(57)【要約】  電子装置１０の診断情報にアクセスするための技術が提供される。この技術によれば、電源２００に関する診断情報を決定するためのシステム７４が設けられる。一実施形態では、システム７４は、診断情報へのアクセスを与えるインターフェイス６６を備える。更に、システム７４は、診断情報が記憶されるメモリも備える。又、システム７４は、電子装置１０が動作しないときに診断情報へのアクセスを与えるようにも構成される。【選択図】図１２
2013501301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の診断情報にアクセスするシステムにおいて、
電源と、
前記電源に結合されそして前記電源に関する診断情報を決定するように構成された電源監視装置と、
前記電源監視装置により決定された診断情報を受け取るように構成された誤用検出回路と、
前記電子装置と外部診断装置との間の通信を容易にするように構成されたインターフェイスと、
を備えたシステム。
【請求項２】
前記インターフェイスは、診断モードの通信及び非診断モードの通信を与えるように構成され、前記誤用検出回路は、電子装置が診断モードで動作するときに前記通信インターフェイスを使用して前記外部診断装置に診断情報を通信するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記インターフェイスは、更に、電子装置が診断モードで動作していないとき電子装置と外部非診断装置との間の通信を容易にするように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記外部診断装置が前記インターフェイスに結合されたときには前記診断モードの通信を選択し、そして前記外部非診断装置が前記インターフェイスに結合されたときには前記非診断モードの通信を選択するように構成された通信選択回路を備えた、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記電源は、１つ以上の再充電可能なバッテリセル、又は１つ以上の再充電不能のバッテリ、又はその組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記診断情報は、動作電流、平均電流引き出し、バッテリの全容量、バッテリを充電及び／又は放電するのに要する時間量、バッテリの寿命にわたる充電／放電サイクルの数、電圧、又は動作温度、或いはその組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記誤用検出回路は、単一線インターフェイス、多線バスインターフェイス、又はそのようなインターフェイスの組み合わせを使用して診断情報を受け取る、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記電源監視装置は、前記電源に関する診断情報が１つ以上の所定のスレッシュホールドを越えると決定されたときでも、バッテリ故障の指示を前記誤用検出回路に与えるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
バッテリ故障事象が検出された際に、その検出されたバッテリ故障事象のレコードが不揮発性メモリ装置に記憶される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記誤用検出回路は、バッテリ故障事象の発生時に電子装置の動作を少なくとも一時的にディスエイブルするように構成された、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
電子装置の診断情報にアクセスするシステムにおいて、
電源と、
前記電源に結合されそして前記電源から前記電子装置の１つ以上の他のコンポーネントへ電力を分配するように構成された電力管理ユニットと、
前記電源に結合されそして前記電源に関する診断情報を決定し記憶するように構成された電源監視装置と、
診断モード及び非診断モードで動作するように構成されたインターフェイスと、
を備え、前記インターフェイスが診断モードで動作する場合に、前記電源監視装置に記憶された診断情報が、前記電子装置とは個別の外部診断装置によってアクセスされるようにしたシステム。
【請求項１２】
前記インターフェイスに電子的に結合された通信選択回路を更に備え、該通信選択回路は、前記外部診断装置が前記インターフェイスに結合されるかどうかに少なくとも一部分基づき診断モード及び非診断モードの一方で前記インターフェイスを動作するように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記通信選択回路は、前記電力管理ユニットと一体化される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記電源の温度を感知するように構成された温度感知装置を更に備え、前記電力管理ユニットは、その感知された温度が所定のスレッシュホールドを越える場合に前記電子装置をディスエイブルするように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記温度感知装置は、熱センサ、サーミスタ、又はその組み合わせを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記電力管理ユニットは、１つ以上のデータレジスタを含み、そして前記電源に関する診断情報を前記１つ以上のデータレジスタに記憶するように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記診断情報を前記電力管理ユニットの１つ以上のデータレジスタに記憶することは、前記電力管理ユニットを前記電源監視装置へ結合する単一線通信インターフェイスを通して前記電源監視装置から診断情報を読み取ることを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記電源監視装置から診断情報を読み取ることは、前記外部診断装置から受け取られるコマンドに応答して遂行され、そして前記診断情報は、前記外部診断装置により前記１つ以上のデータレジスタを通してアクセスされる、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
インストラクションを実行するように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサにより実行されるインストラクションを少なくとも一部分含むデータを記憶するように構成された記憶装置と、
電源と、
前記電源に結合されそして前記電源に関する診断情報を決定し記憶するように構成された電源監視装置と、
前記電源に結合されそして前記電源から電子装置の１つ以上の他のコンポーネントへ電力を分配するように構成された電力管理ユニットと、
電子装置と外部装置との間の通信を容易にするように構成されたインターフェイスと、
を備え、前記外部装置が診断装置である場合には、前記インターフェイスが前記診断装置による前記診断情報へのアクセスを与えるように構成される、電子装置。
【請求項２０】
前記電力管理ユニットは、前記電子装置を所定の電圧スレッシュホールドにおいてディスエイブルするように構成された過小電圧保護回路を備えた、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記電源監視装置は、所定の電圧スレッシュホールド以下でも動作状態に留まりそして前記診断装置によりアクセスできるように構成される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記外部装置が診断装置で、電源が動作しない場合、前記インターフェイスは、更に、前記電源監視装置及び電力管理ユニットに電力を供給するように構成される、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記インターフェイスは、少なくとも第１のデータライン及び第２のデータラインを含み、前記インターフェイスは、前記外部装置が診断装置で、前記電源が動作しない場合には、その第１のデータラインを経て電力を供給し、そして第２のデータラインを経て単一線両方向通信経路を与えるように更に構成され、そして前記インターフェイスは、さもなければ、第１のデータラインを経てアップストリーム通信経路を与え、そして第２のデータラインを経てダウンストリーム通信経路を与えるように構成される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
電子装置と外部診断装置との接続を検出し、電子装置は、電力管理ユニット、電源を備え、そして電源監視装置がその電力管理ユニットに結合されて、電源に関する診断情報を決定するように構成され、
前記外部診断装置と前記電子装置の電力管理ユニットとの間に通信経路を確立し、
前記外部診断装置との接続の検出に少なくとも一部分基づいて診断動作モードに入り、
前記電子装置がその診断動作モードで動作するときに前記電源監視装置から診断情報をアクセスする、
ことを含む方法。
【請求項２５】
前記診断動作モードに入ることは、前記外部診断装置からコマンドを受け取ることに応答して遂行される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記電源監視装置から診断情報をアクセスすることは、
前記外部診断装置を使用して前記電力管理ユニットに電力供給し、
前記外部診断装置からコマンドを受け取り、そのコマンドを受け取ると、前記電力管理ユニットは、前記電源監視装置から診断情報を読み取り、その診断情報を１つ以上のデータレジスタへ記憶し、そしてその１つ以上のデータレジスタからの診断情報を前記外部診断装置へ送信するように構成される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記外部診断装置を使用して前記電力管理ユニットに電力供給することは、前記外部診断装置から前記電力管理ユニットへ電力を伝送するようにデータラインを再構成することを含み、そのデータラインは、通常、前記電子装置が診断動作モードで動作しないときにデータを送信するように構成される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
製品リターンを評価する方法において、
電子装置に記憶された診断情報にアクセスし、この診断情報のアクセスは、
電子装置を個別の診断装置にインターフェイスしそして診断動作モードに入ること、
前記診断装置と、電源に関連した診断情報を決定し記憶するように構成された電源監視装置との間に接続を確立すること、及び
前記診断装置を使用して、前記電源監視装置から診断情報を読み取ること、
を含むものであり、
電子装置のバッテリ故障が消費者誤用の結果であることを前記診断情報が指示するかどうか決定し、
故障が消費者誤用の結果でない場合に製品リターンを開始する、
ことを含む方法。
【請求項２９】
バッテリ故障が消費者誤用の結果であるかどうかの前記決定は、前記電源監視装置から読み取られた診断情報を分析し、そして電源が少なくとも許容動作パラメータ以内で動作できるかどうか決定することを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記診断情報の分析は、電源への変化に基づく診断情報への変化を監視し、電子装置から電源を分離し、又は電源を交換し、或いはその組み合わせ、の少なくとも１つを含む、請求項２９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、電子装置に係り、より詳細には、電子装置における消費者の誤用の発生を検出するのに使用できる診断情報にアクセスする技術に係る。
【０００２】
関連出願の相互参照：本願は、２００８年２月１日に出願された米国特許出願第１２／０２４，５１９号の一部継続出願である。
【背景技術】
【０００３】
本章は、以下に説明され及び／又は請求される本発明技術の種々の態様に関連した種々の態様を読者に紹介することを意図している。本開示は、本開示の種々の態様の良好な理解を容易にするために背景情報を読者に与える上で有用であると考えられる。従って、これらの陳述は、この観点で読まれるべきもので、従来技術として認めるものでないことを理解されたい。
【０００４】
消費者によって購入される電子装置は、通常、保証書又は返品方針が製品に添付されて販売され、売主及び／又は製造者は、製品に欠陥がなく且つ少なくとも限定された期間中は動作できる状態を保つことを保証する。例えば、典型的な保証書及び返品方針は、保証期間中に製品に欠陥が発見されるか又は製品が動作しなくなった場合に、製造者又は売主は、製品を交換するか、又は消費者に追加料金をほとんど又は全く課さずに製品を動作状態に回復させるための修理サービスを提供することを明記する。
【０００５】
一般的に、このような保証書又は返品方針は、製品の製造又は設計に関する故障及び欠陥だけをカバーするもので、典型的に、消費者の誤用の結果として生じる製品の故障はカバーしない。実際に、多くの保証方針は、意図的であるかどうかに関わらず、消費者の誤用からのダメージが製品故障の基本的原因であるときには返品又は修理を明確に除外している。例えば、消費者の誤用は、電子装置を液体、極端な温度、又は過剰な衝撃（例えば、装置を落下することから生じる衝撃）に露出させることを含む。又、消費者の誤用は、装置を通常の仕方で動作することに関係のない装置との相互作用（例えば、装置のケース又はハウジングを開けて、内部のコンポーネントを追加し、除去し又は変更すること）を含む改竄からも生じる。
【０００６】
当然、販売された製品のある割合は、結局のところ、製品の寿命中のある時点で、機能不良になったり動作しなくなったりする。これが起きたとき、製品がまだ保証期間内である場合には、購入消費者は、故障した又は動作しない装置を、保証協約書の条項に基づいて修理又は交換のために販売店の売主に返品するか又は製造者に直接返品する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、大雑把な点検では容易に分からない消費者の誤用のために装置が故障したが、消費者が装置を保証のもとでの修理又は交換のために返品を試みるときに、問題が生じる。多くの場合、特に、販売店において、返品された装置を受け取る係員は、装置が製造欠陥のために故障したか消費者の誤用のために故障したか判断する資格がないか又は訓練されていない。従って、販売店の係員は、多くの場合、顧客との潜在的な争いを避けるために、故障の原因に関わらず、返品された製品を、正常な代替え製品と交換してしまう。その結果、消費者が、保証書の条項のもとでカバーされない誤用された製品に対して代替え製品を受け取ったり修理サービスを受けたりすることは、珍しくない。そのような誤った交換又は修理は、製品の売主及び／又は製造者に費用がかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここに開示する幾つかの実施形態の概要を以下に述べる。これらの態様は、幾つかの実施形態の簡単な概要を単に読者に与えるものであり、且つこれらの態様は、本開示の範囲を限定するものではないことを理解されたい。実際に、この開示は、以下に述べない種々の態様も包含する。
