付形するときに捩れや破断を起こさせないだけの堅さを提供する。壁厚さが薄すぎるとシャフト１２４ａ、１２４ｂは捩れ、壁厚さが厚すぎるとシャフト１２４ａ、１２４ｂは堅くなりすぎる。また、大きい直径を有するシャフト１２４ａ、１２４ｂｂは、同様に、小さい直径のシャフトより捩れ易い。シャフト１２４ａ、１２４ｂは、更に、用途次第で長さの一部分を展性とすることもできるし、全長を展性とすることもできる。例えば、シャフト１２４ａ、１２４ｂは、長さに沿って堅さを変えて作り、その遠位部分だけを展性としてもよい。これは、シャフト１２４ａ、１２４ｂの展性が所望されている区域に限定した制御された焼きなましを行うことによって果たすことができるであろう。
【０１０９】
[0168]装置１０の別の実施形態が図１６ａ−図１６ｇに示されており、そこには代わりのハンドピース１２ａが示されている。ハンドピース１２と比較すると、ハンドピース１２ａと共に示されている電極１８０ａ、１８０ｂは、組織切断時により細い切開を提供するものとして細くて嵩低く、邪魔になりにくい装置となっている上に視認性も向上している。
【０１１０】
[0169]図１６ｂ及び図１６ｃに最も明解に示されている様に、電極１８０ａ、１８０ｂの細長い部分１８２ａ、１８２ｂそれぞれは、やはり、ブレード部分を備え、先の実施形態と同様のやり方で作動するように構成され配設されている外側エッジを有している。しかしながら、図１３の電極１８０ａ、１８０ｂとは違って、円筒形部分１８４ａ、１８４ｂが省略されている。細長い部分１８２ａ、１８２ｂは、長さが幅に比べ格段に大きく幅が厚さに比べ格段に大きい実質的に平面状の本体を備えたブレード状部材を提供している。ここに、例えば、長さは任意の増分で６ｍｍから１５ｍｍの間の範囲、幅は任意の増分で２ｍｍから３ｍｍの間の範囲、厚さは任意の増分で０．２５ｍｍから０．７５ｍｍの間の範囲にあってもよい。間隔取りに関して、本実施形態では、電極１８０ａと１８０ｂの間の空間的ギャップ離隔距離ＧＳは、先の実施形態の場合と同じである。図示の様に、自立単層構造を提供するために、電極１８０ａ、１８０ｂそれぞれは、金属条片、より厳密には金属薄板の形態をしている平面状の金属から、型押し金型又は他の形成用金型を使用して型押しするか又はそれ以外のやり方で形成することができるであろう。
【０１１１】
[0170]図１６ｄに最も明解に示されている様に、細長い部分１８２ａ、１８２ｂそれぞれは、互いに反対側の面２２０ａ／２２２ａ、２２０ｂ／２２２ｂと、内側エッジ２２４ａ、２２４ｂ及び外側エッジ２２６ａ、２２６ｂを備えている。配置向きをより明確にするために、細長い部分１８２ａ、１８２ｂそれぞれの厚さＴを面２２０ａ、２２０ｂと面２２２ａ、２２２ｂを隔てるものとして示し、細長い部分１８２ａ、１８２ｂそれぞれの幅Ｗを内側エッジ２２４ａ、２２４ｂと外側エッジ２２６ａ、２２６ｂを隔てるものとして示している。
【０１１２】
[0171]外側エッジ２２６ａ、２２６ｂは、更に、片面面取り型外側エッジを提供するべくその一方の面に面取り部を含んでいてもよいし、両面面取り型外側エッジを提供するべく両方の面に面取り部を含んでいてもよい。図示の様に、細長い部分１８２ａは、面２２０ａ、２２２ａにそれぞれ面取り部２２７ａ、２２９ａを含んでおり、両面面取り型エッジ２２６ａが提供されている。同様に、細長い部分１８２ｂは、面２２０ｂ、２２２ｂにそれぞれ面取り部２２７ｂ、２２９ｂを含んでおり、両面面取り型エッジ２２６ｂが提供されている。
【０１１３】
[0172]外側エッジ２２６ａ、２２６ｂ、並びに遠位端２２８ａ、２２８ｂは、電気外科手術ユニット３００からの単極性高周波エネルギーの存在下に、流体源５００から流体５０２を提供させずに組織を電気外科的に切断するように構成されていてもよい。しかしながら、他の実施形態では、外側切断エッジ２２６ａ、２２６ｂは、同時に装置１０から流体５０２を提供させながら組織を切断するように構成されていてもよいし、電気外科エネルギーを用いずに機械的に組織を切断するように構成されていてもよい。また、２つの切断エッジ２２６ａ、２２６ｂが示されているが、エッジのうち一方のエッジ２２６ａ又は２２６ｂだけが組織を電気外科的又は機械的に切断するように構成されていてもよい。
【０１１４】
[0173]内側エッジ２２４ａ、２２４ｂも、両面面取り型内側エッジを提供するべく、その両方の面に面取り部を含んでいることが示されている。しかしながら、両面面取り型外側エッジ２２６ａ、２２６ｂとは違って、両面面取り型内側エッジ２２４ａ、２２４ｂは組織を切断するのに使用することを意図したものではなく、それらの存在は、製造が容易になるように電極１８０ａ、１８０ｂを入れ換え可能としたことの結果によるところが大きい。
【０１１５】
[0174]図１６ｂ及び図１６ｃに戻って、電極１８０ａ、１８０ｂそれぞれは、丸みの付けられている遠位（終）端２２８ａ、２２８ｂを有していることが示されており、遠位端２２８ａ、２２８ｂは、厳密には、各電極１８０ａ、１８０ｂの細長い部分１８２ａ、１８２ｂそれぞれの内側エッジ２２４ａ、２２４ｂから外側エッジ２２６ａ、２２６ｂへ向かって丸みが付けられている。より厳密には、丸みの付けられた遠位端２２８ａ、２２８ｂそれぞれは均一半径によって画定されている。このやり方では、装置の遠位端には、うっかり組織を裂いたり、刺したり、それ以外に損傷させたりしないとも限らない鋭利な角は存在しない。
【０１１６】
[0175]図１６ｅ及び図１６ｆに最も明解に示されている様に、それぞれの電極１８０ａ、１８０ｂ（電極１８０ａしか示されていないが、電極１８０ｂも同様である）は、更に、面２２０ａ、２２０ｂに対して鈍角Ａを成す遠位部分２３０ａ、２３０ｂと、近位部分２３２ａ、２３２ｂを含んでおり、鈍角Ａは、それぞれの電極１８０ａ、１８０ｂの幅を横断して延びる頂点を有している。このやり方では、それぞれの電極１８０ａ、１８０ｂは、概ねスキー先端の形状を有している。一部の特定の実施形態では、鈍角Ａは、任意の増分で９１度から１７９度の間の範囲、より厳密には任意の増分で１２０度から１７５度の間の範囲、なおいっそう厳密には任意の増分で１４５度から１７０度の間の範囲（例えば、１６５度）とすることができる。このやり方では、電極１８０ａ、１８０ｂは、以下に詳述されている様に、組織の治療中に組織を横断して動くのにより適した構成である。様々な実施形態では、電極１８０ａ、１８０ｂは、鈍角を変化させるために電極１８０ａ、１８０ｂを曲げるのがよりやり易くなるように展性であってもよい（例えば、硬度１／４乃至３／４のステンレス鋼で作られていてもよい）。
【０１１７】
[0176]図１６ｆ及び図１６ｇに最も明解に示されている様に、電極１８０ａ、１８０ｂそれぞれの遠位部分２３０ａ、２３０ｂは、更に、鈍角の面２２０ａ、２２０ｂとは反対側であるが以下に詳述されている出口２４０ａ、２４０ｂとは同じ側にある面２２２ａ、２２２ｂに設けられた突起２３４ａ、２３４ｂを含んでいる。別の言い方をすれば、突起２３４ａ、２３４ｂは、遠位部分２３０ａ、２３０ｂの、近位部分２３２ａ、２３２ｂに対して優角Ｂを成している面２２２ａ、２２２ｂに設けられている。ここでは、優角Ｂは、任意の増分で１８１度から２６９度の間の範囲とすることができ、３６０度から鈍角Ａの値を引くことにより計算することができる。
【０１１８】
[0177]図示の様に、突起２３４ａ、２３４ｂそれぞれは、ここでは、滑らかな輪郭の表面を提供する鈍い丸みのある形状を提供している円形窪みに似た形状の凸状湾曲を備えている。本実施形態では、凸状湾曲は、任意の増分で０．５ｍｍから１．５ｍｍの間の範囲、より厳密には任意の増分で０．７５ｍｍから１．１５ｍｍの間の範囲の直径を有している。突起２３４ａ、２３４ｂは、ここでは凹状湾曲である陥凹２３６ａ、２３６ｂを、面２２０ａ、２２０ｂの遠位部分２３０ａ、２３０ｂに、型押し金型又は他の形成用金型を使って型押しするか又はそれ以外のやり方で形成することによって形成することができるであろう。
【０１１９】
[0178]以下に詳述されている様に、電極１８０ａ、１８０ｂの突起２３４ａ、２３４ｂは、電気外科手術ユニット３００からの双極性高周波エネルギーと流体源５００からの流体５０２の存在下に、電極１８０ａ、１８０ｂを皮膚表面を横断して絵を描く要領で動かしたり滑走させたりするのに使用されると同時に、装置１０がこの配置向きで使用されているときに、外側エッジ２２６ａ、２２６ｂを組織表面に接触しないように離隔し、エッジ２２６ａ、２２６ｂに組織を切らせないようにするつっかえ棒としても機能することになる。この配置向きでは、面２２０ａ、２２０ｂを治療対象の組織に対して上面、面２２２ａ、２２２ｂを下面と呼んでもよいであろう。
