(57)【要約】  本開示の実施形態は、異なる耳部材の形状を有する前留め式使い捨て着用型吸収性物品の一連の物品を含む。異なる耳部材の形状のそれぞれが、特定の着用者の身体の形状及び活動レベルに対応する。本開示の一実施形態では、第１のサイズの着用者に合ったサイズに形成された第１の物品が、凹部を有する第１の側部耳部材の上縁部を有する第１の側部耳部材を有し、第１のサイズよりも大きい第２のサイズの着用者に合ったサイズに形成された第２の物品が、凸部を有する第２の側部耳部材の上縁部を有する第２の側部耳部材を有する。
2013545586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前留め式使い捨て着用型吸収性の一連の物品であって、
第１の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第１の前留め式使い捨て着用型吸収性物品（１２０）であって、第１の端部領域の上縁部（１８６）を有する第１の側部耳部材の端部領域（１８４）を有する第１の側部耳部材（１３０）を含み、前記第１の端部領域の上縁部は、第１の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法（１８３）、内側の端点、及び外側の端点を有し、
前記第１の端部領域の上縁部（１８６）が、少なくとも１個の第１の凹部（１７４）を有し、前記第１の凹部は、前記第１の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法（１８３）の少なくとも２５％である第１の全凹部の横方向の寸法を形成し、
前記内側の端点から横方向外側の端部まで、前記第１の端部領域の上縁部（１８６）が０以下の傾きのみを有する、第１の前留め式使い捨て着用型吸収性物品（１２０）と、
前記第１の着用者のサイズよりも大きい第２の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第２の前留め式使い捨て着用型吸収性物品（２２０）であって、第２の端部領域の上縁部（２８６）を有する第２の側部耳部材の端部領域（２８４）を有する第２の側部耳部材（２３０）を含み、
前記第２の端部領域の上縁部（２８６）が第２の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法（２８３）を有し、前記第２の端部領域の上縁部が、少なくとも１個の第２の凸部（２７５）を有し、前記第２の凸部は、前記第２の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法（２８３）の少なくとも２５％である第２の全凸部の横方向の寸法を形成する、第２の前留め式使い捨て着用型吸収性物品（２２０）と、
を含む、一連の物品。
【請求項２】
前記第１の全凹部の横方向の寸法が、前記第１の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法（１８３）の少なくとも５０％である、請求項１に記載の一連の物品。
【請求項３】
前記第１の端部領域の上縁部（１８６）が、前記第１の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法（１８３）の少なくとも５０％である１個の連続した第１の凹部（１７４）を有する、請求項１又は２に記載の一連の物品。
【請求項４】
前記第２の全凸部の横方向の寸法が、前記第２の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法（２８３）の少なくとも５０％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の一連の物品。
【請求項５】
前記第２の端部領域の上縁部（２８６）が、前記第２の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法（２８３）の少なくとも５０％である１個の連続した第２の凸部（２７５）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の一連の物品。
【請求項６】
前記第１の端部領域の上縁部（１８６）が０よりも小さい傾きだけを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の一連の物品。
【請求項７】
前記第２の着用者のサイズが前記第１の着用者のサイズよりも１つ大きく、
前記第１の前留め式使い捨て着用型吸収性物品（１２０）が、第１の後側腰部縁部（１２７）及び第１の全体の長手方向のシャーシ長さ（１２９）を有する第１のシャーシ（１２８）を有し、前記第１のシャーシ（１２８）が前記第１の側部耳部材（１３０）に接合され、前記第１の側部耳部材（１３０）が第１のアタッチメント部分（１３４）を有し、前記第１の後側腰部縁部（１２７）が第１の最長手方向内側の後側腰部縁部の点（１２５）を有し、前記第１のアタッチメント部分（１３４）が第１の最長手方向外側のアタッチメント部分の点（１３６）を有し、前記第１の物品（１２０）が、前記第１の最長手方向内側の後側腰部縁部の点（１２５）から前記第１の最長手方向外側のアタッチメント部分の点（１３６）まで長手方向に測定される、第１のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離（１３９）を有し、前記第１の物品（１２０）が、前記第１のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離（１３９）を前記第１の全体の長手方向のシャーシ長さ（１２９）の比率（％）として表したものである第１のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）を有し、
前記第２の前留め式使い捨て着用型吸収性物品（２２０）が、第２の後側腰部縁部（２２７）及び第２の全体の長手方向のシャーシ長さ（２２９）を有する第２のシャーシ（２２８）を有し、前記第２のシャーシ（２２０）が前記第２の側部耳部材（２３０）に接合され、前記第２の側部耳部材（２３０）が第２のアタッチメント部分（２３４）を有し、前記第２の後側腰部縁部（２２７）が第２の最長手方向内側の後側腰部縁部の点（２２５）を有し、前記第２のアタッチメント部分（２３４）が第２の最長手方向外側のアタッチメント部分の点（２３６）を有し、前記第２の物品（２２０）が、前記第２の最長手方向内側の後側腰部縁部の点（２２５）から前記第２の最長手方向外側のアタッチメント部分の点（２３６）まで長手方向に測定される、第２のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離（２３９）を有し、前記第２の物品（２２０）が、前記第２のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離（２３９）を前記第２の全体の長手方向のシャーシ長さ（２２９）の比率（％）として表したものである第２のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）を有し、
前記第１のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）が、前記第２のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）よりも少なくとも１．５％ポイント大きい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の一連の物品。
【請求項８】
前記第１の端部領域の上縁部（１８６）の少なくとも一部分が第１の全体的外形を有し、
前記第１の物品（１２０）が第１の前側腰部縁部（１２６）を有し、
前記第１の物品（１２０）が着用のために成形される際、前記第１の前側腰部縁部（１２６）の第１の部分が前記第１の端部領域の上縁部（１８６）の前記一部分に近接し、該第１の部分が、前記第１の全体的外形とほぼ同じである第１の腰部縁部の全体的外形を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の一連の物品。
【請求項９】
前記第２の端部領域の上縁部（２８６）の少なくとも一部分が第２の全体的外形を有し、
前記第２の物品（２２０）が第２の前側腰部縁部（２２６）を有し、
前記第２の物品（２２０）が着用のために成形される際、前記第２の前側腰部縁部（２２６）の第２の部分が前記第２の端部領域の上縁部（２８６）の前記一部分に近接し、該第２の部分が、前記第２の全体的外形とほぼ同じである第２の腰部縁部の全体的外形を有する、請求項８に記載の一連の物品。
【請求項１０】
前記第１の着用者のサイズが、動きの少ない新生児である第１の着用者に対応している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の一連の物品。
【請求項１１】
前記第２の着用者のサイズが、動きの活発な赤ちゃんである第２の着用者に対応している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の一連の物品。
【請求項１２】
前記第１の側部耳部材（１３０）が一体に形成され、前記第２の側部耳部材（２３０）が一体に形成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の一連の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般的には着用型吸収性物品に関し、より詳細には異なる耳部材の形状を有する前留め式の着用型吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤ちゃん用の前留め式の着用型吸収性物品は、一般的に１つの設計のものが、新生児から動きの活発な幼児までの様々な着用者に合うように異なるサイズで提供されている。多くの物品の耳部材の形状もまた、このように１つの設計ですべてに適合させるアプローチを採用している。しかしながら、異なるサイズの着用者は身体の形状が異なり、また、異なるサイズの着用者は活動レベルも異なりうる。１つの耳部材の形状が、すべての身体の形状及び活動レベルに適合するとはかぎらない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示では、異なる耳部材の形状を有する前留め式の使い捨て着用可能型吸収性の一連の物品について述べる。異なる耳部材の形状のそれぞれが、特定の着用者の身体の形状及び活動レベルに対応している。
【０００４】
本開示の第１の実施形態に基づけば、一連の物品は、第１の物品及び第２の物品を含む。第１の物品は、第１の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第１の前留め式使い捨て着用型吸収性物品である。第１の物品は、第１の端部領域の上縁部を有する第１の側部耳部材の端部領域を有する第１の側部耳部材を含む。前記第１の端部領域の上縁部は、第１の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法、内側の端点、及び外側の端点を有する。前記第１の端部領域の上縁部は更に、前記第１の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の少なくとも２５％である第１の全凹部の横方向の寸法を形成する少なくとも１個の第１の凹部を有する。前記内側の端点から前記外側の端点まで、前記第１の端部領域の上縁部は、０以下の傾きだけを有する。第２の物品は、第１の着用者のサイズよりも大きい第２の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第２の前留め式使い捨て着用型吸収性物品である。第２の物品は、第２の端部領域の上縁部を有する第２の側部耳部材の端部領域を有する第２の側部耳部材を含む。前記第２の端部領域の上縁部は、第２の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法を有する。前記第２の端部領域の上縁部は、前記第２の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の少なくとも２５％である第２の全凸部の横方向の寸法を形成する少なくとも１個の第２の凸部を有する。
【０００５】
本開示の第２の実施形態に基づけば、一連の物品は、第１の物品及び第２の物品を含む。第１の物品は、第１の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第１の前留め式使い捨て着用型吸収性物品である。第１の物品は、第１の端部領域の上縁部を有する第１の側部耳部材の端部領域を有する第１の側部耳部材を含む。前記第１の端部領域の上縁部は、第１の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法を有する。前記第１の端部領域の上縁部は、前記第１の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の少なくとも５０％である第１の全凹部の横方向の寸法を形成する少なくとも１個の第１の凹部を有する。第２の物品は、第１の着用者のサイズよりも大きい第２の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第２の前留め式使い捨て着用型吸収性物品である。第２の物品は、第２の端部領域の上縁部を有する第２の側部耳部材の端部領域を有する第２の側部耳部材を含む。前記第２の端部領域の上縁部は、第２の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法を有する。前記第２の端部領域の上縁部は、前記第２の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の少なくとも５０％である第２の全凸部の横方向の寸法を形成する少なくとも１個の第２の凸部を有する。
【０００６】