【０００９】
本開示は、一般的に、消費者の誤用が電子装置に生じたかどうか決定するための技術に係る。ここに開示する１つの実施形態によれば、規範的な技術は、消費者誤用事象の発生を検出して、その事象のレコードを記憶するためのシステムを提供する。本発明技術の１つの態様によれば、このシステムは、消費者誤用事象の発生を検出するための１つ以上のセンサを備えている。消費者の誤用は、電子装置を液体、極端な温度、過剰な衝撃に露出させることを含むと共に、装置の通常の動作とは関係のない仕方で装置を改竄することも含む。本開示の別の態様によれば、このシステムは、更に、１つ以上のセンサから消費者誤用事象の発生の指示を受け取るための誤用検出回路も備えている。
【００１０】
本開示の更に別の態様によれば、誤用検出回路は、検出された各消費者誤用事象のレコードを発生し、そしてそのレコードをメモリに記憶する。本開示の更に別の態様によれば、このシステムは、診断装置がメモリにアクセスしてレコードを分析し、消費者誤用事象が生じたかどうか、その事象がいつ生じたか、そしてある実施形態では、どんなタイプの誤用事象が生じたか決定するインターフェイスを備えている。消費者の誤用が電子装置に生じたかどうか迅速且つ容易に検出する能力を与えることにより、返品された製品を診断する売主又は製造者は、保証方針のもとで製品リターンを開始すべきかどうか良好に決定することができる。
【００１１】
ここに開示する別の実施形態によれば、誤用検出回路は、消費者誤用事象の発生を検出した際に、例えば、電子装置への電力をディスエイブルすることにより電子装置の動作をディスエイブルするように構成される。誤用検出回路は、装置の動作をディスエイブルするのに続いて、センサを周期的にチェックして、検出された誤用事象がまだ生じるかどうか決定し、そして誤用事象がもはや生じないと決定された場合には、装置の動作を再イネーブルするように更に構成される。消費者誤用事象の検出時に装置の動作をディスエイブルすることにより、誤用事象からの装置へのダメージのおそれを低減することができる。
【００１２】
又、誤用検出回路は、付加的な診断機能にも使用することができる。一実施形態において、診断装置は、誤用検出回路にアクセスして、バッテリコントロール回路からバッテリに関する診断情報を読み取る。例えば、この情報は、動作電流、平均電流導出、合計容量、バッテリを空にするか又はいっぱいにする時間量、電圧及び温度を含む。別の実施形態では、診断装置を経てバッテリに関する診断情報にアクセスするこの能力が電力管理ユニットに含まれる。本開示の一態様によれば、この情報は、メモリに記憶される。本開示の別の態様によれば、この情報は、バッテリがもはや適切に動作しない（即ち、装置の電源として働かない）ときでも、診断ツールにとってアクセス可能である。電子装置又はバッテリの機能的状態に関わらずバッテリに関する診断情報にアクセスする能力は、売主又は製造者がバッテリの故障及び欠陥の性質を容易に特徴付けし、そして製品リターンを開始すべきかどうか決定することができる。
【００１３】
上述した特徴の種々の改善が本開示の種々の態様に関して存在する。又、これらの種々の態様には更に別の特徴も組み込まれる。これらの改善及び付加的な特徴は、個々に存在してもよいし又は任意の組み合わせで存在してもよい。例えば、ここに例示する１つ以上の実施形態に関連して以下に述べる種々の特徴は、本開示の上述した態様のいずれかに、単独で組み込まれてもよいし又は任意の組み合わせで組み込まれてもよい。この場合も、上述した簡単な概要は、請求される要旨を限定せずに、本開示の実施形態の幾つかの態様及び環境に読者を馴染ませることだけを意図している。
【００１４】
本開示の種々の態様は、添付図面を参照して以下の詳細な説明を読んだときに良く理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明技術の実施形態による電子装置を示す斜視図である。
【図２】本発明技術の実施形態による図１の電子装置のコンポーネントを示す簡単なブロック図である。
【図３Ａ】本発明技術の実施形態による誤用検出システムを含む回路板の簡単な図である。
【図３Ｂ】図３Ａの誤用検出システムを動作するための規範的方法を示すフローチャートである。
【図４Ａ】本発明技術の実施形態による消費者誤用検出システムの概略を示すブロック図である。
【図４Ｂ】本発明技術の実施形態による図４Ａの消費者誤用検出システムの動作方法を示すフローチャートである。
【図５Ａ】本発明技術の実施形態による図４Ａの消費者誤用検出システムの別の実施形態の概略を示すブロック図である。
【図５Ｂ】図５Ａの誤用検出システムを動作する方法を示すフローチャートである。
【図５Ｃ】本発明技術の実施形態により製品リターンを開始すべきかどうか決定する方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明技術の第２の実施形態による消費者誤用検出システムの概略を示すブロック図である。
【図７】本発明技術の第３の実施形態による消費者誤用検出システムの概略を示すブロック図である。
【図８】本発明技術の第４の実施形態による消費者誤用検出システムの概略を示すブロック図である。
【図９】本発明技術の第５の実施形態による消費者誤用検出システムの概略を示すブロック図である。
【図１０】本発明技術の一実施形態により製品リターンを開始すべきかどうか決定する別の方法を示すフローチャートである。
【図１１】本発明技術の第６の実施形態による消費者誤用検出システムの概略を示すブロック図である。
【図１２】本発明技術の実施形態による電力管理ユニットの概略を示すブロック図である。
【図１３】本発明技術の一実施形態により製品リターンを開始すべきかどうか決定する第２の別の方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示の１つ以上の特定の実施形態を以下に説明する。ここに述べるこれらの実施形態は、ここに開示する技術の一例に過ぎない。更に、これら実施形態の簡潔な説明をなすための努力において、明細書には実際の具現化の全ての特徴を述べない。このような実際の具現化の開発において、工学又は設計プロジェクトと同様に、具現化ごとに変化するシステム関連及びビジネス関連制約との適合のような開発者特有の目標を達成するために多数の具現化特有の判断をしなければならないことが明らかである。更に、そのような開発努力は、複雑で且つ時間浪費であるが、本開示の利益を得る当業者にとって設計、制作及び製造を引き受ける日課であることが明らかである。
【００１７】
ここで使用する「消費者誤用」等の語は、上述したタイプの消費者誤用（例えば、液体への露出、極端な温度への露出、衝撃への露出、改竄）の１つ又はいずれかの組み合わせを包含するが、上述したこれらの例に限定されると解釈してはならないことは確かである。実際に、任意のタイプの消費者誤用事象（１つ又は複数）を検出するため、ここに必ずしも述べないが、本技術の付加的な実施形態が適応されることが明らかである。
【００１８】
添付図面を参照すれば、図１は、本開示の態様による電子装置１０を示す。ここに例示する実施形態では、電子装置１０は、カリフォルニア州クパチーノのアップル社から入手できるｉＰｏｄ（登録商標）又はｉＰｈｏｎｅ（登録商標）のモデルのようなポータブルメディアプレーヤである。しかしながら、ここに開示する技術は、例えば、セルラー電話、ノートブックコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ（例えば、ＰＤＡ及びパーソナルオーガナイザー）、等の種々の他の電子装置にも適用することができる。
【００１９】
ある実施形態では、装置１０は、１つ以上の再充電可能な及び／又は交換可能なバッテリによって電力供給される。このような実施形態は、携帯性が高く、ユーザは、電子装置１０を持ちながら、移動、仕事、運動、等を行うことができる。このように、電子装置１０により与えられる機能に基づき、ユーザは、装置１０と共に自由に移動しながら、装置１０を使用し操作することができる。更に、装置１０は、ユーザの手やポケットに比較的容易に適合するサイズである。幾つかの実施形態をポータブル電子装置に関して説明するが、ここに開示する技術は、種々様々な他の、携帯性の低い、電子装置及びシステムにも適用できることに注意されたい。
【００２０】
ここに例示する実施形態では、規範的な装置１０は、エンクロージャー又はハウジング１２と、ディスプレイ１４と、ユーザ入力インターフェイス１６と、入力／出力コネクタ１８とを備えている。エンクロージャー１２は、プラスチック、金属、複合材料、又は他の適当な材料、或いはその組み合わせで形成され、そして電子装置１０の内部コンポーネントを物理的なダメージ及び／又は電磁干渉（ＥＭＩ）から保護するように機能する。
【００２１】
ディスプレイ１４は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）ベースのディスプレイ、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ベースのディスプレイ、又は他の適当なディスプレイである。ある実施形態によれば、ディスプレイ１４は、ユーザインターフェイス及び種々の他の画像、例えば、参照番号１５で一般的に示されたロゴ、化身、写真、アルバムアート、等を表示する。又、ディスプレイは、電力状態、コール状態、メモリ状態、等のフィードバックをユーザに与えるための種々の機能及び／又はシステムインジケータも含む。これらのインジケータは、ディスプレイ１４に表示されるユーザインターフェイスに組み込まれる。
【００２２】
一実施形態において、１つ以上のユーザ入力構造体１６は、動作モード、出力レベル、出力タイプ、等をコントロールすることにより、装置１０をコントロールするように構成される。例えば、ユーザ入力構造体１６は、装置１０をオン又はオフにするためのボタンを含む。更に、ユーザ入力構造体１６は、ユーザがディスプレイ１４上のユーザインターフェイスと対話できるようにする。ポータブル電子装置１０の実施形態は、ボタン、スイッチ、コントロールパッド、スクロールホイール、又は他の適当な入力構造体を含む多数のユーザ入力構造体１６を備えている。このユーザ入力構造体１６は、装置１０の機能を制御するために装置１０に表示されるユーザインターフェイス、及び／又は装置１０に接続されるか又は装置１０により使用されるインターフェイス又は付加的な装置と共に機能する。例えば、ユーザ入力構造体１６は、ユーザが、表示されたユーザインターフェイスをナビゲートできるようにする。
【００２３】
又、規範的な装置１０は、付加的な装置の接続を許すための種々の入力及び出力ポート１８も備えている。例えば、ポート１８は、ヘッドホンを接続するためのヘッドホンジャックである。実際に、装置１０の実施形態は、ヘッドホン及びヘッドセットジャック、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポート、ＩＥＥＥ−１３９４ポート、及びＡＣ及び／又はＤＣ電源コネクタのような多数の入力及び／又は出力ポートを含む。更に、装置１０は、これらの入力及び出力ポートを使用して、他のポータブル電子装置、パーソナルコンピュータ、プリンタ、等の他の装置に接続しそしてそれとデータをやり取りすることもできる。例えば、一実施形態では、装置１０は、ＩＥＥＥ−１３９４接続を経てパーソナルコンピュータに接続し、メディアファイルのようなデータファイルをやり取りすることができる。ある実施形態では、装置１０は、装置１０がサービスを受けているときに、入力及び出力ポート１８を使用して、例えば、診断ツールと通信することができる。
【００２４】
図２には、ここに例示する一実施形態による電子装置１０のコンポーネントのブロック図が示されている。このブロック図は、上述したディスプレイ１４及び／又はＩ／Ｏポート１８を含む。更に、図２のブロック図は、ユーザインターフェイス２０、１つ以上のプロセッサ２２、メモリ装置２４、不揮発性記憶装置２６、カードインターフェイス２８、電源３０、ネットワーク装置３２、及び誤用検出システム３４を示す。
【００２５】
ここに述べるユーザインターフェイス２０は、ディスプレイ１４に表示されるもので、ユーザが電子装置１０と対話するための手段を与える。ユーザインターフェイス２０は、ある実施形態では、ユーザが、１つ以上のユーザ入力構造体１６を経て及び／又はディスプレイ１４のタッチ感知具現体を経て、表示されたインターフェイスエレメントにインターフェイスできるようにする。このような実施形態では、ユーザインターフェイスは、ユーザがタッチスクリーン又は他の入力構造体により、ディスプレイ１４に表示されたオプションの中から選択を行えるようにする双方向機能を与える。従って、ユーザは、ユーザインターフェイス２０との適当な対話により装置１０を動作することができる。
【００２６】
プロセッサ２２は、装置１０のオペレーティングシステム、プログラム、ユーザインターフェイス２０及び他の機能を実行するのに必要な処理能力を与える。プロセッサ２２は、１つ以上のマイクロプロセッサ、例えば、１つ以上の「汎用」マイクロプロセッサ、１つ以上の特殊目的マイクロプロセッサ、及び／又はＡＳＩＣ、或いはその幾つかの組み合わせを含む。例えば、プロセッサ２２は、１つ以上の縮小インストラクションセット（ＲＩＳＣ）プロセッサ、例えば、サムスンエレクトロニックス社により製造されたＲＩＳＣプロセッサ、並びにグラフィックプロセッサ、ビデオプロセッサ、及び／又は関連チップセットを含む。
【００２７】
電子装置１０の実施形態は、メモリ２４も含む。メモリ２４は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）のような揮発性メモリを含む。メモリ２４は、種々の情報を記憶し、種々の目的で使用される。例えば、メモリ２４は、装置１０のファームウェア、例えば、オペレーティングシステムを記憶すると共に、ユーザインターフェイス機能及びプロセッサ機能を含む装置の種々の機能をイネーブルする他のプログラムも記憶する。更に、メモリ２４は、装置１０の動作中にデータをバッファ又はキャッシングするのにも使用される。
【００２８】
ここに示す実施形態の装置１０の不揮発性記憶装置２６は、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、ハードドライブ、或いは他の適当な光学的、磁気的又はソリッドステート記憶媒体、或いはその組み合わせを含む。記憶装置２６は、データファイル、例えば、メディア（例えば、音楽及びビデオファイル）、ソフトウェア（例えば、装置１０の機能を具現化するための）、優先情報（例えば、メディア再生優先）、ワイヤレス接続情報（例えば、装置１０が電話接続のようなワイヤレス接続を確立できるようにする情報）、契約情報（例えば、放送のレコード、テレビショー、又はユーザが契約する他のメディアを維持する情報）、電話情報（例えば、電話番号）、及び他の適当なデータを記憶する。
【００２９】
