(57)【要約】  本発明は、ケラチン繊維を処理する方法であって、該ケラチン繊維上に、少なくとも1つのカチオン性ポリマーを含む組成物を適用する工程と、  次いで、該ケラチン繊維を閉塞空間中に配置する工程と、  次いで、該ケラチン繊維を加熱する工程とを含み、該組成物が、還元剤も、式:2013514273.tif 000021(式中、Xは、O-、OH、NH2、O-OH及びO-COO-からなる群から選択される基である)の炭酸イオン源も含有しない、方法に関する。本発明は、更に、前述の方法に使用するための組成物自体及びキットに関する。
2013514273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン繊維を処理する方法であって、
前記ケラチン繊維上に、少なくとも1つのカチオン性ポリマーを含む組成物を適用する工程と、
次いで、前記ケラチン繊維を閉塞空間中に配置する工程と、
次いで、前記ケラチン繊維を加熱する工程と
を含み、
前記組成物が、還元剤も、式:
【化１】
2013514273.tif 000018
(式中、
Xは、O-、OH、NH2、O-OH及びO-COO-からなる群から選択される基である)
の炭酸イオン源も含有しない、方法。
【請求項２】
前記組成物を前記ケラチン繊維上に適用する前記工程の後及び/又は前記ケラチン繊維を加熱する前記工程の後に前記ケラチン繊維をすすぐ工程を更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ケラチン繊維に機械的張力を与える工程を更に含む、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記閉塞空間が、少なくとも1つの被覆手段により形成される、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記被覆手段が、硬質又は軟質である、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記被覆手段が、フィルム及びシートからなる群から選択される少なくとも1つの部材を含む、請求項4又は5に記載の方法。
【請求項７】
前記ケラチン繊維を加熱する前記工程の間、前記ケラチン繊維が45℃から250℃で加熱される、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ケラチン繊維が、熱風、熱蒸気、高周波誘導加熱、マイクロ波加熱、赤外線照射、レーザー及びフラッシュランプ照射からなる群から選択される少なくとも1つを供給する少なくとも1つの加熱器により加熱される、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記被覆手段が前記加熱器を備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記カチオン性ポリマーの分子量が5000超である、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記カチオン性ポリマーが、シロキサン部分を有さない、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記カチオン性ポリマーが、ポリマー主鎖の一部又は前記主鎖と直接結合している側鎖置換基により任意に担持される、一級アミン基、二級アミン基、三級アミン基及び/又は四級アミン基から選ばれる少なくとも1つの基を含む、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
カチオン性ポリマーが、
(1)アクリル酸又はメタクリル酸のエステル及びアミドに由来するホモポリマー及びコポリマー、
(2)カチオン性多糖、
(3)ポリアミノアミド及びその誘導体、
(4)アルキルジアリルアミン又はジアルキルジアリルアンモニウムのシクロポリマー、
(5)第四級ジアンモニウムポリマー、
(6)第四級ポリアンモニウムポリマー、
(7)ビニルピロリドン又はビニルイミダゾールの第四級ポリマー
からなる群から選ばれる、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
閉塞空間中で加熱されるケラチン繊維を処理するための組成物であって、少なくとも1つのカチオン性ポリマーを含み、
還元剤も、式:
【化２】
2013514273.tif 000019
(式中、
Xは、O-、OH、NH2、O-OH及びO-COO-からなる群から選択される基である)
の炭酸イオン源も含有しない、組成物。
【請求項１５】
ケラチン繊維を処理するためのキットであって、
閉塞空間を形成するための少なくとも1つの被覆手段、及び
前記閉塞空間中で前記ケラチン繊維を加熱するための少なくとも1つの加熱器を備える装置と、
少なくとも1つのカチオン性ポリマーを含み、
還元剤も、式:
【化３】
2013514273.tif 000020
(式中、
Xは、O-、OH、NH2、O-OH及びO-COO-からなる群から選択される基である)
の炭酸イオン源も含有しない、組成物と
を含む、キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケラチン繊維(毛髪等)を処理する方法、並びに、該方法に使用される組成物及びキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケラチン繊維(毛髪等)が日常的に受けなければならない多くの物理的なストレス(UV、シャンプー、ブラッシング等)及び化学的なストレス[着色、パーマ、リラクシング(relaxing)、汚染等]があることから、損傷したケラチン繊維の有効な修復についての研究が、ケラチン繊維の美容処理において重要になっている。
【０００３】
損傷したケラチン繊維の修復は、元の状態のケラチン繊維に戻ったという現実的な感覚が得られてこそ価値がある。更に、そうした修復処理は、前述のような多様なストレスに対して有効であるべきである。
【０００４】
これまでに提案されている、損傷したケラチン繊維を修復するための処理として公知の技術(組成物及び/又は方法)は、そうした技術が多くの場合は一時的でありケラチン繊維の元の状態の正しい回復を達成しないという点に限って言えば、未だに不十分である。
【０００５】
カチオン性ポリマーは、ヘアケア製品の製剤において広く使用される。例えば、US-A-2007-105734を参照されたい。
【０００６】
カチオン性ポリマーは、カチオン性部分をもつことからケラチン繊維上の陰イオン基と良好な親和性を有するために、ケラチン繊維(毛髪、とりわけ、損傷した毛髪等)の美容特性を改善することが期待される。
【０００７】
ところが、そうしたポリマーがケラチン繊維にもたらす利益は、ケラチン繊維上への沈着率(deposition yield)が低く、ケラチン繊維中への浸透性が低いことから、未だ不十分である。このことは、カチオン性ポリマーを使用したケラチン繊維の美容処理の効率は低く、そうした美容処理に使用される製剤中には多量のカチオン性ポリマーが必要であることを意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】US-A-2007-105734
