(57)【要約】  本発明は、不透明コア（６）と、前記コアの少なくとも裏面（１３）または前面（１２）に配置された透明材料の１つ以上の層（１４）と、を含む本人確認書類（２１）に関する。偽造の試みが視覚的に検出可能な本人確認書類を実現するために、本人確認書類（２１）は、不透明コア（６）材料の厚みが、前記コア（６）のその他の部分の不透明コア材料の厚みと比較してより薄い領域（７）に、半透明セキュリティ要素を有している。
2013510737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本人確認書類（１、１１、２１、３１、４１、５１）であって、
不透明コア（６、４６）と、
前記コアの少なくとも裏面（１３）または前面（１２）に配置された１つ以上の透明材料の層（１４）と、を含み、
本人確認書類（１、１１、２１、３１）は、不透明コア（６、４６）材料の厚みが前記コア（６、４６）のその他の部分の不透明コア材料の厚みと比較してより薄い領域（７）に半透明セキュリティ要素を有することを特徴とする、本人確認書類。
【請求項２】
前記コア（６）が、前記領域（７）に、前記コア（６）の前記裏面（１３）または前面（１２）に形成された空洞（１５）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の本人確認書類（１、１１、２１、５１）。
【請求項３】
前記空洞（１５）が、前記不透明コア（６）材料よりも低い不透過率を有する材料で満たされていることを特徴とする、請求項２に記載の本人確認書類（１、１１、２１、５１）。
【請求項４】
前記コア（６、４６）が、前記領域（７）に、空洞（１５）、または前記コア（６、４６）の前記裏面（１３）および前面（１２）を形成している前記不透明コア材料によって封入された前記不透明コア（６、４６）材料よりも低い不透過率を有する材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の本人確認書類（３１、４１）。
【請求項５】
前記空洞（１５）が、コア（６）の残部よりも透明であるが、しかし前記コアの少なくとも裏面（１３）または前面（１２）上に配置された前記透明材料の１つ以上の層（１４）ほど透明ではない材料（５１）で満たされていること、ならびに前記空洞（１５）が、前記半透明セキュリティ要素よりも透明度の低いマーキング（５２）で構成されているセキュリティ要素（８）を含むことを特徴とする、請求項２から４の一項に記載の本人確認書類（５１）。
【請求項６】
前記コア（６、４６）または前記透明材料の１つ以上の層（１４）には、前記領域（７）と同じ本人確認書類の部分に位置する不透明要素（８）が設けられていることを特徴とする、請求項１から５の一項に記載の本人確認書類（１、１１、２１、３１、４１、５１）。
【請求項７】
前記本人確認書類には、前記領域（７）と同じ本人確認書類（２１）の部分に位置する可変レーザー画像または多重レーザー画像（２２）が設けられていることを特徴とする、請求項１から６の一項に記載の本人確認書類（２１）。
【請求項８】
前記不透明要素が、前記本人確認書類内に位置するマイクロチップ（４）またはアンテナ（５）の一部であることを特徴とする、請求項１から６の一項に記載の本人確認書類。
【請求項９】
前記半透明セキュリティ要素が、所定形状を有する前記領域（７）、または各々が所定形状を有する複数の類似領域（７）からなることを特徴とする、請求項１から５の一項に記載の本人確認書類。
【請求項１０】
半透明セキュリティ要素を備える前記領域（７）が、前記半透明セキュリティ要素よりも半透明度の低いマーキングからなるセキュリティ要素（８）を含むことを特徴とする、請求項１から９の一項に記載の本人確認書類。
【請求項１１】
コア（６、４６）は、不透明コア材料の厚みが、前記コア（６、４６）のその他の部分の不透明コア材料の厚みと比較してより薄い領域（７）を含むように、不透明材料で製造され、
透明材料の１つ以上の層（１４）は、前記コア（６、４６）の少なくとも前面（１２）または裏面（１３）に配置されていることを特徴とする、本人確認書類（１、１１、２１、３１、４１、５１）を製造する方法。
【請求項１２】
前記コアの前記製造が、
前記コア（６、４６）に空洞（１５）を設けるステップと、
前記裏面および前面上への１つ以上の透明材料の層（１４）の前記配置に先立って、前記空洞（１５）を、前記不透明コア（６、４６）材料よりも低い不透過率を有する材料で満たすステップと、を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、前記本人確認書類（１、１１、２１、３１、４１、５１）に、前記領域（７）と同じ本人確認書類の部分の不透明材料の要素（８）を設けるステップを含むことを特徴とする、請求項９または１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人確認書類に関し、より具体的には、偽造をますます困難にする、このような書類のセキュリティ要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
