(57)【要約】  本発明は農薬を含むカプセルコア及びカプセル壁を含むマイクロカプセルに関し、前記マイクロカプセルを製造する方法にも関する。さらに、本発明はマイクロカプセルを含む農薬製剤、及び植物病原性菌類及び／又は望ましくない植物の成長及び／又は望ましくない昆虫若しくはダニ類の侵入を処理するための、並びに／又は植物の成長を調節するためのマイクロカプセルの使用にも関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬含有カプセルコア及びカプセル壁を含むマイクロカプセルであって、カプセル壁がいずれの場合にもモノマーの全重量に基づいて、
３０〜９０重量％の１種以上のアクリル酸及び／若しくはメタクリル酸のＣ１−Ｃ２４−アルキルエステル、アクリル酸、メタクリル酸並びに／又はマレイン酸（モノマーＩ）、
１０〜７０重量％の１種以上のポリビニルモノマー（モノマーＩＩ）、
０〜３０重量％のモノマーＩと異なる１種以上の別のモノマー（モノマーＩＩＩ）
から構成される、前記マイクロカプセル。
【請求項２】
マイクロカプセルが１〜５０μｍの平均粒径を有する、請求項１に記載のマイクロカプセル。
【請求項３】
モノマーＩがアクリル酸及び／又はメタクリル酸のＣ１−Ｃ２４−アルキルエステル（モノマーＩａ）並びに不飽和Ｃ３−及びＣ４−カルボン酸（モノマーＩｂ）の両方を含む、請求項１又は２に記載のマイクロカプセル。
【請求項４】
モノマーＩａ対モノマーＩｂの重量比が１０：１〜１：１０の範囲である、請求項３に記載のマイクロカプセル。
【請求項５】
ポリビニルモノマーがトリメチロールプロパントリアクリレート及びトリメタクリレート、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアクリレート及びペンタエリトリトールテトラアクリレート並びにその工業用混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項６】
カプセルコアが非極性溶媒を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項７】
非極性溶媒対農薬の重量比が１：２０〜２０：１の範囲である、請求項６に記載のマイクロカプセル。
【請求項８】
カプセルコア対カプセル壁の重量比が５０：１〜１：１の範囲である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項９】
農薬がカプセルコアに溶解した形態で存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項１０】
農薬が、少なくとも２２５℃の初留点を有する芳香族炭化水素混合物に、２５℃で少なくとも１０ｇ／Ｌ溶解して透明な溶液を与える、請求項１〜９のいずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項１１】
水性分散液の形態である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法であって、モノマー、フリーラジカル開始剤、保護コロイド及びカプセル化されるべき農薬から水中油型エマルションを調製する工程、加熱することによりモノマーの重合を引き起こす工程、及び、必要に応じてさらに温度を上昇させることにより重合を操作する工程を含む、前記方法。
【請求項１３】
カプセル形成後、フリーラジカル開始剤としてペルオキソ二硫酸の塩により後重合を引き起こす、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマイクロカプセルを含む農薬製剤であって、マイクロカプセルが水溶液に懸濁化される、前記製剤。
【請求項１５】
植物病原性菌類及び／又は望ましくない植物の成長及び／又は望ましくない昆虫若しくはダニ類の侵入を防除するための、並びに／又は植物の成長を調節するための請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの使用であって、マイクロカプセルが特定の有害生物、その生息地又は特定の有害生物から保護されるべき植物、土壌及び／又は望ましくない植物及び／又は有用な植物及び／又はその生息地に作用することができる、前記使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農薬含有カプセルコア及びカプセル壁を含むマイクロカプセルに関し、さらに、これらのマイクロカプセルの製造方法にも関する。さらに、本発明はマイクロカプセルを含む農薬製剤、並びに、植物病原性菌類及び／又は望ましくない植物の成長及び／又は望ましくない昆虫若しくはダニ類の侵入を防除するための、並びに／又は植物の成長を調節するためのマイクロカプセルの使用にも関する。好ましい特徴と他の好ましい特徴の組み合わせは本発明の範囲に含まれる。
【背景技術】
【０００２】
農薬活性成分は多種多様な方法によりカプセル化することができる。カプセルコーティングは、例えば、ポリウレタン、アシル尿素又はポリアクリレートに基づくことができる。
【０００３】
カプセルコア及びポリアクリレートに基づくカプセル壁を含むマイクロカプセルが一般に知られている。
【０００４】
ＷＯ２００８／０７１６４９はカプセルコア及びカプセル壁を含み、カプセル壁が３０〜９０重量％の（メタ）アクリル酸のアルキルエステル及び／又は（メタ）アクリル酸並びに１０〜７０重量％のジビニル及びポリビニルモノマーの混合物から構成されるマイクロカプセルを開示している。
【０００５】
ＷＯ２０１１／００４００６はカプセルコア及びカプセル壁を含み、カプセル壁が５０〜９０重量％の（メタ）アクリル酸のアルキルエステル並びに１０〜５０重量％のジビニル及びポリビニルモノマーの混合物から構成されるマイクロカプセルを開示している。
【０００６】
ポリウレタン又はポリアクリレートから製造される公知のマイクロカプセルは、カプセルコアが非常に急速に放出される等の種々の不利な点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２００８／０７１６４９
【特許文献２】ＷＯ２０１１／００４００６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、農薬を徐々にかつ均一に放出することを可能にする農薬含有マイクロカプセルを提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は、農薬含有カプセルコア及びカプセル壁を含み、カプセル壁が、
３０〜９０重量％の１種以上のアクリル酸及び／若しくはメタクリル酸のＣ１−Ｃ２４−アルキルエステル、アクリル酸、メタクリル酸並びに／又はマレイン酸（モノマーＩ）、
１０〜７０重量％の１種以上のポリビニルモノマー（モノマーＩＩ）、