【０１２０】
[0179]上述のやり方でのハンドピース１２ａの使用を最も円滑にするために、電極１８０ａ、１８０ｂは、同一面内にある（即ち、電極１８０ａ、１８０ｂそれぞれの厚さが共通の平面内にある）ことが示されている。より厳密には、電極１８０ａの互いに反対側の面２２０ａ／２２２ａのうち少なくとも一方の少なくとも一部分は、電極１８０ｂの互いに反対側の相手の面２２０ｂ／２２２ｂと平行で同一面内にある。なおいっそう厳密には、電極１８０ａの面２２０ａ／２２２ａそれぞれの少なくとも一部分は、各々、電極１８０ｂの対応する面２２０ｂ／２２２ｂと平行で同一面内にある。
【０１２１】
[0180]シャフト部材組立体１２８のシャフト１２４ａ、１２４ｂへの取り付けに関し、電極１８０ａ、１８０ｂは、シャフト１２４ａ、１２４ｂの面に溶接できる半円形タブ部分２３８ａ、２３８ｂを含むことができる。図示の様に、タブ２３８ａ、２３８ｂは、電極１８０ａ、１８０ｂがシャフト１２４ａ、１２４ｂから遠位方向に延び、ルーメン１２６ａ、１２６ｂからの流体が突起２３４ａ、２３４ｂと同じ側のシャフト１２４ａ、１２４ｂの遠位端の電極１８０ａ、１８０ｂに隣接する位置にある流体出口２４０ａ、２４０ｂから放出されるようにして、シャフト１２４ａ、１２４ｂに溶接されている。
【０１２２】
[0181]代わりの実施形態では、電極１８０ａ、１８０ｂとシャフト１２４ａ、１２４ｂは一体構造であって連続していてもよい。換言すると、途切れのない単一の金属片から形成されていてもよい。例えば、金属条片（例えば金属の薄板など）の形態をしていてもよいとされる平板金属の様な電極１８０ａ、１８０ｂを提供するのに使用される金属は、図１６ｈに示されている様に（図では電極１８０ａしか示されていないが１８０ｂも同様である）ロール形成によるなどして管の形状へ成形した上で長手方向の継目２４２ａに沿って溶接すればシールド管となる近位部分を含んでいてもよい。代わりに、ステンレス鋼管の様な金属シャフト１２４ａ、１２４ｂの遠位端部分を、図１６ｉに示されている（図では電極１８０ａしか示されていないが１８０ｂも同様である）電極１８０ａ、１８０ｂの形状と機能が提供されるように平板化し付形することもできるであろう。このやり方でも同様に、流体出口２４０ａ、２４０ｂを提供するべくシャフト１２４ａ、１２４ｂの側壁には平板化部分に隣接して開口部が設けられることになろう。
【０１２３】
[0182]また、代わりの実施形態では、流体出口２４０ａ、２４０ｂは、図１６ｊに示されている様に（図では電極１８０ａしか示されていないが１８０ｂも同様である）、突起２３４ａ、２３４ｂとは反対側の面に設置されている。このやり方では、流体出口２４０ａ、２４０ｂからの流体は、面２２０ａ、２２０ｂを伝って遠位方向に陥凹２３６ａ、２３６ｂへ流れてゆく。その後、陥凹２３６ａ、２３６ｂが流体で満ちると、流体は、陥凹２３６ａ、２３６ｂから溢れ出し、陥凹を出て突起２３４ａ、２３４ｂへ流れる。更に別の代わりの実施形態では、電極１８０ａ、１８０ｂは、流体出口２４０ａ、２４０ｂに対して、図１６ｋに示されている様に（図では電極１８０ａしか示されていないが１８０ｂも同様である）、流体出口２４０ａ、２４０ｂが両方の面２２０ａ、２２０ｂ及び２２２ａ、２２２ｂに設けられるように配置されている。
【０１２４】
[0183]更に代わりの実施形態では、図１６ｌに示されている様に、流体出口２４０ａ、２４０ｂは省略され、単一の流体出口２４０が電極１８０ａ、１８０ｂの間に提供されている。
【０１２５】
[0184]電気外科手術装置１０を詳細に論じてきたが、これより図１７ａに始まる図示の電気外科手術ユニット３００に注意を向けてみよう。図１７ａと図１７ｂに示されている様に、電気外科手術ユニット３００は、前面制御パネル３０２を含んでいる。前面制御パネル３０２は、パワー（オン／オフ）スイッチ３０４と、タッチスクリーン・グラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）３０６を含んでいる。前面パネル３０２は、更に、接地パッド差込口３０８並びにカートリッジ組立体１６のカートリッジ部材１８を受け入れるように構成されているカートリッジ差込口３１０を含んでおり、図１７ｂにはカートリッジ部材が装着された状態が示されている。
【０１２６】
[0185]図１８に示されている様に、電気外科手術ユニット３００は、ＡＣ電源３２０と、高周波パワー源／生成器３２２と、中央処理ユニット（ＣＰＵ）及びメモリを含んでいる制御器３３８と、カートリッジドッキング組立体３４０と、を含んでおり、それらは全て、当技術で既知のやり方で高周波パワーを提供する電気外科手術ユニットとして通信及び機能するように相互接続、設計されている。
【０１２７】
[0186]図１９に示されている様に、電気外科手術ユニット３００はドッキング組立体３４０を含んでおり、カートリッジ部材１８が上差込口筺体部３４８と下差込口筺体部３５０の間に置かれている。可動式ドッキング機構４１０がカートリッジ部材１８を係合させるより前の上昇（非使用時）位置にある状態のドッキング組立体３４０の前面図、右側面図、左側面図、後面図、及び上面図がそれぞれ図２０−図２４に示されている。これよりドッキング組立体３４０の作動について、必要に応じ図２０−図２４を用いて詳細に論じてゆく。
【０１２８】
[0187]図２５を参照すると、ドッキング組立体３４０の作動をより明解に示すために、上差込口筺体部３４８と下差込口筺体部３５０は剥がれている。図２５に示されている様に、カートリッジ部材１８の挿入終了近くになると、カートリッジ部材１８の遠位端２２が、先ず、係合機構３４２と作用し合うが、当該係合機構３４２は、カートリッジ部材１８が差込口３１０からうっかり滑り出て電気外科手術ユニット３００から分離されてしまうのを阻止するとともに、十分な取り外し力が係合機構３４２に加えられたときには、カートリッジ部材１８を係合解除し差込口３１０から退出させるようにカートリッジ部材１８を解放可能に係合するものである。
【０１２９】
[0188]図示の様に、係合機構３４２は、下差込口筺体部３５０（図示せず）の一部として設けられている戻り止め３４（図３に示す）に進入することのできるばね押し式の玉３４４を備えている。係合機構３４２は、カートリッジ部材１８を、電気外科手術ユニット３００に対して暫定的固定使用位置に保持する働きをする。カートリッジ部材１８が差込口３４２の中に挿入されると、カートリッジ本体２０ｂの下面は、ばね３４６の付勢／圧縮力に打ち勝って玉３４４を引き退らせるのに十分な挿入力で以って、ばね押し式の玉３４４の上を滑り越してゆく。その後、カートリッジ部材１８がその使用時位置に到達すると、玉３４４は、カートリッジ本体２０ｂに形成されている戻り止め３４（図３に図示）に進入し、圧縮されたばね３４６の力を受けた状態でこのときカートリッジ部材１８と電気外科手術ユニット３００をそれらの相対位置に保持するよう働く。また、係合機構３４２は、カートリッジ部材１８が電気外科手術ユニット３００に正しく受け入れられたという触覚フィードバックを使用者に提供する。代わりに、取り出しが選択され、ばね３４６によって加えられている保定力に打ち勝つのに十分な脱離力がカートリッジ部材１８に加えられると、ばね３４６は再び圧縮され、玉３４４は戻り止め３４から出され、カートリッジ部材１８の電気外科手術ユニット３００からの取り外しが促される。
【０１３０】
[0189]玉３４４が戻り止め３４に進入してゆくと、カートリッジ部材１８の遠位端２２はこのとき二位置接点スイッチ３５４と接触するが、二位置接点スイッチ３５４は、カートリッジ部材１８が入っていないときは開位置にある。カートリッジ部材１８がスイッチ３５４を閉じるのに十分な挿入力でカートリッジ差込口３１０の中へ一杯まで挿入されると、電気外科手術ユニット３００の電気回路は閉じられ、するとカートリッジ部材１８がカートリッジ差込口３１０の中へ一杯まで挿入されたという信号が電気外科手術ユニット３００内の制御器３３８に提供されることになる。電気外科手術ユニット３００は、カートリッジ部材１８がカートリッジ差込口３１０の中へ一杯まで挿入されたという信号を受信すると、その時点でソレノイド３５６にエネルギー供給する。
