(57)【要約】  ユーザ機器と少なくとも１つの基地局との間での無線インターフェースの再構成を要求する方法、ユーザ機器と基地局との間で無線インターフェースを再構成する要求を受信する方法、ユーザ機器、基地局、およびコンピュータ・プログラム製品が開示される。マルチキャリア・ワイヤレス通信システムのユーザ機器と少なくとも１つの基地局との間での無線インターフェースの再構成を要求する方法であって、再構成を少なくとも１つの基地局によって行うと決定するステップと、再構成要求メッセージ中のインジケータと併せて再構成の指示を符号化するステップであって、インジケータは、再構成要求メッセージを受信したとき少なくとも１つの受信側基地局によって必要とされる応答を示す、ステップと、再構成要求メッセージをユーザ機器から送信するステップとを含む、方法。これによって、必要とされる再構成に対する追加情報を提供できる柔軟なメカニズムが提供される。このメッセージは、ユーザ機器の範囲内にあるすべての基地局によって復号することができるが、インジケータは、どの基地局がメッセージに応答する必要があるかを示す。
2013534780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムのユーザ機器と少なくとも１つの基地局との間での無線インターフェースの再構成を要求する方法であって、
前記再構成を前記少なくとも１つの基地局によって行うと決定するステップと、
再構成要求メッセージ中のインジケータと併せて前記再構成の指示を符号化するステップであって、前記インジケータが、前記再構成要求メッセージを受信したとき少なくとも１つの受信側基地局によって必要とされる応答を示す、ステップと、
前記再構成要求メッセージを前記ユーザ機器から送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記インジケータが、サービング基地局および非サービング基地局の少なくとも１つに前記メッセージの受信確認を要求する確認要求を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インジケータが、サービング基地局および非サービング基地局の少なくとも１つに前記再構成の実現を要求するアクション要求を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記再構成要求メッセージを示す所定の拡散符号を用いて前記要求メッセージを拡散するステップを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
符号化する前記ステップが、所定の拡張個別チャネル・トランスポート・フォーマット・コンビネーション識別子を使用して前記再構成要求メッセージを示す識別子を符号化することを含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記再構成要求メッセージが少なくとも二部分を含み、送信する前記ステップが、前記第１の部分をアップリンク制御チャネルで送信することと、前記第２の部分をアップリンク・データ・チャネルで送信することとを含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の部分が前記応答を示す前記インジケータを少なくとも含み、前記第２の部分が巡回冗長検査フィールドを少なくとも含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記アップリンク制御チャネルが拡張個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）を含み、前記アップリンク・データ・チャネルが少なくとも１つの拡張個別物理データ・チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）を含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
送信する前記ステップが、少なくとも１つの個別アップリンク再構成要求チャネルを使用して、前記再構成要求メッセージを送信することを含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
符号化する前記ステップが、前記再構成の前記指示と必要とされる前記応答を示す前記インジケータとをレベル２メッセージの形で符号化することを含み、送信する前記ステップが、前記再構成要求メッセージを符号化する前記レベル２メッセージを送信することを含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記再構成が、少なくとも１つのキャリアの活性化、少なくとも１つのキャリアの非活性化、主キャリアの変更、サービング・セルの変更、通常送信と間欠送信との間での変更、および通常受信と間欠受信との間での変更の少なくとも１つを含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記無線インターフェースを再構成する要求を基地局から受信するステップを含み、判定する前記ステップが、前記要求に応答して前記再構成を前記少なくとも１つの基地局によって行うと決定することを含む、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信システムのユーザ機器と少なくとも１つの基地局との間での無線インターフェースの再構成を要求するように動作可能なユーザ機器であって、
前記再構成を前記少なくとも１つの基地局によって行うと決定するように動作可能な判定論理と、
再構成要求メッセージ中のインジケータと併せて前記再構成の指示を符号化するように動作可能な符号化論理であって、前記インジケータは、前記再構成要求メッセージを受信したとき少なくとも１つの受信側基地局によって必要とされる応答を示す、符号化論理と、
前記再構成要求メッセージを前記ユーザ機器から送信するように動作可能な送信論理とを含む、ユーザ機器。
【請求項１４】
ワイヤレス通信システムのユーザ機器と基地局との間で無線インターフェースを再構成する要求を受信する方法であって、
再構成要求メッセージを前記ユーザ機器から受信するステップと、
前記再構成要求メッセージからのインジケータと併せて前記再構成の指示を復号するステップであって、前記インジケータは、前記再構成要求メッセージを受信したとき前記基地局によって必要とされる応答を示す、ステップと、
前記再構成要求メッセージに対する応答が必要とされているかを前記インジケータから判定するステップとを含む、方法。
【請求項１５】
ワイヤレス通信システムのユーザ機器と基地局との間で無線インターフェースを再構成する要求を受信するように動作可能な基地局であって、
再構成要求メッセージを前記ユーザ機器から受信するように動作可能な受信論理と、
前記再構成要求メッセージからのインジケータと併せて前記再構成の指示を復号するように動作可能な復号論理であって、前記インジケータは、前記再構成要求メッセージを受信したとき前記基地局によって必要とされる応答を示す、復号論理と、
前記再構成要求メッセージに対する応答が必要とされているかを前記インジケータから判定するように動作可能な判定論理とを含む、基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ機器と少なくとも１つの基地局との間での無線インターフェースの再構成を要求する方法、ユーザ機器と基地局との間で無線インターフェースを再構成する要求を受信する方法、ユーザ機器、基地局、およびコンピュータ・プログラム製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
シングルキャリア・ワイヤレス通信システムが知られている。それらの既知のシステムでは、無線カバレッジは地理的エリアごとにユーザ機器に、例えば携帯電話に提供される。基地局は、必要な無線カバレッジを提供するため、各地理的エリアに位置する。基地局が扱うエリアにあるユーザ機器は、基地局から情報およびデータを受信し、基地局に情報およびデータを送信する。高速ダウンリンク・パケット・アクセス（Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）（ＨＳＤＰＡ）通信ネットワークでは、データおよび情報は、無線周波数キャリアにおいてデータ・パケットの形でユーザ機器と基地局との間で送られる。
【０００３】
