(57)【要約】  本発明は、軽質オレフィンを含むオレフィン原料組成物をオリゴマー化触媒に導入して少なくとも４個の炭素原子を有するオレフィンを含む中間組成物を生成する工程であって、この中間組成物および芳香族化合物の第２原料（たとえば、２〜９９．９％ベンゼンまたはその他のアルキル化可能な芳香族化合物を含む原料）を芳香族アルキル化触媒に導入して１つ以上の炭化水素燃料組成物を提供するために更に精製することができる組成物を提供するための分別原料を生成する工程を含む、炭化水素燃料組成物の製造方法を提供する。【選択図】図１
2013514447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素燃料組成物の製造方法であって、
（ａ）Ｃ２〜Ｃ６オレフィンを含むオレフィン原料組成物をオリゴマー化触媒に導入して、少なくとも４個の炭素原子を有するオレフィンを含む中間組成物を生成する工程；
（ｂ）前記中間組成物および芳香族化合物である第２原料を芳香族アルキル化触媒に導入して、炭化水素燃料組成物を含有する分別原料を生成する工程；および
（ｃ）前記炭化水素燃料組成物を前記分別原料から回収する工程
を含む方法。
【請求項２】
前記オレフィン原料組成物が、燃料ガス、化学グレードプロピレン、製油所グレードプロピレン、ポリマーグレードプロピレン、液化石油ガス（ＬＰＧ）、軽質分解ナフサ（ＬＣＮ）、スキャンフィネート、脱水素軽質バージンナフサ（ＬＶＮ）、ブチレン含有流れ、アルキル化原料、ＦＣＣオフガスまたはコーカーオフガスから得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オリゴマー化触媒が、固体リン酸（ｓＰａ）型触媒、ＭＷＷ骨組型触媒およびＺＳＭ骨組型触媒よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒が、ＭＣＭ−２２、ＭＣＭ−３６、ＭＣＭ−４９、ＭＣＭ−５６、ＥＭＭ−１、ＥＭＭ−２またはそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒が、ＺＳＭ−２２、ＺＳＭ−２３、ＺＳＭ−５７またはそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記オレフィン原料組成物が、１００°Ｆ〜６００°Ｆの温度で２００ｐｓｉｇ〜１５００ｐｓｉｇに維持される第１反応容器中の前記オリゴマー化触媒に導入されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記中間組成物が、少なくとも１０重量％Ｃ４〜Ｃ１６オレフィンを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
芳香族化合物の前記第２原料が、軽質リフォーメート、ベンゼンハートカットリフォーメート、重質リフォーメート、全リフォーメート、接触分解ナフサ（キャットナフサ）、コーカーナフサ、バージンナフサまたは水素化分解ナフサから得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
芳香族化合物の前記第２原料が、アルキル化可能な芳香族化合物を少なくとも１０％含有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記芳香族アルキル化触媒が、ＭＷＷ型触媒であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＭＷＷ型触媒が、ＭＣＭ−２２またはＭＣＭ−４９触媒であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記中間組成物および芳香族化合物の前記第２原料が、８０°Ｆ〜６００°Ｆの温度で５０ｐｓｉｇ〜１５００ｐｓｉｇに維持される第２反応容器中の前記芳香族アルキル化触媒に導入されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２反応容器が、チャンバーまたは管状設計の固定床反応器であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記芳香族アルキル化触媒が、ＭＷＷ骨組型触媒であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記炭化水素燃料組成物が、ディーゼルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ディーゼルを回収する工程が、３５０°Ｆ〜７００°Ｆの沸点を有する分別材料を分離することを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ディーゼルが、少なくとも３５のセタン価を有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１８】
前記炭化水素燃料組成物が、ナフサ、ジェット燃料、ディーゼル、灯油、航空ガソリン、燃料油およびそれらのブレンドよりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
炭化水素燃料組成物の形成方法であって、
（ａ）少なくとも３個の炭素原子を有するオレフィンを含む第１原料および芳香族化合物である第２原料を、芳香族アルキル化触媒に導入して、炭化水素燃料組成物を含有する分別原料を生成する工程；および
（ｂ）前記炭化水素燃料組成物を前記分別原料から回収する工程
を含む方法。
【請求項２０】
芳香族化合物の前記第２原料が、軽質リフォーメート、重質リフォーメート、全リフォーメートおよび接触分解ナフサ（キャットナフサ）から得られることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記芳香族アルキル化触媒が、ＭＷＷ型触媒であることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記ＭＷＷ型触媒が、ＭＣＭ−２２またはＭＣＭ−４９触媒であることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記炭化水素燃料組成物が、ディーゼルであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
