(57)【要約】  熱可塑性油変性アルキド樹脂の新しい使用が本明細書において開示される。このような樹脂は、使い捨て吸収性物品の製造において、例えば構造接着剤として採用され得るホットメルト接着剤の主な成分として使用され得るということが今では判明している。その組成物はまた、その少なくとも１つのモノマー種は極性モノマーであり、少なくとも１つのモノマー種は無極性モノマーである、少なくとも２つのモノマー種から形成されるコポリマーと、固体可塑剤とを含む。
2013544591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤組成物であって、
（ａ）少なくとも約５０重量％の油変性熱可塑性アルキド樹脂と、
（ｂ）少なくとも約０．０１重量％の量のコポリマー又はコポリマーのブレンドであって、各コポリマーが少なくとも２つのモノマー種から形成され、そのうちの少なくとも１つのモノマー種が極性モノマーであり、少なくとも１つのモノマー種が無極性モノマーである、コポリマー又はコポリマーのブレンドと、
（ｃ）少なくとも約１重量％の固体可塑剤又は可塑剤のブレンドと、
を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
前記油変性アルキド樹脂（ａ）が約４０重量％〜約６０重量％の量の油を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分（ｂ）が、約１〜約４９重量％、好ましくは約１〜約４０重量％、更に好ましくは約３０重量％の量で前記組成物中に存在する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記無極性モノマー種がオレフィンモノマーであり、前記極性モノマー種が非炭化水素モノマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記無極性モノマー種がエチレンである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記極性モノマー種がビニルアセテート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、エチルヘキシルアクリレート、グリシジルアクリレート、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及び無水マレイン酸からなる群から選択される、請求項４又は５に記載の組成物。
【請求項７】
前記コポリマー（ｂ）が、１０〜９０重量％、好ましくは１５〜８５重量％、更に好ましくは２０〜７５重量％の範囲の含有量の無極性モノマーを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記成分（ｃ）が少なくとも約３０℃の融点を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記可塑剤成分が硬化植物油を含み、好ましくは炭素鎖Ｃ８〜Ｃ３０及び５０よりも低いヨウ素価の脂肪酸のグリセリルエステルのブレンドを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記アルキド樹脂（ａ）の軟化点が、前記コポリマー（ｂ）のガラス転移温度を下回る、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
（ｅ）少なくとも１つの油ゲル化剤を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
少なくとも８０℃の融点を有するワックス、好ましくはパラ−トルエンスルホンアミドを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
２つの基材を結合するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の接着剤組成物の使用。
【請求項１４】
少なくとも一方の、好ましくは双方の基材がポリオレフィンから形成される、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記基材が、（ｉ）好ましくはポリエチレン又はポリプロピレンから形成される、双方ともにポリオレフィンフィルムであるか、あるいは（ｉｉ）好ましくはポリエチレン又はポリプロピレンから形成される、一方がポリオレフィンフィルムであり、一方がポリオレフィン不織布であるか、のいずれかである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
