(57)【要約】  取引画面は、価値軸を再配置するコマンドを生じさせることなく、市場価値指標が視認箇所から外れることを可能にする。市場価値指標が閾値条件を満たすときに、市場価値指標が視認箇所に戻るように価値軸が再配置されても良い。価値軸を再配置するコマンドを生じさせないようにしながら、市場価値指標が視認箇所から外れることを可能とするように、閾値条件が定義される。従来の取引画面よりもユーザが取引画面に対してより全体的な制御を行えるように、各種実施形態は価値軸を自動的に再配置する。さらに、注文エントリ中におけるディスプレイ上での価値の変動のリスクが少なくなるため、ユーザは取引画面を使用する際、特に単一アクションによる注文エントリを行う際により確信を得ることができる。
2013542532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
価格軸を再配置する方法であって、
コンピュータデバイスにより、グラフィカルインタフェースの視認可能領域内で価格軸に沿って複数の価格レベルを表示する工程であって、市場価値指標の価値は複数の価格レベルのうちの少なくとも１つに対応し、市場価値指標の価値が変動すると市場価値指標は価格軸を上昇又は下降する工程と、
コンピュータデバイスにより、市場価値指標に関連する第１の新データを受信して、第１の新データに基づく価値が価格軸を再配置する閾値条件を満たさないことを決定する工程であって、市場価値指標は視認可能領域内になく、価格軸は第１の新データの受信に応じて再配置されない工程と、
コンピュータデバイスにより、市場価値指標に関連する第２の新データを受信して、第２の新データに基づく価値が価格軸を再配置する閾値条件を満たすことを決定する工程であって、市場価値指標は視認可能領域内になく、価格軸が第２の新データの受信に応じて再配置されることにより、市場価値指標が視認可能領域内に戻される工程とを含む方法。
【請求項２】
市場価値指標は、最良の買い価格、最良の売り価格及び最新の取引価格のいずれにも対応しうる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
価値が視認可能領域内にあるときに、市場価値指標を表示する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
価格軸を手動で再配置するコマンドをユーザの入力デバイスから受信する工程であって、コマンドに応じて市場価値指標は視認可能領域内に戻される工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
市場価値指標の価値が第１の再配置ポイントよりも大きいときに閾値条件を満たし、第１の再配置ポイントは最大の視認可能価格レベルよりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１の再配置ポイントを決定する入力をユーザの入力デバイスから受信する工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
市場価値指標の価値が第２の再配置ポイントよりも小さいときに閾値条件を満たし、第２の再配置ポイントは最小の視認可能価格レベルよりも小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第２の再配置ポイントを決定する入力をユーザの入力デバイスから受信する工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
市場価値指標を決定する入力をユーザの入力デバイスから受信する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
プロセッサによって実行可能な命令が保存されたコンピュータ読み取り可能媒体であって、その命令は、
コンピュータデバイスにより、グラフィカルインタフェースの視認可能領域内で価格軸に沿って複数の価格レベルを表示し、市場価値指標の価値は複数の価格レベルのうちの少なくとも１つに対応し、市場価値指標の価値が変動すると市場価値指標は価格軸を上昇又は下降し、
コンピュータデバイスにより、市場価値指標に関連する第１の新データを受信して、第１の新データに基づく価値が価格軸を再配置する閾値条件を満たさないことを決定し、市場価値指標は視認可能領域内になく、価格軸は第１の新データの受信に応じて再配置されず、
コンピュータデバイスにより、市場価値指標に関連する第２の新データを受信して、第２の新データに基づく価値が価格軸を再配置する閾値条件を満たすことを決定し、市場価値指標は視認可能領域内になく、価格軸が第２の新データの受信に応じて再配置されることにより、市場価値指標が視認可能領域内に戻されるように、実行可能である、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１１】
