(57)【要約】【課題】チューブ同士の可能な限り迅速な接続を可能にし、最小限の廃棄物しか生じない方法を提供すること。【解決手段】本発明のチューブを無菌接続する方法は、ａ）第１及び第２のチューブを準備するステップと、ｂ）加熱手段を用いて第１及び第２のチューブのそれぞれの分離領域を加熱するステップと、ｃ）２本の前記チューブを、機械的に分離し、それによって、２本の前記チューブを、加熱された前記分離領域において第１のチューブ部分と第２のチューブ部分とにそれぞれ分離するステップと、ｄ）前記チューブの分離後に、前記第１のチューブの分離によって形成される該第１のチューブの前記第１のチューブ部分の端部と、前記第２のチューブの分離によって形成される該第２のチューブの前記第１のチューブ部分の端部との間に機械的な接合をもたらすステップとを含む。【選択図】図３Ａ
2013534162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブを無菌接続する方法であって、
ａ）第１のチューブ（１ａ）及び第２のチューブ（１ｂ）を準備するステップと、
ｂ）加熱手段を用いて前記第１のチューブ（１ａ）及び前記第２のチューブ（１ｂ）のそれぞれの分離領域を加熱するステップと、
ｃ）２本の前記チューブ（１ａ、１ｂ）を、該チューブに張力及び／又は剪断力を加えることによって機械的に分離し、それによって、２本の前記チューブ（１ａ、１ｂ）を、加熱された前記分離領域において第１のチューブ部分（１００ａ、１００ｂ）と第２のチューブ部分（１０１ａ、１０１ｂ）とにそれぞれ分離する、機械的に分離するステップと、
ｄ）前記チューブ（１ａ、１ｂ）の分離後に、前記第１のチューブ（１ａ）の分離によって形成される該第１のチューブの前記第１のチューブ部分（１００ａ）の端部（１００１ａ）と、前記第２のチューブ（１ｂ）の分離によって形成される該第２のチューブ（１ｂ）の前記第１のチューブ部分（１００ｂ）の端部（１００１ｂ）との間に機械的な接合をもたらすステップと、
を含み、
ｅ）前記機械的な接合は、前記チューブ部分（１００ａ、１００ｂ）の前記端部（１００１ａ、１００１ｂ）が、ステップｂ）による加熱の結果として、互いに機械的に接合するときに、前記チューブの分離後に付加的に加熱することなく互いに一体的な結合部を形成するような温度を依然として有するようにもたらされる、チューブを無菌接続する方法。
【請求項２】
前記チューブ（１ａ、１ｂ）を分離する前記張力及び／又は前記剪断力は、それぞれの前記チューブ（１ａ、１ｂ）の一部の回転及び／又は並進によって生成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機械的な接合は、前記端部（１００１ａ、１００１ｂ）が、互いに機械的に接合するときに、それぞれの前記チューブ部分（１００ａ、１００ｂ）の材料の融点よりも高い温度をそれぞれ有するようにもたらされることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
機械的な接合の時点と前記第１のチューブ（１ａ）及び前記第２のチューブ（１ｂ）の分離との間の間隔は長くても０．１秒、特に長くても０．０５秒であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のチューブ部分（１００ａ、１００ｂ）の前記端部（１００１ａ、１００１ｂ）間に前記機械的な接合をもたらすことは、前記第１のチューブ（１ａ）の前記第１のチューブ部分（１００ａ）の少なくとも一部の回転、及び／又は前記第２のチューブ（１ｂ）の前記第１のチューブ部分（１００ｂ）の少なくとも一部の回転を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のチューブ（１ａ）の前記第１のチューブ部分（１００ａ）及び／又は前記第２のチューブ（１ｂ）の前記第１のチューブ部分（１００ｂ）は、該第１のチューブ部分（１００ａ、１００ｂ）が少なくとも部分的に沿うように延びる平面に対して少なくとも実質的に垂直に延在する回転軸の回りに回転することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法を行う、チューブを無菌接続する装置であって、
第１のチューブ（１ａ）を受け入れる第１の受け入れ機構（２０ａ）と、
第２のチューブ（１ｂ）を受け入れる第２の受け入れ機構（２０ｂ）と、
前記第１の受け入れ機構（２０ａ）に配置される第１のチューブ（１ａ）の分離領域、及び前記第２の受け入れ機構（２０ｂ）に配置される第２のチューブ（１ｂ）の分離領域を加熱する加熱手段と、
前記第１のチューブ（１ａ）及び前記第２のチューブ（１ｂ）のそれぞれを、加熱された前記分離領域において第１のチューブ部分（１００ａ、１００ｂ）と第２のチューブ部分（１０１ａ、１０１ｂ）とに分離する分離手段と、
を備え、
前記第１の受け入れ機構（２０ａ）及び前記第２の受け入れ機構（２０ｂ）は、前記第１のチューブ部分（１００ａ、１００ｂ）が平面に沿って少なくとも部分的に延びるようにそれぞれの該第１のチューブ部分（１００ａ、１００ｂ）を保持するようにそれぞれ設計されており、２つの前記受け入れ機構（２０ａ、２０ｂ）のうちの少なくとも一方は、前記平面に対して少なくとも概ね垂直に延在する回転軸の回りに回転可能に取り付けられており、
該装置（１０）は、前記第１のチューブ（１ａ）及び前記第２のチューブ（１ｂ）の分離後に、前記第１のチューブ（１ａ）の前記第１のチューブ部分（１００ａ）の端部（１００１ａ）を、前記第１の受け入れ機構（２０ａ）及び／又は前記第２の受け入れ機構（２０ｂ）の前記回転軸の回りの回転によって前記第２のチューブ（１ｂ）の前記第１のチューブ部分（１００ｂ）の端部（１００１ｂ）と機械的に接合させることができるように設計されている、チューブを無菌接続する装置。
【請求項８】
前記受け入れ機構に配置されるチューブ（１ａ、１ｂ）をクランプする少なくとも１つのクランプ機構（３０ａ、３０ｂ）が、各受け入れ機構（２０ａ、２０ｂ）に割り当てられていることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記加熱手段は、前記クランプ機構（３０ａ、３０ｂ）の領域に、該クランプ機構（３０ａ、３０ｂ）によってクランプされる前記チューブ（１ａ、１ｂ）の前記分離領域を加熱する高周波電界を生成するように、前記クランプ機構（３０ａ、３０ｂ）のうちの少なくとも一方にそれぞれ電気的に接続されているとともにそれぞれの前記クランプ機構（３０ａ、３０ｂ）に高周波電圧を導入するように設計されている高周波電圧生成手段を含むことを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記受け入れ機構（２０ａ、２０ｂ）に配置されるチューブ（１ａ、１ｂ）をクランプする少なくとも１つの更なるクランプ機構（４０ａ、４０ｂ）が、各受け入れ機構（２０ａ、２０ｂ）に割り当てられているとともに、該受け入れ機構（２０ａ、２０ｂ）の回転時にともに回転するようにそれぞれの該受け入れ機構に配置されていることを特徴とする、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記分離手段は、前記第１の受け入れ機構（２０ａ）及び／又は前記第２の受け入れ機構（２０ｂ）の移動を生成する移動生成手段（５０）を含み、前記チューブが加熱された前記分離領域において前記第１のチューブ部分と前記第２のチューブ部分とに分離されるように、前記第１の受け入れ機構（２０ａ）及び／又は前記第２の受け入れ機構（２０ｂ）の移動の結果として前記第１のチューブ及び／又は前記第２のチューブに張力及び／又は剪断力が加わることを特徴とする、請求項７から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記移動生成手段（５０）は、前記第１の受け入れ機構（２０ａ）に接続されている第１のアーム（５１）と、前記第２の受け入れ機構（２０ｂ）に接続されている第２のアーム（５２）とを含み、２つの該アーム（５１、５２）は、ハサミのように共通の回転軸（５３）の回りに互いに対して回転可能であるように互いに連結されており、それによって、前記アーム（５１、５２）の回転時に前記受け入れ機構（２０ａ、２０ｂ）の回転が同様に前記回転軸（５３）の回りに生成されることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記移動生成手段（５０）は、前記第１の受け入れ機構（２０ａ）及び／又は前記第２の受け入れ機構（２０ｂ）の並進を生成するように設計されていることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の受け入れ機構（２０ａ）及び／又は前記第２の受け入れ機構（２０ｂ）は、プレート状に、特にディスクの形態で設計されていることを特徴とする、請求項７から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の受け入れ機構（２０ａ）及び／又は前記第２の受け入れ機構（２０ｂ）はそれぞれ、前記第１のチューブ（１ａ）又は前記第２のチューブ（１ｂ）を挿入するために前記回転軸に対して平行な向きである側面のリセス（２１１ａ、２１１ｂ）を有する受け入れ体（２１ａ、２１ｂ）を有することを特徴とする、請求項７から１４のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載のチューブを接続する方法、及び、請求項７に記載のチューブを接続する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に医療分野では、チューブ同士の無菌状態での相互接続が可能であることが必要とされており、上記チューブは例えば血液又は注入液の輸液に用いられる。特許文献１から既知である、チューブ同士を無菌接続する方法の場合、例えば熱可塑性材料から作製される２本のチューブを加熱した刃によって最初に切断し、切断したチューブの２つの主な部分を、加熱した刃に沿って互いに向かって移動させ、刃を取り除いてから互いに対して押圧することによって相互接続する。この刃は、使用後には危険廃棄物として処分しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１５５５１１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、チューブ同士の可能な限り迅速な接続を可能にし、最小限の廃棄物しか生じない方法を提供することにある。本発明はまた、チューブ同士を接続する対応する装置を開発するという課題に基づくものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、請求項１に記載の特徴を有する方法、及び、請求項７に記載の特徴を有する装置によって解決される。本発明の発展形態（Developments）が従属請求項に開示されている。
