(57)【要約】保護ヘルメット（３０）の内装部材（内装体）（４０）の下方端に取付けられる保護ヘルメット（３０）をユーザの頭部に固定するための支持バンド（４７）のための緊締ユニット（４８）に関する。支持バンド（４７）は、ネックバンド（４６）に連続するヘッドバンド（４４）を含みネックバンド（４６）は、緊締ユニット（４８）の基体（５０）により接続された２つの自由端を有する。緊締ユニット（４８）は、ネックシェル（７０）及び基体（５０）を含み、それらは伝達アーム（８０）により連結されて互いに接続されている。基体（５０）を、基体に連結された緊締レバー（５１）によりネックシェル（７０）に対して回動することができ、緊締レバー（５１）は、カム（５２）により伝達アーム（８０）上に支持されている。【選択図】図６Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護ヘルメット（３０）の内装部材（４０）の下端に取付けられたユーザの頭部に保護ヘルメット（３０）を固定するための支持バンド（４７）のための緊締ユニットであって、前記支持バンドは、ヘッドバンド（４４）を含み、前記ヘッドバンドは、２つの自由端を有するネックバンド（４６）へと連続し、前記２つの自由端は、前記緊締ユニット（４８）の基体（５０）により接続され、前記緊締ユニットは、前記支持バンド（４７）を締めるための操作要素を含む緊締ユニットにおいて、
前記緊締ユニット（４８）は、前記基体（５０）がヒンジ接続されたネックシェル（７０）を含み、
前記操作要素は、前記基体に接続された緊締レバー（５１）であり、前記緊締レバーによって前記基体（５０）は、前記ネックシェル（７０）に対して回動可能であることを特徴とする緊締ユニット。
【請求項２】
前記基体（５０）及び前記ネックシェル（７０）は、第１の端部（８２）において前記ネックシェル（７０）に連結され、第２の端部（８４）において前記基体（５０）に連結された伝達アーム（８０）により接続されることを特徴とする請求項１に記載の緊締ユニット。
【請求項３】
前記伝達アーム（８０）は、前記基体（５０）上でかつ前記緊締レバー（５１）の連結点（６６）の上方の位置（６４）で前記基体（５０）に連結されることを特徴とする請求項２に記載の緊締ユニット。
【請求項４】
前記緊締レバー（５１）には、前記基体（５０）上の前記伝達アーム（８０）の連結点（６４）の領域で前記伝達アームに支持されるカム（５２）が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の緊締ユニット。
【請求項５】
前記伝達アーム（８０）には、第２の端部（８４）に予付勢ばね（８６）が設けられ、前記予付勢ばねは、前記伝達アーム（８０）の第１の端部（８２）を前記緊締レバー（５１）の連結点（６４）の反対の前記基体の端部に向かって付勢することを特徴とする請求項４に記載の緊締ユニット。
【請求項６】
前記ネックシェル（７０）を前記伝達アーム（８０）の前記第１の端部（８２）から離れる方向に回動させるように働くばね要素（８８）が、前記伝達アーム（８０）の前記第１の端部（８２）に隣接して配置されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の緊締ユニット。
【請求項７】
前記ばね要素（８８）は、前記ネックシェル（７０）に一体的に形成された弾性フィンガであることを特徴とする請求項６に記載の緊締ユニット。
【請求項８】
前記ネックシェル（７０）は、前記伝達アーム（８０）の連結点（６６）において、弾性アーム（７２ａ、７２ｂ）を有するフォーク部（７２）を有し、前記弾性アーム部は、一体的に形成されたピボットで前記伝達アーム（８０）の第１の端部（８２）の対応する孔に係合することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の緊締ユニット。
【請求項９】
前記基体（５０）は、前記緊締レバー（５１）の両側に、突起部（５４ａ、５６ａ）を有する２つの面（５４、５６）を含み、前記突起部は、前記ネックバンド（４６）の自由端における対応する孔（４７Ａａ、４７ｂ）と係合可能にされたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の緊締レバー。