【特許文献２】欧州特許出願第0337354号
【特許文献３】仏国特許出願第2270846号
【特許文献４】仏国特許出願第2383660号
【特許文献５】仏国特許出願第2598611号
【特許文献６】仏国特許出願第2470596号
【特許文献７】仏国特許出願第2519863号
【特許文献８】仏国特許第2505348号
【特許文献９】仏国特許第2542997号
【特許文献１０】欧州特許出願第0080976号
【特許文献１１】仏国特許第2077143号
【特許文献１２】仏国特許第2393573号
【特許文献１３】仏国特許第1492597号
【特許文献１４】米国特許第4,131,576号
【特許文献１５】米国特許第3,589,578号
【特許文献１６】米国特許第4,031,307号
【特許文献１７】仏国特許第2162025号
【特許文献１８】仏国特許第2280361号
【特許文献１９】仏国特許第2252840号
【特許文献２０】仏国特許第2368508号
【特許文献２１】仏国特許第1583363号
【特許文献２２】米国特許第3,227,615号
【特許文献２３】米国特許第2,961,347号
【特許文献２４】仏国特許第2080759号
【特許文献２５】仏国追加特許第2190406号
【特許文献２６】仏国特許第2320330号
【特許文献２７】仏国特許第2270846号
【特許文献２８】仏国特許第2316271号
【特許文献２９】仏国特許第2336434号
【特許文献３０】仏国特許第2413907号
【特許文献３１】米国特許第2,273,780号
【特許文献３２】米国特許第2,375,853号
【特許文献３３】米国特許第2,388,614号
【特許文献３４】米国特許第2,454,547号
【特許文献３５】米国特許第3,206,462号
【特許文献３６】米国特許第2,261,002号
【特許文献３７】米国特許第2,271,378号
【特許文献３８】米国特許第3,874,870号
【特許文献３９】米国特許第4,001,432号
【特許文献４０】米国特許第3,929,990号
【特許文献４１】米国特許第3,966,904号
【特許文献４２】米国特許第4,005,193号
【特許文献４３】米国特許第4,025,617号
【特許文献４４】米国特許第4,025,627号
【特許文献４５】米国特許第4,025,653号
【特許文献４６】米国特許第4,026,945号
【特許文献４７】米国特許第4,027,020号
【特許文献４８】欧州特許出願第0122324号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明の目的は、良好な美容効果、とりわけ、優れた修復効果又は回復効果をケラチン繊維にもたらし、長時間にわたり多様なストレスに対して有効であり得るカチオン性ポリマーを、しかも比較的少量で使用した、ケラチン繊維(毛髪等)の新しい処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の本発明の目的は、ケラチン繊維を処理する方法であって、
該ケラチン繊維上に、少なくとも1つのカチオン性ポリマーを含む組成物を適用する工程と、
次いで、該ケラチン繊維を閉塞空間中に配置する工程と、
次いで、該ケラチン繊維を加熱する工程と
を含み、
該組成物が、還元剤も、式:
【００１１】
【化１】
2013514273.tif 000003
【００１２】
(式中、
Xは、O-、OH、NH2、O-OH及びO-COO-からなる群から選択される基である)
の炭酸イオン源も含有しない、方法により達成できる。
【００１３】
前述の方法は、該組成物をケラチン繊維上に適用する工程の後及び/又はケラチン繊維を加熱する工程の後にケラチン繊維をすすぐ工程を更に含んでもよい。
【００１４】
ケラチン繊維に機械的張力を与えてもよい。機械的張力は、カーラー、ローラー、プレート及びアイロンからなる群から選択される少なくとも1つの再成形手段(reshaping means)を用いることにより与えてもよい。
【００１５】
該閉塞空間は、少なくとも1つの被覆手段により形成されてもよい。該被覆手段は、硬質又は軟質であってもよい。該被覆手段は、フィルム及びシートからなる群から選択される少なくとも1つの部材を含んでもよい。
【００１６】
前述の方法において、ケラチン繊維を加熱する工程の間、ケラチン繊維は45℃から250℃で加熱されてもよい。ケラチン繊維は、熱風、熱蒸気、高周波誘導加熱、マイクロ波加熱、赤外線照射、レーザー及びフラッシュランプ照射からなる群から選択される少なくとも1つを供給する少なくとも1つの加熱器により加熱されてもよい。該被覆手段及び/又は該再成形手段は、該加熱器を備えていてもよい。
【００１７】
該カチオン性ポリマーの分子量は、5000超であってもよい。
【００１８】
カチオン性ポリマーは、シロキサン部分を有さなくてもよい。
【００１９】
カチオン性ポリマーは、一級アミン基、二級アミン基、三級アミン基及び/又は四級アミン基から選ばれる少なくとも1つの基を含んでもよく、このような基は、ポリマー主鎖の一部であっても、又は、該主鎖と直接接続している側鎖置換基(side substituent)により担持されていても、いずれでもよい。
【００２０】
カチオン性ポリマーは、以下からなる群から選択することができる:
(1)アクリル酸又はメタクリル酸のエステル及びアミドに由来するホモポリマー及びコポリマー、
(2)カチオン性多糖、
(3)ポリアミノアミド及びその誘導体、
(4)アルキルジアリルアミン又はジアルキルジアリルアンモニウムのシクロポリマー、
(5)第四級ジアンモニウムポリマー、
(6)第四級ポリアンモニウムポリマー、並びに
(7)ビニルピロリドン又はビニルイミダゾールの第四級ポリマー。
【００２１】
該組成物は、該カチオン性ポリマーを、該組成物の総重量に対し、0.01重量%から10重量%の量で含んでもよい。該組成物のpHは、6から11の範囲とすることができる。
【００２２】
本発明の別の態様は、閉塞空間中で加熱されるケラチン繊維を処理するための組成物であって、少なくとも1つのカチオン性ポリマーを含み、
還元剤も、式:
【００２３】
【化２】
2013514273.tif 000004
【００２４】
(式中、
Xは、O-、OH、NH2、O-OH及びO-COO-からなる群から選択される基である)
の炭酸イオン源も含有しない、組成物である。
【００２５】
本発明は、更に、ケラチン繊維を処理するためのキットであって、
閉塞空間を形成するための少なくとも1つの被覆手段、及び
該閉塞空間中で該ケラチン繊維を加熱するための少なくとも1つの加熱器を備える装置と、
少なくとも1つのカチオン性ポリマーを含み、
還元剤も、式:
【００２６】
【化３】
2013514273.tif 000005
【００２７】
(式中、