市場価値指標は、最良の買い価格、最良の売り価格及び最新の取引価格のいずれにも対応しうる、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１２】
その命令はさらに、価値が視認可能領域内にあるときに市場価値指標を表示するように、実行可能である、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１３】
その命令はさらに、価格軸を手動で再配置するコマンドをユーザの入力デバイスから受信し、コマンドに応じて市場価値指標は視認可能領域内に戻されるように、実行可能である、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１４】
市場価値指標の価値が第１の再配置ポイントよりも大きいときに閾値条件を満たし、第１の再配置ポイントは最大の視認可能価格レベルよりも大きい、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１５】
その命令はさらに、第１の再配置ポイントを決定する入力をユーザの入力デバイスから受信するように、実行可能である、請求項１４に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１６】
市場価値指標の価値が第２の再配置ポイントよりも小さいときに閾値条件を満たし、第２の再配置ポイントは最小の視認可能価格レベルよりも小さい、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１７】
その命令はさらに、第２の再配置ポイントを決定する入力をユーザの入力デバイスから受信するように、実行可能である、請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１８】
その命令はさらに、市場価値指標を決定する入力をユーザの入力デバイスから受信するように、実行可能である、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１９】
プロセッサによって実行可能な命令が保存されたコンピュータ読み取り可能媒体であって、その命令は、
コンピュータデバイスにより、グラフィカルインタフェースの視認可能領域内で価格軸に沿って複数の価格レベルを表示し、市場価値指標の価値は複数の価格レベルのうちの少なくとも１つに対応し、市場価値指標の価値が変動すると市場価値指標は価格軸を上昇又は下降し、
コンピュータデバイスにより、市場価値指標に関連する第１の新データを受信して、第１の新データに基づく価値が価格軸を再配置する閾値条件を満たすことを決定し、閾値条件は視認可能領域の外にある少なくとも２つの価値レベルである再配置ポイントであり、それに応じて、
コンピュータデバイスにより、市場価値指標を視認可能領域内に再配置するように、実行可能である、コンピュータ読み取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許書類は、電子取引に関する。本書類は特に、電子取引で使用するためのツール及び特徴を記載する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電子取引システムは、１つ（又はそれ以上）の電子取引所に接続する多くの顧客デバイスを有する。例として、電子取引所は、顧客デバイスから取引注文を受信する。取引注文を受信すると、電子取引所は取引注文一覧に取引注文を入力するとともに、その取引注文の数量と、相対する１つ以上の注文の数量とのマッチングを試みる。売り注文は、同一価格の買い注文に相対するものである。同様に、買い注文は、同一価格の売り注文に相対する。マッチングされなかった取引注文の数量は、電子取引所によってマッチングされるまで電子注文一覧に保有される。取引注文が顧客デバイス又は電子取引所によってキャンセルされた場合には、マッチングされなかった取引注文の数量を取引注文一覧から削除しても良い。取引注文の数量のマッチングが行われると、電子取引所は通常、取引注文がマッチングされたとの確認を顧客デバイスへ送信する。電子取引所は、多くの要素に基づいて異なるように動作しても良く、その要素には取引種類、取引される製品及び規制管理などが含まれても良い。
【０００３】
取引注文のマッチングに加えて、電子取引所は通常、市場データを顧客デバイスへ送信する。市場データには例えば、価格データ、市場深度データ、最新の取引数量データ、取引注文データ及び注文約定データなどが含まれても良い。例えば、電子取引所は、価格データフィード（供給）を顧客デバイスに送信することにより、現在の内部市場（例えば、最高の買い価格や最低の売り価格）を提供する場合がある。別の例では、電子取引所は、市場深度データフィードを顧客デバイスに送信することにより、様々な価格レベルにて買われる又は売られることが可能な数量を提供する場合がある。当然、電子取引所は顧客デバイスに１つ以上のフィードとともにデータを送信しても良い。