【０００６】
したがって、チューブを無菌接続する方法が提供され、該方法は以下のステップ、すなわち、
ａ）第１のチューブ及び第２のチューブを準備するステップと、
ｂ）加熱手段を用いて前記第１のチューブ及び前記第２のチューブのそれぞれの分離領域を加熱するステップと、
ｃ）２本の前記チューブを、該チューブに張力及び／又は剪断力を加えることによって機械的に分離し、それによって、２本の前記チューブを、加熱された前記分離領域において第１のチューブ部分と第２のチューブ部分とにそれぞれ分離する、機械的に分離するステップと、
ｄ）前記チューブの分離後に、前記第１のチューブの分離によって形成される該第１のチューブの前記第１のチューブ部分の端部と、前記第２のチューブの分離によって形成される該第２のチューブの前記第１のチューブ部分の端部との間に機械的な接合（contact）をもたらすステップと、
を含み、
ｅ）前記機械的な接合は、前記チューブ部分の前記端部が、ステップｂ）による加熱の結果として、互いに機械的に接合するときに、前記分離プロセス後に付加的に加熱することなく互いに一体的な結合部を形成するような温度を依然として有するようにもたらされる。
【０００７】
したがって、本発明による方法によると、２本の前記チューブを分離するために刃具は用いられないが、前記分離は、それぞれの前記チューブの領域（分離領域）を加熱するとともに、加熱によって軟化された前記分離領域に張力及び／又は剪断力をもたらすことによって達成される。張力を加えるには、チューブを特に一方の端部でそれぞれ保持し、チューブの分離領域が少なくとも沿うように延在する長手方向軸に沿って力を生成する。剪断力（特にそれぞれの分離領域において作用する）も、チューブのそれぞれに、同時に又は交互に加えることができ、この場合、力は例えば、チューブの分離領域の長手方向軸に対して垂直に又は斜めに生成される。
【０００８】
例えば、前記チューブを分離する前記張力及び／又は前記剪断力は、それぞれの前記チューブの一部の回転及び／又は並進によって生成される。加熱された分離領域におけるチューブの分離につながる張力及び／又は剪断力を生成する可能性は、以下で更に詳細に説明する。
【０００９】
本発明による方法によると、好ましくは、第１のチューブ部分の端部同士を互いに接合させる前に、ステップｂ）に記載の加熱に加えて上記端部を単独で加熱することはない。例えば、チューブ部分の端部は、チューブの分離直後は最高温度を有し、互いに接合した後でより低い温度に冷却される。しかし、このより低い温度は、２つの端部が更なる熱の影響なく一緒に一体的に結合されるほど依然として十分に高い。特に、第１のチューブ部分の端部間の前記機械的な接合は、前記端部が、互いに機械的に接合するときに、それぞれの前記チューブ部分の材料の融点よりも高い温度をそれぞれ依然として有するように迅速にもたらされる。例えば、チューブの分離領域は、（熱可塑性）チューブ材料が熱可塑性状態に達するまで（例えば２００℃超に）加熱される。チューブを分離した後、かつチューブ同士を接続するまでの第１のチューブ部分の端部の温度は、例えば１００℃超である。
【００１０】
このチューブの分離によって作られる第１のチューブ部分の端部は、それらの持続的な高温の結果として、特に第１のチューブ部分の無菌閉じ部が作られるように、シールすることができる。第１のチューブ部分の端部は、それらの端部が相互接続されるまでチューブ材料の融点を超える温度を有するため、第１のチューブ部分同士が接続されるまでこのシールが存在することが更に確実となる。
【００１１】
既に上述したように、２本のチューブは特に熱可塑性材料（例えばＰＶＣ又は別のプラスチック）から形成され、この場合、第１のチューブ部分の２つの端部はそれぞれ、互いに接合するときには依然としてそれらの熱可塑性状態にある。しかし、２本のチューブが同じ材料からなることが不可欠であるわけではなく、異なる材料、例えば異なる熱可塑性物質から作製されるチューブも、当然ながら本発明による方法によって相互接続することができる。
【００１２】
本発明の１つの実施の形態によると、前記第１のチューブ及び前記第２のチューブの分離と、前記第１のチューブ部分の前記端部間の機械的な接合の時点との間の間隔は、長くても０．１秒、特に長くても０．０５秒である。「機械的な接合の時点」は、特に、第１のチューブの第１のチューブ部分の端部と第２のチューブの第１のチューブ部分の端部との間で接合が最初に生じる時点である。特に、相互接続される端部はそれぞれ端面を有し、これらの端面は、２つの端面が互いに接合する時点を「機械的な接合の時点」ともみなすことができるように、機械的な接合をもたらすよう互いに対して押圧される。
【００１３】
本発明はもちろん、チューブの分離と第１のチューブ部分同士の接続との間の特定の間隔に限定されないことが留意される。更なる加熱ステップを用いることなく第１のチューブ部分の端部同士の一体的な結合を可能にするほど十分に迅速に機械的な接合がもたらされるのであれば、上記で開示した間隔よりもはるかに長い間隔も考えられる。例えば、考えられる間隔は０．１秒よりもはるかに長いものとすることができ、例えば１秒にも及ぶものとすることができる。
【００１４】
２つの第１のチューブ部分の端部間に機械的な接合をもたらすことは、特に、（例えば第２のチューブ部分よりも長い主なチューブ部分の形態の）それぞれの第１のチューブ部分を、（例えば元のチューブの端部の形態の）それぞれの第２のチューブ部分から離れるように移動させるステップと、２つの第１のチューブ部分を互いに向かって移動させ、それらの端部を共通の軸に沿って位置合わせし、かつ２つの端部（特にその端面）を互いに対して押圧するステップとを含む。
【００１５】
例えば、２つの第１のチューブ部分を互いに向かって移動させるステップは、前記第１のチューブの前記第１のチューブ部分の少なくとも一部の回転、及び／又は前記第２のチューブの前記第１のチューブ部分の少なくとも一部の回転を含む。ここで、（第１のチューブ及び第２のチューブの）２つの第１のチューブ部分は、第１のチューブ及び第２のチューブの分離後に回転する結果として互いに向かって移動することができるように、例えばそれぞれの受け入れ機構に取り付けられる。このタイプの回転可能な受け入れ機構については以下で更により詳細に述べる。
【００１６】
特に、前記第１のチューブの前記第１のチューブ部分及び／又は前記第２のチューブの前記第１のチューブ部分は、該第１のチューブ部分が少なくとも部分的に沿うように延びる平面に対して少なくとも概ね垂直に延在する回転軸の回りに回転する。例えば、第１のチューブの第１のチューブ部分は、その端部（第２のチューブの第１のチューブ領域の端部に接続される）が少なくとも概ね直線状に（すなわち長手方向軸に沿って）延びるように取り付けられ、回転軸はこの場合、直線状に延在するこの端部に対して垂直な向きである。チューブ部分が「平面に沿って」延びると記載する文言は、したがって、チューブ部分が曲線状に又は互いに対して角度が付いた部分を伴って延在することを必ずしも意味するものではない。チューブ部分は、少なくとも部分的に、実質的に直線状に延びることも可能である。
【００１７】
例えば、上述の方法を行う装置が用いられ、この装置は、
第１のチューブを受け入れる第１の受け入れ機構と、
第２のチューブを受け入れる第２の受け入れ機構と、
第１のチューブ及び第２のチューブの分離領域を加熱する加熱手段と、
２本のチューブのそれぞれを加熱された前記分離領域において第１のチューブ部分と第２のチューブ部分とに分離するようにチューブに対して張力及び／又は剪断力を生成する手段と、
前記第１のチューブの分離によって形成される該第１のチューブの前記第１のチューブ部分の端部と、前記第２のチューブの分離によって形成される該第２のチューブの前記第１のチューブ部分の端部との間に機械的な接合をもたらす接合生成手段と、
を備え、
接合生成手段は、前記チューブの分離後に前記チューブ部分の端部を互いに（迅速に）機械的に接合させるように設計されているため、加熱手段を用いた加熱の結果として、チューブ部分の端部は、互いに機械的に接合するときに、新たな加熱の必要なく互いに一体的な結合部を形成するような温度を依然として有する。
【００１８】
本発明はまた、特に上記に記載の方法を行う、チューブを無菌接続する装置であって、
第１のチューブを受け入れる第１の受け入れ機構と、
第２のチューブを受け入れる第２の受け入れ機構と、
前記第１の受け入れ機構に配置される第１のチューブの分離領域、及び前記第２の受け入れ機構に配置される第２のチューブの分離領域を加熱する加熱手段と、
前記第１のチューブ及び前記第２のチューブのそれぞれを、加熱された前記分離領域において第１のチューブ部分と第２のチューブ部分とに分離する分離手段と、
を備え、
前記第１の受け入れ機構及び前記第２の受け入れ機構は、前記第１のチューブ部分が平面に沿って少なくとも部分的に延びるようにそれぞれの該第１のチューブ部分を保持するようにそれぞれ設計されており、２つの前記受け入れ機構のうちの少なくとも一方は、前記平面に対して少なくとも概ね垂直に延在する回転軸の回りに回転可能に取り付けられており、
該装置は、前記第１のチューブ及び前記第２のチューブの分離後に、前記第１のチューブの前記第１のチューブ部分の端部を、前記第１の受け入れ機構及び／又は前記第２の受け入れ機構の前記回転軸の回りの回転によって前記第２のチューブの前記第１のチューブ部分の端部と機械的に接合させることができるように設計されている、チューブを無菌接続する装置に関する。
【００１９】
本発明による方法を参照して上記で更に記載したように、前記第１のチューブ部分の前記端部間の前記接合（特に第１の受け入れ機構及び／又は第２の受け入れ機構の回転）は、加熱手段を用いた加熱の結果として、前記端部が、前記チューブの分離後であっても（例えば前記加熱手段のスイッチをオフにしても）、互いに機械的に接合するときに、新たな加熱の必要なく互いに一体的な結合部を形成するような温度を依然として有するように特に迅速にもたらされる。
【００２０】
このタイプの装置は、チューブを分離するとともに第１のチューブ部分同士を接続するには、チューブ部分同士の接続前の独立した更なる加熱がないため、単一の熱源（加熱手段）しか必要としない。これによって、可能な限り最もコンパクトかつ費用効果的に製造することができる装置が可能となる。この可能な限りコンパクトな設計は、更に、第１のチューブ部分の短い進行経路を可能にすることができ、この経路は、上記チューブ部分の端部間に機械的な接合をもたらすときにカバーされなければならない。このことは、例えば位置決めの問題を緩和するか又はなくすことができ、特に、短い「ドッキング時間」を可能にし、すなわち、比較的短い時間（例えば１０秒未満、例えばおよそ６秒）以内にチューブが分離されて第１のチューブ部分同士が接続される。加えて、短いチューブ（例えば長くても３ｃｍ長）も相互接続することができる。