Xは、O-、OH、NH2、O-OH及びO-COO-からなる群から選択される基である)
の炭酸イオン源も含有しない、組成物と
を含む、キットに関する。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
鋭意検討の結果、本発明者らは、カチオン性ポリマーを含む組成物をケラチン繊維の特定の加熱方法と共に用いることにより、良好な美容効果を、とりわけ、長時間にわたり多様なストレスに対し有効であり得る優れた修復効果又は回復効果を、カチオン性ポリマーを用いてケラチン繊維(毛髪等)にもたらすことが可能であることを発見した。
【００２９】
前述の特定の加熱方法は、ケラチン繊維からの水又は水分の蒸発を制限し、ケラチン繊維を高温にて好ましくは湿った状態で維持する、閉鎖環境又は閉塞環境において実施される。それにより、ケラチン繊維を均等に加熱することができ、カチオン性ポリマーは、ケラチン繊維の中に容易に浸透し又はその上に沈着することができることから、シャンプー等の何らかのストレスの後でも、カチオン性ポリマーは、ケラチン繊維の中又は上に長時間にわたり残ることができる。
【００３０】
カチオン性ポリマーは、ケラチン繊維上又はその中に容易に留まることができることから、本発明による方法は、カチオン性ポリマーがケラチン繊維上又はその中に留まることが難しい従来の方法と比較して、比較的少量であってもカチオン性ポリマーを用いることにより、良好な美容効果を呈することができる。
【００３１】
本発明において使用される組成物は、チオール化合物等の還元剤を含有してはならない。したがって、還元剤に由来する悪臭を防止できる。更に、本発明において使用される組成物は、先に定義したように、炭酸イオン源を一切含有してはならない。したがって、ケラチン繊維上又はその中へのカチオン性ポリマーの沈着又は浸透を阻害しうる泡を形成する二酸化炭素を生じる可能性がないため、美容処理がより有効である。
【００３２】
(組成物)
本発明に使用される組成物は、少なくとも1つのカチオン性ポリマーを含む。
【００３３】
本明細書中で使用する場合、用語「カチオン性ポリマー」は、少なくとも1つの陽イオン性基、及び/又は、陽イオン性基にイオン化され得る少なくとも1つの基を含有する任意のポリマーを意味することを意図したものである。用語「ポリマー」は、この場合、好ましくは分子量が5000、とりわけ10000を超える反復単位を有する分子を意味する。
【００３４】
本発明に使用されるカチオン性ポリマーは、シロキサン部分を有しても有さなくてもよい。
【００３５】
本発明により使用できるカチオン性ポリマーは、洗浄剤組成物で処理される毛髪の美容特性を改善するための当技術分野で公知のもの全て、例えば、欧州特許出願第0337354号、並びに、仏国特許出願第2270846号、同第2383660号、同第2598611号、同第2470596号及び同第2519863号に記載されているものから選んでもよい。
【００３６】
一実施形態では、カチオン性ポリマーは、例えば、一級アミン基、二級アミン基、三級アミン基及び四級アミン基から選ばれる少なくとも1つの基を含む単位を含むものから選ばれ、このようなアミン基は、ポリマー主鎖の一部であっても、又は、該鎖と直接接続している側鎖置換基により担持されていても、いずれでもよい。
【００３７】
カチオン性ポリマーの重量平均分子量は、105超、例えば、106超、又は106から108の範囲であってもよい。
【００３８】
別の実施形態によれば、カチオン性ポリマーは、例えば、ポリアミン、ポリアミノアミド及びポリ四級アンモニウムポリマー(仏国特許第2505348号及び同第2542997号に記載されているもの等)から選んでもよい。これらのポリマーの非限定的な例としては、以下が挙げられる:
(1)アクリル酸又はメタクリル酸のエステル及びアミドに由来し、以下の式:
【００３９】
【化４】
2013514273.tif 000006
【００４０】
[式中、
R1及びR2は、同一であっても異なっていてもよく、水素、及び、1個から6個の炭素原子を含むアルキル基(例えば、メチル基及びエチル基)から選ばれ、
R3は、同一であっても異なっていてもよく、水素及びCH3から選ばれ、
記号Aは、同一であっても異なっていてもよく、1個から6個の炭素原子(例えば、2個から3個の炭素原子)を含む直鎖状又は分枝状のアルキル基、及び、1個から4個の炭素原子を含むヒドロキシアルキル基から選ばれ、
R4、R5及びR6は、同一であっても異なっていてもよく、1個から18個の炭素原子を含むアルキル基、及びベンジル基、及び少なくとも1つの実施形態では1個から6個の炭素原子を含むアルキル基から選ばれ、
Xは、無機酸又は有機酸に由来する陰イオン(メト硫酸陰イオン等)、及びハロゲン化物イオン(例えば塩化物イオン及び臭化物イオン)である]
の単位から選ばれる少なくとも1つの単位を含むホモポリマー及びコポリマー。
【００４１】
(1)群のコポリマーは、コモノマーに由来する少なくとも1つの単位を含むこともでき、そのような単位は、以下から選んでもよい:アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、窒素原子が(C1〜C4)低級アルキル基、アクリル酸又はメタクリル酸及びそのエステルに由来する基で置換されているアクリルアミド及びメタクリルアミド、ビニルラクタム(ビニルピロリドン及びビニルカプロラクタム等)並びにビニルエステル。
【００４２】
(1)群のコポリマーの例としては以下が挙げられるが、これらに限定されない:
アクリルアミド及び硫酸ジメチル又はハロゲン化ジメチルで四級化されたジメチルアミノエチルメタクリラートのコポリマー、
アクリルアミド及び塩化メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムのコポリマー(例えば、欧州特許出願第0080976号に記載されている)、
アクリルアミド及びメト硫酸メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムのコポリマー、
四級化された又は四級化されていないビニルピロリドン/ジアルキルアミノアルキルアクリラート又はメタクリラートのコポリマー(例えば、仏国特許第2077143号及び同第2393573号に記載されている)、
ジメチルアミノエチルメタクリラート/ビニルカプロラクタム/ビニルピロリドンターポリマー、
ビニルピロリドン/メタクリルアミドプロピルジメチルアミンコポリマー、四級化ビニルピロリドン/ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドコポリマー、並びに
架橋されたメタクリロイルオキシ(C1〜C4)アルキルトリ(C1〜C4)アルキルアンモニウム塩ポリマー[塩化メチルで四級化されたジメチルアミノエチルメタクリラートの単独重合により、又は、アクリルアミドと塩化メチルで四級化されたジメチルアミノエチルメタクリラートとの共重合により得られ、この単独重合又は共重合に次いで、オレフィン不飽和を含有する化合物(例えば、メチレンビスアクリルアミド)で架橋されたポリマー等]。