図２に示す実施形態は、１つ以上のカードスロット２８も含む。カードスロットは、付加的なメモリ、Ｉ／Ｏ機能、又はネットワーク能力のような機能を装置１０に追加するのに使用される拡張カードを受け取るように構成される。このような拡張カードは、任意のタイプの適当なコネクタを通して装置に接続され、そしてエンクロージャー１２に対して内部又は外部でアクセスされる。例えば、一実施形態では、カードは、セキュアデジタル（ＳＤ）カード、ミニ又はミクロＳＤ、コンパクトフラッシュカード、マルチメディアカード（ＭＭＣ）、等のフラッシュメモリカードである。更に、移動電話機能を含む一実施形態では、カードスロット２８は、加入者アイデンティティモジュール（ＳＩＭ）カードを受け入れる。
【００３０】
装置１０は、電源３０も備えている。一実施形態では、電源３０は、Ｌｉ−Ｉｏｎバッテリのような１つ以上のバッテリであり、ハウジング１２に対してユーザが除去又は固定できるものであり、又、再充電可能であってもなくてもよい。更に、電源３０は、電気コンセントにより供給されるようなＡＣ電源を含み、又、装置１０は、Ｉ／Ｏポート１８を経て電源３０に接続される。
【００３１】
装置１０は、更に、ネットワークコントローラ又はネットワークインターフェイスカード（ＮＩＣ）のようなネットワーク装置３２も備えている。一実施形態において、ネットワーク装置３２は、８０２．１１規格又は他の適当なワイヤレスネットワーク規格を経てワイヤレス接続を与えるワイヤレスＮＩＣであり、装置１０がＬＡＮ、ＷＡＮ、ＭＡＮ又はインターネットのようなネットワークを経て通信できるようにする。更に、装置１０は、他のポータブル電子装置、パーソナルコンピュータ、プリンタ、等のネットワーク上の装置に接続されて、それとデータをやり取りする。或いは、ある実施形態では、ポータブル電子装置は、ポータブル電子装置は、ネットワーク装置３２を含まない。そのような実施形態では、上述したのと同様のネットワーク能力を与えるためにカードスロット２８にＮＩＣを追加することができる。
【００３２】
又、図２に示す規範的な装置１０は、低電力特殊目的処理ユニット及び／又はＡＳＩＣ或いはその組み合わせにより与えられる消費者誤用事象の発生を検出するための誤用検出システム３４も備えている。誤用検出回路３４は、消費者誤用事象の１つ又はその組み合わせを検出し、そしてそのような事象の発生のレコードを後で分析するために記憶するように構成される。例えば、消費者誤用事象レコードは、装置の機能不良に続いて装置１０がサービスを受けるときに（例えば、Ｉ／Ｏポート１８を経て）アクセスされて分析される。誤用検出システム３４の動作及びコンポーネントンついて以下に詳細に述べる。
【００３３】
図３Ａは、上述した誤用検出システム３４を含む回路板３６のブロック図である。回路板３６には、マトリクス構成の複数のセンサ３８が電子的に結合されている。複数のセンサ３８は、１つのタイプの消費者誤用事象を検出するために全て同じタイプでもよいし、又は複数のタイプの消費者誤用事象を検出するために異なるタイプのセンサを含んでもよい。ここに示す実施形態では、複数のセンサ３８は、一般的に、回路板３６の縁に沿って配置される。このような構成は、例えば、液体への露出による液体の侵入のような、あるタイプの消費者誤用事象を検出するのに有益である。
【００３４】
複数のセンサ３８の各々は、誤用検出システム３４に電子的に結合される。例えば、接続線４０で示されたように、複数のセンサ３８の各々は、誤用検出システム３４に直結されてもよいし、又は別のセンサを通して間接的に接続されてもよい。複数のセンサ３８の各々は、少なくとも１つのタイプの消費者誤用事象を検出し、そして誤用事象の検出の際に、誤用事象発生の指示を誤用検出システム３４に与えるように構成される。一実施形態において、複数のセンサ３８の各々は、所定スレッシュホールドを越える誤用事象に関連したパラメータをセンサが測定する場合に消費者誤用事象が発生したという指示を与えるように構成される。又、誤用検出システム３４は、複数のセンサ３８の各々を連続的に監視して、例えば、センサの状態変化を検出することにより誤用事象の発生を決定することもできる。
【００３５】
誤用事象が発生したという指示を受け取ると、誤用検出システムは、以下に詳細に述べるように、複数のセンサ３８のいずれかにより指示される検出された誤用事象のレコードを記憶する。ある実施形態では、誤用検出システム３４は、複数のセンサ３８のいずれかから指示を受け取ると、装置１０の動作を一時的に、又はある場合には永久的に、ディスエイブルするように構成される。
【００３６】
又、回路板３６は、上述した入力及び出力（Ｉ／Ｏ）ポート１８の１つ以上も含む。ここに示す実施形態では、Ｉ／Ｏポート１８は、装置１０を、１つ以上の付加的な装置、例えば、アクセサリ装置４４又は診断ツール４６にインターフェイスするように構成される。Ｉ／Ｏポート１８は、参照番号４２で示されたデュアルモード両方向性通信インターフェイスに結合される。デュアルモードインターフェイス４２は、アクセサリ装置４４又は診断ツール４６のような種々のタイプの外部装置を、回路板３６及びＩ／Ｏポート１８を経て装置１０に接続できるようにすると共に、アクセサリ装置４４を１つ以上のプロセッサ２２と通信できるようにする通常の通信モード、又は診断装置４６を誤用検出システム３４と通信できるようにする診断モードのような異なる通信モードを許す。デュアルモード通信インターフェイス４２は、以下に述べるように通信モードごとに個別のサブインターフェイスを含む。
【００３７】
ある実施形態では、デュアルモード通信インターフェイス４２は、誤用検出システム３４及び／又は１つ以上のプロセッサ２２との複数の通信モードを与えることができる。特定の通信モードの選択は、例えば、Ｉ／Ｏポート１８を経て装置１０にそのとき接続される外部装置のタイプに依存する。ここに示す実施形態では、通信選択ブロック（図３Ａには示さず）が設けられ、２つ以上の通信モード間を選択するように構成される。この通信選択ブロックは、誤用検出システム３４の一部分として含まれてもよいし、又は個別に設けられた回路でもよい。通信選択ブロックによる通信モードの選択は、Ｉ／Ｏポート１８を経て装置１０に接続される外部装置のタイプに少なくとも一部分依存する。
【００３８】
上述したように、デュアルモード通信インターフェイス４２は、装置１０と外部装置との間の１つの通信モード、「通常」通信モードと指定される、を与え、これは、装置１０と、図示されたアクセサリ装置４４で表されたタイプのアクセサリ装置との間のデフォールト通信モードである。アクセサリ装置４４は、例えば、幾つか挙げると、ドッキングステーション、ＦＭラジオ送信器、スピーカ及び／又はヘッドホン、パーソナルコンピュータ又はラップトップ、或いはプリンタを含む。従って、通常／デフォールト通信モードで動作するときには、誤用検出システム３４は、アクセサリ装置４４とプロセッサ２２との間に単にデータを通すように構成される。１つの実施形態では、通常通信モードは、ユニバーサル非同期受信器／送信器（ＵＡＲＴ）ラインのセットにより具現化される。しかしながら、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）又はＦｉｒｅＷｉｒｅ（ＩＥＥＥ１３９４）のような適当なタイプの既知の装置インターフェイスが使用されてもよいことは当業者に明らかであろう。更に別の実施形態では、８０２．１１ａ／ｂ／ｇ規格のようなワイヤレスインターフェイス、赤外線及びＢｌｕｅＴｏｏｔｈが具現化されてもよい。
【００３９】
上述したように、デュアルモード通信インターフェイス４２は、ある実施形態により、例えば、装置１０がＩ／Ｏポート１８を経て診断ツール４６とインターフェイスされるときに、診断機能に対して予約される第２の診断通信モードも与える。診断モードは、例えば、診断ツール４６がＩ／Ｏポート１８に接続されたとき、通信選択ブロック（図３Ａには示さず）にコントロール信号を与えることにより、又は通常のインターフェイス（例えば、ＵＡＲＴ）において特定シーケンスのコマンド又は入力を検出することにより、イネーブルされる。診断通信モードをイネーブルすると、誤用検出システム３４は、ＵＡＲＴラインを経てデータを通すのを停止し、そしてデュアルモードインターフェイス４２の診断インターフェイスラインを経ての通信をイネーブルするように「切り換わる」。ある実施形態では、診断通信モードは、通常の通信モードで使用されるインターフェイスに比して複雑でないインターフェイスにより与えることができる。例えば、診断通信は、Ｉ2Ｃインターフェイスのような２線インターフェイスによって具現化される。しかしながら、当業者であれば、他の比較的簡単なインターフェイス、例えば、シリアル周辺インターフェイス（ＳＰＩ）バス、システムマネージメントバス（ＳＭＢｕｓ）又はインテリジェントプラットホームマネージメントインターフェイス（ＩＭＰＩ）も利用できることが明らかであろう。上述した通信選択ブロックの動作、並びに通常及び診断通信モードの選択に関する付加的な細部は、以下で詳細に述べる。
【００４０】
通信アクセサリインターフェイス（例えば、Ｉ／Ｏポート１８）を通して指定の診断モードの通信を行うことは、多数の理由で有益である。例えば、消費者の誤用で、装置１０を不作動にするダメージが生じるというシナリオにおいて、診断ツール４６は、ダメージ又は故障の原因の分析を助けるために、図示された入力及び出力ポート１８を経て装置１０にインターフェイスされる。このような診断装置は、例えば、診断モードで動作するデュアルモード通信インターフェイス４２を通して、誤用検出システムに記憶されたデータを読み取り分析するように構成される。誤用検出システム３４に記憶された情報に基づいて、消費者の誤用が生じたかどうか及び／又は消費者の誤用が装置１０のダメージ又は故障を招いたかどうか決定することができる。以下に詳細に述べるように、そのような決定は、ダメージを受けた装置又は不作動の装置を返品する消費者が保証協約の条項のもとで代替え製品又は修理サービスを受ける資格があるかどうかの判断ファクタである。
【００４１】
図３Ａに示す実施形態は、単一の回路板３６を示しているが、他の実施形態では、装置１０は、複数の回路板を備えている。そのような実施形態では、複数のセンサ３８は、複数の回路板の間に分散され、誤用検出システム３４を含む回路板３６に限定される必要はない。更に、そのような実施形態では、複数の回路板の各々が、１つ又は複数のタイプの消費者誤用事象を検出するためのそれ自身の各誤用検出システム３４を含む。
【００４２】
図３Ｂは、本発明技術の一実施形態による図３Ａの誤用検出システム３４を動作するための規範的な方法５０を示すフローチャートである。上述したように、複数のセンサ３８は、１つのタイプの消費者誤用の発生を検出するための全て同じタイプのセンサでもよいし、又は複数のタイプの消費者誤用を検出するための多数の異なるタイプのセンサを含んでもよい。誤用検出システム３４の動作は、ステップ５２に示すように、複数のセンサ３８の１つ以上から誤用事象の指示を受け取る際に開始される。上述したように、そのような指示は、監視されている誤用事象に関連した感知されたパラメータがあるスレッシュホールドを越えたことを、複数のセンサ３８を監視している誤用検出システム３４が決定したときに、発生する。更に、複数のセンサ３８の各々は、誤用事象が発生したことを指示するアラーム信号を誤用検出システム３４に与えることもできる。
【００４３】
消費者誤用の発生の指示を受け取ると、誤用検出システム３４は、ステップ５４に示されたように、誤用事象の発生を記憶し又はログする。ログされた事象は、例えば、不揮発性記憶装置に記憶され、この不揮発性記憶装置は、誤用検出システム３４の一部分として含まれるか、又は他の実施形態では、誤用検出システム３４とは個別の構造体である。上述したように、誤用検出システム３４は、ステップ５６で示すように、消費者誤用事象の検出時に装置の動作をディスエイブルすることもできる。これは、ユーザが、更なる誤用を招く仕方で装置１０を更に使用し又は動作するのを防止するための安全メカニズムとして機能する。例えば、装置１０をディスエイブルすることは、電源３０をディスエイブルするか、ソフトウェア設定により装置１０の機能をディスエイブルするか、等々により、達成される。
【００４４】
ステップ５８において、装置１０は、ユーザが装置１０を修理のために製造者又は元の販売店へ直接返品すべきであるという何らかの指示をユーザに与える。これは、任意のタイプのインジケータ、例えば、ＬＥＤインジケータにより達成されるか、又は図１に示すポータブルメディアプレーヤにおいては、ディスプレイ１４にテキストメッセージを表示することにより達成される。装置１０を修理し及び／又は診断するための特定のステップは、以下に詳細に述べる。
【００４５】
図４Ａは、本開示の一実施形態により誤用検出システム３４を詳細に示すブロック図である。特に、ここに示す実施形態の誤用検出システム３４は、通常のタイプの消費者誤用である液体への露出を検出するようにされる。近代的な電子装置の多数のコンポーネントは、ハーメチックシールされ、液体に沈めてもダメージなく生き残るが、コンポーネント基板（例えば、回路板３６）のパッド及びトレースは、液体と接触すると、電気分解を受け易く、基板上のパッド及びトレースを形成している金属がパッド及びトレースからコンポーネント基板の他のエリアへ移動する。その後、液体が完全に乾燥しても、それにより生じた残留物は、著しく導電性であり、短絡を発生することがある。これは、近代的な電子装置、特に、ポータブル電子装置に広く行き渡っている高密度のプロセスアーキテクチャー及び／又は高インピーダンスの回路ノードを使用する回路にとって特に問題である。
【００４６】
ここに示す実施形態の誤用検出システム３４は、液体検出回路６０、クロック６２、メモリ装置６４、及び通信選択ブロック６６を備えている。参照番号４０で示された１つ以上の通信ラインを経て複数のセンサ３８が誤用検出システム３４に電子的に結合される。ここに例示する実施形態では、複数のセンサ３８は、複数の液体検出センサ３８ａ−３８ｄにより形成される。一実施形態によれば、液体検出センサ３８ａ−３８ｄの各々は、参照番号６８で示された２つの感知点を含み、そこにまたがって電圧が測定される。例えば、感知点６８は、回路板３６上の２つの小さな露出パッドにより形成され、一方のパッドは、接地点７０に接続され、そして第２のパッドは、誤用検出回路３４へ引き回される。２つの接点が必要であるが、接地接点は、共通のシステム接地点に結合され、従って、各センサ３８ａ−３８ｄに必要な引き回しの量が減少される。
【００４７】
装置１０の通常の動作中には、２つの感知点６８間に電流が流れてはならない。しかしながら、液体が装置１０に侵入して２つの感知点６８に接触すると、電流が流れ始める。従って、複数の液体検出センサ３８ａ−３８ｄの各々は、誤用検出システム３４によって連続的に監視されながら感知点６８間の電流を測定するように構成される。液体検出センサ３８ａ−３８ｄのいずれかが、所定の電流スレッシュホールドより高い電流を報告することを、誤用検出システム３４が検出した場合には、液体への露出が生じたと決定される。更に、液体検出センサ３８ａ−３８ｄそれ自身は、所定のスレッシュホールドを越える電流を測定したときに装置が液体に露出されたことを指示するアラーム信号を誤用検出システム３４へ送信するように構成される。
【００４８】