【０００４】
状況によっては、顧客デバイスは表示デバイス上に市場データを表示することなく、市場データを受信して処理する。これらの種類の顧客デバイスは通常、サーバ側デバイス、ブラックボックス、及び、必ずしもユーザによるデータの閲覧を必要としないその他のプログラム化された取引デバイスである。しかしながら、他の状況においては、顧客デバイスは市場データ又は少なくともその一部を表示デバイス上に表示する。したがって、顧客デバイスは取引画面を生成するソフトウェアを有しても良い。一般的に、取引画面によってユーザは電子取引に参加することができる。取引画面によって、ユーザは例えば、市場データを閲覧し、取引注文を送信し、市場の呼び値を取得し、位置を観察し、又はこれらのあらゆる組み合わせを行うことができる。この種の機能性を提供する取引ツールの例には、Ｘ＿ＴＲＡＤＥＲ（登録商標）やＭＤ  Ｔｒａｄｅｒ（登録商標）が含まれる。これらは、アメリカ合衆国６０６０６イリノイ州シカゴサウスリヴァーサイドプラザ２２２に位置するＴｒａｄｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社によって商業的に提供される。
【０００５】
電子取引は、より多くの参加者が市場にて様々な時間で能動的となることを可能にしてきた。市場参加者の数が増加することで、特に、市場の競争性や流動性を高めることに有利につながってきた。電子取引のような競争的な環境においては、毎秒あるいは１秒のうちのわずかな時間も取引機会を阻害するものとされており、市場において参加者が効率的に競争することを補助する、あるいは他社に対する優位性を与えるツールや特徴を提供することが望ましい。
【０００６】
次の図面を参照しながら、例示的な実施形態を本明細書で説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ある実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースを備える取引装置として使用される顧客デバイスの構成要素を示すブロック図
【図２】ある実施形態のプロセスを示すフローチャート
【図３Ａ】ある実施形態による再配置方法を説明するための価値軸を示す図
【図３Ｂ】ある実施形態による再配置方法を説明するための価値軸を示す図
【図３Ｃ】ある実施形態による再配置方法を説明するための価値軸を示す図
【図３Ｄ】ある実施形態による再配置方法を説明するための価値軸を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の詳細な説明は、特定の例示的な実施形態を示す図面とともに読むことで、より良く理解される。図面は特定の実施形態を説明するためのものであり、本発明は図面に示す配置や手段に限定されない。
【０００９】
Ｉ．概要
本明細書に記載の取引画面の様々な実施形態は、価値軸の再配置を自動的に行うことに関して確実な利益を享受し、さらには、再配置の頻度を知的に削減又は場合によっては削除することにより、そのような画面におけるユーザの確信を向上させる。自動的再配置による利益には、特に、市場若しくは市場におけるいくつかの側面を視認箇所に戻すことや、手動で価値軸を再配置することからユーザを解放することや、より小さな価値軸の表示を可能とすることで画面における区画の消費を低減することが含まれる場合がある。再配置の頻度を低減することで、従来の取引画面と比較して、特に、ユーザへの認知負荷を低減して、注文入力セルの価格が変動する回数を低減することができる。例えば、注文入力セルを選択するときには、ユーザの入力装置における単一クリック又はダブルクリックを伴うことが多い。またユーザはこのとき、従来の取引画面と比較して、取引注文が選択中にそのセルの価格に置かれているということにより確信を持つことができる。
【００１０】
本実施形態は、価値に関して市場が上向いた又は下向いたかどうかを直接的に反映するような、１つ以上の市場指標による価値軸の移動を可能にすることにより、市場の直観的視認性を提供する。このような操作上の挙動に関して、１つ以上の市場指標が視認箇所から外れてしまう場合がある。すなわち、市場指標の価値が視認可能領域の境界を越えるように上昇又は下降したときに、その指標が画面の外に移動する場合がある。これに対処する方法の１つは、ユーザ入力装置から価格軸を再配置するコマンドを受領したら、市場指標を視認箇所に移動させるように、ユーザの手動による価格軸の再配置を可能にすることである。例えば、米国特許第６７７２１３２号や米国特許第７７６１３６２号に開示されている。別の対処方法は、視認箇所に取引行為を維持するような、コンピュータによる自動的な価格軸の再配置を可能にすることである。例えば、米国特許第７６８５０５５号や米国特許第７５８７３５７号に開示されている。
【００１１】