Ｃ２〜Ｃ６オレフィンを含むプレ原料をオリゴマー化触媒に導入して、少なくとも４個の炭素原子を有するオレフィンを含む第１原料を生成する工程を更に含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
炭化水素燃料組成物を製造するためのシステムであって、
（ａ）Ｃ２〜Ｃ６オレフィンを含むオレフィン原料組成物；
（ｂ）少なくとも４個の炭素原子を有するオレフィンを含む中間組成物を生成するための第１原料と流体連結したオリゴマー化触媒を含有する第１反応容器；
（ｄ）炭化水素燃料組成物を生成するための芳香族化合物である第２原料および前記中間組成物と流体連結した芳香族アルキル化触媒を含有する第２反応容器；および
（ｅ）前記芳香族アルキル化触媒を含有する前記反応容器から出る流れから前記炭化水素燃料組成物を回収するための前記第２反応容器と流体連結した回収アセンブリ
を含むシステム。
【請求項２６】
前記オレフィン原料組成物が、燃料ガス、化学ブレードプロピレン、液化石油ガス（ＬＰＧ）または軽質分解ナフサ（ＬＣＮ）から得られることを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記オリゴマー化触媒が、固体リン酸（ｓＰａ）、ＭＷＷ型触媒およびＺＳＭ型触媒よりなる群から選択されることを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
前記中間組成物が、少なくとも１０重量％Ｃ５〜Ｃ１６オレフィンであることを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項２９】
芳香族化合物の前記第２原料が、軽質リフォーメート、重質リフォーメート、全リフォーメートおよび接触分解ナフサ（キャットナフサ）から得られることを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項３０】
前記芳香族アルキル化触媒が、ＭＷＷ型触媒であることを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項３１】
前記第２反応容器が、チャンバーまたは管状設計の固定床反応器であることを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項３２】
前記炭化水素燃料組成物が、ディーゼルであることを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項３３】
前記回収アセンブリが、分留塔を含むことを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
【請求項３４】
炭化水素燃料組成物を形成するためのシステムであって、
（ａ）少なくとも４個の炭素原子を有するオレフィンを含む第１原料；
（ｃ）炭化水素燃料組成物を生成するための前記第１原料および芳香族化合物の第２原料と流体連結した芳香族アルキル化触媒を含有する第１反応容器；および
（ｄ）前記炭化水素燃料組成物を回収するための前記第１反応容器と流体連結した回収アセンブリ
を含むシステム。
【請求項３５】
芳香族化合物の前記第２原料が、軽質リフォーメート、重質リフォーメート、全リフォーメートおよび接触分解ナフサ（キャットナフサ）から得られることを特徴とする請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記芳香族アルキル化触媒が、ＭＷＷ型のものまたはＭＣＭ−２２若しくはＭＣＭ−４９触媒であることを特徴とする請求項３４に記載のシステム。
【請求項３７】
前記炭化水素燃料組成物が、ディーゼルであることを特徴とする請求項３４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディーゼルおよび／またはその他の留出物製品へのオレフィンの転化を提供する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
将来、ディーゼルおよびその他の留出物製品に対する需要の増加がガソリンに対する需要の増加を追い越すであろうと一部の人によって考えられている。従って、ディーゼルおよびその他の留出燃料を得るための追加の技術が必要とされている。
【０００３】
軽質オレフィンは、自動車ガソリンおよび留出物製品をまた生産する典型的な炭化水素精製操作において生産される。上流で抽出された原油の単位容積当たりより多量の自動車ガソリンおよびディーゼル最終製品を得たいという願望がある。新規に抽出された原油からのディーゼルの取得を補うために、およびディーゼルおよびその他の留出物に対する増加する需要を満たすために、軽質オレフィンを利用して追加のディーゼルおよびその他の留出物製品を生成することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０１７３６７６号明細書
【特許文献２】米国特許第７，３６１，７９８号明細書
【特許文献３】米国特許第３，０５０，４７２号明細書
【特許文献４】米国特許第３，０５０，４７３号明細書
【特許文献５】米国特許第３，１３２，１０９号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００６／０１９４９９９号明細書
【特許文献７】米国特許第７，１９８，７１１号明細書
【特許文献８】米国特許第５，６３９，９３１号明細書
【特許文献９】米国特許第５，２９６，４２８号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，１４６，０２９号明細書
【特許文献１１】米国特許出願公開第２００６／０１９４９９８号明細書
【特許文献１２】米国特許第４，９５４，３２５号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，２５０，７７７号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，２８４，６４３号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，３８２，７４２号明細書
【特許文献１６】米国特許第５，２３６，５７５号明細書
【特許文献１７】米国特許第５，２２９，３４１号明細書
【特許文献１８】米国特許第５，３６２，６９７号明細書
【特許文献１９】米国特許第７，２５５，８４９号明細書
【特許文献２０】米国特許第６，７８７，１２４号明細書