基地局によるユーザ機器への情報およびデータの送信は、ダウンリンク・キャリアとして知られる無線周波数キャリアで行われる。ユーザ機器による基地局への情報およびデータの送信は、アップリンク・キャリアとして知られる無線周波数キャリアで行われる。したがって、ダウンリンクでのＨＳ−ＤＰＡに加えて、高速アップリンク・パケット・アクセス（Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）（ＨＳ−ＵＰＡ）もアップリンクで提供される。ＨＳ−ＵＰＡは拡張アップリンク（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）としても知られている。
【０００４】
シングルキャリア・モードで動作する既知のワイヤレス通信システムでは、ユーザ機器は地理的な基地局カバレッジ・エリア間で移動することができる。ユーザ機器に提供されるサービスは、無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）によって監視される。ＲＮＣは、ユーザ機器および基地局と通信し、各ユーザ機器がどの基地局に主として接続されるかを判定する。さらに、ＲＮＣは、１つの基地局が扱う地理的エリアから別の基地局が扱う地理的エリアにユーザ機器が移動すると、基地局およびユーザ機器を制御し、それらと通信する役割を果たす。
【０００５】
基地局およびユーザ機器がそれぞれ、２つ以上のキャリアで同時に送信するのを可能にすることが提案されてきた。さらに、ユーザ機器および基地局が２つ以上のキャリアで同時に受信するのを可能にすることが提案されてきた。各キャリアは、アップリンクおよびダウンリンクの両方で、一般的に基地局によって独立して出力制御される。例えば４つの周波数キャリアにおいて、２つ以上のダウンリンク・キャリアを提供することで、ユーザ機器へのデータ・スループットを増加することが可能になる。３つ以上のキャリアを有するネットワークは、「マルチセル高速ダウンリンク・パケット・アクセス（Ｍｕｌｔｉ  Ｃｅｌｌ  Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）」（ＭＣ−ＨＳＤＰＡ）ネットワークと呼ばれることがある。本明細書で使用する「マルチキャリア」という用語は、ネットワーク内で２つ（例えば、デュアルセルＨＳＤＰＡおよびデュアルセルＨＳＵＰＡ）、３つ、４つ、またはそれ以上のダウンリンク（もしくはアップリンク）キャリアが提供される場合を包含するものと理解される。
【０００６】
マルチキャリアの機能性の提供は、それに関連する問題を有することがある。したがって、マルチキャリアの機能性を有するワイヤレス通信ネットワークの動作を改善することが望ましい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様によれば、ワイヤレス通信システムのユーザ機器と少なくとも１つの基地局との間での無線インターフェースの再構成を要求する方法であって、再構成を少なくとも１つの基地局によって行うと決定するステップと、再構成要求メッセージ中のインジケータと併せて再構成の指示を符号化するステップであって、インジケータが、再構成要求メッセージを受信したとき少なくとも１つの受信側基地局によって必要とされる応答を示す、ステップと、再構成要求メッセージをユーザ機器から送信するステップとを含む、方法が提供される。
【０００８】
第１の態様は、既存のメッセージ通信に伴う問題が、ユーザ機器が無線インターフェースの再構成を開始するのを可能にする柔軟なメカニズムが存在しない点であることを認識している。単一の指示のみを提供する単一アクション・メッセージは存在するものの、それらは、変更が必要とされていることを単に示す以外の追加情報を何ら提供できるものではない。また、一般的に、これらの単一アクション・メッセージは、サービング・セルによってのみ復号されることになり、再構成によって影響を受ける場合がある他の基地局はメッセージを無視することになる。したがって、無線インターフェースに対して必要とされる再構成または変更は、ユーザ機器によって決定される。この再構成は、適切な技術を使用してメッセージ中に符号化される。それに加えて、インジケータもメッセージ中に符号化される。このインジケータは、受信側基地局が受信メッセージに応答する必要があるか否かを基地局に示す。このようにして、必要とされる再構成に対する追加情報を提供できるようにする柔軟なメカニズムが提供される。このメッセージは、ユーザ機器の範囲内にあるすべての基地局によって復号することができるが、インジケータは、どの基地局がメッセージに応答する必要があるかを示す。
【０００９】
一実施形態では、ワイヤレス通信システムはマルチキャリア・ワイヤレス通信システムである。
【００１０】
一実施形態では、インジケータは、サービング基地局および非サービング基地局の少なくとも１つにメッセージの受信確認を要求する確認要求を含む。したがって、メッセージは、サービング基地局のみ、非サービング基地局のみ、または両方によってメッセージが確認されるべきであることを、あるいはいずれによってもメッセージが確認されるべきでないことを示すことがある。ユーザ機器は、２つ以上の基地局（またはセル）と通信することができる、ソフト・ハンドオーバ（ＳＨＯ）の状態にあることができる。アップリンクでは、ユーザ機器から送られたパケットはいくつかの基地局に到達することになり、これによって、基地局のいずれかがこのパケットの受信に成功した場合にパケットの受信が成功するため、パケットが送達される可能性が増加することになる。これは、ダウンリンクにおいても同様である。この基地局（またはセル）群の中では、ユーザ機器と最良の無線リンクを通常有するのは１つのサービング・セルである。この群の中の他の基地局（またはセル）は非サービング・セルと称され、それらは通常、ユーザ機器との通信における機能性が低減される。
【００１１】
一実施形態では、インジケータは、サービング基地局および非サービング基地局の少なくとも１つに再構成の実現を要求するアクション要求を含む。したがって、メッセージは、サービング基地局のみ、非サービング基地局のみ、または両方によって再構成が実現されるべきであることを、あるいはいずれによっても再構成が実現されるべきでないことを示すことがある。
【００１２】
一実施形態では、方法は、再構成要求メッセージを示す所定の拡散符号を用いて要求メッセージを拡散するステップを含む。したがって、拡散符号は、受信ビット・ストリームが要求メッセージに関係することを示すのに使用されてもよい。
【００１３】
一実施形態では、符号化するステップは、所定の拡張個別チャネル・トランスポート・フォーマット・コンビネーション識別子（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を使用して再構成要求メッセージを示す識別子を符号化することを含む。したがって、拡張個別チャネル・トランスポート・フォーマット・コンビネーション識別子は、メッセージが要求メッセージであることを示すのに使用されてもよい。
【００１４】
一実施形態では、再構成要求メッセージは少なくとも二部分を含み、送信するステップは、第１の部分をアップリンク制御チャネルで送信することと、第２の部分をアップリンク・データ・チャネルで送信することとを含む。したがって、メッセージは任意の便利な方式で２つ以上のチャネルにわたって分割されることがある。
【００１５】
一実施形態では、第１の部分は応答を示すインジケータを少なくとも含み、第２の部分は巡回冗長検査フィールドを少なくとも含む。実施形態では、第１または第２の部分は、再構成の指示、応答を示すインジケータ、および巡回冗長検査のいずれかを含んでもよいことが理解されるであろう。
【００１６】
一実施形態では、アップリンク制御チャネルは拡張個別物理制御チャネル（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）を含み、アップリンク・データ・チャネルは少なくとも１つの拡張個別物理データ・チャネル（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）を含む。
【００１７】
一実施形態では、送信するステップは、少なくとも１つの個別アップリンク再構成要求チャネルを使用して、再構成要求メッセージを送信することを含む。
【００１８】
一実施形態では、符号化するステップは、再構成の指示と必要とされる応答を示すインジケータとをレベル２メッセージ（ｌｅｖｅｌ  ｔｗｏ  ｍｅｓｓａｇｅ）の形で符号化することを含み、送信するステップは、再構成要求メッセージを符号化するレベル２メッセージを送信することを含む。
【００１９】