【００２１】
１つの加熱源しか設ける必要がないため、例えば、特に簡単に組み立てることができ、可能な限り効果的であり、かつ本発明による装置を水分の浸入から保護するカバーを設けることも可能である。加えて、第１のチューブ部分は、その端部同士を実質的に受け入れ機構の回転移動によって接合させるように移動する。そのような回転移動は、可能な限り信頼性が高く長期間にわたって安定している装置を形成することができるように、比較的単純で丈夫な機構によって生成することができる。特に電気モーターが受け入れ機構を駆動するのに用いられる。例えば、ＤＣモーターがそれぞれの場合に用いられ、ＤＣモーターは特に、モーター、したがってそれぞれの受け入れ機構の位置を確立することが可能であるようにエンコーダーを有する。
【００２２】
第１のチューブは、例えば第１の容器（例えば血液バッグ）に接続されており、第２のチューブは、例えば血液添加剤（blood  additive）を収容する第２の容器に接続されている。本発明による方法は、この場合は、「自由な」チューブ端部（「第２のチューブ部分」）を双方のチューブから分離するとともに残りの主なチューブ部分（「第１のチューブ部分」）を相互接続（「ドッキング」）させることによって２つの容器を相互接続するように用いることができる。例えば血液搬送チューブを白血球フィルターに接続することに別の用途がある。
【００２３】
本発明による方法を参照して上記で更に既に記載した要素は当然ながらこの装置においても実現し得ることが留意される。例えば、第１のチューブ部分の端部の分離から接合までに経過する時間は０．１秒未満である。
【００２４】
さらに、上記で既に述べたように、第１のチューブ部分が「平面に沿って」延在するとする文言は、当然ながら、第１のチューブ部分が（少なくとも部分的に）実質的に直線状に（すなわち長手方向軸に沿って）延びるように受け入れ機構上に保持される場合も含むことが留意される。
【００２５】
例えば、受け入れ機構に配置されているチューブをクランプする少なくとも１つのクランプ機構が、特に分離プロセスに備えてチューブを一緒に押圧し、及び／又はチューブを（例えばクランプ機構が固定される支持体上で）保持するように、受け入れ機構のそれぞれに割り当てられる。このクランプ機構は、特に受け入れ機構の回転に巻き込まれないように配置される。受け入れ機構及びそれぞれのクランプ機構は共通の支持体上に配置されることが考えられ、この場合、受け入れ機構（又は受け入れ機構のうちの少なくとも一方）のみが支持体に対して回転可能であり、クランプ機構は回転可能ではない。
【００２６】
クランプ機構は、２つのクランプジョーをそれぞれ含むことができ、２つのクランプジョー間に第１のチューブ又は第２のチューブが通され、２つのクランプジョーは、これらのクランプジョー間にチューブをクランプするように互いに向かってそれぞれ移動することができる。例えば、２つのクランプジョー（又はクランプジョーのうちの一方のみ）は電気モーターによって回転され、電気モーターは例えば、クランプジョーの位置を確定することが可能であるようにエンコーダーを備えることもできる。
【００２７】
本発明による装置の一実施の形態によると、加熱手段は、クランプ機構の領域に高周波電界を生成するように２つのクランプ機構のうちの少なくとも一方にそれぞれ電気的に接続されているとともにそれぞれのクランプ機構に高周波電圧を導入するように設計されている高周波電圧生成手段を含む。この高周波電界は、クランプ機構によってクランプされるチューブの領域（分離領域）を（特にチューブ材料の双極子への取り付けを介して）加熱する。
【００２８】
例えば、クランプ機構はまたこの場合は、間にチューブをクランプすることができる２つのクランプジョーを有し、高周波電圧は２つのクランプジョーのうちの一方に少なくとも供給される。特に、高周波電圧が供給されるクランプジョーは金属（例えば真鍮）から形成される。換言すると、クランプジョーのうちの少なくとも一方はＨＦ電極を形成し、このＨＦ電極は、従来のＨＦ電極とは対照的に、例えば平坦な側面を有し、ＨＦ電極は、この平坦な側面を介してクランプ位置においてチューブに対して当接する。
【００２９】
チューブの分離領域の温度及び加熱されるチューブ領域のサイズは、例えば生成される高周波電界の持続時間及び／又は強度によって制御（例えば調節）することができる。例えば、加熱されたチューブの可塑性（硬さ）を、チューブ材料内の温度の尺度とみなすことができ、チューブの可塑性は、例えばクランプ機構によってチューブをクランプするのに必要な力の尺度に基づいて確かめられる（例えば、クランプ機構が、クランプ機構、特にそのクランプジョーをクランプ位置にするのに必要な、電気モーターが受け取る電流に基づいて電気モーターによって作動される場合）。
【００３０】
特に、モーター電流（又はモーター電圧）を予め規定し、駆動されるクランプジョーの位置をモーターのエンコーダーによって監視することが可能であり、この場合、クランプジョーがチューブに対して当接する時を、受け取ったモーター電流に基づいて判断することが可能である。クランプジョーがチューブに対して当接すると、高周波電圧がオンになる。チューブの温度（すなわち柔らかさ）に応じてクランプジョーは移動し続け、この場合、チューブは、高周波電圧がオンになってから、例えばクランプジョーによってカバーされる経路の予め規定可能な値に従って、すなわちチューブの特定の柔らかさにおいて引き裂かれ始める（すなわち、例えば以下で更に記載する移動生成手段が起動される）。
【００３１】
チューブの温度は、高周波を供給するのに必要な、温度制御に用いることもできる高周波電圧生成手段の高周波回路の調整にも影響を与える。
【００３２】
本発明は高周波電界による加熱に限定されないことが留意される。むしろ、他の加熱手段、特にチューブの非接合加熱（例えばエアヒーター又はレーザー）を可能にする加熱手段も用いることができる。
【００３３】
本発明の別の発展形態によると、受け入れ機構に配置されるチューブをクランプする少なくとも１つの更なるクランプ機構が受け入れ機構のそれぞれに割り当てられ、受け入れ機構の回転時にともに回転するようにそれぞれの受け入れ機構に配置される。この第２のクランプ機構は、特にチューブをそれぞれの受け入れ機構上で保持し、及び／又は分離の前後にチューブを一緒に押圧するのに用いられる。例えば、この更なるクランプ機構は、受け入れ機構に接続されている２つのクランプジョーを同様に備える。更なるクランプ機構の２つのクランプジョーのうちの少なくとも一方は、加熱手段が高周波電界による加熱に基づくのであれば、高周波電界の影響があり得る場合にこれを防止するように、プラスチックから形成することができる。
【００３４】
例えば、更なるクランプ機構の２つのクランプジョーのうちの一方は受け入れ機構に固定して接続されるが、他方のクランプジョーは、（例えば電気モーターによって）受け入れ機構に対して移動可能であるように上記受け入れ機構に接続され、それによって、移動可能なクランプジョーを固定されているクランプジョーに向かって移動させる（例えば回転させる）ことによってチューブを２つのクランプジョー間にクランプすることができる。
【００３５】
本発明による装置は特に、割り当てられている受け入れ機構とともに回転しない（第１の）クランプ機構、及び（受け入れ機構と）ともに回転する（第２の）クランプ機構の双方を備える。例えば、第１のクランプ機構及び第２のクランプ機構は、クランプ機構の互いに対する移動の結果としてチューブがそれぞれのチューブに加えられる張力及び／又は剪断力に晒されるように配置され、上記力は、チューブの加熱された分離領域における分離につながる。例えば、加熱手段は、第１のクランプ機構と第２のクランプ機構との間のチューブが上記クランプ機構の互いに対する移動の結果として分離されるように、チューブの、２つのクランプ機構の領域及び／又は２つのクランプ機構間の領域を加熱することが可能である。
【００３６】
例えば、第１のチューブ部分の端部の内面同士が、第２のクランプ機構によって互いに対して押圧され、それによって、チューブの端部の高温の結果として特に内面間の一体的な結合部が作られ、第１のチューブ部分のそれぞれの端部が閉じられることで第１のチューブ部分間に機械的な接合をもたらす間に第１のチューブ部分の内側が無菌のままであるようにする。第１のクランプ機構は第２のチューブ部分を同様に閉じる。
【００３７】
前記第１のチューブ及び前記第２のチューブは、例えば、上記で既に示したように、張力及び／又は剪断力がチューブに加えられることで分離され、すなわち、前記分離手段は、チューブの加熱された分離領域の分離につながる張力及び／又は剪断力を加える手段を含む。前記分離手段は例えば、第１の受け入れ機構及び／又は第２の受け入れ機構の移動を生成する移動生成手段を含み、張力及び／又は剪断力は、前記移動生成手段を用いて生成される前記第１の受け入れ機構及び／又は前記第２の受け入れ機構の移動の結果として前記第１のチューブ及び／又は前記第２のチューブに導入され、前記第１のチューブ及び／又は前記第２のチューブを第１のチューブ部分と第２のチューブ部分とに分離する。
【００３８】
しかし、本発明による装置は、張力又は剪断力を生成する分離手段に限定されない。むしろ、チューブは、別の方法で、例えばレーザー又は刃先を用いて分離することもできる。異なる分離手段を互いに組み合わせて用いることも考えられ、例えばチューブのうちの一方は張力を加えることによって分離することができ、他方のチューブは剪断力を加えることによって分離することができる。
【００３９】
さらに、チューブに対する張力及び／又は剪断力は、第１の受け入れ機構及び／又は第２の受け入れ機構を、受け入れ機構の領域に延びるチューブ部分の平面に対して垂直に延在するその回転軸の回りに旋回させることによっても生成することができる。換言すると、分離手段は、チューブの分離領域において分離力（特に剪断力）を生成するように受け入れ機構の回転を単に制御する。
【００４０】
本発明の１つの実施の形態によると、前記移動生成手段は、前記第１の受け入れ機構に接続されている第１のアームと、前記第２の受け入れ機構に接続されている第２のアームとを含み、２つの該アームは、ハサミのように共通の回転軸の回りに互いに対して回転可能であるように相互接続されている。例えば、第１のアームの端部領域は第１の受け入れ機構に連結されており、第２のアームの端部領域は第２の受け入れ機構に連結されている。第１のアームの、端部領域から離間している領域が、第２のアームの端部から離間している第２のアームの領域と重なっており、この場合、（例えばピンの形態の）連結手段が例えばこの重なり合う領域に設けられており、２つのアームを互いに対して回転可能であるように連結している。受け入れ機構は、２つのアームが離れることによって、より詳細には、アームの回転の中心となる回転軸の回りの、すなわち特に受け入れ機構の外側に配置されている回転軸の回りのアームの移動に従って移動することができる。したがって、移動生成手段は、（第１のチューブ部分が沿うように延びる平面に対して垂直な向きである受け入れ機構の回転軸の回りの可能な回転に加えて）受け入れ機構の更なる移動を可能にする。