液体検出センサ３８ａ−３８ｄの１つから、装置１０において液体侵入が検出されたという指示を受け取ると、液体検出回路６０は、検出された液体誤用事象に対応するデータエントリーを発生するように構成される。データエントリーは、誤用事象の発生、このケースでは、液体侵入の検出を指示するための適当な形態のデータである。例えば、ここに例示する実施形態では、液体検出回路６０は、センサ３８ａ−３８ｄにより液体侵入事象が検出された日時に対応するタイムスタンプを発生し、そしてそのタイムスタンプを記憶装置６４に記憶し、この記憶装置は、電気的に消去可能で且つプログラム可能なリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）のような適当な不揮発性記憶装置によって形成される。
【００４９】
タイムスタンプは、クロック６２に基づいて発生される。クロック６２は、希望のタイミング分解能を与えるように実施される。例えば、誤用事象が生じた年、月、週及び曜日に関する情報のみに関心のある一実施形態では、クロック６２は、ＲＣ発振器により形成される。ＲＣ発振器は、リアルタイムクロックの精度（例えば、分及び秒まで）を与えないが、例えば、装置１０が周期的に電源オンされるたびにＲＣ発振器をリセットすることにより、日常的に校正することができる。微細なタイミング分解能が望まれる更に別の実施形態では、クロック６２は、クリスタル発振子により与えられる内部システムクロックから導出されるタイムスタンプを発生する。更に、ここに例示する実施形態では、クロック６２が誤用検出システム３４と一体的であるとして示されているが、別の実施形態では、クロック６２は、誤用検出システム３４とは個別に実施されてもよい。
【００５０】
又、誤用検出システム３４は、装置状態情報を記憶するようにも構成される。例えば、装置１０は、装置１０の状態を誤用検出システム３４に周期的に書き込むように構成される。状態情報は、例えば、装置１０が電源オンであることを指示する「オン」状態、装置１０が電源オフであることを指示する「オフ」状態、又は装置１０が電源オンであるがスリープ又はスタンバイであることを指示する「スリープ」状態を含む。付加的な状態は、装置１０の特定の機能に基づいて定義される。例えば、セルラー電話コールを発することのできる装置１０は、装置１０を使用するユーザが現在電話コール中であることを指示する「イン・コール」状態を含む。誤用検出システム３４により誤用事象が検出されたときには、装置１０の上述したタイムスタンプ及び最後の既知の状態が誤用検出システム３４の記憶装置６４に記録される。更に、状態情報は、タイムスタンプ情報と一時的に相関させることもできる。状態及びタイムスタンプ情報を分析することにより、修理技師は、誤用検出システム３４により誤用事象が検出されたときに装置１０がどのように使用されたか決定することができる。この分析は、消費者誤用の発生又は非発生を検証する上で特に有用である。
【００５１】
更に、より複雑な実施形態では、液体検出センサ３８ａ−３８ｄから受け取られる指示は、誤用事象を検出した特定のセンサを識別するために誤用検出回路３４及び診断装置（例えば、診断ツール４６）により使用される識別コンポーネントも含む。例えば、そのような識別特徴を利用する実施形態では、診断ユニット４６は、どの特定センサが誤用事象を検出したか識別することができ、又は誤用事象が複数のセンサにより報告される場合には、センサ３８ａ−３８ｄが事象を検出した順序又は進行状態を識別することができる。そのようなデータは、装置１０のどこで液体侵入が最初に開始したか決定し、そしてセンサ３８ａ−３８ｄの位置に基づいて、液体の侵入が装置１０へどの程度進行したか決定するのに有用である。ある実施形態では、診断ユニット４６は、装置１０への液体侵入の進行を決定するために複数のセンサ３８の位置に基づいて視覚マップを発生することができる。このデータは、他より液体侵入を受け易い特定製品上のエリアを識別して、そのような弱点を克服するように製品の将来設計を調整する上で製造者にとって特に有用である。
【００５２】
上述したように、液体侵入を検出すると、装置１０から電力を除去するために電源３０を遮断し又はディスエイブルして、電気分解発生のおそれを低減することが望まれる。上述した電源３０は、１つ以上の再充電可能な又は再充電不能なバッテリのようなバッテリ電源と、電気コンセントにより供給されるＡＣ電源との両方を含む。ここに例示する実施形態では、装置１０は、電力管理ユニット７４及びバッテリコントロール回路７６を備えている。電力管理ユニット７４は、パワーアップ及びパワーダウンシーケンス、並びに他の外部ウェイク又はスリープ事象を取り扱うように構成されたロジックを備えている。例えば、電力管理ロジックは、リアルタイムクロックと、リニア及びスイッチングレギュレータのネットワークとを備えている。更に、ＡＣ電源及びバッテリ電源の両方により電力供給されるポータブル装置、例えば、図１に示すポータブルメディアプレーヤでは、電力管理ユニット７４は、バッテリ電源を充電するように構成されたバッテリ充電回路を更に備えている。
【００５３】
ここに例示する実施形態のバッテリコントロール回路７６は、バッテリのセル電圧及び／又は出力電流を監視するように構成される。バッテリコントロール回路７６は、それがバッテリから引き出される過剰な電流を検出した場合に、ディスエイブルメカニズムを経てバッテリの出力をディスエイブルするように更に構成される。ディスエイブルメカニズムは、例えば、背中合わせの電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）により設けられる。更に、バッテリコントロール回路７６は、充電段階中（例えば、ＡＣ電源を経て充電する間）にバッテリ状態を監視するように構成される。更に、装置１０が再充電可能なバッテリを使用する実施形態では、バッテリコントロール回路７６は、バッテリが（例えば、ＡＣ電源を経て）再充電されている間に充電電流を監視するように更に構成される。更に、ここに例示する実施形態では、バッテリコントロール回路７６を、誤用検出システム３４とは個別のスタンドアローンユニットとして述べているが、別の実施形態では、バッテリコントロール回路７６は、誤用検出システム３４に一体化されるか、又はバッテリユニットそれ自体に配置される。
【００５４】
上述したように、装置１０は、複数の電源（例えば、ＡＣ電源、バッテリ電源）により電力供給される。従って、装置１０への電力を完全に遮断するには、全ての電源をディスエイブルしなければならない。ここに例示する実施形態では、液体検出回路６０は、液体検出センサ３８ａ−３８ｄから液体侵入を示す信号を受信すると、電力管理ユニット７４及びバッテリコントロール回路７６の両方をディスエイブルするように構成される。これは、例えば、接続ライン７８を経て電力管理ユニット７４へ電力ディスエイブル信号を送信し、そして接続ライン８０を経てバッテリコントロール回路７６へバッテリ出力ディスエイブル信号を送信することにより、達成される。
【００５５】
装置１０への電力は、誤用事象の検出に続いてディスエイブルされるが、誤用検出システム３４は、電力供給されたままである。一実施形態において、誤用検出システム３４は、バッテリコントロール回路７６が装置１０へのバッテリ電力出力をディスエイブルした後も電力供給され続けるようにバッテリユニットに配置される。別の実施形態では、バッテリコントロール回路７６とは独立した高インピーダンス電流制限タップがバッテリユニットから誤用検出システム３４へ延びる。誤用検出システム３４の高インピーダンス及び比較的低電流消費要件を仮定すれば、液体侵入による装置１０への脅威は、電流タップが短絡した場合でも、せいぜい最小である。
【００５６】
誤用検出システム３４は、誤用事象が検出された際にスリープモードに入るように更に構成される。従って、誤用検出システム３４は、電力供給されたままであるが、液体検出回路６０のようなその内部コンポーネントは、スリープ期間中に一時的にインアクティブになる（例えば、センサ３８ａ−３８ｄの監視を停止する）。更に、スリープモードに入ると、誤用検出システム３４は、ウェイクアップタイマーも始動し、これは、誤用検出システム３４をウェイクアップするまでに所定時間量をカウントするように構成される。ここに例示する実施形態では、ウェイクアップタイマーは、クロック６２によって計時される。
【００５７】
所定のウェイクアップ時間が満了になった後に、誤用検出システム３４は、スリープモードからウェイクアップし、そして装置１０をチェックして、誤用事象が依然発生するかどうか決定する。例えば、ここに例示する実施形態では、誤用検出回路がウェイクアップした後に、液体検出回路６０は、液体検出センサ３８ａ−３８ｄを再チェックして、液体の侵入が依然発生するかどうか決定する。液体の侵入が依然発生するという指示が受け取られる場合には、誤用検出システム３４は、もう一度スリープモードに入り、ウェイクアップタイマーを再始動する。このプロセスは、液体の侵入がもはや検出されなくなるまで繰り返される。
【００５８】
スリープモードから戻る際に、液体の侵入がもはや発生しないと液体検出回路６０が決定する場合には（例えば、液体検出センサ３８ａ−３８ｄを再チェックする）、誤用検出システム３４は、最初の液体侵入事象からダメージが生じるかどうか決定するための自己テスト機能を開始するように装置に命令する。ダメージが発生しないと自己テストが決定する場合には、液体検出回路６０は、接続ライン７８及び８０を経て電力管理ユニット７４及びバッテリコントロール回路７６を各々再イネーブルする。この点において、ユーザは、装置１０の通常の動作を再開することができる。他方、ダメージ又はダメージのおそれがあることを自己テスト結果が指示する場合には、装置１０がディスエイブル又は減少及び／又は限定動作モードに留まる。減少又は限定動作モードでは、ビデオファイルを再生し、インターネットをブラウズし、又は電話コールを発信するといった通常の機能がディスエイブルされアクセス不能のままとされる。一実施形態において、自己テスト機能により決定された潜在的にダメージを受けた装置１０の動作は、装置１０を修理のために製造者又は販売店に返品すべきであるという指示をユーザに与えることに限定される。図３Ｂのステップ５８で述べたように、その指示は、任意のタイプのインジケータ、例えば、ＬＥＤインジケータによるか、又は図１に示すポータブルメディアプレーヤでは、修理の必要性をユーザに指令するテキストメッセージをディスプレイ１４に表示することにより与えられる。
【００５９】
装置１０の修理は、例えば、１つ以上の診断装置（例えば、診断ツール４６）を、Ｉ／Ｏポート１８を経てデュアルモード通信インターフェイス４２に接続することを含む。このデュアルモード通信インターフェイス４２は、上述したように、装置１０がアクセサリ装置（例えば、アクセサリ装置４４）と通信できるようにするデフォールト通信モードである通常の通信モード、及び診断通信モード、のような異なる通信モードを促進するために、複数のインターフェイスタイプを含む。例えば、一実施形態では、通常の通信モードは、ＵＡＲＴインターフェイスによって与えられ、一方、診断通信モードは、Ｉ2Ｃインターフェイスのような２線インターフェイスによって与えられる。通常の通信モード中には、誤用検出システム３４は、図３Ａに示したように、アクセサリ装置４４と装置１０のプロセッサ２２との間に単にデータを通過させるように構成される。しかしながら、装置１０は、診断モードに入るようにトリガーされ、このモードでは、誤用検出システム３４は、ＵＡＲＴラインを経てデータを通すのを停止させ、そしてデュアルモード通信インターフェイス４２のＩ2Ｃラインへ切り換えて、誤用検出システム３４と診断ツール４６との間で診断通信を行えるようにする。通常モードから診断モードへの切り換えは、既知の手段によってイネーブルされ又はトリガーされる。例えば、装置１０は、幾つか例を上げると、Ｉ／Ｏポート１８への特殊な診断ツール４６の接続を検出した際に、又はＵＡＲＴライン上でコマンド又は入力の特定シーケンスを検出した際に、診断モードへ切り換わるように構成される。
【００６０】
ここに例示する実施形態では、通信モード（例えば、通常又は診断）及びそれに対応する各インターフェイス（例えば、ＵＡＲＴ又はＩ2Ｃ）の選択は、通信選択ブロック６６により決定される。この通信選択ブロック６６は、適当なタイプの選択ロジック又は回路によって与えられる。一実施形態において、通信選択ブロック６６は、マルチプレクサにより形成される。この実施形態において、デュアルモード通信インターフェイス４２により与えられるＵＡＲＴ及びＩ2Ｃインターフェイスは、通信選択ブロック６６により効果的にマルチプレクスされ、そして既知の方法に基づいて選択される。例えば、通信選択ブロック６６は、特定のイネーブルコントロール信号を受信したときに通常モードから診断モードへ切り換わるように構成される。このコントロール信号は、Ｉ／Ｏポート１８を経て装置１０へ診断ツール４６を接続する際に与えられるか、又は上述したように、ＵＡＲＴライン上でコマンド又は入力の特定シーケンスを検出した後に発生される。従って、誤用事象のためのパワーダウン／ディスエイブルに続いて装置１０が修理のために認定施設へ返品されるときには、診断ユニット４６が装置１０とインターフェイスして、診断モードでデュアルモード通信インターフェイス４２を通して（例えば、Ｉ2Ｃインターフェイスを経て）誤用検出システム３４と通信し、誤用検出システム３４により収集されたデータを分析する。
【００６１】
更に、上述したように、診断通信モードのアクセスを特定の事象又は発生に制限するのに加えて、ある実施形態では、誤用検出システム３４の完全性を与えるように設計された安全装置が含まれる。例えば、不揮発性記憶装置６４に記憶される誤用事象データは、データへのアクセスが許される前に、既知のデータ暗号化技術及び／又はパスキー又は他の形態のセキュアな認証を使用する。更に、装置１０は、誤用検出システム３４の除去を検出し、そして誤用検出システム３４の不存在が検出されたときに装置１０のブーティング又は動作を防止するように構成される。そのような付加的な安全装置は、例えば、偽の保証請求をファイルする目的で、不揮発性記憶装置６４に記憶された誤用事象データを除去し、アクセスし、変更し及び／又は消去するよう試みる悪賢い消費者に対して有用な対抗策となる。
【００６２】
誤用検出システム３４の上述した特徴は、主として、ハードウェアエレメントを参照して説明したが、当業者であれば、以下に述べる実施形態を含む付加的な実施形態において、これら特徴の１つ以上を、例えば、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されたコンピュータプログラムのようなソフトウェアを経て具現化できることが明らかであろう。
【００６３】
図４Ｂのフローチャートを参照し、図４Ａの誤用検出システム３４を動作する規範的な方法９０を説明する。この方法９０は、ステップ９２で示すように、図４Ａの液体検出センサ３８ａ−３８ｄのいずれかにより液体の侵入を検出した際に開始される。上述したように、液体検出センサ３８ａ−３８ｄのいずれかから、液体侵入が発生したという指示を受け取ると、液体誤用事象のデータレコードが誤用検出システム３４により発生され、そしてステップ９４で示すように、例えば、不揮発性記憶装置６４に記憶される。このデータレコードは、誤用事象が発生したときに対応してクロック６２から発生されるタイムスタンプを含む。又、このデータレコードは、上述したように、センサ識別コンポーネント及び装置状態情報も含む。
【００６４】