一実施形態では、再構成は、少なくとも１つのキャリアの活性化、少なくとも１つのキャリアの非活性化、主キャリアの変更、サービング・セルの変更、通常送信と間欠送信との間での変更、および通常受信と間欠受信との間での変更の少なくとも１つを含む。
【００２０】
一実施形態では、方法は、無線インターフェースを再構成する要求を基地局から受信するステップを含み、判定するステップは、要求に応答して再構成を少なくとも１つの基地局によって行うと決定することを含む。
【００２１】
一実施形態では、再構成の指示は少なくとも６ビットを使用して符号化される。
【００２２】
第２の態様によれば、ワイヤレス通信システムのユーザ機器と少なくとも１つの基地局との間での無線インターフェースの再構成を要求するように動作可能なユーザ機器であって、再構成を少なくとも１つの基地局によって行うと決定するように動作可能な判定論理と、再構成要求メッセージ中のインジケータと併せて再構成の指示を符号化するように動作可能な符号化論理であって、インジケータは、再構成要求メッセージを受信したとき少なくとも１つの受信側基地局によって必要とされる応答を示す、符号化論理と、再構成要求メッセージをユーザ機器から送信するように動作可能な送信論理とを含む、ユーザ機器が提供される。
【００２３】
一実施形態では、ワイヤレス通信システムはマルチキャリア・ワイヤレス通信システムである。
【００２４】
一実施形態では、インジケータは、サービング基地局および非サービング基地局の少なくとも１つにメッセージの受信確認を要求する確認要求を含む。
【００２５】
一実施形態では、インジケータは、サービング基地局および非サービング基地局の少なくとも１つに再構成の実現を要求するアクション要求を含む。
【００２６】
一実施形態では、ユーザ機器は、再構成要求メッセージを示す所定の拡散符号を用いて要求メッセージを拡散するように動作可能な拡散論理を含む。
【００２７】
一実施形態では、符号化論理は、所定の拡散個別チャネルトランスポート・フォーマット・コンビネーション識別子を使用して再構成要求メッセージを示す識別子を符号化するように動作可能である。
【００２８】
一実施形態では、再構成要求メッセージは少なくとも二部分を含み、送信論理は、第１の部分をアップリンク制御チャネルで送信し、第２の部分をアップリンク・データ・チャネルで送信するように動作可能である。
【００２９】
一実施形態では、第１の部分は応答を示すインジケータを少なくとも含み、第２の部分は巡回冗長検査フィールドを少なくとも含む。実施形態では、第１または第２の部分は、再構成の指示、応答を示すインジケータ、および巡回冗長検査のいずれかを含んでもよいことが理解されるであろう。
【００３０】
一実施形態では、アップリンク制御チャネルは拡張個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）を含み、アップリンク・データ・チャネルは少なくとも１つの拡張個別物理データ・チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）を含む。
【００３１】
一実施形態では、送信論理は、少なくとも１つの個別アップリンク再構成要求チャネルを使用して、再構成要求メッセージを送信するように動作可能である。
【００３２】
一実施形態では、符号化論理は、再構成の指示と必要とされる応答を示すインジケータとをレベル２メッセージの形で符号化するように動作可能であり、送信論理は、再構成要求メッセージを符号化するレベル２メッセージを送信するように動作可能である。
【００３３】
一実施形態では、再構成は、少なくとも１つのキャリアの活性化、少なくとも１つのキャリアの非活性化、主キャリアの変更、サービング・セルの変更、通常送信と間欠送信との間での変更、および通常受信と間欠受信との間での変更の少なくとも１つを含む。
【００３４】
一実施形態では、ユーザ機器は、無線インターフェースを再構成する要求を基地局から受信するように動作可能な受信論理を含み、判定論理は、要求に応答して再構成を少なくとも１つの基地局によって行うと決定するように動作可能である。
【００３５】
第３の態様によれば、ワイヤレス通信システムのユーザ機器と基地局との間で無線インターフェースを再構成する要求を受信する方法であって、再構成要求メッセージをユーザ機器から受信するステップと、再構成要求メッセージからのインジケータと併せて再構成の指示を復号するステップであって、インジケータは、再構成要求メッセージを受信したとき基地局によって必要とされる応答を示す、ステップと、再構成要求メッセージに対する応答が必要とされているかをインジケータから判定するステップとを含む、方法が提供される。
【００３６】
一実施形態では、ワイヤレス通信システムはマルチキャリア・ワイヤレス通信システムである。
【００３７】
一実施形態では、インジケータは確認要求を含み、確認要求が基地局タイプと一致するインジケータを提供する場合、方法は、確認をユーザ機器に送信するステップを含む。
【００３８】
一実施形態では、インジケータはアクション要求を含み、アクション要求が基地局タイプと一致するインジケータを提供する場合、方法は、再構成を実現するステップを含む。
【００３９】
一実施形態では、方法は、再構成要求メッセージを示す所定の拡散符号を用いて符号化されたメッセージを検出することによって、再構成要求メッセージが存在すると判定するステップを含む。
【００４０】
一実施形態では、方法は、所定の拡張個別チャネル・トランスポート・フォーマット・コンビネーション識別子を使用して再構成要求メッセージを示す識別子を検出することによって、再構成要求メッセージが存在すると判定するステップを含む。
【００４１】
一実施形態では、受信するステップは、アップリンク制御チャネルで受信される第１の部分とアップリンク・データ・チャネルで受信される第２の部分の少なくとも二部分を含む、再構成要求メッセージを受信することを含む。
【００４２】
一実施形態では、第１の部分は応答を示すインジケータを少なくとも含み、第２の部分は巡回冗長検査フィールドを少なくとも含む。実施形態では、第１または第２の部分は、再構成の指示、応答を示すインジケータ、および巡回冗長検査のいずれかを含んでもよいことが理解されるであろう。
【００４３】
一実施形態では、アップリンク制御チャネルは拡張個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）を含み、アップリンク・データ・チャネルは少なくとも１つの拡張個別物理データ・チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）を含む。
【００４４】
一実施形態では、受信するステップは、少なくとも１つの個別アップリンク再構成要求チャネルを使用して、再構成要求メッセージを受信することを含む。
【００４５】
一実施形態では、受信するステップは、再構成要求メッセージを符号化するレベル２メッセージの形で再構成要求メッセージを受信することを含む。
【００４６】
一実施形態では、再構成は、少なくとも１つのキャリアの活性化、少なくとも１つのキャリアの非活性化、主キャリアの変更、サービング・セルの変更、通常送信と間欠送信との間での変更、および通常受信と間欠受信との間での変更の少なくとも１つを含む。
【００４７】
第４の態様によれば、ワイヤレス通信システムのユーザ機器と基地局との間で無線インターフェースを再構成する要求を受信するように動作可能な基地局であって、再構成要求メッセージをユーザ機器から受信するように動作可能な受信論理と、再構成要求メッセージからのインジケータと併せて再構成の指示を復号するように動作可能な復号論理であって、インジケータは、再構成要求メッセージを受信したとき基地局によって必要とされる応答を示す、復号論理と、再構成要求メッセージに対する応答が必要とされているかをインジケータから判定するように動作可能な判定論理とを含む、基地局が提供される。
【００４８】
一実施形態では、ワイヤレス通信システムはマルチキャリア・ワイヤレス通信システムである。
【００４９】
一実施形態では、インジケータは確認要求を含み、確認要求が基地局タイプと一致するインジケータを提供する場合、方法は、確認をユーザ機器に送信するステップを含む。
【００５０】
一実施形態では、インジケータはアクション要求を含み、アクション要求が基地局タイプと一致するインジケータを提供する場合、方法は、再構成を実現するステップを含む。
【００５１】
一実施形態では、基地局は、再構成要求メッセージを示す所定の拡散符号を用いて符号化されたメッセージを検出することによって、再構成要求メッセージが存在すると判定するように動作可能な判定論理を含む。
【００５２】