【００４１】
上記アームの対応する長さ（すなわち受け入れ機構が移動する円形経路の半径の長さ）によって、受け入れ機構の実質的に直線状の移動を生成することができる。
【００４２】
上記分離手段は、第１の受け入れ機構及び／又は第２の受け入れ機構の並進（すなわち、完全に直線状の移動又は少なくとも実質的に直線状の移動）を生成する並進生成手段を備えることも考えられ、この場合、並進生成手段によって生じる並進の結果として第１のチューブ及び／又は第２のチューブに対する張力及び／又は剪断力が同様に生成され、したがってチューブを分離させる。当然ながら、分離手段は回転生成手段及び並進生成手段の双方を有することも可能であり、すなわち、２つの受け入れ機構のうちの少なくとも一方が回転及び並進移動の双方を（特に同時に）行うことができる。
【００４３】
さらに、上記装置は、（上記で既に説明したような）第１のクランプ機構を備えることができ、第１のクランプ機構は、受け入れ機構のうちの一方に割り当てられており、そこでチューブをクランプすることができ、また第１のクランプ機構は、受け入れ機構の回転移動及び／又は並進移動に巻き込まれない。この装置は（上記で記載したように同様に）、例えば第２のクランプ機構を更に備え、第２のクランプ機構は、受け入れ機構の回転及び／又は並進に巻き込まれ、それによって、（固定されている）第１のクランプ機構に対するこの受け入れ機構の並進移動及び／又は回転移動によって張力及び／又は剪断力を生成することができる。チューブが分離されると、第１のクランプ機構が次に第２のチューブ部分の作り出された自由端部をクランプし、第２のクランプ機構が第１のチューブ部分の自由端部をクランプする。
【００４４】
本発明の更なる実施の形態によると、前記第１の受け入れ機構及び／又は前記第２の受け入れ機構はそれぞれ、プレート状に、特にディスクの形態（すなわち平面図で少なくとも概ね円形であるプレートの形態）で設計されている。例えば、該ディスクは、その中点を通って延びる回転軸の回りに回転可能である。
【００４５】
本発明の別の実施の形態によると、第１の受け入れ機構及び／又は第２の受け入れ機構はそれぞれ、第１のチューブ又は第２のチューブを挿入するために回転軸に対して平行な向きである側面に（例えば溝の形態の）リセスを有する受け入れ体を含む（これはそれぞれの受け入れ機構に割り当てられている）。受け入れ機構は例えばプレートの形態で具現され、この場合、受け入れ体はプレートの主面のうちの一方に角柱状体として配置される。前述のリセスはこの場合、例えばプレートの主面に対して垂直に延びる角柱状体の側面に位置する。
【００４６】
上記で記載した装置は、特に、チューブを無菌接続する方法であって、
第１のチューブ及び第２のチューブを準備するステップと、
前記第１のチューブ及び前記第２のチューブの分離領域を加熱するステップと、
前記第１のチューブ及び前記第２のチューブを加熱された前記分離領域において第１のチューブ部分と第２のチューブ部分とに分離するステップと、
前記第１のチューブの前記第１のチューブ部分の端部と前記第２のチューブの前記第１のチューブ部分の端部との間に機械的な接合をもたらすステップと、
を含み、
前記機械的な接合は、前記第１のチューブ部分が少なくとも部分的に沿うように延びる平面に対して少なくとも概ね垂直に延在する回転軸の回りの前記第１のチューブ部分及び／又は前記第２のチューブ部分の回転によって作られる、チューブを無菌接続する方法を行うのに用いられる。
【００４７】
本発明を、図面を参照して例示的な実施形態に基づいて以下でより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】１Ａ〜１Ｄは、本発明の例示的な実施形態による方法の概略的な方法ステップを示す図である。
【図２Ａ】本発明の第１の例示的な実施形態による装置の動作原理を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の第１の例示的な実施形態による装置の動作原理を示す図である。
【図２Ｃ】本発明の第１の例示的な実施形態による装置の動作原理を示す図である。
【図２Ｄ】本発明の第１の例示的な実施形態による装置の動作原理を示す図である。
【図２Ｅ】本発明の第１の例示的な実施形態による装置の動作原理を示す図である。
【図２Ｆ】本発明の第１の例示的な実施形態による装置の動作原理を示す図である。
【図２Ｇ】本発明の第１の例示的な実施形態による装置の動作原理を示す図である。
【図２Ｈ】本発明の第１の例示的な実施形態による装置の動作原理を示す図である。
【図３Ａ】移動生成手段の動作原理を示す図である。
【図３Ｂ】移動生成手段の動作原理を示す図である。
【図３Ｃ】移動生成手段の動作原理を示す図である。
【図３Ｄ】移動生成手段の動作原理を示す図である。
【図３Ｅ】移動生成手段の動作原理を示す図である。
【図３Ｆ】移動生成手段の動作原理を示す図である。
【図４Ａ】図２Ａ〜図２Ｈの装置の変更形態の動作原理を示す図である。
【図４Ｂ】図２Ａ〜図２Ｈの装置の変更形態の動作原理を示す図である。
【図４Ｃ】図２Ａ〜図２Ｈの装置の変更形態の動作原理を示す図である。
【図４Ｄ】図２Ａ〜図２Ｈの装置の変更形態の動作原理を示す図である。
【図４Ｅ】図２Ａ〜図２Ｈの装置の変更形態の動作原理を示す図である。
【図４Ｆ】図２Ａ〜図２Ｈの装置の変更形態の動作原理を示す図である。
【図４Ｇ】図２Ａ〜図２Ｈの装置の変更形態の動作原理を示す図である。
【図５】５Ａ〜５Ｅは、本発明による装置の受け入れ機構に配置される異なる直径のチューブをセンタリングするときのステップを示す図である。
【図６Ａ】第１のチューブ部分の位置決めを示す図である。
【図６Ｂ】第１のチューブ部分の位置決めを示す図である。
【図６Ｃ】第１のチューブ部分の位置決めを示す図である。
【図６Ｄ】第１のチューブ部分の位置決めを示す図である。
【図６Ｅ】第１のチューブ部分の位置決めを示す図である。
【図６Ｆ】第１のチューブ部分の位置決めを示す図である。
【図７Ａ】本発明による装置のクランプ機構の第１の実施形態を示す図である。
【図７Ｂ】本発明による装置のクランプ機構の第１の実施形態を示す図である。
【図７Ｃ】本発明による装置のクランプ機構の第１の実施形態を示す図である。
【図７Ｄ】本発明による装置のクランプ機構の第１の実施形態を示す図である。
【図７Ｅ】本発明による装置のクランプ機構の第１の実施形態を示す図である。
【図７Ｆ】本発明による装置のクランプ機構の第１の実施形態を示す図である。
【図８Ａ】本発明による装置のクランプ機構の第２の実施形態を示す図である。
【図８Ｂ】本発明による装置のクランプ機構の第２の実施形態を示す図である。
【図８Ｃ】本発明による装置のクランプ機構の第２の実施形態を示す図である。
【図８Ｄ】本発明による装置のクランプ機構の第２の実施形態を示す図である。
【図８Ｅ】本発明による装置のクランプ機構の第２の実施形態を示す図である。
【図８Ｆ】本発明による装置のクランプ機構の第２の実施形態を示す図である。
【図９】９Ａ〜９Ｆは、第１の直径のチューブが挿入される、本発明による装置のクランプ機構の第３の実施形態を示す図である。
【図１０】１０Ａ〜１０Ｆは、第２の直径のチューブが挿入される、本発明による装置のクランプ機構の第３の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
図１Ａ〜図１Ｄは、本発明の例示的な実施形態による、チューブ同士を無菌接続する方法を示している。この例示的な実施形態によると、それぞれ熱可塑性材料から形成されている第１のチューブ１ａ及び第２のチューブ１ｂが準備され、相互接続される。チューブ１ａ、１ｂはそれぞれ閉じた端部を有し、例えばそれらのそれぞれの他方の端部（図示せず）を介して液体リザーバーに接続される（図１Ａ）。
【００５０】
チューブ１ａ、１ｂを接続する前に、これらのチューブは、第１のチューブ部分１００ａ、１００ｂと第２のチューブ部分１０１ａ、１０１ｂ（それぞれのチューブの自由端部を含む）とにそれぞれ分離される。チューブの分離に備えるために、上記チューブは、第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂ及び第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂによってそれぞれクランプされる。高周波電圧が、高周波電圧生成手段の形態の加熱手段（図示せず）を用いて第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂに搬送され、それによって、高周波電界が第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂの領域に作り出され、チューブ１ａ、１ｂのそれぞれの意図する分離領域、すなわち、特に第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂの領域と、第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂと第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂとの間の領域とを（例えば少なくとも２００℃まで）加熱する。特に、チューブは、第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂと第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂとの間の領域において互いから引き裂かれるが、これについては図２Ａ〜図２Ｈを参照して以下で更により詳細に説明する。本発明による方法、及び、それに対応する本発明による装置はしたがって、チューブ同士の非接合分離を可能にする。
【００５１】
チューブ１ａ、１ｂのそれぞれの分離領域がチューブ材料の融点を超える温度に加熱されると、すなわち、分離領域のチューブ材料が熱可塑性状態になると、チューブ１ａ、１ｂのそれぞれに、その長手方向軸に沿って張力が加えられ、それによって、上記チューブは軟化された分離領域において互いから引き裂かれる（図１Ｃ）。図１Ａ〜図１Ｄの例では、張力は、クランプ機構３０ａ、３０ｂのそれぞれを固定して取り付けることと、クランプ機構４０ａ、４０ｂに、クランプ機構３０ａ、３０ｂから離れる力（図１Ｃの矢印Ａ、Ｂによって示される）を加えることとによって生成される。
