(57)【要約】  電力線通信を容易にするためのシステム及び方法が説明される。いくつかの実施形態では、ＰＬＣデバイス（１１２、１１３、１１４）が、第１周波数帯域の利用可能性及び第２周波数帯域と第３周波数帯域との組合せの利用可能性を検出し得る。次いで、ＰＬＣデバイスは、（ａ）第１、第２、及び第３周波数帯域の組合せの少なくとも一部、（ｂ）第１周波数帯域の少なくとも一部、又は（ｃ）第２周波数帯域と第３周波数帯ととの組合せの少なくとも一部として選択される周波数帯域を用いて別のＰＬＣデバイスと通信し得る。ＰＬＣデバイス（１１２、１１３、１１４）はさらに、デバイスベースのアクセスモードを用いて電力線（１０５、１０８）を介して高次レベルＰＬＣ装置（例えばドメインマスタ）にメッセージを送信し、ドメインベースのアクセスモードに切り替える旨の命令を受信し、その後、ドメインベースのアクセスモードを用いて別のＰＬＣデバイスと通信し得る。
2013542653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信（ＰＬＣ）デバイスであって、
プロセッサ、及び
前記プロセッサに結合されるメモリ、
を含み、
前記メモリがプログラム命令を記憶するように構成され、前記プロセッサによって実行可能な前記プログラム命令が、前記ＰＬＣデバイスに、
前記ＰＬＣデバイスに結合される電力線を介して、（ａ）第１周波数帯域の及び（ｂ）第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せの利用可能性を検出させるようにすることであって、前記第２周波数帯域が前記第１周波数帯域に隣接し、前記第３周波数帯域が前記第２周波数帯域に隣接しており、
動作周波数帯域を選択させることであって、前記動作周波数帯域が、（ａ）前記第１周波数帯域及び前記第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せが両方利用可能であるとの決定に応答した前記第１、第２、及び第３周波数帯域の組合せ、（ｂ）前記第１周波数帯域は利用可能であるが前記第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せは利用可能でないとの決定に応答した前記第１周波数帯域、又は、（ｃ）前記第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せは利用可能であるが前記第１周波数帯域は利用可能でないとの決定に応答した前記第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せ、を含み、
前記動作周波数帯域を用いて前記電力線を介して別のＰＬＣデバイスと通信させる、
デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、前記第１周波数帯域の利用可能性をモニタリングするために、前記プログラム命令が、前記プロセッサによって実行されると、前記ＰＬＣデバイスにさらにキャリアセンシング動作を行わせる、デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載のデバイスであって、前記第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せの利用可能性をモニタリングするために、前記プログラム命令が、前記プロセッサによって実行されると、前記ＰＬＣデバイスにさらに使用中帯域動作を行わせる、デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスであって、前記第１周波数帯域が９５ｋＨｚ〜１２５ｋＨｚの周波数を含み、前記第２周波数帯域が１２５ｋＨｚ〜１４０ｋＨｚの周波数を含み、前記第３周波数帯域が１４０ｋＨｚ〜１４８．５ｋＨｚの周波数を含む、デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスであって、前記第１周波数帯域が、前記第２周波数帯域の約２倍の大きさであり、前記第３周波数帯域の約４倍の大きさである、デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスであって、前記第１、第２、及び第３周波数帯域の各々が異なる種類のＰＬＣアプリケーションを可能にする、デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載のデバイスであって、前記第２周波数帯域が、或るプロトコルを用いる通信に対応するように構成され、前記プロトコルが前記第１又は第３周波数帯域で用いる他のプロトコルとは異なる、デバイス。
【請求項８】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記選択された動作周波数帯域を用いて前記電力線を介して前記別のＰＬＣデバイスと通信するために、前記プログラム命令が、前記ＰＬＣデバイスにさらに、
デバイスベースのアクセスモードを用いて前記動作周波数帯域で前記電力線を介して高位レベルＰＬＣ装置にメッセージを送信させ、
前記メッセージに応答して、前記ＰＬＣデバイスがドメインベースのアクセスモードに切り替える旨の命令を前記高位レベルＰＬＣ装置から受信させ、
前記命令に応答して、前記ドメインベースのアクセスモードを用いて前記動作周波数帯域で前記電力線を介して前記別のＰＬＣデバイスと通信させる、
ように前記プロセッサによって実行可能である、デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載のデバイスであって、前記高位レベルＰＬＣ装置がドメインマスタデバイスである、デバイス。
【請求項１０】
プログラム命令が記憶される実体のコンピュータ可読ストレージ媒体であって、電力線通信（ＰＬＣ）デバイスによって実行されると、前記ＰＬＣデバイスに、
前記ＰＬＣデバイスに結合される電力線を介して、（ａ）第１周波数帯域の及び（ｂ）第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せの利用可能性を検出させ、更に、
選択された周波数帯域を用いて前記電力線を介して別のＰＬＣデバイスと通信させる、コンピュータ可読ストレージ媒体であって、
前記選択される周波数帯域が、（ａ）前記第１周波数帯域及び前記第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せが利用可能であるとの決定に応答した前記第１、第２、及び第３周波数帯域の組合せの少なくとも一部、（ｂ）前記第１周波数帯域は利用可能であるが前記第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せは利用可能でないとの決定に応答した前記第１周波数帯域の少なくとも一部、又は、（ｃ）前記第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せは利用可能であるが前記第１周波数帯域は利用可能でないとの決定に応答した前記第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せの少なくとも一部、を含む、
コンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１１】
請求項１０に記載のストレージ媒体であって、前記第１周波数帯域の利用可能性をモニタリングするために、前記プログラム命令が、前記ＰＬＣデバイスによって実行されると、前記ＰＬＣデバイスにさらにキャリアセンシング動作を行わせる、ストレージ媒体。
【請求項１２】
請求項１０に記載の実体のコンピュータ可読ストレージ媒体であって、前記第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せの利用可能性をモニタリングするために、前記プログラム命令が、前記ＰＬＣデバイスによって実行されると、前記ＰＬＣデバイスにさらに使用中帯域動作を行わせる、コンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１３】
請求項１０に記載のストレージ媒体であって、前記第２周波数帯域が前記第１周波数帯域に隣接し、前記第３周波数帯域が前記第２周波数帯域に隣接しており、前記第２周波数帯域が、或るプロトコルを用いる通信に対応するように構成され、前記プロトコルが前記第１又は第３周波数帯域で用いる他のプロトコルとは異なる、ストレージ媒体。
【請求項１４】
請求項１０に記載のストレージ媒体であって、
前記選択された動作周波数帯域を用いて前記電力線を介して前記別のＰＬＣデバイスと通信するために、前記プログラム命令が、前記ＰＬＣデバイスにさらに、
デバイスベースのアクセスモードを用いて前記選択された周波数帯域で前記電力線を介して高位レベルＰＬＣ装置にメッセージを送信させ、
前記メッセージに応答して、前記ＰＬＣデバイスがドメインベースのアクセスモードに切り替える旨の命令を前記高位レベルＰＬＣ装置から受信させ、
前記命令に応答して、前記ドメインベースのアクセスモードを用いて前記選択された周波数帯域で前記電力線を介して前記別のＰＬＣデバイスと通信させる、
ように前記ＰＬＣデバイスによって実行可能である、ストレージ媒体。
【請求項１５】
請求項１４に記載のストレージ媒体であって、前記高位レベルＰＬＣ装置がドメインマスタである、ストレージ媒体。
【請求項１６】
方法であって、
電力線通信（ＰＬＣ）デバイスによって、前記ＰＬＣデバイスに結合される電力線を介して、（ａ）第１周波数帯域の及び（ｂ）第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せの利用可能性を検出することを実施すること、及び
（ａ）前記第１周波数帯域及び前記第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せが利用可能であるとの決定に応答した前記第１、第２、及び第３周波数帯域の組合せの少なくとも一部、（ｂ）前記第１周波数帯域は利用可能であるが前記第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せは利用可能でないとの決定に応答した前記第１周波数帯域の少なくとも一部、又は、（ｃ）前記第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せは利用可能であるが前記第１周波数帯域は利用可能でないとの決定に応答した前記第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せの少なくとも一部、として選択される周波数帯域を用いて前記電力線を介して別のＰＬＣデバイスと通信すること、
を含む、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、前記第１周波数帯域の利用可能性をモニタリングすることが、キャリアセンシング動作を実施することを含む、方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法であって、前記第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せの利用可能性をモニタリングすることが、使用中帯域動作を実施することを含む、方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の方法であって、前記第２周波数帯域が前記第１周波数帯域に隣接し、前記第３周波数帯域が前記第２周波数帯域に隣接しており、前記第２周波数帯域が、或るプロトコルを用いる通信に対応するように構成され、前記プロトコルが前記第１又は第３周波数帯域で用いる他のプロトコルとは異なる、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、
前記別のＰＬＣデバイスと通信することが、
前記ＰＬＣデバイスによってを実施すること、
デバイスベースのアクセスモードを用いて前記電力線を介して高位レベルＰＬＣ装置にメッセージを送信すること、
前記メッセージに応答して、前記ＰＬＣデバイスがドメインベースのアクセスモードに切り替える旨の命令を前記高位レベルのＰＬＣ装置から受信すること、及び
前記命令に応答して、前記ドメインベースのアクセスモードを用いて前記電力線を介して前記別のＰＬＣデバイスと通信すること、
をさらに含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、概して、ネットワーク通信を対象とし、より詳細には、電力線通信を容易にするためのシステム及び方法を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信（ＰＬＣ）は、住居、ビル、及び他の敷地に電力を伝送するためにも用いられるのと同じ媒体（すなわち、電線又は導体）を介してデータを通信するためのシステムを含む。ＰＬＣシステムは、ひとたび設置されると、広範なアプリケーションを可能にし得、こういったアプリケーションには、いくつか例を挙げるだけでも、自動メータ読み取り及び負荷制御（すなわち、公益設備型アプリケーション）、自動車用途（例えば、電気自動車の充電）、ホームオートメーション（例えば、電気器具、電灯などの制御）、及び／又はコンピュータネットワーキング（例えば、インターネットアクセス）などが含まれる。
【０００３】
現在、世界中で様々なＰＬＣ標準化の努力がなされており、それぞれ独自の特徴を有する。一般に、ＰＬＣシステムは、地域的な規制、ローカル電力グリッドの特性などに応じて実装形態が異なり得る。競合するＰＬＣ規格の例には、ＩＥＥＥ  １９０１、ＨｏｍｅＰｌｕｇ  ＡＶ、及びＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．ｈｎ（例えば、Ｇ．９９６０及びＧ９９６１）仕様などが含まれる。
【発明の概要】
【０００４】