一実施形態では、基地局は、所定の拡張個別チャネル・トランスポート・フォーマット・コンビネーション識別子を使用して再構成要求メッセージを示す識別子を検出することによって、再構成要求メッセージが存在すると判定するように動作可能な判定論理を含む。
【００５３】
一実施形態では、受信論理は、アップリンク制御チャネルで受信される第１の部分とアップリンク・データ・チャネルで受信される第２の部分の少なくとも二部分を含む、再構成要求メッセージを受信するように動作可能である。
【００５４】
一実施形態では、第１の部分は応答を示すインジケータを少なくとも含み、第２の部分は巡回冗長検査フィールドを少なくとも含む。実施形態では、第１または第２の部分は、再構成の指示、応答を示すインジケータ、および巡回冗長検査のいずれかを含んでもよいことが理解されるであろう。
【００５５】
一実施形態では、アップリンク制御チャネルは拡張個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）を含み、アップリンク・データ・チャネルは少なくとも１つの拡張個別物理データ・チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）を含む。
【００５６】
一実施形態では、受信論理は、少なくとも１つの個別アップリンク再構成要求チャネルを使用して、再構成要求メッセージを受信するように動作可能である。
【００５７】
一実施形態では、受信論理は、再構成要求メッセージを符号化するレベル２メッセージの形で再構成要求メッセージを受信するように動作可能である。
【００５８】
一実施形態では、再構成は、少なくとも１つのキャリアの活性化、少なくとも１つのキャリアの非活性化、主キャリアの変更、サービング・セルの変更、通常送信と間欠送信との間での変更、および通常受信と間欠受信との間での変更の少なくとも１つを含む。
【００５９】
第５の態様によれば、コンピュータ上で実行すると、第１の態様の方法ステップを行うように動作可能なコンピュータ・プログラム製品が提供される。
【００６０】
第６の態様によれば、コンピュータ上で実行すると、第３の態様の方法ステップを行うように動作可能なコンピュータ・プログラム製品が提供される。
【００６１】
さらなる特定のかつ好ましい態様は、添付の独立請求項および従属請求項に記述される。従属請求項の特徴は、必要に応じて、かつ請求項で明示的に記述される以外の組み合わせで、独立請求項の特徴と組み合わされてもよい。
【００６２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態についてさらに記載する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】一実施形態によるワイヤレス通信システムを示す図である。
【図２】ネットワークとユーザ機器との間の通信レイヤを示す図である。
【図３】一実施形態によるアップリンク・オーダ・メッセージの一例を示す図である。
【図４】拡張個別チャネルの配置を示す図である。
【図５】一実施形態によるアップリンク・オーダ・メッセージの一例を示す図である。
【図６】一実施形態によるアップリンク・オーダ・メッセージの一例を示す図である。
【図７】一実施形態によるアップリンク・オーダ・メッセージの一例を示す図である。
【図８】一実施形態によるアップリンク・オーダ・メッセージの一例を示す図である。
【図９】アップリンク・オーダを利用したときのネットワークの動作の一例を示す図である。
【図１０】アップリンク・オーダを利用したときのネットワークの動作の一例を示す図である。
【図１１】アップリンク・オーダを利用したときのネットワークの動作の一例を示す図である。
【図１２】アップリンク・オーダを利用したときのネットワークの動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
図１は、一実施形態によるワイヤレス通信システム１０を示す。ユーザ機器５０は、ワイヤレス通信システムを通してローミングを行う。無線カバレッジ３０のエリアに対応する基地局２０が提供される。広域のカバレッジをユーザ機器５０に提供するため、多数のかかる基地局２０が提供され、地理的に分配される。基地局３０が扱うエリア内にユーザ機器があるとき、関連する無線リンクを通じてユーザ機器と基地局との間で通信を確立することができる。各基地局は、一般的に、地理的サービス・エリア３０内の多数のセクタに対応する。
【００６５】
一般的に、基地局内の異なるアンテナは関連するセクタにそれぞれに対応する。したがって、各基地局２０は複数のアンテナを有し、異なるアンテナを通して送られる信号は電子的に重み付けされてセクタ化方式（ｓｅｃｔｏｒｉｓｅｄ  ａｐｐｒｏａｃｈ）を提供する。当然ながら、図１は、一般的な通信システムに存在することがある、ユーザ機器と基地局の総数の小さな部分集合を示すことが理解されるであろう。
【００６６】
ワイヤレス通信システムの無線アクセス・ネットワークは、無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）４０によって管理される。無線ネットワーク・コントローラ４０は、迂回中継通信リンク６０を通じて複数の基地局と通信することによって、ワイヤレス通信システムの動作を制御する。ネットワーク・コントローラは、各基地局を介してユーザ機器５０とも通信する。
【００６７】
無線ネットワーク・コントローラ４０は、基地局２０が対応するセクタ間の地理的関係に関する情報を含むネイバー・リストを維持する。それに加えて、無線ネットワーク・コントローラ４０は、ワイヤレス通信システム１０内のユーザ機器５０の位置に関する情報を提供する位置情報を維持する。無線ネットワーク・コントローラは、回線交換ネットワークおよびパケット交換ネットワークを介してトラフィックを経路指定するように動作可能である。したがって、無線ネットワーク・コントローラが通信してもよい移動交換センターが提供される。移動交換センターは、公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）７０などの回路交換ネットワークと通信することができる。同様に、ネットワーク・コントローラは、サービス汎用パッケージ無線サービス・サポート・ノード（ＳＧＳＮ）およびゲートウェイ汎用パケット・サポート・ノード（ＧＧＳＮ）と通信することができる。ＧＧＳＮは、例えばインターネットなどのパケット交換コアと通信することができる。
【００６８】
ユーザ機器５０は、一般的に基地局２０に情報およびデータを送信するので、ワイヤレス通信ネットワーク内で経路変更することができる。ユーザ機器は、例えば、テキスト・メッセージ、ユーザがユーザ機器を使用して電話しているときの音声情報、または他のデータを中継するため、基地局にデータを送信するのを必要とすることがある。基地局２０は、無線ネットワーク・コントローラ４０によって設定されるパラメータと組み合わせて、ワイヤレス通信ネットワーク１０の動作を最適化するのを目的とするやり方で、ユーザ機器にリソースを割り付ける。
【００６９】
ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）では、マルチセル高速ダウンリンク・パケット・アクセス（ＭＣ−ＨＳＤＰＡ）構成が提供される。ＭＣ−ＨＳＤＰＡでは、セクタは、基地局またはノードＢの地理的カバレッジ・エリアとして定義される。セクタはいくつかのセルから成ることができ、各セルは、セクタと同じ地理的カバレッジをカバーするのを目的とし、別個の周波数キャリアをその送信に使用する。周波数キャリアは、ある周波数帯内にあるか、または２つの周波数帯にわたって分配することができる。ＭＣ−ＨＳＤＰＡは、デュアルセル高速ダウンリンク・パケット・アクセス（ＤＣ−ＨＳＤＰＡ）に対する拡張機能である。ＭＣ−ＨＳＤＰＡでは、ユーザ機器は、４つの異なるセルから４つ以下の同時ダウンリンク送信を受信することができる。したがって、ＭＣ−ＨＳＤＰＡは、場合によっては、ＤＣ−ＨＳＤＰＡおよび（シングルセル）ＨＳＤＰＡのダウンリンク・スループットをそれぞれ二倍および四倍にすることができる。ＭＣ−ＨＳＤＰＡは、ユーザ機器が４つまたは３つのセルからの同時送信を受信したときき、それぞれ４Ｃ−ＨＳＤＰＡ（４セルＨＳＤＰＡ）または３Ｃ−ＨＳＤＰＡと呼ばれる場合もある。
【００７０】