０〜３０重量％のモノマーＩと異なる１種以上の別のモノマー（モノマーＩＩＩ）
から構成される（いずれの場合にも、モノマーの全重量に基づく）マイクロカプセルにより達成される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
カプセルの平均粒径（光散乱法による数平均）は１〜５０μｍである。１つの好ましい実施形態によると、カプセルの平均粒径は１．５〜１５μｍ、好ましくは４〜１０μｍである。ここで、好ましくは９０％の粒子は平均粒径の２倍未満の粒径を有する。
【００１１】
カプセルコア対カプセル壁の重量比は、多くの場合、５０：１〜１：１、好ましくは２０：１〜２：１、特に２０：１〜４：１である。
【００１２】
一般に、カプセル壁のポリマーは、モノマーの全重量に基づいて少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも３５重量％、特に好ましい形態において少なくとも４０重量％の、かつ、一般に、多くとも９０重量％、好ましくは多くとも８０重量％、特に好ましい形態において多くとも７５重量％のアクリル酸及び／若しくはメタクリル酸のＣ１−Ｃ２４−アルキルエステル、アクリル酸、メタクリル酸並びに／又はマレイン酸（モノマーＩ）をコポリマー化された形態で含む。
【００１３】
本発明によると、一般に、カプセル壁のポリマーはモノマーの全重量に基づいて少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも１５重量％、好ましくは少なくとも２０重量％の、かつ、一般に、多くとも７０重量％、好ましくは多くとも６０重量％、特に好ましい形態において多くとも５０重量％のポリビニルモノマー（モノマーＩＩ）をコポリマー化された形態で含む。
【００１４】
さらに、ポリマーはモノマーの全重量に基づいて３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、特に１０重量％以下、特に好ましくは５重量％以下で、少なくとも１重量％の別のモノマーＩＩＩ（好ましくはモノマーＩＩＩａ）をコポリマー化された形態で含むことができる。
【００１５】
好ましくは、カプセル壁は群Ｉ及びＩＩのモノマーのみから構成される。
【００１６】
好適なモノマーＩはアクリル酸及び／又はメタクリル酸のＣ１−Ｃ２４−アルキルエステル（モノマーＩａ）である。同様に、アクリル酸、メタクリル酸又はマレイン酸等の不飽和Ｃ３−及びＣ４−カルボン酸（モノマーＩｂ）も好適である。特に好ましいモノマーＩはメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート及びｎ−ブチルアクリレート並びに／又は対応するメタクリレートである。イソプロピルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート及びｔｅｒｔ−ブチルアクリレート並びに対応するメタクリレートが好ましい。一般に、メタクリレート及びメタクリル酸が好ましい。
【００１７】
好ましくは、モノマーＩはモノマーＩａ及びモノマーＩｂの両方を含む。モノマーＩａ（メチルメタクリレート又はアクリル酸のＣ１−Ｃ２４−アルキルエステル等）とメタクリル酸又はアクリル酸の混合物が特に好ましい。モノマーＩａ対モノマーＩｂの重量比は、多くの場合、１０：１〜１：１０、好ましくは６：１〜１：８、特に、２：１〜１：３の範囲である。
【００１８】
１つの好ましい実施形態によると、マイクロカプセル壁は１５重量％〜７０重量％、好ましくは２０〜５０重量％のマレイン酸及び／又はアクリル酸、特にメタクリル酸を含む。
【００１９】
好適なポリビニルモノマーは、ポリオールとアクリル酸及び／又はメタクリル酸のポリエステル、さらに、これらのポリオールのポリアリル−及びポリビニルエーテルである。トリメチロールプロパントリアクリレート及びトリメタクリレート、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアクリレート及びペンタエリトリトールテトラアクリレート並びにその工業用混合物が好ましい。
【００２０】
好適な別のモノマーＩＩＩはモノマーＩ及びＩＩと異なるモノマーであり、例えば、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルピリジン及びスチレン又はα−メチルスチレンである。特に好ましいのは、モノマーＩ及びＩＩと異なり、電荷を有するか、又はイオン性基を有するモノマーＩＩＩａであり、例えば、イタコン酸、マレイン酸無水物、２−ヒドロキシエチルアクリレート及びメタクリレート、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、メタクリロニトリル、アクリロニトリル、メタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート及びジエチルアミノエチルメタクリレートである。
【００２１】
モノマーＩＩＩは、好ましくは正確に１つのエチレン性不飽和基（例えば、ビニル又はアクリル（ａｃｒｙｌｉｃ）基）を含む。モノマーＩＩＩは、好ましくはジ−又はポリビニルモノマーを含まず、特に好ましくは多くとも５．０重量％、特に多くとも１．０重量％、殊に多くとも０．１重量％のジビニルモノマーを含む。
【００２２】
好ましくは、カプセル壁は、
３０〜９０重量％のモノマーＩａ及びＩｂの混合物（モノマーＩｂの割合は、全てのモノマーＩ、ＩＩ及びＩＩＩの合計の重量に基づいて１５〜７０重量％である）、
１０〜７０重量％のモノマーＩＩ、
０〜３０重量％の別のモノマーＩＩＩ
から構成される（いずれの場合にも、モノマーの全重量に基づく）。
【００２３】
本発明によるマイクロカプセルは、いわゆるｉｎ−ｓｉｔｕ重合により調製できる。マイクロカプセル形成の原理はモノマー、フリーラジカル開始剤、保護コロイド及びカプセル化されるべき農薬を使用して安定な水中油型エマルションを調製するという事実に基づく。好ましくは、農薬はエマルション中の非極性溶媒に溶解する。その後、モノマーの重合を加熱により引き起こし、必要に応じ、さらに温度を上げることにより操作し、製造されるポリマーが農薬を取り囲むカプセル壁を形成する。この一般的な原理は、例えば、ＤＥ−Ａ−１０１３９１７１に記載されており、その内容は明確に参照される。
【００２４】
従って、さらに、本発明はモノマー、フリーラジカル開始剤、保護コロイド及びカプセル化されるべき農薬を使用して水中油型エマルションを調製し、モノマーの重合を加熱により引き起こし、必要に応じ、さらに温度を増大させることにより操作する、本発明によるマイクロカプセルの製造方法も提供する。
【００２５】