【００５２】
例えば、上記加熱手段は、チューブ１ａ、１ｂの分離後（又は直前）にスイッチがオフにされ、すなわち、クランプ機構３０ａ、３０ｂへの高周波電圧の導入が終了される。しかし、例えば液体が内部に位置する場合がある残りのチューブ部分１０１ａ、１０１ｂを確実に閉じるように、チューブの分離後に加熱手段のスイッチをオンにしたままにすることも考えられる。チューブ１ａ、１ｂが分離されると、第１のチューブ１ａの分離によって形成される第１のチューブ部分１００ａの端部１００１ａと、第２のチューブ１ｂの分離によって形成される、第２のチューブ１ｂの第１のチューブ部分１００ｂの端部１００１ｂとの間に機械的な接合がもたらされる。このために、この時点で別々の第１のチューブ部分１００ａ、１００ｂを特に第２のチューブ部分１０１ａ、１０１ｂから最初に離れるように移動させ、共通の軸に沿って位置合わせさせる。次に、第１のチューブ部分１００ａ、１００ｂを、それらの２つの端部１００１ａ、１００１ｂが互いに機械的に接合するまで互いに向かって（矢印Ｃ、Ｄ）移動させる（図１Ｄ）。
【００５３】
上記加熱手段は、チューブの端部１００１ａ、１００１ｂが相互接続されるまでスイッチをオンにしたままにすることもできることが留意される。しかし、第１のチューブ部分１００ａ、１００ｂの端部１００１ａ、１００１ｂは、加熱手段（特にＨＦクランプ機構３０ａ、３０ｂ）によって端部１００１ａ、１００１ｂが加熱されないように、チューブの分離後はその加熱手段から距離を置いて位置決めされる。
【００５４】
端部１００１ａ、１００１ｂ間の機械的な接合は、チューブ１ａ、１ｂの分離後に迅速にもたらされるため、２つの端部１００１ａ、１００１ｂはそれぞれ、互いに接合するときにはチューブ材料の融点を超える温度を依然として有し、それによって、端部１００１ａ、１００１ｂの新たな加熱の必要なく互いに一体的な結合部を形成する（すなわち互いに溶着される）。
【００５５】
図２Ａ〜図２Ｈはそれぞれ、本発明の第１の例示的な実施形態による装置を用いて２本のチューブ間の無菌接続部を作る間の異なるステップを示す。図２Ａによると、装置１０は、第１のディスク２０ａの形態の第１の受け入れ機構と、第２のディスク２０ｂの形態の第２の受け入れ機構とを備える。ディスク２０ａ、２０ｂはそれぞれ、これらのディスクのそれぞれの主面に対して垂直に、かつその中点を通って延びる回転軸の回りに回転可能に取り付けられている。
【００５６】
第１のチューブ１ａは第１のディスク２０ａに受け入れられ、第２のチューブ１ｂは第２のディスク２０ｂに受け入れられる。チューブ１ａ、１ｂは、それぞれのディスク２０ａ、２０ｂ上に配置されている受け入れ体２１ａ、２１ｂに沿ってそれぞれガイドされ、受け入れ体２１ａ、２１ｂはそれぞれ、プリズム状の受け入れ体２１ａ、２１ｂの、チューブ１ａ又は１ｂにそれぞれ面する側面の部分にわたって少なくとも延びる、チューブをガイドする溝２１１ａ、２１１ｂ（図２Ａの主要な図の隣の左下の角に断面で示されている装置１０の細部を参照のこと）を有する。
【００５７】
装置１０は、双方のディスク２０ａ、２０ｂに共同で割り当てられている（が双方のディスク２０ａ、２０ｂに対して別々に構成されている）とともに、それぞれのチューブをガイドするのに用いられる、第１のチューブ１ａに面する第１の溝２２１ａと、第２のチューブ１ｂに面する第２の溝２２１ｂとを有するガイド体２２を更に備える。図２Ａの装置１０の細部の既に上述した断面図を参照のこと。
【００５８】
加えて、装置１０は、第１のディスク２０ａ及び第２のディスク２０ｂにそれぞれ割り当てられている２つの第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂを備える。第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂは、ディスク２０ａ、２０ｂの主面に対して垂直に（すなわち、チューブ１ａ、１ｂが少なくとも受け入れ体２１ａ、２１ｂの領域において沿うように延びる平面又は長手方向軸に対しても垂直に）延びる回転軸の回りに回転可能に取り付けられている第１のクランプジョー３０１ａ、３０１ｂをそれぞれ有する。チューブ１ａ、１ｂは、第１のクランプジョー３０１ａ、３０１ｂの回転によってクランプジョー３０１ａ、３０２ａ間と３０１ｂ、３０２ｂ間とにそれぞれクランプされる（以下で更により詳細に説明する図２Ｃを参照のこと）。
【００５９】
装置１０は、ディスク２０ａ、２０ｂのうちの一方に同様にそれぞれ割り当てられている２つの第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂも備える。第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂは、ディスク２０ａ、２０ｂ上に配置されているがそれぞれのディスク２０ａ、２０ｂに対して回転可能なそれぞれの第１のクランプジョー４０１ａ、４０１ｂと、ディスク２０ａ、２０ｂ上に固定して（回転不可能に）配置されている第２のクランプジョー４０２ａ、４０２ｂとを有する。第１のクランプジョー４０１ａ、４０１ｂを第２のクランプジョー４０２ａ、４０２ｂの方向にそれぞれ回転させることによって、チューブを、第１のクランプ機構の上（すなわち、第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂの、チューブ１ａ、１ｂの自由端部とは面しない側）でクランプすることができる。例えば、クランプジョー４０１ａ、４０１ｂは、それぞれの受け入れ体２１ａ、２１ｂの、対応して具現されているリセス内でガイドされる。
【００６０】
チューブ１ａ、１ｂが受け入れ体２１ａ、２１ｂ及びガイド体２２のそれぞれの溝２１１ａ、２２１ａ又は２１１ｂ、２２１ｂ内に挿入されると、ディスク２０ａ、２０ｂはガイド体２２に向かって僅かに回転し、すなわち、受け入れ体４０ａ、４０ｂがガイド体２２に向かって移動するように第１のディスク２０ａは反時計回りに回転し、第２のディスク２０ｂは時計回りに回転し、それによって、チューブ１ａ、１ｂは、ガイド体２２において、それぞれのチューブ１ａ、１ｂに割り当てられている受け入れ体４０ａ、４０ｂと溝２２１ａ、２２１ｂとの間に僅かにクランプされる。
【００６１】
溝２１１ａ、２１１ｂ又は２２１ａ、２２１ｂのうちの少なくとも１つの少なくとも概ねＶ字又はＵ字の実施形態に起因して、チューブはセンタリングされ、すなわち、挿入後のその位置から、ディスク２０ａ、２０ｂから僅かに（垂直方向に）離れるように移動し、それによって、チューブ１ａ、１ｂの、受け入れ体４０ａ、４０ｂとガイド体２２との間にクランプされる部分の中点が、チューブの直径に関係なくディスク１ａ、１ｂの上面から規定された距離に配置され、すなわち溝２１１ａ、２１１ｂ及び２２１ａ、２２１ｂに対してセンタリングされる。このチューブのセンタリングは、特に、異なる直径のチューブ部分同士の接続を可能にするが、これについては以下で更により詳細に述べる。センタリングプロセスは、特に図２Ｂの主要な図の左横の断面図に示されており、この場合、受け入れ体２１１ａ及びガイド体２２がチューブ１ａに沿って連続的に配置されていることに留意されたい。
【００６２】
図２Ｂに従ってディスク２０ａ、２０ｂを最初に回転させた後で、第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂの第１のクランプジョー３０１ａ、３０１ｂを、チューブ１ａ、１ｂが２つのクランプジョー３０１ａ、３０２ａ間と３０１ｂ、３０２ｂ間とにクランプされるまでそれぞれのチューブ１ａ、１ｂに向かって回転させる。図２Ｃを参照のこと。次に、第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂの第１のクランプジョー４０１ａ、４０１ｂも、同様にチューブの方向に枢動してチューブ１ａ、１ｂをそれぞれの第２のクランプジョー４０２ａ、４０２ｂに対して押圧し、したがってクランプするように起動する。図２Ｄを参照のこと。第１のクランプジョー３０１ａ、３０１ｂ及び４０１ａ、４０１ｂの枢動は特に、電気モーターによって生成され、この場合、電気モーターは特に各クランプジョーに割り当てられる。電気モーターは、例えばクランプジョーの後面（すなわちチューブ１ａ、１ｂとは面しない側）に配置される。クランプジョーは、特にアーム３０３ａ、３０３ｂ、４０３ａ、４０３ｂを介してそれぞれのモーターのシャフトに枢動可能に接続される。
【００６３】
ディスク２０ａ、２０ｂは、第１のクランプジョー４０１ａ、４０１ｂの枢動する動きと同時に又はその前に、図２Ａに示されるそれらの開始位置まで少なくとも概ね回転して戻る。第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂは、特に残りのチューブ部分１０１ａ、１０１ｂの破れ又は破裂につながる可能性がある残りのチューブ部分における圧力の増大を妨げるように、第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂの前に起動される。したがって、当然ながら第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂを第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂの前に起動することも考えられる。
【００６４】
装置１０は、主なチューブ部分の形態の第１のチューブ部分１００ａ、１００ｂと端部チューブ部分の形態の第２のチューブ部分１０１ａ、１０１ｂとがそれぞれ互いに隣接しているチューブ１ａ、１ｂの分離領域を加熱する加熱手段を更に備える。この加熱手段は、（特に、図２Ａ〜図２Ｈには示されていない高周波電圧源を含む）高周波電圧生成手段の形態で設計され、高周波電圧生成手段は、第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂの第２の金属製のクランプジョー３０２ａ、３０２ｂ（「高温電極」）に電気的に接続され、起動後にクランプジョー３０２ａ、３０２ｂに高周波電圧を導入する（図２Ｅにおいてギザギザの矢印によって示される）。
【００６５】
第１の移動可能なクランプジョー３０１ａ、３０１ｂは特に地電位にある。ＨＦクランプジョー３０２ａ、３０２ｂは、ガイド体２２のリセス内に溝２２１ａ、２２１ｂと隣接配置されており、上記ガイド体は、例えば少なくとも部分的に電気絶縁材料から形成される場合がある。ＨＦクランプジョー３０２ａ、３０２ｂは、実質的に平坦なクランプ側面３０２１ａ、３０２１ｂを介して溝２２１ａ、２２１ｂにそれぞれ隣接するように更に位置決めされ、実質的に平坦なクランプ側面３０２１ａ、３０２１ｂによって、クランプ機構３０ａ、３０ｂのクランプ位置においてチューブに対して当接し、チューブに高周波電圧を導入し、すなわち、クランプ側面３０２１ａ、３０２１ｂはそれぞれの溝のベースを形成する。