その後、ステップ９６において、誤用検出システム３４は、１つ以上の電源３０を遮断することにより装置１０への電力をディスエイブルする。図４Ａに示した実施形態では、装置１０への電力をディスエイブルすることは、各々接続ライン７８及び接続ライン８０を経て電力管理ユニット７４及びバッテリコントロール回路７６の各々へデアクチベーション信号を送信することにより達成される。上述したように、これは、装置１０内の回路板又はコンポーネントへのダメージを引き起こす電気分解のおそれを著しく低減する。更に、ステップ９６において装置１０への電力をディスエイブルすると、誤用検出システム３４は、スタンバイ又はスリープモードへ移行する。
【００６５】
誤用検出システムは、ステップ９８において、ウェイクアップタイマーを始動し、これは、所定時間量のカウントにセットされる。ステップ１００において、誤用検出システム３４は、タイマーをチェックして、所定時間量が経過したかどうか決定する。時間が経過していない場合には、誤用検出システム３４は、ステップ１００を繰り返し、時間が経過するまでタイマーを周期的にチェックする。ウェイクアップタイマーが時間切れすると、誤用検出システム３４は、ステップ１０２で示すように、スリープモードから目覚め、そして装置１０が液体侵入を依然経験するかどうか決定するように構成される。このステップは、液体検出センサ３８ａ−３８ｄの現在の読みを液体侵入の指示に対して再チェックすることを含む。
【００６６】
判断ブロック１０４において、液体侵入が依然存在し発生することを液体検出センサ３８ａ−３８ｄが指示する場合には、誤用検出システム３４がスリープモードに戻り、プロセスをステップ９６に復帰させる。ステップ１０２でウェイクアップする際に、誤用検出システム３４が液体の侵入を検出しない場合には、ステップ１０６で自己テスト機能を遂行して、以前に検出された液体侵入事象（１つ又は複数）から何らかのダメージが生じたかどうか決定するように誤用検出システム３４が装置１０に命令する。判断ブロック１０８において、装置１０が自己テスト機能に合格する場合には、ステップ１１０で示すように、電力が回復されて、通常の機能が再イネーブルされ、ユーザは、装置１０を使用して再開することができる。しかしながら、装置１０がステップ１０６で遂行される自己テストに不合格となった場合には、ユーザは、装置１０を修理のため製造者又は販売店へ返品するように命令されるか又はそのような指示が与えられる。
【００６７】
図５Ａは、図４Ａの液体誤用検出システム３４の別の実施形態のブロック図である。図５Ａにおいて図４Ａのブロックと本質的に同じ機能を遂行するブロックは、同じ参照番号で番号付けされる。
【００６８】
図５Ａの、ここに例示する誤用検出システム３４は、上述した液体検出回路６０、クロック６２、及び通信選択ブロック６６を含む。誤用検出システム３４は、複数の液体検出センサ３８ａ’−３８ｄ’に電子的に結合され、ここで、複数の液体検出センサ３８ａ’−３８ｄ’の各々は、「通常」状態又は「トリップ」状態のいずれかを指示するように構成される。従って、誤用検出システム３４は、図４Ａの不揮発性記憶装置６４のようなメモリ装置に依存せず、参照番号３８ａ’−３８ｂ’で示された各液体検出センサの状態を読み取る。一実施形態において、液体検出センサ３８ａ’−３８ｄ’は、センサ状態を記憶するためのメモリエレメントを含むが図４Ａの上述した液体検出センサ３８ａ−３８ｄと同様に、液体侵入の発生を検出する。例えば、液体検出センサ３８ａ’−３８ｄ’は、液体誤用が発生しないときに通常状態を指示する。しかしながら、液体侵入が検出されると、その影響を受けるセンサ、例えば、センサ３８ａ’がトリップ状態へ移行する。更に、ある実施形態では、トリップされたセンサ３８ａ’は、トリップ状態に永久的にロックされる。他の実施形態では、トリップされたセンサ３８ａ’は、認定修理センターによりリセットされる。
【００６９】
液体検出回路６０は、センサ３８ａ’のようなセンサがトリップ状態へ移行したと決定すると、装置１０への電力をディスエイブルするように構成される。上述したように、これは、通信ライン７８及び８０を経て電力管理ユニット７４及びバッテリコントロール回路７６へディスエイブル信号を各々送信することにより達成される。装置１０への電力をディスエイブルするのに続いて、ユーザは、装置１０を修理のために認定修理センターへ返品する指示が与えられる。装置１０の修理は、例えば、Ｉ／Ｏポート１８を経て診断ツール４６を装置に接続して、液体検出センサ３８ａ’−３８ｄ’の状態を読み取ることを含む。上述したように、通信選択ブロック６６は、デュアルモード通信インターフェイス４２を、通常の通信（例えば、ＵＡＲＴ）と診断通信モード（例えば、Ｉ2Ｃ）との間で動作するように切り換えるメカニズムをなす。以下で詳細に述べるように、装置の修理中にダメージが検出されない場合には、トリップされたセンサ３８ａ’は、通常の状態へリセットされ、そして装置１０の通常の動作が再イネーブルされる。
【００７０】
付加的な実施形態では、液体検出センサ３８ａ’−３８ｄ’は、誘電体材料も含む。この誘電体材料は、液体に曝されたときに特性を変化させる適当な誘電体であり、従って、装置１０が液体に曝されたという物理的な指示を与える。例えば、誘電体材料は、２つの容量性素子間に配置されてキャパシタを形成し、そして誘電体材料が液体に接触した（例えば、液体を吸収した）ときにキャパシタンスが変化するようにする。この情報は、どこで液体の侵入が開始したかそして装置１０への液体侵入はどの程度まで進行したか製造者が決定できるように、返品装置の故障分析をするのに特に有用である。この情報を使用して、製造者は、液体の侵入に益々耐えるように製品の将来設計を改善することができる。
【００７１】
図５Ｂは、本発明技術の一実施形態により図５Ａの誤用検出システム３４を動作するための規範的な方法１２０を示すフローチャートである。誤用検出システム３４の動作は、ステップ１２２で示すように、液体侵入の発生の指示を受け取ったときに、開始される。液体侵入の発生を検出すると、ステップ１２４で示すように、その影響を受けるセンサ、例えば、センサ３８ａ’が通常状態からトリップ状態へ移行する。その後、誤用検出システム３４は、ステップ１２６で示されたように、装置の動作をディスエイブルする。これは、ユーザが更なるダメージを生じるように装置１０を更に使用し又は動作するのを防止するための安全メカニズムとして機能する。上述したように、装置１０をディスエイブルすることは、電源３０（例えば、電力管理ユニット７４及びバッテリコントロール回路７６）をディスエイブルするか、ソフトウェア設定により装置１０の機能をディスエイブルするか、等により、達成される。ステップ１２８において、装置１０は、装置１０を修理のために製造者に直接又は元の販売店へ返品すべきであるという何らかの指示をユーザに与える。上述したように、これは、任意のタイプのインジケータ、例えば、ＬＥＤインジケータにより達成されるか、又は図１に示すポータブルメディアプレーヤでは、ディスプレイ１４にテキストメッセージを表示することにより達成される。
【００７２】
図５Ｃを参照すれば、本発明技術の実施形態により図５Ａの装置１０を修理するための規範的な方法１３０が示されている。この方法１３０は、ステップ１３２において、装置１０が消費者により認可修理センター、例えば、製造者又は販売店の売主へ修理のために返品されたときに開始される。
【００７３】
ステップ１３４において、装置１０は、診断装置にインターフェイスされる。上述したように、診断装置、例えば、診断装置４６は、１つ以上のＩ／Ｏポート１８を経て装置１０とインターフェイスされる。診断装置は、例えば、装置の通信モードを通常の通信モードから診断通信へ切り換えるデュアルモード通信インターフェイス４２を経て装置１０と通信するように構成され、これにより、ステップ１３６で示すように、診断ツール４６が誤用検出システム３４にアクセスしてセンサデータを読み取ることができるようにする。
【００７４】
判断ブロック１３８において、診断ツール４６は、センサ３８ａ’−３８ｄ’のいずれかがトリップ状態にあるかどうか決定する。どのセンサもトリップ状態にないことが診断で示されると、装置の機能不良又は故障の原因は、製造欠陥又は他の事象によるもので、おそらく、保証方針によりカバーされることが推定される。そのように決定された場合には、装置１０を修理する係員は、ステップ１４０に示すように、先ず、自己テストルーチンを開始し、返品された装置１０にダメージがあれば、その程度を決定する。判断ブロック１４２において、返品された装置１０がステップ１４０の自己テストルーチンに合格した場合には、装置１０は、ダメージを全く受けていないか、又は、せいぜい、装置１０の通常の動作に影響するには不充分な無視できる程度のダメージしか受けていないとの結論になる。このような場合には、装置１０を修理する係員は、例えば、ステップ１４８で示すように、装置１０のマスターリセットを遂行することにより、通常の装置動作を再イネーブルし、そして装置１０を顧客へ返却する。判断ブロック１４２へ戻ると、装置１０がステップ１４０の自己テストルーチンに不合格になると、ステップ１４４で示す保証方針の条項のもとで製品リターンが開始され、その後、方法１３０は終了となる。ここで使用する「リターン」とは、返品された装置１０を正常動作状態に修理及び回復させること、並びに返品された装置を正常の代替え装置と交換すること、の両方を含むことを理解されたい。
【００７５】
判断ブロック１３８へ戻ると、誤用検出システム３４の分析で、センサ３８ａ’−３８ｄ’の１つ以上がトリップ状態にあることが指示される場合には、装置１０が以前に液体誤用を受けており、保証方針の条項のもとでの修理又は交換には不適格であると決定される。ステップ１５０において、自己テストルーチンを遂行し、装置１０にダメージを及ぼし及び／又は装置１０を不作動にするに充分なほど液体誤用が激しいものであったかどうか決定する。判断ブロック１５２において、返品された装置１０がステップ１５０の自己テストルーチンに合格する場合には、装置１０が経験した誤用事象は、永久的なダメージを全く生じていないか、或いはせいぜい、装置１０の通常の動作に影響するには不充分な無視できるほどのダメージしか生じてないという結論になる。このような場合には、装置１０を修理する係員は、先ず、ステップ１４６で示すように、トリップしたセンサをリセットし、次いで、例えば、ステップ１４８で示すように、装置１０のマスターリセットを遂行することにより、通常の装置動作を再イネーブルする。判断ブロック１５２へ戻ると、装置１０がステップ１４８の自己テストルーチンに不合格となった場合には、液体誤用事象（１つ又は複数）が、装置１０を不作動にするに充分なダメージを生じたという結論になる。更に、ダメージは、消費者の誤用の結果であり、従って、保証によりカバーされないと決定されるので、ステップ１５４で示されるように、製品リターン要求は拒絶される。例えば、装置１０を修理する係員又は技師は、装置１０の故障の原因が保証のもとでカバーされないことを消費者に通知する。この時点で、消費者は、必要な修理サービスの費用を支払うか代替え製品を購入するか選択することができる。
【００７６】
図４Ａ及び５Ａに示された実施形態は、装置１０への液体露出を含む消費者誤用事象の検出に関するものであるが、当業者に明らかなように、種々の異なるタイプの消費者誤用事象を検出するように他の実施形態を適応させることもできる。例えば、図４Ａ及び５Ａのブロックと本質的に同じ機能を遂行するブロックが同じ参照番号で番号付けされている別の実施形態が図６−９に示されている。
【００７７】
図６を参照して、本発明技術の第２の実施形態を説明する。より詳細には、図６に例示する誤用検出システム３４は、装置１０を極端な温度に露出することによる消費者誤用の発生を検出するようにされ、そして熱検出回路１５６、並びに上述したクロック６２、不揮発性記憶装置６４、及び通信選択ブロック６６を備えている。熱センサ３８ｅは、通信ライン４０を経て誤用検出システム３４に電子的に結合される。ここに示す実施形態の熱センサ３８ｅは、サーモカップル、サーミスタ、負の温度係数（ＮＴＣ）の抵抗器により形成され、又は温度を感知できる適当な装置によって形成される。
【００７８】
ここに示す実施形態では、熱センサ３８ｅは、装置１０に対して内部に配置されてもよいし外部に配置されてもよい。別の実施形態では、熱センサ３８ｅは、総体的温度感知のために誤用検出システム３４と一体化される。更に、ここに示す実施形態は、単一の熱センサ３８ｅしか示していないが、付加的な熱センサも具現化して誤用検出システム３４に接続できることが当業者に明らかであろう。しかしながら、装置１０のサイズにもよるが、複数の熱センサの使用は、冗長である。即ち、装置１０が、図１のポータブルメディアプレーヤのような小型ポータブル装置であると仮定すれば、小型ポータブル装置のいずれかの部分を極端な温度に露出すると、一般的に、装置全体に影響し、熱への露出を監視するのに単一のセンサで充分である。しかしながら、装置１０がポータブル装置より大きい場合には、装置１０の全体の種々の位置に配置された複数のセンサを使用するのが望ましい。
【００７９】
熱センサ３８ｅは、１つ以上の温度スレッシュホールドに基づいて動作する。例えば、１つのスレッシュホールドは、装置１０を長時間日光に放置するように、装置１０を極端に高い温度に露出させたかどうか検出するための高温スレッシュホールドである。逆に、別のスレッシュホールドは、装置１０を極端に低い温度に露出したかどうか検出するための低温スレッシュホールドである。更に、他の実施形態では、１つの熱センサは、高温への露出を検出するのに使用され、そして別の熱センサは、低温への露出を検出するのに使用される。熱センサ３８ｅは、装置１０の内部にあって内部温度を測定してもよいし、又は装置１０の外部にあって周囲温度を測定してもよい。実際に、ある実施形態では、内部及び外部の両熱センサが含まれる。
【００８０】
ここに示す実施形態では、装置１０内の温度が設定スレッシュホールドを越えたことを熱センサ３８ｅが検出する場合に、熱センサ３８ｅは、熱誤用事象が発生したという指示を熱検出回路１５６に与えるように構成される。一般的に上述したように、このような指示は、熱誤用検出回路１５６が、熱センサ３８ｅを監視し続けながら、所定スレッシュホールドを越える測定熱パラメータを熱センサ３８ｅから受け取ったときに与えられる。更に、熱センサ３８ｅそれ自体は、所定スレッシュホールドを越える温度を測定したときに装置１０が過剰温度に露出されたことを指示するアラーム信号を熱検出回路１５６へ送信するように構成される。ある実施形態では、熱センサ３８ｅは、温度スレッシュホールドを越えたことを検出するだけでなく、熱検出回路１５６へ指示を送信する前にある所定の時間中スレッシュホールドを越えたことも検出するように構成される。そのような実施形態の目的は、装置１０にダメージが生じたことを合理的に予想するに充分な長さのものを除いて、装置１０が短時間高温に露出されるだけである事象はフィルタし又は無視することである。
【００８１】