２つの基材を結合する方法であって、
（Ｉ）約８０℃〜約２００℃の温度で、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の接着剤組成物を第１の基材上に分配する工程と、
（ＩＩ）前記接着剤が室温にまで冷却するにつれて、前記基材の間に接着結合を形成するように、前記第１の基材を第２の基材へ接合する工程と、
を含む、方法。
【請求項１７】
結合された物品、好ましくは使い捨て吸収性物品であって、
（ｉ）第１及び第２の構成要素と、
（ｉｉ）前記物品構成要素の間に塗布され、これらを接合する接着剤組成物であって、前記接着剤が請求項１〜１２のいずれか一項に記載されるものである、接着剤組成物と、
を備える、結合された物品。
【請求項１８】
使い捨ておむつであり、１対の対抗する終縁部及び１対の長手方向側縁部を有し、前記吸収性物品が、
（ａ）トップシートと、バックシートと、前記トップシートとバックシートとの間に配設され、超吸収ポリマーの粒子を含む、吸収性コアと、
（ｂ）前記使い捨て吸収性物品の一部分上に配設される請求項１〜２１のいずれか一項に記載の接着剤組成物であって、前記接着剤が、接着結合によって、前記使い捨て吸収性物品の少なくとも第１の部分を前記使い捨て吸収性物品の第２の部分へ接合する、接着剤組成物と、
を備える、請求項１７に記載の物品。
【請求項１９】
（ｉ）前側腰部領域と、後側腰部領域と、前記前側腰部領域と前記後側腰部領域との間で長手方向にこれらを接続する股部領域と、を備え、前記前側腰部領域と前記後側腰部領域が、着用者の腰部の周りで、開いた構成と閉じた構成とを有する、吸収性アセンブリと、
（ｉｉ）前記閉じた構成において、前記前側腰部領域と前記後側腰部領域とを閉じるように、被着剤へ噛合された接着剤を備える、事前噛合された接着剤締結システムと、
を備え、前記接着剤締結システムが、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の接着剤組成物を含む、吸収性物品。
【請求項２０】
２つのパッキング材料の接着のためのパッキングにおける、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の接着剤組成物の使用。
【請求項２１】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の接着剤組成物を含有する容器又はパッキング物品であって、前記接着剤組成物が、前記容器又はパッキング物品の少なくとも１つの部分又は表面を、それの少なくとも第２の部分に接合するために、前記容器又はパッキング物品の少なくとも前記部分又は表面上に配設されるか、又は前記接着剤組成物が、補助要素を前記容器又はパッキング物品の少なくとも１つの部分又は表面に接合するために使用される、容器又はパッキング物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、アルキド樹脂含有の接着剤及びそれらの使用に関する。より具体的には、本開示は、油変性アルキド樹脂を主に含有する構造接着剤、これらの接着剤を含有する吸収性物品、及びこの物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着剤は、通常、例えば、幼児及び成人向け失禁用物品及びおむつなどの、使い捨て吸収性物品の製造に使用される。これらの物品は、一般に、複数の構成要素を組み合わせることにより、より具体的には、接着剤を採用して物品の異なる構成要素の間に接着結合を形成し、これによりこれらの構成要素を一緒に接合することにより、製造される。これらの構成要素は、一般に、液体透過性トップシートと、このトップシートに取り付けられた液体不浸透性バックシートと、このトップシートとこのバックシートとの間に位置する吸収性コアと、を含む。したがって、接着剤は、トップシートとバックシートを一緒に結合するために使用されてきた。これらの接着剤は、多くの場合、構造接着剤と呼ばれるが、それは、これらがその個々の構成要素から吸収性物品を構成するのを助けるために使用されるからである。多くの場合、ホットメルト接着剤が構造接着剤として使用される。接着剤はまた、締結具及び脚部弾性体又はカフなどの別個の構成要素を互いに結合するために使用されてきた。
【０００３】