【００４３】
(2)カチオン性セルロース誘導体[例えば仏国特許第1492597号に記載されている、四級アンモニウム基を含むセルロースエーテル誘導体{「JR」(JR400、JR125、JR30M)又は「LR」(LR400、LR30M)の名称でUnion Carbide Corporation社により販売されているポリマー等}等]。これらのポリマーは、CTFA辞典では、トリメチルアンモニウム基で置換されたエポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロースの四級アンモニウムとも定義されている。
【００４４】
(3)カチオン性セルロース誘導体[四級アンモニウムの水溶性モノマーをグラフトされた、例えば、米国特許第4,131,576号に記載されているセルロースコポリマー及びセルロース誘導体等。例えばメタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム塩、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩及びジメチルジアリルアンモニウム塩から選ばれる塩をグラフトされているヒドロキシアルキルセルロース(例えば、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース及びヒドロキシプロピルセルロース)等]。
【００４５】
これらのポリマーに相当する市販製品としては、例えば、「Celquat(登録商標)L200」及び「Celquat(登録商標)H100」の名称でNational Starch社により販売されている製品が挙げられる。
【００４６】
(4)米国特許第3,589,578号及び同第4,031,307号に記載されている非セルロースベースのカチオン性多糖(カチオン性のトリアルキルアンモニウム基を含むグアーガム等)。2,3-エポキシプロピルトリメチルアンモニウムの塩(例えば塩化物)で修飾されたグアーガムを使用することもできる。
【００４７】
そのような製品は、例えば、JAGUAR(登録商標)C13S、JAGUAR(登録商標)C15、JAGUAR(登録商標)C17及びJAGUAR(登録商標)C162の商品名で、MEYHALL社により販売されている。
【００４８】
(5)ピペラジニル単位と、酸素、硫黄、窒素、芳香環及び複素環から選ばれる少なくとも1つの構成要素が場合により挟まれている直鎖又は分枝鎖を含む二価のアルキレン基又はヒドロキシアルキレン基とを含むポリマー、並びに、更に、これらのポリマーの酸化生成物及び/又は四級化生成物。そのようなポリマーは、例えば、仏国特許第2162025号及び同第2280361号に記載されている。
【００４９】
(6)例えば、酸性化合物をポリアミンと重縮合させることにより調製される水溶性のポリアミノアミド[これらのポリアミノアミドは、エピハロヒドリン;ジエポキシド;二無水物;不飽和二無水物(unsaturated dianhydride);ビス不飽和誘導体;ビスハロヒドリン;ビスアゼチジニウム;ビスハロアシルジアミン;ハロゲン化ビスアルキル;ビスハロヒドリン、ビスアゼチジニウム、ビスハロアシルジアミン、ハロゲン化ビスアルキル、エピハロヒドリン、ジエポキシド及びビス不飽和誘導体から選ばれる構成要素と反応する二官能性化合物の反応の結果得られるオリゴマーから選ばれる構成要素で架橋されている可能性があり、架橋剤は、ポリアミノアミドの1アミン基当たり0.025molから0.35molの範囲の量で使用されており;これらのポリアミノアミドは、場合によりアルキル化されているか、又は、該ポリアミノアミドが少なくとも1つの三級アミン官能基を含む場合は四級化されていてもよい]。そのようなポリマーは、例えば、仏国特許第2252840号及び同第2368508号に記載されている。
【００５０】
(7)ポリアルキレンポリアミンをポリカルボン酸と縮合させ、次いで二官能性の薬剤でアルキル化する結果得られるポリアミノアミド誘導体[例えば、アルキル基が1個から4個の炭素原子を含み(メチル基、エチル基及びプロピル基等)、アルキレン基が1個から4個の炭素原子を含む(エチレン基等)アジピン酸/ジアルキルアミノヒドロキシアルキルジアルキレントリアミンポリマー]。そのようなポリマーは、例えば、仏国特許第1583363号に記載されている。少なくとも1つの実施形態では、これらの誘導体は、アジピン酸/ジメチルアミノヒドロキシプロピルジエチレントリアミンポリマーから選んでもよい。
【００５１】
(8)2つの一級アミン基及び少なくとも1つの二級アミン基を含むポリアルキレンポリアミンを、ジグリコール酸、及び3個から8個の炭素原子を含む飽和脂肪族ジカルボン酸から選ばれるジカルボン酸と反応させることにより得られるポリマー。ポリアルキレンポリアミン対ジカルボン酸のモル比は、0.8:1から1.4:1の範囲であってもよく、その結果得られるポリアミノアミドを、エピクロロヒドリン対ポリアミノアミドの二級アミン基のモル比0.5:1から1.8:1の範囲で、エピクロロヒドリンと反応させる。そのようなポリマーは、例えば、米国特許第3,227,615号及び同第2,961,347号に記載されている。
【００５２】
(9)アルキルジアリルアミンのシクロポリマー及びジアルキルジアリルアンモニウムのシクロポリマー[式(Va)及び(Vb):
【００５３】
【化５】
2013514273.tif 000007
【００５４】
【化６】
2013514273.tif 000008
【００５５】
{式中、
k及びtは、同一であっても異なっていてもよく、0又は1であり、k+tの合計は1であり、
R12は、水素及びメチル基から選ばれ、
R10及びR11は、同一であっても異なっていてもよく、1個から6個の炭素原子を含むアルキル基、アルキル基が例えば1個から5個の炭素原子を含むヒドロキシアルキル基、及び低級(C1〜C4)アミドアルキル基から選ばれるか、又は、R10及びR11は、自身が結び付いている窒素原子と一緒になって複素環基(ピペリジニル及びモルホリニル等)を形成してもよく、
Y'は、臭化物イオン、塩化物イオン、酢酸イオン、ホウ酸イオン、クエン酸イオン、酒石酸イオン、硫酸水素イオン、亜硫酸水素イオン、硫酸イオン及びリン酸イオン等の陰イオンである}の単位から選ばれる少なくとも1つの単位を鎖の主要素として含むホモポリマー及びコポリマー等]。これらのポリマーは、例えば、仏国特許第2080759号及びその追加特許第2190406号に記載されている。
【００５６】
一実施形態では、R10及びR11は、同一であっても異なっていてもよく、1個から4個の炭素原子を含むアルキル基から選ばれる。
【００５７】
そのようなポリマーの例としては以下が挙げられるが、これらに限定されない:塩化ジメチルジアリルアンモニウムホモポリマー[「MERQUAT(登録商標)100」の名称でCALGON社により販売されている](及び、重量平均分子量の低いその同族体)、並びに、塩化ジアリルジメチルアンモニウム及びアクリルアミドのコポリマー[「MERQUAT(登録商標)550」の名称で販売されている]。