【００６６】
高周波電圧生成手段は、クランプジョー３０１ａ、３０２ａ、３０１ｂ、３０２ｂを介して、チューブ１ａ、１ｂのそれぞれの分離領域を加熱する電気的な高周波電界をチューブのこの分離領域（すなわちクランプジョー３０１ａ、３０１の近傍の領域）において生成する。分離領域が加熱されてから、又は加熱プロセス中に、第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂから離れるディスク２０ａ、２０ｂの移動が始まる（図２Ｆを参照のこと）。装置１０は、この移動を生成するために、図３Ａ〜図３Ｆを参照して一例として説明する移動生成手段を有する。
【００６７】
ディスク２０ａ、２０ｂの第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂから離れる移動に起因して、張力及び剪断力がチューブ１ａ、１ｂに加わり、それによって、チューブ１ａ、１ｂが分離領域において互いから離れるように引っ張られて最終的に互いから引き裂かれる、すなわち、主なチューブ部分１００ａ、１００ｂが端部チューブ部分１０１ａ、１０１ｂから分離される。図２Ｆに示されるディスク２０ａ、２０ｂの移動はチューブを分離するのに絶対的に必要であるわけではないことが留意される。むしろ、分離力は、ディスク２０ａ、２０ｂをガイド体２２から離れるように移動させることなくディスク２０ａ、２０ｂを単にそれらの中点を通って延びるそれらの回転軸の回りに回転させることによって生成されることも考えられる。
【００６８】
滑らかな引き裂き縁が特に第１のクランプジョー３０１ａ、３０２ａ及び第２のクランプジョー３０１ｂ、３０２ｂ（すなわち「高温」ＨＦ電極）上のチューブ部分１００ａ、１０１ａ間と１００ｂ、１０１ｂ間とに作られ、これは特に、チューブ１ａ、１ｂからの熱の改善された伝達が、クランプジョー３０１ａ、３０１ｂ上の領域（すなわち、クランプジョー３０１ａ、３０１ｂと第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂの第１のクランプジョー４０１ａ、４０１ｂとの間の領域）における熱の伝達に比して、金属から形成された第１のクランプジョー３０１ａ、３０１ｂを介して生じ、それによって、第１のクランプジョー４０１ａ、４０１ｂの上面（すなわち第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂに向かって面する側）のチューブにおいて温度勾配が生じることに起因し、この場合、チューブは好ましくは張力又は剪断力の影響下でこの温度勾配の領域において互いから引き裂かれる。特に、温度勾配はチューブの表面に存在し、この場合、チューブの表面が、第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂの領域（すなわち、クランプジョー３０１ａ、３０２ａ間及び３０１ｂ、３０２ｂ間）のチューブの表面よりもクランプ機構３０ａ、３０ｂと４０ａ、４０ｂとの間でより高い温度を有することが可能である。
【００６９】
特に、高周波電極として用いられるクランプジョーは平坦な側面を有し、クランプジョーは、チューブにおいて可能な限り最も均一な電界を生成するとともに、チューブからの可能な限りの放熱も実現するように、この側面を介してクランプ位置においてチューブに対して当接する。
【００７０】
チューブ１ａ、１ｂが主なチューブ部分１００ａ、１００ｂと端部チューブ部分１０１ａ、１０１ｂとに分離されると、ディスク２０ａ、２０ｂが、チューブ１ａ、１ｂの分離によって作られるとともに第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂによって保持される主なチューブ部分１００ａ、１００ｂの端部が互いに向かって移動するように、回転する。図２Ｇを参照のこと。このために、第１のディスク２０ａは、ディスクの主面に対して垂直な向きであり、したがって主なチューブ部分１００ａの（受け入れ体４０ａの領域に延在する）部分が沿うように延びる平面に対しても垂直な向きである回転軸の回りに反時計回りに回転する。同様の回転移動が第２のディスク２０ｂによって行われるが、これは時計回りに行われる。
【００７１】
ディスク２０ａ、２０ｂはそれぞれ、主なチューブ部分１００ａ、１００ｂの２つの端部がディスク２０ａ、２０ｂの回転後に共通の長手方向軸に沿って互いに対向するように、およそ約９０度回転する。２つのディスク２０ａ、２０ｂは次に、共通の長手方向軸に沿って互いに対向する主なチューブ部分１００ａ、１００ｂの端部の端面が互いに接合するように、互いに向かって移動する（図２Ｈ）。特に、ディスク２０ａ、２０ｂはそれらのそれぞれの回転軸の回りに回転し、またディスクは互いに向かって迅速に移動するため、主なチューブ部分１００ａ、１００ｂの端部は、図２Ｅによる加熱の結果として、加熱手段のスイッチがオフにされた後でも端部が互いに一体的な結合部を形成するような、すなわち、図２Ｈに従って互いに機械的に接合するときに、新たな加熱の必要なく互いに溶着されるような温度を依然として有する。
【００７２】
冷却段階（例えば少なくとも４秒）の後、第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂの第２のクランプジョー４０１ａ、４０１ｂも解放することができ、主なチューブ部分１００ａ、１００ｂ同士の接続によって作り出されたチューブを装置１０から取り出すことができる。本発明は当然ながら特定の冷却時間に限定されず、例えばチューブの性質に従ってより短いか又はより長い冷却時間も必要である場合がある。特に、チューブは、冷却時間後には十分な強度を有しているはずであるため、装置から確実に取り出して使用することができる。
【００７３】
主なチューブ部分１００ａ、１００ｂの端部の高温に起因して、材料の皮が特に形成され、これが主なチューブ部分１００ａ、１００ｂの断面を閉じる（端部チューブ部分１０１ａ、１０１ｂの閉じ部も同様に作られる）。第１のクランプ機構及び第２のクランプ機構によってチューブをクランプすることがこれに役立ち、それによって、クランプ（及び加熱）されたチューブ部分の内面間の接続部が特に作られる。主なチューブ部分は、機械的な接合をもたらす間にこのように特に滅菌状態で閉じられる。主なチューブ部分１００ａ、１００ｂが接続されてから、この閉じ部は存在し続けることができるが、接続点への軽い（特に手作業による）外圧によって開けることができる。閉じ部が存在し続けることに起因して、第１のチューブ部分同士を接続した後であっても、正しいチューブ同士（すなわちこれらのチューブに接続されている正しい容器）が実際に接続されているか否かを最初にチェックすることが可能である。これは例えば接続されている容器のラベルをスキャンすることによってチェックすることができる。このチェックによって正しい容器が接続されていることが確認される場合にのみ、チューブ部分間の閉じ部が接続点に対する圧力によって開かれる。
【００７４】
図３Ａ〜図３Ｆは、装置１０の一実施形態を示しており、装置１０は、ディスク２０ａ、２０ｂを図２Ｆに示されるように第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂから遠ざけるとともに、主なチューブ部分の端部同士が図２Ｈに示されるように位置合わせされるとディスク２０ａ、２０ｂを互いに向かって移動させるように、ディスク２０ａ、２０ｂの移動を生成する移動生成手段を有する。
【００７５】
装置はしたがって、ディスク２０ａ、２０ｂの、ディスクの外に延在する回転軸の回りの回転を生成する移動生成手段５０を含む。移動生成手段５０は、（例えばねじの形態の）接続手段５１１を介して少なくとも概ね第１のディスク２０ａの中点に接続されている第１のアーム５１と、同様の接続手段５２１を介して第２のディスク２０ｂの中点に接続されている第２のアーム５２とを含む。
【００７６】
２つのアーム５１、５２は、共通の回転軸５３の回りで互いに対して回転可能であるように互いにハサミのように連結されている。ピンが、このためにアーム５１、５２の位置合わせされた開口を通って延びている。アーム５１、５２の、ディスク２０ａ、２０ｂとは面しない端部５１２、５１３を互いから離すことによって、アーム５１、５２の、ディスク２０ａ、２０ｂに接続されている端部５１４、５１５の移動、したがってディスク２０ａ、２０ｂの移動をこのように生成することができる。
【００７７】
回転中心５３の回りの回転可能な取り付けに起因して、回転軸５３の回りの円形経路にわたるディスク２０ａ、２０ｂの（互いから離れるか又は互いに向かう）回転移動が生成される。アーム５１、５２の、ディスク２０ａ、２０ｂとは面しない端部５１２、５１３は、（例えば概ね棒状に形成されている）接続要素５６、５７を介してアーム５１、５２の端部５１２、５１３に接続されている回転可能な環状ディスク５５を介して互いから離れる。この場合、第１の接続要素５７の端部はアーム５２の端部５１３に回転可能に接続されているのに対し、接続要素５７の他方の端部は、環状ディスク５５に回転可能にかつ偏心して固定されている。同様に、第２の接続要素５６はアーム５１及び環状ディスク５５に連結されており、この場合、接続要素５６、５７と環状ディスク５５との間の（例えば環状ディスクと接続要素との間のピン状接続によって形成されている）接続点が、環状ディスク５５の半径に沿って互いに対向している。
【００７８】
環状ディスクは、例えば電気モーターによって駆動され、電気モーターのシャフトは、環状ディスクに、特に環状ディスクの中央開口に接続されている。電気モーターは、例えば、環状ディスクの、ディスク２０ａ、２０ｂとは面しない側に位置付けられる。チューブの接続部を作る間に移動される全ての要素（手段５０、ディスク２０ａ、２０ｂ及びクランプ機構３０ａ、３０ｂ、４０ａ、４０ｂの移動可能なクランプジョー）はしたがって、特に電気モーターによって駆動される。例えば、全ての電気モーターには、移動される要素のそれぞれの位置を決めることができるようにエンコーダーが備え付けられる。例えば、ディスク２０ａ、２０ｂ及びクランプ機構３０ａ、３０ｂ、４０ａ、４０ｂは、（例えば金属又はプラスチックのプレートの形態の）支持体の一方の側に（少なくとも部分的に）配置されるのに対し、電気モーターは例えば、支持体の反対側（averted  side）に配置され、この場合、モーターのシャフトはいずれの場合も支持体を通る。
【００７９】