本開示の第３の実施形態に基づけば、一連の物品は、第１の物品及び第２の物品を含む。第１の物品は、第１の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第１の前留め式使い捨て着用型吸収性物品である。第１の物品は、第１の端部領域の上縁部を有する第１の側部耳部材の端部領域を有する第１の側部耳部材を含む。前記第１の端部領域の上縁部は、第１の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法を有する。前記第１の端部領域の上縁部は、前記第１の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の少なくとも２５％である第１の全凹部の横方向の寸法を形成する少なくとも１個の第１の凹部を有する。前記第１の端部領域の上縁部は更に、前記第１の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の２５％よりも小さい第１の全凸部の横方向の寸法を形成する少なくとも１個の第１の凸部を有する。第２の物品は、第１の着用者のサイズよりも大きい第２の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第２の前留め式使い捨て着用型吸収性物品である。第２の物品は、第２の端部領域の上縁部を有する第２の側部耳部材の端部領域を有する第２の側部耳部材を含む。前記第２の端部領域の上縁部は、第２の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法を有する。前記第２の端部領域の上縁部は、前記第２の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の少なくとも２５％である第２の全凸部の横方向の寸法を形成する少なくとも１個の第２の凸部を有する。前記第２の端部領域の上縁部は更に、前記第２の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の２５％よりも小さい第２の全凹部の横方向の寸法を形成する少なくとも１個の第２の凹部を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の実施形態に基づき、第１の着用者の側部の高い位置、かつ着用者の腹部の低い位置に適合する形状に形成された、別個の一体形成された側部耳部材を有する、第１のサイズの着用者に締着された第１の前留め式の着用型吸収性物品の斜視図を示す。
【図２】本開示の実施形態に基づき、第２の着用者の側部の高い位置、かつ着用者の腹部の高い位置に適合する形状に形成された、別個の一体形成された側部耳部材を有する、第２のサイズの着用者に締着された第２の前留め式の着用型吸収性物品の斜視図を示す。
【図３】図１の吸収性物品の側面図を示す。
【図４】図２の吸収性物品の側面図を示す。
【図５】本開示の実施形態に基づく、別個のテープタブ側部耳部材を有する、図１の第１の前留め式の着用型吸収性物品の変形例の側面図を示す。
【図６】本開示の実施形態に基づく、別個のテープタブ側部耳部材を有する、図２の第２の前留め式の着用型吸収性物品の変形例の側面図を示す。
【図７】本開示の実施形態に基づく、一体型の一体形成された側部耳部材を有する、図１の第１の前留め式の着用型吸収性物品の変形例の側面図を示す。
【図８】本開示の実施形態に基づく、一体型の一体形成された側部耳部材を有する、図２の第２の前留め式の着用型吸収性物品の変形例の側面図を示す。
【図９】平らに展開された図１の第１の前留め式の着用型吸収性物品の外側の平面図を示す。
【図１０】平らに展開された図２の第２の前留め式の着用型吸収性物品の外側の平面図を示す。
【図１１】図９の第１の前留め式の着用型吸収性物品の一部分の拡大図を示す。
【図１２】図１０の第２の前留め式の着用型吸収性物品の一部分の拡大図を示す。
【図１３】本開示の実施形態に基づく、側部耳部材の分解組み立て断面図を示す。
【図１４】本開示の試験方法で使用するためのスタンドを示す。
【図１５】本開示の試験方法による測定用に平らに展開された前留め式の着用型吸収性物品の平面図を示す。
【図１６】本開示の実施形態に基づく、側部耳部材の上縁部の凹部を示す。
【図１７】本開示の実施形態に基づく、側部耳部材の上縁部の凸部を示す。
【図１８】本開示の実施形態に基づく、前端の連続的な直線状部分を有する上縁部を有する側部耳部材の一部分を示す。
【図１９】本開示の実施形態に基づく、後端の連続的な直線状部分を有する上縁部を有する側部耳部材の一部分を示す。
【図２０】本開示の実施形態に基づく、中間の連続的な直線状部分を有する上縁部を有する側部耳部材の一部分を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示では、異なる耳部材の形状を有する前留め式使い捨て着用型吸収性物品の一連の物品について述べる。異なる耳部材の形状のそれぞれが、特定の着用者の身体の形状及び活動レベルに対応している。その結果、一連の物品の各物品が、それぞれの着用者に対してより高い適合性及び快適性を与える。本開示の一連の物品は、あらゆる種類の着用型吸収性物品に適用可能である。
【０００９】
吸収性物品は、排泄物（例えば、尿、経血、糞便など）を受容して吸収することが可能である。吸収性物品の例としては、生理用品、衛生用品が挙げられる。吸収性物品の一部のものは着用型である。着用型吸収性物品は、着用者の身体の胴体下部又はその周囲に着用されるよう構成されている。着用型吸収性物品の例としては、おむつ及び失禁用下着が挙げられる。着用型吸収性物品は、着用者によって着用されている間、排泄物を受容し、含むことができる。着用型吸収性物品では、本開示の実施形態を使用することができる。
【００１０】
吸収性物品の一部のものは使い捨てである。使い捨て吸収性物品は、１回の使用後に丸ごと捨てられるように構成されている。使い捨て吸収性物品は、汚れた物品を再生して再使用することは想定していない（例えば、洗濯されることを想定していない）構成となっている。使い捨て吸収性物品では、本開示の実施形態を使用することができる。
【００１１】
吸収性物品の一部のものは再利用可能である。再利用可能な吸収性物品は、その一部分又は全体が１回以上使用されるように構成されている。再利用可能な吸収性物品は、物品の一部分又は全体が耐久性を有するか、又は洗濯に対して耐摩耗性を有するか、又は完全に洗濯可能であるように構成されている。再利用可能な吸収性物品の１つの例としては、洗濯可能な外側カバーを備えたおむつがある。再利用可能な吸収性物品では、本開示の実施形態を使用することができる。
【００１２】
本開示の図面は、本明細書に述べられる要素、それらの部品、及びそれらの関係を示すことを目的としたものであるが、特に文中において断らないかぎりは、これらの図面はいずれの特定の相対的若しくは絶対的なサイズ又は寸法を示すことも目的としていない。これらの図面は本物品のすべての詳細を示すことを目的としたものではない。
【００１３】
本開示の全体を通じ、異なる図面において人体が示されている。これらの図面は全体として、ヒトの外面の様々な解剖学的構造の存在、及びこれらの構造間の一般的な関係を示すことを目的としたものである。これらの図面は、図に示されるヒトの解剖学的構造の精密な細部又は正確な比率を教示することを目的としたものではない。参照を容易にするため、本開示では、単純かつ平易な技術用語を用いてこれらの構造の多くを示している。これらのヒトの解剖学的構造は、本開示の実施形態に基づけば、着用型吸収性物品に関連しうる。図面の一部のものは、こうした着用型吸収性物品が着用者の身体にどのように適合しうるかを示すことを目的としている。
【００１４】
異なる実施形態において、前留め式の着用型吸収性物品は、発育の段階に応じて赤ちゃんに合わせた形状を有する側部耳部材を有しうる。赤ちゃんの発育の段階は、新生児から、独り立ちしようとする動きの活発な幼児までの範囲であってよい。例えば、第１の段階は、胴体下部から大きく突き出た比較的大きな腹部を有する新生児を含みうる。新生児は比較的動きが少ない。新生児の活動レベルは、腕及び脚の反射運動、頭の持ち上げ、及び寝返り程度のものでありうる。発育の第１段階にある着用者用の物品は、新生児サイズ、又はサイズ１とすることができる。
【００１５】
発育の第２の段階は、初期の運動段階にある赤ちゃんを含みうる。発育の第２段階にある赤ちゃんは、胴体下部からいくぶん突き出た、比較的中程度のサイズの腹部を有する。発育の第２段階にある赤ちゃんの活動レベルは、発育の第１段階にある新生児よりも大きい。発育の第２段階における活動には、おすわり、ずりばい、転がり、及びはいはいが含まれうる。発育の第２段階にある着用者用の物品は、発育の第１段階用の物品よりも大きくてよい。例えば、第２段階の着用者用の物品は、サイズ１又はサイズ２とすることができる。
【００１６】
発育の第３の段階は、活発な運動段階にある赤ちゃんを含みうる。発育の第３段階にある赤ちゃんは、胴体下部からわずかに突き出た比較的小さな腹部を有しうる。第３段階にある赤ちゃんの活動レベルは、発育の第２段階にある赤ちゃんよりも大きい。発育の第３段階における活動には、起立、歩行、及び走り始めが含まれうる。発育の第３段階にある着用者用の物品は、発育の第２段階用の物品よりも大きくてよい。例えば、第３段階の着用者用の物品は、サイズ２又はサイズ３とすることができる。
【００１７】
発育の第４の段階には、前トレーニング段階にある幼児が含まれうる。発育の第４段階にある幼児は、胴体下部から大きく突き出ることのない比較的平らな腹部を有しうる。発育の第４段階における幼児の活動レベルは、発育の第３段階における赤ちゃんの活動レベルよりも大きくなりうる。発育の第４段階における活動には、着衣、及び、転ばずに走ることと歩くことを協調させることが含まれうる。発育の第４段階にある着用者用の物品は、発育の第３段階用の物品よりも大きくてよい。例えば、第４段階の着用者用の物品は、サイズ３又はそれよりも大きくすることができる。
【００１８】
これら４つの段階以外の他の発育の段階も考えられる。１つの発育の段階には、少なくとも１つの着用者のサイズが含まれるが、複数の着用者のサイズが含まれてもよい。１つの発育の段階の範囲内のそれぞれの着用者サイズに対して、対応した物品を与えることができる。
【００１９】
図１は、本開示の実施形態に基づき、第１の着用者１１０の第１の側部１１４の高い位置、かつ第１の腹部１１６の低い位置に適合する形状に形成された、第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０を有する、第１のサイズの第１の着用者１１０に締着された第１の前留め式の着用型吸収性物品１２０の斜視図を示している。第１の物品１２０は、第１の着用者１１０に合うサイズとなっている。第１の着用者１１０は、新生児サイズ、サイズ１、又はこれよりも大きい任意のサイズであってよい。図１の実施形態では、第１の着用者１１０は、動きの少ない新生児に相当する発育の第１の段階にある。しかしながら、異なる実施形態では、第１の着用者１１０は、別の発育の段階にあってもよい。また、第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０は、図１１の実施形態に関連して述べられるように、凹部を有する上縁部を有している。本開示の全体を通じた実施形態において、凹状部分は固定半径又はその長さに沿って変化する半径を有しうる。
【００２０】
第１の着用者１１０は、第１のへそ、第１の背中１１２、第１の側部１１４、第１の腹部１１６、及び第１の脚を有している。第１の腹部１１６は、第１の着用者１１０の背丈では比較的大きい。第１の腹部１１６は大きいため、大きく突き出る傾向にある。第１の着用者１１０は、図２の第２の着用者２１０よりも小さい。しかしながら、第１の腹部１１６は、第２の着用者２１０の第２の腹部２１６よりも比率的に突出している。
【００２１】
第１の着用者１１０は、第２の着用者２１０用の吸収性物品よりも小さい吸収性物品を着用しうる。例えば、第１の着用者１１０が新生児サイズの吸収性物品を着用しうるのに対して、第２の着用者２１０はサイズ１又はそれよりも大きい吸収性物品を着用しうる。更に、例えば、第１の着用者１１０がサイズ１の吸収性物品を着用してもよく、第２の着用者２１０がサイズ２又はそれよりも大きい吸収性物品を着用してもよい。
【００２２】
第１の着用者１１０は、第２の着用者２１０の発育の段階よりも前の発育の段階にありうる。一例として、第１の着用者１１０が第１の発育の段階にありうるのに対して、第２の着用者２１０は第２又はそれよりも後の発育段階でありうる。別の例として、第１の着用者１１０が第２の発育の段階にあり、第２の着用者２１０が第３又はそれよりも後の発育段階にあってもよい。
【００２３】
第１の物品１２０は、第１の前部１２２、第１の後部１２４、第１のシャーシ１２８、及び、第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０を有している。本明細書において、側部耳部材に関して使用するところの「別個」なる用語は、接着結合、熱結合、又は他の任意の適当な結合又は結合の組み合わせによって、中央シャーシと接合される別体の部材としての側部耳部材のことを指す。本明細書において、アタッチメント部分を有する側部耳部材に関して使用するところの「一体形成された」なる用語は、端部領域に沿った少なくとも１本の長手方向の線であって、これに沿って、端部領域を形成する材料の層が伸長性領域を形成する材料の層と長手方向に同一の広がりを有する線を有する側部耳部材のことを指す。これらの特徴は、アタッチメント部分を有し、側部耳部材の端部領域を形成する比較的短いタブ部材が、このような長手方向の線が存在しない、比較的長い横方向に伸長可能な領域と接合する、「テープ／タブ」型の構造を有する側部耳部材を構造的及び機能的に特徴付けるものである。
【００２４】
第１の前部１２２は、第１の前側腰部縁部１２６を有している。第１の後部１２４は、第１の後側腰部縁部１２７を有している。第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０は、第１の後部１２４に接合され、第１の側部１１４の周囲に延び、ランディング区域１２３内において第１の前部１２２に固定される。第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０は、第１のアタッチメント部分１３４を有している。第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０は一体に形成されている。ランディング区域１２３は、アタッチメント部分１３４をランディング区域１２３に固定することができるように構成されている。図１では、ランディング区域１２３は別個の材料によって形成された所定の部分として示されているが、前留め式使い捨て着用型吸収性物品の特定の実施形態では、別個のランディング区域は必要とされない。異なる実施形態において、ランディング区域は長方形、若しくは山形、又は当業者には理解されるであろう他の形状であってよい。
【００２５】