「ホットメルト接着剤」は、加熱されて流動可能な粘性の液体となり、被着体への塗布後、冷却されて固体となる熱可塑性ポリマー組成物を指す。接着剤がその凝固点よりも低いか又はその凝固転移温度よりも低い温度に冷却されて固化すると、接着結合が形成される。使い捨て吸収性物品の製造において構造接着剤として使用されるホットメルト接着剤は、典型的には、複数の成分を含む。これらの成分は、凝集強度を提供するために、１つ以上のポリマーを含む。これらのポリマーは、ホットメルト接着剤組成物の重要な部分を構成する。本組成物はまた、接着強度をもたらすために、例えば、樹脂又は同様の物質（粘着付与剤と呼ばれる場合もある）などの成分を含む。本組成物はまた、典型的には、粘度を変えるためにワックス、可塑剤又は他の物質を含む。また更に、本組成物は所望により、酸化防止剤又は他の安定剤などの更なる添加剤を含み得る。典型的なホットメルト接着剤組成物は、約１０〜約３５重量％（ｗｔ％）の凝集強度のポリマー（複数可）、約３０〜約６５重量％の樹脂又は他の粘着付与剤（複数可）、０超〜約３０重量％の可塑剤又は他の粘度調整剤、並びに、所望により最大約１０重量％の安定剤及び賦形剤などの他の添加剤を含有し得る。
【０００４】
装置はホットメルト接着剤を供給及び塗布するように設計され、物品の製造において、様々な製造プロセスがホットメルト接着剤を適合及び利用するために設計されてきたが、これらの接着剤には困難が伴っている。例えば、粘度調整剤を不含の場合、このような接着剤は典型的には約１５０℃〜約１９０℃の温度で溶融し、したがって、その温度にて塗布されなければならない。このような温度に対して感応性である材料は、このような接着剤を用いて接着され得ない。使い捨て吸収性物品は典型的には、これらの温度感応性物質を含有する。並びに、このような物品の製造において、製造プロセスは、従来のホットメルト接着剤に加えて、このような物質への塗布に好適な接着剤に対応しなければならない。このような物品を作製するのに使用される接着剤の数と種類を減らすことには利益が存在し得る。更には、従来のホットメルト接着剤に必要とされる高温に加熱する必要のない接着剤を用いてこれらのプロセスを提供することには利益が存在し得る。
【０００５】
使い捨て吸収性物品の構成要素の接着の場合において、これらは一般的に、例えば、ポリエチレン及びポリプロピレンのフィルムなどの、ポリオレフィンに基づく基材の結合を必要とする傾向があるため、特定の問題が生じる。このような材料間で強力な接着を生むことが可能なホットメルト接着剤を探すことにおいて、格別の困難が生じる。ポリオレフィン、具体的にはポリエチレン及びポリプロピレンは、強力に接着することが極めて困難である。
【０００６】
同時に、高濃度の低温流を避けることが非常に重要である。いくつかの熱可塑性材料は、それらの軟化点よりはるかに下回る温度で明らかに固体の場合であっても、それにもかかわらず高粘性流体のように、ゆっくりと流動し続け得る。それは経時的に移動し続け、しばらくして接着剤は、それが本来塗布され、それが必要とされる地点から物品の他の部分へ移動され得るため、これは接着剤において危険な現象である。これは、無用になり得るだけでなく、新しい問題をも引き起こし得る。例えば、任意の吸収性物品において、高低温流を有する接着剤は、物品の構成要素を通じて移動し、使用者の皮膚と接触し得る。低い低温流の品質はまた、強力な内部凝集として記載されることもある。
【０００７】
ポリオレフィン基材の低い表面張力のため、スチレンのブロックコポリマー、ポリオレフィン若しくはポリオレフィのコポリマーなどの、例えば、むしろ無極性ポリマーに基づくホットメルトをこれらの基材に使用することが一般的である。しかしながら、この場合でさえ、接着される表面（複数可）の表面張力を増加させるために、ポリオレフィンフィルムをコロナ処理することが必要である。しかしながら、加工システムにおいて、これが更なる要件を追加するだけでなく、コロナ効果は比較的すぐに減衰するものであり、そのため、これは不十分に強力な接着の問題を軽減することはできるが、完全にも満足にもそれに対処し得ない。
【０００８】
したがって、本発明は、ポリオレフィンなどの接着が困難な基材を強力に接着することを可能にするだけでなく、便利な塗布プロセスを可能にするが、塗布後、非常に低い低温流も示し得る接着剤を提供する問題に対処する。
【０００９】
したがって、具体的には、使い捨て吸収性物品において一般的な種類の基材、特にポリオレフィン基材であり、一方では適切な接着剤の能力を示す基材の結合において、接着剤としての使用が可能であり、十分に低い低温流を示し、及び温度感応性基材への塗布が可能である、接着剤組成物を提供することが本発明の目的である。
【００１０】