【特許文献２１】米国特許出願公開第２００６／００７９７２３号明細書
【特許文献２２】米国特許出願公開第２００９／０１６３７５３号明細書
【特許文献２３】米国特許第５，３６７，１００号明細書
【特許文献２４】米国特許第４，８４５，０６３号明細書
【特許文献２５】米国特許第４，８７２，９６８号明細書
【特許文献２６】米国特許第４，０７６，８４２号明細書
【特許文献２７】米国特許第４，０４６，８５９号明細書
【特許文献２８】米国特許第４，０３５，４３０号明細書
【特許文献２９】米国特許第４，０２１，３３１号明細書
【特許文献３０】米国特許第４，０１６，２４５号明細書
【特許文献３１】米国特許第３，９７２，９８３号明細書
【特許文献３２】米国特許第３，９６５，２０５号明細書
【特許文献３３】米国特許第３，８３２，４４９号明細書
【特許文献３４】米国特許第３，７０９，９７９号明細書
【特許文献３５】米国特許第３，７０２，８８６号明細書
【特許文献３６】米国特許第３，３０３，０６９号明細書
【特許文献３７】再発行米国特許第Ｒｅ２８，３４１号明細書
【特許文献３８】米国特許第７，４４９，１６９号明細書
【特許文献３９】米国特許第７，０８１，５５６号明細書
【特許文献４０】米国特許第６，７０９，５７２号明細書
【特許文献４１】米国特許第６，４６９，２２６号明細書
【特許文献４２】米国特許出願公開第２００８／００２１２５３号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ａｔｌａｓ  ｏｆ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ｆｒａｍｅｗｏｒ  Ｔｙｐｅｓ、５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ｌｏｎｄｏｎ，Ｅｎｇｌａｎｄ（２００１）
【非特許文献２】Ｒ．Ｓｚｏｓｔａｋ，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｉｅｖｅｓ，Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．（１９９２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ゼオライト触媒の使用によってメタノールおよびその他のオキシゲネートの転化を通して天然ガスおよび石炭源からオレフィンを得ることはまた可能である。オレフィンをガソリンに転化するための方法は存在するが、オレフィンをディーゼルおよびその他の留出物製品に転化する一層経済的に効率的な方法を提供することがまた有利であろう。従って、オリゴマー化および芳香族アルキル化反応によって自動車ガソリンプールからディーゼルプールへ軽質オレフィンベースの転化を進展させるための経済的に実現可能な方法を提供したいという願望がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、軽質オレフィン（たとえば、Ｃ２〜Ｃ６オレフィン）を含むオレフィン原料組成物をオリゴマー化触媒に導入して少なくとも４個の炭素原子を有するオレフィンを含む中間組成物を生成する工程と、この中間組成物および芳香族化合物の第２原料（たとえば、２〜９９．９％アルキル化可能な芳香族化合物を含有する原料）を芳香族アルキル化触媒に導入して炭化水素燃料組成物を生成する工程とを含む、炭化水素燃料組成物の製造方法を提供する。
【０００８】
本発明の別の態様は、軽質オレフィン（たとえば、Ｃ２〜Ｃ６オレフィン）を含むオレフィン原料、少なくとも４個の炭素原子を有するオレフィンを含む中間組成物を生成するための第１原料と流体連結したオリゴマー化触媒を含有する第１反応容器、炭化水素燃料組成物を生成するための芳香族化合物の第２原料および中間組成物と流体連結した芳香族アルキル化触媒を含有する第２反応容器、並びに芳香族アルキル化触媒を含有する反応容器から出る流れから炭化水素燃料組成物を回収するための第２反応容器と流体連結した回収アセンブリを含む、炭化水素燃料組成物を製造するためのシステムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
添付の図面と併せて、ここで、本発明について説明する：
【図１】ディーゼルおよびガソリン燃料組成物、並びにＣ２〜Ｃ６パラフィン系組成物へのＣ２〜Ｃ６オレフィン原料の転化を実証する概念プロセスフロー図である。
【図２】ディーゼル反応器システム内のリフォーメートアルキル化を描く概念プロセスフロー図である。
【図３】本発明の単一原料実施形態に従ったＦＣＣナフサおよびスキャンフィネート（ｓｃａｎｆｉｎａｔｅ）アルキル化プロセスについての概念プロセスフロー図である。
【図４】実施例１に記載されるようなベンゼン、１−ヘキセンおよびトルエンの転化率を実証するプロットである。
【図５】実施例１に記載されるような、原料および生成物のＧＣ分析に基づくプロットである。
【図６】実施例１に記載されるような、芳香族原料およびヘキセンと反応後のアルキル化生成物のＡＳＴＭ  Ｄ８６試験方法分析結果を描く。
【図７】プロピレンと反応後のアルキル化生成物およびヘキサンと反応後のアルキル化芳香族生成物のＡＳＴＭ  Ｄ８６試験方法分析結果を描く。
【図８】実施例１の原料および生成物の二次ＧＣ分析結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
定義
本明細書において使用される場合、用語「工業的規模で生産される」は、ガソリンおよび／または留出物の販売または流通からの収入の発生を見込んで長期間にわたって（たとえば、少なくとも１週、または１月、または１年にわたって）連続基調で（プラント保守のための必要な停止を除いて）ガソリンおよび／または留出物最終製品が生産される生産スキームを意味する。工業的規模での生産は、限定期間の実験または研究のためのみに典型的には維持される、そして研究目的のために、そしてそれによって生産されるガソリンまたは留出物の販売または流通からの収入の発生を見込まずに行われる実験室またはパイロットプラント設定とは区別される。
【００１１】
