(57)【要約】インターネットドメイン名および電子アドレスを用いた電話通信システムおよび方法  統一資源位置指定子（ＵＲＬ）、その一部、または電子メールアドレスを補助的な指定子として用いることにより、発呼側が相手方の電話番号を特定することなく、携帯電話からＵＲＬまたは特定の電子メールアドレスに関連付けられた相手に音声通話を発呼する。当該電話システムにおいて発呼側が開始した要求に対し、ＵＲＬ、その一部、または電子メールアドレスを対象とする電話番号または対象とする複数の電話に自動変換する。ＵＲＬおよび電子メールアドレスは使い勝手が良く、顧客も把握しており、顧客にとっても重要であることから、インターネット上に設けると、音声通話によって一般の可用性が高くなる。本システムおよび方法においては、携帯電話から発せられた要求を受信し、ローカルデータベースまたはドメインホルダーに関する情報を含むその他任意の公開データベースを参照して、相手方の電話番号を特定する。
2013524653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットドメイン名および電子アドレスを用いた電話通信システムおよび方法において、相手方のインターネット情報のみを用いて電話の通話を確立するシステムであって、発呼側のインターネット情報を携帯電話に挿入する手段と、各電話番号が対応するインターネット情報に関連付けられた電話番号ローカルデータベースと、当該ローカルデータベースの接続先電話が利用できない場合に、インターネットでアクセス可能な公開情報によって前記インターネット情報に関連付けられた接続先電話を検索する手段と、を備えたシステム。
【請求項２】
前記インターネット情報が統一資源位置指定子（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記インターネット情報が電子メールアドレスを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記インターネット情報が統一資源位置指定子（ＵＲＬ）を有し、前記接続先電話を検索する手段からの応答が接続先電話の複数の候補を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記インターネット情報が統一資源位置指定子（ＵＲＬ）を有し、前記接続先電話を検索する手段からの応答が接続先電話の複数の候補を有するものの、発呼側と相手電話アドレスとの間の最小現在距離に応じて構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記インターネット情報が統一資源位置指定子（ＵＲＬ）を有し、前記接続先電話を検索する手段からの応答が接続先電話の複数の候補を有するものの、その有効化／無効化が規定の日時の関数として発生する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記インターネット情報が統一資源位置指定子（ＵＲＬ）を有し、前記接続先電話を検索する手段からの応答が接続先電話の複数の候補を有するものの、その有効化／無効化が発呼側の現在位置領域（州／国）の関数として発生する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記インターネット情報が統一資源位置指定子（ＵＲＬ）を有し、前記接続先電話を検索する手段からの応答が接続先電話の複数の候補を有するものの、その有効化／無効化が前記発呼側携帯電話で動作するアプリケーションと前記発呼側の要求を受信するシステムとの間の接続種別の関数として発生する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記インターネット情報が電子メールアドレスを有し、前記接続先電話を検索する手段からの応答が接続先電話の複数の候補を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記インターネット情報が電子メールアドレスを有し、前記接続先電話を検索する手段からの応答が接続先電話の複数の候補を有するものの、発呼側と相手電話アドレスとの間の最小現在距離に応じて構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記インターネット情報が電子メールアドレスを有し、前記接続先電話を検索する手段からの応答が接続先電話の複数の候補を有するものの、その有効化／無効化が規定の日時の関数として発生する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