【００５８】
式(VI):
【００５９】
【化７】
2013514273.tif 000009
【００６０】
[式中、
R13、R14、R15及びR16は、同一であっても異なっていてもよく、1個から20個の炭素原子を含む脂肪族基、脂環基及びアリール脂肪族基並びに低級ヒドロキシアルキル脂肪族基から選ばれるか、又は、代替的に、R13、R14、R15及びR16は、自身が結び付いている窒素原子と一緒になって又は別々に、窒素以外の第2のヘテロ原子を場合により含む複素環を形成してもよく、又は、代替的に、R13、R14、R15及びR16は、同一であっても異なっていてもよく、ニトリル基、エステル基、アシル基、アミド基、-CO-O-R17-E基及びCO-NH-R17-E基(式中、R17はアルキレン基であり、Eは四級アンモニウム基である)から選ばれる少なくとも1つの基で置換されている直鎖状又は分枝状のC1〜C6アルキル基から選ばれ、
A1及びB1は、同一であっても異なっていてもよく、2個から20個の炭素原子を含むポリメチレン基から選ばれ、直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和であってもよく、主鎖中で連結又はインターカレートされた状態で、芳香環、酸素、硫黄、スルホキシド基、スルホン基、ジスルフィド基、アミノ基、アルキルアミノ基、ヒドロキシル基、四級アンモニウム基、ウレイド基、アミド基及びエステル基から選ばれる少なくとも1つの構成要素を含んでもよく、
X-は、無機酸又は有機酸に由来する陰イオンであり、
A1、R13及びR15は、自身が結び付いている2個の窒素原子と一緒になってピペラジン環を形成してもよく、
A1が、直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和のアルキレン基又はヒドロキシアルキレン基から選ばれる場合、B1は、
-(CH2)n--CO-E'-OC-(CH2)n-
{式中、E'は、
a)式-O-Z-O-(式中、Zは、直鎖状又は分枝状の炭化水素ベースの基、及び、以下の式:
-(CH2-CH2-O)x-CH2-CH2-
-[CH2-CH(CH3)-O]y-CH2-CH(CH3)-
(式中、x及びyは、同一であっても異なっていてもよく、定義された独自の重合度を表す1から4の範囲の整数、及び平均重合度を表す1から4の範囲の数から選ばれる)の基から選ばれる)のグリコール残基、
b)ビス二級ジアミン残基(ピペラジン誘導体等)、
c)式-NH-Y-NH-(式中、Yは、直鎖状又は分枝状の炭化水素ベースの基及び二価基-CH2-CH2-S-S-CH2-CH2-から選ばれる)のビス一級ジアミン残基、及び
d)式-NH-CO-NH-のウレイレン基
から選ばれる}から選ばれてもよい]
の少なくとも1つの反復単位を含む四級ジアンモニウムポリマー。
【００６１】
少なくとも1つの実施形態では、X-は、塩化物イオン又は臭化物イオン等の陰イオンである。
【００６２】
この種類のポリマーは、例えば、仏国特許第2320330号、同第2270846号、同第2316271号、同第2336434号及び同第2413907号、並びに、米国特許第2,273,780号、同第2,375,853号、同第2,388,614号、同第2,454,547号、同第3,206,462号、同第2,261,002号、同第2,271,378号、同第3,874,870号、同第4,001,432号、同第3,929,990号、同第3,966,904号、同第4,005,193号、同第4,025,617号、同第4,025,627号、同第4,025,653号、同第4,026,945号及び同第4,027,020号に記載されている。
【００６３】
そのようなポリマーの非限定的な例としては、式(VII):
【００６４】
【化８】
2013514273.tif 000010
【００６５】
(式中、R13、R14、R15及びR16は、同一であっても異なっていてもよく、1個から4個の炭素原子を含むアルキル基及びヒドロキシアルキル基から選ばれ、n及びpは、同一であっても異なっていてもよく、2から20の範囲の整数であり、X-は、無機酸又は有機酸に由来する陰イオンである)
の少なくとも1つの反復単位を含むものが挙げられる。
【００６６】
(11)式(VIII):
【００６７】
【化９】
2013514273.tif 000011
【００６８】
[式中、
R18、R19、R20及びR21は、同一であっても異なっていてもよく、水素、メチル基、エチル基、プロピル基、β-ヒドロキシエチル基、β-ヒドロキシプロピル基、-CH2CH2(OCH2CH2)pOH基(式中、pは、0から6の範囲の整数から選ばれる)から選ばれ、但し、R18、R19、R20及びR21は、同時に水素であることはなく、
r及びsは、同一であっても異なっていてもよく、1から6の範囲の整数から選ばれ、
qは、0から34の範囲の整数から選ばれ、
X-は、ハロゲン化物イオン等の陰イオンであり、
Aは、ジハロゲン化物及びCH2-CH2-O-CH2-CH2-のラジカルから選ばれる]
の単位を含むポリ四級アンモニウムポリマー。
【００６９】
そのような化合物は、例えば、欧州特許出願第0122324号に記載されている。
【００７０】
(12)ビニルピロリドン及びビニルイミダゾールの四級ポリマー。
【００７１】
適当なカチオン性ポリマーの他の例としては、カチオン性タンパク質及びカチオン性タンパク質加水分解産物、ポリアルキレンイミン(ポリエチレンイミン等)、ビニルピリジン単位及びビニルピリジニウム単位から選ばれる単位を含むポリマー、ポリアミン及びエピクロロヒドリンの縮合物、四級ポリウレイレン、並びにキチン誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７２】
本発明の一実施形態によれば、少なくとも1つのカチオン性ポリマーは、四級アンモニウム基(「JR400」の名称でUNION CARBIDE CORPORATION社により販売されている製品等)を含むセルロースエーテル誘導体、カチオン性シクロポリマー、例えば、塩化ジメチルジアリルアンモニウムのホモポリマー及びコポリマー[MERQUAT(登録商標)100、MERQUAT(登録商標)550及びMERQUAT(登録商標)Sの名称でCALGON社により販売されている]、2,3-エポキシプロピルトリメチルアンモニウム塩で修飾されたグアーガム、並びに、ビニルピロリドン及びビニルイミダゾールの四級ポリマーから選ばれる。
【００７３】
該少なくとも1つのカチオン性ポリマーは、本発明の組成物中に、該組成物の総重量に対し少なくとも0.01重量%、例えば、該組成物の総重量に対し0.01重量%から10重量%、0.1重量%から5重量%、又は0.1重量%から3重量%の量で存在してもよい。
【００７４】
本発明に使用される組成物は、還元剤も、式:
【００７５】
【化１０】
2013514273.tif 000012
【００７６】
(式中、