図１１に関して更に述べられる第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０は、第１の着用者１１０の身体に合わせた形状となっている。詳細には、第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０は、第１の着用者１１０の側部１１４の高い位置、かつ第１の腹部１１６の低い位置に適合する形状となっている。第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０は第１の腹部１１６の低い位置に適合するため、第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０は腹部１１６の大きな突き出しに順応しうる。更に、第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０の凹状の上縁部は、突き出した第１の腹部１１６の丸い下面を包み込んで、第１の腹部１１６に赤い跡が付きにくくし、快適性を高める助けとなる。第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０は第１の腹部１１６の低い位置に適合するため、ランディング区域１２３もまた、おむつの前部１２２の低い位置に配置される。
【００２６】
第１の着用者１１０が発育の第１又は第２の段階にある実施形態では、第１の着用者１１０は、運動性又は動きがほとんど又はまったくない低い活動レベルを有しうるため、第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０は第１の着用者の運動性の妨げとならない。したがって、第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０の形状により、第１の物品１２０は、第１の着用者１１０の身体に高い適合性及び快適性を与える。
【００２７】
異なる実施形態において、第１の前側腰部縁部１２６の一部分、各部、又は全体の形状は、第１の側部耳部材の上縁部の一部分、各部、又は全体の形状と一致しうる。第１の側部耳部材１３０は、第１の端部領域の上縁部を有する端部領域を有し、第１の端部領域の上縁部の少なくとも一部分は第１の全体的外形を有している。第１の物品１２０が着用のために成形される際、第１の前側腰部縁部１２６の、第１の端部領域の上縁部に近接する部分は、第１の端部領域上縁部の第１の全体的外形とほぼ同じである第１の腰部縁部の全体的外形を有しうる。第１の物品１２０は、凹形の上縁部及び／又は凹形の第１の前側腰部縁部１２６の組み合わせによって第１の着用者の大きな突き出た腹部１１６を収容することが可能である。
【００２８】
図２は、本開示の実施形態に基づき、第２の着用者２１０の第２の側部２１４の高い位置、かつ第２の腹部２１６の高い位置に適合する形状に形成された、第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０を有する、第２のサイズの第２の着用者２１０に締着された第２の前留め式の着用型吸収性物品２２０の斜視図を示している。第２の物品２２０は、第２の着用者２１０に合うサイズとなっている。第２の着用者２１０は、図１の第１の着用者１１０のサイズよりも大きい任意のサイズでありうるが、次の連続した物品のサイズである必要はない。例えば、第１の着用者１１０がサイズ１の物品のサイズである場合、第２の着用者１２０は、サイズ２、サイズ３、又はこれよりも大きい任意のサイズの物品のサイズでありうる。図２の実施形態では、第２の着用者２１０は、動きの活発な赤ちゃんに相当する発育の第２の段階にある。しかしながら、異なる実施形態では、第２の着用者２１０は、別の発育の段階にあってもよい。また、第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０は、図１２の実施形態に関連して述べられるように、凸部を有する上縁部を有している。本開示の全体を通じた実施形態において、凸部は固定半径又はその長さに沿って変化する半径を有しうる。
【００２９】
第２の着用者２１０は、第２のへそ、第２の背中２１２、第２の側部２１４、第２の腹部２１６、及び第２の脚を有している。第２の腹部２１６は、第２の着用者２１０の背丈では比較的平らである。第２の腹部２１６は比較的平らであるため、大きく突き出る傾向にない。第２の着用者２１０は図１の第１の着用者１１０よりも大きい。しかしながら、第２の腹部２１６の突出は、第１の着用者１１０の第１の腹部１１６よりも比率的により小さい。
【００３０】
第２の着用者２１０は、第１の着用者１１０用の吸収性物品よりも大きい吸収性物品を着用しうる。例えば、第２の着用者２１０がサイズ１又はそれよりも大きな吸収性物品を着用しうるのに対して、第１の着用者１１０は新生児サイズの吸収性物品を着用しうる。更に、例えば、第２の着用者２１０がサイズ２の吸収性物品を着用してもよく、第１の着用者１１０がサイズ１又はそれよりも小さい吸収性物品を着用してもよい。
【００３１】
第２の着用者２１０は、第１の着用者１１０の発育の段階よりも後の発育の段階にありうる。一例として、第２の着用者２１０が第４の発育の段階にありうるのに対して、第１の着用者１１０は第３又はそれよりも前の発育段階でありうる。別の例として、第２の着用者２１０が第３の発育の段階にあり、第１の着用者１１０が第２又はそれよりも前の発育段階にあってもよい。
【００３２】
第２の物品２２０は、第２の前部２２２、第２の後部２２４、第２のシャーシ２２８、及び、第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０を有している。第２の前部２２２は、第２の前側腰部縁部２２６を有している。第２の後部２２４は、第２の後側腰部縁部２２７を有している。第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０は、第２の後部２２４に接合され、第２の側部２１４の周囲に延び、ランディング区域２２３内において第２の前部２２２に固定される。第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０は、第２のアタッチメント部分２３４を有している。図２の実施形態では、第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０は一体に形成されている。
【００３３】
図１２に関して更に述べられる第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０は、第２の着用者２１０の身体に合わせた形状となっている。詳細には、第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０は、第２の着用者２１０の側部２１４の高い位置、かつ第２の腹部２１６の高い位置に適合する形状となっている。第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０は第２の腹部２１６の高い位置に適合するため、ランディング区域２２３もまた、第２の物品２２０の第２の前部２２２の高い位置に配置される。
【００３４】
第２の着用者２１０が第３又は第４の発育の段階にある実施形態では、第２の着用者２１０は、様々な運動の形態を有する中度から高い活動レベルを有しうる。第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０は第２の腹部２１６の高い位置に適合するため、第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０は第２の着用者のより平らな第２の腹部２１６にぴったりと適合する。また、第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０が第２の腹部２１６の高い位置に適合することから、第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０は第２の脚から間隔を隔てるため、第２の物品２２０は第２の着用者の付随する大きな脚の動きに順応することができる。したがって、第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０の形状により、第２の物品２２０は、第２の着用者２１０の身体に高い適合性及び快適性を与える。
【００３５】
異なる実施形態において、第２の前側腰部縁部２２６の一部分、各部、又は全体の形状は、第２の側部耳部材２３０の上縁部の一部分、各部、又は全体の形状と一致しうる。第２の側部耳部材２３０は、第２の端部領域上縁部を有する端部領域を有し、第２の端部領域上縁部の少なくとも一部分は第２の全体的外形を有している。第２の物品２２０が着用を目的として形成されている場合、第２の前側腰部縁部２２６の、第２の端部領域上縁部に隣接する部分は、第２の端部領域上縁部の第２の全体的外形とほぼ同じである第２の腰部縁部の全体的外形を有しうる。
【００３６】
第１の物品及び第２の物品は、形状及び活動レベルが異なる着用者のニーズを満たすことが可能な前留め式の着用型吸収性物品の一連の物品の一部分又は全体を構成しうる。異なる実施形態において、第１の物品は、図１の物品１２０、図５の物品５２０、又は図７の物品７２０であってよく、第２の物品は、図２の物品２２０、図６の物品６２０、又は図８の物品８２０であってよい（本明細書に述べられるこれらの物品のあらゆる変形を含む）。本開示の一実施形態では、一連の物品は、特定の着用者の異なる体形及び活動レベルに対応した異なる耳部材形状を有する２個、３個、４個、５個、６個、７個、又はそれよりも多い前留め式の着用型吸収性物品を含みうる。一例として、１つの一連の物品は、着用者の発育の３つ又は４つの段階のそれぞれに対して異なる耳部材の形状を有する前留め式の着用型吸収性物品を有しうる。別の例として、１つの一連の物品は、一連の物品内のそれぞれの物品のサイズに対して異なる耳部材の形状を有する前留め式の着用型吸収性物品を有しうる。
【００３７】
２個よりも多い物品を有する一連の物品を様々な方法で構成することができる。第１の例として、側部耳部材の形状は、一連の物品内の最も小さい物品から一連の物品内の最も大きな物品へと、最小の凹状寸法から最小の凸状寸法にまで、進展しうる。第２の例では、一連の物品内の２個以上の連続したサイズの物品が同じ側部耳部材の形状を有してもよく（同じ凹状寸法及び／又は凸状寸法）、一連の物品内の１個以上の他の物品が本明細書に述べられるような異なる耳部材の形状を有してもよい。
【００３８】
図３は、図１の第１の着用者１１０及び第１の前留め式の着用型吸収性物品１２０の側面図を示す。
【００３９】
図４は、図２の第２の着用者２１０及び第２の前留め式の着用型吸収性物品２２０の側面図を示す。
【００４０】
図５は、第１の着用者５１０に締着された第１の前留め式の着用型吸収性物品５２０を示す。第１の着用者５１０は図１の第１の着用者１１０である。第１の物品５２０の各要素は、以下に述べる点を除いて図１の同様の参照符合が付された各要素と同様に構成されている。本開示の全体を通じて、「同様の番号」なる用語は、各要素の標識の番号の下２桁が同じである、各要素の標識間の対応関係を示すものである。要素の標識は、図の番号に対応した異なる頭番号とは無関係に同様の番号であるとみなされる。第１の前留め式の着用型吸収性物品５２０は、第１のアタッチメント部分を有する第１のテープタブ５３３を有する第１の別個のテープタブ側部耳部材５３２を備えている。第１の別個のテープタブ側部耳部材５３２は第１の後部５２４に接合され、第１の側部５１４の周囲に延び、第１の前部５２２に固定される。第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０と同様、第１の別個のテープタブ側部耳部材５３２は、第１の側部５１４の高い位置、かつ第１の腹部５１６の低い位置に適合して、第１の着用者５１０の身体に高い適合性及び快適性を与えるように構成されている。
【００４１】
図６は、第２の着用者６１０に締着された第２の前留め式の着用型吸収性物品６２０を示す。第２の着用者６１０は図２の第２の着用者２１０である。第２の物品６２０の各要素は、以下に述べる点を除いて図２の同様の参照符合が付された各要素と同様に構成されている。第２の前留め式の着用型吸収性物品６２０は、第２のアタッチメント部分を有する第２のテープタブ６３３を有する第２の別個のテープタブ側部耳部材６３２を備えている。第２の別個のテープタブ側部耳部材６３２は第２の後部６２４に接合され、第２の側部６１４の周囲に延び、第２の前部６２２に固定される。第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０と同様、第２の別個のテープタブ側部耳部材６３２は、第１の側部６１４の高い位置、かつ第１の腹部６１６の高い位置に適合して、第２の着用者６１０の身体に高い適合性及び快適性を与えるように構成されている。
【００４２】
図７は、第１の着用者７１０に締着された第１の前留め式の着用型吸収性物品７２０を示す。第１の着用者７１０は図１の第１の着用者１１０である。第１の物品７１０の各要素は、以下に述べる点を除いて図１の同様の参照符合が付された各要素と同様に構成されている。第１の前留め式の着用型吸収性物品７２０は、第１のアタッチメント部分を有する第１の一体型の一体形成された側部耳部材７３１を備えた第１のシャーシ７２９を有している。本明細書において側部耳部材に関して使用するところの「一体型」なる用語は、シャーシに設けられる別個の要素ではなく、バックシート、トップシート、カフ材料、又は他の任意のシャーシ若しくはコア要素などの少なくとも１つのシャーシ要素の延長部から形成することができる。第１の一体型の一体形成された側部耳部材７３１は、第１の後部７２４から第１の側部７１４の周囲に延び、第１の前部７２２に固定される。第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０と同様、第１の一体型の一体形成された側部耳部材７３１は凹形の上縁部を有しており、これにより第１の一体型の一体形成された側部耳部材７３１は第１の側部７１４の高い位置、かつ第１の腹部７１６の低い位置に適合して、第１の着用者７１０の身体に高い適合性及び快適性を与える。
【００４３】
図８は、第２の着用者８１０に締着された第２の前留め式の着用型吸収性物品８２０を示す。第２の着用者８１０は図２の第２の着用者２１０である。第２の物品８１０の各要素は、以下に述べる点を除いて図２の同様の参照符合が付された各要素と同様に構成されている。第２の前留め式の着用型吸収性物品８２０は、第２のアタッチメント部分を有する第２の一体型の一体形成された側部耳部材８３１を有する第２のシャーシ８２９を備えている。第２の一体型の一体形成された側部耳部材８３１は、第２の後部８２４から第２の側部８１４の周囲に延び、第２の前部８２２に固定される。第２の別個の一体形成された側部耳部材１３０と同様、第２の一体型の一体形成された側部耳部材８３１は凸形の上縁部を有しており、これにより第２の一体型の一体形成された側部耳部材８３１は第２の側部８１４の高い位置、かつ第２の腹部８１６の高い位置に適合して、第２の着用者８１０の身体に高い適合性及び快適性を与える。
【００４４】