本実施形態は、類似する操作用取引画面を構築するが（その例は以降で説明）、さらなる利点を有する。ある例示的実施形態によれば、価値軸の価値レベルは、グラフィックインタフェースの視認可能領域に提供される。取引可能オブジェクトのための市場価値指標が視認可能領域に提供されるとともに、価値軸に沿って対応する価値レベルと並べられる。市場価値指標は、その下層にある（内在する）価値が変化するときに、価値軸を上昇又は下降する場合がある。小さな市場変動や視認可能領域内に非常に多くの価値レベルがあることにより、市場価値指標が視認箇所にある時間が長期間となる場合がある。それにもかかわらず、新しいデータが受信され、最高の視認可能価値よりも大きい少なくとも２つの価値レベルである第１の再配置ポイント（FRP）よりも内在価値が大きい（又は等しい）と決定された場合には、価値軸が再配置される。新しいデータが受信され、最低の視認可能価値よりも小さな２つの価値レベルである第２の再配置ポイント（SRP）よりも内在価値が小さい（又は等しい）と決定された場合には、価値軸が再配置される。従来の取引画面とは異なり、本明細書に記載の各種実施形態は、市場価値指標が視認箇所から外れることを意図的に可能にしながら、価値軸の再配置を生じさせない。なぜなら、再配置ポイントが、画面上における最高（又は最低）の視認可能価値よりも大きな（又は小さな）少なくとも２つのレベルよりも大きい（小さい）からである。これらの詳細は以下で説明する。
【００１２】
本明細書に記載の各種実施形態は、自動再配置機能を有効に提供しながらも、自動再配置の頻度を知的に低減することにより、取引画面の使用に対するユーザの確信をさらに向上させることができる。そうするために、実施形態は、必然的な再配置コマンドの入力を生じさせることなく、市場価値指標が画面から外れることを可能にする。しかしながら、市場における大きな急上昇のような所定の種類の市場変動が生じた場合や、市場が画面から外れるように変動した場合に、市場価値指標が視認箇所に戻るように価値軸が自動的に再配置される。このように、ユーザは取引画面を使用する際に、特に注文注力画面に関して、特に少ない数の価格レベルのみが視認可能領域にある場合に、より確信を得ることができる。これらやその他の利点は、以下の説明から当業者であれば明らかである。
【００１３】
本明細書における「１つの実施形態」、「ある実施形態」又は「一例の実施形態」への参照は、その実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造又は特性が本発明の少なくとも１つの実施形態の中に含まれうることを意味する。本明細書の各所におけるこれらの語句の使用は、必ずしも同一の実施形態を言及するものではなく、また、必ずしも他の実施形態と相互排他的で分離した又は別の実施形態でもない。
【００１４】
II. 装置構造の一例の概要
図１は、顧客デバイス１００の構成要素を示すブロック図であり、当該顧客デバイス１００は、ある実施形態によるグラフィカルインタフェースを備える取引装置として用いられる。顧客デバイス１００の例には、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバコンピュータ又はその他のコンピュータが含まれる。顧客デバイス１００は、統括的な制御を行うプロセッサ１０４を備える。プロセッサ１０４は、バス１０２を介して、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１０６、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１０８、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１１０、ネットワークインタフェース１１２、表示デバイス１１４及び入力デバイス１１６に接続される。入力デバイス１１６には、キーボード、マウス又はその両方が含まれることが多い。顧客デバイス１００は、ネットーワークインタフェース１１２を介して電子取引所１１８に接続するよう構成される。顧客デバイス１００と電子取引所１１８の間の通信を促進するために、ゲートウェイやルータなど他のデバイスを用いても良い。
【００１５】
ＨＤＤ１１０は、基本プログラム（例えば、オペレーティングシステム）及び各種アプリケーションプログラムを保存している。顧客デバイス１００が起動すると、プロセッサ１０４は、ＨＤＤ１１０から基本プログラムを読み込み、ＲＡＭ１０６にて基本プログラムを実行する。さらに、プロセッサ１０４は、入力デバイス１１６から入力されたユーザの操作にしたがってＨＤＤ１１０から適切なアプリケーションを読み込み、ＲＡＭ１０６にてそのアプリケーションを実行し、処理結果を表示デバイス１１４上に表示する。
【００１６】
装置によって実行されたときにある処理又は本明細書に記載の実施形態を装置に行わせるプログラムなどのアプリケーションが、ＨＤＤ１１０に保存されても良い。アプリケーションプログラムのコピーを、コンピュータ読み取り可能媒体を介して、又はリモートサーバのような他のソースからネットワークを通じてアプリケーションプログラムを受信することにより、ＨＤＤ１１０上に配置しても良い。リモートサーバもアプリケーションプログラムのコピーを有しても良い。