熱センサ３８ｅから指示を受け取ると、熱検出回路１５６は、その検出された熱誤用事象に対応するデータエントリーを発生するように構成される。上述したように、データエントリーは、熱センサ３８ｅによって熱事象が検出された時間に対応するタイムスタンプ（例えば、クロック６２に基づいて発生される）の形態であり、そして上述したように、適当な不揮発性記憶装置（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）によって形成されるメモリ装置６４に記憶される。又、データエントリーは、誤用事象が検出されたときの装置１０の動作状態も含む。更に、複数の熱センサを使用する実施形態では、データエントリーは、どの特定センサ（１つ又は複数）が事象を検出したか識別するために診断目的で使用される識別コンポーネントも含む。
【００８２】
熱誤用事象を検出すると、熱検出回路１５６は、装置１０への電力をディスエイブルするようにも構成される。上述したように、これは、通信ライン７８及び８０を経て電力管理ユニット７４及びバッテリコントロール回路７６へディスエイブル信号を各々送信することにより達成される。又、熱検出回路１５６は、誤用検出システム３４をスリープモードに入れると共に、クロック６２により計時されるウェイクアップタイマーを始動して、所定量の時間の後に誤用検出システム３４を周期的にウェイクアップし、熱的誤用が依然発生するかどうか決定する。例えば、ウェイクアップ時に、熱検出回路１５６は、熱センサ３８ｅを再チェックして、現在検出された温度が依然前記スレッシュホールドを越えるかどうか決定し、そしてその検出された温度が許容スレッシュホールドを越えると決定された場合に、熱検出回路１５６は、誤用検出システム３４をスリープモードに戻しそしてウェイクアップタイマーを再始動するように構成される。
【００８３】
或いは又、ウェイクアップ時に、検出された温度がスレッシュホールドを越えないことを誤用検出システム３４が決定すると、熱検出回路１５６は、前記自己テスト機能を遂行して、温度への露出のためにダメージが生じた場合はその程度を決定するように装置１０に命令する。自己テスト結果によりダメージが報告されない場合には、装置１０は、通常の動作モードに戻る。しかしながら、ある程度のダメージ又はダメージのおそれが検出される場合には、ユーザは、装置を修理のために製造者又は販売店へ返品することが命令される。そのような修理活動は、デュアルモード通信チャンネル４２を経て通信選択ブロック６６を通して装置１０に診断ユニット６４をインターフェイスすることを含む。これは、技師が、不揮発性記憶装置６４に記憶されたデータを分析し、そして熱誤用事象が発生したかどうか決定できるようにする。
【００８４】
更に、図６に示す実施形態は、装置１０が露出される外部温度を検出するのに有用であるだけでなく、例えば、熱誤用を受けることが考えられる仕方でユーザが装置を動作するときに内部温度事象を検出するのにも有用であることに注意されたい。例えば、あるユーザは、装置１０内の１つ以上のプロセッサのバス速度を高めて、全体的処理速度を、装置１０が動作するように設計された以上のレベルに高めようと試みる。これは、一般的に、「オーバークロッキング（over−clocking）」と称される。しかしながら、プロセッサのバス速度を高めることにより、プロセッサで発生する熱が、通常、比例的に増加する。従って、図６の誤用検出システム３４は、プロセッサに結合される内部熱センサを経て、これらタイプの熱誤用事象を検出することにも向けられる。
【００８５】
図７は、過剰な衝撃又は落下事象に関連した消費者誤用事象を検出するための本開示の誤用検出システム３４の第３実施形態を示す。図７の誤用検出システム３４は、衝撃検出回路１５８、並びに前記クロック６２、不揮発性記憶装置６４及び通信選択ブロック６６を備えている。衝撃センサ３８ｆは、通信ライン４０を経て誤用検出システム３４に電子的に結合される。ある実施形態では、衝撃センサ３８ｆは、衝撃、移動、振動、等を測定するための適当な装置により形成される。例えば、衝撃センサ３８ｆは、重力による振動又は加速度を測定するように構成された加速度計を経て具現化される。使用することのできる付加的なタイプの衝撃センサは、参考としてここに援用する、本出願の譲受人に譲渡された２００７年３月１５日に出願された“Mounted Shock Sensor”と題する米国特許出願第１１／７２５，００８号に説明されている。更に、ここに示す実施形態には、単一の衝撃センサ３８ｆが示されているが、他の実施形態では、装置１０のサイズ、機能及び特性に基づいて、複数の衝撃センサが含まれる。
【００８６】
衝撃センサ３８ｆは、所定の衝撃レベルスレッシュホールドに基づいて動作するように構成される。衝撃事象は、例えば、装置１０がユーザにより落下された後にある程度の力で地上又は他の物体に衝突したときに生じる。例えば、衝撃センサ３８ｆは、感知された振動レベル（例えば、装置が地上に衝突する）が所定の振動スレッシュホールドを越えるか、又は感知された加速度レベル（例えば、装置１０が落下後に倒れる）が所定の加速度スレッシュホールドを越える場合に衝撃誤用事象の発生の指示を衝撃検出回路１５８に与えるように構成される。実際に、ある実施形態では、複数のタイプの衝撃事象（例えば、振動又は加速度）を検出するための複数のタイプの衝撃センサが含まれる。
【００８７】
又、上述したように、衝撃事象の発生の指示は、衝撃検出回路１５８によって与えられる。例えば、衝撃センサ３８ｆを監視し続ける間に、衝撃検出回路１５８は、所定の衝撃スレッシュホールドを越える測定衝撃パラメータを衝撃センサ３８ｆから受け取る。更に、衝撃センサ３８ｆそれ自体は、所定のスレッシュホールドを越える衝撃パラメータを測定する際に装置１０が過剰な衝撃又は力に露出されたことを指示するアラーム信号を衝撃検出回路１５８へ送信するように構成される。衝撃センサ３８ｆが動作するところのスレッシュホールドは、装置１０の性質に依存する。例えば、装置１０が、相当の衝撃に耐えるように一般的に設計されていないラップトップコンピュータのような比較的繊細で且つ壊れ易い電子装置である場合には、僅かな量の振動又は加速度が検出されたときでも衝撃センサ３８ｆが消費者誤用の発生を検出し指示できるように振動及び／又は加速度スレッシュホールドが比較的低くセットされる。しかしながら、装置１０が、ソリッドステートメモリベースのメディアプレーヤのように、より高い耐久性で設計される場合には、スレッシュホールドが、より高い（例えば、かなり良い）レベルにセットされる。
【００８８】
ここに示す実施形態では、衝撃センサ３８ｆは、所定の衝撃スレッシュホールドを越える衝撃事象を検出すると、衝撃誤用事象が発生したという指示を衝撃検出回路１５８に与えるように構成される。衝撃センサ３８ｆからの指示を受け取ると、衝撃検出回路１５８は、その検出された衝撃誤用事象に対応するデータエントリーを発生するように構成される。上述したように、そのようなデータエントリーは、衝撃センサ３８ｆにより衝撃事象が検出された時間に対応して、クロック６２により発生されるタイムスタンプの形態である。又、データエントリーは、誤用事象が検出されたときの装置１０の動作状態も含む。データエントリーは、診断ユニット４６により後で使用され分析されるために、参照番号６４で示された適当な不揮発性記憶装置に記憶される。更に、複数の衝撃センサを使用する実施形態では、データエントリーは、どの特定センサ（１つ又は複数）が事象を検出したか識別するために診断目的で使用される指示コンポーネントも含む。
【００８９】
衝撃誤用事象を検出すると、衝撃検出回路１５８は、上述した液体検出回路６０及び熱検出回路１５６と同様に動作する。即ち、衝撃検出回路１５８は、例えば、通信ライン７８及び８０を各々経て電力管理ユニット７４及びバッテリコントロール回路７６へ電力ディスエイブル信号を送信することにより、電力管理ユニット７４及びバッテリコントロール回路７６の両方への電力を一時的にディスエイブルするように構成される。
【００９０】
又、衝撃検出回路１５８は、誤用検出システムをスリープモードに入れると共に、クロック６２により計時されるウェイクアップタイマーを始動して、所定時間の後に誤用検出システム３４を周期的にウェイクアップさせ、衝撃センサ３８ｆを再チェックして、振動又は加速度レベルが依然前記スレッシュホールドを越えるかどうか決定するようにも構成される。これは、ユーザが装置１０を持ちながら厳しい肉体的活動に参加しているときのように、激しい活動が定常的に進行する環境に装置１０が現在ある場合に、特に有用である。例えば、誤用検出システム３４をウェイクアップする際に、加速度及び／又は振動レベルが依然許容スレッシュホールドより高いと決定された場合には、衝撃検出回路１５８は、誤用検出システム３４をスリープモードに戻し、そしてウェイクアップタイマーを再始動するように構成される。
【００９１】
或いは又、スリープモードからウェイクアップする際に、検出された振動及び／又は加速度活動が許容レベル内にあることを衝撃センサ３８ｆが指示すると衝撃検出回路１５８が決定する場合には、上述した自己テスト機能を遂行して、衝撃事象により生じたダメージがもしあればその程度を決定するように、衝撃検出回路１５８が装置１０に命令する。自己テスト結果によりダメージが報告されない場合には、装置１０は、通常の動作モードに戻る。しかしながら、ある程度のダメージ又はダメージのおそれが検出される場合には、ユーザは、装置を修理のために製造者又は販売店へ返品することが命令される。上述したように、装置を修理することは、デュアルモード通信インターフェイス４２を経て前記通信選択ブロック６６を通して診断ニット４６を装置１０にインターフェイスすることを含む。これは、不揮発性記憶装置６４に記憶されたデータを読み取って分析し、装置１０に衝撃誤用事象（１つ又は複数）が生じたかどうか及びそれがどの程度であるか決定できるようにする。
【００９２】
関心のある更に別のタイプの消費者誤用は、装置１０を通常の仕方で動作するのと関係のない装置１０とのある種の相互作用を含むものと一般的に定義される改竄である。１つのタイプの改竄は、ユーザが装置１０を開け又は分解して内部の１つ以上のコンポーネントを操作するよう試みるときに生じる。例えば、消費者は、装置のハウジング（例えば、ハウジング１２）を開けて、著作権保護及び／又はデジタル権利管理（ＤＲＭ）コンポーネントを回避するような種々の理由で、コンポーネントを追加し又は除去するように試みる。又、改竄は、上述したように、誤用検出システム３４の１つ以上のコンポーネントの除去を試みることも含む。
【００９３】
図８は、通常の使用とは関係のない仕方で装置１０を改竄することによる消費者誤用を検出するための本開示の誤用検出システム３４の更に別の実施形態を示す。図８の誤用検出システム３４は、改竄検出回路１６０、並びに前記クロック６２、不揮発性記憶装置６４及び通信選択ブロック６６を備えている。連続性センサ３８ｇのような改竄検出メカニズムが、通信ライン４０を経て誤用検出システムに電子的に結合される。
【００９４】
ここに例示する実施形態では、単一の連続性センサ３８ｇが示されているが、別の実施形態では複数の連続性センサも具現化できることを理解されたい。例えば、ユーザが装置１０のハウジング又はケーシング構造体に沿って装置１０を開き又は改竄するよう試みる可能性が最も高い装置上の位置又は装置内に１つ以上の連続性センサを配置するのが有用である。連続性センサ３８ｇは、改竄が生じたという指示を改竄検出回路１６０に与えるように構成される。一般的に上述したように、改竄検出回路１６０が、連続性センサ３８ｇを監視し続けながら、連続性センサ３８ｇにわたる連続性が切断されたことを検出したときに、そのような指示が与えられる。更に、連続性センサ３８ｇそれ自体は、そのセンサ３８ｇで連続性の遮断を検出した際に装置１０が改竄されたことを示すアラーム信号を改竄検出回路１６０へ送信するように構成される。例えば、センサ３８ｇにわたる連続性は、ユーザが装置１０のハウジング１２を開けるよう試みたときに遮断される。
【００９５】
連続性センサ３８ｇからの指示を受け取ると、改竄検出回路１６０は、検出された改竄誤用事象に対応するデータエントリーを発生するように構成される。上述したように、このようなデータエントリーは、連続性の遮断が連続性センサ３８ｇにより検出された時間に対応して、例えば、クロック６２により発生されるタイムスタンプの形態である。又、データエントリーは、誤用事象が検出された時間における装置１０の開き状態も含む。更に、データエントリーは、適当な不揮発性記憶装置により形成されるメモリ６４に記憶される。更に、複数の連続性センサを使用する実施形態では、データエントリーは、どの特定の連続性センサが改竄を検出したか識別するために診断目的で使用される上述した識別コンポーネントも含む。
【００９６】
改竄誤用事象に対応する連続性の遮断を検出すると、改竄検出回路１６０は、図４Ａ、５Ａ、６及び７の前記検出回路と同様に動作する。即ち、改竄検出回路１６０は、通信ライン７８及び８０を各々経て電力管理ユニット７４及びバッテリコントロール回路７６へディスエイブル信号を送信することにより、電力管理ユニット７４及びバッテリコントロール回路７６の両方への電力を一時的にディスエイブルするように構成される。又、改竄検出回路１６０は、誤用検出システム３４をスリープモードに入れると共に、クロック６２により計時されるウェイクアップタイマーを始動して、所定時間の後に誤用検出システム３４を周期的にウェイクアップさせる。
【００９７】
スリープモードからウェイクアップすると、改竄検出回路１６０は、連続性センサ３８ｇを再チェックして、連続性の遮断が依然存在し発生するかどうか決定する。１つ以上の連続性の遮断が依然存在すると決定された場合には、改竄検出回路１６０は、誤用検出システム３４をスリープモードに戻すように構成され、その時点で、ウェイクアップタイマーが再開される。連続性センサ３８ｇが連続性の遮断を検出しないと改竄検出回路１６０が決定した場合には、装置１０は、上述した自己テスト機能を遂行して、検出された改竄事象からダメージが生じたかどうか決定するように命令される。自己テスト結果によりダメージが報告されない場合には、装置１０は、通常の動作モードに戻る。しかしながら、ある程度のダメージ又はダメージのおそれが検出される場合には、ユーザは、装置を修理のために製造者又は販売店へ返品することが命令される。上述したように、装置を修理することは、デュアルモード通信インターフェイス４２を経て、設けられた通信選択ブロック６６を通して診断ニット４６を装置１０にインターフェイスすることを含む。これは、不揮発性記憶装置６４に記憶された改竄誤用事象データを読み取って分析し、装置１０に改竄に関連した連続性の遮断が生じたかどうか及びそれがどの程度であるか決定できるようにする。
【００９８】
図４Ａ及び図６−８に示した各実施形態は、装置１０において別々に具現化され、装置１０は、各タイプの上述した誤用検出システムの１つを含むことに注意されたい。更に、上述した実施形態の特徴を組み合わせて、複数のタイプの誤用事象を検出するための複数のタイプのセンサを含む単一の誤用検出システム３４を実施することも可能である。例えば、図９を参照すれば、図４Ａの液体検出センサ３８ａ−３８ｄ、図６の熱センサ３８ｅ、図７の衝撃センサ３８ｆ、及び図８の連続性センサ３８ｇを使用する本開示の更に別の実施形態が示されている。図９に示す誤用検出システム３４は、液体検出回路６０、熱検出回路１５６、衝撃検出回路１５８、及び改竄検出回路１６０に関連して上述した全ての機能を組み込んだ誤用検出回路１６２も備えている。
【００９９】