一般に、マイクロカプセルは少なくとも１種の有機又は無機保護コロイドの存在下で製造される。有機及び無機保護コロイドはいずれもイオン性であり得るか、又は中性であり得る。本明細書において、保護コロイドは単独で、又は２種以上の同一又は異なる荷電の保護コロイドの混合物として使用することができる。
【００２６】
有機保護コロイドは、好ましくは水溶性ポリマーであり、該ポリマーは水の表面張力を７３ｍＮ／ｍの最大値から４５〜７０ｍＮ／ｍまで低下させて、閉じた（緻密な、ｃｌｏｓｅｄ）カプセル壁の形成を確実にし、０．５〜５０μｍ、好ましくは０．５〜３０μｍ、特に０．５〜１０μｍの範囲の好ましい粒径を有するマイクロカプセルを形成する。
【００２７】
有機中性保護コロイドは、例えば、セルロース誘導体（例えば、ヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース及びカルボキシメチルセルロース）、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドンのコポリマー、ゼラチン、アラビアガム、キサンタンガム、カゼイン、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール及び部分的に加水分解されたポリビニルアセテート、さらに、メチルヒドロキシプロピルセルロースである。好ましい有機中性保護コロイドは、ポリビニルアルコール、部分的に加水分解されたポリビニルアセテート及びメチルヒドロキシプロピルセルロースである。
【００２８】
有機アニオン性保護コロイドは、アルギン酸ナトリウム、ポリメタクリル酸及びそのコポリマー、スルホエチルアクリレート及びメタクリレートのコポリマー、スルホプロピルアクリレート及びメタクリレートのコポリマー、Ｎ−（スルホエチル）マレイミドのコポリマー、２−アクリルアミド−２−アルキルスルホン酸のコポリマー、スチレンスルホン酸のコポリマー及びビニルスルホン酸のコポリマーである。好ましい有機アニオン性保護コロイドは、ナフタレンスルホン酸及びナフタレンスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合物、特に、ポリアクリル酸及びフェノールスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合物である。
【００２９】
挙げられる無機保護コロイドは、非常に微細な固体粒子の結果として安定化が可能になるいわゆるピッカリング（Ｐｉｃｋｅｒｉｎｇ）系であり、水に不溶性であるが分散性であるか、又は水に不溶性かつ非分散性であるが農薬又は非極性溶媒に湿潤性である。その作用機構及びその使用は、ＥＰ−Ａ−１０２９０１８及びＥＰ−Ａ−１３２１１８２に記載されており、その内容は明確に参照される。
【００３０】
場合によって、無機保護コロイドとの混合物で有機保護コロイドを使用することが好ましい。
【００３１】
一般に、保護コロイドは水相に基づいて０．１〜１５重量％、好ましくは０．５〜１０重量％の量で使用される。無機保護コロイドについて、好ましくは水相に基づいて０．５〜１５重量％の量が選択される。有機保護コロイドは、好ましくはエマルションの水相に基づいて０．１〜１０重量％の量で使用される。
【００３２】
１つの実施形態によると、無機保護コロイド及びその有機保護コロイドとの混合物が好ましい。別の実施形態によると、有機中性保護コロイドが好ましい。特に好ましいのは、ポリビニルアルコール及び部分的に加水分解されたポリビニルアセテート等のＯＨ基を有する保護コロイドである。
【００３３】
一般に、ポリビニルアルコール及び／又は部分的に加水分解されたポリビニルアセテートはマイクロカプセル（保護コロイドは除く）に基づいて少なくとも３重量％の全量で使用される。多くの場合、多くとも１５重量％のポリビニルアルコールが使用される。本明細書において、好ましい量のポリビニルアルコール又は部分的に加水分解されたポリビニルアセテートに加えて別の前記保護コロイドを加えることもできる。好ましくは、マイクロカプセルは別の保護コロイドを加えずに、ポリビニルアルコール及び／又は部分的に加水分解されたポリビニルアセテートのみで調製される。
【００３４】
別の実施形態によると、セルロース誘導体と組み合わせたポリビニルアルコール等の有機保護コロイドの混合物が好ましい。
【００３５】
ポリビニルアルコールは、場合によってコモノマーの存在下でビニルアセテートを重合し、得られたポリビニルアセテートを加水分解して、アセチル基を脱離させヒドロキシル基を形成することにより得ることができる。ポリマーの加水分解度は、例えば１〜１００％であることができ、好ましくは５０〜１００％、特に６５〜９５％の範囲である。本明細書において、「部分的に加水分解されたポリビニルアセテート」は５０％未満の加水分解度を意味するとして理解されるべきであり、「ポリビニルアルコール」は５０（≧５０）〜１００％の加水分解度を意味するとして理解されるべきである。ビニルアセテートのホモポリマー及びコポリマーの調製、及びビニルアルコール単位を含むポリマーを形成するためのこれらのポリマーの加水分解は一般に知られている。ビニルアルコール単位を含むポリマーは、例えばＭｏｗｉｏｌ（登録商標）タイプとしてＫｕｒａｒａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｉｅｓ  Ｅｕｒｏｐｅ（ＫＳＥ）から市販されている。ＤＩＮ５３０１５に従った２０℃における４重量％濃度の水溶液の粘度が３〜５６ｍＰａ＊ｓの範囲の値、好ましくは１４〜４５ｍＰａ＊ｓの値を有する、ポリビニルアルコール及び／又は部分的に加水分解されたポリビニルアセテートが好ましい。６５％以上、好ましくは７０％以上、特に７５％以上の加水分解度を有するポリビニルアルコールが好ましい。ポリビニルアルコール及び／又は部分的に加水分解されたポリビニルアセテートの使用により、小さい平均液滴サイズの場合においても安定なエマルションがもたらされる。
【００３６】
通常、油滴のサイズは重合後に存在するマイクロカプセルのサイズにほぼ一致する。
【００３７】
フリーラジカル重合反応に使用することができるフリーラジカル開始剤は、適切には、モノマーの重量に基づいて０．２〜５重量％の量の通常のペルオキソ及びアゾ化合物である。フリーラジカル開始剤の集合状態(Aggregatzustand)及びその溶解挙動によって、そのままで、好ましくは、特に少量のフリーラジカル開始剤をより正確に投与することができる溶液、エマルション又は懸濁液として導入することができる。
【００３８】