図９は、平らに展開された図１の第１の前留め式使い捨て着用型吸収性物品１２０の外側の平面図を示す。長手方向中心線１４３及び横方向中心線１４２は、前留め式使い捨て着用型吸収性物品１２０の相対位置を参照するための基準線を与えるものである。長手方向中心線１４３は腰部縁部間を結び、物品１２０を左右の半分に分ける。横方向中心線１４２は長手方向中心線１４３に対して垂直であり、後部１２４から前部１２２を分離する。第１の位置が第２の位置よりも長手方向中心線１４３に近い場合、第１の位置は、第２の位置に対して横方向内側１４４にあると考えることができる。同様に、第２の位置は、第１の位置から横方向外側１４５にあると考えることができる。第３の位置が第４の位置よりも横方向中心線１４２に近い場合、第３の位置は、第４の位置に対して長手方向内側１４６にあると考えることができる。また、第４の位置は、第３の位置から長手方向外側１４７にあると考えることができる。長手方向中心線１４３及び横方向中心線１４２は、着用型吸収性物品１２０の中心１４８で交差する。
【００４５】
図９は、それぞれ着用型吸収性物品１２０に対して、横方向外側１４５、横方向内側１４４、長手方向外側１４７、及び長手方向内側１４６の相対的方向を示す矢印を含んでいる。本開示の全体を通じて、長さ、すなわち長手方向の寸法、測定値、線、又は方向についての参照は、長手方向中心線１４３に対してほぼ又は完全に平行である寸法、測定値、線、又は方向を指し、幅、すなわち横方向の寸法、測定値、線、又は方向についての参照は、横方向中心線１４２に対してほぼ又は完全に平行である寸法、測定値、線、又は方向を指す。上述のように、相対位置について説明するための用語は、当業者には理解されるように本開示の全体を通じて着用型吸収性物品に関して使用されている。第１のシャーシ１２８は、第１の前側腰部縁部１２６から第１の後側腰部縁部１２７に延びる第１の全体の長手方向のシャーシ長さ１２９を有している。
【００４６】
図１０は、平らに展開された図２の第２の前留め式の着用型吸収性物品２２０の外側の平面図を示す。長手方向中心線２４３及び横方向中心線２４２は、着用型吸収性物品２２０の中心２４８において交差する基準線を与えるものである。図１０はまた、それぞれ第２の着用型吸収性物品２２０に対して、横方向外側２４５、横方向内側２４４、長手方向外側２４７、及び長手方向内側２４６の相対的方向を示す矢印を含んでいる。第２のシャーシ２２８は、第２の前側腰部縁部２２６から第２の後側腰部縁部２２７に延びる第２の全体の長手方向のシャーシ長さ２２９を有している。
【００４７】
図１１は、図９の第１の前留め式の着用型吸収性物品１２０の一部分の拡大図を示す。第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０は、第１の接合線１８２において第１の後部１２４と接合される別体の要素である。第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０は、第１の上縁部１８０、第１の下縁部１８１、第１の横方向に伸長可能な領域１８５、第１の端部領域１８４、及び第１の最も横方向外側の端点１３５を有している。
【００４８】
異なる実施形態において、第１の横方向に伸長可能な領域１８５は、横方向に伸長可能である。本明細書において使用するところの「横方向に伸長可能」なる用語は、最初の弛緩状態の長さの少なくとも１１０％であるが２５０％未満の伸長長さにまで、目的とする用途において材料を使用不能とする断裂又は破断を生じることなく、その弛緩状態の長さを超えて横方向に伸びる能力を有する材料の特性のことを指す。しかしながら異なる実施形態において、横方向に伸長可能な材料は、その最初の弛緩状態の長さの少なくとも１２０％、少なくとも１３０％、少なくとも１４０％、若しくは少なくとも１５０％であるが、２５０％未満、２２５％未満、若しくは２００％未満の伸張長さ、又はこれらの値の任意の組み合わせ、又はこれらの値の任意のものによって与えられる範囲にまで伸びることが可能である。この定義を満たさない材料は横方向に伸長不能であるとみなされる。第１の横方向に伸長可能な領域１８５は、弾性的に横方向に伸長可能でありうる。本明細書において使用するところの「弾性的に横方向に伸長可能」とは、伸長可能な材料を伸ばした横方向の力が取り除かれた後、おおよそ最初の寸法に戻る能力を有する横方向に伸長可能な材料の特性のことを指す。特定の実施形態では、第１の横方向に伸長可能な領域１８５は、横方向に伸長可能であるが、弾性的に横方向に伸長可能でなくともよい。例えば、第１の横方向に伸長可能な領域１８５は、伸長可能な領域を伸ばした力が取り除かれた後、おおよそ最初の寸法に戻る能力を有していなくともよい。
【００４９】
第１の横方向に伸長可能な領域１８５は、第１の接合線１８２から第１の横方向外側の伸長可能な領域の縁部１３８にまで、更に第１の上縁部１８０の一部分から第１の下縁部１８１の一部分にまで延びている。「接合線」なる用語は、異なる形式の側部耳部材において異なる意味を有する。横方向に伸長可能ではないシャーシを有する別個の側部耳部材又は一体型側部耳部材では、「接合線」なる用語は、側部耳部材又はその一部分が横方向に伸長可能である最も横方向内側の点を通る長手方向の線のことを意味する。横方向に伸長可能なシャーシを有する一体型側部耳部材では、「接合線」なる用語は、一体型側部耳部材が延出する側面上の最も幅の狭い点においてシャーシを通る長手方向の線のことを指す。
【００５０】
第１の横方向外側の伸長可能な領域の縁部１３８は、側部耳部材又はその一部分が横方向に伸長可能である最も横方向外側の点に位置している。第１の上縁部１８０は、第１の接合線１８２から第１の最も横方向外側の伸長可能な領域の縁部１３８に延びる第１の伸長可能な領域の上縁部１８７を有している。第１の上縁部１８０と第１の接合線１８２との交点は、第１の上縁部１８０の内側の端点となっている。第１の伸長可能な領域の上縁部１８７は、第１の接合線１８２から第１の横方向外側の伸長可能な領域の縁部１３８にまで横方向に測定される第１の伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法１７１を有している。
【００５１】
第１の端部領域１８４は、第１の横方向外側の伸長可能な領域の縁部１３８から第１の最も横方向外側の端点１３５にまで、更に第１の上縁部１８０の一部分から第１の下縁部１８１の一部分にまで延びている。第１の最も横方向外側の端点１３５は、第１の側部耳部材１３０の最も横方向外側の点である。第１の最も横方向外側の端点１３５は、第１の上縁部１８０の外側の端点である。第１の上縁部１８０は、第１の横方向外側の伸長可能な領域の縁部１３８から第１の最も横方向外側の端点１３５にまで延びる第１の端部領域の上縁部１８６を有している。第１の端部領域１８４は、第１の横方向外側の伸長可能な領域の縁部１３８から第１の最も横方向外側の端点１３５にまで横方向に測定される第１の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法１８３を有している。
【００５２】
側部耳部材の上縁部は、１以上の凹部及び／又は１以上の凸部を有しうる。ある部分は、後述する「凹部及び凸部を判定するための試験方法」を用いて凹状又は凸状とみなされる。本明細書において使用するところの第１の全凹部の横方向の寸法とは、第１の上縁部１８０の指定された部分のすべての凹部のすべての第１の横方向の寸法の合計である。同様に、第１の全凸部の横方向の寸法とは、第１の上縁部１８０の指定された部分のすべての凸部のすべての第１の横方向の寸法の合計である。全凹部の横方向の寸法、及び全凸部の横方向の寸法は、後述する「凹部及び凸部の寸法及び比率（％）を測定するための試験方法」を用いて計算することができる。
【００５３】
図１１の実施形態では、第１の伸長可能な領域の上縁部１８７は、凹部は有しておらず、１個の第１の伸長可能な領域の凸部１７３を有している。したがって、第１の伸長可能な領域の上縁部１８７は、第１の全凹部の横方向の寸法が０であり、第１の伸長可能な領域の凸部１７３の横方向の寸法に等しい第１の全凸部の横方向の寸法を有している。異なる実施形態において、第１の伸長可能な領域の上縁部１８７は、第１の伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法１７１の少なくとも２５％、少なくとも５０％、若しくは少なくとも７５％であるか、又はこれらの値の間の任意の比率（％）の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である第１の全凹部の横方向の寸法を有しうる。
【００５４】
第１の端部領域の上縁部１８６は、変曲点１７６によって分けられた、１個の第１の端部領域の凹部１７４と、２個の第１の端部領域の凸部１７５とを有している。したがって、第１の端部領域の上縁部１８６は、第１の端部領域の凹部１７４の横方向の寸法である第１の全凹部の横方向の寸法、及び、２個の第１の端部領域の凸部１７５の横方向の寸法の合計である第１の全凸部の寸法を有している。異なる実施形態において、第１の端部領域の上縁部１８６は、第１の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法１８３の少なくとも２５％、少なくとも５０％、若しくは少なくとも７５％であるか、又はこれらの値の間の任意の比率（％）の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である第１の全凹部の横方向の寸法を有しうる。
【００５５】
異なる実施形態において、第１の端部領域の上縁部１８６は、第１の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法１８３の少なくとも２５％、少なくとも５０％、若しくは少なくとも７５％であるか、又はこれらの値の間の任意の比率（％）の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である全体の横方向の寸法を有する１個の連続した凹部を有しうる。更に、異なる実施形態において、第１の端部領域の上縁部１８６は、第１の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法１８３の少なくとも５０％未満、若しくは２５％未満であるか、又はこれらの値の間の任意の比率（％）の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である第１の全凸部の横方向の寸法を有しうる。
【００５６】
本開示の異なる実施形態では、第１の端部領域の上縁部１８６の傾きは負又は０でしかないため、第１の端部領域の上縁部１８６はその内側の端点から外側の端点に至るまで、第１の着用者の腹部の方向に上方に曲がることはない。本明細書において使用するところの「傾き」なる用語は、側部耳部材の上縁部の２点間の長手方向の位置の差を２点間の横方向の位置の差で割ったもので表した２点間の変化率のことを指す。傾きを求める目的で、図１１を、横方向外向きの方向１４５が正のＸ方向であり、長手方向外向きの方向１４７が正のＹ方向であるデカルト座標系の第１象限に位置していると考える。
【００５７】
第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０は、第１の着用者の第１の側部の高い位置、かつ第１の腹部の低い位置に適合する形状となっている。第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０は第１の腹部１１６の低い位置に適合するため、第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０は腹部１１６の大きな突き出しに順応しうる。更に、第１の別個の一体形成された側部耳部材１３０の凹状の上縁部は、突き出した第１の腹部の丸い下面を包み込んで、第１の腹部に赤い跡が付きにくくし、快適性を高める助けとなる。
【００５８】
第１の側部耳部材１３０は、第１の最長手方向外側のアタッチメント部分の点１２６を有する第１のアタッチメント部分１３４を有している。第１の側部耳部材のアタッチメント部分１３４の位置は、第１の着用者の腹部に対する適合性に影響を与える。第１のアタッチメント部分１３４の長手方向の位置は、図９の全体の長手方向のシャーシ長さ１２９で見た場合、第１の物品の第１の腰部縁部に対して低い位置に位置している。
【００５９】
第１の物品１２０は、第１の後側腰部縁部１２７の最長手方向内側の点である、第１の最長手方向内側の後側腰部縁部の点１２５を有する第１の後側腰部縁部１２７を有している。第１のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離１３９は、第１の最長手方向内側の後側腰部縁部の点１２５から第１の最長手方向外側のアタッチメント部分の点１３６までとして測定される。異なる実施形態において、第１のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離１３９は、１０〜５０ｍｍ、若しくは１５〜４５ｍｍ、若しくは２０〜４０ｍｍの範囲であるか、又はこれらの値の間の任意の比率（％）の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲でありうる。第１のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）は、第１のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離１３９を図９の第１の全体の長手方向のシャーシ長さ１２９の比率（％）として表したものである。異なる実施形態において、第１のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）は、第１の全体の長手方向のシャーシ長さ１２９の少なくとも６％、少なくとも８％、若しくは少なくとも１０％であるか、又はこれらの値の間若しくはこれらの値よりも大きい（最大で２５％）任意の比率（％）の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲であってよい。
【００６０】
図１２は、図１０の第２の前留め式の着用型吸収性物品２２０の一部分の拡大図を示す。第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０は、第２の接合線２８２において第２の後部２２４と接合される別体の要素である。第２の側部耳部材２３０は、第２の上縁部２８０、第２の下縁部２８１、第２の横方向に伸長可能な領域２８５、及び第２の端部領域２８４を有している。
【００６１】
異なる実施形態において、第２の横方向に伸長可能な領域２８５は、横方向に伸長可能である。第２の横方向に伸長可能な領域２８５は、弾性的に横方向に伸長可能でありうる。異なる実施形態において、第２の横方向に伸長可能な領域２８５は、横方向に伸長可能であるが、弾性的に横方向に伸長可能でなくともよい。
【００６２】