本明細書において使用される場合、および特に明記しない限り、「ガソリン」または「ガソリン沸点範囲成分」は、少なくとも主としてＣ５〜Ｃ１２炭化水素を含有する組成物を意味する。一実施形態においては、ガソリンまたはガソリン沸点範囲成分は、少なくとも主としてＣ５〜Ｃ１２炭化水素を含有し、更に約１００°Ｆ〜約３６０°Ｆの沸点範囲を有する組成物を意味すると更に定義される。別の実施形態においては、ガソリンまたはガソリン沸点範囲成分は、少なくとも主としてＣ５〜Ｃ１２炭化水素を含有し、約１００°Ｆ〜約３６０°Ｆの沸点範囲を有し、そしてＡＳＴＭ標準Ｄ４３９を満たすと更に定義される組成物を意味すると定義される。
【００１２】
本明細書において使用される場合、および特に明記しない限り、用語「留出物」または「留出物沸点範囲成分」は、主としてＣ１０〜Ｃ４０炭化水素を含有する組成物を意味する。一実施形態においては、留出物または留出物沸点範囲成分は、少なくとも主としてＣ１０〜Ｃ４０炭化水素を含有し、更に約３００°Ｆ〜約１１００°Ｆの沸点範囲を有する組成物を意味すると更に定義される。留出物または留出物沸点範囲成分の例としては、ナフサ、ジェット燃料、ディーゼル、灯油、航空ガソリン、燃料油、およびそれらのブレンドが挙げられるが、それらに限定されない。
【００１３】
本明細書において使用される場合、および特に明記しない限り、用語「ディーゼル」は、少なくとも主としてＣ１２〜Ｃ２５炭化水素を含有する中間留出燃料を意味する。一実施形態においては、ディーゼルは、少なくとも主としてＣ１２〜Ｃ２５炭化水素を含有し、更に約３３０°Ｆ〜約７００°Ｆの沸点範囲を有する組成物を意味すると更に定義される。別の実施形態においては、ディーゼルは、少なくとも主としてＣ１２〜Ｃ２５炭化水素を含有し、約３３０°Ｆ〜約７００°Ｆの沸点範囲を有し、そしてＡＳＴＭ標準Ｄ９７５を満たすと更に定義される組成物を意味すると上に定義された通りである。
【００１４】
炭化水素燃料組成物がディーゼルを含む、今開示されている主題のそれらの実施形態については、回収ディーゼルのセタン価は変動することができる。一実施形態においては、回収ディーゼルは、少なくとも３５のセタン価を有するか、または或いは少なくとも４０のセタン価を有するか、または更に或いは少なくとも４５のセタン価を有する。
【００１５】
本明細書において使用される場合、原料に少なくとも５０重量％のある種の成分が含有される場合、その原料は当該成分に富んでいる。ある種の実施形態においては、原料はある種の成分に富み、少なくとも７５重量％、または少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％または少なくとも９９重量％の当該成分を含有する。
【００１６】
本明細書において使用される場合、ＳＰＡ型触媒は、その主要な原料の１つとしてオルト−、ピロ−またはテトラリン酸などのリンの酸を含有する触媒を意味する。
【００１７】
本明細書において使用される場合、ＭＷＷ型触媒は、ＩＵＰＡＣ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｎ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅの規則に従ってＳｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎによって分類されるように、ＭＷＷ骨組トポロジーを有する触媒であり、たとえば、ゼオライトＰＳＨ−３、ＭＣＭ−２２、ＭＣＭ−４９、ＭＣＭ−５６、ＳＳＺ  ２５、ＥＲＢ−１およびＩＴＱ−１触媒を含む。
【００１８】
本明細書において使用される場合、用語「アルキル化可能な芳香族化合物」は、好適なアルキル化条件下にアルキル化することができる芳香族化合物を意味する。ベンゼンは原型的なアルキル化可能な芳香族化合物であるが、アルキル化可能な芳香族化合物としては、−ベンゼンに加えて−トルエン、キシレンおよび低級アルキルベンゼン（たとえば、エチルベンゼン）をまた挙げることができることが理解される。アルキル化反応との関連で本出願におけるベンゼンへの言及はまた、ベンゼンに加えて、上記のそれらの化合物などの、その他のアルキル化可能な芳香族化合物を包含することが理解されるべきである。
【００１９】
上の定義を考慮して今開示されている主題の様々な態様および実施形態についてこれから言及する。
【００２０】
本発明の一態様は、軽質オレフィンを含むオレフィン原料組成物（たとえば、Ｃ２〜Ｃ６オレフィンを含有する組成物）をオリゴマー化触媒（たとえば、ＭＣＭ−２２、ＺＳＭ−２２またはＺＳＭ−５７触媒）に導入して少なくとも４個の炭素原子を有するオレフィンを含む中間組成物（たとえば、少なくとも１重量％、または少なくとも５重量％、または少なくとも１０重量％、または少なくとも２５重量％、または少なくとも５０重量％Ｃ５〜Ｃ１６オレフィンオリゴマーを含む組成物）を生成する工程と、この中間組成物および芳香族化合物の第２原料（たとえば、２〜９９．９％アルキル化可能な芳香族化合物を含む原料）を芳香族アルキル化触媒（たとえば、ＭＣＭ−２２型触媒）に導入して１つ以上の炭化水素燃料組成物（たとえば、Ｃ２〜Ｃ６パラフィン、ガソリンおよび留出物（たとえば、ディーゼル））を提供するために更に精製することができる組成物を提供するための分別原料を生成する工程を含む、炭化水素燃料組成物（たとえば、ディーゼルまたはその他の留出物）の製造方法を提供する。一実施形態においては、炭化水素燃料組成物は工業的規模で生産される。
【００２１】
オレフィン原料組成物は、炭化水素精製プラント内の既存プロセス流れを利用して、化学グレードオレフィン源、またはそれらの混合物から得ることができる。一実施形態においては、オレフィン原料組成物は、燃料ガス、化学グレードプロピレン、製油所グレードプロピレン、ポリマーグレードプロピレン、液化石油ガス（ＬＰＧ）、軽質分解ナフサ（ＬＣＮ）プロセス流れ、スカフィネート（水素処理ＬＣＮ）プロセス流れ、脱水素ＬＶＮプロセス流れ（軽質バージンナフサ）、およびブチレンまたはブチレン含有プロセス流れ（たとえば、アルキル化原料）から得られる。別の実施形態においては、オレフィン原料組成物は、ＦＣＣオフガス若しくはコーカーオフガス流れなどの、ＦＣＣコーキング運転から、または水蒸気分解運転から得られる。
【００２２】
中間流れ中のオレフィンオリゴマー含有率は、オレフィン原料流れ中のオレフィン含有率に依存して変わることができ、そのオレフィン含有率は、順繰りにオレフィン原料流れの源に依存して変わる可能性がある。中間流れは、今開示されている主題の幾つかの実施形態においては、少なくとも５０重量％オレフィンオリゴマー（たとえば、少なくとも５０重量％Ｃ５〜Ｃ１６オレフィンオリゴマー）を含有するが、より希薄なオレフィン原料流れを用いるその他の実施形態は、より低い濃度のオレフィンオリゴマー（たとえば、少なくとも５重量％、または少なくとも１０重量％、または少なくとも２５重量％Ｃ５〜Ｃ１６オレフィンオリゴマー）を中間流れに提供するであろう。