記インターネット情報が電子メールアドレスを有し、前記接続先電話を検索する手段からの応答が接続先電話の複数の候補を有するものの、その有効化／無効化が発呼側の現在位置領域（州／国）の関数として発生する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記インターネット情報が電子メールアドレスを有し、前記接続先電話を検索する手段からの応答が接続先電話の複数の候補を有するものの、その有効化／無効化が前記発呼側携帯電話で動作するアプリケーションと前記発呼側の要求を受信するシステムとの間の接続種別の関数として発生する、請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話通信に関し、より具体的には、インターネットドメイン名および電子メールの電子アドレスを用いて通話を確立する電話通信システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
少し前まで、ＵＲＬを設置・使用して企業または機関を特定することは稀であった。企業とその最終顧客との間の連絡を促進・遂行する最も一般的な手段は、実際の住所および電話番号であった。
【０００３】
市場でドメイン名を発行するきっかけとなったのは、ＩＰアドレス（ウェブサイトをホスティングするサーバーを特定）をドメイン名に変換するＤＮＳシステムを導入した際であった。このドメイン名は英字と数字とを組み合わせたものであるため、最終ユーザーの記憶に残りやすい。
【０００４】
本来的にインターネットと関連する多くの発明と同様に、ＤＮＳはＡＲＰＡＮＥＴに由来している。当初から、数字のアドレスは記憶に残りにくいことが明らかであったため、ユーザーに高い機能性を提供する手段として、アルファベット順のホスト名が導入された。
【０００５】
当初、ＡＲＰＡＮＥＴに接続されたすべてのウェブサイトは、「ＨＯＳＴＳ．ＴＸＴ」というファイルを有しており、それぞれが使用される全アドレスのマッピング情報を保持していた。そして、ＡＲＰＡＮＥＴではこの情報を共有していた。
【０００６】
ただ残念なことに、そのような態様には多くの問題があった。エラーが日常的に起こり、修正しようにも「ＨＯＳＴＳ．ＴＸＴ」ファイルのコピーを各人で行う必要があったため、効果がなかった。そこで、１９７３年１２月、「Ｈｏｓｔ  Ｎａｍｅｓ  Ｏｎ−ｌｉｎｅ」というＲＦＣ６０６の提言が導入され、何度も改訂された後、１９７４年にＲＦＣ６２５が案出された。これは、ネームサーバーに関する情報をホスティングする中央側として、スタンフォード研究所のネットワークインフォメーションセンター（ＮＩＣ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ）を公式に認可するものであり、１０年以上にわたって利用された。しかし、１９８０年代初め、ウェブ上を循環する動的データの量が増えたことで、すべての情報の格納およびホスティングには２つ以上のソースホストが必要となった。
【０００７】
ホストファイルは、あまりにも大きく、重くなっていたため、多くのウェブサイトが夜間にファイル一式をダウンロードし始めたことから、スタンフォード研究所ネットワークインフォメーションセンターのリソースは枯渇してしまった。このため、何かを変える必要があった。そこで、１９８３年１１月、ＲＦＣ８８１、８８２、８８３において、「Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅｓ  Ｐｌａｎ  ａｎｄ  Ｓｃｈｅｄｕｌｅ」、「Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅｓ  −  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ  ａｎｄ  Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ」、および「Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅｓ  −  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」という計画が策定された。これら３つのＲＦＣが現在、ＤＮＳとして知られている。
【０００８】
世界では、携帯電話や電話技術の導入および発展と同時に、ドメイン登録数が増加している。携帯電話の現行モデルの特徴として、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｅｄｇｅ、３Ｇ、および類似のデータウェブによるインターネットへの接続の可能性が挙げられる。