【００１７】
加えて、顧客デバイス１００はウェブブラウザ又はシンクライアントを通じて、販売者システム上のアプリケーションプログラムにアクセスしても良い。このように、販売者システムには、アプリケーションを保存したコンピュータ読み取り可能媒体が含まれても良い。例として、顧客デバイス１００は、アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）モデルにしたがってアプリケーション又はソフトウェアにアクセスしても良い。
【００１８】
本明細書に記載の実施形態には、装置、方法、システム、コンピュータプログラム、及びコンピュータ読み取り可能媒体として具現化される製品のいずれが含まれても良い。例示として、コンピュータ読み取り可能媒体には、ランダムアクセスメモリ、リードオンリメモリ、フラッシュメモリ、磁気テープ、ディスク、光学媒体、これらのあらゆる組み合わせ、又は現在知られている若しくは最近開発された有形のデータ保存でバイスなどの、揮発性並びに非揮発性の保存媒体が含まれても良い。実施形態は、顧客デバイス１００に、又はリモートサーバ若しくは販売者システムなどの他のコンピュータデバイスに常駐しても良い。
【００１９】
III. 市場情報の再配置
図２は、あらゆる装置（例えば、顧客デバイス１００のようなもの）、システム、コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能媒体によって実行されうるプロセスを示すフローチャート２００である。プロセスは、価値軸を再配置する回数を低減又はときによって削除する実施形態を実行することができる。そうすることにより、プロセスは、市場価値指標がディスプレイ上の視認可能領域から外れることを意図的に可能にしながら、価値軸の再配置を行わない。特定の市場変動が生じると、市場価値指標が視認箇所に戻るように、プロセスは価値軸を再配置する。しかしながら、本発明は、図２に関連して示される及び説明されるプロセスに限定されない。本明細書に記載の特定の発明的側面の精神及び範囲を離れないで変更及び修正を行っても良い。
【００２０】
ブロック２０２は、取引可能オブジェクトのための価値軸の表示を行う。取引可能オブジェクトは、数量、価格若しくはその両方を有して取引可能なあらゆるアイテム、製品又はオブジェクトである。例えば、株、オプション、ボンド、先物、通貨、ワラント、ファンドデリバティブ、証券、商品（commodities）、取引イベント、グッズ、並びにこれらの収集物および／又はこれらの組み合わせなどの金融商品が、取引可能オブジェクトである。取引可能オブジェクトは「実在（real）」又は「合成（synthetic）」であっても良い。実在の取引可能オブジェクトには、取引所によってリスト化されている製品が含まれる。合成の取引可能オブジェクトには、ユーザによって定義され取引所によってリスト化されない製品が含まれる。例えば、合成の取引可能オブジェクトには、顧客デバイス１１０を用いるトレーダによって生成された合成スプレッドなどの実在（又は他の合成）の製品の組み合わせが含まれても良い。
【００２１】
価値軸は、軸方向に配置された一連の価値レベルを有する。一連の価値レベルは、取引可能オブジェクトの価値（価格や価格のデリバティブなど）を示すとともに、番号順に表示されることが多い。価値レベルは、市場の価格が変動しうる最小の量（例えば、チックサイズ）にて又は他の所定の量にて漸増する。価値レベルの数は、固定であっても調整可能であっても良い。一例としての価値軸は２０の価値レベルを有するが、それより多く又は少ない数の価値レベルを使用しても良い。買い、売り、最新の取引数量、取扱い中の注文、又は市場に関連する対象物のその他の項目などの市場データを、価値軸に沿って表示することもできる。さらに、取引可能オブジェクトのための注文が、価値軸から直接的に開始され（１つの実施形態ではさらに送信され）ても良い。一例としての価値軸は図３Ａ−３Ｄに示される。これらの詳細は以下で説明する。
【００２２】
視認箇所の外にあるものとは反対に視認可能である価値レベルの数は、表示画面のサイズ、視認可能な価値レベルの選択、又は価値軸のスケーリングといった各種状況に応じて変化しても良い。例えば、より大きな表示画面（例えば、２０インチモニタ）は、より小さな表示画面（例えば、１５インチモニタ）よりも多くの価値レベルを表示することができる。さらに別の例として、２０の価値レベルを表示画面上に表示可能である場合に、視認可能なものとして、ユーザは１０の価値レベルのみを選択できるようにしても良い。
【００２３】