【請求項１０】
前記基体（５０）には、前記突起部（５４ａ、５６ａ）及び前記緊締レバー（５１）の間で両側にそれぞれ前記ネックバンド（４６）の自由端を収容するための開口部（５７Ａａ、５７ｂ）が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の緊締レバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護ヘルメットの内装部材（内装体）の下方端に取付けられた保護ヘルメットをユーザの頭部に固定するための支持バンドのための緊締ユニットに関する。支持バンドは、ヘッドバンドを含み、ヘッドバンドは、２つの自由端を有するネックバンドにつながり、これら２つの自由端は、緊締ユニットの基体により接続され、緊締ユニットは、支持バンドを締めるための操作要素を含む。
【背景技術】
【０００２】
上述のような内装部材を含む保護ヘルメットのための緊締ユニットは、特許文献１から公知である。この公知の保護ヘルメットでは、基体は、矩形断面を有する中空の湾曲した輪郭の部分であり、その端部にはネックバンドが挿入される。緊締ユニットの操作要素は、回転ボタンである。この回転ボタンとネックバンドの結合の仕方はこの文献からは明らかではない。基体の内面がヘルメットのユーザの頭部後ろと緊密に接触し、緊締ユニットが支持バンドの内径を調整するように働くことが記載されている。操作ボタンを操作してネックバンドを締めることにより、比較的鋭いエッジが設けられた基体は、ヘルメットのユーザの頭部後ろに押し当てられる。これは、幾分不快であろう。支持バンドをヘルメットのユーザの頭部サイズに調節することは、ヘルメットの着用時に頭の後ろで行われ、そのため不都合である。手袋が装着される林業又は重工業で用いられる際には、ヘルメットの調整は、手袋を脱いだ後のみ可能であろう。ヘルメットを脱ぐためには、操作要素を解除しなければならず、手袋を付けていては不可能であろう。したがって、ヘルメットのユーザは、一度調節されたサイズを変えることなくヘルメットを着脱できるように支持バンドを調節しがちになるであろう。このようなヘルメットは、そのような場合十分にしっかりとフィットしないであろうことは明白である。
【０００３】
サイズの自動調節部を含む特にスポーツ及び自転車のためのヘルメットのストラップシステムは、特許文献２から公知である。ストラップシステムは、ヘルメットのユーザの頭部及び首のサイズのそれぞれに調節されなければならない。ストラップシステムの調節を容易にするために、ストラップシステムを含むヘルメットを頭部に位置させることができる程度にストラップシステムは、柔軟に形成される。ストラップシステムは、自身を頭部及び首の輪郭に自動的に調節し、続いて、クランプ式留め具によりヘルメット上でロックされる。この場合に、クランプレバーがストラップを所望の位置にクランプする役割を果たす。クランプレバーは、以前にヘルメットのユーザがヘルメットのストラップシステムを身に着けることにより調節した位置にだけストラップを固定する。
【０００４】
特許文献３は、あご及び首のストラップがクランプ装置により迅速に締められる自転車用ヘルメットを示す。この迅速なクランプ装置は、締付けストラップが固定されるヘルメットシェルの外側に取付けられたレバーを含む。この締付けラップは、レバーを動かすことにより締められる。
【０００５】
最後に、外側のヘルメットシェルの内側にヒンジ接続された締付けレバーを含む張力固定装置を有する自転車用のヘルメットは、特許文献４から公知である。締付けレバーによりかけられた張力によりひもが締められ、それによって頭部後ろが首支持部へ接触する。
【０００６】
最後の３つに述べた文献によるヘルメットは、スポーツ用ヘルメット、特に自転車用ヘルメットであり、それらのストラップシステムは、林業及び工業で用いられるような保護用ヘルメットの内装部材とは、類似性がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際特許公開第２００５／０２７６７１号
【特許文献２】ＤＥ２０１１４６３７Ｕ１