電力線通信を容易にするためのシステム及び方法を説明する。一実施形態では、ＰＬＣデバイスは、プロセッサ及びプロセッサに結合されるメモリを含む。メモリはプログラム命令を記憶するように構成され得、プログラム命令は、ＰＬＣデバイスに結合される電力線を介して、第１周波数帯域の利用可能性及び第２周波数帯域と第３周波数帯の組合せの利用可能性をＰＬＣデバイスに検出させるように、プロセッサによって実行可能であり得る。また、ＰＬＣデバイスは動作周波数帯域を選択し得る。この動作周波数帯域は、（ａ）第１周波数帯域、及び第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せが両方利用可能であるとの決定に応答した第１、第２、及び第３周波数帯域の組合せ、（ｂ）第１周波数帯域は利用可能であるが第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せは利用可能でないとの決定に応答した第１周波数帯域、又は、（ｃ）第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せは利用可能であるが第１周波数帯域は利用可能でないとの決定に応答した第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せ、を含む。その後、ＰＬＣデバイスは、この動作周波数帯域を用いて電力線を介して別のＰＬＣデバイスと通信し得る。
【０００５】
いくつかの実装形態では、第２周波数帯域は第１周波数帯域に隣接し得、第３周波数帯域は第２周波数帯域に隣接し得る。例えば、第１周波数帯域は９５ｋＨｚ〜１２５ｋＨｚの周波数を含み得、第２周波数帯域は１２５ｋＨｚ〜１４０ｋＨｚの周波数を含み得、第３周波数帯域は１４０ｋＨｚ〜１４８．５ｋＨｚの周波数を含み得る。これに加えて又はこの代わりに、第１周波数帯域は、第２周波数帯域の約２倍の大きさであり得、第３周波数帯域の約４倍の大きさであり得る。
【０００６】
他の実装形態において、第１、第２、及び第３周波数帯域の各々が異なる種類のＰＬＣアプリケーションを可能にし得る。さらに、第２周波数帯域が特定のプロトコル（例えば、ユーザ定義プロトコルなど）を用いる通信に対応するように構成され得、この特定のプロトコルは、第１又は第３周波数帯域で用いる他のプロトコルとは異なる。
【０００７】
第１周波数帯域の利用可能性をモニタリングするために、プログラム命令は、プロセッサによって実行されると、ＰＬＣデバイスにキャリアセンシング動作を行わせ得る。逆に、第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せの利用可能性をモニタリングするために、プログラム命令は、プロセッサによって実行されると、ＰＬＣデバイスに使用中帯域動作を行わせ得る。
【０００８】
いくつかの実施形態では、ＰＬＣデバイスは、デバイスベースのアクセスルールを用いてこの動作周波数帯域で電力線を介して高位レベルＰＬＣ装置にメッセージを送信し得る。ＰＬＣデバイスは、このメッセージに応答して、ＰＬＣデバイスがドメインベースのアクセスモードに切り替える旨の命令を高位レベルＰＬＣ装置から受信し得る。この命令に応答して、ＰＬＣデバイスは、ドメインベースのアクセスルールを用いてこの動作周波数帯域で電力線を介して別のＰＬＣデバイスと通信し得る。高位レベルＰＬＣ装置は、例えば、ドメインマスタデバイスなどとし得る。
【０００９】
これに加えて又はこの代わりに、これらの技術の１つ又は複数が、１つ又は複数のＰＬＣデバイス又はシステムによって実施される方法として実装され得る。これに加えて又はこの代わりに、実体のコンピュータ可読ストレージ媒体がその媒体に記憶されるプログラム命令を有し得、こういったプログラム命令は、１つ又は複数のＰＬＣデバイスによって実行されると、１つ又は複数のＰＬＣデバイスに本明細書で開示される１つ又は複数の動作を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
添付の図面を参照して例示の実施形態を説明する。
【００１１】
【図１】いくつかの実施形態に従ったＰＬＣ環境の図である。
【００１２】
【図２】いくつかの実施形態に従ったＰＬＣデバイス又はモデムのブロック図である。
【００１３】
【図３】いくつかの実施形態に従ったＰＬＣゲートウェイのブロック図である。
【００１４】
【図４】いくつかの実施形態に従ったＰＬＣデータコンセントレータのブロック図である。
【００１５】
【図５】いくつかの実施形態に従った、既存のＰＬＣ環境に加わる新たなＰＬＣデバイス及び／又はＰＬＣゲートウェイを示す図である。
【００１６】
【図６】いくつかの実施形態に従ったＰＬＣスペクトル帯域幅のグラフである。
【００１７】
【図７】いくつかの実施形態に従った、隣接するＰＬＣ周波数帯域のグラフである。
【００１８】
【図８】いくつかの実施形態に従った、動作周波数帯域を選択するための方法のフローチャートである。
【００１９】
【図９】いくつかの実施形態に従った、デバイスベースのアクセスルールに従った通信イベントの図である。
【００２０】
【図１０】いくつかの実施形態に従った、ドメインベースのアクセスルールに従った通信イベントの図である。
【００２１】
【図１１】いくつかの実施形態に従った、動作モードを決定するための方法のフローチャートである。
【００２２】
【図１２】いくつかの実施形態に従った集積回路のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
様々な電力線通信（ＰＬＣ）規格に関する合意がなされている。例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．ｈｎｅｍ、ＩＥＥＥ  １９０１．２規格は、ＰＬＣのオープンシステムインターコネクション（ＯＳＩ）モデルの物理（ＰＨＹ）層及びメディアアクセス制御（ＭＡＣ）層のアーキテクチャ側面を含む。ネットワークアーキテクチャも議論されている。また、様々な規格化団体がＰＬＣ通信に関する周波数規制を設定している。例えば、欧州電気標準化委員会（ＣＥＮＥＬＥＣ）は、現在、約３ｋＨｚ〜１４８．５ｋＨｚの周波数範囲のみでこのような通信の実施を許可しており、この規定されたスペクトルは、より狭い帯域にさらに分割されて特定のアプリケーションに割り当てられる。
【００２４】
具体的には、ＣＥＮＥＬＥＣの「Ａ」帯域は、３〜９５ｋＨｚの範囲の周波数を含み、電力供給業者（すなわち、メータ読み取りなどの「アクセス」用途）専用である。ＣＥＮＥＬＥＣの「Ｂ」帯域は、９５〜１２５ｋＨｚの範囲の周波数を含み、高データレートのユーザに関係し得るコンシューマ用途である。「Ｃ」帯域は、１２５〜１４０ｋＨｚの範囲の周波数を含み、やはりコンシューマが使用する帯域であるが、特定のプロトコルに従う必要がある。「Ｄ」帯域は、１４０〜１４８．５ｋＨｚの範囲の周波数を含み、低データレートのユーザに関係するコンシューマ用途である。（現時点では、Ｂ帯域及びＤ帯域の通信はいずれも特定のプロトコルの使用を義務づけていない。）ＰＬＣアプリケーションの例には、アクセス通信、交流（ＡＣ）充電、直流（ＤＣ）充電、構内接続（例えば、ホームネットワーキング）などが含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