Xは、O-、OH、NH2、O-OH及びO-COO-からなる群から選択される基である)
の炭酸イオン源も含有しない。
【００７７】
該組成物のpHは、6から11の範囲、好ましくは6.0から9.0との間、より好ましくは6.0から8.0の間であってもよい。該組成物のpHは比較的高くも低くもないことから、該組成物によるケラチン繊維への損傷を減らすことができる。
【００７８】
pHを調節するために、本発明のイオン源以外の酸性又はアルカリ性化剤を、単独で、又は組み合わせて使用してもよい。酸性又はアルカリ性化剤の量は制限されないが、該組成物の総重量に対し0.1重量%から5重量%であってもよい。酸性化剤としては、化粧品中で一般に使用される任意の無機酸又は有機酸[クエン酸、乳酸、リン酸又は塩酸(HCl)等]を挙げることができる。HClが好ましい。アルカリ性化剤としては、化粧品中で一般に使用される、以下等の任意の無機塩基性又は有機塩基性化剤を挙げることができる:アンモニア;アルカノールアミン(alcanolamine)(モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミン、イソプロパノールアミン等);水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム;尿素、グアニジン及びその誘導体;塩基性のアミノ酸(リシン又はアルギニン等);並びに、以下の構造:
【００７９】
【化１１】
2013514273.tif 000013
【００８０】
(式中、Rは、ヒドロキシル又はC1〜C4アルキル基により場合により置換されているプロピレン等のアルキレンを表し、R1、R2、R3及びR4は、独立に、水素原子、アルキル基又はC1〜C4ヒドロキシアルキル基を表す)に記載されているもの等のジアミン(1,3-プロパンジアミン及びその誘導体を例に挙げることができる)。アルギニン及びモノエタノールアミンが好ましい。
【００８１】
本発明に使用される組成物は、1つ又は複数の追加的な化粧品用添加剤(cosmetic agent)を含むこともできる。追加的な化粧品用添加剤の量は制限されないが、該組成物の総重量に対し0.1重量%から10重量%であってもよい。化粧品用添加剤は、以下からなる群から選択してもよい:揮発性又は不揮発性、直鎖状又は環状の、アミン型又はそうではない、シリコーン、陰イオン性、非イオン性又は両性のポリマー、ペプチド及びその誘導体、タンパク質加水分解物、合成又は天然の蝋、及び特に脂肪アルコール、膨張剤及び浸透剤、並びに、以下等他の活性化合物:陰イオン性、陽イオン性、非イオン性、両性又は双性イオン性の界面活性剤、抜け毛防止剤、抗フケ剤、会合型又はそうではない天然又は合成の増粘剤、懸濁化剤、金属イオン封鎖剤、不透明化剤(opacifying agent)、色素、日焼け止め剤、充填剤、ビタミン又はプロビタミン、ミネラル、植物油又は合成油、並びに、香料、保存剤、安定化剤、並びにそれらの混合物。
【００８２】
本発明に使用される組成物のためのビヒクルは、好ましくは、水からなる水性媒体であり、有利には、化粧品として許容される1つ又はいくつかの有機溶媒を含有してもよく、そのような有機溶媒としては、とりわけ以下が挙げられる:アルコール(エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール及びフェニルエチルアルコール等)、又はポリオール若しくはポリオールエーテル(エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル及びエチレングリコールモノブチルエーテル等)、プロピレングリコール又はそのエーテル(プロピレングリコールモノメチルエーテル等)、ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、並びにジエチレングリコールアルキルエーテル(ジエチレングリコールモノエチルエーテル又はジエチレングリコールモノブチルエーテル等)。水は、該組成物の総重量に対し10重量%から90重量%の濃度で存在してもよい。したがって、有機溶媒は、該組成物の総重量に対し0.1重量%から20重量%、好ましくは1重量%から10重量%の濃度で存在してもよい。
【００８３】
本発明において使用される組成物は、ローション、濃厚若しくはそうではないゲル、又はクリーム等の任意の形態で存在してもよい。
【００８４】
(ケラチン繊維処理方法)
本発明によるケラチン繊維を処理する方法は、
前述のように、ケラチン繊維上に、少なくとも1つのカチオン性ポリマーを含む組成物を適用する工程と、
次いで、該ケラチン繊維を閉塞空間中に配置する工程と、
次いで、該ケラチン繊維を加熱する工程と
により実施できる。
【００８５】
ケラチン繊維の処理方法に関する本発明によれば、ケラチン繊維(毛髪等)は、閉塞空間中で実施する特定の加熱方法に供される。
【００８６】
加熱方法は、自由に制御して該方法にとって望ましい温度を実現できる任意の加熱手段により、実施できる。
【００８７】
加熱方法は、好ましくは、閉塞空間を形成して、前述の組成物中で蒸発性成分(水等)がケラチン繊維から蒸発するのを制限し、該方法を通じて加熱装置中で既定の温度を保つことができる、特別な加熱装置を使用することにより、実施してもよい。
【００８８】
前述の組成物中の蒸発性成分(水等)がケラチン繊維から蒸発する場合、ケラチン繊維に加えられる熱エネルギーの大部分は蒸発により消費されることになると考えられ、したがって、ケラチン繊維の温度は、該組成物中の全ての蒸発性成分が蒸発するまでは、既定の温度まで上昇できない。
【００８９】
前述の加熱装置は、ケラチン繊維と接触しているか、又はケラチン繊維から離れている、そのいずれかの熱エネルギー源と、ケラチン繊維を取り巻く閉塞空間を形成するための少なくとも1つの手段とを含んでもよい。
【００９０】
熱エネルギー源は、ケラチン繊維を加熱するために使用される。熱エネルギー源は、熱風、熱蒸気、高周波誘導加熱、マイクロ波加熱、赤外線照射、レーザー及びフラッシュランプ照射からなる群から選択される少なくとも1つを供給する少なくとも1つの加熱器であってもよい。
【００９１】
閉塞空間は、少なくとも1つの被覆手段により形成されてもよい。複数の被覆手段を使用してもよい。被覆手段は、硬質又は軟質であってもよい。
【００９２】
被覆手段は、フィルム及びシートからなる群から選択される少なくとも1つの部材を含んでもよい。フィルム又はシートの材料は限定されない。例えば、フィルム又はシートは、熱可塑性又は熱硬化性の樹脂、紙、織物材料、覆い(bonnet)、金属箔(アルミニウム箔等)を含んでもよい。
【００９３】
例えば、フィルム又はシートは、ケラチン繊維により覆われた加熱用ロッド、加熱用バー又は加熱用プレート上にセットしてもよい。
【００９４】
本発明によれば、被覆手段は、熱エネルギー源を含んでもよい。したがって、例えば、加熱器を含むフィルム又はシートは、ケラチン繊維により覆われたロッド、バー又はプレート上にセットしてもよい。
【００９５】