誤用検出センサ３８ａ−３８ｄは、各々、各通信ライン４０を経て図９の誤用検出システム３４に電子的に結合される。いずれかのセンサ３８ａ−３８ｄにより誤用事象が検出されると、それに対応する誤用事象指示が、通信ライン４０を経て誤用検出回路３４に与えられる。そのような指示を受け取ると、誤用検出回路１６２は、例えば、上述したタイムスタンプの形態のデータエントリーを発生するように構成される。更に、データエントリーは、誤用事象が検出されたときの装置１０の動作状態も含む。特に、複数のセンサを使用するある実施形態では、データエントリーは、更に、どの特定センサが事象を検出したか、及びどんなタイプの誤用事象が検出されたか識別するために診断目的で使用される識別コンポーネントを含む。
【０１００】
上述したスリープ／ウェイクアップ及び自己テスト手順は、図４Ａ及び図６−８において述べたように、同一でなくても同様に実施される。更に、診断ユニット４６は、例えば、上述したＩ／Ｏポート１８を経て装置１０とインターフェイスされる。設けられた通信選択ブロック６６は、例えば、デュアルモード通信チャンネル４２を経て、不揮発性メモリ６４に記憶された誤用事象履歴データの読み取り及び分析を行うことができ、そしてそこに記憶された誤用事象データに基づいて、診断ユニット４６は、装置１０に消費者誤用が生じたかどうか及びどの程度生じたか決定することができる。
【０１０１】
ここに示す実施形態により与えられる１つの重要な利益は、所与の装置に消費者誤用が生じたかどうか決定するための能力である。これは、製品を販売する上で重要な観点である保証及び保障方針と一緒に考えたときに特に有用である。上述したように、保証は、所与の装置が欠陥なしに販売されるという確認を製造者又は売主により与えることを意味する。しかしながら、実際には装置に欠陥があったことを消費者が後で発見した場合には、製造者又は売主は、保証方針の条項のもとで、消費者に料金をほとんど又は全く課さないようにして装置１０を一般的に交換し又は修理する。しかしながら、保証方針は、一般的に、消費者の誤用によるダメージ又は故障については、多くの場合明確に除外する。それ故、本開示の態様は、消費者の誤用が意図的であるかどうかに関わらず、故障が消費者の誤用により生じたダメージによるものであると知りつつ消費者が製品を返品するが、その返品を製造者の欠陥になりすまそうと試みるときに特に有用である。
【０１０２】
図１０を参照し、消費者により返品された申し立てによる「欠陥」製品を分析及び診断し、そして製品リターンを開始すべきかどうか決定するための規範的な方法１７０を説明する。この方法１７０は、製品が消費者によって製造者又は販売店の売主に修理のために返品されたときにステップ１７２において開始される。返品された製品は、上述した実施形態に示された技術の観点並びにここに述べる他の適当な変形を組み込んだ装置である。
【０１０３】
ステップ１７４において、装置１０は、診断装置にインターフェイスされる。上述したように、診断装置、例えば、診断ユニット４６は、１つ以上のＩ／Ｏポート１８を経て装置１０とインターフェイスされる。診断装置は、例えば、デュアルモード通信チャンネル４２を経て装置１０と通信し、装置１０内のメモリ装置、例えば、不揮発性記憶装置６４にアクセスし、前記センサ装置３８ａ−３８ｇのいずれかにより収集された誤用事象データを分析するように構成される。例えば、ステップ１７６で示すように、センサ３８ａ−３８ｇにより検出された誤用事象データがメモリ装置６４から読み取られ、判断ブロック１７８において分析されて、装置１０が修理のために返品される前に誤用事象が生じたかどうか決定する。
【０１０４】
診断で誤用が生じていないことが示された場合は、装置の機能不良又は故障の原因が、おそらく保証方針でカバーされる製造欠陥によるものであることが推定される。そのように決定された場合は、装置１０を修理する係員は、ステップ１８０に示すように、先ず、自己テストルーチンを開始して、返品された装置１０にダメージがもしあれば、その程度を決定する。判断ブロック１８２において、返品された装置がステップ１８０の自己テストルーチンに合格した場合には、装置１０は、ダメージを全く受けていないか、又は、せいぜい、装置１０の通常の動作に影響するには不充分な無視できる程度のダメージしか受けていないとの結論になる。このような場合には、装置１０を修理する係員は、例えば、ステップ１８６で示すように、装置１０のマスターリセットを遂行することにより、通常の装置動作を再イネーブルし、そして装置１０を顧客へ返却する。判断ブロック１８２へ戻ると、装置１０がステップ１８０の自己テストルーチンに不合格になると、ステップ１８４で示す適当な保証方針の条項のもとで製品リターンが開始され、その後、方法１７０は終了となる。ここで使用する「リターン」とは、返品された装置１０を正常動作状態に修理及び回復させること、並びに返品された装置を、真新しい装置又はある場合には修理上がり品である正常の代替え装置と交換すること、の両方を含むものと理解されたい。
【０１０５】
ステップ１７８へ戻ると、装置１０のメモリ６４に記憶された誤用事象データの分析で、返品装置１０を受け取る前に１つ以上の誤用事象が生じていたことが指示された場合には、返品装置１０は、保証方針の条項のもとでの修理又は交換には不適格となる。更に、誤用が生じたと決定される場合には、装置１０を修理する係員は、先ず、誤用がダメージを引き起こし及び／又は装置１０を不作動にするに充分なほど厳しいものであったかどうか決定する。例えば、技師は、先ず、ステップ１８８で示すように、自己テストルーチンを行って、返品装置１０にダメージがもしあればその程度を決定する。判断ブロック１９０において、返品装置がステップ１８８の自己テストルーチンに合格する場合には、装置１０が受けた誤用事象は、永久的なダメージを生じていないか、又はせいぜい、装置１０の通常の動作に影響するには不充分な無視できる程度のダメージ（例えば、装置ハウジングへの表面的又は審美的なダメージ）しか生じていないと結論される。そのような場合には、装置１０を修理する係員は、例えば、ステップ１８６で示すように、装置１０のマスターリセットを遂行することにより、通常の装置動作を再イネーブルする。判断ブロック１９０に戻ると、装置１０がステップ１８８の自己テストルーチンに不合格になった場合には、誤用事象（１つ又は複数）が、装置を不作動にするに充分なダメージを生じたという結論になる。更に、ダメージは、消費者誤用の結果であり、従って、保証によりカバーされないと決定されるので、ステップ１９２で示すように、製品リターン要求は拒絶される。例えば、装置１０を修理する係員又は技師は、装置１０の故障の原因が保証のもとでカバーされないことを消費者に通知する。この時点で、消費者は、必要な修理サービスの費用を支払うか代替え製品を購入するか選択することができる。
【０１０６】
方法１７０で述べた診断ステップ１７８は、返品された製品に基づいて及び製品がどこに返品されるかに基づいて変化し得ることに注意されたい。例えば、製品が販売店へ返品される場合に、販売代表者は、技術的な熟練度がないか、又は装置に記憶された誤用事象データを高い詳細度で分析して、どの程度の誤用が生じたか、どのセンサが誤用を検出したか、等を決定するように訓練されていない。従って、販売店で使用される診断装置は、比較的簡単なもので、消費者の誤用が発生しているかいないかを指示する「イエス」又は「ノー」評価応答を指示するだけの装置に接続される。しかしながら、返品される製品が修理のために通常製造者へ直接返品されるより複雑な設計のもの、例えば、ラップトップコンピュータ、テレビ、等である場合には、診断装置は、より精巧なもので、装置の故障を分析する技師は、誤用が生じたかどうか決定するだけでなく、例えば、どのセンサが誤用を検出したか、どのセンサが誤用を検出した最初のセンサであるか、どれほど長く又はどれほど頻繁に誤用が生じたか、等を決定することができる。
【０１０７】
消費者誤用に潜在的に起因する製品リターンの更に別の理由は、バッテリの故障に関するものである。故障は、（例えば、１つ以上のバッテリである電源３０を使用して）装置１０に電力供給できないこと、電源３０を適切に充電できないこと、装置１０が使用中であるとき又は使用中でないとき電源３０に電荷を適切に保持できないこと、合計電力容量が予期せず低下すること、又は多数の他の可能性を含む多数の形態をとる。これらの故障は、多数のファクタによって生じる。例えば、バッテリの故障は、過剰な量の電流を引き出させる充電回路の機能不良又は装置１０の製造欠陥によって生じる。多くの場合、故障は、上述した消費者誤用から生じる。あるケースでは、故障は、消費者が保証方針のもとでの製品リターンを引き出すよう試みることによる意図的な行為のために生じる。
【０１０８】
バッテリ故障モードは、互いに区別しそして特徴付けることが困難であり、ひいては、故障の原因（１つ又は複数）を確かめることが困難である。従って、返品された製品を修理する間に、消費者が意図的にバッテリにダメージを与えたケースは、正当な製造欠陥が存在するケースと偶発的に同じに処理されることがある。従って、故障が発生したときにバッテリに関する診断情報を得ることが有用である。この診断情報は、動作電流、平均電流引き出し、バッテリの全容量、バッテリを充電及び／又は放電するのに必要な時間量、バッテリ寿命にわたる充電／放電サイクルの数、電圧、動作温度、等のパラメータを含む。明らかなように、このような情報は、故障を診断する上で助けとなり、製品リターンを開始すべきかどうか決定するのに役立つ。
【０１０９】
従って、図１１は、バッテリコントロール回路７６を経て電源（例えば、バッテリ２００）に関する診断情報を報告するための誤用検出システム３４の第６の実施形態を示す。ここに示す実施形態では、バッテリコントロール回路７６は、以下に述べるように、本質的に、「電源監視装置」として機能する。業界では、そのような装置は、「ガスゲージ」又は「燃料ゲージ」とも称される。図１１の誤用検出システム３４は、誤用検出回路１６２、並びに前記クロック６２、不揮発性記憶装置６４、及び通信選択ブロック６６を備えている。バッテリコントロール回路７６は、通信ライン２０４を経て誤用検出システム３４に電子的に結合される。又、バッテリコントロール回路７６は、バッテリ２００にも結合される。上述したように、別の実施形態では、バッテリコントロール回路７６は、誤用検出システム３４、電力管理ユニット７４を含む他の位置に合体されてもよいし、或いはバッテリ２００それ自体と一体化されてもよい。
【０１１０】
ここに示す実施形態では、バッテリコントロール回路７６は、バッテリ２００のための種々の診断パラメータを決定し、そして通信ライン２０４を経て誤用検出システム３４へその診断情報を通信するように構成される。通信ライン２０４は、単一線インターフェイス又は多線バスインターフェイスのような多数の形態をとる。上述したように、診断モードで動作するときには、診断ユニット４６は、誤用検出システム３４とインターフェイスし、バッテリ２００に関する診断情報を要求する。例えば、バッテリ２００が機能不良であった場合には、過小電圧保護回路（バッテリコントロール回路７６内又は電力管理ユニット７４内）が、約３ボルト（Ｖ）のような低い公称電圧スレッシュホールドで装置１０への電力を遮断するように構成される。しかしながら、バッテリコントロール回路７６は、例えば、誤用検出システム３４のような他のコンポーネント共に、電力供給され続けるように構成され、２．５Ｖ程度で動作する。従って、バッテリコントロール回路７６は、バッテリ２００の機能不良のために装置１０の他部分がもはや動作せず及び／又はもはや電力供給されなくても、長時間、機能状態に保たれる。診断ユニット４６は、次いで、バッテリ２００の特性を決定し、そして機能不良の原因（１つ又は複数）を診断するように使用される。
【０１１１】
診断ユニット４６から指示を受け取ると、誤用検出システム３４は、バッテリコントロール回路７６から通信ライン２０４を経てバッテリ２００に関する診断情報を読み取るように構成される。次いで、誤用検出システム３４は、上述したように、２線インターフェイス、例えば、Ｉ2Ｃインターフェイスである通信ライン４２を経て、診断ユニット４６へこの情報を通信する。別の実施形態では、バッテリコントロール回路７６は、バッテリ２００に関する診断情報を、ＥＥＰＲＯＭのような不揮発性メモリ２０６へ周期的に記憶するように構成される。不揮発性メモリ２０６は、バッテリコントロール回路７６に対して内部又は外部に配置される（例えば、メモリ６４の一部）。このような実施形態では、誤用検出システム３４は、バッテリコントロール回路７６に現在値を質問するのに代わって又はそれに加えて、不揮発性メモリ２０６から診断情報の最後の記録値を、又は履歴的記録値のセットを、読み取るように構成される。従って、ここに開示された技術は、バッテリに関する現在（例えば、実質的にリアルタイム）の診断情報、履歴診断情報、又はその組み合わせを与えることが明らかであろう。
【０１１２】
更に、バッテリコントロール回路７６は、所定のバッテリパラメータスレッシュホールドに基づいて動作するように構成される。例えば、バッテリ２００を監視し続けながら、バッテリコントロール回路７６は、バッテリ故障事象を指示する所定スレッシュホールドを越える測定パラメータを受け取る。バッテリコントロール回路７６が動作するところのスレッシュホールドは、装置１０及びバッテリ２００の性質に依存する。例えば、ラップトップコンピュータのような複雑な装置は、ポータブルメディアプレーヤのような複雑でない装置より平均消費電流が高い。それらの同じ傾向に沿って、ラップトップコンピュータに見られるような大きなバッテリは、ポータブルメディアプレーヤ又は移動電話のような小さな電子装置に見られるような小さなバッテリより理論的な容量が高い。
【０１１３】
更に、異常なバッテリ事象又はバッテリ故障事象が検出された際に、バッテリコントロール回路７６は、その検出されたバッテリ故障事象に対応するデータエントリーを発生するように構成される。ここで使用する「異常なバッテリ事象」又は「バッテリ故障事象」等の語は、バッテリ２００が許容動作限界の外側で動作する状態を指すことを理解されたい。上述したように、そのようなデータエントリーは、バッテリ故障事象がバッテリコントロール回路７６により検出された時間に対応して、クロック６２により発生されるタイムスタンプの形態である。又、データエントリーは、誤用事象が検出されたときの装置１０の動作状態も含む。データエントリーは、診断ユニット４６により後で使用し分析するために、参照番号６４で示すような適当な不揮発性記憶装置に記憶される。
【０１１４】
バッテリ故障事象を検出すると、誤用検出システム３４は、例えば、通信ライン７８及び２０４を各々経て電力管理ユニット７４及びバッテリコントロール回路７６へ電力ディスエイブル信号を送信することにより、電力管理ユニット７４及びバッテリコントロール回路７６の両方への電力を一時的にディスエイブルするように構成される。
【０１１５】
又、バッテリコントロール回路７６は、誤用検出システム３４をスリープモードに入れると共に、クロック６２により計時されるウェイクアップタイマーを始動して、所定量の時間の後に誤用検出システム３４を周期的にウェイクアップし、バッテリコントロール回路７６を再チェックして、バッテリ２００が依然前記スレッシュホールドを越えるかどうか決定する。例えば、誤用検出システム３４をウェイクアップした際に、バッテリ２００のある特性が許容限界の外側で動作していると決定された場合には、バッテリコントロール回路７６は、誤用検出システム３４をスリープモードに入れそしてウェイクアップタイマーを再始動するように構成される。