ブロック２０４は、市場価値指標（ＭＶＩ）に関連する新データの電子取引所からの受信を行う。ＭＶＩは、１つ以上の価格レベルを有する取引可能オブジェクトに関するデータに基づく指標である。市場価格指標は１つ又は２つの価格レベルを有することが多いが、プログラムによってはそれよりも多い数の価格レベルを有する場合もある。ＭＶＩの例には、あらゆる最新の取引価格（ＬＴＰ）若しくは取引数量（ＬＴＱ）、最良の買い価格、最良の売り価格、最良の買い価格や最良の売り価格などの価格の組み合わせ、最良の買い価格やＬＴＰなどの価格の組み合わせ、最良の買い価格やＬＴＰなどの価格の組み合わせ、あるいは内部市場平均やその他の価格指標平均や変動平均や理論価値といった所定の式から導かれる価値が含まれる。
【００２４】
図１に戻ると、例えば、ＭＶＩは入力デバイス１１６を介してユーザによって設定されても良く、又はＨＤＤ１１０に保存されるアプリケーションプログラムの一部としてハードコード（hard-coded）されても良い。前者の場合、表示デバイス１１４は、表示デバイス１１４上において、ＭＶＩを設定するための１つ以上の選択枝を提供する設定ウインドウ出力を表示しても良い。設定ウィンドウは、式フィールドを提供しても良い。入力デバイス１１６を介した入力はＲＡＭ１０６に配置され、命令を実行するためにプロセッサ１０４によって使用される。ＭＶＩがどのように選択又は設定されるかにかかわらず、例えば、ＭＶＩがＬＴＰに設定されることを仮定する。ＭＶＩに関連する新しいＬＴＰデータはネットワークインタフェース１１２にて受信され、例えばＲＡＭ１０６に配置される。新しいＬＴＰデータは古いＬＴＰデータを上書きすることができる。
【００２５】
１つの実施形態では、ＭＶＩは、価値軸に沿って視認可能領域に表示される。例えば、ＭＶＩは、形状、テキスト又は数など、価値軸に沿って表示される実要素（actual element）を有しても良い。ＭＶＩは、価値軸に沿って強調された価値を有する。例示的なものとして、ＭＶＩは、最良の買い数量、最良の売り数量、最新の取引数量を含んでも良い。ＭＶＩは、ある価値レベル上に直接的に位置しても良く、又は２つの価値レベルの間に位置しても良い（例えば、ＭＶＩが平均価値である場合）。別の実施形態では、ＭＶＩは全く表示されない（例えば、平均価値が表示されない場合）。
【００２６】
ブロック２０６は、ＭＶＩが最大の視認可能価値よりも大きな少なくとも２つの価値レベルである第１の再配置ポイント（ＦＲＰ）よりも大きい（又は等しい）かどうかの決定を行う。ＦＲＰは視認箇所の外にある価値レベルであって、価値軸に沿って視認可能領域には表示されない。ＦＲＰは最大の視認可能価値よりも大きな少なくとも２つの価値レベルであるが、２つのレベルよりも非常に大きな価値に設定されることが多い。ＦＲＰが大きくなるほど、価格軸は再配置されにくくなる。したがって、例えば、最大の視認可能価値よりも価格レベルで１００大きくなるようＦＲＰが設定される可能性もある。このような場合、ＭＶＩが大きく変動する又は画面から外れるように移動しない限り、価値軸はほとんど再配置されない（ただし、このような場合、ユーザは視認箇所のいくつかのポイントに戻すように価値軸を手動で再配置する可能性が高い）。ある実施形態では、ＦＲＰにかかわらず、価値軸を手動で再配置することができる。
【００２７】
ＦＲＰは、例えば、価値軸に関する開始ポイントから価値レベルで１０、１５、２８、４５、７５又は１００加算したものといった固定価値を用いて導かれても良い。開始ポイントは、価値軸の中間、頂部、底部、又は視認可能領域における他のポイントに設定しても良い。開始ポイントは例えば、入力デバイス１１６を介して入力されてＲＡＭ１０６に配置されても良く、又はＨＤＤ１１０に保存されるアプリケーションプログラムの一部としてハードコード化されても良い。
【００２８】
あるいは、ＦＲＰは、市場価格にオフセット価値を加算したものなど、所定の式から導かれる価値であっても良い。例えば、ＦＲＰはＭＶＩから決定しても良い。例えば、ＭＶＩが最良の売り価格であると仮定すると、最新の最良の売り価格から２０の価値レベル離れたＦＲＰをＭＶＩから決定しても良い。そのような設定によれば、価値軸が再配置される前に、最良の売り価格が２１の価値レベル上昇して、新しい最良の売り価格となることが必要である。そのような実施形態におけるＦＲＰは、最良の売り価格が変化するときに変化する。
【００２９】
ＦＲＰがどのように導かれるかにかかわらず、ＦＲＰは、最大の視認可能価値よりも大きな少なくとも２つの価値レベルである。すなわち、ＦＲＰは、ＭＶＩが視認箇所の外に行く可能性がありながらも自動的な再配置が生じない結果となるポイントに設定する必要がある（例えば、取引セッション中の時間でのあるポイントで、ＭＶＩが最大の視認可能価値よりも大きな１つの価値レベルとなって、視認箇所から外れる場合がある）。
【００３０】
ブロック２０８は、ＭＶＩがＦＲＰよりも大きい場合に価値軸の再配置を行う。特定の実施形態では、ＭＶＩがＦＲＰと等しい又はＦＲＰよりも大きい場合に価値軸が再配置される。特定の実施形態では、再配置によってＭＶＩは視認箇所に戻される。特定の実施形態では、再配置によって、最良の買い、最良の売りおよび／又は最新の取引価格のような市場価格が視認箇所に戻される。しかしながら、いくつかの実施形態では例えば、ＭＶＩ又は市場価格は再配置されて、視認箇所に近いながらも視認箇所の外に配置される。