閉塞状態は、ケラチン繊維に適用された前述の組成物中での蒸発性成分(水等)の蒸発を制限でき、したがって、ケラチン繊維の温度は、開放状態におけるケラチン繊維の従来の加熱方法又は装置により得ることができる温度より高く上昇させることができる。更に、ケラチン繊維を有効に加熱でき、ケラチン繊維を均等に加熱できる。
【００９６】
本発明の一変形形態によれば、閉塞空間は開口部を含んでもよく、その表面積は、被覆手段の合計表面積の5%未満、好ましくは3%未満、より特定すれば0.5%未満である。この変形形態によれば、被覆手段の合計表面積は、被覆手段のための開放手段(存在する場合)の表面積を含む。
【００９７】
開口部は、通路、穴又は孔であってもよく、それにより、特に、反応(閉塞空間の内側で蒸気を形成する等)が大きすぎる際は、閉塞空間とその外部との間の空気の交換が可能になると考えられる。逆に言えば、当業者であれば、閉塞空間中での熱の拡散が障害されないように開口部を形成できる。
【００９８】
ケラチン繊維は、45℃から250℃、好ましくは60℃から200℃、より好ましくは60℃から150℃、より好ましくは60℃から90℃で、該ケラチン繊維を加熱する工程の間、加熱できる。
【００９９】
加熱方法は、ケラチン繊維を処理するのに必要な適切な時間にわたり実施してもよい。加熱方法のための時間の長さは制限されないが、1分から2時間、好ましくは1分から1時間、より好ましくは1分から30分であってもよい。例えば、加熱のための時間は、5から20分、好ましくは10から15分であってもよい。
【０１００】
ケラチン繊維は、該組成物をケラチン繊維上に適用する工程の後及び/又は該ケラチン繊維を加熱する工程の後にすすいでもよい。
【０１０１】
[ケラチン繊維のパーマネント変形(Permanent Deformation)方法]
ケラチン繊維の処理方法に関する本発明によれば、ケラチン繊維に、パーマネント変形に典型的に使用される機械的張力をかけてもよい。
【０１０２】
ケラチン繊維のためのパーマネント変形方法は、ケラチン繊維に機械的張力を加える際は、次のように実施してもよい。
【０１０３】
まず、ケラチン繊維に、変形のために機械的張力をかける。機械的張力は、意図した形状にケラチン繊維を変形するための任意の手段によりケラチン繊維に加えることができる。例えば、機械的張力は、カーラー、ローラー、クリップ、プレート及びアイロンからなる群から選択される少なくとも1つの再成形手段により与えてもよい。再成形手段は、前述のように、少なくとも1つの加熱器を含んでもよい。ケラチン繊維をカーラーに巻き付ける場合は、この巻上げは、ケラチン繊維の全長に対して、又は、例えば、ケラチン繊維の長さの半分に対して実施してもよい。例えば所望の髪型形状及びカールの量によっては、巻上げは、多少厚い束で実施してもよい。
【０１０４】
次に、前述の組成物をケラチン繊維に適用する。該組成物の適用は、ブラシ及び櫛等の任意の手段により実施してもよい。機械的張力を加えておいたケラチン繊維を、該組成物で処理すべきである。ケラチン繊維は、必要に応じ、一定の長さの時間にわたり、そのままの状態で放置することが可能であると考えられる。
【０１０５】
最後に、前述の加熱方法を実施する。熱エネルギーは、前述のように、閉塞条件下でケラチン繊維に加えられる。
【０１０６】
ケラチン繊維のパーマネント変形のためのこの方法は、ケラチン繊維を酸化させる工程を一切用いずに実施できる。したがって、本発明による方法に要する時間は、酸化工程を必要とする従来の方法に要する時間より短くすることができる。更に、酸化工程によりケラチン繊維に与えられる損傷を回避できる。
【０１０７】
該組成物をケラチン繊維上に適用する工程の後及び/又は該ケラチン繊維を加熱する工程の後に、ケラチン繊維をすすいでもよい。
【０１０８】
本発明による美容処理方法の一実施形態は、ケラチン繊維、とりわけ毛髪を再成形又はパーマネント変形するための方法であって、
a)カールを形成するために少なくとも1つの再成形手段又は機械的張力付与手段(mechanically tensioning means)上に巻き上げることにより、ケラチン繊維を機械的張力下に置く工程、
b)前述の組成物を該ケラチン繊維に適用する工程、
c)該ケラチン繊維をすすぐ任意選択的な工程、
d)少なくとも1つの被覆手段を該再成形手段又は機械的張力付与手段上に(又はその逆に)配置して、1つ又は複数の閉塞空間を形成する工程、並びに
e)該ケラチン繊維を45±2又は3℃から250±2又は3℃の間の温度で1分間から2時間加熱する工程
を含む方法であってもよい。
【０１０９】
この方法において、温度は1つ又は複数の加熱手段を使用することにより設定、調節及び調整でき、ケラチン繊維上にセットしたDigital Surface Sensor Module、参照番号MT-144[坂口電熱株式会社(日本)により販売されている]等の温度測定プローブを用いて測定してもよい。通常、プローブは、単一のケラチン繊維上にセットする。しかし、プローブを、閉塞空間と直接接触するケラチン繊維の一部の上にセットし、より好ましくは、プローブを、閉塞空間と直接接触しケラチン繊維のカールの末端を形成する(カーラーを使用する場合)ケラチン繊維の一部の上にセットすることは有利である。
【０１１０】
好ましくは、温度は、気圧101325Paで測定する。
【０１１１】
本発明によれば、ケラチン繊維の温度は、個体の頭部(ケラチン繊維が毛髪である場合)にわたり一定(変動は±2又は3℃)であってもよく、プローブは、任意の種類のケラチン繊維上にセットしてもよい。
【０１１２】
ケラチン繊維が毛髪である場合、本発明によれば、一定の温度(変動は±2又は3℃)は、任意の種類の毛髪について得ることができ、毛髪の温度は、毛髪を特定の温度で加熱する間、一定±2又は3℃であるように制御できる。こうして、髪型は毛髪の全体にわたり均一かつ均質になり、より優れた髪型を最終的に得ることができる。
【０１１３】
有利には、被覆手段は1つ又は複数の断熱材を含んでもよく、より有利には、被覆手段は、そうした材料からなっていてもよい。
【０１１４】
用語「断熱材」は、熱伝導率が0から1W/m℃(PVC:0.17W/m℃)である任意の材料を意味する。
【０１１５】
好ましくは、加熱手段は、ケラチン繊維上で測定される温度が50℃以上、より好ましくは55℃から150℃未満、更により好ましくは100℃未満であるように調節してもよい。加熱は、電気抵抗による加熱により実施することが好ましい。
【０１１６】
有利には、被覆手段は、工程b)において使用される組成物に関しては不浸透性である。
【０１１７】
前述の実施形態では、再成形手段又は機械的張力付与手段のうち少なくとも1つ、及び、カバー手段のうち少なくとも1つは、加熱器を含んでもよい。
【０１１８】
前述の実施形態では、「閉塞空間」は、被覆手段を再成形手段又は機械的張力付与手段上に(又はその逆に)配置した際、それらの手段が一緒になって閉鎖構造(その中では熱は拡散できるが、熱は該閉鎖構造の外へ拡散できないか、又は該構造の外へ拡散することが難しい)を形成することを意味する。被覆手段及び再成形手段又は機械的張力付与手段は、頭部(ケラチン繊維が毛髪である場合)の上にセットした際に閉塞空間を形成できることが好ましい。