第２の横方向に伸長可能な領域２８５は、第２の接合線２８２から第２の横方向外側の縁部２３８にまで、更に第２の上縁部２８０の一部分から第２の下縁部２８１の一部分にまで延びている。第２の横方向外側の伸長可能な領域の縁部２３８は、側部耳部材又はその一部分が横方向に伸長可能である最も横方向外側の点に位置している。第２の上縁部２８０は、第２の接合線２８２から第２の最も横方向外側の伸長可能な領域の縁部２３８に延びる第２の伸長可能な領域の上縁部２８７を有している。第２の伸長可能な領域の上縁部２８７は、第２の接合線２８２から第２の横方向外側の伸長可能な領域の縁部２３８にまで横方向に測定される第２の伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法２７１を有している。
【００６３】
第２の端部領域２８４は、第２の横方向外側の伸長可能な領域の縁部２３８から第２の最も横方向外側の端点２３５にまで、更に第２の上縁部２８０の一部分から第２の下縁部２８１の一部分にまで延びている。第２の最も横方向外側の端点２３５は、第２の側部耳部材２３０の最も横方向外側の点である。第２の上縁部２８０は、第２の横方向外側の伸長可能な領域の縁部２３８から第２の最も横方向外側の端点２３５にまで延びる第２の端部領域の上縁部２８６を有している。第２の端部領域２８４は、第２の横方向外側の伸長可能な領域の縁部２３８から第２の最も横方向外側の端点２３５にまで横方向に測定される第２の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法２８３を有している。
【００６４】
図１２の実施形態では、第２の伸長可能な領域の上縁部２８７は、変曲点２７６によって分けられた、１個の第２の伸長可能な領域の凹部２７４と、２個の第２の伸長可能な領域の凸部２７３とを有している。したがって、第２の伸長可能な領域の上縁部２８７は、第２の伸長可能な領域の凹部２７４の横方向の寸法である第２の全凹部の横方向の寸法、及び、２個の第２の伸長可能な領域の凸部２７３の横方向の寸法の合計である第２の全凸部の横方向の寸法を有している。本開示の異なる実施形態において、第２の伸長可能な領域の上縁部２８７は、第２の伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法２７１の少なくとも２５％、少なくとも５０％、若しくは少なくとも７５％であるか、又はこれらの値の間の任意の比率（％）の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である第２の全凹部の横方向の寸法を有しうる。
【００６５】
第２の端部領域の上縁部２８６は凹部は有しておらず、１個の第１の端部領域の凸部２７５を有している。したがって、第２の端部領域の上縁部２８６は、第２の全凹部の横方向の寸法が０であり、第２の端部領域の凸部２７５の横方向の寸法である第２の全凸部の寸法を有している。本開示の異なる実施形態において、第２の伸長可能な領域の上縁部２８７は、第２の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法２８３の少なくとも２５％、少なくとも５０％、若しくは少なくとも７５％であるか、又はこれらの値の間の任意の比率（％）の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である第２の全凸部の横方向の寸法を有しうる。
【００６６】
異なる実施形態において、第２の端部領域の上縁部２８６は、第２の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法２８３の少なくとも２５％、少なくとも５０％、若しくは少なくとも７５％であるか、又はこれらの値の間の任意の比率（％）の整数であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である１個の連続した凸部を有しうる。更に、異なる実施形態において、第２の端部領域の上縁部２８６は、第２の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法２８３の少なくとも５０％未満、若しくは２５％未満であるか、又はこれらの値の間の任意の比率（％）の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である第２の全凹部の横方向の寸法を有しうる。
【００６７】
第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０は、第２の着用者２１０の側部２１４の高い位置、かつ第２の腹部２１６の高い位置に適合する形状となっている。第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０は第２の腹部２１６の高い位置に適合するため、第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０は腹部の小さな突き出しに順応しうる。更に、第２の別個の一体形成された側部耳部材２３０の凸状の上縁部は、第２の着用者２１０上に第２の物品２２０を支持する助けとなる。
【００６８】
上記に述べたように、第１の物品及び第２の物品は、前留め式の着用型吸収性物品の一連の物品の一部分又は全体を構成しうるものである。異なる実施形態において、一連の物品は、第３の前留め式の着用型吸収性物品を第１及び第２の物品とともに含んでもよい。第３の物品は、第１の着用者よりもサイズが大きく、第２の着用者よりもサイズが小さい着用者に合うサイズとすることができる。第３の物品は、第３の着用者のサイズに合わせた形状を有する第３の側部耳部材を有しうる。第３の側部耳部材は、第３の側部耳部材の端部領域の上縁部、及び、第３の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法を有する。第３の端部領域の上縁部は、第３の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の５０％未満であるか、又は５０％未満の任意の比率（％）の整数値である第３の全凹部の横方向の寸法を構成する少なくとも１個の凹部を有しうる。第３の端部領域の上縁部は、第３の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の５０％未満であるか、又は５０％未満の任意の比率（％）の整数値である第３の全凸部の横方向の寸法を構成する少なくとも１個の凸部を更に有しうる。
【００６９】
第２の側部耳部材２３０は、第２の最長手方向外側のアタッチメント部分の点２３６を有する第２のアタッチメント部分２３４を有している。第２のアタッチメント部分２３４の長手方向の位置は、図１０の全体の長手方向のシャーシ長さ２２９で見た場合、図１の第１のアタッチメント部分１３４の長手方向の位置よりも小さくなっている。第２の物品２２０は、第２の後側腰部縁部２２７の最長手方向内側の点である、第２の最長手方向内側の後側腰部縁部の点２２５を有する第２の後側腰部縁部２２７を有している。第２のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離２３９は、第２の最長手方向内側の後側腰部縁部の点２２５から第２の最長手方向外側のアタッチメント部分の点２３６までとして測定される。異なる実施形態において、第２のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離２３９は、２５〜７５ｍｍ、若しくは３０〜６０ｍｍ、若しくは３５〜５５ｍｍの範囲であるか、又はこれらの値の間の任意の比率（％）の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲でありうる。第２のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）は、第２のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離２３９を第２の全体の長手方向のシャーシ長さ２２９の比率（％）として表したものである。異なる実施形態において、第２のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）は、第２の全体の長手方向のシャーシ長さ２２９の最大で７％、最大で９％、若しくは最大で１１％であるか、又はこれらの値の間若しくはこれらの値よりも小さい（最小で０％）任意の比率（％）の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲であってよい。
【００７０】
異なる実施形態において、一連の物品は、第１のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）が、第２のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）よりも大きくなるような第１の物品及び第２の物品を有する。図１１の第１のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離１３９がより大きいと、第１の着用者の腹部の低い位置に第１のアタッチメント部分が位置することにより、第１の着用者の腹部が包み込まれる。図１２の第２のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離２３９がより小さいと、第２の着用者の腹部の高い位置に第２のアタッチメント部分が位置することにより、第２の着用者上で第２の物品が支持され、第２の着用者の脚の自由な運動が与えられる。本開示の一実施形態では、第１のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）は、第２のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）よりも少なくとも１％ポイント大きいか、少なくとも２％ポイント大きいか、若しくは少なくとも３％ポイント大きいか、又はこれらの値よりも大きい（最大で１０％ポイント）任意の比率（％）の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である。
【００７１】
比率（％）ポイントの差とは、ある比率（％）の数値と別の比率（％）の数値との間の差を示す。この差は、一方の値を他方の値から引くことによって求めることができる。例えば一連の物品は第１の物品及び第２の物品を有する。第１の物品の、第１のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）は１１％である。第２の物品の、第２のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）は６％である。この例では、第１のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）は、第２のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）よりも５％ポイント大きいと考えられる。これが本開示の全体を通じた比率（％）ポイントの意味である。
【００７２】
２個よりも多い物品を有する一連の物品を様々な方法で構成することができる。第１の例として、一連の物品内の連続したサイズの物品では、１つのシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）は、他のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）よりも少なくとも０％ポイント、少なくとも１％ポイント、若しくは少なくとも２％ポイント大きいか又は小さいか、又はこれらの値よりも大きい（最大で１０％ポイント）任意の比率（％）の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲でありうる。第２の例として、一連の物品内の最も小さい物品と、一連の物品内の最も大きい物品とは、シャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）の差が、少なくとも１％ポイント、少なくとも２％ポイント、若しくは少なくとも３％ポイントであるか、又はこれらの値よりも大きい（最大で１０％ポイント）任意の比率（％）の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲でありうる。第３の例では、シャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）は、サイズごとに同じであってもよく、又は１つのサイズから次のサイズへと減少してもよく、これにより、シャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）がサイズの小さい物品からサイズの大きい物品へと増大することはない。
【００７３】
図１３は、使い捨て着用型吸収性物品から分離された例示的な側部耳部材１３３０の分解断面図を示す。側部耳部材の製造プロセスについては、本明細書に援用する米国特許出願公開第２００７／０１５７４４１号に記載されている。横方向に伸長可能な領域１３８５は、第１の基材１３０２、第２の基材１３０４、及びエラストマー要素１３０６を有しうる。エラストマー要素１３０６は、第１の基材１３０２と第２の基材１３０４との間に挟み込むことができる。図に示されていないが、エラストマー要素１３０６は、第１の結合剤、第２の結合剤、及び／又は他の任意の適当な手段によって第１の基材１３０２及び／又は第２の基材１３０４と接合することができる。
【００７４】
図１３に示されるように、特定の実施形態では、補強材料１３００を第１の基材１３０２と第２の基材１３０４との間に配置することによって端部領域１３８４の剛性を高めることができる。他の実施形態では、補強材料１３００をエラストマー要素１３０６と第２の基材１３０４との間に配置することができる。補強材料１３００がエラストマー要素１３０６と重なり合う実施形態では、結合剤を補強材料１３００とエラストマー要素１３０６との間に配置することができる。
【００７５】
更に、図に示されるように、特定の実施形態では、エラストマー要素１３０６は、横方向に伸長可能な領域１３８５から端部領域１３８４へと延びてよく、これにより例えば中間区域１３０７のような端部領域１３８４の一部分のみがエラストマー要素１３０６を含むことになる。他の実施形態では、エラストマー要素１３０６は、横方向に伸長可能な領域１３８５からも最も横方向外側の端点１３３５へと延びてもよく、これによりエラストマー要素１３０６が端部領域１３８４の全体を含むことになる。他の実施形態では、エラストマー要素１３０６は、横方向に伸長可能な領域１３８５から端部領域１３８４へと延びてもよく、これにより中間区域１３０７及びアタッチメント部分１３３４がそれぞれエラストマー要素１３０６の一部分を含むことになる。