挙げられる好ましいフリーラジカル開始剤はｔｅｒｔ−ブチルペルオキソネオデカノエート、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシピバレート、ジラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル）バレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペル-２-エチルヘキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン及びクメンヒドロペルオキシドである。特に好ましいフリーラジカル開始剤は、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）ペルオキシド、４，４’−アゾビスイソブチロニトリル、ｔｅｒｔ−ブチルペルピバレート及びジメチル２，２−アゾビスイソブチレートである。これらは３０〜１００℃の範囲で１０時間の半減期を有する。
【００３９】
さらに、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン又はエチルヘキシルチオグリコレート等の当業者に公知の調節剤（ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）を通常の量で重合に加えることができる。
【００４０】
一般に、重合は２０〜１００℃で、好ましくは４０〜９５℃で行われる。通常のプロセスの変形は、反応温度を６０℃で開始して、反応の経過中に８５℃まで増加させることである。有利なフリーラジカル開始剤は４５〜６５℃の範囲で１０時間の半減期を有し、例えば、ｔ−ブチルペルピバレートである。別のプロセスの変形によると、温度プログラムは対応してより高い反応温度で始めるように選択される。約８５℃の開始温度について、７０〜９０℃の範囲で１０時間の半減期を有するフリーラジカル開始剤が好ましく、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルペル-２-エチルヘキサノエートである。
【００４１】
重合は適切には大気圧下で実施されるが、減圧又は若干の加圧下で、例えば１００℃超の重合温度において約０．５〜５ｂａｒの範囲で実施することもできる。重合についての反応時間は通常１〜１０時間、多くの場合２〜５時間である。
【００４２】
ポリビニルアルコール及び／又は部分的に加水分解されたポリビニルアセテートを使用する本発明による１つのプロセスの変形は、分散及び重合を高温で直接実施する、有利な手順を可能にする。
【００４３】
このように、せん断力、攪拌速度及びその濃度による公知の方法で粒径を調節することができるので、所望の平均粒径を有するマイクロカプセルを調製することができる。
【００４４】
実際の重合反応後、９０〜９９重量％の変換について、一般に、マイクロカプセル水性分散液が残留モノマー及び他の揮発性有機成分等の臭気（ｏｄｏｒ）キャリアをほとんど含まないように調製することが有利である。このことは、（特に蒸気蒸留による）蒸留除去による物理的方法による、又は不活性ガスを使用して除去することによる公知の方法で達成することができる。さらに、ＷＯ９９／２４５２５に記載されるような化学的方法により、有利にはＤＥ−Ａ４４３５４２３、ＤＥ−Ａ４４１９５１８及びＤＥ−Ａ４４３５４２２に記載されるようなレドックス開始重合によっても実施することができる。
【００４５】
さらに、１つの実施形態によると、残留モノマー含有量を減少させるために、フリーラジカル開始剤の新たな添加が必要であり、これは後重合の開始を定義する。１つの好ましい実施形態によると、カプセル形成後、フリーラジカル開始剤としてのペルオキソ二硫酸の塩により後重合が引き起される。好適な塩は、特に、ペルオキソ二硫酸アンモニウム、ナトリウム及びカリウムである。ペルオキソ二硫酸のアルカリ金属塩は水溶性であり、後重合を水相において、及び／又は水相から開始する。ペルオキソ二硫酸の塩は、適切にはモノマーの重量に基づいて０．２〜５重量％の量で使用される。ここで、全部を１度に又は特定の期間にわたって計り入れることができる。後重合についての温度は通常６０〜１００℃である。一般に、後重合時間は０．５〜５時間である。
【００４６】
フリーラジカル開始剤として１種以上のペルオキソ二硫酸の塩を使用する後重合についてのこの好ましい実施形態によると、特に臭気の少ないマイクロカプセルが得られる。必要な場合には、重亜硫酸ナトリウム等の還元剤を添加することによりさらに低い温度で後重合を実施することもできる。さらに、還元剤の添加は残留モノマー含有量を減少させることもできる。ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド等の有機、水溶性ペルオキソ又はアゾ化合物からなる通常の後重合開始剤と比較して、ペルオキソ二硫酸の塩の分解速度は、必要に応じて還元剤（例えば、アスコルビン酸）を添加することにより増大させることができ、ペルオキソ二硫酸の塩は、最終生成物中に有意により少ない量の臭気キャリア（例えばアルデヒド等）を示すことができる。
【００４７】
本発明によるマイクロカプセルは、マイクロカプセル水性分散液として直接、又は粉末の形態で、加工することができる。好ましくは、マイクロカプセルは水性分散液の形態で存在する。
【００４８】
「農薬活性成分」（単に農薬ともいう）の語は殺菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、除草剤、薬害軽減剤及び／又は成長調節剤の群から選択される少なくとも１種の活性成分を指す。好ましい農薬活性成分は殺菌剤、殺虫剤、除草剤及び成長調節剤である。２種以上の前記の群からの農薬活性成分の混合物を使用することもできる。当業者はかかる農薬に精通しており、例えば、「Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ、１４ｔｈ  Ｅｄ．（２００６）、Ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ、Ｌｏｎｄｏｎ」に見出すことができる。好適な殺虫剤は、カルバメート、有機ホスフェート、有機塩素殺虫剤、フェニルピラゾール、ピレスロイド、ネオニコチノイド、スピノシン、アベルメクチン、ミルベマイシン、幼若ホルモン様物質、ハロゲン化アルキル、有機スズ化合物、ネライストキシン類似物、ベンゾイル尿素、ジアシルヒドラジン、ＭＥＴＩ殺ダニ剤（ａｃａｒｉｃｉｄｅ）の群からの殺虫剤、及び、クロロピクリン、ピメトロジン、フロニカミド、クロフェンテジン、ヘキシチアゾクス、エトキサゾール、ジアフェンチウロン、プロパルギット、テトラジホン、クロルフェナピル、ＤＮＯＣ、ブプロフェジン、シロマジン、アミトラズ、ヒドラメチルノン、アセキノシル、フルアクリピリム、ロテノン又はその誘導体等の殺虫剤である。