【０１３１】
[0190]次に図２５及び図２６を参照して、ソレノイド３５６は、引張り棒３６２によってレバー３６０に連結されているアーマチャ３５８を引っ込ませる。アーマチャ３５８が引っ込められると、その結果、レバー３６０が枢軸３６４周りに回転させられ、レバー部分３６６が図２５に示されているその非使用時（非係合）位置から下向きに図２６に示されている使用時（係合）位置へ回転する。レバー部分３６６が下向きに回転してゆくと、ピン３６８は、カートリッジ本体２０ａに形成されている円筒形空洞３６へ進入する。ピン３６８は、複数の機能を果たす。第１に、ピン３６８は、電気外科手術ユニット３００が作動の準備ができた態勢にあるときに、カートリッジ部材１８がうっかり取り外されたり或いは押し退けられたりすることのないようにするロック機構を提供する。ピン３６８は、更に、カートリッジ部材１８の係合機構３４２に対する配置に加え電気外科手術ユニット３００に対する配置までも行う位置決め／配置機構を提供する。
【０１３２】
[0191]レバー３６０は、ばね３７０の付勢／圧縮力に打ち勝つのに十分な力で下向きにその使用時（係合）位置まで引っ張られるが、ばね３７０は、その後、パワーがソレノイド３５６から取り除かれアーマチャ３５８が自由に伸展できるようになったら、レバー３６０をその非使用時位置へ戻す。
【０１３３】
[0192]レバー３６０が枢軸３６４周りに回転させられると、レバー部分３６６とは反対側のレバー部分３７６が枢軸３６４周りに上向きに回転する。図２７及び図２８に示されている様に、レバー部分３７６は、ローラー３８８付きのロックピン３８０を進入させる切欠けの形態をした止め３７８を含んでおり、ローラー３８８付きのロックピン３８０はレバー３６０が回転した結果としてこのときそこに捕捉される。
【０１３４】
[0193]図２８に示されている様にピン３８０とローラー３８８が止め３７８に進入してゆく結果、枢軸３８６周りに回転するレバー３８４（図２７と図２８に仮想線で示す）は後方へ進むが、止め３７８の長さに基づいて進むことしかできない。換言すると、ひとたびピンローラー３８８が止め３７８の後部面３８２と接触すると、レバー３８４はこのときローラー３８８がレバー３８４に接触しているせいでレバー３６０に対してそれ以上後方に進むことが妨げられる。
【０１３５】
[0194]図２６を参照して、ひとたびレバー３６０がその使用時位置に入ってしまうと、光センサーは、レバー３６０がその様な位置に入っているという信号を電気外科手術ユニット３００内の制御器へ提供する。電気外科手術ユニット３００は、レバー３６０はこのとき使用時位置にあるという信号を受信したら、その時点で電気モーター３９６を起動させ、ギアボックス４００を介してシャフト３９８を回転させる。シャフト３９８は、カム４０２のための車軸を提供しており、シャフト３９８の回転の結果、カム４０２はレバー３８４の面４０４に接触する。
【０１３６】
[0195]カム４０２がレバー３８４の面４０４に押し付けられて回転すると、レバー３８４は、ローラー３８８が止め３７８の後部面３８２と接触するまで後方に進む。レバー３８４の位置は、このときローラー３８８が接触相手のレバー３８４に固着していることによって、後方へ進めないように固定されていることから、面４０４はこのときカム４０２に対する固定荷重支承面を提供している。結果として、カム４０２が面４０４に押し付けられて更に回転すると、可動式ドッキング機構４１０は、ばね４１４（図２３に示す）の付勢／張力に逆らって下向きに回転し枢軸４１２（図２２に示す）周りに半径方向に動く。ドッキング機構４１０は今やその使用時位置（係合）位置に入った。換言すると、設計に応じた高周波パワー及び流体をいつでも送出できる態勢にある。使用者は、電気外科手術ユニット３００の使用を完了すると、カートリッジ１８のユニット３００からの取り出しを、ユニット３００上でその様な制御を選択することによって行い、ドッキング手順の逆を遂行させる。
【０１３７】
[0196]ドッキング機構４１０がその使用時位置にある間にパワーがソレノイド３５６から取り除かれた場合、例えばユニット３００のコンセントが抜かれれば、電気外科手術ユニット３００はドッキング機構４１０を上向きにその非使用時位置へ戻し、カートリッジ部材１８を取り外させるように構成されていてもよい。以上に指し示した様に、パワーがソレノイド３５６から取り除かれると、アーマチャ３５８は、自由に伸展できるようになり、レバー３６０のレバー部分３６６はばね３７０の力のせいで枢軸３６４周りに上向きに回転して、ピン３６８をカートリッジ本体２０ａに形成された円筒形空洞３６から出させる。同時に、レバー３６０のレバー部分３７６は、枢軸３６４周りに下向きに回転して、ローラー３８８付きロックピン３８０を止め３７８から係合解除する。ロックピン３８０及びローラー３８８が止め３７８から係合解除されると、レバー３８４はこのとき枢軸３８６周りに後方へ自由に動けるようになる。すると、ばね４１４の力がばね４１６の力に打ち勝ち、レバー３８４を後方に動かし、カム４０２を面４０４への働き掛けから解放する。カム４０２が面４０４から自由になると、ドッキング機構４１０は、ばね４１４の力のせいで枢軸４１２周りに上向きに回転させられる。ドッキング機構４１０がその非使用時位置へ戻り、カム４０２が回転して非使用時位置へ戻ると、レバー３８４は、ばね４１６の力のせいで枢軸３８６周りに前方へ動く。こうして、ロックピン３８０及びローラー３８８はこのとき止め３７８に受けられるように配置されることとなる。
【０１３８】
[0197]次に図２９を参照すると、図２９は、カートリッジ部材１８、上差込口筺体部３４８、下差込口筺体部３５０、及び流体送出器４２０の分解図を示している。流体送出器４２０は、蠕動ポンプ組立体４２２、より厳密には回転式蠕動ポンプ組立体を備えている。図３０に示されている様に、ポンプヘッド４３４のピンチローラー４２４として示されている圧縮要素が、モーター４２８によって回転させられるシャフト４２６周りに回転する。図示の様に、組立体がその使用時位置にあるとき、ローラー４２４は、既知のやり方で、ポンプチューブ部分７８に係合し、半円形のシュー／基部４３２の対向する荷重支承面４３０に当てて圧縮して、流体源５００からの流体５０２を手持ち式装置１０へ送り出す。
【０１３９】
[0198]流体５０２は、蠕動ポンプ組立体４２２によって、駆動シャフト４２６を中心に回転するピンチローラー４２４を回転させ間欠的に送出チューブ部分７８を支持面４３０に当てて圧縮することによって機械的に作り出される収縮の波が次々に外部から送出チューブ部分７８に加えられることで運ばれてゆく。蠕動ポンプが概して好適であり、というのも、ここでは電気モーター４２８によって駆動されるローラー４２４である電気機械的動力機構が流体５０２と接触せず、ひいては不慮の汚染の可能性が低減されるからである。
【０１４０】
[0199]図１９及び図３１を参照して、ドッキング機構４１０が下向きにその使用時位置に向かって回転してゆくと、駆動カップリング４３８が高周波パワー送出器４４０に接触し、電気接点組立体４４２を、ばね４４４の付勢／圧縮力に逆らって、直線的に下向きにカートリッジ部材１８の印刷回路板２４に向かって押す。逆に、ドッキング機構４１０が上向きにその非使用時位置に向かって回転すると、ばね４４４は、電気接点組立体４４２を印刷回路板２４から離れさせその非使用時位置まで上昇させる。
【０１４１】
[0200]上記のやり方では、パワー送出器４４０と流体送出器４２０の両方が同時に動くので、それらが順次に動く場合に比べ時間が節約でき、その上連係して動くので、２つの別設の駆動機構ではなく、ここではモーター３９６を備える駆動機構である１つの共有の駆動機構しか要らなくなる。
【０１４２】
[0201]図３２及び図３３に示されている様に、電気接点組立体４４２は、上差込口筺体部３４８の開口部４５２を通って延びている。図３４及び図３５に示されている様に、電気接点組立体４４２は、電気絶縁体／担持体４４８を貫いて延びている複数の電気接点４４６を備えている。
【０１４３】