【００７６】
本発明の側部耳部材は広範な材料を含みうる。例えば第１の基材１３０２及び／又は第２の基材１３０４は、織布、不織布、フィルム、積層体など、又はこれらの任意の組み合わせを含みうる。特定の実施形態では、第１の基材１３０２及び／又は第２の基材１３０４は、横方向に伸長可能かつ／又は弾性的に伸長可能なものであってよい。第１の基材１３０２及び／又は第２の基材１３０４が不織布を含む場合には任意の適当な不織布を使用することができる。特定の実施形態では、不織布は１層の繊維層を含んでもよい。他の実施形態では、不織布は複数の繊維層を含んでもよい。任意の適当な不織布を使用することができる。例えば、適当な不織布は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン、セルロース、ポリアミド、又はこれらの材料の組み合わせを含みうる。１種類の材料の繊維、又は異なる材料若しくは材料の組み合わせの繊維を第１及び／又は第２の不織布に使用することができる。例示的な材料としては、スパンボンド、スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド（ＳＭＳ）、スパンボンド／メルトブローン／メルトブローン／スパンボンド（ＳＭＭＳ）、カード、メルトブローンなどが挙げられる。特に許容される不織布としては、高伸長性カード（ＨＥＣ）不織布及び深活性化ポリプロピレン（ＤＡＰＰ）不織布が挙げられる。これらの不織布は、当該技術分野では周知の任意のプロセスを用いて製造することができる。
【００７７】
不織布は、ニードルパンチ又は水流交絡された繊維などの機械的に結合された繊維を含みうる。本発明において使用される適当な不織布を製造するための他の適当な結合プロセスとしては、スパンボンディング、サーマルボンディング、ラテックスボンディング、粉末ボンディングなどの各種のケミカルボンディングによる結合などがある。
【００７８】
特定の実施形態では、不織布の坪量は、約１０ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍの範囲、又はこの範囲内の任意の個別の数値であってよい。他の実施形態では、不織布の坪量は約４０ｇｓｍ〜約８０ｇｓｍの範囲であってよい。更なる他の実施形態では、不織布の坪量は約５０ｇｓｍ〜約６０ｇｓｍの範囲であってよい。本発明の基材の坪量は任意の適当な坪量であってよい。
【００７９】
繊維は任意の適当な径及び形状のものであってよい。特定の実施形態では、繊維は約１〜約１０の範囲のデニール、又はこの範囲内の任意の個別の数値を有しうる。特定の実施形態では、繊維のデニールは約１〜約８の範囲でありうる。他の実施形態では、繊維のデニールは約１〜約５の範囲でありうる。
【００８０】
エラストマー要素１３０６は、当該技術分野では周知の任意の適当なエラストマー材料を含みうる。適当なエラストマー要素は、当該技術分野では周知である広範な材料を含みうる。特定の例としては、エラストマーフィルム、ポリウレタンフィルム、エラストマー発泡材、成形弾性スクリム、及び合成エラストマー（例えばＬｙｃｒａ（商標））が挙げられる。本発明と組み合わせて使用するのに適したエラストマー要素１３０６は、弾性ストランド及び／又は弾性フィルムを含みうる。当該技術分野では周知の任意の適当な弾性フィルムを使用することができる。適当な弾性フィルムは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリオレフィン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、又はこれらの混合物を含みうる。フィルムの坪量は、約１０ｇｓｍから約１００ｇｓｍの範囲であってよい。
【００８１】
弾性フィルムに代えるか又はこれに加えて、エラストマー要素１３０６は更に弾性ストランドを含みうる。適当な弾性ストランドは、弾力のある弾性熱可塑性材料で形成することができる。弾性ストランドは、所望のストランド弾性材料の直径及び／又は形状を得るためにダイから押出される液体弾性材料で形成することもできる。押出される弾性ストランドの形状は限定されない。例えば一般的な弾性ストランドは円形の断面形状を有するが、弾性ストランドは時により三葉形状又は平坦な（すなわちリボン状）形状などの異なる形状を有してもよい。適当な弾性ストランドの形状としては、矩形、円形、楕円形、菱形、三角形、平行四辺形、台形、楔形又は円形若しくは楕円形の他の部分、他の多角形、又は他の不規則な閉じた形状が挙げられる。更に、特定の用途に適合させるために、弾性ストランドの厚さ又は直径を変化させることもできる。一般的に、弾性ストランドの厚さは約０．０２ｍｍから約１ｍｍの範囲とすればよく、坪量は約２０ｇｓｍから約３００ｇｓｍの範囲である。弾性ストランドは基材に別に塗布するか、基材上に押し出すか、又は基材上に印刷することができる。
【００８２】
任意の配向でエラストマー要素を印刷するのに適した装置及び方法については、米国特許出願公開第２００４／０１８１２００号、米国特許出願公開第２００４／０１９３１３３号、及び国際特許出願公開第ＷＯ  ２００５／１１０７３１  Ａ３号に述べられている。弾性ストランドの印刷において、個々の弾性ストランドは、一般的に約２ｍｍ未満、通常は約１ｍｍ未満の幅を有する線材又はストランドとして構成することができる。線状弾性ストランドは、一般的に約２ｍｍ〜約２０ｍｍの幅、及び約２：１〜約１００：１の範囲のアスペクト比を有するバンドとして構成することができる。一般的に、弾性ストランドの厚さは約０．０２ｍｍ〜約５ｍｍの範囲とすればよく、坪量は約２０ｇ／ｍ２〜約３００ｇ／ｍ２の範囲である。
【００８３】
第１の結合剤、第２の結合剤、及び／又は第３の結合剤は、当該技術分野では周知の任意の適当な結合剤を含みうる。例えば、特定の実施形態では、結合剤の少なくとも１つが接着剤を含みうる。本発明では任意の適当な接着剤を使用することができる。例えば、接着剤は、スチレンイソプレンスチレン、スチレンブタジエンスチレン、これに類するもの、又はこれらの組み合わせなどのスチレンオレフィンスチレントリブロックコポリマーを含みうる。
【００８４】
アタッチメント部分１３３４を補強材料１３３０及び／又は第２の基材１３０４に接合するのに適した結合剤の一例として、ウィスコンシン州ワウワトーサ所在のボスティク社（Bostik）により製造される型番Ｈ２９８８−Ｆ０２の接着剤がある。特定の実施形態では、アタッチメント部分１３３４は、結合剤に加え、機械的結合、融合結合、これに類する結合、又はこれらの任意の組み合わせによって補強材料１３００及び／又は第２の基材１３０４と接合することができる。特定の実施形態では、アタッチメント部分１３３４は、機械的結合、融合結合、これに類する結合、又はこれらの任意の適当な組み合わせによって補強材料１３００及び／又は第２の基材１３０４と接合することができる。
【００８５】
特定の実施形態では、結合剤の少なくとも１つがポリマーを含みうる。当該技術分野では周知の任意の適当なポリマーを使用することができる。適当なポリマーの特定の例としては高弾性率のホットメルトポリマーがあり、溶融ポリマーが含まれる。任意の適当な溶融ポリマーを使用することができる。溶融ポリマーの特定の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、これらに類するもの、又はこれらの任意の適当な組み合わせが挙げられる。
【００８６】
特定の実施形態では、アタッチメント部分１３３４の第１の結合剤、第２の結合剤、及び／又は第３の結合剤の坪量は約３０ｇｓｍ以上であってよい。他の実施形態では、アタッチメント部分１３３４の第１の結合剤、第２の結合剤、及び／又は第３の結合剤は、約６０ｇｓｍ以上の坪量を有しうる。特定の実施形態では、アタッチメント部分１３３４の第１の結合剤、第２の結合剤、及び／又は第３の結合剤は、約１００ｇｓｍ以上の坪量を有しうる。
【００８７】
補強材料１３００は、当該技術分野では周知の任意の適当な材料でよい。適当な補強材料１３００の特定の例としては、任意の種類のウェブ、例えば織布、不織布、積層体、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ（エチレンテレフタレート）、ナイロン、紙、セルロース、スチレンイソプレンスチレン、スチレンブタジエンスチレンブロック  コポリマー、これらに類するもの、又はこれらの任意の適当な組み合わせなどの天然又は合成材料が挙げられる。適当な積層体の特定の例としては、クロペイ社（Clopay Corporation）（オハイオ州シンシナティ）により製造されるＭ１８−７５０又はＭ１８−１０１８などのフィルムの２層積層体及び不織布が挙げられる。適当な不織布の一例としては、テネシー州ブレントウッド所在のビー・ビー・エー・ファイバーウェブ社（BBA Fiberweb）（商標）により製造されるＴｙｐａｒ  ＳＢＰＰ３３０１Ｙがある。
【００８８】
上記に述べたような本発明のアタッチメント部分１３３４は、多くの消費財において使用することができる。例えば、本発明のアタッチメント部分１３３４は、使い捨ておむつに接合することができる。当該技術分野では周知の任意の適当なアタッチメント部分１３３４の要素を本発明において使用することができる。適当なアタッチメント部分１３３４の要素の例としては、引っ掛かり要素、受容要素、接着要素、粘着要素、これらに類するもの、及びこれらの任意の適当な組み合わせが挙げられる。
【００８９】
適当な引っ掛かり要素の一例としては、フック式締着材料が含まれる。フック式締着材料は、受容要素の繊維状要素と機械的に引っ掛かることによって緊密な閉鎖を与えることができる。本発明に基づくフック式締着材料は、広範な材料から製造することができる。適当な材料の例としては、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、又はこれらの材料の任意の組み合わせ、又は当該技術分野では周知の他の材料が挙げられる。
【００９０】
適当なフック式締着材料の１つとして、ミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング社（Minnesota Mining and Manufacturing Company）（ミネソタ州セントポール）より販売されるブランド名Ｓｃｏｔｃｈｍａｔｅ（商標）の市販の材料などの、裏材から突出した多数の成形引っ掛かり要素を有するものがある。また、引っ掛かり要素は、フック、Ｔ字形、マッシュルーム形、又は当該技術分野では周知の任意の他の形状などの任意の形状を有しうる。例示的なフック式締着材料の１つが米国特許第４，８４６，８１５号に述べられている。別の適当なフック式締着材料は、熱可塑性材料で形成された突起の配列を有する。ホットメルト接着剤熱可塑性材料、特にポリエステル及びポリアミドホットメルト接着剤は、フック式締着材料の突起物を形成するのに特に適している。こうした突起物は、特定の実施形態では、改良されたグラビア印刷プロセスを使用して、溶融状態の熱可塑性材料を基材上に個別の単位で印刷し、切断に先立って熱可塑性材料の一部分が伸張できるようにして材料を切断し、伸張した溶融材料を凍結させて突起物とすることによって製造することができる。このようなフック式締着材料、並びにこうしたフック式締着材料を製造するための方法及び装置について、欧州特許出願第０  ３８１  ０８７号により詳細に述べられている。特定の実施形態では、フックを熱可塑的に印刷することができる。適当なフックの印刷プロセスの例が、米国特許第５，５４０，６７３号、及び国際特許出願公開第ＷＯ  ２００４／０８２９１８号に述べられている。
【００９１】
適当な受容要素の一例として、多数のループを有するものがある。ループ締着材料及びその製造方法については、米国特許第５，３８０，３１３号、米国特許第５，５６９，２３３号、米国特許第５，４０７，４３９号、米国特許第５，５４２，９４２号、米国特許第５，６６９，９００号、米国特許第５，３１８，５５５号、米国特許出願公開第２００３／００７７４３０号、及び国際特許出願公開第ＷＯ  ０４／０３０７６３号に述べられている。
【００９２】
適当な接着要素の一例としては、別個のテープタブを有するものがある。適当なテープタブの１つの例が、米国ミネソタ州セントポール所在のスリー・エム社（3M Corporation）よりＸＭＦ９９１２１の商品名で販売されている。
【００９３】
適当な粘着要素の一例としては、粘着性締着パッチを有するものがある。特定の実施形態では、粘着性締着パッチは、粘着付与剤を添加して多結晶構造を破壊することによってエラストマーに粘着性を付与した、本来的に結晶性の水性合成エラストマーで形成することができる。例示的な合成粘着性製品としては、アンドーバー・コーテッドプロダクツ社（Andover Coated Products, Incorporated）（米国マサチューセッツ州サリスベリー）より販売される、米国特許第６，１５６，４２４号に述べられるものがある。
【００９４】
試験方法
試験試料の調製及び試験条件
以下の試験方法のすべてについて物品の試料を得る。各試料を試験に先立って２３℃±２℃の温度及び５０％±２％の相対湿度で少なくとも２時間、前処理する。試験はすべて、２３℃±２℃の温度及び５０％±２％の相対湿度に維持した調整した室内で行った。
【００９５】
全体の長手方向のシャーシ長さを測定するための試験方法
１．以下を備えた必要な試験装置を得る。すなわち、
ａ．ＮＩＳＴ（米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology））基準に較正した、ｍｍ単位で読み取りが可能な定規、
ｂ．図１４に示されるような、前側腰部縁部を固定するための上側グリップ１４５３、後側腰部縁部を固定するための下側グリップ１４５７、及び重り１４５６を有するスタンド１４５０。上側グリップ１４５３のそれぞれの下面には、水平方向を向いた、下方に面した上側グリップ面１４５４がある。上側グリップ１４５３は、図１５に示されるように、物品の一方の前側腰部縁部１５６６から他方の前側腰部縁部１５６６にわたるだけの充分な幅を有さなければならない。下側グリップ１４５７のそれぞれの上面には、水平方向を向いた、上方に面した下側グリップ面１４５８がある。下側グリップ１４５４は、図１５に示されるように、物品の一方の後側腰部縁部１５６７から他方の後側腰部縁部１５６７にわたるだけの充分な幅を有さなければならない。重り１４５６は、重り１４５６の質量と各下側グリップ１４５４の質量とを合わせて１０Ｎの荷重が加えられるようなサイズとなっている。
【００９６】
２．図１５の物品１５２０のような、測定する物品の試料を得る。物品１５２０の各要素は、下記に述べる点を除いて図１の同様の参照符合で示された要素と同様の構成を有している。
【００９７】