本人確認書類は、その書類において必要とされる情報が、例えばレーザー刻印または印刷によって書類に記載されている、多層書類として製造される。このようにして、書類の外面上ではなく、書類の奥深くの書類が分解されないと到達され得ない層上に情報が位置するように、必要な情報を備える書類を提供することが可能である。本人確認書類は通常、１つ以上の透明表面層によって包囲された不透明コアからなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
偽造を回避するために、書類は、書類を分解することが不可能となるような方法で、製造される。しかしながら、何らかの理由により偽造者が本人確認書類を分解できる場合には、本人確認書類は、偽造が可視マークにより確実に検出されるようにする構造を有する必要がある。
【０００４】
本発明の目的は、偽造を視覚的に検出する可能性の改善を提供する、新しいタイプのセキュリティ要素を備える本人確認書類を提供することである。別の目的は、このような本人確認書類を製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
これらの目的は、独立請求項１による本人確認書類、および独立請求項１１による方法を用いて、実現される。
【０００６】
本発明において、不透明材料のコアは、前記コアの別の部分の不透明コア材料の厚みと比較して不透明コア材料の厚みが薄い領域に、半透明セキュリティ要素が設けられている。このようにして、書類の偽造は、半透明セキュリティ要素のため、前記領域において視覚的に検出される。
【０００７】
本発明の好適な実施形態は、従属請求項に開示される。
【０００８】
以下において、本発明は、例示および以下の添付図面の参照によって、より詳細に記載される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本人確認書類の第一の実施形態を示す図である。
【図２】本人確認書類の第二の実施形態を示す図である。
【図３】本人確認書類の第三の実施形態を示す図である。
【図４】本人確認書類の第四の実施形態を示す図である。
【図５】本人確認書類の第五の実施形態を示す図である。
【図６】本人確認書類の第六の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本人確認書類１の第一の実施形態を示す。本人確認書類は、個人の身分証明書、運転免許証、パスポートの情報ページ、銀行のキャッシュカード、クレジットカード、または偽造を防止するための安全な構造を有する必要のあるその他いずれかの類似の本人確認書類であってもよい。
【００１１】
図１の例において、本人確認書類には、本人確認書類の持ち主（所有者）の写真２、および本人確認書類に記載された個人データ等の情報３が、設けられている。全ての実施形態において必ずしもそうとは限らないが、この例において、本人確認書類には、データを収容するマイクロチップ４、ならびにマイクロチップ４と外部装置との間の非接触通信を容易にするためにマイクロチップに接続されたアンテナコイル５も、設けられている。
【００１２】
本人確認書類は、互いに重ね合わせられた１つ以上の層で構成されてもよい、不透明コア６を含む。コア６の上面および下面は、透明材料で被覆されている（図２から図４に示される）。一代替案は、マイクロチップ４およびアンテナ５をコア６の不透明材料内に封入し、これらがコアの上面および下面に配置された透明材料層を通じて見えないようにすることである。
【００１３】
本人確認書類１に設けられた写真２および情報３は、好ましくは本人確認書類１の外面上には配置されず、本人確認書類の別のいずれかの層上または層内に配置される。一代替案は、写真および情報が、例えばレーザー刻印または印刷によってコア６の上面または下面上に配置されることである。各層が写真２および／または情報３の一部のみを含むように、写真および情報がいくつかの異なる層上に配置されることも、可能である。写真および／または情報は、透明材料上に配置されることも可能であろう。いずれの場合も、写真および情報は、情報を読み取りやすく、不透明コア６によって提供される背景に対して写真を観察しやすくするような方式で、配置されるべきである。国際規格は、本人確認書類が最小限の不透過率を有する必要があると規定している。図示される実施形態において、この要件は、コア６において使用される不透明材料によって満たされている。
【００１４】