[0202]図３６に示されている様に、電気接点４４６は、当技術で既知のやり方で、印刷回路板２４の電気接点と、そして同じく電気外科手術ユニット３００の電気的構成要素及び回路構成とも、結合し電気的に連通するように構成されている。
【０１４４】
[0203]電気接点４４６は、複数のポゴ（ばね押し式）ピンを備えている。ポゴピン４４６は、印刷回路板２４と接触すると、既知のやり方で、荷重を受けて、電気絶縁体／担持体４４８が印刷回路板２４と接触した状態に配置されるまで引っ込み、実質的に担持体４４８の中へ格納される。図３６に示されている様に、電気接点担持体４４８の端部分は、カートリッジ部材１８の開口部３２内に納まるように構成されている。
【０１４５】
[0204]図３２に戻って、電気接点担持体４４８が印刷回路板２４と接触した場合、高周波パワー送出器４４０に備えられているばね４５０が、当該ばね４５０の付勢／圧縮力に打ち勝つに足る荷重に達した時点で圧縮することになるが、その様な力は印刷回路板２４に損傷を与える力よりは小さいものである。この様にして、印刷回路板２４は電気接点組立体４４２との係合時の損傷から保護されている。パワー送出器４４０は、接点担持体４４８をカートリッジ部材１８の開口部３２と整列させる機能をも有している。具体的には、ばね４５０とピン４５４（仮想線で示す）は、接点担持体４４８がカートリッジ部材１８の開口部３２に進入してゆく際に担持体４４８を浮動させて開口部３２と整列させ、格納時には接点担持体４４８を直立配置に戻すように設計されている。
【０１４６】
[0205]電気外科手術ユニット３００について詳しく論じてきたが、これより、電気外科手術装置１０及び電気外科手術ユニット３００が配設され使用されているシステムに注意を向けることにし、図３７に、例示としての電気外科手術ユニット３００を流体源５００及び手持ち式電気外科手術装置１０と組み合わせて有している本発明のシステムの１つの実施形態の図を示す。図３７は、中空円筒支柱を備える支持部材５０６を有する可動式カート５０４を示しており、当該支持部材は、電気外科手術ユニット３００を設置するための平坦で安定した表面を提供する台座を備えるプラットフォーム５０８を担持している。
【０１４７】
[0206]図示の様に、カート５０４は、更に、流体源担持支柱５１０を備えており、その高さは担持支柱５１０を支持部材５０６内で上下に滑らせ、その後、位置決めねじによって所定の位置に固定することで調節できる。流体源担持支柱５１０の最上部には、端に流体源５００を担持するためのフックを提供する輪が設けられた横支柱がある。
【０１４８】
[0207]図３７に示されている様に、流体源５００は流体の袋を備え、袋に点滴筒４８の端にあるスパイク針５０を穿通させると流体５０２が袋から点滴筒４８を通って流れるようになっていてもよい。他の実施形態では、点滴筒４８は省略され、チューブ部分４６が直接スパイク針５０に取り付けられていてもよい。その後、流体５０２は、可撓性の送出チューブ部分４６、カートリッジ部材１８、そしてケーブル４２の送出チューブ部分１０６を通って、電気外科手術装置１０のハンドピース１２へ流れる。
【０１４９】
[0208]本実施形態では、流体５０２は、食塩液、より厳密には一般的な（生理的）食塩水を備えている。ここでの説明は、食塩水を流体５０２としているが、他の電気伝導性の流体を本発明に基づいて使用することができる。
【０１５０】
[0209]一般的な食塩水と類似の電気伝導性を有する電気伝導性の流体が好適ではあるが、本明細書がもっと先まで読み進められると更に明白になるように、流体５０２は同様に電気的に非伝導性の流体を備えていてもよい。非導電性の流体の使用は、電気伝導性の流体の利点の全てをもたらすわけではないが、それでも、乾いた電極の使用に勝る一定の利点をもたらすものであり、その様な利点には、例えば、組織による装置１０の電極１８０a、１８０ｂへの粘着の発生が低下すること、及び電極及び／又は組織の冷却が含まれる。従って、例えば脱イオン水の様な非導電性の流体の使用を含むことも、本発明の範囲に入る。
【０１５１】
[0210]以上に指し示されている様に、電気外科手術ユニット３００は、単極性パワー出力と双極性パワー出力の両方を提供するように構成されている。しかしながら、電気外科手術ユニット３００は、単極性出力と双極性出力の両方が同時に起動されることを防止するロックアウト機構を含んでいるのが望ましい。
【０１５２】
[0211]電気外科手術ユニット３００でパワースイッチ３０４がオンにされると、グラフィカルユーザーインターフェース３０６から使用者へ、装置１０の使用をセットアップするための複数のタッチ制御画面が提示される。図３８に示されている様に、初期システムチェックが行われた後、カートリッジ部材１８の挿入を要求する表示３１２が使用者に提示される。カートリッジ部材１８がカートリッジ差込口３１０に入れられると、制御器３３８は、カートリッジ部材が存在することの信号をセンサーから受信する。制御器３３８は、次いで、ドッキング機構４１０のその非使用時（非係合）位置から使用時（係合）位置への移動を開始させる。
【０１５３】
[0212]それが使用時（係合）位置に到達すると、制御器３３８は、そのことを示す別の信号を別のセンサーから受信する。信号を受信すると、制御器３３８は次にカートリッジ部材１８のメモリ２６に、そこに記憶されている装置１０に関する情報を求めてアクセスしてもよい。
【０１５４】
[0213]以上に指し示されている様に、電気外科手術ユニット３００は、特定の処理パラメータ及び他の情報を含むシリアルデータのストリームを装置１０から受信し、読み出すように構成することができる。制御器３３８は、メモリ２６が、装置１０のシリアル番号の様な固有識別子を含んでいるかどうかを判定する。含まれていた場合、制御器３３８は、シリアル番号を読み出し、自身のメモリに記憶する。制御器３３８は、更に、装置１０を使用する場合の固定時間（例えば２４時間）がメモリ２６に含まれているかどうかを判定する。含まれていた場合、制御器３３８は、当該時間を内部カウントダウンクロックに適用し、すると、当該クロックは、装置１０を装着したユニット３００の最初の高周波パワー起動後からの時間経過のカウントダウンを始める。制御器３３８は、その後、時間が満了したら、シリアル番号を期間満了の装置１０と関連付け、それ以上装置１０を作動させないようにプログラムされていてもよい。この様にして、カートリッジ１８付き装置１０の使用は、患者の安全をより確かなものにするために単回使用使い捨て式を意図したものに限定されてもよい。
【０１５５】
[0214]図３９に示されている様に、電気外科手術ユニット３００がカートリッジ部材１８の挿入を感知した後、使用者には、流体源５００が既にスパイク針を刺されていることを確認し、電気外科手術装置１０への流体５０２の呼び水注入を開始するようにという表示３１４が提示される。呼び水注入は、装置１０に流体５０２を存在させずに高周波パワーが起動されることを阻止するのに望ましい。
【０１５６】
[0215]呼び水注入が完了した後、図４０に示されている様に、システムは今やいつでも使える態勢にあることを示す表示３１６が使用者に提示される。更に、表示３１６は、使用者に、デフォルト高周波パワーレベル設定３２８及び３３０を数的にワットで提示しており、設定は、その後、高周波パワーレベルセレクタ３３２ａ、３３４ａ及び３３２ｂ、３３４ｂをそれぞれタッチすることによって増加又は減少させることができる。ＲＦパワー出力は、１乃至４０ワットの範囲で増分を１ワットとして、また４０乃至１００ワットの範囲で増分を５ワットとして、また１００乃至３００ワットの範囲で増分を１０ワットとして、設定することができるであろう。高周波パワーが起動されると、システムは準備ができていますという表示部分が変わって、図４１に示されている様に高周波パワーが起動されていることが視覚的に指し示される。
【０１５７】
[0216]表示３１６は、使用者にデフォルト高周波パワーレベル設定を提示することに加え、使用者に、流量設定の低に対応する流量設定３３６ａ（液滴１つで表現）、中に対応する設定３３６ｂ（液滴２つで表現）、そして高に対応する設定３３６ｃ（液滴３つで表現）の、複数の流量設定も提示する。選択されると使用者にそれを視覚的に知らせるために該当の設定が照らし出されるものであり、一般的には中（中間）の設定がデフォルト設定とされている。
【０１５８】