【００２３】
同様に、芳香族化合物の原料は、炭化水素精製プラント内の既存プロセス流れから得ることができる。一実施形態においては、芳香族化合物は、軽質リフォーメート、ベンゼンハートカットリフォーメート、重質リフォーメート、全リフォーメート若しくは接触分解ナフサ（キャットナフサ）、バージンナフサ、または水素化分解ナフサプロセス流れから得られる。
【００２４】
オリゴマー化触媒は、固体リン酸（ＳＰＡ）触媒、ＭＷＷ型触媒またはＺＳＭ型触媒であることができる。オリゴマー化触媒は、たとえば、ＭＣＭ−２２触媒、ＺＳＭ−２２触媒若しくはＺＳＭ−５７触媒、またはそれらの組み合わせから選択することができる。一実施形態においては、芳香族触媒はＭＣＭ−２２触媒である。その他の固体酸触媒を用い、そして所望の生成物特性を提供するために最適化することができる。
【００２５】
オリゴマー化触媒は、反応容器中に含有することができる。一実施形態においては、オリゴマー化触媒を含有する反応容器は、固定床反応容器である。固定床反応容器は、チャンバー設計または管状設計のものであることができる。一実施形態においては、オリゴマー化触媒を含有する反応容器は、約２００ｐｓｉｇ〜約１５００ｐｓｉｇの圧力におよび／または約１００°Ｆ〜約６００°Ｆの温度に維持される。
【００２６】
芳香族アルキル化触媒はまた、反応容器中に含有することができる。一実施形態においては、芳香族アルキル化触媒を含有する容器は、固定床反応容器である。固定床反応容器は、チャンバー設計または管状設計のものであることができる。一実施形態においては、芳香族アルキル化触媒を含有する容器は、約５０または１００ｐｓｉｇ〜約１０００または１５００ｐｓｉｇの圧力におよび約８０または１００°Ｆ〜約６００°Ｆの温度に維持される。
【００２７】
本発明の別の態様は、Ｃ２〜Ｃ６オレフィンを含むオレフィン原料、少なくとも４個の炭素原子を有するオレフィンを含む中間組成物を生成するためのオレフィン原料と流体連結したオリゴマー化触媒を含有する第１反応容器、炭化水素燃料組成物を生成するための芳香族化合物の第２原料および中間組成物と流体連結した芳香族アルキル化触媒を含有する第２反応容器、並びに芳香族アルキル化触媒を含有する反応容器から出る流れから炭化水素燃料組成物を回収するための第２反応容器と流体連結した回収アセンブリを含む、炭化水素燃料組成物を製造するためのシステムを提供する。
【００２８】
本発明の例示的な更なる実施形態は、例示目的のために、かつ、限定の目的のためではなく以下に示される。このシステムへの言及は、本明細書に開示される方法と併せて行われ、その方法から理解されるであろう。
【００２９】
例示的なプロセスフロー図（１００）は図１に示される。Ｃ２〜Ｃ６オレフィンを含有するオレフィン原料組成物（１０１）はオリゴマー化反応域（１０２）に導入され、この反応域は、反応容器（たとえば、オリゴマー化触媒を含有する固定床反応器）に収納されたオリゴマー化触媒を含むことができる。オレフィンに加えて、オレフィン原料組成物はまた、パラフィン、水素、および／またはその他の不活性化合物を含有することができる。
【００３０】
図１について更に言及すると、Ｃ９〜Ｃ１６オレフィンを含有する中間組成物（１０３）は、ベンゼン含有原料（１０４）と組み合わせられ、この合わせた流れは、ベンジル（または芳香族）反応域（１０５）に導入され、この反応域は、反応容器（たとえば、固定床反応容器）に収容された芳香族アルキル化触媒を含むことができる。ベンジル（または芳香族）反応域の生成物（１０６）は次に、分別操作（１０７）に導入され、その操作でＣ２〜Ｃ６パラフィン系組成物（１０８）、ガソリン沸点範囲材料（１０９）およびディーゼル沸点範囲材料（１１０）が最終製品として提供される。分別操作は、当業者に公知の反応条件下で運転することができる、分別塔または蒸留器を含むことができる。
【００３１】
図２は、本発明の別の例示的な実施形態を提供し、４５〜５５＋のセタン価のディーゼル最終製品を生産する概念プロセス構成（２００）が示されている。Ｃ３オレフィンに富む、若しくはＣ４オレフィンに富むことができる、または或いはＣ３オレフィンとＣ４オレフィンとの混合物を含有することができる原料（２０１）が提供される。原料は、オリゴマー化触媒を含有する固定床反応容器（２０２）に導入される。この実施形態においては、容器（２０２）は、約１５０〜２００℃の温度および約５００〜約１２００ｐｓｉｇの圧力に維持される。ＬＨＳＶは、オレフィン原料の総量を基準として、約０．１〜１０時間−１、好ましくは約１時間−１である。
【００３２】
図２について更に言及すると、反応容器（２０２）を出たオリゴマー化オレフィン流れは、リフォーメート流れまたはベンゼン、トルエン、およびキシレンの原料（２０３）と組み合わせられ、この合わせた流れ（２０４）は、芳香族アルキル化触媒を含有する固定床反応容器（２０５）に導入される。この実施形態においては、容器（２０５）は、約２００℃の温度および約２５０ｐｓｉｇ〜約５００ｐｓｉｇの圧力に維持される。ＬＨＳＶは、オレフィン原料の量を基準として、約１時間−１である。反応容器を出た生成物（２０６）は、４５〜５５＋のセタン価のディーゼル燃料組成物を得るために回収することができるアルキル化芳香族化合物を含有するであろう。たとえば、最終製品は、それぞれ４９〜５１および５５〜６８のセタン価を有する、ｎ−ノニルベンゼンおよび／またはｎ−ドデシルベンゼンを含有することができる。様々なセタン価を有する異なる生成物異性体が形成されることが予期される。
【００３３】
反応容器（２０２）および（２０５）で発生した熱は、中間冷却によってかまたはリサイクル流れによって管理することができる。反応容器２０２および２０５は、２つの物理反応器として存在することができるか、またはそれらは単一容器へ組み合わせることができる。
【００３４】
最小５個の炭素原子のほぼ線状に富むオレフィンを含有するオレフィン原料が、ある種の実施形態においては、より高いセタン価のディーゼル燃料組成物を提供するために好ましい。６〜９個の炭素原子のｎ−アルキル置換基を持ったベンゼン環は、約４０〜５０のセタン価を有する。
【００３５】
オリゴマー化反応域