【０００９】
このように接続することで、上記のような新設計の携帯電話は、インターネット上で利用可能なデータベースおよびウェブサイトを参照することができる。
【００１０】
ただし、現行の携帯電話システムにおいて通話を確立する場合、ユーザーは、相手方の電話番号をダイヤルしなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＷＯ０２／０５５３３
【特許文献２】ＥＰ０９５２７２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
また、特許文献ＷＯ０２／０５５３３およびＥＰ０９５２７２３に開示のシステムでは、以下に説明するように、期待される目標が実現できていない。
【００１３】
本発明のシステムは、特許文献ＷＯ０２／０５５３３に記載されているようなコールバック接続を重視するものではなく、発着間での直接呼び出しを目的としている。また、革新的な部分は、相手方を特定する一意のインデックスキーとしてのドメインまたは電子メールの利用形態である。
【００１４】
本発明のシステムは、特許文献ＥＰ０９５２７２３に記載されているような検索可能な電話帳システムの開示を目的としたものではない。本発明は、発呼側が検索を行う必要のない直接呼び出しを開示する。
【００１５】
本発明の目的は、相手方の電話番号を特定することなく、相手方が所有するＵＲＬ（ドメイン）およびインターネットを用いて電話をかける補助的な手段を創出することにある。
【００１６】
本出願人は、統一資源位置指定子（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、その一部、または電子メールの電子アドレスを用いて相手方の電話番号を確定する自動化システムおよび方法を提供している。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
統一資源位置指定子（ＵＲＬ）、その一部、または電子メールの電子アドレスを指定子として用いることにより、相手方の電話番号を特定することなく、携帯電話から上記ＵＲＬまたは電子メールの電子アドレスに関連付けられた相手に音声通話を発呼する。すなわち、当該電話システムにおける発呼側からの要求に対して、ＵＲＬ、その一部、または電子メールの電子アドレスを特定の電話番号に自動変換する。ＵＲＬ名および電子メールの電子アドレスは使い勝手が良く、顧客も把握しており、顧客にとっても重要であることから、このようなシステムをインターネット上に設けると、携帯電話の音声通話によって、一般の可用性が高くなる。
【００１８】
本システムおよび方法においては、携帯電話から発せられた要求を受信し、ローカルデータベースを参照して、使用する接続先電話のアドレス所有者による挿入位置を検索する。
【００１９】
ＵＲＬ所有者によってローカルデータベースに電話番号が挿入されていない場合、システムは自動的に、電話帳に関する情報を含む公開データベースを参照するか、またはウェブサイトを直接訪問することによって使用する電話番号の特定を試み、ＨＴＭＬを解析して相手方の電話番号を特定する。
【００２０】
本発明によれば、発呼側が相手方の電話番号を特定していない場合であっても、インターネット上に存在する（ドメイン名または電子メールを有する）実体との音声通話が可能となる利点がある。
【００２１】
発呼要求は、発呼側携帯電話で動作するアプリケーションによって開始され、発呼側は、相手方のＵＲＬ、その一部、または電子メールを提供する。
【００２２】
本発明では、上記の要求を受信して処理するが、選択肢として、発呼側の現在位置、相手方の位置、許可電話番号リスト、禁止電話番号リスト、就労時間、または相手方によって決定されたその他の選好等を考慮に入れることも可能である。これにより、選ばれた対象電話番号は、最も有効な番号となる。また、発呼側からの発呼日時のほか、対象とする電話番号からの日時を考慮に入れることも可能である。相手方の電話番号を判定するためのドメイン名所有者によって発行・格納される要求は、指定の日時に発生するようにプログラムすることも可能であるし、即座に発行することも可能である。
【００２３】
本発明によれば、相手方の電話番号を特定した後は、その番号を発呼側携帯電話に直接提供するとともに、発呼を要求することが可能である。また、選択肢として、発呼側携帯電話と相手方携帯電話との間の接続を電気通信会社に求めることもできる。このような接続は、発着呼いずれの側からでもコールバックシステムによって可能であるし、相手方の電話番号を含むＳＭＳ応答、または電気通信会社が最も効率的かつ両者間の接続が容易と考える如何なる手段によっても可能である。