図３Ａは、（図２Ａによる）装置１０の開始位置に対応する。図３Ｂは、図２Ｃと同様に第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂによってチューブをクランプするところを示す。この場合、移動生成手段５０は同様にそれらの開始位置に位置付けられる。（図２Ｅと同様に）第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂも起動した後、かつチューブ１ａ、１ｂを加熱した後でのみ、アーム５１、５２の上側端部５１２、５１３を互いから離し、したがってディスク２０ａ、２０ｂに接続されているアーム５１、５２の端部５１４、５１５を互いから離すように、環状ディスク５５が回転される（図３Ｄ）。
【００８０】
下側端部５１４、５１５が互いから離れる結果として、ディスクは、回転中心５３の回りで円形経路にわたって互いから離れるように移動し、それによって、チューブが加熱された分離領域において互いから引き裂かれる（図２Ｆを参照のこと）。ディスク２０ａ、２０ｂは、回転中心５３の回りのディスク２０ａ、２０ｂの移動と同時に又はその後で、それらのそれぞれの中点を通って延在するそれらの回転軸の回りに回転し、それによって、チューブ１ａ、１ｂが互いから引き裂かれた結果として作られた主なチューブ部分１００ａ、１００ｂの端部同士が互いに近づく。図３Ｅを参照のこと。
【００８１】
ディスク２０ａ、２０ｂのそれらのそれぞれの中点の回りの回転（およそ９０度）の後、ディスク２０ａ、２０ｂ、したがって主なチューブ部分１００ａ、１００ｂの接続されるべき端部も、手段５０によって生成される回転中心５３の回りの回転に起因して依然として互いから遠ざけられたままである。環状ディスク５５の更なる回転の結果としてのみ、アーム５１、５２の下側端部５１４、５１５が再び互いに向かって近づき、それによって、円形のディスク２０ａ、２０ｂが互いに向かって移動して主なチューブ部分１００ａ、１００ｂの端部同士が互いに接合する。図３Ｆを参照のこと。
【００８２】
図４Ａ〜図４Ｇは、本発明の更なる例示的な実施形態による装置に関するものである。この例示的な実施形態の装置１０は、原則的に図２Ａ〜図２Ｄの装置の設計に対応する。しかし、受け入れ体４０ａ、４０ｂが僅かに異なって形成されており、特に、ディスク２０ａ、２０ｂの開始位置（図４Ａ）では、それぞれにチューブ１ａ、１ｂを受け入れる溝が設けられる受け入れ体の側面が互いから離れるように延びるような向きとなるように配置されている。
【００８３】
特に、受け入れ体４０ａ、４０ｂの受け入れ側は、垂直面（例えば装置の対称面）に対して斜めに位置合わせされており、それによって、それらの溝に挿入されるチューブ１ａ、１ｂは互いに向かって延在し、すなわち、第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂの近傍のチューブ部分は、装置１０の開始位置では、第１のクランプ機構からより長い距離を置いて位置付けられるチューブ部分に比して互いにより近くに配置される。受け入れ体２１ａ、２１ｂのこの向きは特に、装置１０へのチューブの容易な挿入を可能にする。
【００８４】
さらに、第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂのクランプジョー３０１ａ、３０２ａ及び３０１ｂ、３０２ｂは、図２Ａ〜図２Ｈにおける例示的な実施形態に比して鏡像のように配置されており、すなわち、クランプ機構３０ａの第１のクランプジョー３０１ａは、クランプ位置になるように反時計回りに回転し、クランプ機構３０ｂの第１のクランプジョー３０１ｂは時計回りに回転する。受け入れ体２１ａ、２１ｂ及び第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂは、分かりやすくするために図４Ｅ〜図４Ｇには示されていない。
【００８５】
図４Ｇは、第１のチューブ部分の接続後の、図２Ａ〜図２Ｈに示されていないチューブの解放を示し、この場合、第２のクランプ機構のクランプジョー４０１ａ、４０１ｂは、特に冷却期間後にチューブから取り外されており、そのため、上記チューブを装置から取り出すことができる。
【００８６】
図５Ａ〜図５Ｅは、受け入れ体４０ａ、４０ｂ及びガイド体２２の溝２１１ａ、２１１ｂの形状によって実現されるチューブ１ａ、１ｂのセンタリングを詳細に示しており、この場合、チューブ１ａはチューブ１ｂよりも小さい直径を有する。
【００８７】
２本のチューブのセンタリングは、チューブの断面の中点が、チューブ１ａ、１ｂの分離及び主なチューブ部分１００ａ、１００ｂの端部の位置合わせ後に（例えば上記で述べた図２Ｇを参照のこと）、主なチューブ部分１００ａ、１００ｂの領域の共通の長手方向軸（主なチューブ部分１００ａ、１００ｂはこの長手方向軸に沿って延びる）上に少なくとも概ね位置付けられることを確実にする。異なる直径のチューブもこのように可能な限り最良の接続品質で相互接続することができる。受け入れ体４０ａ、４０ｂ又はガイド体２２の溝の別の実施形態が図７Ａ〜図７Ｆに示されている。
【００８８】
図６Ａ〜図６Ｄは、主なチューブ部分１００ａ、１００ｂの端部間に（図２Ｈと同様に）機械的な接合を作った後の状況を示しており、ここでは、異なる直径の相互接続される主なチューブ部分１００ａ、１００ｂを検討する。図６Ａによると、２つの主なチューブ部分１００ａ、１００ｂは同じ直径を有し、したがって、それらの端面は機械的な接合を作った後は実質的に互いに完全に当接する。図６Ｄは同様の場合を検討するものであるが、この場合は、２つの主なチューブ部分１００ａ、１００ｂはより大きい肉厚を有する。
【００８９】
図６Ｂによると、一方のチューブ部分１００ａは他方の主なチューブ部分１００ｂよりも大きい直径を有するが、状況が図６Ｃでは逆になっている。しかし、双方の場合において、図５Ａ〜図５Ｅを参照して示したセンタリング機構の結果として主なチューブ部分の端部間にオフセットはなく、したがって異なる直径のチューブも確実に相互接続することができる。
【００９０】
図６Ｅ及び図６Ｆは、ディスク２０ａ、２０ｂの回転の結果として、異なる厚さの第１のチューブ部分同士を、可能な限り再現可能に、それらの端部が共通の長手方向軸に沿って互いに対向して配置される位置にする可能性に関するものである。図３Ａ〜図３Ｆと同様に、装置１０はしたがって一対のハサミの形態の移動生成手段５０を含み、移動生成手段５０の下側領域のみ、すなわち特にアーム５１、５２の下側部分が図６Ｅ及び図６Ｆに示されている。
【００９１】
移動生成手段５０のアーム５１、５２はそれぞれ、アーム４０３ａ、４０３ｂと協働する突起５００１、５００２の形態の止め部を形成し、クランプジョー４０１ａ、４０１ｂはこれらのアーム４０３ａ、４０３ｂを介して回転することがき、またアーム４０３ａ、４０３ｂは、ディスク２０ａ、２０ｂの、アーム５１、５２と同じ側に配置されている。
【００９２】
アーム４０３ａ、４０３ｂは、それぞれのディスク２０ａ、２０ｂのリセスを介してクランプジョー４０１ａ、４０１ｂに接続されている。
【００９３】
アーム４０３ａ、４０３ｂはそれぞれ接合面４０３１ａ、４０３１ｂを形成し、この場合、ディスク２０ａ、２０ｂは、接合面４０３１ａ、４０３１ｂが突起５００１、５００２に対して当接するまで共通の長手方向軸に沿ってチューブ部分１００ａ、１００ｂを位置合わせするように回転する。したがって、チューブ部分がそれぞれ、チューブ部分の直径に関係なくそれらの端部の軸が位置合わせされる位置になるように、ディスク２０ａ、２０ｂの規定された回転が突起５００１、５００２によって可能になる。特に、図６Ｆの、主要な図の下に示されている拡大された細部を参照のこと。これによると、異なる直径の２つのチューブ部分がそれらの中心軸が位置合わせされるように位置決めされている。図６Ｅは、２つのチューブ部分が同じ直径を有する場合に関するものである。
【００９４】
図７Ａ〜図７Ｆも、チューブを分離前にセンタリングするのに用いることができるクランプ機構の一実施形態に関するものである。センタリングプロセスの原理は、図５Ａ〜図５Ｅを参照して既に説明した。このタイプのクランプ機構は、例えば図２Ａ〜図２Ｈの例示的な実施形態において実現することができる。
【００９５】
図７Ａ及び図７Ｂは、クランプ機構の基本的な実施形態を示しており、一方で、図７Ｃ〜図７Ｆはクランプ機構によるチューブのクランプ中のステップを示している。
【００９６】
図７Ａによると、第１のクランプ機構には、図２Ａと同様に、第１の回転可能なクランプジョー３０１ａと、ガイド体２２（特に絶縁ガイド体）に配置されている第２のクランプジョー３０２ａ（上記で記載したように、同時に「高温」ＨＦ電極である）とが設けられている。チューブをガイドする溝２１１ａを有する受け入れ体２１ａ及び第２のクランプ機構も、受け入れ機構（ディスク２０ａ）に固定されており、この場合、第２のクランプ機構は、ディスク２０ａ上に受け入れ体２１ａとともに配置されている第１の回転可能なクランプジョー４０１ａと、第２のクランプジョー４０２ａとを含む。
【００９７】
図７Ａは、開始位置にあるクランプ機構を示しており、一方で、図７Ｂは、クランプジョー３０１ａ及び４０１ａの回転後のクランプ機構を示している。図７Ａ〜図７Ｆに示されているクランプ機構は、特に、図２Ａの装置１０の左側に対応し、すなわち、ディスク２０ａにそれぞれ割り当てられている。しかし、図２Ａの右側のクランプ機構（すなわち、装置１０の第２のディスク２０ｂ）が、同様のクランプ機構を含むことができる。
【００９８】
クランプ機構（図２Ａと同様に図７Ｃ）の開始位置においてチューブ１ａをクランプするために、上記チューブを、特に受け入れ体２１ａの溝２１１ａとクランプジョー４０２ａとの間に位置決めする。次に、ディスク２０ａを、チューブ１ａが溝２１１ａ及びクランプジョー３０２ａのクランプ側３０２１ａに対して押圧されるように回転させる。（図２Ｂに対応する）図７Ｄを参照のこと。チューブ１ａは、溝２１１ａのＶ字の設計、及びクランプジョー４０２ａの同様にＵ字又はＶ字のクランプ側４０２１ａに起因してセンタリングされる。
【００９９】
次に、クランプジョー３０１ａを、チューブ１ａが図７Ｅに示されるようにクランプジョー３０１ａ及び３０２ａ間で一緒に押圧されるよう回転させる（図２Ｃを参照のこと）。次に、ディスク２０ａを、その開始位置の方向に回転させて戻し、クランプジョー４０１ａを、チューブ１ａがクランプジョー３０１ａ及び３０２ａ間とクランプジョー４０１ａ、４０２ｂ間との双方にクランプされるように枢動させる（図２Ｄに対応する図７Ｆ）。
【０１００】
図８Ａ〜図８Ｆは、図７Ａ〜図７Ｆに示されるクランプ機構の変更形態を示しており、クランプ機構は特に、図４Ａ〜図４Ｇの例示的な実施形態による装置において実現することができる。
【０１０１】
図７Ａ及び図７Ｂと同様に、図８Ａ及び図８Ｂはクランプ機構の基本的な実施形態を示しており、一方で、図８Ｃ〜図８Ｆは、クランプ機構によるチューブのクランプ中のステップを示している。図７Ａ〜図７Ｆと同様に、図８Ａ〜図８Ｆは、上記装置のディスク２０ａに割り当てられているクランプ機構に関する。しかし、他方のディスク２０ｂのクランプ機構も同様に形成することができる。