上で述べたように、オレフィン原料組成物は、オリゴマー化オレフィンを含む中間組成物を提供するためにオリゴマー化触媒に導入される。本発明のある種の実施形態では、オリゴマー化触媒は、本明細書において第１反応容器と言われる、容器（たとえば、反応器）内に含有されるであろう。当業者は、たとえば、Ｃ２〜Ｃ６オレフィンを含有する原料を転化して少なくとも４個の炭素原子を含有する中間組成物（たとえば、Ｃ４〜Ｃ１６オレフィンを含有する組成物）を生成するために、適切な反応条件、従って第１反応容器のための適切な条件を決定することができる。
【００３６】
ある種の実施形態においては、オリゴマー化触媒を含有する容器（即ち、第１反応容器）は約１００°Ｆ〜約６００°Ｆ、より好ましくは約２００〜４００°Ｆの範囲の温度に維持される。ある種の実施形態においては、オリゴマー化触媒を含有する容器は、約２００ｐｓｉｇ〜約１５００ｐｓｉｇ、より好ましくは約４００〜約１１００ｐｓｉｇの範囲の圧力に維持される。
【００３７】
ある種の実施形態においては、オリゴマー化触媒と接触した後のオレフィン原料組成物の転化率は、約５０〜１００％、または約７０〜９９％、または約８０〜９５％の範囲である。本方法は、必要な場合には、たとえば製油所が経済的にＬＰＧの生産のバランスを取っている場合には、より低い転化率で操作することができる。当業者は、所望のオリゴマー化転化率で運転するためにオレフィン原料組成物の流量および運転温度を調節することができる。一実施形態においては、オレフィン原料は、０．１〜１０ＬＨＳＶの範囲にわたっておよび２００〜４００°Ｆの温度範囲にわたって操作することができる。
【００３８】
好適なオリゴマー化反応条件はまた、全体を参照により本明細書によって援用される、特許文献１に開示されている。
【００３９】
オレフィン原料組成物
最終生成物分布は、オリゴマー化反応域に入るオレフィン原料組成物に基づいて変化することができる。オレフィン原料組成物がＣ３オレフィンに富む場合、第１反応器は、Ｃ６〜Ｃ１２＋オレフィンに富む中間組成物を生成するであろう。或いは、オレフィン原料組成物がＣ４オレフィンに富む場合、大量に生み出される生成物はＣ８〜Ｃ１６＋オレフィンであろう。原料がＣ３オレフィンとＣ４オレフィンとの混合物を含有する場合、大量に生み出される生成物はＣ６〜Ｃ１６オレフィンであろう。これらの高級オリゴマーはより高いセタン価のアルキル芳香族化合物を生み出す傾向があるので、それらが留出物沸点範囲内の分子を生み出すように、一般に高級オリゴマーが好ましい。オリゴマーの直線性の増加は、生じたアルキル芳香族化合物のセタン価の増加に対応するので、ほぼ直線のオリゴマーを提供するオリゴマー化触媒を選択することが好ましい。
【００４０】
従って、一実施形態は、Ｃ６〜Ｃ１２＋オレフィンに富む炭化水素燃料組成物を得るために、本出願のどこかに記載されているように、本発明の方法に使用するためにＣ３オレフィンに富む原料を選択することを含む。別の実施形態は、Ｃ８〜Ｃ１６＋オレフィンに富む炭化水素燃料組成物を得るために、本出願のどこかに記載されているように、本発明の方法に使用するためにＣ４オレフィンに富む原料を選択することを含む。
【００４１】
芳香族アルキル化反応域
オリゴマー化反応域から得られた中間組成物、および芳香族化合物の第２原料は、炭化水素燃料組成物を提供するために芳香族アルキル化触媒に導入される。中間組成物および芳香族化合物の両方を含有する１つの原料が芳香族アルキル化触媒に導入されるように、中間組成物は、芳香族アルキル化触媒の上流で芳香族化合物の第２原料と組み合わせることができる。或いは、中間組成物および芳香族化合物の第２原料は別々に芳香族アルキル化触媒に導入することができる。本発明のある種の実施形態においては、芳香族アルキル化触媒は、本明細書において第２反応容器と言われる、容器（たとえば、反応器）内に含有されるであろう。
【００４２】
当業者は、たとえば、中間組成物（たとえば、Ｃ９〜Ｃ１６オレフィンを含有する原料）および芳香族化合物の第２原料（たとえば、２〜９９．９％ベンゼンおよびその他のアルキル化可能な芳香族化合物を含有する原料）を含む原料を転化させて炭化水素燃料組成物を含む組成物を生成するために、適切な反応条件、従って第２反応容器についての適切な条件を決定することができる。炭化水素燃料組成物は、当業者に公知の精製分離技法を用いて回収する（即ち、更に単離する）ことができる。
【００４３】
芳香族化合物の第２原料中のアルキル化可能な芳香族化合物の量を変動することができる。たとえば、芳香族化合物の第２原料は、芳香族化合物の第２原料の総重量を基準として、少なくとも１重量％、または少なくとも５重量％、または少なくとも１０重量％のアルキル化可能な芳香族化合物を含むことができる。
【００４４】
ある種の実施形態においては、芳香族アルキル化触媒を含有する容器（即ち、第２反応容器）は、約８０°Ｆ〜約６００°Ｆ、または約１００°Ｆ〜約４００°Ｆの範囲の温度に維持される。ある種の実施形態においては、芳香族アルキル化触媒を含有する容器は、約５０ｐｓｉｇ〜約１５００ｐｓｉｇ、または約１００ｐｓｉｇ〜約１０００ｐｓｉｇの範囲の圧力に維持される。
【００４５】
芳香族化合物の転化率は変動することができる。一実施形態においては、芳香族化合物の転化率は、約５０％〜約１００％の範囲である。より高い芳香族転化率は、製造される留出物の量を最大にするために好ましい。
【００４６】
芳香族アルキル化反応域への芳香族化合物および中間組成物の供給量もまた変動することができる。０．５〜３、より好ましくは約１のオレフィン：芳香族化合物のモル比で運転することが望ましい。
【００４７】
ある種の実施形態においては、オリゴマー化触媒および芳香族アルキル化触媒は、別個の容器に収容される。或いは、オリゴマー化触媒および芳香族アルキル化触媒は、同じ容器に収容することができる。オリゴマー化触媒および芳香族アルキル化触媒が同じ容器に収容される実施形態においては、それぞれの容器についての反応条件は、必要に応じて、オリゴマー化触媒、または芳香族アルキル化触媒を含有する容器の当該部分についての反応条件を意味することが理解される。
【００４８】
単一原料選択肢
本発明のある種の実施形態においては、前オリゴマー化工程は除外され、少なくとも３個の炭素原子を有するオレフィンを含有する組成物が芳香族原料と組み合わせられ、この合わせた流れが炭化水素燃料組成物を生成するために芳香族アルキル化触媒（たとえば、ＭＣＭ−２２型触媒）に導入される。たとえば、オレフィンおよび芳香族化合物の両方を含有する、炭化水素製油所内の既存の流れ（ＦＣＣナフサ流れおよび／またはスキャンフィネート流れ）を、ディーゼル燃料を生成するために芳香族アルキル化触媒に導入することができる。