【００３１】
ブロック２１０は、ＭＶＩが最小の視認可能価値よりも小さな少なくとも２つの価値レベルである第２の再配置ポイント（ＳＲＰ）よりも小さい（又は等しい）かどうかの決定を行う。ＳＲＰは、ＦＲＰと同様に決定しても良い。このように、ＳＲＰが価値軸の下方にあるポイントであるのに対して、ＦＲＰは価値軸の上方にあるポイントであることを除き、明細書における「第１」及び「第２」の指定は必ずしも差を意味するものではない。ＳＲＰを決定するための技術は、ＦＲＰを計算する際に使用されるものと同様であっても良い。しかしながら、いくつかの実施形態では、ＳＲＰはＦＲＰとは異なるように計算しても良い。例えば、ブロック２１０におけるプロセッサ１０４によるロジックの実行は、ブロック２０６におけるプロセッサ１０４によるロジックの実行の前、それとともに又はその後であっても良い。
【００３２】
ブロック２１２は、ＭＶＩがＳＲＰよりも小さい場合に価値軸の再配置を行う。特定の実施形態では、ＭＶＩがＳＲＰと等しい又はＳＲＰよりも小さい場合に価値軸が再配置される。特定の実施形態では、再配置によってＭＶＩは視認箇所に戻される。特定の実施形態では、再配置によって、最良の買い、最良の売りおよび／又は最新の取引価格のような市場価格が視認箇所に戻される。しかしながら、いくつかの実施形態では例えば、ＭＶＩ又は市場価格は再配置されて、視認箇所に近いながらも視認箇所の外に配置される。
【００３３】
ブロック２１４は、価値軸の再配置を行わない。従来のシステムと異なり、プロセス２００によれば、市場価値指標がディスプレイ上の視認可能領域の外にありながら価値軸を再配置しないことを可能とする。しかしながら、例えばＨＤＤ１１０に保存されているソフトウェアアプリケーションがそのようにプログラムされている場合には、手動による再配置コマンドを、入力デバイス１１６を介していつでも入力することができる。
【００３４】
ブロック２０６、２１０にて実行されるように、ＭＶＩをＦＲＰやＳＲＰと比較する代わりに、ＦＲＰ又はＳＲＰから決定される価値レベルの範囲とＭＶＩとをプログラムにより比較しても良い。これの詳細は以下で説明する。
【００３５】
ＩＶ．再配置の例
図３Ａは、本明細書に記載のある実施形態による再配置を説明するための、例としての価格を有する価値軸３００を示す。価値軸３００は取引画面の一部であっても良く、視認可能領域３０２内に表示される。視認可能領域３０２は、例えば図１の表示デバイス１１４を介してユーザに対して表示されるものである。視認可能領域３０２の外に示される価値レベルは説明のためのものであり、通常はユーザが視認できないようになっている。
【００３６】
価値軸３００は現状、例としての価格７３−８２を示している。視認可能領域３０２内および価格の近傍にある場所には、買い及び売りのような対応する市場情報を表示するための領域が提供される。例えば、最も上にある買い数量は１０であって、価格７７の隣に表示されているため、最良の買い価格は７７である。別の買いとして、７５に１４と表示されている。最も下にある売りは１２であって価格７８の隣に表示されているため、最良の売り価格は７８である。別の売りとして、７９に９と表示されている。もっと多い又は少ない場所が示されても良く、またそこに、価値軸３００に関連するＬＴＰ及びＬＴＱ又は対象物の他の設定項目を表示しても良い。
【００３７】
加えて、いずれの場所を選択しても、選択された価格レベルに対応する価格にてデフォルトの数量の取引注文が取引所に送信されるようにしても良い。言い換えれば、例えば、価値軸の左に表示される場所が買いの注文に関連するとともに、価値軸の右に表示される場所が売りの注文に関連するように、視認可能領域３０２に電子取引所へ取引注文を送信するための多くの場所が提供されても良い。例えば、ユーザは、ユーザ入力デバイスによる単一アクション（例えば、マウスの単一クリック、ダブルクリック、カーソル乗せ、スクリーンのタップ、モーダルシフト、キー押し、及び他に同様に知られた単一アクション）をもって場所３０４を選択することにより、価格７６でデフォルトの数量を買う取引注文を取引所に送信するようにしても良い。別の例では、ユーザは、ユーザ入力デバイスによる単一アクションをもって位置３０６を選択して取引注文を取引所に送信し、価格７７でデフォルトの数量を売るようにする場合もある。他の構成も可能であって、本実施形態は図面に示されるものに限らない。
【００３８】
上記で簡単に説明したように、図３Ａは、実施形態を説明するための、価格軸３００の概念的延長も示している。第１の延長には、価格８３から少なくとも８９までが含まれ、第２の延長には、価格７２から少なくとも６６までが含まれる。これらの価値は通常、ユーザに対して表示されないが、ここでは実施形態の概念的操作を示すために表示されている。
【００３９】