マルチキャリア・システムでは、各キャリアは基地局からユーザ機器への独立したダウンリンク無線リンクを有することになる。各キャリアは、ユーザ機器への異なる無線伝搬路を恐らくは有するようになるので、これらのダウンリンク無線リンクは独立して管理される。マルチキャリア・モードで動作することができるＨＳＤＰＡシステムの場合、３つ以上のダウンリンク・キャリアが提供されてもよい。マルチキャリア・ネットワークでは、ダウンリンク・キャリアの数はアップリンク・キャリアの数と一致しないことがあることが理解されるであろう。さらに、提供されるダウンリンク・キャリアの数は、提供されるアップリンク・キャリアのちょうど２倍ではないことがある。ＨＳＤＰＡマルチキャリア・モードでは、基地局が扱うセクタはそれぞれ、いくつかの搬送周波数またはそれと関連付けられた「キャリア」を有することができる。キャリア、またはキャリアが対応するセルは、セクタと同じ地理的領域をカバーする。各セルは異なる搬送周波数が扱う。したがって、シングルキャリア・システムでは、セクタが１つのみのセルまたは搬送周波数を有するので、セルはセクタと等価であることが理解されるであろう。それにもかかわらず、マルチキャリア・ネットワークでは、各セクタは、異なる搬送周波数がそれぞれを同時に扱う複数のセルを含んでもよい。
【００７１】
ＭＣ−ＨＳＤＰＡでは、主キャリアは必須の制御チャネルを保有するセルであり、非活性化することができない。主キャリアは１つのみであり、他のセルは補助キャリア（例えば、補助キャリア１、補助キャリア２、および補助キャリア３）と呼ばれる。
【００７２】
キャリアの制御は、ＨＳ−ＳＣＣＨ（高速共用制御チャネル（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ））オーダを使用して達成することができる。ＨＳ−ＳＣＣＨオーダは、対応している基地局からユーザ機器に、高速コマンド／オーダの作成を可能にする信号を伝達するレイヤ１である。補助キャリアの非活性化／活性化とは別に、ＨＳ−ＳＣＣＨオーダを使用して間欠送信および受信を始めることもできる。
【００７３】
一般に、ノード間の通信はいくつかのレイヤを通じて起こる。ＨＳＰＡ無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）では、図２に示されるように、ネットワークとユーザ機器との間に３つの通信レイヤがある。レイヤ３は無線リソース制御（ＲＲＣ）であり、レイヤ２は無線リンク制御およびメディア・アクセス制御から成り、レイヤ１は物理レイヤである。ネットワークまたはユーザ機器の各レイヤは、ユーザ機器またはネットワークの同じレイヤのみに宛てたメッセージを送ることになる。例えば、ネットワークからのＲＲＣメッセージ（レイヤ３メッセージ）は、ユーザ機器のＲＲＣのみを意図する。物理レイヤ（レイヤ１）は別にして、他のすべてのレイヤのメッセージは、別のノード上の対応するレイヤに直接送ることはできない。例えば、ネットワークからのレイヤ３メッセージは、ユーザ機器に送ることができる前に、レイヤ２およびレイヤ１を通過する必要がある。ユーザ機器では、メッセージはレイヤ１で受信され、レイヤ３にあるその宛先に到達する前にレイヤ２を通過する。このレイヤ３メッセージが取る経路は、この例では、図２の矢印１００によって示される。
【００７４】
通常、ネットワークのＲＲＣレイヤは、構成メッセージを送って、ユーザ機器に特定のタスク（例えば、別のセルへの引き渡し）を行うようにオーダする。ＲＲＣレイヤは、ノードＢ（ＮＢ）とは物理的に別個の無線ネットワーク・コントローラ４０によって制御される。したがって、ＲＲＣメッセージは通常低速である。基地局は物理レイヤでユーザ機器と直接通信することができるので、オーダは、物理レイヤ（即ち、レイヤ１）で基地局からこれらのオーダを送ることによって高速化することができる。ＨＳＰＡでは、ＨＳ−ＳＣＣＨ（高速共用制御チャネル）、つまりレイヤ１メッセージが、ユーザ機器にオーダを搬送するのに使用される。ＨＳ−ＳＣＣＨオーダにより、基地局およびネットワークでなされた決定をユーザ機器に迅速に到達させることができる。ユーザ機器がセルに迅速に引き渡すのを可能にする高速サービング・セル変更（Ｆａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ  Ｃｈａｎｇｅ）などの機能は、ＨＳ−ＳＣＣＨオーダを有することによる利益を得る。ＨＳ−ＳＣＣＨオーダは、ユーザ機器の間欠送信（ＤＴＸ）および間欠受信（ＤＲＸ）機能をオン・オフするのにも使用される。４キャリアＨＳＤＰＡ（４Ｃ−ＨＳＤＰＡ）では、ＨＳ−ＳＣＣＨオーダは、ユーザ機器の補助キャリアを活性化または非活性化するのに使用される。
【００７５】
ＨＳ−ＳＣＣＨオーダは基地局からユーザ機器に送られる。ユーザ機器がレイヤ１メッセージを送って、オーダまたは要求を基地局に搬送することもできる場合、ユーザ機器にとって有益である。例えば、４Ｃ−ＨＳＤＰＡユーザ機器は、基地局が補助キャリアを非活性化してバッテリーを節約するように要求したいことがある。現在、アップリンク・レイヤ１メッセージは、他のレイヤの構成に作用することがあるオーダよりも、レイヤ１の機能性（例えば、送信電力制御コマンド）のみを対象とする。
【００７６】
ＨＳ−ＳＣＣＨオーダとは異なり、サービング・セルで受信されることに加えて、任意のアップリンク・オーダは、非サービング・セル（即ち、主要なサービング・セルではない、ソフト・ハンドオーバに関与するセル）で受信されることも必要とする。ＨＳ−ＳＣＣＨオーダの欠点は、基地局がＲＮＣ４０を介してユーザ機器に対する何らかの変更を非サービング・セルに通知する必要があり、それによって遅延が引き起こされることである。この一例は、ＤＣ−ＨＳＵＰＡ（デュアルセル高速アップリンク・パケット・アクセス）のアップリンク補助キャリアの活性化／非活性化であり、その場合、ＲＮＣ４０がユーザ機器に属するすべての非サービング・セルに活性化／非活性化を伝搬することができるように、基地局はＲＮＣ４０にこの情報を通知する必要がある。したがって、非サービング・セルに影響するオーダ／要求の場合、アップリンク・オーダもすべての非サービング・セルに到達することが重要である。
【００７７】
したがって、本発明の技術は、ユーザ機器がレイヤ１もしくはレイヤ２のオーダまたは要求をネットワークに送ることを可能にするメカニズムを提供する。これは、より詳細に後述するような様々な異なる手法で達成することができる。
【００７８】
アップリンク・オーダはそれぞれ、一般的に、次のフィールド／情報の１つまたは複数を必要とする。
アップリンク・オーダを送ったユーザ機器を識別する識別子。
オーダ・タイプ。オーダ・タイプは、サービング・セルおよび／または非サービング・セルによって確認が必要とされているか、またサービング・セルおよび／または非サービング・セルによってアクションが必要とされているかを知らせるものになる。
オーダ表示。特定のオーダを表すビット・パターン。
検査合計。基地局がオーダを正確に受信したことを保証する手法。
【００７９】
いくつかのアップリンク・オーダがネットワークによって確認されることが重要である。既存のＥ−ＨＩＣＨ（Ｅ−ＤＣＨハイブリッドＡＲＱインジケータ・チャネル（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ））を使用して、アップリンク・オーダを確認することができる。ＨＳ−ＳＣＣＨオーダと同様、ユーザ情報を有するＥ−ＤＣＨとともにアップリンク・オーダを送ると、ネットワークからの確認に混乱を引き起こすので、一緒に送るべきではない。既存のＥ−ＨＩＣＨは非サービング・セルによっても送られ、それを使用してアップリンク・オーダを確認することができる。非サービング・セルに影響しないオーダまたは要求（例えば、４ＣＨＳＤＰＡの補助キャリアを非活性化する要求）の場合、ユーザ機器は非サービング・セルからの確認を無視することができる（あるいは、非サービングはこれらのタイプのオーダ／要求に対して確認を送る必要はない）。非サービング・セルに影響するオーダまたは要求の場合、ユーザ機器は、オーダ／要求を実行できる前に、すべてのサービング・セルおよび非サービング・セルからの確認を待つことが必要になる。
【００８０】
アップリンク・オーダは、サービング・セルまたは非サービング・セルによっていかなるアクションが必要とされるかの指示も含むことができる。アップリンク・オーダが非サービング・セル群に情報を渡すのに使用される場合、サービング・セルまたは非サービング・セルのいずれによってもアクションが何ら必要とされないことがある。また、サービング・セルまたは非サービング・セルからの確認が必要とされているかを示すことができる。これにより、ネットワークからの不必要な確認が低減されることになる。
【００８１】