【００４９】
例示的な単一原料実施形態は図３に示される。ＦＣＣナフサ流れ（４０１）は、スキャンフィネート流れ（４０２）と組み合わせられ、この合わせた流れ（４０３）が、ＭＣＭ−２２触媒を含有する固定床反応器（４０４）に導入される。触媒に導入される前に、窒素および硫黄含有化合物は、これらの成分が触媒に悪影響を引き起こすので、ＦＣＣナフサ流れから除去される。この例では、ＦＣＣナフサ流れ（４０１）は、残りが主としてモノ分岐オレフィンである状態で、（全オレフィン含有率の百分率として）約２０〜３０％線状オレフィンを含有する。生じた生成物流れ（４０５）は、ディーゼル燃料組成物を含有する。
【００５０】
オリゴマー化触媒
参照により本明細書によって援用される、特許文献２に開示されているように、ゼオライトは、ＩＵＰＡＣ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｎ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅの規則に従ってＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎのＳｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎによって分類されている。骨組型は、骨組を構成する４面体配位原子のトポロジーおよび連結性を説明し、それらの材料について特有の特性の抽象化を行う。構造が確証されているモレキュラーシーブは、３文字コードを割り当てられ、全体を参照により本明細書によって援用される、非特許文献１に記載されている。
【００５１】
特に明記しない限り、本発明のオリゴマー化触媒は、それがオレフィン原料組成物のオリゴマー化を促進する限り制限がない。一実施形態においては、オリゴマー化触媒は、固体リン酸触媒（ＳＰＡ）、ＭＷＷ型触媒およびＺＳＭ−型触媒から選択される。
【００５２】
固体リン酸（ＳＰＡ）触媒は、当該技術分野において公知であり、たとえば、ＵＯＰ  ＬＬＣ（Ｄｅｓ  Ｐｌａｉｎｅｓ，ＩＬ）から商業的に入手可能である。ＳＰＡ触媒の組成および製造に関する更なる詳細は、全体を参照によりそれぞれ本明細書によって援用される、特許文献３、特許文献４および特許文献５から入手することができる。
【００５３】
全体を参照により本明細書によって援用される、特許文献１に開示されているように、ＳＰＡ触媒は、天然起源の多孔質シリカ含有材料（たとえば、キーゼルグール、カオリン、滴虫土および珪藻土）などの、担体を提供することができる。この文献に開示されているように、ＳＰＡ触媒はまた、ＺＳＭ−２２、ＺＳＭ−２３、ＳＡＰＯ−１１、ＺＳＭ−４８または本明細書に記載されるか若しくはさもなければ当該技術分野において公知のその他のモレキュラーシーブ触媒などの、結晶質モレキュラーシーブ触媒と併せて用いることができる。
【００５４】
ＭＷＷ型触媒はまた当該技術分野において公知であり、たとえば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃａｔａｌｙｓｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＬＬＣ（Ｂａｙｔｏｗｎ，ＴＸ）から商業的に入手することができる。参照により本明細書によって援用される、特許文献６に開示されているように、ゼオライト材料のＭＷＷ系統は、独特のおよび興味深い触媒特性を示す特有の骨組構造を有すると認められている。ＭＷＷトポロジーは、２つの独立した細孔システム：１０ＭＲウィンドウを通じて互いに連結している１２ＭＲスーパーケージからなる第２の二次元細孔システムによって互いに分離された正弦波１０員環［１０ＭＲ］二次元チャネルからなる。ＭＷＷ骨組の結晶システムは六方晶系であり、分子はゼオライトにおける方向に沿って拡散する、即ち、細孔間のｃ方向に沿ったコミュニケーションはまったくない。ＭＷＷ型ゼオライトの六方晶系プレート様結晶において、結晶は、ｃ方向に沿った比較的小数の構成単位から形成され、その結果として、触媒活性の多くは、カップ状空洞の形態で結晶の外面上にある活性部位による。今開示されている主題と関連して使用することができるＭＷＷ型触媒としては、ＰＳＨ−３、ＭＣＭ−２２、ＭＣＭ−３６、ＭＣＭ−４９、ＭＣＭ−５６、ＳＳＺ−２５、ＥＲＢ−１、ＥＭＭ−１、ＥＭＭ−２、およびＩＴＱ−１触媒が挙げられるが、それらに限定されない。
【００５５】
一実施形態においては、ＭＷＷ型触媒は、ＭＣＭ触媒（たとえば、ＭＣＭ−２２、ＭＣＭ−３６、ＭＣＭ−４９、およびＭＣＭ−５６触媒）から選択される。ＭＣＭ触媒は、当該技術分野において公知であり、たとえばＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃａｔａｌｙｓｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＬＬＣ（Ｂａｙｔｏｗｎ，ＴＸ）から入手することができる。合成詳細を含む、ＭＣＭ型触媒は、たとえば、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０および特許文献１１に記載されている。これらの参考文献のそれぞれは、全体を参照により本明細書によって援用される。
【００５６】
一実施形態においては、ＭＷＷ型触媒はＭＣＭ−２２触媒である。ＭＣＭ−２２は、特許文献１２、特許文献１３および特許文献１４にだけでなく特許文献１５にも記載されている。ＭＣＭ−４９は特許文献１６に記載されており；ＭＣＭ−３６は特許文献１７に、そしてＭＣＭ−５６は特許文献１８に記載されている。これらの特許のそれぞれは、全体を参照により本明細書によって援用される。
【００５７】
別の実施形態においては、オリゴマー化触媒はＥＭＭ触媒（たとえば、ＥＭＭ−１またはＥＭＭ−２触媒）である。ＥＭＭ触媒は、当該技術分野において公知であり、好ましくはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃａｔａｌｙｓｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＬＬＣ（Ｂａｙｔｏｗｎ，ＴＸ）から入手される。ＥＭＭ触媒に関する合成詳細は、たとえば、それらのそれぞれが全体を参照により本明細書によって援用される、特許文献１９および特許文献２０並びに特許文献２１、特許文献２２に見いだすことができる。