【特許文献３】ＤＥ４４４４１８８Ａ１
【特許文献４】国際特許公開第９８／５６２７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、最初に述べたタイプの緊締ユニットであって、緊締ユニットが設けられた保護ヘルメットの装着時の快適さが損なわれず、手袋を装着した手であってもヘルメットのユーザの頭部後ろで容易に操作することができる緊締ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、この目的は、最初に述べたタイプの緊締ユニットであって、緊締ユニットが、基体がヒンジ接続されたネックシェルを含み、操作要素は、前記基体に接続された緊締レバーであり、前記緊締レバーによって前記基体は、前記ネックシェルに対して回動可能であることを特徴とする緊締ユニットにより解決される。本発明による緊締ユニットによれば、支持バンドが引かれている場合、基体のみがネックシェルから遠ざかるように回動される。ネックシェル自身は、それが頭の後ろ側に接触する最も快適な位置から変化せずにとどまることができる。
【００１０】
本発明による有利な実施形態は、サブクレームの主題を構成する。
【００１１】
本発明による緊締ユニットの一実施形態では、前記基体及び前記ネックシェルは、伝達アーム(Uebertragungshebel)により接続され、前記伝達アームは、第１の端部において前記ネックシェルに連結され、第２の端部において前記基体に連結される。ネックシェルは、基体に対して自由に回動可能であるため、任意の頭部形状に調節されることができ、緊締ユニットは、保護ヘルメットの装着時の快適さを損なわない。
【００１２】
本発明による緊締ユニットの他の実施形態では、前記伝達アームは、前記基体上でかつ前記緊締レバーの連結点の上方の位置で前記基体に連結される。したがって、基体及びネックシェルは、互いに対して可能な限り最大限に回動可能である。
【００１３】
本発明による緊締ユニットの他の実施形態では、前記緊締レバーには、前記基体上の前記伝達アームの連結点の領域で前記伝達アームに支持されるカムが設けられている。したがって、緊締レバーが操作されると、緊締の過程によりネックシェルは影響を受けないままであり、装着時の快適さは損なわれない。
【００１４】
本発明による緊締ユニットの他の実施形態では、前記伝達アームには、第２の端部に予付勢ばねが設けられ、前記予付勢ばねは、前記伝達アームの第１の端部を前記緊締レバーの連結点の反対の前記基体の端部に対して付勢する。このようにして、基体は、伝達アーム上のネックバンドが最も締められる経路が得られる位置に保持される。
【００１５】
本発明による緊締ユニットの他の実施形態では、前記ネックシェルを前記伝達アームの前記第２の端部から離れる方向に回動させるように働くばね要素が、前記伝達アームの前記第１の端部に隣接して配置されている。このようにして、基体は、緊締の過程で（すなわち、緊締レバーの操作中に）ネックシェルの位置に影響を及ぼさない。
【００１６】
本発明による緊締ユニットの他の実施形態では、前記ばね要素は、前記ネックシェルに一体的に形成された弾性フィンガである。この場合、緊締ユニットは、成形の一過程で、弾性フィンガと共に一体的に費用をかけないで製造するができる。
【００１７】
本発明による緊締ユニットの他の実施形態では、前記ネックシェルは、前記伝達アームの連結点において、弾性アームを有するフォーク部を有し、前記弾性アーム部は、一体的に形成されたピボットで前記伝達アームの第１の端部の対応する孔に嵌め合い係合する。
【００１８】
ネックシェルは、別個の部品として製造することができ、嵌めこむことにより、伝達アームに簡単に接続することができる。
【００１９】
本発明による緊締ユニットの他の実施形態では、前記基体は、前記緊締レバーの両側に、突起部を有する２つの面を含み、前記突起部は、前記ネックバンドの自由端における対応する孔と嵌め合い係合可能にされる。このことにより、ヘルメットがまだ着用されていないときに支持バンドを頭部のサイズに大まかに調整することが可能となる。ヘルメットが着用されたときは、緊締レバーを操作することにより支持バンドを用いてヘルメットを頭部に最終的に固定することができる。