アップリンク・オーダは、最も悪い無線条件を有する非サービング・セルに到達することができる電力で送る必要がある。例えば、アップリンク・オーダは、サービング・セルへ送るのに必要であるよりも高いＸｄＢで送ることができる。値Ｘはネットワークによって構成することができる。
【００８２】
実現例１  新しい物理チャネル
この実現例では、アップリンク・オーダおよび／または要求を搬送するのに新しい物理チャネルが提供される。アップリンク・オーダ・チャネルは、新しく定義されたフォーマットを利用するか、または既存の物理チャネル・フォーマットを再使用してもよい。既存のフォーマットの再使用は、試験された既存のフォーマットと同じリンク性能を有することになるため、そのリンク性能を適合試験する必要がないという利点を有する。しかし、その場合、アップリンク・オーダは、既存の物理チャネルの情報ビットの数に制限されることになる。
【００８３】
現在のＨＳ−ＳＣＣＨオーダは６ビットのみでオーダを表しており、最大で与えられる異なるオーダは６４である。これらの異なるオーダは、特に４ＣＨＳＤＰＡ＋４Ｃ−ＨＳＵＰＡが導入されると迅速に使い果たされ、その場合、４つのダウンリンクおよびアップリンク・キャリアの活性化／非活性化に対して２７のオーダが必要とされる。したがって、アップリンク・オーダ用の新しく定義された物理チャネルは、オーダ／要求を表すのに少なくとも６ビットを含むべきである。メッセージを符号化するのに新しい拡散符号が提供されることになる。既存のまたは新しい符号化／復号スキームを使用することができる。ＨＳ−ＳＣＣＨオーダと同様、アップリンク・オーダは、オーダの誤解釈を回避するため、誤り検出用にＣＲＣ（巡回冗長検査）を含むべきである。オーダが受信されると基地局からの確認も必要とされることがある。
【００８４】
既存のＨＳ−ＳＣＣＨオーダ・フォーマットは、オーダに必須の要素のほとんどを既に有しているので、アップリンク・オーダを搬送するのにアップリンクで再使用することができる。しかし、ＨＳＳＣＣＨはユーザ機器用に復号されるように設計されているので、その性能を基地局で試験するのが必要なことがある。新しい符号化チェーンもユーザ機器で必要とされることがある。
【００８５】
この実現例の利点は、メッセージに提供されるビット数よりも柔軟性があることと、符号化および復号をより効率的にできることである。不利な点は、基地局が新しい復号器チェーンを必要とすることと、ユーザ機器が新しい符号化器チェーンを必要とすることと、基地局が新しい探索子（この新しいチャネルを探す）を要することと、このチャネルを試験するのに新しい適合試験が求められることである。
【００８６】
フォーマット例が図３に示される。この図では、
ＡＣＫ＿ＲＥＱは２ビットから成り、サービング・セルまたは非サービング・セルによって確認が必要とされているかを示すのに使用される。これはより詳細に後述する通りである。
ＡＣＴ＿ＲＥＱは２ビットから成り、サービング・セルまたは非サービング・セルによってアクションが必要とされている。これはより詳細に後述する通りである。
追加のオーダ・ヘッダ。
オーダ表現。固有のビット・パターンはそれぞれ関連するオーダを定義する。
ＣＲＣ検査合計。ＣＲＣ検査合計は、１６ビットまたはＥＤＰＤＣＨで使用される既存の２４ビットであり得る。
これはレイヤ１メッセージなので、使用されるスクランブル符号によってＵＥが識別される。
【００８７】
実現例２  修正を加えたＥ−ＤＰＣＣＨおよびＥ−ＤＰＤＣＨの利用
Ｅ−ＤＣＨ（拡張個別チャネル）はＨＳ−ＵＰＡ用のユーザ・データを保有する搬送チャネルである。それは、図４に示されるように、Ｅ−ＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ個別物理制御チャネル）および１つまたは複数のＥ−ＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ個別物理データ・チャネル）から成る。Ｅ−ＤＣＨの両方の物理チャネルは、ソフト・ハンドオーバで動作するように設計されているので、非サービング・セルは既にそれらを復号する能力を有している。Ｅ−ＤＰＣＣＨはユーザ情報を保有し、Ｅ−ＤＰＣＣＨは、付属するＥ−ＤＰＤＣＨに対する命令の復号を含む制御情報を保有する。追加の適合試験をしないようにするために、アップリンク・オーダは既存のＥ−ＤＰＣＣＨフォーマットを再使用することができる。Ｅ−ＤＰＣＣＨは１０の情報ビットから成り、これを使用してアップリンク・オーダ／要求を表すことができる。しかし、Ｅ−ＤＰＣＣＨは、その符号化の一部として２４ビットのＣＲＣを含むＥ−ＤＣＨの一部であるので、誤り検査を含まない。このＣＲＣはＥ−ＤＰＤＣＨによって保有される。誤り検出を可能にするため、Ｅ−ＤＰＣＣＨを使用するアップリンク・オーダを、ＣＲＣを保有する任意のＥ−ＤＰＤＣＨと併せて送ることができる。一部のアップリンク・オーダまたは要求は、ＣＲＣ（例えば、４Ｃ−ＨＳＰＡの補助キャリアを非活性化させる要求）を要求しないことがあるので、Ｅ−ＤＰＤＣＨは任意であり得る。Ｅ−ＴＦＣＩの縮小されたセットをＥ−ＤＰＤＣＨに使用することができ、アップリンク・オーダ用の追加情報を保有することができる。アップリンク・オーダを保有するＥ−ＤＰＣＣＨは、既存のＥ−ＤＰＣＣＨによる一回に使用に対して別個の拡散符号を用いて拡散されるので、基地局はこれら２つを区別することができる。
【００８８】
したがって、この実現例は、修正を加えた既存のＥ−ＤＰＣＣＨおよびＥ−ＤＰＤＣＨのペアを再使用する。Ｅ−ＤＰＣＣＨは、それ自体を既存のＥ−ＤＰＣＣＨと区別するのに異なる拡散符号を使用することになる。対応するＥ−ＤＰＤＣＨは任意であることができ（Ｅ−ＤＰＣＣＨで示される）、送られた場合に、いくつかの異なるフォーマットをＥ−ＤＰＤＣＨに使用することができる。
【００８９】
この実現例の利点は、柔軟なサイズのオーダを使用できることと、新しい復号器または符号化器チェーンを要しないことと、新しい適合試験を要しないことである。不利な点は、基地局が新しい探索子（新しい拡散符号を探す）を要求することと、基地局がオーダを得るのに２つのチャネルを復号する必要があることである。
【００９０】
フォーマット例が図５に示される。この図では、
Ｅ−ＤＰＣＣＨ上。より詳細に後述するように、サービング・セルまたは非サービング・セルによって確認が必要とされているかを示すのに、２ビットから成るＡＣＫ＿ＲＥＱが使用される。
Ｅ−ＤＰＣＣＨ上。より詳細に後述するように、サービング・セルまたは非サービング・セルによってアクションが必要とされているかを示すのに、２ビットから成るＡＣＴ＿ＲＥＱが使用される。
Ｅ−ＤＰＣＣＨ上。Ｅ−ＤＰＤＣＨアタッチメント。このオーダにＥ−ＤＰＤＣＨが付属しているかを示すのに１ビットが使用される。
Ｅ−ＤＰＣＣＨ上。オーダまたはＥ−ＤＦＣＩ。Ｅ−ＤＰＤＣＨアタッチメントがない場合、オーダを表す５ビット。そうでなければ、これは付属のＥ−ＤＰＤＣＨで使用されるＥ−ＴＦＣＩとなる。
Ｅ−ＤＰＤＣＨ上。オーダ・ヘッダ。
Ｅ−ＤＰＤＣＨ上。オーダ表現。
Ｅ−ＤＰＤＣＨ上。２４ビットのＣＲＣ。
【００９１】
基地局がＥ−ＤＰＣＣＨを最初に復号することになるので、ＡＣＫ＿ＲＥＱおよびＡＣＴ＿ＲＥＱはＥ−ＤＰＣＣＨで送られる。これにより、サービング・セルおよび非サービング・セルが、付属のＥ−ＤＰＤＣＨ（１つの場合）を復号する必要があるかを決定することが可能になる。例えば、ＡＣＴ＿ＲＥＱが非サービング・セルからのアクションが必要とされていないことを示す場合、非サービング・セルはＥ−ＤＰＤＣＨのさらなる復号は行わない。
【００９２】
これはレイヤ１メッセージなので、使用されるスクランブル符号によってユーザ機器が識別される。
【００９３】
実現例３  独立型Ｅ−ＤＰＤＣＨの利用
上述のＥ−ＤＰＤＣＨが付属したＥ−ＤＰＣＣＨを利用すると、基地局は（基地局が既に現在それを行っていることがあるにもかかわらず）２つの物理チャネルを復号しなければならなくなる。また、アップリンク・オーダ用に２つの物理チャネルを保持するのに追加の電力が必要とされる。これを回避するため、アップリンク・オーダは独立型Ｅ−ＤＰＤＣＨを使用することができる。ここで、Ｅ−ＤＰＤＣＨは、固定のＥ−ＴＦＣＩ、拡散因子（ＳＦ）、および拡散符号を使用するので、Ｅ−ＤＰＣＣＨからの命令なしに復号することができる。アップリンク・オーダは、Ｅ−ＤＰＤＣＨに対して、既存のＨＳ−ＳＣＣＨオーダよりも多い、１８ビット（Ｅ−ＴＦＣＩ＝０）という最小の搬送ブロック・サイズを使用することができる。しかし、他の所定のＥ−ＴＦＣＩを使用することができる。Ｅ−ＤＰＤＣＨの既存の（２４ビット）ＣＲＣを、誤り検出に再使用することができる。ＥＴＦＣＩ＝０は、当初はＭＡＣスケジューリング情報を保有するのに設計されており、ロバストであって、したがってアップリンク・オーダを保有するのに適している。