内部市場価格（最良の買いおよび売りの価格）がＭＶＩとして設定され、最良の買いおよび売り価格がＦＲＰ又はＳＲＰのいずれかに等しくなるときに再配置が行われる場合を仮定する。現在、最良の買いは７７で、最良の売りは７８である。さらにＦＲＰが８６でＳＲＰが６９であることを仮定する。本例は市場の上昇を想定しているため、ＳＲＰは重要ではない。
【００４０】
図３Ｂは、図３Ａに示されるときからいくらかの時間のみが経過して市場の価値が上昇したときの視認可能領域３０２を示す。実際には、市場は、最良の買いが８４で最良の売りが８５となるように大きく変動しており、視認箇所から外れている。ユーザによって次のような選択肢が利用可能である場合には、ユーザが手動による再配置コマンドの信号を送信しない限り、価値軸は再配置されない。
【００４１】
自動的な再配置の特徴を有する従来の取引画面を用いると、（図３Ａの７６における注文入力セル上にカーソルが配置されていることから明らかなように）ユーザが７６の価格で買う取引注文を送信することを望んでいるものの、ＭＶＩが視認箇所から外れるように市場が変動した場合には、ＭＶＩが視認箇所にあり続けるようにソフトウェアは価値軸を自動的に再配置する。この間、ユーザは異なる価格（７６よりも大きい価格）を選択することも可能である。ユーザが場所を選択する直前にも画面はアップデート可能なためである。これにより、特に画面のアップデートによって、ユーザが市場を横断して、本来目的としていたところよりも大きな取引可能オブジェクトを買った場合には、悲惨な結果になるおそれがある。
【００４２】
しかしながら、本明細書に記載の実施形態を採用する取引画面を使用すると、価値軸３００は必ずしも、ＭＶＩが視認箇所にあり続けるように再配置されない。実際には、図３Ｂに示される価値軸は再配置されておらず、ユーザは所望の価格７６にて取引注文を行うことができる。従来の取引画面と比較して、再配置の頻度を減少させることで、取引注文を行う際の確信を高めることができる。
【００４３】
図３Ｃは、図３Ｂに示されるときからいくらかの時間のみが経過して市場の価値が上昇したときの視認可能領域３０２を示す。ここでは、最良の売り価格がＦＲＰを超えている。したがって、価値軸３００は、コンピュータによって図３Ｄに示されるところまで配置され、例えば、最良の売り価格は視認可能領域３０２の中間に移動する。最良の売り価格は、視認可能領域３０２の中間とは異なる場所に移動することもできる。価値軸３００は、可能な範囲で、内部市場が視認可能領域３０２の中間に位置するようにして再配置することができる。
【００４４】
図３Ｂに戻ると、例示的な実施形態の別の見方としては、内部市場（本例ではＭＶＩ）が視認箇所から外れることを意図的に可能としていることである。それは、閾値条件（本例ではＦＲＰ）を満たさないからである。すなわち、内部市場は価値軸３００に沿って価格８３−８５の第１の範囲内にあって、価格レべルの第１の範囲は、視認可能領域の価格レベル（価格８２）と実質的に隣接するとともに、視認可能領域３０２から外れている。結果的に、価値軸３００は再配置されない。内部市場が、価格８６の第２の範囲内で、図３Ｃに示す価値軸３００沿いの上方にあると、価値軸３００は図３Ｄに示すように再配置される。価格の第２の範囲は、価格レベルの第１の範囲と実質的に隣接するとともに視認可能領域３０２から外れている。価格の第１および第２の範囲はＦＲＰを用いて決定しても良い。
【００４５】
ＳＲＰにも同様のプロセスが適用されるが、市場の価格が下落する必要があり、これにより視認可能領域３０２から外れる。そうすると、ＭＶＩがＳＲＰと比較されて、価値軸３００を再配置するかどうかが決定される。すなわち、ＭＶＩがＳＲＰよりも小さい又は等しい場合には価値軸３００は再配置され、それ以外の場合には再配置されない。
【００４６】
Ｖ．結論
本明細書に記載の実施形態は、本明細書に提供される実施形態を使用しうるあらゆる種類の取引画面によって利用されても良い。例えば、移動しない価値軸又はドリフトする価値軸が、本明細書に記載の実施形態の使用により利益を享受することもできる。付加的な自動再配置ツール及び手動再配置ツールを本実施形態に沿って使用しても良く、それぞれが全体のシステムに対して明確な利益をもたらす場合であっても良い。
【００４７】
特定の実施形態を参照しながら多くの発明について説明したが、発明の範囲から離れないで各種変更を行うことや均等物による代替が可能であることは、当業者であれば理解する。さらに、多くの修正を加えることにより、発明の内容においてその範囲から離れないで、特定の状況や物質を採用するようにしても良い。したがって、発明は、開示された特定の実施形態に限定されない一方で、特許請求の範囲内にある全ての実施形態を含むことが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【国際調査報告】
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