好適な殺菌剤は、ジニトロアニリン、アリルアミン、アニリノピリミジン、抗生物質、芳香族炭化水素、ベンゼンスルホンアミド、ベンゾイミダゾール、ベンゾイソチアゾール、ベンゾフェノン、ベンゾチアジアゾール、ベンゾトリアジン、ベンジルカルバメート、カルバメート、カルボキサミド、カルボン酸アミド、クロロニトリル、シアノアセトアミドオキシム、シアノイミダゾール、シクロプロパンカルボキサミド、ジカルボキシミド、ジヒドロジオキサジン、ジニトロフェニルクロトネート、ジチオカルバメート、ジチオラン、エチルホスホネート、エチルアミノチアゾールカルボキサミド、グアニジン、ヒドロキシ−（２−アミノ−）ピリミジン、ヒドロキシアニリド、イミダゾール、イミダゾリノン、無機物質、イソベンゾフラノン、メトキシアクリレート、メトキシカルバメート、モルホリン、Ｎ−フェニルカルバメート、オキサゾリジンジオン、オキシミノアセテート、オキシミノアセトアミド、ペプチジルピリミジンヌクレオシド、フェニルアセトアミド、フェニルアミド、フェニルピロール、フェニル尿素、ホスホネート、ホスホロチオレート、フタルアミド酸、フタルイミド、ピペラジン、ピペリジン、プロピオンアミド、ピリダジノン、ピリジン、ピリジニルメチルベンズアミド、ピリミジンアミン、ピリミジン、ピリミジノンヒドラゾン、ピロロキノリノン、キナゾリノン、キノリン、キノン、スルファミド、スルファモイルトリアゾール、チアゾールカルボキサミド、チオカルバメート、チオファネート、チオフェンカルボキサミド、トルアミド、トリフェニルスズ化合物、トリアジン、トリアゾールの群からの殺菌剤である。好適な除草剤は、アセトアミド、アミド、アリールオキシフェノキシプロピオネート、ベンズアミド、ベンゾフラン、安息香酸、ベンゾチアジアジノン、ビピリジリウム、カルバメート、クロロアセトアミド、クロロカルボン酸、シクロヘキサンジオン、ジニトロアニリン、ジニトロフェノール、ジフェニルエーテル、グリシン、イミダゾリノン、イソオキサゾール、イソオキサゾリジノン、ニトリル、Ｎ−フェニルフタルイミド、オキサジアゾール、オキサゾリジンジオン、オキシアセトアミド、フェノキシカルボン酸、フェニルカルバメート、フェニルピラゾール、フェニルピラゾリン、フェニルピリダジン、ホスフィン酸、ホスホロアミデート、ホスホロジチオエート、フタルアマート、ピラゾール、ピリダジノン、ピリジン、ピリジンカルボン酸、ピリジンカルボキサミド、ピリミジンジオン、ピリミジニル（チオ）ベンゾエート、キノリンカルボン酸、セミカルバゾン、スルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン、スルホニル尿素、テトラゾリノン、チアジアゾール、チオカルバメート、トリアジン、トリアジノン、トリアゾール、トリアゾリノン、トリアゾロカルボキサミド、トリアゾロピリミジン、トリケトン、ウラシル、尿素の群からの除草剤である。
【００４９】
好ましい農薬は少なくとも２２５℃の初留点（ＩＢＰ、ＡＳＴＭＤ８６に従う）を有する芳香族炭化水素混合物（例えばＳｏｌｖｅｓｓｏ（登録商標）２００）に、２５℃で少なくとも１０ｇ／Ｌ、好ましくは少なくとも１００ｇ／Ｌ、特に少なくとも２００ｇ／Ｌ溶解して透明な溶液を与える。特に好ましい農薬はメタザクロール及びピラクロストロビンである。
【００５０】
農薬は好ましくはカプセルコア中に溶解した形態で存在する。このことは好ましくは少なくとも９０重量％、特に少なくとも９８重量％の農薬がマイクロカプセル調製の２４時間後に溶解した形態で存在することを意味する。
【００５１】
通常、農薬含有カプセルコアは農薬を含む。好ましくは、カプセルコアは非極性溶媒をさらに含む。好適な非極性溶媒は２０℃で水に多くとも１０重量％まで、好ましくは多くとも３重量％まで、特に多くとも０．５重量％まで溶解し、例えば、芳香族化合物、脂肪族化合物、植物油及び植物油のエステルである。
【００５２】
芳香族化合物の例は、ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレン、ビフェニル、ｏ−又はｍ−テルフェニル、モノ−又はポリ−Ｃ１−Ｃ２０−アルキル置換芳香族炭化水素、例えば、ドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ヘキサデシルベンゼン、メチルナフタレン、ジイソプロピルナフタレン、ヘキシルナフタレン又はデシルナフタレンである。同様に好適なのは沸点範囲３０〜２８０℃の工業用芳香族化合物の混合物、さらに前記芳香族化合物の混合物である。好ましい芳香族化合物は沸点範囲３０〜２８０℃の工業用芳香族化合物の混合物である。
【００５３】
脂肪族化合物の例は、分岐又は好ましくは直鎖である飽和又は不飽和Ｃ１０−Ｃ４０炭化水素であり、例えばｎ−テトラデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ノナデカン、ｎ−エイコサン、ｎ−ヘンエイコサン、ｎ−ドコサン、ｎ−トリコサン、ｎ−テトラコサン、ｎ−ペンタコサン、ｎ−ヘキサコサン、ｎ−ヘプタコサン、ｎ−オクタコサン、環状炭化水素、例えばシクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、飽和炭化水素を含む鉱油又は高圧水素化を受けた鉱油（いわゆるホワイト油）である。同様に好適なのは前記脂肪族化合物の混合物である。好ましい脂肪族化合物は鉱油である。
【００５４】
植物油及び植物油のエステルの例は、ナタネ油、ダイズ油、パーム油、ヒマワリ油、トウモロコシ穀粒（ｃｏｒｎ  ｋｅｒｎｅｌ）油、アマニ油、コルザ（ｃｏｌｚａ）油、オリーブ油、綿実油、ナタネ油メチルエステル、ナタネ油エチルエステル及び植物油の、植物油のエステルの又はこれら２つの混合物である。
【００５５】
非極性溶媒対農薬の重量比は、多くの場合、１：２０〜２０：１、好ましくは１：１０〜８：１、特に好ましくは１：８〜４：１の範囲である。
【００５６】
さらに、本発明は、本発明によるマイクロカプセルを含み、マイクロカプセルが水溶液に懸濁化された農薬製剤も提供する。農薬含有カプセルコアに存在する農薬の含有量は、多くの場合、農薬製剤１リットル当り１０〜６００ｇ、好ましくは５０〜４００ｇ／Ｌ、特に８０〜３００ｇ／Ｌである。マイクロカプセルの含有量は、多くの場合、農薬製剤に基づいて２０〜７０重量％、好ましくは３０〜５５重量％である。多くの場合、水溶液は少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも３０重量％、特に少なくとも６０重量％の水を含む。
【００５７】
さらに、農薬製剤は作物保護組成物について通常の助剤を含むこともでき、助剤の選択は特定の使用形態及び／又は活性成分により決定される。
【００５８】
好適な助剤の例は溶媒、界面活性物質（例えば、別の可溶化剤、保護コロイド、湿潤剤及び接着剤）、有機及び無機増粘剤、殺細菌剤（ｂａｃｔｅｒｉｃｉｄｅ）、不凍剤、消泡剤、場合によって染料及び（例えば、種子処理用）展着剤（ｓｔｉｃｋｅｒ）である。
【００５９】