熱可塑性アルキド樹脂を含むホットメルト接着剤は、ドイツ特許第ＤＥ  ３７４３４２４号に記載される。これらは、エチレンコポリマーを用いて配合されるときに、優れた加工性及び接着剤性能を与えると考えられている。一般に、樹脂、ワックス、着色料、賦形剤、及び／又は安定剤などの添加剤が含まれ得るが、例示された組成物はアルキド樹脂及びエチレンコポリマーのみを含有することが教示される。これらの接着剤とともに使用するために試験又は言及される唯一の基材は、比較的に親水性の基材である木材チップである。これらの接着剤は明らかに、比較的高い溶融温度（少なくとも１７５℃）で低い融解粘度を示すのみであり、このためそれらはポリオレフィンフィルムなどの低い融点の基材への塗布には不適となる。アルキド樹脂は、エチレンコポリマーのガラス転移温度を上回る軟化点を有することも記載されている。エチレンコポリマーは、９〜２４％のビニルアセテート（又は５〜１５％のアクリル酸）を含有すると考えられている。更に、アルキド樹脂中の変性油は、好ましくは１６〜２２個の炭素原子を有するものであると考えられている。我々は、これらの長鎖変性油は、具体的に、ポリオレフィン上で、低い接着をもたらす傾向があると考える。この文書中には、具体的には疎水性基材上において接着を増加させる目的のための、又は低温流を低減するための、固体可塑剤の使用の論議はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ドイツ特許第ＤＥ  ３７４３４２４号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
油変性熱可塑性アルキド樹脂の新しい使用が本明細書において開示される。このような樹脂は、構造接着剤、又は弾性接着剤若しくは伸縮側面パネル接着剤などの吸収性物品に使用される別の接着剤の主成分として使用され得る。したがって、本明細書に開示される本発明の一態様は、このような接着剤を含む。並びに、下記でより詳細に説明されるように、これらの接着剤は、従来の構造接着剤及び弾性接着剤に関係する上述の困難のうちの１つ以上に対処する。この所見に基づき、これらのアルキド樹脂含有接着剤を採用する物品、及びこの物品の製造方法を目的とする本発明の更なる態様が本明細書に開示される。
【００１３】
本発明の接着剤組成物は、
（ａ）少なくとも約５０重量％の熱可塑性油変性アルキド樹脂と、
（ｂ）少なくとも約０．０１重量％の量のコポリマー又はコポリマーのブレンドであって、各コポリマーが少なくとも２つのモノマー種から形成され、そのうちの少なくとも１つのモノマー種が極性モノマーであり、少なくとも１つのモノマー種が無極性モノマーである、コポリマー又はコポリマーのブレンドと、
（ｃ）少なくとも約１重量％の固体可塑剤又は可塑剤のブレンドと、
を含む、接着剤組成物であり、すべての割合が、接着剤組成物の重量によるものである。
【００１４】
本発明の更なる態様では、定義される接着剤組成物は、基材に結合するために使用され、好ましくは少なくとも一方の、更に好ましくは双方の基材がポリオレフィンから形成される。例えば、双方の基材がポリオレフィンフィルムであってもよく、又は一方がポリオレフィンフィルムであってもよく、もう一方がポリオレフィン不織布であってもよい。具体的には、本使用は、ポリオレフィンがポリエチレン又はポリプロピレンのときに有益である。結果として、本発明はまた、第１及び第２の構成要素、及び該物品構成要素の間に塗布され、これらを接合する接着剤組成物を備える結合された物品を提供し、接着剤は先に定義されたとおりである。本物品は、使い捨て吸収性製品であってもよい。
【００１５】
例えば、使い捨て吸収性物品などの本発明の一態様に従う物品は、使い捨て吸収性物品構成要素、及び使い捨て吸収性物品構成要素のうちの少なくとも２つの間に塗布され、これらを一緒に接合する、発明に関する接着剤組成物を含む。吸収性物品の特定の構造もまた、本明細書において定義される。
【００１６】
したがって、好ましくは、物品は、１対の対抗する終縁部及び１対の長手方向側縁部を有し、吸収性物品が、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設され、超吸収ポリマーの粒子を含む、吸収性コアと、使い捨て吸収性物品の一部分上に配設される本発明に従う接接着剤組成物であって、該接着剤が、接着結合によって、使い捨て吸収性物品の少なくとも第１の部分を使い捨て吸収性物品の第２の部分へ接合する、接着剤組成物と、を備える、使い捨ておむつであり得る。
【００１７】