本人確認書類を製造するために使用される異なる層は好ましくは、あるものは透明であってもよく、あるものは炭化されていてもよく、またあるものは着色されていてもよい、ポリカーボネート（ＰＣ）層などのプラスチック層である。ポリカーボネート層は、その間で追加接着層を用いることなく、互いに接合されることが可能である。しかしながら、その他の材料の場合には、追加接着層は、積層が行われる前に材料層の間に配置されてもよい。層は、例えば高温および高圧での積層によって、互いに接合される。これは、偽造者が偽造目的のために層を互いに剥離することによって本人確認書類を分解することが困難であるような方式で、異なる層が互いに恒久的に接合されている、本人確認書類を得ることを可能にする。
【００１５】
しかしながら、偽造の試みがなされた場合に本人確認書類上に可視マークが確実に残るようにするために、本人確認書類１は、領域７に半透明セキュリティ要素が設けられている。この関連において、半透明セキュリティ要素とは、本人確認書類の少なくとも１つの面（前面または裏面）から視認者によって視覚的に認められることが通常は不可能なセキュリティ要素を指す。しかしながら、背面照明で見ると、セキュリティ要素は、領域７を透過する光によって、この少なくとも１つの面からも視認可能である。このような半透明セキュリティ要素は、偽造者が（既存の本物の本人確認書類のデータを変更する代わりに）新たな原材料から偽造本人確認書類を作成を試みた場合に、製造することも非常に困難である。
【００１６】
図１において、半透明セキュリティ要素は、領域７に位置している。この領域において、コア６の不透明コア材料の厚みは、コア６の別の部分の不透明コア材料の厚みと比較して、薄くなっている。このため、本人確認書類１の前面が通常照明条件で目視されたとき、領域７には特に変わったものは見られない（この領域には、コア材料のみが見られる）。しかしながら、本人確認書類１の裏面を照らすためにランプが配置されたときなど、背面照明条件においては、半透明セキュリティ要素は、図１の右側に示されるように、本人確認書類１の前面から視覚的に認められることが可能である。偽造を試みた場合、半透明セキュリティ要素の形状は損傷しており、これは、観察しているときに単に本人確認書類をランプにかざすことによって偽造の試みを視覚的に検出することを、可能にする。
【００１７】
半透明セキュリティ要素は単純に、例えば数字、文字、記号など、所定の形状を有する前記領域７で構成されてもよい。図１の場合には、この領域は丸みを帯びた矩形の形状を有しているのがわかる。しかしながら、この領域に不透明要素を設けることも、可能である。図１の例において、領域７には、本人確認書類の持ち主の写真からなる不透明要素８が設けられている。「不透明」という用語はこの関連において、半透明セキュリティ要素よりも透明度の低い要素を指す。この写真は、例えば印刷またはレーザー刻印によって、領域内に設けられていてもよい。したがって、背面照明で見たとき、不透明要素８は、本人確認書類の領域７において、半透明セキュリティ要素によって包囲されているように見える。このようなソリューションの利点は、持ち主の写真などの不透明要素が本人確認書類の材料の非常に深い部分に配置され得ることであり、これによって、偽造に関連してこれを操作するために写真に到達することを、さらに困難にする。不透明要素はまた、いくつかの材料層にレーザー刻印されている写真などの、三次元要素であってもよい。このようなソリューションは、互いに重ね合わせられた、レーザー刻印に適している、場合によってはレーザー刻印に適していない層によって分離された、いくつかの層を有することによって達成されてもよい。
【００１８】
（先行技術によるソリューションのように）通常照明条件において視認可能なように持ち主の写真の第一複製を配置し、この同じ写真の第二複製を本人確認書類の材料の深部の不透明要素８として半透明セキュリティ要素内に配置することは、偽造をさらに困難にする。このようなソリューションにおいて、写真の両方の複製は同時に視認されることが可能であり、偽造によるいかなる可視マークも非常に検出されやすい。
【００１９】
図２は、本人確認書類の第二の実施形態を示す。図２の実施形態は、図１に関連して説明されたものと非常によく似ている。したがって、図２の実施形態は、主にこれら実施形態の違いを参照することによって説明される。
【００２０】
図２は、縁から見た本人確認書類を示しており、本人確認書類１１の厚みは、本人確認書類１１の内部構造を示すために、大いに誇張されている。
【００２１】
このケースにおいても、不透明コア６の前面１２および裏面１３には、透明材料の１つ以上の層１４が設けられている。マイクロチップ４およびアンテナ５は、不透明コアに封入されていてもよい。この例において、写真２および情報３はコア６の前面１２上に設けられており、加えて、情報３はコア６の裏面１３にも設けられている。