【００９４】
３ＧＰＰの既存の適合試験は、Ｅ−ＤＣＨ（拡張個別チャネル）の性能のみを試験し、その成分であるＥ−ＤＰＤＣＨまたはＥ−ＤＰＣＣＨは試験しない。独立型Ｅ−ＤＰＤＣＨはＥ−ＤＣＨ（即ち、Ｅ−ＤＰＤＣＨとＥ−ＤＰＣＣＨの組み合わせ）よりも良好に機能することが予期されるので、これに対する追加試験は要しない。これは、基地局が復号命令を失っているので、Ｅ−ＤＰＣＣＨの不具合が結果としてＥ−ＤＰＤＣＨの不具合をもたらすためである。独立型Ｅ−ＤＰＤＣＨを使用するアップリンク・オーダは、基地局で既知の復号命令を有するので、これは完全なＥ−ＤＰＣＣＨと等価である。
【００９５】
Ｅ−ＤＰＤＣＨは異なる拡散符号および固定のフォーマットを使用することになるので、基地局は、どのようにそれを探索し復号するかを分かっている。フォーマット例は、１８ビットを有するＥ−ＴＦＣＩ＝０で使用されるフォーマットである。
【００９６】
この実現例の利点は、新しい復号器または符号化器チェーンを要しないことと、新しい適合試験を要しないことと、基地局が１つのチャネルのみを復号することである。不利な点は、基地局が新しい探索子（新しい拡散符号を探す）を要求することと、アップリンク・オーダが固定サイズのものであることである。
【００９７】
フォーマット例が図６に示される。この図では、
より詳細に後述するように、サービング・セルまたは非サービング・セルによって確認が必要とされているかを示すのに、２ビットから成るＡＣＫ＿ＲＥＱが使用される。
より詳細に後述するように、サービング・セルまたは非サービング・セルによってアクションが必要とされているかを示すのに、２ビットから成るＡＣＴ＿ＲＥＱが使用される。
オーダ表現。ビット・パターンはそれぞれオーダ（少なくとも６ビット）を定義する。
２４ビットのＣＲＣ検査合計。
【００９８】
オーダ・ヘッダおよびオーダ表現は併せて１４ビットから成る。これはレイヤ１メッセージなので、使用されるスクランブル符号によってＵＥが識別される。
【００９９】
実現例４  修正されていないＥ−ＤＰＣＣＨおよびＥ−ＤＰＤＣＨの利用
上述したように、Ｅ−ＤＰＣＣＨ、または異なる拡散符号を有する独立型Ｅ−ＤＰＤＣＨは、このチャネルを検出するのに基地局で追加の検出器／探索子を要求することになる。これを回避するため、既存のＥ−ＤＣＨを再使用することができる。ここで、Ｅ−ＤＰＣＣＨの未使用のＥ−ＴＦＣＩビットを使用して、対応するＥ−ＤＰＤＣＨがアップリンク・オーダであることが示される。独立型Ｅ−ＤＰＤＣＨと同様、ここでのＥ−ＤＰＤＣＨは固定の拡散因子と固定の搬送ブロック・サイズを使用することになる。異なるテーブルは異なる未使用のＥ−ＴＦＣＩを有するが、基地局は、対応するＥ−ＤＰＤＣＨがアップリンク・オーダであることの指示として、各テーブルの特定のＥ−ＤＦＣＩ（即ち、未使用のもの）を認識するようにプログラムすることができる。しかし、未使用のＥ−ＴＦＣＩは現在２ｍｓ  ＴＴＩ  ＨＳＵＰＡにのみ存在するので、この方法は一般に２ｍｓ  ＴＴＩ  ＨＳＵＰＡでのみ適用可能となる。
【０１００】
したがって、この実現例は、既存のＥ−ＤＰＣＣＨおよびＥ−ＤＰＤＣＨのペアが再使用される実現例２に類似している。しかし、既存のＥ−ＤＰＣＣＨおよびＥ−ＤＰＤＣＨと区別するために新しい拡散符号は使用されない。未使用のＥ−ＴＦＣＩビット・パターンを使用して、対応するＥ−ＤＰＤＣＨがアップリンク・オーダであることが示される。Ｅ−ＤＰＤＣＨは、一般的に固定のフォーマットを、好ましくは既存のもの（例えば、Ｅ−ＴＦＣＩ＝０）を使用する。
【０１０１】
この実現例の利点は、新しい探索子を要しないことと、新しい復号器または符号化器チェーンを要しないことと、新しい適合試験を要しないことである。不利な点は、２ｍｓ  ＴＴＩのみが現在未使用のＥ−ＴＦＣＩビット・パターンを有するため、この方策が２ｍｓ  ＴＴＩの選択肢でのみ適用可能なことと、使用できる未使用のビット・パターンが１つのみであるため、アップリンク・オーダが固定サイズになることと、基地局がオーダを得るのに２つのチャネルを復号することである。
【０１０２】
フォーマット例が図７に示される。この図では、
Ｅ−ＤＰＣＣＨに対する変更はなく、既存のハッピー・ビット、再送シーケンス番号（Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）（ＲＳＮ）、およびＥ−ＴＦＣＩは無変更である。未使用のＥ−ＴＦＣＩビット・パターンを使用して、付属のＥ−ＤＰＤＣＨがアップリンク・オーダであることが示される。
Ｅ−ＤＰＤＣＨは、例えば、１８ビットから成るＥ−ＴＦＣＩ＝０のフォーマットの形を取る。したがって、構造は独立型Ｅ−ＤＰＤＣＨの構造に類似する。
【０１０３】
これはレイヤ１メッセージなので、使用されるスクランブル符号によってユーザ機器が識別される。
【０１０４】
実現例５  レイヤ２の修正
レイヤ１物理チャネルの実現例を有することに加えて、短いＲＬＣまたはＭＡＣメッセージなどのレイヤ２チャネル・メッセージも使用して、アップリンク・オーダを搬送することができる。ＨＳＰＡでは、レイヤ２は基地局にあり、したがって、ＵＥの非サービング・セルに到達するために、ユーザ機器からのレイヤ２メッセージをＲＮＣ４０に通す必要はない。さらに、ＭＡＣメッセージは既存のアップリンク・チャネル（例えば、Ｅ−ＤＣＨ）によって搬送することができ、それによってあらゆる追加の適合性能試験が回避される。
【０１０５】
例えば、アップリンク・オーダはレイヤ２ＭＡＣメッセージによって搬送される。ＭＡＣメッセージは、それがオーダである（即ち、無線再構成を含む）ことを示すヘッダ・フィールドと、オーダを送っているユーザ機器を識別する識別子と、オーダ自体とを含むべきである。このオーダはレイヤ２にあるので、既存の物理チャネルによって搬送することができる。
【０１０６】
この実現例の利点は、オーダのサイズが柔軟であることと、新しい探索子を要しないことと、新しい復号器または符号化器チェーンを要しないことと、新しい適合試験を要しないことである。不利な点は、アップリンク・オーダがレイヤ２にあるので、基地局に到達するのが遅いことと、確認が遅くなる傾向にあることである（恐らくはＲＬＣ確認であり、ユーザ機器は、この場合はレイヤ１の確認（例えば、Ｅ−ＨＩＣＨ）をレイヤ２の確認として処理するように実現することができる）。
【０１０７】
フォーマット例が図８に示される。この図では、
より詳細に後述するように、サービング・セルまたは非サービング・セルによって確認が必要とされているかを示すのに、２ビットから成るＡＣＫ＿ＲＥＱが使用される。
より詳細に後述するように、サービング・セルまたは非サービング・セルによってアクションが必要とされているかを示すのに、２ビットから成るＡＣＴ＿ＲＥＱが使用される。
追加オーダ・ヘッダ。
オーダ表現。ビット・パターンはそれぞれオーダを定義する。
ＵＥ識別情報。ここでは、ＵＥ １６ビットＥ−ＲＮＴＩが使用される。
【０１０８】
このレイヤ２メッセージはＥ−ＤＰＤＣＨによって搬送することができ、したがって、物理レイヤ（即ち、Ｅ−ＤＰＤＣＨ）が検査合計を既に行っているので、検査合計は必要とされない。
【０１０９】
動作例  シナリオ１
図９および１０は、アップリンク・オーダを使用するときのネットワークの動作例を示す。この例では、アップリンク・オーダは、既存のＥ−ＤＣＨチャネルによって搬送され、未使用のＥ−ＴＦＣＩによって示される。Ｅ−ＤＰＤＣＨ復号命令は固定であり、基地局にとって既知であり、次の通りであることができる。
１）拡散因子（ＳＦ）２５６
２）Ｅ−ＴＦＣＩ＝０（１８情報ビット）。
【０１１０】
一部のアップリンク・オーダまたは要求は確認を要求しないので、（利用可能な１８ビットのうち）２ビットを使用して、サービング・セルおよび／または非サービング・セルによって確認が必要とされているかが示される。参考のため、これらの２ビットはＡＣＫ＿ＲＥＱと呼ばれ、この例では次の通りである（他の符号化技術が利用されてもよい）。
ＡＣＫ＿ＲＥＱ＝「００」は、サービング・セルおよび非サービング・セルから確認が必要とされていないことを意味する。
ＡＣＫ＿ＲＥＱ＝「０１」は、非サービング・セルのみから確認が必要とされていることを意味する。
ＡＣＫ＿ＲＥＱ＝「１０」は、サービング・セルのみから確認が必要とされていることを意味する。
ＡＣＫ＿ＲＥＱ＝「１１」は、サービング・セルおよび非サービング・セルから確認が必要とされていることを意味する。
【０１１１】