本明細書で説明する様々な例はＣＥＮＥＬＥＣ規制の状況において説明されるが、ここで開示する技術は他の環境及び／又は地理的地域にも同様に応用可能であることを理解されたい。例えば、米国では、連邦通信委員会（ＦＣＣ）が、現在、ＰＬＣ通信は約９〜５３４ｋＨｚ間のスペクトルを占有するよう要求しているが、欧州電気標準化委員会と異なり、副帯域規制を設けない。そうではあるが、本発明者らは、米国における副帯域の使用が、規定されたスペクトルの少なくとも一部が異なる種類のアプリケーション用にさらに分割し得るようにも発展し得ると認識している。
【００２６】
ここで、図１に移ると、いくつかの実施形態に従った電力分配システムが示されている。サブステーション１０１からの中電圧（ＭＶ）電力線１０３が、典型的には、数十キロボルトの範囲の電圧を伝送する。変圧器１０４が、ＭＶ電力を、１００〜２４０ＶＡＣの範囲の電圧を伝送する低電圧（ＬＶ）線１０５上のＬＶ電力に降圧する。変圧器１０４は、典型的には、５０〜６０Ｈｚの範囲の極めて低い周波数で動作するように設計される。変圧器１０４は、典型的には、ＬＶ線１０５とＭＶ線１０３の間では、高周波信号、例えば、１００ｋＨｚよりも高い周波数の信号を通過させない。ＬＶ線１０５は、典型的には住居１０２ａ〜１０２ｎの外に設置されるメータ１０６ａ〜１０６ｎを介して顧客に電力を供給する。（「住居」と称しているが、敷地１０２ａ〜１０２ｎは、電力が受け取られ、且つ／又は消費される任意の種類のビル、施設、又は場所を含み得る。）パネル１０７などのブレーカパネルが、住居１０２ｎ内のメータ１０６ｎと電気配線１０８の間のインターフェースを提供する。電気配線１０８は、住居１０２ｎ内のコンセント１１０、スイッチ１１１、及び他の電気器具に電力を送達する。
【００２７】
図１に示す電力線トポロジを用いて、住居１０２ａ〜１０２ｎに高速通信をもたらし得る。いくつかの実装形態では、メータ１０６ａ〜１０６ｎのところで、ＬＶ電力線１０５に電力線通信モデム又はゲートウェイ１１２ａ〜１１２ｎが結合され得る。ＰＬＣモデム／ゲートウェイ１１２ａ〜１１２ｎは、ＭＶ／ＬＶ線１０３／１０５を介してデータ信号を送受信するために用いられ得る。このようなデータ信号は、いくつか例を挙げるだけでも、メータ読み取り及び電力送達アプリケーション（例えば、スマートグリッド用途）、通信システム、高速インターネット、電話通信、テレビ会議、及びビデオ配信に対応するために用いられ得る。電力伝送ネットワークを介してテレコミュニケーション及び／又はデータ信号を搬送すれば、加入者１０２ａ〜１０２ｎそれぞれに新たなケーブルを敷設する必要がなくなる。このように、既存の電力分配システムを利用してデータ信号を搬送することによって、コストを大幅に節減することが可能である。
【００２８】
電力線を介してデータを送信する例示の方法では、例えば、電力信号の周波数とは異なる周波数を有する搬送波信号を用い得る。この搬送波信号は、例えば直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式などを用いてデータによって変調され得る。
【００２９】
住居１０２ａ〜１０２ｎのＰＬＣモデム又はゲートウェイ１１２ａ〜１１２ｎは、ＭＶ／ＬＶ電力グリッドを用いてＰＬＣデータコンセントレータ１１４に、且つＰＬＣデータコンセントレータ１１４から、付加的な配線を必要とせずにデータ信号を搬送する。コンセントレータ１１４は、ＭＶ線１０３又はＬＶ線１０５のいずれかに結合され得る。モデム又はゲートウェイ１１２ａ〜１１２ｎは、高速ブロードバンドインターネット接続、ナローバンド制御アプリケーション、低帯域幅データ収集アプリケーションなどのアプリケーションに対応し得る。家庭環境においては、モデム又はゲートウェイ１１２ａ〜１１２ｎにより、さらに、例えば温調及び空調、照明、並びにセキュリティといったホームオートメーションやビルディングオートメーションを実現し得る。また、ＰＬＣモデム又はゲートウェイ１１２ａ〜１１２ｎにより、電気自動車及び他の電気器具のＡＣ又はＤＣ充電が実現され得る。ＡＣ又はＤＣ充電器の例がＰＬＣデバイス１１３として示されている。敷地の外では、ＰＬＣネットワークにより、街路照明の制御や電力メータの遠隔データ収集が実現され得る。
【００３０】
１つ又は複数のコンセントレータ１１４は、ネットワーク１２０を介してコントロールセンタ１３０（例えば、電力会社）に結合され得る。ネットワーク１２０は、例えば、ＩＰベースのネットワーク、インターネット、携帯電話ネットワーク、ＷｉＦｉネットワーク、ＷｉＭａｘネットワークなどを含み得る。このように、コントロールセンタ１３０は、ゲートウェイ１１２及び／又はデバイス１１３からコンセントレータ１１４を介して電力消費及び他の種類の関連情報を収集するように構成され得る。これに加えて又はこの代わりに、コントロールセンタ１３０は、スマートグリッドのポリシー及び他の規制上又は商業上のルールを各ゲートウェイ１１２及び／又はデバイス１１３にコンセントレータ１１４を介して通信することによって、このようなルールを実装するように構成され得る。
【００３１】
図２は、いくつかの実施形態に従ったＰＬＣデバイス１１３のブロック図である。図に示すように、ＡＣインターフェース２０１が、ＰＬＣデバイス１１３がスイッチング回路などを用いて配線１０８ａと１０８ｂの間の接続をオフに切り替えられるような方式で、敷地１１２ｎ内の電気配線１０８ａ及び１０８ｂに結合され得る。ただし、他の実施形態において、ＡＣインターフェース２０１は、単一の配線１０８に（すなわち、配線１０８を配線１０８ａ及び１０８ｂに分割せずに）、このようなスイッチング機能を設けずに接続してもよい。動作においては、ＡＣインターフェース２０１により、ＰＬＣエンジン２０２が配線１０８ａ〜１０８ｂを介してＰＬＣ信号を送受信し得る。場合によっては、ＰＬＣデバイス１１３はＰＬＣモデムとし得る。これに加えて又はこの代わりに、ＰＬＣデバイス１１３は、スマートグリッドデバイス（例えば、ＡＣ又はＤＣ充電器、メータなど）の一部、電気器具の一部、又は敷地１１２ｎの内外に配置される他の電気要素（例えば、街路照明など）用の制御モジュールの一部とし得る。
【００３２】