【００２２】
不透明コア６材料の厚みがコア６のその他の部分の不透明コア材料の厚みと比較してより薄い、半透明セキュリティ要素を備える領域７は、図２に明示されている。この領域に設けられている空洞１５は、図１に示される写真のような不透明要素８、あるいは印刷またはレーザー誘起マーキングを収容する。空洞１５は、図示されるようにコア６の裏面１３に形成されてもよく、あるいは前面１４に形成されてもよい。不透明要素８はまた、その他の実施形態と同じように配置されてもよい。当然ながら、その他のタイプの不透明要素もまた、この領域７において使用されることが可能である。一旦図２の上面が背面照明（図２において下方から空洞１５を照らすように配向されている光）において目視されると、本人確認書類１１の上面から、不透明要素８が半透明セキュリティ要素によって包囲されているのがわかる。
【００２３】
図２の本人確認書類１１は、不透明コア６をまず作成することによって製造され得る。これは、複数の層を互いに重ね合わせること、および層を互いに積層することによって、実行されることが可能である。マイクロチップおよびアンテナは、いくつかの層の間に配置されてもよい。積層は、高温で、および互いに接近させるように層を押す道具を用いて、実行されることが可能である。道具は、積層中に層のうちのいくつかに貫通し、これらの層の材料に空洞１５を「押し開ける」、突起部を有してもよい。あるいは、空洞は、積層中の層内へのいかなる道具の貫通も必要としないその他の何らかの方法で形成されてもよく、これはアンテナおよびマイクロチップが層の間に配置されている場合に有利であろう。一旦不透明コア６が形成されると、１つ以上の透明層が、コアの裏面１３および前面１２の上に配置され、第二積層が実行される。
【００２４】
あるいは、たった１つの積層ステップを用いて本人確認書類を製造するために、コア６の層のうちのいくつかは、層が互いに重ね合わせられる前に、すでに層を切断するサイズの空洞１５を備える穴を有してもよく、この場合、これらの穴は積層前に空洞１５を形成するために互いに重ね合わせられる。この場合、やはり透明層１４は、唯一の積層ステップに先立って、コア６の裏面１３および前面１２に配置される。
【００２５】
コア６内に形成された空洞１５は、透明層１４がコア６に接合される前に、適切な透明プラスチック材料などの適切な材料で満たされていてもよい。この関連において、透明とは、不透明コア材料の材料よりも低い不透過率を有する材料を指し、これは本人確認書類の別の部分よりも領域７において本人確認書類をより半透明にする。
【００２６】
あるいは、空洞６を空のままにすることも可能であり、この場合、問題の材料は部分的に溶融して空洞内に流入する傾向があるので、積層中にコア６の透明材料１４または不透明材料で少なくとも部分的に満たされてもよい。このような場合、本人確認書類の製造が一旦完了したら、「空の」空洞が空気（またはその他の気体）で少なくとも部分的に満たされることが可能である。例えば適切な温度および圧力を選択することによって、積層中に溶融して空洞内に流入する材料で空洞が完全に満たされることを保証することは、有利であろう。
【００２７】
半透明セキュリティ要素内に位置する不透明要素８はまた、マイクロチップ４またはアンテナ５の一部で構成されてもよい。そのような場合には、マイクロチップ４またはアンテナ５は、空洞１５内に配置された透明材料を通じて目視されてもよい。
【００２８】
図３は、本人確認書類２１の第三の実施形態を示す。図３の実施形態は、図１および図２に関連して説明されたものと非常によく似ている。したがって、図３の実施形態は、主にこれらの実施形態の違いを参照することによって説明される。
【００２９】
図３の実施形態において、コア６のその他の部分の不透明コア材料の厚みと比較すると、不透明コア材料の厚みがより薄い領域７と同じ、本人確認書類２１の部分に可視セキュリティ要素２２が位置している。この関連において、「本人確認書類の同じ部分」とは、前記領域７内に配置された空洞１５の下、上、または中に可視セキュリティ要素２２が配置されるソリューションを指す。この関連において、「可視セキュリティ要素」とは、偽造者にとってその複製を製造することを非常に困難にする特性を備える、セキュリティ要素を指す。
【００３０】
この例において、可視セキュリティ要素２２は、ＣＬＩ（可変レーザー画像）またはＭＬＩ（多重レーザー画像）である。セキュリティ要素２２は、実際には本人確認書類２１の下面内のパターン（不規則面）として実装されるレンズと、空洞１５内に配置された材料にレーザー刻印によって形成されるパターン（図形、文字列、またはその組み合わせ）とを含む。空洞１５内の材料は、例えば透明な炭化ポリカーボネートで構成されてもよい。
【００３１】