[0217]電気外科手術ユニット３００の制御器３３８は、更に、メモリ２６内に記憶されている装置１０についての高周波パワーレベル及び流量レベルのデフォルト設定を入手し読み出し、その後、ユニット３００をこれらの設定に設定し、これらのデフォルト設定を表示に提示するようにプログラムされていてもよい。
【０１５９】
[0218]電気外科手術ユニット３００の制御器３３８は、メモリ２６内に記憶されている装置１０を使用する場合の最大パワーレベルを入手し読み出すようにプログラムされていてもよい。このやり方では、万一、使用者が割り振られている最大パワーレベルより大きい高周波パワーレベルを選択したいと望んだなら、電気外科手術ユニット３００は装置１０についてその高周波パワーを起動させようとはしないはずである。
【０１６０】
[0219]電気外科手術ユニット３００の制御器３３８は、更に、ポンプ組立体４２２の速度ひいては流体送出器４２０によって放出される流体５０２の押出量を特定の高周波パワーレベル並びに特定の流量設定に関係付けるデータを、メモリ２６から入手し読み出すようにプログラムされていてもよい。このやり方では、特定の高周波パワーレベル及び流体レベルについて装置１０からの流量がより適切に制御され、それより大きなパワーレベルは選択対象として使えなくされる。
【０１６１】
[0220]Ｙ軸の分当たり立方センチメートル（ｃｃ／分）単位での流体流量ＱとＸ軸のワット単位での双極性ＲＦパワー設定Ｐｓの例示としての関数関係が図４２に示されている。その関係は、組織乾燥、電極粘着、煙発生、及び炭化物形成の様な、望ましくない効果を阻止すると同時に、対応するＲＦパワー設定Ｐｓでの流体流量Ｑにおいて、電極／組織界面であまりにも多くの電気散逸と冷却がもたらされるほど大きな流体流量Ｑを提供しないように技術的工夫がなされていてもよい。特定の理論に結び付けるわけではないが、どの様に流体流量を高周波パワーと相互作用させるか、組織からの熱移動の形態、流体の分別沸騰、及び各種制御戦略に関する更に詳細な論考は、本発明の譲受人に譲渡されている２００１年１０月１８日公開の米国特許出願公開第２００１／００３２００２号に見つけることができ、前記出願の全体を矛盾のない範囲で参考文献としてここに援用する。
【０１６２】
[0221]図４２に示されている様に、例示としての関係ＱＬ、ＱＭ、及びＱＨは、３通りの流体流量設定の低、中、高それぞれについて、高周波パワーレベル設定Ｐｓの増加に伴って流体流量Ｑが線形に増加するように構成されている。逆を言えば、関係ＱＬ、ＱＭ、及びＱＨは、３通りの流体流量設定の低、中、高それぞれについて、ＲＦパワー設定Ｐｓの減少に伴って流体流量Ｑが線形に減少するように構成されている。従って、装置１０のメモリ２６に記憶されているデータは、ポンプ組立体４２２の速度を、特定の高周波パワーレベル及び特定の流量レベルについて、流体送出器４２０の押出量が図４２に提供されている関係に一致するように設定させるものである。データは、方程式の形式で記憶されていてもよいし、データベースルックアップ表の一部としての数的データ点として記憶されていてもよい。
【０１６３】
[0222]電気外科手術ユニット３００の例示としての双極性高周波パワー出力曲線が図４３に示されている。Ｘ軸にはインピーダンスＺがオームの単位で示されており、Ｙ軸には出力パワーＰｏがワットの単位で示されている。図示の実施形態では、双極性電気外科手術パワー（ＲＦ）は、３００ワットに設定されている。図に示されている様に、ＲＦパワー設定Ｐｓが３００ワットの場合、出力パワーＰｏは、インピーダンスＺが低域インピーダンスカットオフ３０オームと高域インピーダンスカットオフ１２０オームの間に留まる限りは、設定されたＲＦパワーＰｓに定常維持される。インピーダンスＺが３０オームを下回れば、出力パワーＰｏは、低域インピーダンス勾配によって示されている様に減少してゆく。インピーダンスＺが１２０オームを上回れば、出力パワーＰｏは同様に高域インピーダンス勾配によって示されている様に減少してゆく。
【０１６４】
[0223]単極性パワー出力に関して、電気外科手術ユニット３００の例示としての単極性高周波パワー出力曲線が図４４に示されている。Ｘ軸にはインピーダンスＺがオームの単位で示されており、Ｙ軸には出力パワーＰｏがワットの単位で示されている。図示の実施形態では、双極性電気外科手術パワー（ＲＦ）は、３００ワットに設定されている。図に示されている様に、ＲＦパワー設定Ｐｓが３００ワットの場合、出力パワーＰｏは、インピーダンスＺが低域インピーダンスカットオフ２００オームと高域インピーダンスカットオフ８００オームの間に留まる限りは、設定されたＲＦパワーＰｓに定常維持される。インピーダンスＺが２００オームを下回れば、出力パワーＰｏは、低域インピーダンス勾配によって示されている様に減少してゆく。
【０１６５】
[0224]インピーダンスＺが８００オームを上回れば、出力パワーＰｏは同様に高域インピーダンス勾配によって示されている様に減少してゆく。
【０１６６】
[0225]電気外科手術装置１０及び電気外科手術ユニット３００が配設され使用されるシステムについて論じてきたが、これより、電気外科手術装置１０の組織治療への適用に着眼点を絞ってみよう。図４５に示されている様に、ハンドピース１２付き装置１０を使用する１つの方式は、電極１８０ａ、１８０ｂの長手方向軸を垂直に向きを定め、電極１８０ａ、１８０ｂの遠位端部分１８６ａ、１８６ｂを組織５２０の組織表面５２２に隣接して横方向に離間させた状態で使用する方式である。装置１０がこのやり方で使用されるとき、電極１８０ａ、１８０ｂは、電気外科手術ユニット３００に接続されていて双極性高周波パワーを受け取り、すると電極１８０ａ、１８０ｂの間に位置する組織５２０に交流電流の電界５２８が形成される。交流電流の存在下に、電極１８０ａ、１８０ｂは正電荷と負電荷の間で極性が交互に入れ替わり正電荷から負電荷へ電流が流れる。特定の理論に結び付けるわけではないが、組織の加熱は電気抵抗加熱によって行われる。
【０１６７】
[0226]装置１０と組織５２０の間に電気的結合が提供されることに加え、流体５０２が、組織５２０の表面５２２を潤滑し、電極１８０ａ、１８０ｂを組織５２０の表面５２２を横断して動かし易くなるようにする。電極１８０ａ、１８０ｂが動かされる際、電極１８０ａ、１８０ｂは、典型的には、組織５２０の表面５２２を横断して滑走する。典型的には、装置１０の使用者は、流体５０２を、とりわけ潤滑用被覆として使用しながら、電極１８０ａ、１８０ｂを、組織５２０の表面５２２を横断して絵を描く要領で前後に滑走させる。結合５２４ａ、５２４ｂの外縁における電極１８０ａ、１８０ｂの遠位端部分１８６ａ、１８６ｂと組織５２０の表面５２２との間の流体５０２の厚さは、任意の増分で０．０５ｍｍから１．５ｍｍの間の範囲とすることができる。更に、一部の特定の実施形態では、電極１８０ａ、１８０ｂの遠位端部分１８６ａ、１８６ｂは流体５０２を介在させずに組織５２０の表面５２２に接触することもできるであろう。
【０１６８】
[0227]図４５に示されている様に、流体出口２０８ａ／２１０ａ／２１２ａ／２１４ａ及び２０８ｂ／２１０ｂ／２１２ｂ／２１４ｂから放出された流体５０２は、液滴５２６ａ、５２６ｂになり、電極１８０ａ、１８０ｂを伝って遠位方向に流れる。図４５に示されている様に、液滴５２６ａ、５２６ｂは、時間差で、流体出口のうちの何れか１つから放出される流体５０２から形成されていてもよい。更に、流体５０２は、例えば装置の配置向き、圧力、流量、及び流体出口寸法の差に応じて、流体出口のそれぞれから様々に異なった量が放出されてもよい。装置１０の使用に関連して、液滴５２６ａ、５２６ｂの大きさは、更に、電極１８０ａ、１８０ｂの表面仕上げが例えば血液や組織によって汚染された結果として変化するせいで、変わることもあろう。
【０１６９】