ＰＬＣエンジン２０２は、特定の周波数帯域を用いて、配線１０８ａ及び／又は１０８ｂを介し、ＡＣインターフェース２０１を経由してＰＬＣ信号を送信且つ／又は受信するように構成され得る。いくつかの実施形態では、ＰＬＣエンジン２０２は、ＯＦＤＭ信号を送信するように構成され得るが、他の種類の変調方式を用いてもよい。このように、ＰＬＣエンジン２０２は、配線１０８、１０８ａ、及び／又は１０８ｂを介して或るデバイス又は電気器具の電力消費特性を測定するように構成される計量回路又はモニタリング回路（図示せず）を含み得る、或いは、こういった回路とその他の方式で通信するように構成され得る。ＰＬＣエンジン２０２は、このような電力消費情報を受信し、この情報を１つ又は複数のＰＬＣ信号として符号化し、さらなる処理に提供するため、この信号を配線１０８、１０８ａ、及び／又は１０８ｂを介して高位レベルＰＬＣデバイス（例えば、ＰＬＣゲートウェイ１１２ｎ、データアグリゲータ１１４など）に送信し得る。逆に、ＰＬＣエンジン２０２は、このような高位レベルＰＬＣデバイスからＰＬＣ信号内に符号化された命令及び／又は他の情報を受信し、それによって、例えば、ＰＬＣエンジン２０２が特定の動作周波数帯域を選択し得る。下記でより詳細に説明される様々な実施形態では、ＰＬＣデバイス１１３が動作する周波数帯域は、２つ以上の副帯域を有する周波数スペクトルの利用可能性に少なくとも部分的に基づいて、選択され得るか又はそれ以外の方法で割り当てられる。
【００３３】
図３は、いくつかの実施形態に従ったＰＬＣゲートウェイ１１２のブロック図である。この例に示されるように、ゲートウェイエンジン３０１が、メータインターフェース３０２、ローカル通信インターフェース３０３、及び周波数帯域使用状況データベース３０４に結合される。メータインターフェース３０２はメータ１０６に結合され、ローカル通信インターフェース３０３は、例えば、ＰＬＣデバイス１１３などの様々なＰＬＣデバイスの１つ又は複数に結合される。ローカル通信インターフェース３０３は、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、イーサネットなどの様々な通信プロトコルを提供し得、これらの通信プロトコルによってゲートウェイ１１２の広範な異なるデバイス及び電気器具との通信が可能になり得る。動作において、ゲートウェイエンジン３０１は、メータ１０６だけでなく、ＰＬＣデバイス１１３及び／又は他のデバイスから通信を収集するように構成され得、これら様々なデバイスとＰＬＣデータコンセントレータ１１４との間のインターフェースとして機能し得る。ゲートウェイエンジン３０１は、特定のデバイスに周波数帯域を割り当て、且つ／又は、これらのデバイスがそれぞれの動作周波数をそれ自体で割り当てることを可能にする情報をこれらのデバイスに提供するようにも構成され得る。
【００３４】
いくつかの実施形態では、ＰＬＣゲートウェイ１１２は、敷地１１２ｎの内部又はその近くに配置することができ、敷地１１２ｎへの且つ／又は敷地１１２ｎからのあらゆるＰＬＣ通信に対するゲートウェイとして働き得る。ただし、他の実施形態において、ＰＬＣゲートウェイ１１２はなくてもよく、ＰＬＣデバイス１１３（並びにメータ１０６ｎ及び／又は他の電気器具）は、ＰＬＣデータコンセントレータ１１４と直接通信してもよい。ＰＬＣゲートウェイ１１２が存在する場合、ＰＬＣゲートウェイ１１２は、例えば敷地１１２ｎ内の様々なＰＬＣデバイス１１３によって現在使用されている周波数帯域の記録を含むデータベース３０４を含み得る。このような記録の例には、例えば、デバイス識別情報（例えば、シリアルナンバー、デバイスＩＤなど）、アプリケーションプロファイル、デバイスクラス、及び／又は現在割り当てられている周波数帯域が含まれ得る。このように、ゲートウェイエンジン３０１は、様々なＰＬＣデバイスに割り振るべき周波数帯域を割り振り、割り当て、又はその他の方法で管理する際にデータベース３０４を用いることができる。
【００３５】
図４は、いくつかの実施形態に従ったＰＬＣデータコンセントレータのブロック図である。ゲートウェイインターフェース４０１が、データコンセントレータエンジン４０２に結合され、１つ又は複数のＰＬＣゲートウェイ１１２ａ〜１１２ｎと通信するように構成され得る。ネットワークインターフェース４０３も、データコンセントレータエンジン４０２に結合され、ネットワーク１２０と通信するようにされ得る。動作においては、データコンセントレータエンジン４０２は、複数のゲートウェイ１１２ａ〜１１２ｎからの情報及びデータを、コントロールセンタ１３０にこういったデータを転送する前に、収集するために用いることができる。ＰＬＣゲートウェイ１１２ａ〜１１２ｎがない場合、ゲートウェイインターフェース４０１を、メータ１１６ａ〜１１６ｎ、ＰＬＣデバイス１１３、及び／又は他の電気器具と直接通信するように構成されるメータ及び／又はデバイスインターフェース（図示せず）で置き換えてもよい。また、ＰＬＣゲートウェイ１１２ａ〜１１２ｎがない場合、周波数使用状況データベース４０４が、データベース３０４に関して上記で説明した記録と類似の記録を記憶するように構成され得る。
【００３６】
図５は、いくつかの実施形態に従った、ＰＬＣ環境に加わる新たなＰＬＣデバイス及びゲートウェイを示す図である。この例では、ＰＬＣデバイス５０１及び５０２は、現在、ＰＬＣゲートウェイ１１２ａを介してＰＬＣデータコンセントレータ１１４と通信中であり、各デバイスはその指定された周波数帯域内で動作している。また、ＰＬＣゲートウェイ１１２ａは、すでに「オンライン」状態であり、ＰＬＣデータコンセントレータ１１４と通信するように構成されている。この環境において、新たなＰＬＣデバイス５０３をこのシステム内に導入することができ、したがって、その動作モード（例えば、デバイスレベル又はドメインレベル）及び／又はその動作周波数（例えば、１つ又は複数の周波数帯域）に関して決定がなされ得る。このモード動作決定は、例えば、ＰＬＣデバイス５０３と、ＰＬＣゲートウェイ１１２ａ及び／又はドメインマスタとして機能する別のデバイスとの相互作用に基づいて（例えば、図６〜図８に示すように）なされ得る。動作周波数決定は、例えば、電源投入時（例えば、図９〜図１１に示すように）又はその後或る時に、ＰＬＣデバイス５０３によってなされてもよい。類似の決定が、新たなＰＬＣゲートウェイ１１２ｎによって、同じＰＬＣネットワーク（例えば、その「ドメインマスタ」をコンセントレータ１１４とし得るネットワーク）に導入される際になされ得る。
【００３７】
様々な実施形態において、「下位レベル」のＰＬＣデバイスは、「高位レベル」のＰＬＣデバイスの「下流」に配置される任意のデバイス、モデム、システム、又は装置を含み得る。例えば、引き続き図５を参照すると、ＰＬＣデバイス５０３はＰＬＣゲートウェイ１１２ｂ及びＰＬＣコンセントレータ１１４の両方に対して下位レベルデバイスであると言える。一方、ＰＬＣゲートウェイ１１２ｂは、ＰＬＣデバイス５０３に対して高位レベルデバイス、且つＰＬＣコンセントレータ１１４に対して下位レベルデバイスとみなし得る。さらに、様々な実施形態において、高位レベルＰＬＣデバイスを下位レベルＰＬＣデバイスに対するドメインマスタとすることができ、したがって、高位レベルＰＬＣデバイスは、各帯域及び／又は副帯域の使用状況についての情報を集めることができ、他のデバイスに対する新たな帯域及び／又は副帯域を割り当てることができる。
【００３８】
一般に、ＰＬＣデバイスは、動作モード並びに動作周波数を選択し得る。いくつかの実施形態では、ＰＬＣデバイスは、特定の動作モードを選択する前に動作周波数を決定し得る。或いは、ＰＬＣデバイスは、動作モードを選択し、次いで、動作周波数を決定し得る。さらに、この同じＰＬＣデバイスは、その動作中に、例えばＰＬＣネットワークにおける状態を変更する機能として、周波数帯域及び／又は動作モードを変更し得る。