【００２０】
本発明による緊締ユニットの他の実施形態では、前記基体には、前記突起部及び前記緊締レバーの間で両側にそれぞれ前記ネックバンドの自由端を収容するための開口部が設けられている。このことにより、基体の突起部がネックバンドの対応する孔と係合される位置を超えて突出するネックバンドの自由端は基体内に収容されるため、緊締ユニットを操作したり解除したりする際にヘルメットのユーザの邪魔にならない。
【００２１】
本発明の実施形態については、以下の図面を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による緊締ユニットが設けられネックバンドの２つの端部が首領域で緊締ユニットにより解除可能に接続された保護ヘルメット（図示せず）の内装部材サブアセンブリを示す図である。
【図２】図１の内装部材サブアセンブリが本発明による緊締ユニットと共にヘルメットシェル内に取付けられた保護ヘルメットの側面図である。
【図３】後方に向かって見た図２の保護ヘルメットの断面図である。
【図４】前方に向かって見た図２の保護ヘルメットの部分破断図である。
【図５Ａ】緊締レバーが非操作位置で示された本発明の緊締ユニットの後方を詳細に示す図である。
【図５Ｂ】図５ＡのＶＢ−ＶＢ線に沿った緊締ユニットの断面図である。
【図６Ａ】緊締レバーが操作された位置で示された図５Ａの緊締ユニットを示す図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿った緊締ユニットの断面図である。
【図７】図６Ａ及び６Ｂに示す緊締ユニットの平面図である。
【図８】図７の緊締ユニットの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１乃至４に図示するように、参照符号４０により全体が指示された内装部材サブアセンブリ（内装体サブアセンブリ）は、支持ケージ４２と、ヘッドバンド４４、支持バンド４７、及びネックバンド４６からなる支持バンド４７とを含む。支持バンド４７には、ネックバンド４６の領域に参照符号４８により全体が指示された緊締ユニットが設けられている。
【００２４】
図２及び３に図示するように、保護ヘルメット３０のヘルメットシェル３６には、中央後側の下方端に凹部７６が設けられ、凹部７６の後方には支持バンド４７の緊締ユニット４８が位置する。このようにして、緊締ユニット４８は、支持バンド４７を締めるために又は緩めるための手動操作のために手袋を着用していても届くようにされている。
【００２５】
内装部材サブアセンブリ４０は、一般に保護ヘルメットの頭部に接触する部分である。内装部材サブアセンブリ４０を、ユーザの頭部にヘルメットを支持し固定するようにヘルメットシェル３６に固定することができる。支持ケージ４２は、本実施形態の場合、一体プラスチック成型部分として形成される。ヘッドバンド４４は、支持ケージ４２上に一体的に成形される。ネックバンド４６は、２つの前方端を有し、これらの前方端は、例えば詳細に図示されていないスナップオン接続部によりヘッドバンド４４の後方自由端と接続される。ネックバンド４６は、首領域の緊締ユニット４８により互いに接続される。ネックバンド４６を、支持ケージ４２と同じ素材で形成してよい。ネックバンド４６は、ヘッドバンド４４への接続部及びその自由端の間で支持ケージ４２にそれぞれ接続され、例えば図１に示すように高さが調整可能である。この目的のために、ネックバンド４６は、各側に互いに上下するように配置された３つの孔５１を有し、これらの孔は、支持ケージ４２から突出する弾性的なボルトにロック可能である。このように、緊締ユニット４８を異なる頭部形状に合わせて調整することができ、頭の後ろのネックシェル７０と共にもっとも快適な位置に合わせることができる。
【００２６】