さらに２ビットを使用して、サービング・セルおよび／または非サービング・セルによってアクションが必要とされているかが示される。参考のため、これらの２ビットはＡＣＴ＿ＲＥＱと呼ばれ、この例では次の通りである（他の符号化技術が利用されてもよい）。
ＡＣＴ＿ＲＥＱ＝「００」は、サービング・セルおよび非サービング・セルによってアクションが必要とされていないことを意味する。これは単に情報として送られてもよい。
ＡＣＴ＿ＲＥＱ＝「０１」は、非サービング・セルのみがアクションを行う必要があることを意味する。
ＡＣＴ＿ＲＥＱ＝「１０」は、サービング・セルのみがアクションを行う必要があることを意味する。
ＡＣＴ＿ＲＥＱ＝「１１」は、サービング・セルおよび非サービング・セルがアクションを行う必要があることを意味する。
【０１１２】
ここで、図９に示されるように、ユーザ機器が２つの周波数帯を横切る４Ｃ−ＨＳＤＰＡで動作しているものと仮定する。ユーザ機器は、バッテリー電源を節約しようとし、補助バンドの補助キャリア（補助キャリア２および３）を切ることを決定する。
【０１１３】
図１０に示されるように、ＡＣＫ＿ＲＥＱ＝「００」のアップリンク・オーダは単なる要求であり、サービング・セルからのアクションはオーダに対する確認として作用するので、ユーザ機器は、このオーダを介して自身の基地局に要求を送る。サービング・セルのアクションのみ（即ち、ＨＳ−ＳＣＣＨオーダ）が必要とされるので、ＡＣＴ＿ＲＥＱは「１０」に設定される。サービング・セルおよび非サービング・セルはアップリンク・オーダを受信する。ＡＣＫ＿ＲＥＱ＝「００」なので、セルによって確認は送られない。ＡＣＴ＿ＲＥＱ＝「１０」なので、この要求はサービング・セルのみに関与し、したがって非サービング・セルによるアクションは必要とされない。サービング・セルは、安全に補助キャリア２および３を非活性化することができるかを判定し、ＨＳ−ＳＣＣＨオーダを送ってこれらのキャリアを非活性化する。ユーザ機器はオーダを確認し、目標キャリアの非活性化を始める。
【０１１４】
動作例  シナリオ２
図１１および１２は、アップリンク・オーダを利用するときのネットワークの動作例を示す。この例では、シナリオ１と同じアップリンク・オーダが使用される。４Ｃ−ＨＳＤＰＡ  ＵＥは、図１に「当初の構成」として示されるような周波数構成に対して次のキャリアを有する。ここで、ＣＰは主キャリアを指し、ＣＳ１、ＣＳ２、およびＣＳ３はそれぞれ補助キャリア１、補助キャリア２、および補助キャリア３を指す。図１１では、ＣＰは、当初は周波数Ｆ２に付属している。この例では、４Ｃ−ＨＳＤＰＡネットワークにおいて、基地局が、ＨＳ−ＳＣＣＨオーダを介してユーザ機器の主キャリアをそのアクティブな補助キャリアの１つに変更することが可能であると仮定される。基地局（即ち、サービング・セル）は、図１１に「目標の構成」として示されるように、ＣＰをＦ２からＦ１に変更することを決定する。
【０１１５】
基地局は、図１２の信号伝達図に示されるように、ＨＳ−ＳＣＣＨオーダを送って主キャリアを変更する。ユーザ機器は、ＨＳ−ＳＣＣＨオーダを受信し、サービング・セルである基地局に確認を送る。主セルの変更は非サービング・セルに影響するので、ユーザ機器はアップリンク・オーダを送って、主キャリアの変更を非サービング・セルに通知する。ＡＣＫ＿ＲＥＱおよびＡＣＴ＿ＲＥＱは両方とも「０１」に設定され、したがって、非サービング・セルのみが確認を送り、アクションを行う必要がある。したがって、非サービング・セルは、ユーザ機器がその主セルをＦ１からＦ２に変更しようとしていることを認知し、ユーザ機器に対してＥ−ＨＩＣＨを介してアップリンク・オーダを確認する。サービング・セルに必要とされるアクションはない。非サービング・セルから確認（Ｅ−ＨＩＣＨ）を受信したとき、ユーザ機器はその主キャリアの変更を始める（２つ以上の非サービング・セルがある場合、この同じアップリンク・オーダが他の非サービング・セルに到達するであろうことに留意されたい）。
【０１１６】
したがって、アップリンク・オーダは、主キャリアの変更を非サービング・セルに通知する手法として作用する。これにより、時間がかかる可能性があり、非サービング・セルとＵＥとの間の通信を一時的に中断することがある、ＲＮＣ４０を介したサービング・セルから非サービング・セルへの通知が不要になる。
【０１１７】
この方策は、より詳細なオーダまたは要求を可能にするとともに、非サービング・セルに信号を伝達する高速レイヤ１として作用することができ、それによって、追加情報（例えば、どの補助キャリアを４Ｃ−ＨＳＤＰＡ  ＵＥで非活性化するか）を必要とするオーダまたは要求を中継するビットを十分に有さない既存の技術に伴う問題が緩和される。
【０１１８】
当業者であれば、上述の様々な方法のステップはプログラムされたコンピュータによって実行できることを容易に理解するであろう。本明細書において、いくつかの実施形態は、機械可読またはコンピュータ可読であり、前記上述の方法のステップの一部またはすべてを実行する命令の機械実行可能またはコンピュータ実行可能プログラムを符号化する、プログラム記憶装置、例えばデジタル・データ記憶媒体も包含するものとする。プログラム記憶装置は、例えば、デジタル・メモリ、磁気ディスクおよび磁気テープなどの磁気記憶媒体、ハード・ドライブ、または任意に可読デジタル・データ記憶媒体であってもよい。実施形態はまた、上述の方法の前記ステップを実行するようにプログラムされたコンピュータを包含するものとする。
【０１１９】
「プロセッサ」または「論理」として分類される任意の機能ブロックを含む、図面に示される様々な要素の機能は、専用ハードウェアならびに適切なソフトウェアと関連付けてソフトウェアを実行することができるハードウェアを使用することによって提供されてもよい。プロセッサによって提供される場合、機能は、単一の専用プロセッサによって、単一の共用プロセッサによって、または一部が共用されてもよい複数の個別のプロセッサによって提供されてもよい。さらに、「プロセッサ」または「コントローラ」または「論理」という用語の明示的な使用は、ソフトウェアを実行することができるハードウェアを排他的に指すものと解釈すべきでなく、非限定的に、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ハードウェア、ネットワークプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、ソフトウェア格納用の読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、および不揮発性記憶装置を暗示的に含んでもよい。従来のおよび／またはカスタムの他のハードウェアも含まれてもよい。同様に、図面に示されるあらゆるスイッチは概念上のものにすぎない。それらの機能は、プログラム論理の動作によって、専用論理によって、プログラム制御と専用論理の相互作用によって、またはさらには手作業で実施されてもよく、文脈からより具体的に理解されるように、作成者が特定の技術を選択可能である。
【０１２０】
当業者であれば、本明細書におけるあらゆるブロック図は、本発明の原理を具体化する実例の回路となる概念図を表すものであることを理解されたい。同様に、あらゆるフローチャート、フロー図、状態遷移図、擬似符号などは、コンピュータ可読媒体で実質的に表され、そのようにコンピュータまたはプロセッサによって実行されてもよい（かかるコンピュータまたはプロセッサが明示的に示されるか否かにかかわらず）、様々なプロセスを表すことが理解されるであろう。
【０１２１】
説明および図面は単に本発明の原理を例証するものである。したがって、当業者であれば、本明細書に明示的に記載または図示されていないものの、本発明の原理を具体化し、本発明の趣旨および範囲に含まれる様々なアレンジを考案できるであろうことが理解されるであろう。さらに、本明細書に列挙されるすべての例は、原理上、本発明の原理、および当該分野を推進するために本発明者（ら）によって与えられる概念を、読者が理解するのを支援する教育目的のみを明示的に意図するものであり、非限定的に、かかる具体的に列挙された例および条件であるものと解釈すべきである。さらに、本発明の原理、態様、および実施形態、ならびにその具体例を列挙する本明細書のすべての記述は、それらの等価物を包含するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１０】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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