【０１１９】
閉塞空間は、その中で、水、及び、工程b)において使用される組成物中の成分がケラチン繊維から蒸発し、被覆手段の壁面に付着し、ケラチン繊維上に落ちることができる凝結ケージ(condensation cage)を形成してもよい。このサイクルは、ケラチン繊維の加熱の間、繰り返されると考えられる。こうして、ケラチン繊維を湿った状態で常に保つことができ、ケラチン繊維の乾燥及び劣化が防止される。
【０１２０】
閉塞空間中のケラチン繊維を湿った状態で保つことができ、ケラチン繊維の温度を一定にできるため、閉塞空間の形成は本発明の重要な特徴である。
【０１２１】
好ましくは、本発明の方法は、弾力性のあるコード、伸展性のバンド又は伸縮性材料(stretch)により、個体の頭部(ケラチン繊維が毛髪である場合)上で被覆手段を締め付ける追加的な工程を含んでもよい。
【０１２２】
本発明の方法によれば、該組成物がケラチン繊維上で継続的に凝結できる閉塞空間があるために、該組成物中の化粧品成分の量は、先行技術における方法と比較して有利に減少する。化粧品成分の量は、該組成物の0.3重量%から3重量%であってもよい。
【０１２３】
好ましい一実施形態では、被覆手段は、再成形手段又は機械的張力付与手段としての各ヘアカーラー(ケラチン繊維が毛髪である場合)上に配置してもよい。言い換えれば、ヘアカーラーのそれぞれ(2つ以上のヘアカーラーを使用する場合)を、被覆手段により個々に覆ってもよい。工程b)においてケラチン繊維上に適用してある組成物の頭皮への漏出を防止できるため、各ヘアカーラーを覆うことは有利である。
【０１２４】
別の好ましい実施形態では、被覆手段は、全てのヘアカーラー(2つ以上のヘアカーラーを使用する場合)を覆ってもよい。言い換えれば、被覆手段は、頭部(ケラチン繊維が毛髪である場合)の全体を覆ってもよい。
【０１２５】
有利には、工程d)において形成される閉塞空間は、工程e)の間、維持されてもよい。言い換えれば、被覆手段は、工程e)の後、又は、工程e)における加熱を中止した後にのみ取り外してもよい。
【０１２６】
必要に応じ、本組成物は、機械的張力をケラチン繊維に加える前にケラチン繊維に適用してもよい。ケラチン繊維は、必要に応じ、機械的張力をケラチン繊維に加える前及び/又は後、前述の組成物をケラチン繊維に適用する前及び/又は後、並びに、ケラチン繊維を加熱する前及び/又は後に、特定の長さの時間にわたり、そのままの状態で放置することができると考えられる。
【０１２７】
前述の工程e)の後、必要に応じ、ケラチン繊維は、被覆手段から取り出した後で酸化により固定させてもよい。
【０１２８】
(製品)
本発明は、更に、閉塞空間中で加熱されるケラチン繊維を処理するための組成物であって、少なくとも1つのカチオン性ポリマーを含み、
還元剤も、式:
【０１２９】
【化１２】
2013514273.tif 000014
【０１３０】
(式中、
Xは、O-、OH、NH2、O-OH及びO-COO-からなる群から選択される基である)
の炭酸イオン源も含有しない、組成物に関する。
【０１３１】
この組成物は、ケラチン繊維の従来のパーマネント変形において使用される酸化剤と組み合わせて使用する必要はないと考えられる。したがって、ケラチン繊維をパーマネント変形する場合には、該組成物は1工程で使用してもよいが、ケラチン繊維の従来のパーマネント変形においては、2工程(還元工程及び酸化工程)が必要である。
【０１３２】
この組成物は、前述の組成物と同じ技術的特徴を有してもよい。
【０１３３】
本発明は、更に、ケラチン繊維を処理するためのキットであって、
ケラチン繊維に機械的張力を与えるための少なくとも1つの再成形手段、
閉塞空間を形成するための少なくとも1つの被覆手段、及び
該閉塞空間中で該ケラチン繊維を加熱するための少なくとも1つの加熱器
を備える装置と、
少なくとも1つのカチオン性ポリマーを含み、
還元剤も、式:
【０１３４】
【化１３】
2013514273.tif 000015
【０１３５】
(式中、
Xは、O-、OH、NH2、O-OH及びO-COO-からなる群から選択される基である)
の炭酸イオン源も含有しない、組成物と
を含む、キットに関する。
【０１３６】
キット中の被覆手段及び加熱器並びに組成物は、前述したものと同じであってもよい。
【０１３７】
(実施例)
本発明を、実施例により、更に詳細に記載することとするが、この実施例は、本発明の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。
【０１３８】
組成物1
表1に示す以下の組成を有する毛髪処理用組成物(「組成物1」と呼ぶ)を調製した(活性成分の単位は重量%)。
【０１３９】
【表１】
2013514273.tif 000016
【０１４０】
(実施例1)
組成物1を、1.7cmの加熱パーマローラーに予め巻いておいた1gの天然の日本人の毛髪束上に15分間適用した。次に、このパーマローラーを、プラスチックフィルムにより覆い、Digital Perm Machine(Oohiro、型番ODIS-2)中に差し込んだ。90℃で15分間の加熱方法の後、毛髪をすすぎ、パーマローラーから外して乾燥させた。
【０１４１】
毛髪は、柔軟で、滑らかで、ツルツルしており光沢があった。これらの美容特性は、数回のシャンプー後も依然として観察された。
【０１４２】
(比較例1)
組成物1を、1gの天然の日本人の毛髪束(実施例1で使用したものと同じであった)上に15分間適用した。この毛髪を、加熱せずに15分間放置した後、毛髪をすすぎ、乾燥させた。
【０１４３】
処理後、毛髪について特定の変化は観察されなかった。
【０１４４】
組成物2
表2に示す以下の組成を有する毛髪処理用組成物(「組成物2」と呼ぶ)を調製した(活性成分の単位は重量%)。
【０１４５】
【表２】
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【０１４６】
(実施例2)
組成物2を、1.7cm加熱パーマローラーに予め巻いておいた1gの天然の日本人の毛髪束上に15分間適用した。次に、このパーマローラーを、プラスチックフィルムにより覆い、Digital Perm Machine(Oohiro、型番ODIS-2)中に差し込んだ。90℃で15分間の加熱方法の後、毛髪をすすぎ、パーマローラーから外して乾燥させた。
【０１４７】
毛髪は、柔軟で、櫛通りがよかった。これらの美容特性は、数回のシャンプー後も依然として観察された。
【０１４８】
(比較例2)
組成物2を、1gの天然の日本人の毛髪束(実施例2で使用したものと同じであった)上に15分間適用した。毛髪を、加熱せずに15分間放置した後、毛髪をすすぎ、乾燥させた。
【０１４９】
処理後、毛髪について特定の変化は観察されなかった。
【国際調査報告】
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