[0228]図４５に示されている様に、流体結合５２４ａ、５２４ｂは、個別に局在化したウェブを備えており、より厳密には組織５２０の表面５２２と電極１８０ａ、１８０ｂの間に流体５０２の薄膜を提供する三角形状のウェブ又は数珠部分を備えている。電気外科手術装置１０の使用者が電極１８０ａ、１８０ｂを組織治療部位に置き、電極１８０ａ、１８０ｂを組織５２０の表面５２２を横断して動かすとき、流体５０２は、流体出口２０８ａ／２１０ａ／２１２ａ／２１４ａ及び２０８ｂ／２１０ｂ／２１２ｂ／２１４ｂから放出され、電極１８０ａ、１８０ｂの周囲を伝い、結合５２４ａ、５２４ｂを介して組織５２０の表面５２２の上へ至る。同時に、電界線５２８によって示されている高周波電気エネルギーは、組織５２０の組織表面５２２へ提供され、流体結合５２４ａ、５２４ｂを通って組織表面５２２の下の組織５２０の中へと提供される。図４６に示されている様に、装置１０のハンドピース１２を使用し、電極１８０ａ、１８０ｂのどちらの電極が利用されるかに依って切断エッジ１９８ａ又は１９８ｂのどちらかを組織５２０に宛がうことによって組織を切断することができる。
【０１７０】
[0229]ハンドピース１２ａに関しては、図４７に示されている様に、電気外科手術装置１０の使用者が電極１８０ａ、１８０ｂを組織治療部位に置き、電極１８０ａ、１８０ｂを組織５２０の表面５２２を横断して動かすとき、流体５０２が流体出口２４０ａ及び２４０ｂから放出され、電極１８０ａ、１８０ｂの表面２２２ａ、２２２ｂへ、そして結合５２４ａ、５２４ｂを介して組織５２０の表面５２２へ至る。同時に、電界線５２８によって示されている高周波電気エネルギーは、組織５２０の組織表面５２２へ提供され、流体結合５２４ａ、５２４ｂを通って組織表面５２２の下の組織５２０の中へと提供される。このやり方で、装置１０を使用し、組織５２０の血管をシール及び／又は収縮させて、そこからの失血を阻止することができる。図４６と同様に、装置１０のハンドピース１２ａを使用し、電極１８０ａ、１８０ｂのどちらの電極が利用されるかに依って切断エッジ２２６ａ又は２２６ｂのどちらかを組織５２０に宛がうことによって組織を切断することができる。
【０１７１】
[0230]装置１０は、肝切除術の様な中実臓器切除術を施行するのに使用することができるであろう。エッジ１９８ａ又は１９８ｂを使用して、最初に、切除予定線に沿って肝臓の外被膜に筋を入れる。その後、高周波パワーと流体の流れをオンにした状態で、電極１８０ａ、１８０ｂの遠位端部分１８６ａ、１８６ｂを線に沿って前後に動かすと、筋の入れられた被膜の下の肝実質の凝固が生じる。電極表面の下方及び周囲で組織が凝固すると、電極１８０ａ、１８０ｂを使用して、凝固した実質を分離及び鈍的切開し、その結果生じた割目に進入する。電極１８０ａ、１８０ｂの遠位端部分１８６ａ、１８６ｂが実質を治療してゆくと、治療された実質は完全性を失い、ひとりでに、或いは装置の使用者から電極１８０ａ、１８０ｂによって分離力を加えれば、簡単に分離する状態になる。
【０１７２】
[0231]凝固した実質の鈍的切開は、装置１０を肝実質の凝固の場合と実質的に同じ配置向きに保持し、凝固の場合と実質的に同じ前後運動を用いて、実質を継続的に剥離又は分断することによって行われる。しかしながら、鈍的切開の場合、外科医は、典型的には、組織により多くの力を加える。様々な実施形態では、ひとたび肝実質が凝固してしまえば、鈍的切開は、単極性高周波パワーの有無にかかわりなく（即ち、オンでもオフでも）、及び／又は装置１０からの流体の存在の有無にかかわりなく、施行されることもあろう。追加的又は代替的に、切除線の互いに反対側の組織は、切除が容易になるように切除線に垂直に張りを掛けられてもよい。更に、切除は、電極１８０ａ、１８０ｂのエッジ１９８ａ又は１９８ｂを用いた鋭的切開によって達成されてもよい。従って、装置１０を用いれば、外科医は多くの異なった方式で切除処置を施行することができる。
【０１７３】
[0232]実質が切除されてゆくと、切除線を跨いで又は横断して延びている実質内の血管が露わになるかもしれない。装置１０を使用し、脈管の壁に含有されるコラーゲンを加熱収縮させ、そうしてこれらの脈管の管腔の直径を縮めることによって、これらの脈管を収縮させシールすることができる。直径が大きすぎて管腔を完全に塞ぐことのできない脈管の場合、切除線の各側の脈管を縫合糸で縛り、その後、それらの間を切断してもよいであろう。その様な脈管を最初に周囲の実質組織の除去により露わにせず切離しないままにしておいたら、脈管は大量出血し、出血を止めるのに遥かに多くの時間を要することになろう。このため、大脈管が最初に露わにされず露出していない状況では、鋭的切開による分離を回避するのが望ましい場合もある。
【０１７４】
[0233]この技法は、膵臓、腎臓、及び肺の様な他の実質器官にも使用することができる。加えて、それは、筋肉組織及び皮下脂肪にも有用であろう。その利用は、泌尿器科又は婦人科の領域に見られる腫瘍、嚢胞、又は他の組織塊にも拡大することができる。当技法は、血管腫の様な血管が密集する腫瘍の除去も可能にすることであろう。
【０１７５】
[0234]ここに開示されている装置は、外科手術時の組織の切開に加え血液及び他の体液の喪失を阻止するための組織の凝固、止血、及びシールを提供する非接合性の装置として特に有用である。換言すると、失血を食い止めるために組織を収縮、凝固、切断、及びシールして所望の組織止血を提供するうえで、例えばコラーゲン及び関連の血管（例えば、動脈、静脈）管腔を収縮させることによって組織止血を提供するうえで、組織の把持は必須ではない。また、電気外科手術ユニット３００の制御システムは、作動上、必ずしも温度又はインピーダンスの様な組織のフィードバックに依存していない。従って、電気外科手術ユニット３００の制御システムは、組織に関して、使用を単純化する開ループであってもよい。
【０１７６】
[0235]ここに開示されている装置１０は、特に、外科医が臀部及び膝部の関節形成術の一環として軟組織を切り込んでいった後に止血を実現するのに有用である。遠位端部分１８６ａ、１８６ｂを、組織５２０のむき出しでじゅくじゅくした表面５２２の上から撫でる様に動かして、出血させないように組織５２０をシールするか、或いは個々の出血する大脈管に焦点を絞って脈管出血を止めることができる。同じ処置又は異なった処置の一環として、装置１０は、骨を切断することが求められる何らかの整形外科的処置の一環として切断された骨の組織即ち骨組織の表面からの出血を止めるにも有用である。
【０１７７】
[0236]周知の様に、骨の組織即ち骨組織は、石灰化した細胞間質の基質に骨の細胞（骨細胞）が散らばって成る特定の形態の密性結合組織である。骨基質は、主に、コラーゲン線維と、無機物の炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、及びヒドロキシアパタイトを含んでいる。ヒトの身体内の多種類の骨のなかには緻密骨と海綿骨がある。緻密骨は、骨の表面層そして長骨の幹部も形成している硬く密度の高い骨である。緻密骨は、主として、骨膜に覆われたハヴァース管系で形成されている。緻密骨は、分散した栄養管を含んでおり、血管は栄養管を通ってハヴァース管系及び長骨の骨髄腔へアクセスを得る。例えば、フォルクマン管は、緻密骨内に見られる小さな管であり、血管は骨膜からフォルクマン管を通り、ハヴァース管又は骨髄腔の血管と接続している。ここに開示されている装置３０ａ−３０ｅは、特に、緻密骨を治療するとともに、フォルクマン管及びハヴァース管系と関連の出血する脈管及び他の構造に（例えば、脈管なら完全に閉じるまで収縮させることによって）止血を提供しシールするのに有用であろう。
【０１７８】
[0237]緻密骨とは対照的に、海綿骨は、スポンジ状の骨であり、短骨、扁平骨、不規則形骨の骨の大部分及び長骨の端部を形成している。海綿骨構造を形作る骨組織の網目は、多くの小さな柱を備え、それら柱が骨髄の満ちた多くの相互連通する空間を部分的に囲んで構成されている。従って、海綿骨は、その柱状構造のために、緻密骨よりも無定形であり、様々な血液細胞の前駆細胞に関連して毛細血管、細静脈、及び細動脈を混在させた遥かに多くの流路を有している。ここに開示されている装置１０は、特に、海綿骨を治療するとともに、静脈と動脈に加え上述の微細脈管（即ち、毛細血管、細静脈、及び細動脈）の様な出血する構造に止血を提供しシールするのに特に有用であろう。装置１０は、特に、膝部、臀部、肩部、及び背部の整形外科的処置（例えば関節形成術）中に使用するのに有用であろう。
【０１７９】