【００２４】
ドメイン登録の発行および利用可能なドメイン登録の増加ならびにインターネットにアクセス可能な携帯電話の利用により、本発明に記載の方法およびシステムはより簡単に導入できる。市場においてこれらの技術を包括的に採用することにより、技術的、文化的、および経済的側面において、本発明の普及のきっかけを得ることができた。
【００２５】
本発明の目的は、相手方のインターネット情報のみを用いて電話の通話を確立するシステムであって、発呼側のインターネット情報を携帯電話に挿入する手段と、各電話番号が対応するインターネット情報に関連付けられた電話番号ローカルデータベースと、当該ローカルデータベースの接続先電話が利用できない場合に、インターネットでアクセス可能な公開情報によって前記インターネット情報に関連付けられた接続先電話を検索する手段と、を備えたシステムを提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】は、本発明に係るシステムの概略図であって、主要な構成要素を示している。
【図２】は、図１の主要な構成要素間の相互作用を示した簡易フローチャートである。
【図３】は、発着間での電話接続の実行を目的とした、相手方電話番号の参照・定義プロセスを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１〜図３を参照して、本発明のシステムおよび方法は、相手方に関連付けられた統一資源位置指定子（ＵＲＬ）、その一部、または電子メールを音声通話のための指定子として用いる。
【００２８】
本明細書においては、以下の表現をそれぞれの意味で規定する。
【００２９】
電話番号の市外局番
電話番号には、国／地域と市町村を示す市外局番が存在する。
【００３０】
ＡＲＰＡＮＥＴ
米国防総省の高等研究計画局（ＡＲＰＡ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｐｒｏｊｅｃｔｓ  Ａｇｅｎｃｙ）によって開発された長距離ウェブ（高等研究計画局ネットワーク：ＡＲＰＡＮＥＴ）であって、
地球規模でのインターネット環境をもたらした世界最初のパケット通信運用ウェブである。
【００３１】
国／地域コード・トップレベルドメイン（ＣＣＴＬＤ）
特定の国／地域を表す国／地域コードを含むドメイン拡張子であって、必ず２文字で構成されている（例えば、ブラジルは．ＢＲ、日本は．ＪＰ、フランスは．ＦＲ等）。
【００３２】
電話番号の国／地域番号
国／地域番号は、国／地域およびその従属国／地域を表すために開発された短い番号を含む地理的なコード（ジオコード）であって、データ処理および通信に用いられる。国／地域番号の表示は、国／地域電話番号のシステムＥ．１６４である国際ダイヤルコードを表すことが多い（例えば、ブラジルの番号は５５である）。
【００３３】
ＤＮＳ
ドメイン名をＩＰアドレスに変換するドメインネームシステムである。電子メール交換サーバーも一覧化している。
【００３４】
ドメイン名
ドメイン名は、数字表記のＩＰアドレスを表すための記憶に残りやすい名称であって、ウェブサイトの名称または電子メールのベースアドレスとして用いられる（例えば、ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ．ｃｏｍ等）。
【００３５】
電話番号マッピング（ＥＮＵＭ）
電話番号マッピング（ＥＮＵＭ）は、従来の電話通信と新設計のＩＰウェブとを統合するものであって、ウェブの種々アドレスのマッピングおよび処理を行う基本的な構造を提供する。
ＥＮＵＭは、電話番号をドメインに変換する。
【００３６】
ジェネリック・トップレベルドメイン（ＧＴＬＤ）
ジェネリック・トップレベルドメインは、世界中で付与・使用されるドメインであって、３文字以上で構成されることを特徴とする。その種類は、以下のように多数である。
．ａｅｒｏ：航空輸送業界用
．ｂｉｚ：ビジネス用
．ｃａｔ：カタルニャ語／文化用
．ｃｏｍ：事業会社用（制限なし）
．ｃｏｏｐ：協同組合用
．ｅｄｕ：高等教育機関用
．ｇｏｖ：米国政府およびその機関用
．ｉｎｆｏ：情報ウェブサイト用（制限なし）
．ｉｎｔ：条約に基づいて設立された国際機関用
．ｊｏｂｓ：仕事に関するウェブサイト用
．ｍｉｌ：米国軍隊用
．ｍｏｂｉ：モバイル機器に関するウェブサイト用
．ｍｕｓｅｕｍ：博物館／美術館用
．ｎａｍｅ：家族および個人用
．ｃｏｍ：事業会社用（通例）
．ｎｅｔ：元来はウェブのインフラ用であったが、現在は制限なし