【００３９】
先に述べたように、ＰＬＣデバイスが、図６〜図８を参照して下記で説明するように、その動作周波数帯域を決定し得る。図６に移ると、いくつかの実施形態に従ったＰＬＣスペクトル帯域幅のグラフが示されている。特に、ＣＥＮＥＬＥＣは、帯域内放射レベル及び帯域外放射レベルの両方の最大値を規定しており、占有帯域は、すべての周波数線が最大スペクトル線よりも２０ｄＢ小さくなる間隔の長さとして測定される。ただし、他の実施形態において、周波数帯域使用に対して他の適切な制限を設定してもよい。
【００４０】
図７は、いくつかの実施形態に従った、隣接するＰＬＣ周波数帯域のグラフである。いくつかの実施形態では、各ＰＬＣ周波数帯域は図６に示すようになり得る。図に示すように、アクセスバンド７００が周波数ｆ０から周波数ｆ１にわたり、第１周波数帯域７０１が周波数ｆ１からｆ２にわたり、第２周波数帯域７０２が周波数ｆ２からｆ３にわたり、第３周波数帯域７０３が周波数ｆ３から周波数ｆ４にわたり、Ｎ番目の周波数帯域７０４まで以下同様であり、Ｎ番目の周波数帯域７０４は周波数ｆｎからｆｎ＋１にわたる。言い換えると、第２周波数帯域７０２は第１周波数帯域７０１に隣接し、第３周波数帯域７０３は第２周波数帯域７０２に隣接している。代替の実施形態では、アクセスバンド７００を含まないこともあり、又は、スペクトルに沿った他の位置にアクセスバンド７００を配置してもよい。
【００４１】
ＣＥＮＥＬＥＣ実装の場合、ｆ０は約３ｋＨｚとし得、ｆ１は約９５ｋＨｚとし得、ｆ２は約１２５ｋＨｚとし得、ｆ３は約１４０ｋＨｚとし得、ｆ４は約１４８．５ｋＨｚとし得、Ｎ番目の周波数帯域はなくてもよい。種々の実施形態において、用語「約」は、２５％、１０％、５％、又は１％以内の値を含むものとし得る。このように、第１周波数帯域７０１はＣＥＮＥＬＥＣのＢ帯域を含み得、第２周波数帯域７０２はＣＥＮＥＬＥＣのＣ帯域を含み得、第３周波数帯域７０３はＣＥＮＥＬＥＣのＤ帯域を含み得る。
【００４２】
ＣＥＮＥＬＥＣ実装の非限定的な場合を引き続き参照し、本発明者らは、Ｂ帯域及びＤ帯域（Ｃ帯域は含まず）の使用が規格で許されているかどうかがいまだ明確でないことを認識している。また、本発明者らは、２つの占有帯域（例えば、Ｂ帯域及びＤ帯域）間で深いノッチフィルタを用いることが実際には難しそうなことも認識している。したがって、様々な実施形態において、下記に示す動作帯域、すなわち、ＣＥＮＥＬＥＣのＢ帯域（例えば、周波数ｆ１からｆ２にわたる第１周波数帯域７０１）、ＣＥＮＥＬＥＣのＣ帯域とＤ帯域との組合せ（例えば、周波数ｆ２からｆ４にわたる第２周波数帯域７０２と第３周波数帯域７０３との組合せ）、又はＢ、Ｃ、及びＤ帯域すべての組合せ（例えば、ｆ１からｆ４にわたる第１、第２、及び第３周波数帯域７０１〜７０３の組合せ）がＰＬＣデバイスに対して割り振られ得るか、そうでない場合はＰＬＣデバイスによって選択され得る。言い換えると、ＣＥＮＥＬＥＣのＢ帯域及びＤ帯域のみが使用中で、ＣＥＮＥＬＥＣのＣ帯域が占有されていない場合はモードが定義されない。これに加えて又はこの代わりに、いくつかの実施形態では、ＣＥＮＥＬＥＣのＤ帯域（例えば、第３周波数帯７０３）のみにおけるデバイス動作を定義し得る。
【００４３】
ＣＥＮＥＬＥＣ帯域の状況において上記で説明したが、本明細書で説明する様々な技術は、ＦＣＣ帯域（例えば、１０ｋＨｚ〜４９０ｋＨｚ）の状況においても、電波産業会（ＡＲＩＢ）の帯域（例えば、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚ）、及び／又は任意の他のこのような帯域の状況においても適用可能である。
【００４４】
ここで図８に移ると、いくつかの実施形態に従った、動作周波数帯域を選択するための方法のフローチャートが示されている。いくつかの実装形態では、図８の方法は、ＰＬＣデバイス１１３、ＰＬＣゲートウェイ１１２ｎ、及び／又はＰＬＣコンセントレータ１１４によって、例えば、初期電源投入中又は再構成手順中に実施され得る。ブロック８０１で、ＰＬＣデバイス１１３は第１周波数帯域（例えば、図７の帯域７０１）をモニタリングし得る。ブロック８０２で、ＰＬＣデバイス１１３は、第２周波数帯域と第３周波数帯（例えば、帯域７０２と７０３）との組合せをモニタリングし得る。ブロック８０３で、ＰＬＣデバイス１１３は、第１周波数帯域が利用可能かどうかを判定し得る。利用可能である場合、制御はブロック８０４に移り、そこで、ＰＬＣデバイス１１３は、第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せも利用可能かどうかを判定する。第１周波数帯域及び第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せが利用可能であることに応答して、ブロック８０５で、ＰＬＣデバイス１１３は、その動作周波数として第１、第２、及び第３周波数帯の組合せを選択し得る。第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せが利用可能でない場合、ブロック８０６で、ＰＬＣデバイス１１３は、第１周波数帯域のみを選択し得る。ブロック８０３でＰＬＣデバイス１１３が第１周波数帯域は利用可能でないと判定した場合、制御はブロック８０７に移る。ブロック８０７で、ＰＬＣデバイス１１３は、第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せが利用可能かどうかを判定する。利用可能である場合、ブロック８０８で、ＰＬＣデバイス１１３は、その動作周波数として第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せを選択し得る。そうでない場合、制御はブロック８０１に戻り、ＰＬＣデバイス１１３はネットワークのモニタリングを継続し得る。
【００４５】
或る場合において、ブロック８０１における第１周波数帯域の利用可能性のモニタリングは、キャリアセンシング動作を用いて実施され得る。他の場合において、第２周波数帯域と第３周波数帯との組合せの利用可能性のモニタリングは、例えば下記文献に記載されているように、使用中帯域動作を実施することを含み得る。
【非特許文献１】EN50065-1, July 2001, “Signaling on low-voltageelectrical installations in the frequency range 3 kHz to 148.5 kHz”
【００４６】
いくつかの実施形態では、図８に示す方法は、ドメインマスタ（例えば、ＰＬＣゲートウェイ１１２又はＰＬＣコンセントレータ１１４）などの高位レベルＰＬＣ装置によって実施され得る。例えば、ＰＬＣデバイス１１３は、周波数割り当てを要求するメッセージをドメインマスタに送信し得、ドメインマスタは、ブロック８０１及び８０２のモニタリング動作を実施し得る。これに加えて又はこの代わりに、ドメインマスタは、データベース（例えば、図３及び図４のデータベース３０４及び／又は４０４）内に記憶されている現在の周波数使用状況情報を調べ得る。