３．先細のペン又はマーカーを用いて、前側腰部縁部１５２６に隣接した２箇所に前側腰部縁部位置１５６６の印をつける。前側腰部縁部位置１５６６のそれぞれは、最長手方向外側の前側腰部縁部の点の縁部１５６５から長手方向に内側に、１０ｍｍのオフセット距離１５６５だけ間隔を隔てた位置である。前側腰部縁部位置１５６６の一方は、長手方向中心線１５４３の一方の側で、かつ物品１５２０の一方の長手方向縁部１５２１に隣接していなければならない。他方の前側腰部縁部位置１５６６は、長手方向中心線１５４３の他方の側で、かつ物品１５２０の他方の長手方向縁部１５２１に隣接していなければならない。ペン又はマーカーを用いて、後側腰部縁部１５２７に隣接した２箇所に後側腰部縁部位置１５６７の印をつける。後側腰部縁部位置１５６７のそれぞれは、後側腰部縁部１５２７の最長手方向内側の点１５２５から長手方向に内側に、１０ｍｍのオフセット距離１５６５だけ間隔を隔てた位置である。後側腰部縁部位置１５６７の一方は、長手方向中心線１５４３の一方の側で、かつ物品１５２０の一方の長手方向縁部１５２１に隣接していなければならない。他方の前側腰部縁部位置１５６７は、長手方向中心線１５４３の他方の側で、かつ物品１５２０の他方の長手方向縁部１５２１に隣接していなければならない。
【００９８】
４．それぞれのアタッチメント部分１５３４について、最長手方向外側のアタッチメント部分の点１５３６を特定し、その点にペン又はマーカーで印をつける。
【００９９】
５．下記に述べるように、長手方向中心線１５４３が垂直方向を向くようにして工程１ｂのスタンド１４５０に物品１５２０を取り付ける。  
ａ．横方向外側の方向に引っ張ることによって、前側腰部縁部１５２６に沿って存在する横方向のプロセスによって生じた縮み（収縮したウェストバンドによって生じる縮みなど）をすべて取り除く。上側グリップ面１４６３が２箇所の前側腰部縁部位置１５６６と垂直方向に整列する（±１ｍｍ以内）ようにして、上側グリップ１４５３に前側腰部縁部１５２６を固定する。  
ｂ．横方向外側の方向に引っ張ることによって、後側腰部縁部１５２７に沿って存在する横方向のプロセスによって生じた縮み（収縮したウェストバンドによって生じる縮みなど）をすべて取り除く。下側グリップ面１４６４が２箇所の後側腰部縁部位置１５６７と垂直方向に整列する（±１ｍｍ以内）ようにして、下側グリップ１４５４に後側腰部縁部１５２７を固定する。
【０１００】
６．物品１５２０を上側グリップ１４５３から自由に懸垂させる。下側グリップ１４５４に重り１４５５を取り付けて１０Ｎの荷重をかける。
【０１０１】
７．上側グリップ面１４６３から下側グリップ面１４６４まで長手方向に垂直距離１５６８をｍｍ単位で測定する。
【０１０２】
８．全体の長手方向のシャーシ長さ１５２９は、工程７で測定した垂直距離１５６８に２０ｍｍを加えたものに等しい。
【０１０３】
９．最小で１０個（ｎ＝１０）の同じサイズ及び種類の物品を試験し、得られた全体の長手方向のシャーシ長さを測定値の平均として記録する。
【０１０４】
シャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）を求めるための試験方法
１．以下を備えた必要な試験装置を得る。すなわち、
ａ．ＮＩＳＴ基準に較正した、ｍｍ単位で読み取りが可能な定規、
ｂ．図１５の真っ直ぐな縁部１５５９のような真っ直ぐな縁部。
【０１０５】
２．図１５の物品１５２０のような、測定する物品の試料を得る。
【０１０６】
３．「全体の長手方向のシャーシ長さを測定するための試験方法」において述べたようにして、物品１５２０の全体の長手方向のシャーシ長さ１５２９を測定する。
【０１０７】
４．図１５に示されるように、物品１５２０を平らに広げ、プロセスによって生じた縮みを引っ張ってすべて取り除いた状態で、平らな水平面１５５１に物品１５２０を取り付ける。側部耳部材１５３０は横方向に伸ばされた位置に平らに広げなければならない。物品１５２０は、グリップ、フック、及び／又は両面テープなどの任意の適当な取り付け手段１５５８によって取り付けることができる。
【０１０８】
５．真っ直ぐな縁部１５５９を、最長手方向内側の後側腰部縁部の点１５２５と一致させ、物品１５２０の横方向中心線１５４２と平行に整列させる。
【０１０９】
６．真っ直ぐな縁部１５５９から最長手方向外側のアタッチメント部分の点１５３６までのシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離１５３９をｍｍ単位で測定する。
【０１１０】
７．シャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）を、シャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離１５３９を全体の長手方向のシャーシ長さ１５２９で割り、１００を掛け、最も近いパーセントの値に四捨五入することによって計算する。図１５には、この試験方法を物品の左側の側部耳部材に適用している様子が示されているが、この試験方法は物品の両側の側部耳部材に対して適用することが可能である。
【０１１１】
８．最小で５個の同じサイズ及び種類の物品を試験し、両方の側部耳部材の測定値を最小で１０個の測定値（ｎ＝１０）について測定し、シャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率（％）を測定値の平均として記録する。
【０１１２】
凹部及び凸部を判定するための試験方法
１．以下を備えた必要な試験装置を得る。すなわち、
ａ．ＮＩＳＴ基準に較正した、ｍｍ単位で読み取りが可能な定規。
【０１１３】
２．図１５の物品１５２０のような、測定する物品の試料を得る。
【０１１４】
３．図１５に示されるように、物品１５２０を平らに広げ、プロセスによって生じた縮みを引っ張ってすべて取り除いた状態で、平らな水平面１５５１に物品１５２０を取り付ける。側部耳部材１５３０は横方向に伸ばされた位置に平らに広げなければならない。物品１５２０は、グリップ、フック、及び／又は両面テープなどの任意の適当な取り付け手段１５５８によって取り付けることができる。
【０１１５】
４．側部耳部材の各領域の全体の横方向の寸法を測定する。
ａ．伸長可能な領域は、第１の接合線から第１の横方向外側の伸長可能な領域の縁部まで横方向に測定される全体の横方向の寸法を有している。  
ｂ．端部領域は、第１の横方向外側の伸長可能な領域の縁部から第１の最も横方向外側の端点にまで横方向に測定される全体の横方向の寸法を有している。
【０１１６】
５．側部耳部材の上縁部は、１以上の凹部及び／又は１以上の凸部を有しうる。側部耳部材の上縁部の連続的な曲線部分のそれぞれは、凹状又は凸状と考えられる。本開示では、側部耳部材の上縁部の各直線部分の各部分又は全体もまた凹形又は凸形と考えられる。下記に述べるようにして、側部耳部材１５３０の上縁部１５８０を調べてすべての凹部とすべての凸部の位置を特定する。
【０１１７】
６．その全長にわたって連続的に湾曲した上縁の部分は、その部分の長手方向外側から外側に向かって延びる隣り合う各法線が収束する場合に凹状であるとみなされる。図１６は、側部耳部材１６３０の上縁部１６８０の例示的な連続的湾曲部分を示したものであり、その部分の長手方向外側から外側に向かって延びる隣り合う各法線１６９０が収束している。したがって、図１６の上縁部１６８０の部分は凹状である。この上縁部に沿って、連続的に湾曲した凹部のそれぞれの端点に印をつけ、その部分に凹状として印をつける。
【０１１８】
７．その全長にわたって連続的に湾曲した上縁の部分は、その部分の長手方向外側から外側に向かって延びる隣り合う各法線が発散する場合に凸状であるとみなされる。図１７は、側部耳部材１７３０の上縁部１７８０の例示的な連続的湾曲部分を示したものであり、その部分の長手方向外側から外側に向かって延びる隣り合う各法線１７９０が発散している。したがって、図１７の上縁部１７８０の部分は凸状である。上縁部に沿って、連続的に湾曲した凸部のそれぞれの端点に印をつけ、その部分に凸状として印をつける。
【０１１９】
８．その全長にわたって連続的に直線状である上縁の部分は、下記に述べるように全体的に凹状であるか、全体的に凸状であるか、又は部分的に凹状かつ部分的に凸状であるかのいずれかとみなされる。  
ａ．接合線に直接隣接する上縁部の前端の連続的な直線状部分については、図１８に示される例示的な実施形態に示されるような以下の工程を用いる。図１８は、上縁部１８８０及び接合線１８８２を有する側部耳部材１８３０の一部分を示している。図１８において、側部耳部材１８３０の各要素は、以下に述べる点を除いて図１の同様の参照符合が付された各要素と同様に構成されている。上縁部１８８０は、接合線１８８２に直接隣接する前端の連続的な直線状部分１８９２を有している。  
ｉ．前端の連続的な直線状部分の内側及び外側の端点を特定する。前端の連続的な直線状部分の内側の端点は接合線に位置する。この点は上縁部の内側の端点でもある。前端の連続的な直線状部分の外側の端点は、接合線から離れた位置で、直接的に隣接する外側部分への移行部に位置している。図１８において、前端の連続的な直線状部分１８９２は、内側の端点１８９２−１及び外側の端点１８９２−２を有している。  
ｉｉ．直接隣接する外側部分を特定する。直接隣接する外側部分は、前端の連続的な直線状部分の外側の端点に直接隣接する上縁の部分である。直接隣接する外側部分は、曲線状の凹部、曲線状の凸部、又は、前端の連続的な直線状部分に対して０°以外の角度をなす別の直線状部分でありうる。図１８は、直接隣接する外側部分１８９３を示している。  
ｉｉｉ． 直接隣接する外側部分の内側及び外側の端点を特定する。直接隣接する外側部分の内側の端点は、前端の連続的な直線状部分の外側の端点に位置している。直接隣接する外側部分の外側の端点は、前端の連続的な直線状部分から離れた、最も横方向外側の端点に比較的近い位置で、隣の部分への移行部、又は隣の部分がない場合には、上縁部の外側の端点に位置する。図１８において、直接隣接する外側部分１８９３は、内側の端点１８９３−１及び外側の端点１８９３−２を有している。内側の端点１８９３−１は、外側の端点１８９２−２と一致している。  
ｉｖ．構成線を以下のようにして引く。最初に、前端の連続的な直線状部分の内側の端点から直接隣接する外側部分の外側の端点にまで直線的に弦を引く。次に、前端の連続的な直線状部分の外側の端点を通る長手方向の基準線を引く。図１８は、弦１８９５及び長手方向の基準線１８９６−１を示している。  
ｖ．耳部材の平面内に、前端の連続的な直線状部分と、弦と、長手方向の基準線とによって形成される、３つの辺を有する基準領域を特定する。図１８は、斜交線の領域として示された３つの辺を有する基準領域１８９７を示している。  
１．本開示の実施形態に基づけば、基準領域が側部耳部材の外側にある場合、前端の連続的な直線状部分の全体が凹部であるとみなされる。図１８では、基準領域１８９７は側部耳部材１８３０の外側にあるため、前端の連続的な直線状部分１８９２の全体が凹状とみなされる。  
２．本開示の実施形態に基づけば、基準領域が側部耳部材と重なる場合、前端の連続的な直線状部分の全体が凸部であるとみなされる。図１８では、基準領域１８９７は側部耳部材１８３０と重なっておらず、したがって前端の連続的な直線状部分１８９２は凸状とはみなされない。  
ｖｉ．上縁部に沿って、前端の連続的な直線状部分の端点に印をつけ、その部分に上記で判定されたように凹状又は凸状として印をつける。  
ｂ．最も横方向外側の端点に直接隣接する上縁部の後端の連続的な直線状部分については、図１９に示される例示的な実施形態に示されるような以下の工程を用いる。図１９は、上縁部１９８０を有する側部耳部材１９３０の一部分を示している。図１９において、側部耳部材１９３０の各要素は、以下に述べる点を除いて図１の同様の参照符合が付された各要素と同様に構成されている。上縁部１９８０は、最も横方向外側の端点１９３５に直接隣接する後端の連続的な直線状部分１９９２を有している。  
ｉ．後端の連続的な直線状部分の内側及び外側の端点を特定する。後端の連続的な直線状部分の外側の端点は、最も横方向外側の端点に位置する。この点はまた、上縁部の外側の端点でもある。後端の連続的な直線状部分の内側の端点は、最も横方向外側の端点から離れた位置で、直接隣接する内側部分への移行部に位置する。図１９において、後端の連続的な直線状部分１９９２は、外側の端点１９９２−２及び内側の端点１９９２−１を有している。  
ｉｉ．直接隣接する内側部分を特定する。直接隣接する内側部分は、後端の連続的な直線状部分の内側の端点に直接隣接する上縁の部分である。直接隣接する内側部分は、曲線状の凹部、曲線状の凸部、又は、後端の連続的な直線状部分に対して０°以外の角度をなす別の直線状部分でありうる。図１９は、直接隣接する内側部分１９９１を示している。  
ｉｉｉ．直接隣接する内側部分の内側及び外側の端点を特定する。直接隣接する内側部分の外側の端点は、後端の連続的な直線状部分の内側の端点に位置している。直接隣接する内側部分の内側の端点は、後端の連続的な直線状部分から離れた、接合線に比較的近い位置で、前の部分への移行部、又は前の部分がない場合には上縁部の内側の端点に位置する。図１９において、直接隣接する内側部分１９９１は、外側の端点１９９１−２及び内側の端点１９９１−１を有している。外側の端点１９９１−２は、内側の端点１９９２−１と一致している。  
ｉｖ．構成線を以下のようにして引く。最初に、後端の連続的な直線状部分の外側の端点から直接隣接する内側部分の内側の端点にまで直線的に弦を引く。次に、後端の連続的な直線状部分の内側の端点を通る長手方向の基準線を引く。図１９は、弦１９９５及び長手方向の基準線１９９６−１を示している。  
ｖ．耳部材の平面内に、後端の連続的な直線状部分と、弦と、長手方向の基準線とによって形成される、３つの辺を有する基準領域を特定する。図１８は、斜交線の領域として示された３つの辺を有する基準領域１９９７を示している。  
１．本開示の実施形態に基づけば、基準領域が側部耳部材の外側にある場合、後端の連続的な直線状部分の全体が凹部であるとみなされる。図１９では、基準領域１９９７は側部耳部材１９３０の外側になく、したがって後端の連続的な直線状部分１９９２は凹状とはみなされない。  
２．本開示の実施形態に基づけば、基準領域が側部耳部材と重なる場合、後端の連続的な直線状部分の全体が凸部であるとみなされる。図１９では、基準領域１９９７は側部耳部材１９３０と重なっており、したがって後端の連続的な直線状部分１９９２は凸状とみなされる。  
ｖｉ．上縁部に沿って、後端の連続的な直線状部分の端点に印をつけ、その部分に上記で判定されたように凹状又は凸状として印をつける。  