．ｏｒｇ：元来は他のＧＴＬＤに明らかに適合しない組織用
．ｐｒｏ：特定の職業用
．ｔｒａｖｅｌ：旅行代理店、ホテルオーナー、観光事務所等用
【００３７】
ＧＰＳ
現在、全地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、衛星を介して動作が完結する唯一のナビゲーションシステムである。２４機以上の衛星が地球の中軌道に存在して信号を送ることにより、ＧＰＳの受信器側では、位置、速度、および方向を測定することができる。
【００３８】
ＩＰアドレス
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスは、標準的なインターネットプロトコルまたはより簡単な方法によって、コンピュータウェブ上でコンピュータアドレスを特定して通信を行う機器が使用する単一のアドレスである。ルーター、コンピュータ、タイムサーバー、プリンタ、インターネット用ファクシミリ装置、および一部の電話機等、ウェブ上の如何なる機器も自身のＩＰアドレスを持つことができる。
【００３９】
ＲＦＣ
ウェブおよびインターネットコンピュータ技術において、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）文書は、インターネット技術に適用可能な新たな研究、革新、および方法論を包含した一連の覚書である。コンピュータ技術者および科学者は、同業者の分析または構想や情報を単に伝達するため、インターネット協会を介して、ＲＦＣ覚書の形式で論文を発行可能である。インターネットエンジニアリングタスクフォース（ＩＥＴＦ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）は、ＲＦＣとして発行された提案の一部をインターネット標準として採用している。
【００４０】
トップレベルドメイン（ＴＬＤ）
トップレベルドメインは、インターネットドメイン名の最後の部分、すなわち、任意のドメイン名のピリオドに続く文字列であって、例えば、ドメイン名に含まれる．ｃｏｍである。現在、ＩＡＮＡ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｓｓｉｇｎｅｄ  Ｎｕｍｂｅｒｓ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）はトップレベルドメインを以下３つの種類に分類している。
Ａ．ｃｃＴＬＤ（国／地域コード・トップレベルドメイン）：国／地域またはその属領が使用するものであって、例えば日本を表すｊｐ等、２文字で構成される。
Ｂ．ｇＴＬＤ（ジェネリック・トップレベルドメイン）：特定の組織が使用するものであって、例えば企業を表す．ｃｏｍ等、３文字以上で構成される。ｇＴＬＤの大多数は世界中で利用可能であるが、軍隊および政府の歴史的な理由から、米国の各機関に使用が制限されている。ｇＴＬＤは、．ａｅｒｏ、．ｃｏｏｐ、および．ｍｕｓｅｕｍ等の資金提供のあるトップレベルドメインｓＴＬＤと、．ｂｉｚ、．ｉｎｆｏ、．ｎａｍｅ、および．ｐｒｏ等の資金提供のないトップレベルドメインｕＴＬＤとに細分化されている。
Ｃ．インフラ・トップレベルドメイン：このトップレベルドメインとしては、．ａｒｐａのみが承認されている。この名称は既知であるが、そのように承認された理由は不明である。
【００４１】
ＰＳＴＮ
公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、インターネットが世界的規模のＩＰアドレス公衆ウェブであるのと同様に、世界的規模の電話網公衆ウェブである。ＰＳＴＮは、元来は電話通信類似システムの静的ラインウェブであったが、現在はほぼデジタル化され、コードレス電話を含んでいる。また、ＰＳＴＮは、ＩＴＵ−Ｔが作成した技術標準に従うとともに、アドレスＥ．１６３／Ｅ．１６４（電話番号として周知）を用いてアドレス指定を行う。
【００４２】
ローミング
ローミングは、最初にサービス登録した場所と異なる場所での接続サービスの拡張を表す無線通信の一般表現である。ローミングは、無線サービスのダイヤラー加入者が別の無線サービスのダイヤラー設備を利用した場合に発生する。
【００４３】
ＳＭＳ
ショートメッセージサービス（ＳＭＳ：Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）は、大多数のデジタル携帯電話およびポケットサイズＰＣ等のモバイル機器で利用可能なサービスである。あるいは、携帯電話、その他モバイル機器、およびコードレス電話間のテキストメッセージ、もしくは日常的にＳＭＳ、テキスト、ｔｘｔ等として知られているショットメッセージを送信可能なタブレット型コンピュータで利用可能である。