好適な溶媒は水、有機溶媒、例えば中程度から高沸点の鉱油留分、例えば、ケロシン及びディーゼル油、さらに、コールタール油及び植物又は動物由来の油、脂肪族、環状及び芳香族炭化水素、例えば、パラフィン、テトラヒドロナフタレン、アルキル化ナフタレン及びその誘導体、アルキル化ベンゼン及びその誘導体、アルコール、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール及びシクロヘキサノール、グリコール、ケトン、例えばシクロヘキサノン、ガンマ−ブチロラクトン、ジメチル脂肪酸アミド、脂肪酸及び脂肪酸エステル並びに強極性溶媒、例えば、アミン、例えばＮ−メチルピロリドンである。原則として、溶媒混合物、さらに、前記溶媒と水の混合物を使用することもできる。
【００６０】
好適な界面活性物質（アジュバント、湿潤剤、接着剤、分散剤又は乳化剤）は、芳香族スルホン酸、例えばリグノスルホン酸（Ｂｏｒｒｅｓｐｅｒｓｅ（登録商標）タイプ、Ｂｏｒｒｅｇａａｒｄ、ノルウェイ）、フェノールスルホン酸、ナフタレンスルホン酸（Ｍｏｒｗｅｔ（登録商標）タイプ、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ、米国）及びジブチルナフタレンスルホン酸（Ｎｅｋａｌ（登録商標）タイプ、ＢＡＳＦ、ドイツ）及び脂肪酸のアルカリ金属、アルカリ土類金属及びアンモニウム塩、アルキル-及びアルキルアリールスルホネート、アルキル-、ラウリルエーテル-及び脂肪アルコールサルフェート並びに硫酸化ヘキサ−、ヘプタ−及びオクタデカノールの塩並びに脂肪アルコールグリコールエーテル、硫酸化ナフタレン及びその誘導体とホルムアルデヒドの縮合物、ナフタレン又はナフタレンスルホン酸とフェノール及びホルムアルデヒドの縮合物、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、エトキシ化イソオクチル-、オクチル-又はノニルフェノール、アルキルフェニル-、トリブチルフェニルポリグリコールエーテル、アルキルアリールポリエーテルアルコール、イソトリデシルアルコール、脂肪アルコール／エチレンオキシド縮合物、エトキシ化ヒマシ油、ポリオキシエチレン-又はポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ラウリルアルコールポリグリコールエーテルアセテート、ソルビトールエステル、リグニン−亜硫酸廃液、及びタンパク質、変性タンパク質、多糖（例えば、メチルセルロース）、疎水変性デンプン、ポリビニルアルコール（Ｍｏｗｉｏｌ（登録商標）タイプ、Ｃｌａｒｉａｎｔ、スイス）、ポリカルボキシレート（Ｓｏｋａｌａｎ（登録商標）タイプ、ＢＡＳＦ、ドイツ）、ポリアルコキシレート、ポリビニルアミン（Ｌｕｐａｍｉｎ（登録商標）タイプ、ＢＡＳＦ、ドイツ）、ポリエチレンイミン（Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）タイプ、ＢＡＳＦ、ドイツ）、ポリビニルピロリドン及びそのコポリマーである。
【００６１】
増粘剤（すなわち、組成物の流動性を変性させる化合物（すなわち、静止状態で高粘度であり、攪拌状態で低粘度である））の例は、多糖、有機及び無機層状鉱物、例えば、キサンタンガム（Ｋｅｌｚａｎ（登録商標）、ＣＰ  Ｋｅｌｃｏ、米国）、Ｒｈｏｄｏｐｏｌ（登録商標）２３（Ｒｈｏｄｉａ、フランス）又はＶｅｅｇｕｍ（登録商標）（Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ、米国）又はＡｔｔａｃｌａｙ（登録商標）（Ｅｎｇｅｌｈａｒｄ  Ｃｏｒｐ．，ＮＪ、米国）である。
【００６２】
安定化のために、殺細菌剤（ｂａｃｔｅｒｉｃｉｄｅ）を組成物に加えることができる。殺細菌剤の例はジクロロフェン及びベンジルアルコールヘミホルマール系の殺細菌剤（ＩＣＩからのＰｒｏｘｅｌ（登録商標）又はＴｈｏｒ  ＣｈｅｍｉｅからのＡｃｔｉｃｉｄｅ（登録商標）ＲＳ及びＲｏｈｍ＆ＨａａｓからのＫａｔｈｏｎ（登録商標）ＭＫ）及びイソチアゾリノン誘導体、例えば、アルキルイソチアゾリノン及びベンズイソチアゾリノン（Ｔｈｏｒ  ＣｈｅｍｉｅからのＡｃｔｉｃｉｄｅ（登録商標）ＭＢＳ）である。好適な不凍剤の例はエチレングリコール、プロピレングリコール、尿素及びグリセリンである。消泡剤の例はシリコーンエマルション（例えば、Ｓｉｌｉｋｏｎ（登録商標）ＳＲＥ、Ｗａｃｋｅｒ、ドイツ又はＲｈｏｄｏｒｓｉｌ（登録商標）、Ｒｈｏｄｉａ、フランス）、長鎖アルコール、脂肪酸、脂肪酸の塩、有機フッ素化合物及びその混合物である。
【００６３】
本発明による農薬製剤は、多くの場合、いわゆるタンクミックスを製造するために使用前に希釈される。希釈のために好適なのは、中程度から高沸点の鉱油留分、例えば、ケロシン又はディーゼル油、コールタール油及び植物又は動物由来の油、脂肪族、環状及び芳香族炭化水素、例えば、トルエン、キシレン、パラフィン、テトラヒドロナフタレン、アルキル化ナフタレン又はその誘導体、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール、シクロヘキサノン、イソホロン、強極性溶媒、例えば、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン又は水である。水を使用することが好ましい。希釈された組成物は、通常、噴霧（ｓｐｒａｙｉｎｇ）又はミスト散布（ｍｉｓｔｉｎｇ）により施用される。種々の種類の油、湿潤剤、アジュバント、除草剤、殺細菌剤、殺菌剤を施用前に直接タンクミックスに加えることができる（タンクミックス）。これらの薬剤は本発明による組成物に１：１００〜１００：１、好ましくは１：１０〜１０：１の重量比で混合することができる。タンクミックス中の農薬濃度は比較的広い範囲で変更することができ、一般に０．０００１〜１０％、好ましくは０．０１〜１％である。作物保護に使用される場合、施用量は１ｈａ当り０．０１〜２．０ｋｇの活性成分であり、所望の効果の性質によって決まる。
【００６４】
さらに、本発明は、植物病原性菌類及び／又は望ましくない植物の成長及び／又は望ましくない昆虫若しくはダニ類の侵入を防除するための、並びに／又は植物の成長を調節するための本発明によるマイクロカプセルの使用にも関し、ここで該マイクロカプセルは特定の有害生物、その生息地又は特定の有害生物から保護されるべき植物、土壌及び／又は望ましくない植物及び／又は有用な植物及び／又はその生息地に作用することができる。
【００６５】