本発明の別の態様は、使い捨て吸収性物品などの物品の構成要素間の接着結合の形成方法である。本方法は、一般に、約８０℃〜約２００℃の温度で、第１の物品構成要素に発明に関する接着剤組成物を塗布する工程と、第１の物品構成要素を第２の物品構成要素と接合し、接着剤が室温にまで冷却するにつれて接着結合を形成する工程と、を含む。
【００１８】
本発明の一態様では、接着剤は、使い捨て吸収性物品の締結システムにおいて（むしろ構造接着剤として）使用される。
【００１９】
したがって本発明はまた、前側腰部領域と、後側腰部領域と、前記前側腰部領域と前記後側腰部領域との間で長手方向にこれらを接続する股部領域と、を備え、前側腰部領域と後側腰部領域が、着用者の腰部の周りで、開いた構成と閉じた構成とを有する、吸収性アセンブリと、を備え、本物品はまた、閉じた構成において、前側腰部領域と後側腰部領域とを閉じるように、被着剤に噛合された接着剤を備える、事前噛合された接着剤締結システムと、を備え、接着剤締結システムが、本発明に従う接着剤組成物を含む、吸収性物品を提供する。
【００２０】
本物品は特定の範疇に入る消費者製品に限定されるものではないが、このような範疇の代表的な非限定的リストは、乳幼児ケア、女性用保護、失禁ケア、紙製品及び家庭用ケア物品を包含する。様々な物品がこれらの範疇に入り得る。代表的な乳幼児ケア物品としては、おむつ、拭き取り用品、乳幼児用よだれかけ、乳幼児用着替え及びベッドマットが挙げられる。代表的な女性用保護物品としては、パッド、タンポン、陰唇間製品及びパンティライナーが挙げられる。代表的な失禁ケア物品としては、おむつ、パッド、及びライナーが挙げられる。代表的な紙製品としては、トイレットペーパー、ペーパータオル及びティッシュペーパーが挙げられる。代表的な家庭用ケア物品としては、掃除用製品及び床洗浄物品が挙げられる。下記でより詳細に説明されるように、本物品は、例えば、おむつ、生理用ナプキン、ティッシュ、タオル及び拭取り布が挙げられる吸収性物品といった様々な個人衛生用製品、並びにまた、例えば、パッキング物品及び容器といった非衛生用製品を包含することができる。
【００２１】
本発明の一態様では、接着剤はパッキングにおいて使用される。したがって、本発明はまた、本発明に従う接着剤組成物を含有する容器又はパッキング物品を提供し、前記接着剤組成物は、前記容器又はパッキング物品の少なくとも１つの部分又は表面を、それの少なくとも第２の部分へ接合するために、前記容器又はパッキング物品の少なくとも１つの前記部分又は表面上に配設されるか、又は前記接着剤は、補助要素を前記容器又はパッキング物品の少なくとも１つの部分又は表面へ接合するために使用される。
【００２２】
我々は、過半量の油変性アルキド樹脂を含有する組成物の選択は、ポリオレフィンなどの低い表面張力の基材の卓越した接着をもたらすと考える。アルキド樹脂の油変性の性質は、低い表面張力基材の間で強力な接着を示す、それらの能力に貢献する。しかしながら、これらの変性油は、接着剤の低温流特性を増加させる傾向がある、強力な内部可塑化をもたらす。したがって、本発明に従って、接着剤組成物はまた、（ｂ）少なくとも１つの無極性モノマー種及び少なくとも１つの極性モノマー種から形成されるコポリマー又はコポリマーのブレンドを含有する。これらのコポリマーの含有は、低い低温流を有するが、ポリオレフィン基材への接着に悪影響を与えることのない接着剤をもたらす。具体的に、好ましいコポリマーが下記でより詳細に論議される。
【００２３】
我々は、成分（ａ）及び（ｂ）との組み合わせにおいて、周囲温度で固体であり、好ましくは、少なくとも約３０℃で融点を有する、可塑剤又は可塑剤のブレンドである成分（ｃ）の含有は、温度感応性基材への塗布のために、十分に低い温度で適切な融解粘度を有し、また、これらの基材への卓越した接着も有し、非常に低い低温流も示す組成物がもたらされ得ると考える。実際に、我々は、本発明において使用される可塑剤は、融解粘度を低い温度で低減するだけでなく、それらはまた、成分（ｃ）を有さない組成物と比較して、低い表面張力基材への接着を改良し、成分（ｃ）を有さない組成物と比較して、低温流を低減すると考える。
【００２４】
これらはすべて、接着剤の成分の脱混合が起こらないように、不可欠な成分及び追加の任意の成分の卓越した適合性の提供と同時に達成可能である。これらは、それらが使用される結合された完成物品において、接着剤の貯蔵及び塗布の間、並びにそれらが塗布された後の双方に有益である。
【００２５】