【００５８】
一実施形態においては、オリゴマー化触媒はＺＳＭ型触媒である。ＺＳＭ（Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ｓｏｃｏｎｙ  Ｍｏｂｉｌ）触媒は、当該技術分野において公知であり、商業的に入手できるかまたは合成することができる。商業的に入手可能なＺＳＭ−型触媒は、たとえば、Ｚｅｏｌｙｓｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｖａｌｌｅｙ  Ｆｏｒｇｅ，ＰＡ）、ＢＡＳＦ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ  ＬＬＣ（Ｉｓｅｌｉｎ，ＮＪ）、Ｓｕｄ−Ｃｈｅｍｉｅ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ｌｏｕｉｓｖｉｌｌｅ，ＫＹ）から、および、好ましくは、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃａｔａｌｙｓｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＬＬＣ（Ｂａｙｔｏｗｎ，ＴＸ）から入手することができる。合成詳細を含む、ＺＳＭ触媒は、たとえば、特許文献２３、特許文献２４、特許文献２５、特許文献２６、特許文献２７、特許文献２８、特許文献２９、特許文献３０、特許文献３１、特許文献３２、特許文献３３、特許文献３４、特許文献３５、特許文献３６および特許文献３７に概して記載されている。これらの特許のそれぞれの内容は、全体を参照により本明細書によって援用される。
【００５９】
一実施形態においては、オリゴマー化触媒は、ＺＳＭ−５、ＺＳＭ−１１、ＺＳＭ−１２、ＺＳＭ−２２、ＺＳＭ−２３、ＺＳＭ−３５、ＺＳＭ−４８、ＺＳＭ−５０、ＺＳＭ−５７触媒から選択されるＺＳＭ型触媒である。一実施形態においては、ＺＳＭ型触媒は、ＺＳＭ−２３およびＺＳＭ−５７、またはそれらの組み合わせから選択される。一実施形態においては、オリゴマー化触媒は、ＺＳＭ−２３とＺＳＭ−５７触媒との組み合わせである。というのも、この組み合わせが多量の線状オレフィンを生成するからである。
【００６０】
一実施形態においては、オリゴマー化触媒はＩＴＱ型触媒である。合成詳細を含めて、ＩＴＱ触媒は、たとえば、特許文献３８だけでなく、特許文献３９、特許文献４０、特許文献４１および特許文献４２に記載されている。これらの参考文献のそれぞれは、全体を参照により本明細書によって援用される。
【００６１】
一実施形態においては、ＩＴＱ型触媒はＩＴＱ−１３である。ＩＴＱ−１３構造は１０×１０×９員環である。ＩＴＱ−１３の細孔径は、４．８×５．３Ａ；４．８×５．１Ａ；４．０×４．８Ａ（９員環）である。
【００６２】
その他のモレキュラーシーブ触媒をオリゴマー化触媒として使用することができる。これらの触媒としては、全体を参照により本明細書によって援用される、非特許文献２に記載されているものが挙げられる。
【００６３】
芳香族アルキル化触媒
特に明記しない限り、本発明の芳香族アルキル化触媒は、それが中間オレフィン組成物の芳香族アルキル化を促進する限り制限がない。一実施形態においては、芳香族アルキル化触媒は、上記のＭＷＷ型触媒を含む、ＭＷＷ骨組型触媒である。一実施形態においては、ＭＷＷ型触媒はＭＣＭ−２２触媒である。ゼオライトベータ触媒およびＵＳＹ触媒が使用されてもよいとまた考えられる。
【実施例】
【００６４】
本出願は、以下に示す実施例を用いて更に説明される。そのような実施例の使用は、あくまでも例示的なものであり、本発明のまたはあらゆる例示される用語の範囲および意味を決して限定しない。同様に、本発明は、本明細書に記載されるあらゆる特定の好ましい実施形態に限定されない。実際に、本発明の多くの修正および変形は、この明細書を読めば当業者には明らかであろう。本発明はそれゆえ、特許請求の範囲に権利を付与される等価物の全範囲に沿って添付の特許請求の範囲の条項によってのみ限定されるべきである。
【００６５】
実施例１
３０．８重量％１−ヘキセン、１７．０重量％ベンゼン、３．４重量％トルエンおよび表１で以下に特定される追加の成分を含む原料を調製した。
【００６６】
【表１−１】
2013514447.tif 000003
【００６７】
【表１−２】
2013514447.tif 000004
【００６８】
この原料を、直径約１インチの固定床反応器に８０／２０ゼオライト：バインダー比および１／２０インチｑｕａｄｒｕｌｕｂｅを含有するＭＣＭ−４９触媒上に通した。１７７ｇ／時の原料を、約４００°Ｆおよび６００ｐｓｉｇで６３ｇの触媒上に通した。
【００６９】
生じた生成物をガスクロマトグラフィー（「ＧＣ」）によって分析した。原料の転化率を図４および図８に示す。ＧＣによって分析されるような、原料および生成物の重量百分率を図２に示す。生成物の大部分は、図５に示される、Ｃ１０＋であった。
【００７０】
原料および典型的な生成物のＡＳＴＭ  Ｄ８６分析結果を図６および図７に示す。ＡＳＴＭ  Ｄ８６は、当業者に公知の標準試験方法である。そこでは、自動車ガソリン沸点範囲から留出物沸点範囲までの原料のＭＷの動きを見ることができる。ｙ軸は、度Ｆ単位の沸点を表し、ｘ軸は、各相当沸点温度で試料から外れた液体容積％を表す。
【００７１】
本発明は、本明細書に記載される具体的な実施形態によって範囲が限定されるべきではない。実際に、本明細書に記載されるものに加えて本発明の様々な修正が、前述の説明および添付図から当業者に明らかになるであろう。そのような修正は、添付の特許請求の範囲内に入ることが意図される。
【００７２】
すべての値が近似値であり、説明のために提供されることが更に理解されるべきである。
【００７３】
それぞれの開示があらゆる目的のために全体を参照により本明細書によって援用される、特許、特許出願、刊行物、製品説明、およびプロトコルが本出願の全体にわたって引用される。
【図１】
2013514447.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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