ｃ．上縁部の２つの他の部分に直接隣接し、それらの間となる上縁部の中間の連続的な直線状部分については、図２０に示される例示的な実施形態に示されるような以下の工程を用いる。図２０は、上縁部２０８０を有する側部耳部材２０３０の一部分を示している。図２０において、側部耳部材２０３０の各要素は、以下に述べる点を除いて図１の同様の参照符合が付された各要素と同様に構成されている。上縁部２０８０は、直接隣接する内側部分２０９１と直接隣接する外側部分２０９３との間の中間の連続的な直線状部分２０９２を有している。  
ｉ．中間の連続的な直線状部分の内側及び外側の端点を特定する。中間の連続的な直線状部分の内側の端点は、上縁部に沿って測定した場合に、中間の連続的な直線状部分の外側の端点よりも接合線に相対的に対してより近くにある。図２０において、中間の連続的な直線状部分２０９２は、内側の端点２０９２−１及び外側の端点２０９２−２を有している。  
ｉｉ．直接隣接する内側部分を特定する。直接隣接する内側部分は、中間の連続的な直線状部分の内側の端点に直接隣接する上縁の部分である。直接隣接する内側部分は、曲線状の凹部、曲線状の凸部、又は、中間の連続的な直線状部分に対して０°以外の角度をなす別の直線状部分でありうる。図２０は、直接隣接する内側部分２０９１を示している。  
ｉｉｉ．直接隣接する内側部分の内側及び外側の端点を特定する。直接隣接する内側部分の外側の端点は、中間の連続的な直線状部分の内側の端点に位置する。直接隣接する内側部分の内側の端点は、中間の連続的な直線状部分から離れた位置で、前の部分への移行部、又は前の部分がない場合には上縁部の内側の端点に位置する。図２０において、直接隣接する内側部分２０９１は、外側の端点２０９１−２及び内側の端点２０９１−１を有している。外側の端点２０９１−２は、内側の端点２０９２−１と一致している。  
ｉｖ．直接隣接する外側部分を特定する。直接隣接する外側部分は、中間の連続的な直線状部分の外側の端点に直接隣接する上縁の部分である。直接隣接する外側部分は、曲線状の凹部、曲線状の凸部、又は、中間の連続的な直線状部分に対して０°以外の角度をなす別の直線状部分でありうる。図２０は、直接隣接する外側部分２０９３を示している。  
ｖ．直接隣接する外側部分の内側及び外側の端点を特定する。直接隣接する外側部分の内側の端点は、中間の連続的な直線状部分の外側の端点に位置する。直接隣接する外側部分の外側の端点は、中間の連続的な直線状部分から離れた位置で、隣の部分への移行部、又は隣の部分がない場合には、上縁部の外側の端点に位置する。図２０において、直接隣接する外側部分２０９３は、内側の端点２０９３−１及び外側の端点２０９３−２を有している。内側の端点２０９３−１は、外側の端点２０９２−２と一致している。  
ｖｉ．構成線を以下のようにして引く。最初に、直接隣接する内側部分の内側の端点から直接隣接する外側部分の外側の端点にまで直線的に弦を引く。次に、中間の連続的な直線状部分の内側の端点を通る第１の長手方向の基準線を引き、更に、中間の連続的な直線状部分の外側の端点を通る第２の長手方向の基準線を引く。図２０は、弦２０９５、第１の長手方向の基準線２０９６−１、及び第２の長手方向の基準線２０９６−２を示している。  
ｖｉｉ．耳部材の平面内に、中間の連続的な直線状部分と、弦と、第１の長手方向の基準線と、第２の長手方向の基準線とによって形成される基準領域を特定する。  
１．弦が中間の連続的な直線状部分と交差しない実施形態では、１個の４つの辺を有する基準領域が存在する。図２０には、下記に述べるように２個の３つの辺を有する基準領域が示されている。  
ａ．本開示の実施形態に基づけば、基準領域が側部耳部材の外側にある場合、後端の連続的な直線状部分の全体が凹部であるとみなされる。  
ｂ．本開示の実施形態に基づけば、基準領域が側部耳部材と重なる場合、後端の連続的な直線状部分の全体が凸部であるとみなされる。  
ｃ．上縁部に沿って、中間の連続的な直線状部分の端点に印をつけ、その部分に上記で判定されたように凹状又は凸状として印をつける。  
２．弦が中間の連続的な直線状部分と交差する実施形態では、２個の３つの辺を有する基準領域が存在する。第１の３つの辺を有する参照領域は、中間の連続的な直線状部分の第１の部分と、弦の第１の部分と、第１の長手方向の基準線とによって形成される。第２の３つの辺を有する参照領域は、中間の連続的な直線状部分の第２の部分と、弦の第２の部分と、第２の長手方向の基準線とによって形成される。図２０では、弦２０９５は交点２０９８において中間の連続的な直線状部分２０９２と交差しているため、２個の３つの辺を有する基準領域が存在する（第１の３つの辺を有する基準領域は２０９７−１であり、第２の３つの辺を有する基準領域は２０９７−２である）。  
ａ．本開示の実施形態に基づけば、側部耳部材の外側となる基準領域では、外側の領域の１辺を形成する中間の連続的な直線状部分の部分は凹部であるとみなされる。図２０において、第１の参照領域２０９７−１は側部耳部材２０３０の外側にあるため、第１の参照領域２０９７−１の１辺を形成する中間の連続的な直線状部分２０９２の部分は、凹部であるとみなされる。したがって、内側の端点２０９２−１から交点２０９８までの中間の連続的な直線状部分２０９２の横方向内側の部分は、凹部であるとみなされる。  
ｂ．本開示の実施形態に基づけば、側部耳部材の内側となる基準領域では、内側の領域の１辺を形成する中間の連続的な直線状部分の部分は凸部であるとみなされる。図２０において、第２の参照領域２０９７−２は側部耳部材２０３０の内側にあるため、第２の参照領域２０９７−２の１辺を形成する中間の連続的な直線状部分２０９２の部分は、凸部であるとみなされる。したがって、交点２０９８から外側の端点２０９２−２までの中間の連続的な直線状部分２０９２の横方向外側の部分は、凸部であるとみなされる。  
ｃ．上縁部に沿って、中間の連続的な直線状部分の各端点、及び弦と上縁部との交点に印をつけ、上記で判定されたように凹部又は凸部に印をつける。
【０１２０】
凹部及び凸部の寸法並びに比率を求めるための試験方法
１．ＮＩＳＴ（米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology））基準に較正した、ｍｍ単位で読み取りが可能な定規を有する、必要な試験装置を得る。
【０１２１】
２．側部耳部材の上縁部の全体の横方向の寸法を、接合線から最も横方向外側の端点までを横方向に測定することによって測定する。
【０１２２】
３．横方向に伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法を、接合線から横方向外側の伸長可能な領域の縁部までを横方向に測定することによって測定する。
【０１２３】
４．端部領域の全体の横方向の寸法を、外側の伸長可能な領域の縁部から最も横方向外側の端点までを横方向に測定することによって測定する。同じ側部耳部材で測定した場合に、横方向に伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法と、端部領域の全体の横方向の寸法とを合わせると、側部耳部材の上縁部の全体の横方向の寸法に等しくなるはずである。
【０１２４】
５．横方向に伸長可能な領域の全凹部の横方向の寸法を、「凹部及び凸部を判定するための試験方法」により判定されたように、凹状であるとみなされる直線状部分の任意の部分又は全体の全体の横方向の寸法を含む、横方向に伸長可能な領域の上縁部内のすべての凹部の全体の横方向の寸法を加え合わせることによって求める。ある凹部の一部分のみが、横方向に伸長可能な領域の上縁部内にある場合には、横方向に伸長可能な領域の上縁部内に位置する部分のみの全体の横方向の寸法を合計に含めるべきである。横方向に伸長可能な領域の上縁部内に凹部がいっさい存在しない場合、横方向に伸長可能な領域の全凹部の横方向の寸法は０である。
【０１２５】
６．横方向に伸長可能な領域の全凸部の横方向の寸法を、「凹部及び凸部を判定するための試験方法」により判定されたように、凸状であるとみなされる直線状部分の任意の部分又は全体の全体の横方向の寸法を含む、横方向に伸長可能な領域の上縁部内のすべての凸部の全体の横方向の寸法を加え合わせることによって求める。ある凸部の一部分のみが、横方向に伸長可能な領域の上縁部内にある場合には、横方向に伸長可能な領域の上縁部内に位置する部分のみの全体の横方向の寸法を合計に含めるべきである。横方向に伸長可能な領域の上縁部内に凸部がいっさい存在しない場合、横方向に伸長可能な領域の全凸部の横方向の寸法は０である。同じ側部耳部材で測定した場合に、横方向に伸長可能な領域の上縁部の全凹部の横方向の寸法と、横方向に伸長可能な領域の上縁部の全凸部の横方向の寸法とを合わせると、側部耳部材の横方向に伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法に等しくなるはずである。
【０１２６】
７．端部領域の全凹部の横方向の寸法を、「凹部及び凸部を判定するための試験方法」により判定されたように、凹状であるとみなされる直線状部分の任意の部分又は全体の全体の横方向の寸法を含む、端部領域の上縁部内のすべての凹部の全体の横方向の寸法を加え合わせることによって求める。ある凹部の一部分のみが、端部領域の上縁部内にある場合には、端部領域の上縁部内に位置する部分のみの全体の横方向の寸法を合計に含めるべきである。端部領域の上縁部内に凹部がいっさい存在しない場合、端部領域の全凹部の横方向の寸法は０である。
【０１２７】
８．端部領域の全凸部の横方向の寸法を、「凹部及び凸部を判定するための試験方法」により判定されたように、凸状であるとみなされる直線状部分の任意の部分又は全体の全体の横方向の寸法を含む、端部領域の上縁部内のすべての凸部の全体の横方向の寸法を加え合わせることによって求める。ある凸部の一部分のみが、端部領域の上縁部内にある場合には、端部領域の上縁部内に位置する部分のみの全体の横方向の寸法を合計に含めるべきである。端部領域の上縁部内に凸部がいっさい存在しない場合、端部領域の全凸部の横方向の寸法は０である。同じ側部耳部材で測定した場合に、端部領域の上縁部の全凹部の横方向の寸法と、端部領域の上部の全凸部の横方向の寸法とを合わせると、側部耳部材の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法に等しくなるはずである。
【０１２８】
９．端部領域の１個の連続した凹部の全体の横方向の寸法を、「凹部及び凸部を判定するための試験方法」により判定されたように、凹状であるとみなされる直線状部分の任意の部分又は全体の全体の横方向の寸法を含む、互いに直接隣接した、端部領域の上縁部内にあるすべての凹部の全体の横方向の寸法を加え合わせることによって求める。ある凹部の一部分のみが、端部領域の上縁部内にある場合には、端部領域の上縁部内に位置する部分のみの全体の横方向の寸法を、１個の連続した凹部の全体の横方向の寸法に含めるべきである。端部領域の上縁部の全体が互いに直接隣接した凹部によって形成される場合には、１個の連続した凹部の全体の横方向の寸法は、端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法に等しい。
【０１２９】
１０．端部領域の１個の連続した凸部の全体の横方向の寸法を、「凸部及び凸部を判定するための試験方法」により判定されたように、凸状であるとみなされる直線状部分の任意の部分又は全体の全体の横方向の寸法を含む、互いに直接隣接した、端部領域の上縁部内にあるすべての凸部の全体の横方向の寸法を加え合わせることによって求める。ある凸部の一部分のみが、端部領域の上縁部内にある場合には、端部領域の上縁部内に位置する部分のみの全体の横方向の寸法を、１個の連続した凸部の全体の横方向の寸法に含めるべきである。端部領域の上縁部の全体が互いに直接隣接した凸部によって形成される場合には、１個の連続した凸部の全体の横方向の寸法は、端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法に等しい。
【０１３０】
１１．本明細書に述べられるような比率（％）の値を計算するには、全体の部分の測定値を全体の測定値で割り、その結果に１００を掛ける。例えば、横方向に伸長可能な領域の全凹部の横方向の寸法を、横方向に伸長可能な領域の比率（％）として計算するには、横方向に伸長可能な領域の全凹部の横方向の寸法を横方向に伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法で割り、その結果に１００を掛ける。
【０１３１】
１２．各寸法又は比率（％）の値について、最小で５個の同じサイズ及び種類の物品を試験し、両方の側部耳部材の測定値を最小で１０個の測定値（ｎ＝１０）について測定し、値を各値の平均として記録する。
【０１３２】
本明細書における目的に合わせて選択された製品についての結果を得るためには、最小で１０個の試料（ｎ＝１０）を試験し、それぞれの結果を平均として記録する。
【０１３３】
本開示は、当業者であれば理解されるように、本明細書に開示される様々な実施形態を、吸収性物品の様々な追加的又は代替的な構造と組み合わせて使用することが可能である点は予想している。
【０１３４】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきでない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法はそれぞれ、記載された値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１３５】
相互参照されるか又は関連するすべての特許又は特許出願を含む、本願に引用されるすべての文書を、特に除外又は限定することを明言しないかぎりにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本明細書中で開示又は特許請求されるいずれかの開示に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のあらゆる参照文献との組み合せにおいて、こうした開示のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、ある用語のいずれかの意味又は定義の範囲が、援用文献中の同じ用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中でその用語に与えられる意味又は定義が優先するものとする。
【０１３６】
以上、本開示の特定の実施形態について図示、説明したが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変が可能である点は当業者には明白であろう。したがって、本開示の範囲に含まれるすべてのこうした変更及び改変を、付属の特許請求の範囲において網羅するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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