【０１１６】
或いは又、スリープモードからウェイクアップした際に、バッテリ２００が許容限界内で動作するとバッテリコントロール回路７６が決定する場合には、前記自己テスト機能を遂行して、発生するダメージがもしあればその程度を決定するように、誤用検出システム３４が装置１０に命令する。自己テスト結果によりダメージが報告されない場合、装置１０は、通常の動作モードに戻る。しかしながら、ある程度のダメージ又はダメージのおそれが検出される場合には、ユーザは、装置を修理のために製造者又は販売店へ返品することが命令される。上述したように、装置を修理することは、デュアルモード通信チャンネル４２を経て前記通信選択ブロック６６を通して装置１０に診断ユニット６４をインターフェイスすることを含む。これは、不揮発性記憶装置６４又は２０６に記憶されたデータを読み取って分析し、バッテリ故障事象（１つ又は複数）が装置１０に発生したかどうか及びその程度を決定できるようにする。
【０１１７】
図１２を参照し、ここに開示する技術の更に別の態様によりバッテリコントロール回路７６及び電力管理ユニット７４を経てバッテリ２００に関する診断情報を与えるように構成されたシステムを示す更に別の実施形態を説明する。電力管理ユニット７４は、上述した通信選択ブロック６６を含み、これは、通信ライン４２を経てＩ／Ｏポート１８に電子的に結合される。ここに例示する実施形態は、通信選択ブロック６６を電力管理ユニット７４の一部分として示すが、ブロック６６は、上述したように、電力管理ユニット７４の外部に配置されてもよいし、又は誤用検出システム３４のような他のユニットに含まれてもよい。電力管理ユニット７４は、通信ライン２０４を経てバッテリコントロール回路７６に電子的に結合されると共に、バッテリ２００にも結合され、バッテリ２００は、バッテリコントロール回路７６にも結合される。診断ユニット４６は、Ｉ／Ｏポート１８とインターフェイスし、そして図１１の実施形態示されたものと同様に、バッテリ２００に関する診断情報を要求するように構成される。しかしながら、通信選択ブロック６６が電力管理ユニット７４と一体化されているので、バッテリ診断情報の読み取りは、誤用検出システム３４に関与せずに遂行される。
【０１１８】
一実施形態において、バッテリ２００に関する診断情報は、バッテリコントロール回路７６に代わって又はそれに加えて、電力管理ユニット７４の１つ以上の内部データレジスタ内に含まれる。この例では、診断ツール４６は、バッテリコントロール回路７６に直接関与せずに、電力管理ユニット７４と通信してバッテリ診断情報を検索するように構成される。例えば、装置１０が診断モードで動作するときに、電力管理ユニット７４は、通信ライン２０４によりバッテリコントロール回路７６から診断情報を読み取るように構成され、通信ライン２０４は、ＨＤＱ通信インターフェイス（テキサス州ダラスのテキサスインスツルーメント社から入手できる単一線オープンドレインインターフェイス）のような単一線インターフェイスである。診断情報は、次いで、電力管理ユニット７４の１つ以上の内部データレジスタに記憶される。明らかなように、バッテリコントロール回路７６からの診断情報の読み取りは、診断ツール４６から受け取られるコマンドに応答して遂行される。例えば、一実施形態では、バッテリコントロール回路７６は、テキサス州ダラスのテキサスインスツルーメント社から入手できる、バッテリセルを監視するためのＩｍｐｅｄａｎｃｅ  Ｔｒａｃｋ（登録商標）技術を利用した「バッテリ燃料ゲージ回路」（例えば、部品番号ＢＱ２７５０５、ＢＱ２７５４１、ＢＱ２７５１０、ＢＱ２７５０１、ＢＱ２７５００−Ｖ１２０、等）のモデルとして設けられる。
【０１１９】
更に、診断ツール４６は、電力管理ユニット７４及びバッテリコントロール回路７６に電力を供給するようにも構成される。これは、バッテリ２００がもはや装置１０の回路に電力供給できない（例えば、電圧が２．５Ｖ未満の）状況において有用である。従って、診断ユニット４６は、装置１０の状態に関わりなく、バッテリ２００に関する診断情報に依然アクセスすることができる。一実施形態では、Ｉ／Ｏポート１８への専用電力ラインを使用するか、又は通信ライン４２のような既存の通信ラインへ電力をマルチプレクスすることを含む種々の技術を使用して、診断ユニット４６により電力を供給することができる。例えば、通信ライン４２が、アップストリームを通信するデータライン及びダウンストリームを通信するデータライン（例えば、ＵＡＲＴラインのセット）で構成される場合には、診断ユニット４６は、ダウンストリームラインを両方向単一線インターフェイスとして及びアップストリームラインを電力ラインとして一時的に再構成することができる。
【０１２０】
更に、図１２に示すように、電力管理ユニット７４は、サーミスタ２０２のような１つ以上の温度感知コンポーネントを使用してバッテリ２００又はその周囲領域の温度を感知するように構成される。サーミスタ２０２は、例えば、負の温度係数（ＮＴＣ）の抵抗器のような多数の形態を有し、又は熱センサ３８ｅのようなセンサに置き換えることができる。熱感知機能は、他の実施形態では、バッテリコントロール回路７６又はバッテリ２００それ自体に一体化されてもよいことが明らかであろう。サーミスタ２０２を使用して、電力管理ユニット７４は、バッテリ２００の温度が所定のスレッシュホールドを越えたときに装置１０への電力を遮断するように構成される。これは、非常に高い放電電流のような破滅的状態に対して有用である。
【０１２１】
図１３を参照し、申し立てによる「欠陥」バッテリを分析及び診断し、そして製品リターンを開始すべきかどうか決定するための規範的方法２２０を説明する。この方法２２０は、装置１０のような製品が診断装置にインターフェイスされたときにステップ２２２において開始される。上述したように、診断ユニット４６のような診断装置は、１つ以上のＩ／Ｏポート１８を経て装置１０にインターフェイスされる。
【０１２２】
ステップ２２４において、通信選択ブロック６６は、例えば、デュアルモード通信インターフェイス４２を経てバッテリコントロール回路７６へ診断装置が接続されるように構成される。次いで、バッテリ２００に関する診断情報が、ステップ２２６で示すように、診断装置によりバッテリコントロール回路７６を経て読み取られ、そして判断ブロック２２８で分析されて、バッテリ２００が依然通常の動作パラメータ内であるかどうか決定する。
【０１２３】
バッテリ２００が依然通常の動作パラメータ内であることが診断で示される場合には、最初に検出された故障が、おそらく保証方針でカバーされる何らかのタイプの製造欠陥によるものであるか、或いは永久的なダメージを生じない一時的な「誤用」状態（不適合のＡＣコンセントを経て電源を充電するような）によって故障が生じたことが推論される。そのように決定された場合に、装置１０を修理する係員は、先ず、ステップ２３０に示すように、自己テストルーチンを開始して、返品された装置１０にダメージがもしあれば、その程度を決定する。判断ブロック２３４において、返品された装置がステップ２３０の自己テストルーチンに合格する場合は、装置１０は、ダメージを経験していないか、又はせいぜい、装置１０の通常の動作に影響するには不充分な無視できるほどのダメージしか経験していないという結論になる。その場合には、装置１０を修理する係員は、例えば、ステップ２３６で示すように、装置１０のマスターリセットを遂行することにより通常の装置動作を再イネーブルし、そして装置１０を消費者へ返送する。
【０１２４】
判断ブロック２３４へ戻ると、装置１０がステップ２３０の自己テストルーチンに不合格となると、ステップ２３８で示すように、故障が製造欠陥であると決定された場合に、適当な保証方針の条項のもとで製品リターンが開始され、その後、方法２２０は終了となる。更に別の実施形態では、診断装置は、規範的方法１７０について既に述べたように、リターンを開始する前の時点でも誤用事象データを分析する。
【０１２５】
ステップ２２８へ戻ると、バッテリ２００に関する診断情報の分析で、バッテリ２００がもはや通常の動作パラメータ内にないことが示されると、ステップ２３２で示すように、更なる診断を遂行する必要がある。これらの診断は、バッテリ２００に関して得た診断情報に基づいて変化するが、外部電源でのバッテリの充電を試みながら診断情報への変化を監視し、バッテリ２００をユニット１０の他部分から分離して再テストし、ユニット１０のバッテリ２００を置き換えて再テストし、及び特殊なテスト装置を使用してバッテリの振舞いを一般的に特徴付けるようなアクションを含む。明らかなように、診断結果に基づいて、適当な係員が、消費者が製品リターンに適格であるかどうか決定する。
【０１２６】
上述した特定の実施形態は、一例として示されたもので、それらの実施形態は、種々の変更や別の形態を受け易いことを理解されたい。更に、特許請求の範囲は、ここに開示された特定の形態に限定されるものではなく、本開示の精神及び範囲内に入る全ての変更、等効物及び代替え物を網羅することを理解されたい。
【符号の説明】
【０１２７】
１０：電子装置
１２：ハウジング
１４：ディスプレイ装置
１５：ロゴ
１６：ユーザ入力構造体
１８：Ｉ／Ｏポート
２０：ユーザインターフェイス
２２：プロセッサ
２４：メモリ
２６：記憶装置
２８：拡張カード
３０：電源
３２：ネットワーク装置
３４：誤用検出システム
３８ｅ：熱センサ
３８ｆ：衝撃センサ
４４：アクセサリ装置
４６：診断ツール
６０：液体検出回路
６２：クロック
６４：メモリ
６６：通信選択ブロック
７４：電力管理ユニット
７６：バッテリコントロール回路
１５６：熱検出回路
１５８：衝撃検出回路
１６２：誤用検出回路
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013501301.tif 000015
【図１０】
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【図１１】
2013501301.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の診断情報にアクセスするシステムにおいて、
電源と、
前記電源に結合されそして前記電源に関する診断情報を決定するように構成された電源監視装置と、
前記電源監視装置により決定された診断情報を受け取るように構成された誤用検出回路と、
前記電子装置と外部診断装置との間の通信を容易にするように構成されたインターフェイスと、
を備えたシステム。
【請求項２】
前記インターフェイスは、診断モードの通信及び非診断モードの通信を与えるように構成され、前記誤用検出回路は、電子装置が診断モードで動作するときに前記通信インターフェイスを使用して前記外部診断装置に診断情報を通信するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記インターフェイスは、更に、電子装置が診断モードで動作していないとき電子装置と外部非診断装置との間の通信を容易にするように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記外部診断装置が前記インターフェイスに結合されたときには前記診断モードの通信を選択し、そして前記外部非診断装置が前記インターフェイスに結合されたときには前記非診断モードの通信を選択するように構成された通信選択回路を備えた、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記電源は、１つ以上の再充電可能なバッテリセル、又は１つ以上の再充電不能のバッテリ、又はその組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記診断情報は、動作電流、平均電流引き出し、バッテリの全容量、バッテリを充電及び／又は放電するのに要する時間量、バッテリの寿命にわたる充電／放電サイクルの数、電圧、又は動作温度、或いはその組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記誤用検出回路は、単一線インターフェイス、多線バスインターフェイス、又はそのようなインターフェイスの組み合わせを使用して診断情報を受け取る、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記電源監視装置は、前記電源に関する診断情報が１つ以上の所定のスレッシュホールドを越えると決定されたときでも、バッテリ故障の指示を前記誤用検出回路に与えるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
バッテリ故障事象が検出された際に、その検出されたバッテリ故障事象のレコードが不揮発性メモリ装置に記憶される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記誤用検出回路は、バッテリ故障事象の発生時に電子装置の動作を少なくとも一時的にディスエイブルするように構成された、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
電子装置と外部診断装置との接続を検出し、電子装置は、電源、及び電源に関する診断情報を決定するように構成された電源監視装置を含み、
前記外部診断装置と前記電子装置の電源監視装置との間に通信経路を確立し、
前記外部診断装置との接続の検出に少なくとも一部分基づいて診断動作モードに入り、
前記電子装置がその診断動作モードで動作するときに前記電源監視装置から診断情報をアクセスする、
ことを含む方法。
【請求項１２】
前記診断動作モードに入ることは、前記外部診断装置からコマンドを受け取ることに応答して遂行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
製品リターンを評価する方法において、
電子装置に記憶された診断情報にアクセスし、この診断情報のアクセスは、
電子装置を個別の診断装置にインターフェイスしそして診断動作モードに入ること、
前記診断装置と、電源に関連した診断情報を決定し記憶するように構成された電源監視装置との間に接続を確立すること、及び
前記診断装置を使用して、前記電源監視装置から診断情報を読み取ること、
を含むものであり、
電子装置のバッテリ故障が消費者誤用の結果であることを前記診断情報が指示するかどうか決定し、
故障が消費者誤用の結果でない場合に製品リターンを開始する、
ことを含む方法。
【請求項１４】
バッテリ故障が消費者誤用の結果であるかどうかの前記決定は、前記電源監視装置から読み取られた診断情報を分析し、そして電源が少なくとも許容動作パラメータ以内で動作できるかどうか決定することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記診断情報の分析は、電源への変化に基づく診断情報への変化を監視し、電子装置から電源を分離し、又は電源を交換し、或いはその組み合わせ、の少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の方法。
【国際調査報告】
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