本発明は多種多様な利点を提供する：マイクロカプセルは農薬を非常に均一に放出する。農薬は数日または数週間かけて放出される。その放出は、ポリビニルモノマーに加えて架橋剤としてジビニルモノマーも使用している匹敵するマイクロカプセルの場合よりもより長く持続する。マイクロカプセルは調製が容易である。マイクロカプセルは農薬施用に適合性である。マイクロカプセルは農薬の高い配合量（ｌｏａｄｉｎｇ）を可能にする。ポリビニルモノマーによる架橋の結果として、マイクロカプセルは非常に優れた機械的安定性（例えば、攪拌中）を有し、従って、農薬はタンクミックスとして製造中に攪拌により時期尚早に早期には放出されず、施用後に徐々に放出される。
【実施例】
【００６６】
以下の実施例は本発明を制限することなく、より詳細に例示する目的である。
【００６７】
Ａｔｌａｓ（登録商標）Ｇ５０００：ポリアルキレングリコールエーテル、ＨＬＢ値１７（Ｕｎｉｑｕｅｍａから市販されている）
Ａｔｌｏｘ（登録商標）４９１３：メチルメタクリレートグラフトコポリマー（メチルメタクリレート、メタクリル酸及びメトキシ−ＰＥＧ−メタクリレートの反応生成物）、ポリマー３３重量％、プロピレングリコール３３重量％、キシレン１重量％、水３３重量％（Ｕｎｉｑｕｅｍａから市販されている）
Ａｔｔａｆｌｏｗ（登録商標）ＦＬ：アタパルジャイト増粘剤（ＢＡＳＦから市販されている）
Ｍｏｗｉｏｌ（登録商標）：加水分解されたポリビニルアルコール、粘度１２．５〜１７．５ｍＰａｓ（ＤＩＮ５３０１５）（Ｋｕｒａｒａｙから市販されている）
Ｓｏｌｖｅｓｓｏ（登録商標）２００：芳香族炭化水素の工業用混合物、芳香族化合物含有量＞９９体積％（ＡＳＴＭ  Ｄ１３１９）、ＩＢＰ（初留点）２３２℃、ＤＰ（分解点）２７７℃（各場合において、ＡＳＴＭ  Ｄ８６に従う）（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌから市販されている）
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＰＥＴＩＡ：ペンタエリトリトールのトリ−及びテトラアクリレートの工業用混合物
ＰＭＭＡ：ポリメチルメタクリレート。
【００６８】
特記しない限り、実施例中のパーセントは重量パーセントである。マイクロカプセル粉末の粒径は文献に示された標準の測定方法に従ってマルバーン（Ｍａｌｖｅｒｎ）粒径測定器モデル３６００Ｅを使用して測定した。
【００６９】
蒸発率の測定：
前処理に関し、残留水を除去するために、マイクロカプセル分散液２ｇを小さな金属皿中、１０５℃で２時間乾燥させた。その後、重量（ｍｏ）を測定した。１８０℃で１時間加熱し、冷却した後、重量（ｍ１）を再度測定した。ｍ０に対する重量差（ｍ０−ｍ１）に１００を乗じることにより蒸発率（％）が得られる。その値が低い程、より緻密なマイクロカプセルになる。ここで、蒸発率の比較は、常に、同等のカプセルサイズ及び安定化の系で行わなければならない。
【００７０】
実施例１
最初に、水相を４０℃で導入した。供給１及び２を高速溶解攪拌器を使用して３５００ｒｐｍで水相に分散させた。アンカー型攪拌器を使用して攪拌しながら、追加１をエマルションに加え、混合物を６０分かけて７０℃に加熱し、さらに１２０分かけて８５℃に加熱した。攪拌しながら、その後、供給３を加え、混合物を室温に冷却し、供給４を８０分かけて加えた。これにより、平均粒径Ｄ［４．３］＝６．０３μｍ及び固形分４２．０５％を有するマイクロカプセル分散液が得られた。
【００７１】
水相
水：２２０ｇ
メチルヒドロキシプロピルセルロース（粘度９０〜１２５ｍＰａｓ（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ、２重量％、２０℃、２０ｒｐｍ））の５重量％濃度の水溶液：９５ｇ
ポリビニルアルコール（完全に加水分解された、粘度１２．５〜１７．５ｍＰａｓ（ＤＩＮ５３０１５））の１０重量％濃度の水溶液：２３．８ｇ
２．５重量％濃度の亜硝酸ナトリウム水溶液：１．１ｇ
追加１
脂肪族炭化水素中のｔ−ブチルペルピバレートの７５％濃度の溶液：０．３５ｇ
水：０．４３ｇ
供給１
メタザクロール：８８ｇ
Ｓｏｌｖｅｓｓｏ２００：１３２ｇ
供給２
ｎ−ブチルアクリレート：７．８ｇ
ＰＥＴＩＡ：１０．２ｇ
メタクリル酸：７．８ｇ
供給３
１０重量％濃度のｔ−ブチルヒドロペルオキシド水溶液：２．７ｇ
供給４
アスコルビン酸：０．１５ｇ
水：１４．０ｇ
実施例２
供給２が以下の成分からなる以外は実施例１と同様の手順で行った。
【００７２】
供給２
メチルメタクリレート：７．８ｇ
ＰＥＴＩＡ：１０．２ｇ
メタクリル酸：７．８ｇ
これにより、平均粒径Ｄ［４，３］＝６．０４μｍ及び固形分４２．０５％を有するマイクロカプセル分散液が得られた。
【００７３】
実施例３
供給２が以下の成分からなる以外は実施例１と同様の手順で行った。
【００７４】
供給２
メチルメタクリレート：１６．５ｇ
ペンタエリトリトールトリアクリレート（ＰＥＴＩＡ）：２２．０ｇ
メタクリル酸：１６．５ｇ
最後に、混合物を水酸化ナトリウム水溶液で中和した。これにより、平均粒径４．８４μｍ（Ｄ４，３）及び固形分４５．７６％を有するマイクロカプセル分散液が得られた。１３０℃における蒸発率（１ｈ）は４．３％であった。
【００７５】
実施例４
供給２が以下の成分からなる以外は実施例１と同様の手順で行った。
【００７６】
供給２
メチルメタクリレート：５．１６ｇ
ペンタエリトリトールトリアクリレート（ＰＥＴＩＡ）：１０．３２ｇ
メタクリル酸：１０．３２ｇ
最後に、混合物を水酸化ナトリウム水溶液で中和した。これにより、平均粒径６．７１μｍ（Ｄ４，３）及び固形分４２．４５％を有するマイクロカプセル分散液が得られた。１３０℃における蒸発率（１ｈ）は１３．５％であった。
【００７７】
実施例５（比較例、本発明によらない）
供給２のペンタエリトリトールトリアクリレート（ＰＥＴＩＡ）を同量のブタンジオールジアクリレートに置き換えた以外は実施例１と同様の手順で行った。これにより、平均粒径Ｄ［４，３］＝７．６０μｍ及び固形分４２．０５％を有するマイクロカプセル分散液が得られた。
【００７８】
実施例６（比較例、本発明によらない）
供給２のペンタエリトリトールトリアクリレート（ＰＥＴＩＡ）を同量のブタンジオールジアクリレートに置き換えた以外は、実施例２と同様の手順で行った。これにより、平均粒径Ｄ［４，３］＝８．０２μｍ及び固形分４２．０５％を有するマイクロカプセル分散液が得られた。
【００７９】
実施例７（比較例、本発明によらない）
供給２のペンタエリトリトールトリアクリレート（ＰＥＴＩＡ）を同量のブタンジオールジアクリレートに置き換えた以外は実施例４と同様の手順で行った。これにより、平均粒径６．６１μｍ（Ｄ４，３）及び固形分４２．０７％を有するマイクロカプセル分散液が得られた。１３０℃における蒸発率（１ｈ）は３０．１８％であった。
【００８０】
実施例８−農薬の放出
３００ｍｇのメタザクロールを含む、前記実施例から得られたマイクロカプセル分散液の量を計量し、蒸留水を１．０Ｌまで足し（＝水１Ｌ中に約７５％のメタザクロールの最大溶解量）、室温で攪拌した。ここで、表１〜４の非常に低い初期値が示すように、攪拌によりメタザクロールが全く放出されなかったので、優れた機械的安定性を示した。