[0238]膝部の関節置換処置では、多くの場合、大腿骨の遠位骨端の骨頭と脛骨の近位骨端の脛骨プラトーが、鋸装置を用いてそれぞれ切断され、最終的に大腿顆用人工器官とそこに取り付けられる脛骨用人工器官それぞれにとってより適した支持構造が提供されるように、より平面状にされる。これらの長骨の切断は、各々の場所の海綿骨からの出血を引き起こす。長骨それぞれの骨端の切断により露出した海綿骨からの出血をシールし停止するために、双極性装置１０が利用できるであろう。その後、各人工器官が取り付けられることであろう。
【０１８０】
[0239]臀部の関節置換処置に移って、典型的には、大腿骨の近位骨端の大腿骨頭部及び頚部が、鋸装置を用いて切断することによって除去され、大腿骨の転子間領域が、後でそこに取り付けられる大腿骨幹部用人工器官にとってより適した支持構造が提供されるように、より平面状にされる。股関節に関し、ボールリーマーを使用して、無名（寛）骨の寛骨臼をリーミングし、大腿骨幹部用人工器官の頭部が嵌るソケットとなる寛骨臼用のカップ人工器官の挿入に適応できるように広げる。大腿骨の切断及び寛骨のリーミングは、典型的に、各々の場所の海綿骨からの出血を引き起こす。切削され露出している海綿骨からの出血をシールし停止するために、装置１０が利用できるであろう。その後、膝部の関節置換の場合と同様に、各人工器官が取り付けられることであろう。
【０１８１】
[0240]装置１０は、背部の脊椎手術中に椎間円板の収縮を目的とする様な結合組織の治療に利用することもできるであろう。椎間円板は、脊椎の椎骨と椎骨の間に堅く固定されている線維軟骨組織の柔軟なパッドである。椎間円板は、線維輪と呼ばれる強靭な繊維質の外側被膜で形成された直径大凡１インチ（２．５４ｃｍ）厚さ約０．２５インチ（０．６３ｃｍ）の平坦で円形の被膜が髄核と呼ばれる弾性の核を取り囲んで構成されている。
【０１８２】
[0241]髄核は、応力を受けると、膨らんでヘルニアを形成し、椎間円板の線維輪の膜の脆弱箇所を通って脊椎管の中へ押し入ろうとする。その結果、髄核物質の全部又は一部が脆弱箇所を通って突き出て、周囲の神経に対する押圧を生じさせ、疼痛及び運動不能を引き起こす。
【０１８３】
[0242]装置１０は、突き出てヘルニアを形成している椎間円板を収縮させるのに利用することができ、通常の寸法に収縮させれば、周囲の神経に掛かる押圧が減少し、疼痛及び運動不能が軽減される。装置１０は、線維輪の膜を局所的に収縮させるために、外科医制御下に後方からの脊椎アクセスによって利用することもできるであろう。
【０１８４】
[0243]椎間円板を修復することが無理で、椎間円板切除術の一環として除去しなくてはならない場合、装置１０は、特に、対向する上と下の椎骨面（例えば、上椎骨の椎体の頭側の面と、下椎骨の尾側の面）の海綿骨からの出血をシールし停止するのに有用であろう。円板が、例えば胸椎前方進入処置の一環として患者の前方から除去される場合、装置１０は、特に、当該椎体に亘る血管部分からの出血をシールし停止するのに有用であろう。
【０１８５】
[0244]装置１０は、例えば椎弓切除術又は他の神経外科手術中に、硬膜周囲の組織を除去した結果として出血している硬膜外静脈の出血をシールし停止するのに利用することができる。硬膜外静脈は、除圧の一環として硬膜が引っ張られてそれらから剥がれ出血し始めることがある。椎弓切除術中も、装置１０を使用して、椎弓からの、厳密には椎弓板からの出血をシールし停止することができるであろう。
【０１８６】
[0245]以上に立証されている様に、本発明の装置１０は、組織乾燥、電極粘着、炭化物形成、及び煙発生の様な、望ましくない効果を阻止する。開示されている装置を使用すれば、外科処置中の失血を有意に低下させることができる。その様に失血が低減すれば、輸血の必要性、ひいては輸血に付帯する費用及び臨床転帰の悪化、例えば入院の長期化などが、減少又は消滅するであろう。
【０１８７】
[0246]本発明の好適な実施形態を説明してきたが、本発明の精神及び付随の特許請求の範囲から逸脱することなく、様々な変更、適合化、及び修正がなされ得るものと理解されたい。従って、本発明の範囲は、上記の説明に照らし判断されるべきではなく、むしろ付随の特許請求の範囲並びに等価物の包括的範囲に照らして判断されるべきである。更に、特許請求の範囲は、必ずしも、出願人が請求する権利を有する本発明の最も広範な範囲を備えるものでもなければ、発明が特許請求の対象とする唯一の（単数又は複数の）やり方を備えるものでもなく、記載されている特徴どれもが必須であるというわけでもないことを理解されたい。
【０１８８】
[0247]本出願に引用されている全ての公報及び特許文書は、その全体を矛盾のない範囲で参考文献としてあらゆる目的に援用する。
【０１８９】
[0248]特許請求の範囲を解釈するにあたっては、詳細な説明に相当する発明を実施する形態の項目部分が使用されるものとし、発明の概要及び要約書の項目部分にはその意図のないことを理解されたい。発明の概要及び要約書の項目部分は、発明人（ら）によって企図されている本発明の例示としての実施形態の全てではなくその１つ又はそれ以上を示しているものであり、従って、本発明及び特許請求の範囲を如何様にも限定するものではない。
【０１９０】
[0249]以上では、本発明を、その特定された機能及び関係の実装を示す機能的基本要素を活用して説明してきた。これらの機能的基本要素の境界は、ここでは、説明に都合の良いように任意に画定されている。その特定された機能及び関係が適切に遂行される限りにおいて代わりの境界を画定することもできよう。
【０１９１】
[0250]特定の実施形態の上記説明から、本発明の全体としての特徴は十分に明らかとなることであろうから、他の者は、当技術内の知識を適用すれば、必要以上の実験をしなくても、その様な特定の実施形態を様々な用途向けに、本発明の全体としての概念から逸脱することなく容易に修正及び／又は適合することができる。従って、ここに提示されている教示及び指導に基づくその様な適合及び修正は、開示されている実施形態の等価物の意味及び範囲内に含まれるものとされる。本明細書の言葉遣い又は用語遣いは、説明が目的であり制限を課すものではなく、よって、本明細書の用語遣い又は言葉遣いは、当業者によって、教示及び指導に照らして解釈されるべきものと理解されたい。
【０１９２】
[0251]本発明の広がりと範囲は、以上に説明されている例示としての実施形態の何れによっても限定されてはならず、次に続く特許請求の範囲及びその等価物によってのみ定義されるものである。
【０１９３】
[0252]本出願の特許請求の範囲は、親出願又は他の関連出願のそれとは異なっている。従って、出願人は、親出願又は本出願と関係のある何れかの先行出願において成された特許請求の範囲の如何なる放棄をも撤回する。従って、審査官には、何れのその様な以前の放棄及び無効にされた引用文献も再び取り上げられる必要があろうということを進言させて頂きたい。また、審査官におかれては、本出願において何らかの放棄が成されたとしても、それに対し親出願への組み入れ又は対抗とする読み方をされてはならないことにも顧慮されたい。
【符号の説明】
【０１９４】
１０  電気外科手術装置
１２、１２ａ  ハンドピース
１４  ハンドル
１４ａ、１４ｂ  ハンドル部分
１６  カートリッジ組立体
１８  カートリッジ部材
２０  カートリッジ本体
２０ａ、２０ｂ  カートリッジ本体部分
２４  印刷回路板
２６  電子メモリ
２８  突起要素
３０  方向表示
３２  開口部
３４  戻り止め
３６  円筒形空洞
３８  ダイヤフラム（逆止）弁
４０  コード
４２  ケーブル
４４  ルーメン
４６  流体送出チューブ部分
４８  点滴筒
５０  スパイク針
６０  雌型コネクタ部分
６２  円筒形空洞
６４  貫通孔
６８  流路
６８ａ、６８ｂ  流路部分
７２  貫通孔
７４  雄型コネクタ部分
７６  流体送出チューブのルーメン
７８  流体送出チューブ部分、ポンプチューブ部分
８０  貫通孔
８２  雄型コネクタ部分
８４、８６  支持部
９０  円筒形の室
９０ａ、９０ｂ  室部分
９２  プラスチック膜
９６  弁座
９８  貫通孔
１０４  流体送出チューブのルーメン
１０６  流体送出チューブ部分
１１０  雌型コネクタ部分
１１２  円筒形の空洞
１１８  Ｙスプリッタ
１２０ａ、１２０ｂ  流体送出チューブ部分
１２２ａ、１２２ｂ  流体送出チューブのルーメン
１２４ａ、１２４ｂ  シャフト
１２６ａ、１２６ｂ  シャフトのルーメン
１２８  シャフト部材組立体