以下では、緊締ユニット４８をより詳細に説明する。緊締ユニット４８は、耳保護部（図示せず）と同様に図２に示すヘルメットのアクセサリの一部であり、常にヘルメットシェル３６の周縁の内側にあり、緊締ユニット４８の領域においてもヘルメット３０にはヘルメット使用時に障害物が引っかかりうるような突出部は存在しない。図２は、保護ヘルメット３０の内装部材サブアセンブリ４０の側面図であり、ネックバンド４６の２つの端部が首領域で緊締ユニット４８により解除可能に接続されている。緊締ユニット４８は、緊締状態で図示されている。図３は、後方に向かって見た保護ヘルメット３０の断面図である。図４は、図３の保護ヘルメット３０を前方に向かって見た部分破断図である。
【００２７】
図５乃至８を参照して緊締ユニット４８の構造及び操作原理を述べる。図５Ａに、緊締ユニット４８を後方から見た図を示す。図５Ｂに図５ＡにおけるＶＢ−ＶＢ線に沿った緊締ユニット４８の断面図を示す。緊締ユニット４８は、ネックシェル７０を含み、ネックシェル７０には介在させて設けられた伝達アーム８０を介して基体５０が回動可能にヒンジ接続されている。ここで述べる実施形態では、緊締ユニット４８は、緊締レバー５１として形成された操作要素を含む。緊締レバー５１を時計回りに回動させることにより、基体５０は、ネックシェル７０に対して図５Ｂに示す位置から図６Ｂに示す位置へと回動可能である。
【００２８】
基体５０をネックシェル７０に接続する伝達アーム８０の軸は、第１の端部８２においてネックシェル７０に、第２の端部８４において基体５０にそれぞれ連結される。伝達アーム８０は、緊締レバー５１の軸６６すなわち連結点の上方で基体５０に位置する位置６２において軸により基体５０に連結される。緊締レバー５１には、基体５０上における緊締レバー５１の連結点６６の領域で、伝達アーム８０に支持されるカム５２が設けられている。緊締レバー５１が、図５Ｂに示す緊締ユニット４８が締まっていない位置から時計回りに図６Ｂに示す締まった位置まで回転されると、カム５２は伝達アーム８０の第２の端部８４に圧力を及ぼし、その結果、基体５０の下方端は、図６Ｂに示すように伝達アーム８０の第１の端部８２から離れるように反時計回りに回動する。伝達アームの連結点６２、６４は、図５Ｂにおける緊締ユニット４８の締まっていない位置で間隔ｓ１を有し、図６Ｂにおける締まった位置で実質的により大きな間隔ｓ２を有する。伝達アーム８０には、伝達アーム８０の第１の端部８２を緊締レバー５１の連結点６６の反対側の(entgegengesetzte)基体５０の下方端に向かって（すなわち、図５Ｂに示す位置へと）付勢する予付勢ばね８６が、その第２の端部８４に設けられている。この位置から、もし緊締レバー５１が操作され図５Ｂに示す位置から図６Ｂに示す位置へと回動されたならば、基体５０の下方端は、図６Ｂに示す位置へと伝達アーム８０の第１の端部８２から離れるように回動する。図６Ｂに示す間隔ｓ２は、予付勢ばね８６の効果だけにより生じる。基体５０は、もしネックバンド４６により基体５０に張力がかけられたならば緊締レバー５１を全く操作することなく図５Ｂに示す位置に回動して戻ることができる。もし、図５Ｂに従ってこの引っ張り応力状態がすでに成立しているならば、緊締レバー５１を操作することにより、図５に示す間隔ｓ１を操作中に変化させることなく、基体５０はその下方端が伝達アーム８０の第１の端部８２から離れるように回動する。もし、ネックバンド４６により基体５０に張力がかけられていないならば、伝達アーム８０の第１の端部８２に隣接して配置され、ネックシェル７０を伝達アーム８０の第１の端部８２から離れる方向に回動させるように働くばね要素８８により、基体５０は回動する。その代わりに、弾性フィンガを単にネックシェル７０上に一体に形成することも好ましい。
【００２９】
図７に示すように、ネックシェル７０は、その下方端に、弾性アーム７２ａ、７２ｂを有するフォーク部７２を含み、これらの弾性アームは、一体に形成されたピボット(Zapfen)で伝達アーム８０の第１の端部８２の対応する孔（図示せず）に係合し、このようにして、ネックシェル７０は、ネックシェル７０上に伝達アーム８０の連結点６２を形成する。
【００３０】
図６Ａ及び図８に示すように、基体５０は、緊締レバー５１の両側に２つの面５４、５６を含み、これらにはネックバンド４６の自由端の対応する孔４７ａ、４７ｂと係合する角のついた突起部５４ａ又は５６ａが設けられている。基体５０には、図６Ａに見ることができるように、突起部５４ａ、５６ａ及び緊締レバー５１の間に、両側でネックバンド４６の自由端を収容するための開口部５７ａ、５７ｂがそれぞれ設けられている。