ＣＬＩおよびＭＬＩの両方の特性は、セキュリティ要素が目視される方向に応じて、セキュリティ要素が異なって見えることである。一代替案は、矢印Ａによって示される方向からセキュリティ要素が目視されたときに一連の数字「１２３４５６７８」が見え、その一方で矢印Ｂによって示される方向からセキュリティ要素が目視されたときに文字列「ＦＩＮ」が見えるというものである。
【００３２】
したがって、図３の実施形態において、可視セキュリティ要素２２は、通常照明条件（背面照明なし）の間に下面を観察しているとき、本人確認書類の下面２３から見える。しかしながら、この実施形態において、不透明要素８は、コア６の不透明材料内に配置されている。不透明要素８の類似の配置もまた、別の実施形態において実現されてもよい。したがって、この不透明要素８は、通常照明条件において、本人確認書類の下面２３から、または上面２４からは見えない。しかしながら、一旦上面２４が背面照明条件（下面が照らされる）で目視されると、領域７の半透明セキュリティ要素および不透明要素８は、上面２４から視認可能となる。同様に、一旦下面２３が背面照明条件（上面が照らされる）で目視されると、不透明要素８は下面から視認可能となる。
【００３３】
図４は、本人確認書類３１の第四の実施形態を示す。図４の実施形態は、図１からず図３に関連して説明されたものと非常によく似ている。したがって、図４の実施形態は、主にこれらの実施形態の違いを参照することによって説明される。
【００３４】
図４において、空洞１５は、コア６の裏面１３および前面１２を形成する不透明コア６材料によって封入されている。したがって、通常照明条件において本人確認書類の下面２３または上面２４が目視されても、空洞１５は見えない。空洞が透明材料で、言い換えるとコア６で使用される材料よりも低い不透過率を有する材料で満たされている場合には、コアは実際には空洞ではなく、代わりに不透過率の低い前記透明材料を封入する。
【００３５】
図４の実施形態において、不透明要素８は、コアの前面１２を被覆している透明材料１４内に配置されている。代替案として、要素８は、コア８の裏面１３を被覆している不透明材料１４内に、または領域７のこれらの箇所の間のどこかに、配置されることが可能である。
【００３６】
図５は、本人確認書類の第五の実施形態を示す。図５の実施形態は、図４に関連して説明されたものと非常によく似ている。したがって、図５の実施形態は、主にこれらの実施形態の違いを参照することによって説明される。
【００３７】
図５において、コア４６は、コア４６の実質的に全域を被覆している、透明材料の追加層４２を含む。したがって、コア４６で使用される全材料は不透明である必要はなく、むしろコア全体が必要最小限の不透過率を有することが保証されている限り、コア４６内に１つ以上の透明層４２を含むことも可能である。この実施形態においても、コア４６のその他の部分の不透明コア材料の厚みと比較して、この領域で不透明コア材料の厚みがより薄いことを保証するために、半透明セキュリティ要素の領域７において空洞１５が使用されている。
【００３８】
図６は、本人確認書類の第六の実施形態を示す。図６の実施形態は、図２に関連して説明されたものと非常によく似ている。したがって、図６の実施形態は、主にこれらの実施形態の違いを参照することによって説明される。
【００３９】
図６の実施形態において、空洞１５は、コア６の残部よりも半透明度の高い材料５２で満たされているが、しかしこれはコアの前面１２および裏面１３で使用される材料１４ほど透明ではない。したがって、材料５２の不透過率は、透明材料１４とコア６の材料の不透過率の間である。
【００４０】
図６に示される実施形態において、印刷またはレーザー誘起マーキングなどの不透明セキュリティ要素８は、空洞の底部に配置されている。しかしながら、このマーキングは、代わりに材料５２内に完全に埋め込まれてもよく、言い換えると図示されている例よりも裏面１３に近くてもよい。
【００４１】
図６の実施形態において、不透明セキュリティ要素８は、本人確認書類５１の片側から（図６の下方から）の背面照明の方が、別の側から（図６の上方から）よりも見やすい。
【００４２】
上記の説明および添付図面は単に本発明を図解することを目的としていることは、理解されるべきである。本発明の範囲を逸脱することなく本発明が変更および修正され得ることは、当業者にとって明らかとなるだろう。
【図１】
2013510737.tif 000003
【図２】
2013510737.tif 000004
【図３】
2013510737.tif 000005
【図４】
2013510737.tif 000006
【図５】
2013510737.tif 000007
【図６】
2013510737.tif 000008
【国際調査報告】
2013510737.tif 000009
2013510737.tif 000010
2013510737.tif 000011