【００４４】
ＳＭＳセンター
ＳＭＳセンター（ＳＭＳＣ）は、無線ウェブのＳＭＳ運用を管理する。携帯電話から送信されたＳＭＳは、まず初めにＳＭＳセンターに送られる。そして、ＳＭＳセンターは、そのＳＭＳを宛先に転送する。ＳＭＳは、宛先への送信前に、２つ以上のウェブエンティティ（例えば、ＳＭＳＣおよびＳＭＳゲートウェイ）に送信してもよい。
【００４５】
ＶＯＩＰ
ＶｏＩＰ、ＩＰ電話通信、インターネット電話通信、ブロードバンド電話通信、ブロードバンド電話、およびブロードバンド音声とも称するＩＰウェブ上での音声信号（ＶＯＩＰ：Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、インターネット音声対話またはその他のインターネットプロトコルを用いたウェブによる経路である。
【００４６】
ＴＥＬＣＯ
Ｔｅｌｃｏは、１または複数の電気通信会社の一般表現である。
【００４７】
ＵＲＬ
統一資源位置指定子（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）は、ウェブ上のソースまたはウェブサイト（一般的にはディレクトリまたはファイル）のアドレス、およびファイル等のリモートサービスの位置を指定する際にウェブブラウザが使用する表現である。
【００４８】
ウェブサービス
ウェブサービスは、システムの統合および異なるアプリケーション間の通信に使用するソリューションである。この技術を用いると、新たなアプリケーションが既存のアプリケーションと相互作用できるとともに、異なるプラットフォーム上で開発されたシステムが互換可能となる。ウェブサービスでは、他のシステムで発生した要求を受信して処理する。
【００４９】
本発明のシステムおよび方法
図１〜図３に示すように、本発明の方法は、発呼側のユーザーが相手方の電話番号を事前に特定することなく、起点となる携帯電話と対象とする電話（携帯電話、コードレス電話、ＥＮＵＭ、またはＶＯＩＰ接続等）との間の電話音声接続を確立することを目的としている。
【００５０】
図１に示すように、本発明のシステムには、発呼および通話の確立を行う起点となる携帯電話１０を使用する第１のユーザー１が含まれる。
【００５１】
この第１のユーザー１は、第２のユーザー２との通話の確立を目的として、携帯電話のアプリケーション１５により第２のユーザー２のＵＲＬ、その一部、または電子メールアドレス等のインターネット情報を提供する。
【００５２】
アプリケーション１５は、上記要求を処理するウェブサービス３０に対する要求を含むメッセージを生成して送信する。この要求は、インターネット接続１１またはＳＭＳ１２を介して送信してもよい。
【００５３】
また、アプリケーション１５は、現在知られている任意の技術を用いて接続するＵＲＬ、その一部、または電子メールアドレスを入力するようにしてもよい。そのような技術としては、例えば携帯電話自体の英数字キーボード、タッチスクリーン機器に表示されたデジタル英数字キーボード、または音声認識システムが挙げられるが、これらには限定されない。
【００５４】
コンピュータシステム２０は、アプリケーション１５からの要求を処理可能な１または一組のウェブサーバーを表す。また、コンピュータシステム２０は、本明細書に記載する本発明の無数の機能および特性を実現する本発明の所定のソフトウェア３０を動作させる１または多数のプロセッサ２１を備えている。さらに、コンピュータシステム２０は、ＵＲＬまたは電子メールの所有者がその接続先電話を登録可能なローカルデータベース３５を有する。
【００５５】
ウェブサービスシステム３０は、インターネット１１またはＳＭＳ１２を介して要求を受信すると、その要求が有効であるか否かを確認することを目的として、まず初めに要求の分析を行う（ブロック３１）。
【００５６】
要求のフォーマットまたは内容が無効である場合は、ユーザー１に通知するためのエラーメッセージがアプリケーション１５に送信される（ブロック３３）。
【００５７】
要求が有効である場合、ウェブサービス３０は、ＵＲＬまたは電子メールの所有者がその接続先電話をローカルデータベース３５に登録済みであるか否かを確認する。接続先電話のローカルデータベース３５への登録には、ＵＲＬまたは電子メールの所有者であるユーザー２が使用に最適な電話番号を規定できるように、多様な登録オプションがあってもよい。接続先電話のローカルデータベース３５への登録オプションとしては以下のようなものが挙げられるが、これらには限定されない。
【００５８】