【００４７】
引き続き図８を参照し、ＣＥＮＥＬＥＣアプリケーションの特定のケースでは、ＰＬＣデバイスの動作帯域は、２つの方式の少なくとも一方で選択され得る。第１の方式では、ドメイン内のすべてのデバイスが、Ｂ帯域のみ、Ｃ＋Ｄ帯域のみ、又はＢ＋Ｃ＋Ｄ帯域のいずれかで動作し得る。或るデバイスが、このドメインが動作する帯域を決定し得、それを後続の通信に用い得る。そうするために、このデバイスは、すべての帯域組合せでドメインマスタを探索し得る。第２の方式では、各デバイスが、或る原理に従ってフレーム毎に独立に送信帯域を選択し得る。具体的には、各デバイスは、Ｂ帯域及び（Ｃ＋Ｄ）帯域の両方の占有状況を追跡し得る。例えば、Ｂ帯域に関して、キャリアセンシング技術を用いて占有状況を判定し得る。Ｃ＋Ｄ帯域については、ＥＮ５００６５−１の使用中帯域状態を用いてその帯域が空いているかどうかを判定し得る。各フレームの最初で、デバイスは、送信のためこれら３つの帯域の１つを選び得る。全（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）帯域が（例えば、フレームの全継続期間にわたって）空いている場合、この帯域が使用され得る。より狭い２つの帯域（Ｂ又はＣ＋Ｄ）の一方のみが（例えば、フレームの全継続期間にわたって）利用可能である場合、その利用可能なより狭い帯域が用いられる。レシーバ（例えば、図２のＡＣインターフェース２０１のレシーバ部）が、Ｂ帯域及び（Ｃ＋Ｄ）帯域におけるプリアンブル送信を探し得る。いずれかの帯域でプリアンブルが検出されると、レシーバは、その帯域のみ及び全（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）帯域の両方においてヘッダを復号しようと試み得る。いずれのヘッダがパスするかに応じて、パケットが復号され得る。いくつかの実施形態では、ＰＬＣデバイスが、これら２つの副帯域のいずれかで動作して、フレーム毎に利用可能なチャネルスループットを利用し得る。
【００４８】
ＰＬＣデバイスは、その周波数帯域に加えて、その動作モードも選択するか、又はその他の方法で決定し得る。このことを図９〜図１１を参照して下記で説明する。ただし、これらの技術を考察する前に、図７に示す１つ又は複数の周波数帯域にはそれ自体の特定のプロトコルがあり得、そのプロトコルは他の周波数帯域の他のプロトコルとは異なり得ることに留意されたい。ＣＥＮＥＬＥＣ実装の場合、例えば、Ｃ帯域（例えば、第２周波数帯域７０２）は、（１）１３１．５〜１３３．５ｋＨｚにおけるエネルギーを測定することによって使用中帯域指示が得られ得るような方式で規制されている。ＥＮ５００６５−１ドキュメントの付録Ｂは、エネルギーの最小部分が、１３２．５ｋＨｚ辺りに集中されるべきことを義務付けるスペクトル特性を規定している。そのため、ＣＥＮＥＬＥＣのＣ帯域を用いる場合は必ず、エネルギーの少なくとも或る部分が１３２．５ｋＨｚ内にあるようにして、他のレシーバが、使用中帯域状態を検出し得るようにし得る。また、（２）トランスミッタ又はトランスミッタ群がチャネルを１秒間（送信間隔が８０ｍｓ未満で）用いる場合、少なくとも１２５ｍｓ間は送信を控える必要がある。さらに、（３）各トランスミッタ又はトランスミッタ群が、帯域が８５〜１１５ｍｓ間使用されなかった場合のみ送信を行い得る。
【００４９】
ここで図９に移ると、いくつかの実施形態に従った、デバイスベースのアクセスルールに従った通信イベントの図が示されている。この例では、ＰＬＣデバイス１と２が、データフレーム及び確認フレームを交換する。ＰＬＣデバイス３が、チャネルが空いていることを検出し、８５〜１１５ｍｓ（Δｔ１）待機してから、それ自体のデータフレームをＰＬＣデバイス４に送信する。要するに、ＣＥＮＥＬＥＣのＣ帯域を用いる各（１対の）ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．ｈｎｅｍデバイスは、独立に上記制約（１）〜（３）に従う。ルール（３）によれば、これは、１つの送信と別の送信の間に８５〜１１５ｍｓの隔たりがあることを意味している。
【００５０】
図１０は、いくつかの実施形態に従った、ドメインベースのアクセスルールに従った通信イベントの図である。具体的には、ＰＬＣデバイス１及び２は、先と同様にデータフレーム及び確認フレームを交換する。同様に、デバイス３は、チャネルが空いていることを検出し、そのデータフレームを、特定された期間Δｔ２待機した後、デバイス４に送信する。活動期間の最大バーストの後、別の待機期間Δｔ３が続き、デバイスＮがデバイスＮ’にデータパケットを送信し得る。このように、ドメイン内のすべてのデバイスはトランスミッタ群として扱い得る。この動作モードは、各送信間の少なくとも８５ｍｓ（すなわち、Δｔ２＜８５ｍｓ）という制約を緩和し得るが、どのドメインも、１秒間続く活動の（ドメインレベルの）バーストの後、必ず少なくとも１２５ｍｓの休止期間を有する（すなわち、「活動の最大バースト」＝１秒、Δｔ３＝１２５ｍｓ）ことが必要となり得る。さらに、ドメインベースのアクセスモードで動作する各ノードが、同じドメイン内の他のノードによるそのチャネルの使用をモニタリングすることができ、それに従って取り下げることができる。
【００５１】
様々な実施形態において、一貫したルールのセットが、同じネットワークに接続されるすべてのＰＬＣデバイスによって維持され得る。すなわち、すべてのデバイスがチャネルアクセスルールを（図９のように）独立に実施するか、又は、すべてのデバイスがチャネルアクセスルールを（図１０のように）グループとして実施する。場合によっては、活動が頻繁でないドメイン内に数個のノードしかないとき、デバイスベースのアクセスモード又はルールがより適切であり得る。このような場合、（送信−確認）対間の８５〜１１５ｍｓの遅延がスループットに大きな影響を及ぼす可能性が小さくなり得る。この場合、各ＰＬＣデバイスがドメイン内のすべてのトラフィックを常にモニタリングするという要件も緩和される。逆に、活動が頻繁な負荷がかかったドメインには、ドメインベースのアクセスモード又はルールがより適切であり得る。このようなドメインでは、ノードがドメインの活動の頻度をモニタリングする可能性が高く、ドメインレベルのアクセスルールによるスループット増加が大きい。
【００５２】
図１１は、いくつかの実施形態に従った、動作モードを決定するための方法のフローチャートである。場合によっては、図１１の方法は、低位レベルＰＬＣデバイス（例えば、ＰＬＣデバイス１１３）を、高位レベルＰＬＣデバイス又はドメインマスタ（例えば、ＰＬＣゲートウェイ１１２及び／又はＰＬＣコンセントレータ１１４）と関連させて実施し得る。ブロック１１０１で、ＰＬＣデバイスに電源が投入され得る。ブロック１１０２で、ＰＬＣデバイスは、デバイスベースのアクセスモードを用いてドメインマスタと通信し得る。ブロック１１０３で、ＰＬＣデバイスはドメインマスタから命令を受け取り得る。ブロック１１０４で、この命令がＰＬＣデバイスに動作をドメインベースのモードに切り替えるよう要求していると判定される場合、ブロック１１０６でＰＬＣデバイスはこのようなモードに切り替え得る。一方、ブロック１１０４でこの命令がＰＬＣデバイスにデバイスベースの動作を維持するよう要求していると判定される場合、ＰＬＣデバイスはブロック１１０５でそれに従い得る。