【００３１】
本発明による緊締ユニット４８の特に有利な点は、緊締レバー５１を操作することにより、基体５０を締めたり緩めたりする際に、ネックシェル７０にその第１の下方端８２で回動可能に支持されている伝達アーム８０の第２の上方端８４を中心として基体５０が回動され、ヘルメット３０が着用された後に頭部後ろに位置するネックシェル７０が取る最も快適な位置が意に反して変えられないことである。ヘルメット３０を着用する前に、ネックバンド４６の自由端が基体５０の開口部５７ａ、５７ｂに挿入され、ネックバンド４６における孔４７ａ、４７ｂ及び基体上の角のある突起部５４ａ、５６ａが係合を達成し、ヘルメット３０が着用されていないときに、頭部のサイズに応じた支持バンド４７の有効長さ（ヘッドバンド４４の内側及びネックシェル７０の間で測られる）の粗い調整が行われる。調整は、緊締ユニット４８が操作されない際に保護ヘルメット３０が都合よく着用できるように行われるのが適切である。続いて、ヘルメット３０が着用された後に、上述のように緊締レバー５１を操作することにより、緊締ユニット４８を用いて支持バンド４７そしてネックバンド４６が締められる。この過程で、緊締ユニット４８は、ネックシェル７０により、頭部後ろの首エリアに支持される。緊締ユニット４８が締められた状態は、図６に示されている。もし、緊締レバー５１が反時計回りに回動されて開いたならば、緊締ユニット４８が開かれる。このようにして、基体５０の下方端は、ネックシェル７０上の伝達アーム８０の連結点６２に向かった方向に動くことができるため、ネックバンド４６そして支持バンド４７が緩められ、保護ヘルメット３０を脱いだり着用したりすることができる。もし、保護ヘルメット３０が着用されたならば、緊締レバー５１を下方に回動させて頭部に被ったヘルメット３０を締めるだけでよい。このことは、一方の手でそして手袋を着けていても都合よく行うことができる。ネックシェル７０は、前側の当てもの材料８９（パッド材料８９）の部品により覆われている。
【符号の説明】
【００３２】
３０      保護ヘルメット
３６      ヘルメットシェル
４０      内装部材サブアセンブリ
４２      支持ケージ
４４      ヘッドバンド
４６      ネックバンド
４７      支持バンド
４７ａ    孔
４７ｂ    孔
４８      緊締ユニット
５０      基体
５１      緊締レバー
５２      カム
５４      面
５４ａ    突起部
５６      面
５６ａ    突起部
５７ａ    開口部
５７ｂ    開口部
６２      連結点
６４      連結点
６６      連結点
７０      ネックシェル
７２      フォーク部
７２ａ    弾性アーム
７２ｂ    弾性アーム
７６      凹部
８０      伝達アーム
８２      第１の端部
８４      第２の端部
８６      予付勢ばね
８８      ばね要素
８９      当てもの材料の部品
ｓ１      間隔
ｓ２      間隔
【図１】
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【図２】
2013534573.tif 000004
【図３】
2013534573.tif 000005
【図４】
2013534573.tif 000006
【図５Ａ】
2013534573.tif 000007
【図５Ｂ】
2013534573.tif 000008
【図６Ａ】
2013534573.tif 000009
【図６Ｂ】
2013534573.tif 000010
【図７】
2013534573.tif 000011
【図８】
2013534573.tif 000012
【国際調査報告】
2013534573.tif 000013
2013534573.tif 000014
2013534573.tif 000015
2013534573.tif 000016
2013534573.tif 000017
2013534573.tif 000018