ａ．同じＵＲＬまたは電子メールに対する電話帳の挿入。このようなオプションがあれば、同じＵＲＬまたは電子メールに対して複数の電話を挿入することができる。また、このようなオプションは、同じＵＲＬまたは電子メールにおいて多数の電話が関連付けられている内線、事務所、またはその他のアプリケーションの挿入に使用してもよい。
【００５９】
ｂ．個別の住所または緯度・経度を含む電話帳の挿入。このようなオプションがあれば、同じＵＲＬまたは電子メールに対して複数の電話番号を挿入することができ、しかも、ユーザー１の現在の緯度・経度に最も近い最適な電話を選択して返すことができる。
【００６０】
ｃ．日時が有効な電話の挿入。このようなオプションがあれば、規定の時間および／または日付設定に応じて、挿入した電話を有効化または無効化することができる。また、このようなオプションは、例えば週末または休日に有効な電話のみを挿入するのに使用してもよい。
【００６１】
ｄ．地球上の領域に応じて規定された範囲を含む電話の挿入。このようなオプションがあれば、ユーザー１が物理的に規定領域内に存在する場合に、挿入した電話を有効化または無効化することができる。また、このようなオプションは、例えばユーザー１が所定の州または国にいる場合に有効な電話のみを挿入するのに使用してもよい。
【００６２】
ｅ．例えばＳＭＳとインターネット等、ＶＯＩＰ通話を可能または不可能にするアプリケーション１５とウェブサービス３０との間の接続によって規定された電話の挿入。このようなオプションは、例えば携帯電話１がインターネットにアクセスしてＶＯＩＰ通話を確立できる場合にのみユーザー２の接続先電話がローカルデータベース３５において有効または無効であると判定するのに使用してもよい。
【００６３】
ＵＲＬの所有者であるユーザー２は、その電話をローカルデータベース３５に挿入する時点で、どのオプションまたはオプションの組み合わせが接続先電話を表すのにより適しているかを規定してもよい。ウェブサービスシステム３０は、この規定に応じて、最適な接続先電話を規定する（ブロック３７）。
【００６４】
ローカルデータベース３５に提供されたＵＲＬまたは電子メールについての接続先電話情報がない場合、ウェブサービスシステム３０は、以下多数の手段により接続先電話の特定を試みる（ブロック３８）。
【００６５】
ａ．ＵＲＬが提供されている場合、ウェブサービスシステム３０は、ウェブを介してそのＵＲＬを訪問し（ブロック３９）、現在のコンテンツを分析してウェブサイト４０の接続先電話の決定を試みる。
【００６６】
ｂ．接続先電話を特定する試み（ブロック３８）は、ＵＲＬまたは電子メールと任意の接続先電話との関連付けを行う情報を有する公開データベース４２の参照（ブロック４１）を含む。
【００６７】
接続先電話を特定する試み（ブロック３８）では、上記オプションまたはそれらの組み合わせを使用する可能性がある。接続先電話が特定されない場合は、エラーメッセージがアプリケーション１５に送信される（ブロック３３）。
【００６８】
１または複数の接続先電話が特定された場合（ブロック３８）、またはローカルデータベース３５に有効な電話が存在する場合、ウェブサービスシステム３０は、要求側のユーザー１とユーザー２との接続を試みる。このシステムでは、以下いずれかの方法によって、両者の接続が可能である。
【００６９】
ａ．ウェブサービスシステム３０は、相手方の電話番号をアプリケーション１５に提供して、ユーザー１とユーザー２間の通話の確立をアプリケーション１５に要求するようにしてもよい（ブロック４５）。
【００７０】
ｂ．ウェブサービスシステム３０は、要求側のユーザー１とユーザー２間の通話を電気通信会社（ＴＥＬＣＯ）に要求することができる（ブロック５０）。
ＴＥＬＣＯは、例えばユーザー１へのコールバックによる通話等、多数のオプションを用いて、両ユーザー間の接続を行ってもよい。
【００７１】
ｃ．ウェブサービスシステム３０は、相手方ユーザー２の電話番号を含むＳＭＳを起点とする携帯電話１０に送信してもよい。
【００７２】
上記通信オプションａおよびｂは、ＶＯＩＰ接続または通常の通話により実行してもよい。
【００７３】
当然のことながら、以上の説明は本発明の実施例に過ぎず、当業者には明らかな態様で本発明に適用されるその他すべての変更または変形についても、以下の請求の範囲に係る本発明の範囲に十分含まれるものと見なすことができる。
【図１】
2013524653.tif 000003
【図２】
2013524653.tif 000004
【図３】
2013524653.tif 000005
【国際調査報告】
2013524653.tif 000006