【０１０２】
図７Ａ〜図７Ｆとは対照的に、クランプジョー３０１ａ及び３０２ａは「入れ換えられ」ており、すなわち、クランプされるチューブのそれぞれの他方の側に位置付けられているが、この理由は、ガイド体２２が異なって設計されており、例えばチューブの一方の側の回りに係合するためである。図８Ａを参照のこと。さらに、受け入れ体２１ａの溝２１１ａが僅かに異なって形成されており、より具体的には、少なくとも概ね部分的に円形である断面を有する。同時に、クランプジョー４０２ａのクランプ側４０２１ａがより平坦に延在しており、例えば少なくとも溝２１１ａに対向して平坦である。図８Ｃ〜図８Ｆに示されているクランプジョー及びディスク２０ａの位置は、図７Ｃ〜図７Ｆのクランプジョーの位置に対応する。
【０１０３】
図９Ａ〜図９Ｆ及び図１０Ａ〜図１０Ｆはクランプ機構の第３の実施形態を示している。図９Ａ〜図９Ｆは、比較的大きい第１の直径を有するチューブのクランププロセスを示しており、一方で、図１０Ａ〜図１０Ｆは、第１の直径に対して小さい第２の直径を有するチューブのクランププロセスを示している。
【０１０４】
この実施形態では、クランプジョーは、比較的大きい直径のチューブもそれらの外周全体にわたって確実に把持されるように形成される。これは、第１のクランプジョー４０２ａ及び第２のクランプジョー３０２ａがチューブをより良く受け入れるように内面をより深く切り抜かれるため、達成される。したがって、大きい直径のチューブもクランプジョー間に確実に保持され、チューブがクランプジョー間に一緒にクランプされるときに縁領域において押し出されるリスクをこのように最小限に抑えるか又は完全に防止することができる。
【０１０５】
更なる実施形態によると、チューブを無菌接続する装置は、チューブを溶着するための溶着パラメーターを確認するために、予溶着プロセス、及び次に、確認されたパラメーター（複数の場合もある）に従って更なる溶着プロセスを行うように適合されている。これによって、異なる特性、特に異なる直径若しくは肉厚を有するチューブを一緒に溶着することが可能となり、すなわち、２つのクランプ機構３０ａ、３０ｂ、４０ａ、４０ｂにおいて異なる条件若しくは状態を考慮に入れることが可能となる。
【０１０６】
挿入されたチューブ１ａ、１ｂ（図４Ａを参照のこと）は、規定の力で最初にクランプされる。この場合、厚いチューブは、より薄いチューブに比してより大きい力でクランプされる。２本のチューブの端部同士をその後で接続する場合、２本のチューブがそれらのチューブの端部の領域において同じであるか又は少なくとも近似する寸法を有し、それによって、チューブの端部同士をしたがって十分に合わせるように互いに対して押圧することができることがこの場合には有利である。より大きいチューブをより大きい力でクランプすることは、高周波を生成する発振回路をもはや十分に調整する必要がない（このことは、より厚いチューブをもはや効果的に加熱することができないことを意味する）という不都合点も防止する。
【０１０７】
次に、双方のチューブ１ａ、１ｂに対して高周波をオンにする。チューブが高周波の結果としてクランプ部分においてが液状化されると、それぞれのチューブに対する高周波をオフにする。チューブの液状化までに高周波をオンにする間の時間をそれぞれのチューブ１ａ、１ｂについて測定する。この場合、チューブの液状化の程度は各場合にエンコーダーを介して測定され、エンコーダーはモーターに接続されており、エンコーダーを用いて、モーターによって駆動される第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂのクランプジョー３０１ａ、３０１ｂの変位を測定することができる。液状化の結果として、クランプジョー３０１ａ、３０１ｂを、液状化されていない開始状態におけるよりも互いに向かって更に移動させることができる。クランプジョーが特定の距離だけ（例えば規定の割合だけ、例えば２０％〜３０％の範囲の値だけ）互いに向かって移動すると、液状化の特定の程度を確立することが可能である。加えて、クランプジョーがそれぞれのチューブ１ａ、１ｂを一緒にクランプするのに用いる力を、モーター電流の測定を介して考慮に入れることができる。
【０１０８】
次に、第２のクランプ機構のクランプジョー４０１ａ、４０２ａ及び４０１ｂ、４０２ｂが少なくとも部分的に開き、第２のクランプ機構が、図４Ｄと同様に、但しそれぞれのチューブを分離することなく第１のクランプ機構３０２ａ、３０１ａ及び３０１ｂ、３０２ｂから僅かに離れるように移動するが、この場合、それぞれのチューブは第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂによって保持され、同様に分離されない。次に、第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂがそれぞれのチューブに再び係合し、第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂが少なくとも部分的に開き、第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂは、第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂに向かって移動し、それによって、最初の溶着プロセスによって作り出される溶着点が第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂの領域から押し出されるまで、それぞれのチューブが第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂの方向に概ね数ミリメートルである短い距離にわたって第１のクランプ機構３０ａ、３０ｂを通って摺動し、図４Ｃに示される状態と同様の状態が再び達成される。次に、分かったパラメーターによって溶着プロセスを行う。この場合、より長い溶着プロセスを最初に開始するため、双方の溶着プロセスは実質的に同時に、又は好ましくは同時に終了する。このように、２つのチューブ部分１００ａ及び１００ｂのその後の接続に必要なチューブの端部の液状化の程度も、異なるチューブ１ａ、１ｂに対して十分に正確に同時に達成される。
【０１０９】
代替的に、それぞれのチューブ１ａ、１ｂの溶着プロセスを調節することが同様に可能であるため、十分な液状化が同時に又は実質的に同時に行われる。その調節は、クランプジョーの変位に従って高周波の強度を再調節することによって行うことができる。このタイプの調節によって、上記で記載したような「予溶着」のステップをなしで済ますことが可能である。
【０１１０】
第２のクランプ機構４０ａ、４０ｂのクランプジョー４０１ａ、４０２ａを駆動するモーターにもエンコーダーを備え付けることができる。これによって、例えばモーター電流を考慮することにより、チューブ１ａ、１ｂがそれぞれの第２のクランプ機構によって適切に把持されているか否かを確認することが可能となる。
【０１１１】
上記の図面における要素は当然ながら原則的に互いに任意の組み合わせで用いることができることが留意される。例えば、図３Ａ〜図３Ｆの移動生成手段を、図４Ａ〜図４Ｇによる装置の実施形態とともに用いることができる。例えば、異なって設計されたクランプジョーを用いることも考えられ、例えば図７Ａ〜図７Ｆによるクランプジョーが第１のディスク２０ａに割り当てられ、図８Ａ〜図８Ｆによるクランプジョーが第２のディスクに割り当てられる。
【符号の説明】
【０１１２】
１ａ、１ｂ  チューブ
２０ａ、２０ｂ  回転可能ディスク
２１ａ、２１ｂ  受け入れ体
２２  ガイド体
３０ａ、３０ｂ  第１のクランプ機構
４０ａ、４０ｂ  第２のクランプ機構
５０  移動生成手段
５１  第１のアーム
５２  第２のアーム
５３  回転中心
５５  環状ディスク
５６、５７  接続要素
１００ａ、１００ｂ  第１のチューブ部分
１０１ａ、１０１ｂ  第２のチューブ部分
２１１ａ、２１１ｂ  溝
２２１ａ、２２１ｂ  溝
３０１ａ、３０１ｂ  第１のクランプ機構の第１のクランプジョー
３０２ａ、３０２ｂ  第１のクランプ機構の第２のクランプジョー
３０３ａ、３０３ｂ、４０３ａ、４０３ｂ  アーム
３０５ａ  第１のクランプジョーのクランプ面
３０６ａ  第２のクランプジョーのクランプ面
４０１ａ、４０１ｂ  第２のクランプ機構の第１のクランプジョー
４０２ａ、４０２ｂ  第２のクランプ機構の第２のクランプジョー
４０３ａ、４０３ｂ  アーム
５１１、５２１  接続手段
５１２、５１３  上側端部
５１４、５１５  下側端部
１００１ａ、１００１ｂ  第１のチューブ部分の端部
３０２１ａ、３０２１ｂ  クランプ側面
４０２１ａ  クランプ側面
４０３１ａ、４０３１ｂ  接合面
５００１、５００２  突起
【図１】
2013534162.tif 000003
【図２Ａ】
2013534162.tif 000004
【図２Ｂ】
2013534162.tif 000005
【図２Ｃ】
2013534162.tif 000006
【図２Ｄ】
2013534162.tif 000007
【図２Ｅ】
2013534162.tif 000008
【図２Ｆ】
2013534162.tif 000009
【図２Ｇ】
2013534162.tif 000010
【図２Ｈ】
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【図３Ａ】
2013534162.tif 000012
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
2013534162.tif 000016
【図３Ｆ】
2013534162.tif 000017
【図４Ａ】
2013534162.tif 000018
【図４Ｂ】
2013534162.tif 000019
【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
2013534162.tif 000022
【図４Ｆ】
2013534162.tif 000023
【図４Ｇ】
2013534162.tif 000024
【図５】
2013534162.tif 000025
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
2013534162.tif 000029
【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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