１３０ａ、１３０ｂ  絶縁されたワイヤ導体
１３２  コード
１３４  接地パッド分散型電極
１３６  ワイヤ導体
１３８  プラグ
１４２  絶縁されたワイヤ導体
１４４  絶縁されたワイヤ導体
１４６  ハンドスイッチ組立体
１４８  押しボタン
１５０  ドーム型スイッチ
１５２  ハンドスイッチ組立体
１５４  押しボタン
１５６  ドーム型スイッチ
１６０  二極単投スイッチ
１６２、１６４  電気的極
１６８  スイッチ
１７０  バイアスばね
１８０ａ、１８０ｂ  電極
１８２ａ、１８２ｂ  細長い部分
１８４ａ、１８４ｂ  円筒形部分
１８６ａ、１８６ｂ  遠位端部分
１９０ａ、１９０ｂ  球状部分
１９２ａ／１９４ａ、１９２ｂ／１９４ｂ  凹状面
１９６ａ、１９６ｂ  ブレード部分
１９８ａ、１９８ｂ  外側切断エッジ
２００ａ、２００ｂ  止まり穴
２０２ａ、２０２ｂ  座ぐり穴
２０４ａ／２０６ａ、２０４ｂ／２０６ｂ  貫通孔
２０８ａ／２１０ａ／２１２ａ／２１４ａ、２０８ｂ／２１０ｂ／２１２ｂ／２１４ｂ  流体出口
２１６  外装部材
２２０ａ／２２２ａ、２２０ｂ／２２２ｂ  電極の細長い部分の互いに反対側の面
２２４ａ、２２４ｂ  内側エッジ
２２６ａ、２２６ｂ  外側エッジ
２２７ａ／２２７ｂ、２２９ａ／２２９ｂ  面取り部
２２８ａ、２２８ｂ  遠位端
２３０ａ、２３０ｂ  遠位部分
２３２ａ、２３２ｂ  近位部分
２３４ａ、２３４ｂ  突起
２３６ａ、２３６ｂ  陥凹
２３８ａ、２３８ｂ  タブ部分
２４０ａ、２４０ｂ  流体出口
２４２ａ  長手方向継目
３００  電気外科手術ユニット
３０２  前面制御パネル
３０４  パワー（オン／オフ）スイッチ
３０６  タッチスクリーン・グラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）
３０８  接地パッド差込口
３１０  カートリッジ差込口
３１２、３１４、３１６  画面表示
３２０  ＡＣ電源
３２２  高周波パワー源／生成器
３２８、３３０  デフォルト高周波パワーレベル設定
３３２ａ／３３２ｂ、３３４ａ／３３４ｂ  高周波パワーレベルセレクタ
３３６ａ、３３６ｂ、３３６ｃ  流量設定
３３８  制御器
３４０  カートリッジドッキング組立体
３４２  係合機構
３４４  ばね押し式の玉
３４６  ばね
３４８  上差込口筺体部
３５０  下差込口筺体部
３５４  二位置接点スイッチ
３５６  ソレノイド
３５８  アーマチャ
３６０  レバー
３６２  引張り棒
３６４  枢軸
３６６  レバー部分
３６８  ピン
３７０  ばね
３７６  レバー部分
３７８  止め
３８０  ロックピン
３８２  止めの後部面
３８４  レバー
３８６  枢軸
３８８  ローラー
３９６  電気モーター
３９８  シャフト
４００  ギアボックス
４０２  カム
４０４  レバー３８４の面
４１０  可動式ドッキング機構
４１２  枢軸
４１４  ばね
４１６  ばね
４２０  流体送出器
４２２  蠕動ポンプ組立体
４２４  ピンチローラー
４２６  駆動シャフト
４２８  モーター
４３０  荷重支承面
４３２  シュー／基部
４３４  ポンプヘッド
４３８  駆動カップリング
４４０  高周波パワー送出器
４４２  電気接点組立体
４４４  ばね
４４６  電気接点、ポゴピン
４４８  電気絶縁体／担持体
４５０  ばね
４５２  開口部
５００  流体源
５０２  流体
５０４  カート
５０６  支持部材
５１０  流体源担持支柱
５２０  組織
５２２  組織表面
５２４ａ、５２４ｂ  流体結合
５２６ａ、５２６ｂ  液滴
５２８  交流電界、電界線
Ｊ  電気接点
Ａ、Ｂ  電極遠位部分の近位部分に対する角度
ＧＳ  電極間の空間的ギャップ離隔距離
Ｔ  電極の厚さ、面間距離
Ｗ  電極の幅、エッジ間距離
Ｑ  流体流量
ＱＬ、ＱＭ、ＱＨ  流体流量設定の低、中、高
Ｐｏ  出力パワー
Ｐｓ  ＲＦパワー設定
Ｚ  インピーダンス
【図１】
2013524862.tif 000003
【図２】
2013524862.tif 000004
【図３】
2013524862.tif 000005
【図４】
2013524862.tif 000006
【図５】
2013524862.tif 000007
【図６】
2013524862.tif 000008
【図７】
2013524862.tif 000009
【図８】
2013524862.tif 000010
【図９】
2013524862.tif 000011
【図１０】
2013524862.tif 000012
【図１１】
2013524862.tif 000013
【図１２ａ】
2013524862.tif 000014
【図１２ｂ】
2013524862.tif 000015
【図１２ｃ】
2013524862.tif 000016
【図１３】
2013524862.tif 000017
【図１４】
2013524862.tif 000018
【図１５】
2013524862.tif 000019
【図１６ａ】
2013524862.tif 000020
【図１６ｂ】
2013524862.tif 000021
【図１６ｃ】
2013524862.tif 000022
【図１６ｄ】
2013524862.tif 000023
【図１６ｅ】
2013524862.tif 000024
【図１６ｆ】
2013524862.tif 000025
【図１６ｇ】
2013524862.tif 000026
【図１６ｈ】
2013524862.tif 000027
【図１６ｉ】
2013524862.tif 000028
【図１６ｊ】
2013524862.tif 000029
【図１６ｋ】
2013524862.tif 000030
【図１６Ｌ】
2013524862.tif 000031
【図１７ａ】
2013524862.tif 000032
【図１７ｂ】
2013524862.tif 000033
【図１８】
2013524862.tif 000034
【図１９】
2013524862.tif 000035
【図２０】
2013524862.tif 000036
【図２１】
2013524862.tif 000037
【図２２】
2013524862.tif 000038
【図２３】
2013524862.tif 000039
【図２４】
2013524862.tif 000040
【図２５】
2013524862.tif 000041
【図２６】
2013524862.tif 000042
【図２７】
2013524862.tif 000043
【図２８】
2013524862.tif 000044
【図２９】
2013524862.tif 000045
【図３０】
2013524862.tif 000046
【図３１】
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【図３２】
2013524862.tif 000048
【図３３】
2013524862.tif 000049
【図３４】
2013524862.tif 000050
【図３５】
2013524862.tif 000051
【図３６】
2013524862.tif 000052
【図３７】
2013524862.tif 000053
【図３８】
2013524862.tif 000054
【図３９】
2013524862.tif 000055
【図４０】
2013524862.tif 000056
【図４１】
2013524862.tif 000057
【図４２】
2013524862.tif 000058
【図４３】
2013524862.tif 000059
【図４４】
2013524862.tif 000060
【図４５】
2013524862.tif 000061
【図４６】
2013524862.tif 000062
【図４７】
2013524862.tif 000063
【国際調査報告】
2013524862.tif 000064
2013524862.tif 000065
2013524862.tif 000066
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