【００５３】
要するに、いくつかの実施形態において、ドメイン内のすべてのノードが、ドメインマスタによってデバイスレベル又はドメインレベルのアクセス制御に従うように構成され得る。電源投入時、各デバイスはデバイスレベルのアクセス制御に従い得る。場合によっては、ブロック１１０２はモニタリング動作で置き換えて、そのため、ブロック１１０３でＰＬＣデバイスが、このドメインで用いられるモードを、ビーコン又はネットワークを介してブロードキャストされるその他のドメインレベルの管理情報に基づいて決定し得るようにし得る。次いで、ＰＬＣデバイスは、ドメインで登録後、要求されたモードに従うようにし得る。
【００５４】
図１２は、いくつかの実施形態に従った集積回路のブロック図である。場合によっては、図１〜図４に示すデバイス及び／又は装置の１つ又は複数が、図１２に示すように実装され得る。いくつかの実施形態では、集積回路１２０２を、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、システムオンチップ（ＳｏＣ）回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラなどとし得る。集積回路１２０２は、１つ又は複数の周辺装置１２０４及び外部メモリ１２０３に結合される。場合によっては、外部メモリ１２０３を用いて、図３及び図４に示すデータベース３０４及び／又は４０４を記憶且つ／又は維持してもよい。集積回路１２０２はさらに、外部メモリ１２０３に信号を通信するためのドライバ、及び周辺装置１２０４に信号を通信するための別のドライバを含み得る。集積回路１２０２に供給電圧を供給し、メモリ１２０３及び／又は周辺装置１２０４に１つ又は複数の供給電圧を供給する電源１２０１も設けられる。いくつかの実施形態では、２つ以上の集積回路１２０２が含まれ得る（また、２つ以上の外部メモリ１２０３も含まれ得る）。
【００５５】
周辺装置１２０４は、ＰＬＣシステムの種類に応じて任意の所望の回路を含み得る。例えば、一実施形態では、周辺装置１２０４は、ローカル通信インターフェース３０３を実装し得、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、携帯電話、全地球測位システムなどの様々な種類の無線通信用のデバイスを含み得る。周辺装置１２０４は、ＲＡＭストレージ、ソリッドステートストレージ、又はディスクストレージを含めて付加的なストレージも含み得る。場合によっては、周辺装置１２０４は、タッチディスプレイスクリーン又はマルチタッチディスプレイスクリーンなどを含むディスプレイスクリーン、キーボード又は他の入力デバイス、マイクロホン、スピーカなどの、ユーザインターフェースデバイスを含み得る。
【００５６】
外部メモリ１２０３は、任意の種類のメモリを含み得る。例えば、外部メモリ１２０３は、ＳＲＡＭ、不揮発性ＲＡＭ（「フラッシュ」メモリなどのＮＶＲＡＭ）、及び／又はシンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）などのダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、ダブルデータレート（ＤＤＲ、ＤＤＲ２、ＤＤＲ３など）ＳＤＲＡＭ、Ｒａｍｂｕｓ（登録商標）ＤＲＡＭなどを含み得る。外部メモリ１２０３は、これらのメモリデバイスが搭載される１つ又は複数のメモリモジュール、例えば、シングルインラインメモリモジュール（ＳＩＭＭ）、デュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ）などを含み得る。
【００５７】
図８及び図１１に示す様々の動作は同時に且つ／又は順に実行され得ることを理解されたい。各動作は任意の順序で実施されてもよいし、一度に又は繰り返し実施されてもよいことをさらに理解されたい。様々な実施形態において、図２〜図４に示すモジュールは、特定された動作を実施するように構成されるソフトウェアルーチンのセット、論理機能、及び／又はデータ構造を表し得る。これらのモジュールは個別の論理ブロックとして示されているが、他の実施形態では、これらのモジュールによって実施される動作の少なくとも一部がより少ないブロックに統合されてもよい。逆に、図２〜図４に示すモジュールの任意の所与の１つが、その動作が２つ以上の論理ブロックに分割されるように実施されてもよい。さらに、特定の構成では示さないが、他の実施形態では、これらの様々なモジュールは、他の適切な方法で再配置され得る。
【００５８】
本明細書で説明した動作の多くは、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェア、及び／又はこれらの組合せで実施され得る。ソフトウェアで実施される場合、符号セグメントが、必要なタスク又は動作を実行する。プログラム又は符号セグメントは、プロセッサ可読媒体、コンピュータ可読媒体、又は機械可読媒体に記憶され得る。このプロセッサ可読媒体、コンピュータ可読媒体、又は機械可読媒体は、情報を記憶又は転送し得る任意のデバイス又は媒体を含み得る。このようなプロセッサ可読媒体の例には、電子回路、半導体メモリデバイス、フラッシュメモリ、ＲＯＭ、消去可能なＲＯＭ（ＥＲＯＭ）、フロッピーディスク、コンパクトディスク、光ディスク、ハードディスク、光ファイバ媒体などが含まれる。ソフトウェア符号セグメントは、ハードドライブ、フラッシュメモリ、ソリッドステートメモリ、光ディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、コンピュータプログラム製品、又は他のメモリデバイスなどの、プロセッサ又はミドルウェアコンテナサービスのための実体のコンピュータ可読又は機械可読ストレージを提供する任意の揮発性又は不揮発性ストレージデバイスに記憶され得る。他の実施形態において、メモリは、いくつかの同じ又は異なる種類の物理的ストレージデバイスを仮想化したものとし得る。符号セグメントは、内部バス、インターネット又はイントラネットなどの別のコンピュータネットワークを介して、或いは他の有線又は無線ネットワークを介して、ストレージからプロセッサ又はコンテナにダウンロード又は転送され得る。
【００５９】
説明した例示実施形態を変形し得ること、および特許請求される本発明の範囲内で他の実施形態が実現され得ることが、本発明に関連する当業者には理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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