【００８１】
いずれの場合にも、得られた希釈混合物５ｍｌを異なる時間間隔で取り出し、０．２２μｍの濾過器を通して濾過し、メタザクロールの含有量を、校正曲線を用いてＵＶ−ＶＩＳ分光法により測光的に測定した。不純物により測定が阻害されないことを確実にするために、吸収は異なる波長で測定された。この方法で測定された水溶液中のメタザクロールの含有量を表１にまとめた。その値はマイクロカプセルから水相へと放出されたメタザクロールの量を示す。
【表１】
2013512224.tif 000002
【表２】
2013512224.tif 000003
【表３】
2013512224.tif 000004
【表４】
2013512224.tif 000005
【００８２】
実施例９
マイクロカプセルＡ及びＢを表５に示した濃度で調製した。水、保護コロイド及び亜硝酸ナトリウムを含む水相を調製した。油相はピラクロストロビンをＳｏｌｖｅｓｓｏに高温で溶解させることにより調製し、その後、油相を水相に攪拌しながら加えた。その後、モノマーを加えた。２相の混合物を７０℃で３０分間攪拌し、５０℃に冷却した。得られたエマルションを攪拌しながらｔ−ブチルペルピバレートと混合し、７０℃で２時間加熱し、その後、８５℃で１．５時間保持した。その後、混合物を２０℃に冷却しながらｔ−ブチルヒドロペルオキシド及びアスコルビン酸を６０分かけて加えた。この方法で得られたピラクロストロビン含有マイクロカプセルの懸濁液は、さらなる後処理をせずにさらに使用することができた。
【表５】
2013512224.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロカプセルを含む農薬製剤であって、該マイクロカプセルは水溶液に懸濁化され、農薬含有カプセルコア及びカプセル壁を含み、カプセル壁がいずれの場合にもモノマーの全重量に基づいて、
３０〜９０重量％の１種以上のアクリル酸及び／若しくはメタクリル酸のＣ１−Ｃ２４−アルキルエステル、アクリル酸、メタクリル酸並びに／又はマレイン酸（モノマーＩ）、
１０〜７０重量％の１種以上のポリビニルモノマー（モノマーＩＩ）、
０〜３０重量％のモノマーＩ及びＩＩと異なり、多くとも５．０重量％のジビニルモノマーを含む１種以上の別のモノマー（モノマーＩＩＩ）
から構成され、
ここで、カプセルコアが非極性溶媒を含み、非極性溶媒対農薬の重量比が１：２０〜２０：１の範囲である、前記農薬製剤。
【請求項２】
モノマーＩＩＩがイタコン酸、マレイン酸無水物、２−ヒドロキシエチルアクリレート及びメタクリレート、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、メタクリロニトリル、アクリロニトリル、メタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート及びジエチルアミノエチルメタクリレートから選択される、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
モノマーＩがアクリル酸及び／又はメタクリル酸のＣ１−Ｃ２４−アルキルエステル（モノマーＩａ）並びに不飽和Ｃ３−及びＣ４−カルボン酸（モノマーＩｂ）の両方を含む、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項４】
モノマーＩａ対モノマーＩｂの重量比が１０：１〜１：１０の範囲である、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】
ポリビニルモノマーがトリメチロールプロパントリアクリレート及びトリメタクリレート、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアクリレート及びペンタエリトリトールテトラアクリレート並びにその工業用混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項６】
非極性溶媒が２０℃で水に最大で１０重量％まで溶解する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項７】
非極性溶媒対農薬の重量比が１：１０〜８：１の範囲である、請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
カプセルコア対カプセル壁の重量比が５０：１〜１：１の範囲である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項９】
農薬がカプセルコアに溶解した形態で存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１０】
農薬が、少なくとも２２５℃の初留点を有する芳香族炭化水素混合物に、２５℃で少なくとも１０ｇ／Ｌ溶解して透明な溶液を与える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１１】
農薬製剤に基づいて２０〜７０重量％のマイクロカプセルを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１２】
農薬含有カプセルコアに存在する農薬の含有量が農薬製剤１リットル当り１０〜６００ｇである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法であって、モノマー、フリーラジカル開始剤、保護コロイド及びカプセル化されるべき農薬から水中油型エマルションを調製する工程、加熱することによりモノマーの重合を引き起こす工程、及び、必要に応じてさらに温度を上昇させることにより重合を制御する工程を含む、前記方法。
【請求項１４】
カプセル形成後、フリーラジカル開始剤としてペルオキソ二硫酸の塩により後重合を引き起こす、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
植物病原性菌類及び／又は望ましくない植物の成長及び／又は望ましくない昆虫若しくはダニ類の侵入を防除するための、並びに／又は植物の成長を調節するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の農薬製剤の使用であって、マイクロカプセルが特定の有害生物、その生息地及び／又は特定の有害生物から保護されるべき植物、土壌及び／又は望ましくない植物及び／又は有用な植物及び／又はその生息地に作用することができる、前記使用。
【国際調査報告】
2013512224.tif 000007
2013512224.tif 000008
2013512224.tif 000009
2013512224.tif 000010