加えて、本発明に従う接着剤は、低い加工温度で十分に低い粘度を有し、したがって、従来のホットメルト接着剤よりも、より低い温度で基材を結合するために塗布され得る。これは、特定の接着剤が、今や、先行技術のいくつかにおいて必要とされた高温にまで加熱される必要がないという点において、運用コストの低減をもたらす。同時に、物品製造プロセスにおいて従来のホットメルト接着剤を塗布するために現在採用される加工装置を新しい装置に交換する必要がない。これは、更なる出費及び資本コストをもたらさない。
【００２６】
更に、発明に関する接着剤は、従来のホットメルト接着剤のそれよりも実質的に低くてもよい融解粘度を有する。このより低い融解粘度は、所与の温度で、並びに、重要なことに、従来のホットメルト接着剤と比較してより低い、接着剤が塗布され得る加工温度で、流動性の増大につながる。これは、より多くのアプリケータが考慮され得るという点において、接着剤の塗布を容易にする。更に、より低い融解粘度はまた、接着剤と一緒に結合され得る基材の範囲を広げる。発明に関する接着剤の加工範囲は、低い加工温度（ドイツ特許第ＤＥ  ３７４３４２４号に開示されるとおり、従来のホットメルト接着剤及び他のアルキド樹脂系組成物と比較して）を含み、ポリオレフィンなどの低い融点材料の結合を可能にする。
【００２７】
本明細書に記載されるアルキド樹脂含有接着剤は、その表面エネルギーが低くてもよいため、有利である。一般に、接着剤は、接着されることが求められる基材の表面エネルギー以下の（好ましくは等しい）表面エネルギーを有すべきである。この関係は、接着剤と基材との間の強力な（機械的）接着を確かなものにする。しかしながら、従来の構造接着剤の表面エネルギーは、容易に調整できない。結果として、任意の所与の構造接着剤によって接着され得る基材の範囲は、接着剤の表面エネルギーに基づいて必然的に制限された。本明細書に開示されるアルキド樹脂含有接着剤の表面エネルギーを、低値へ調整する能力は、今や、より広範囲の基材を接着する能力を可能にする。
【００２８】
本発明の追加的な特徴は、図、実施例、及び添付の特許請求の範囲とともに以下の詳細な説明を評価することによって当業者には明らかとなり得る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
本開示のより完全な理解のために、以下の「発明を実施するための形態」及び添付図面に参照がなされるべきである。
【図１】アルキド樹脂含有構造接着剤を組み込む、具体的にはおむつである、使い捨て吸収性物品の一実施形態の部分欠失斜視図。
【００３０】
本明細書は、本発明として見なされる主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、以下の説明を添付図面と併せて読むことで、より充分に理解されると考えられる。図のいくつかは、他の要素をより簡潔に示す目的のため、選択された要素の省略によって簡易化されてもよい。こうした要素の省略は、対応する説明文の記載中で明確に述べられている場合を除き、例示的実施形態のいずれかにおける特定の要素の有無を必ずしも示すものではない。図は、必ずしも縮尺どおりに描かれている訳ではない。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に従って、熱可塑性油変性アルキド樹脂は、吸収性物品（例えば、弾性接着剤、伸縮側面パネル接着剤、締結接着剤）の生産において、構造接着剤又は別の接着剤として有用な接着剤の主成分として使用され得る。
【００３２】
これらのアルキド樹脂含有接着剤、これらの接着剤の使用、これらの接着剤を含む物品、並びに物品の製造方法が、本明細書で更に詳細に開示及び説明される。下記でより詳細に説明されるように、本物品は、例えば、おむつ、生理用ナプキン、ティッシュ、タオル及び拭取り布が挙げられる吸収性物品といった様々な個人衛生用製品、並びにまた、例えば、パッキング物品及び容器といった非衛生用製品を包含することができる。
【００３３】
一般に、本発明の態様による吸収性物品（例えば、使い捨て吸収性物品）は、吸収性物品構成要素と、これらの吸収性物品構成要素のうちの少なくとも２つの間に塗布されてこれらを一緒に接合する接着剤組成物と、を含む。下記でより詳細に説明されるように、接着剤組成物は油変性アルキド樹脂を含む。
【００３４】
本発明の別の態様は、使い捨て吸収性物品などの物品の構成要素間の接着結合の形成方法である。本方法は、一般に、第１の物品構成要素に、油変性アルキド樹脂を含む接着剤組成物を、約８０℃〜約２００℃、好ましくは最大約１５０℃、具体的には１４０℃以下の温度で塗布する工程、並びに第１の物品構成要素を第２の物品構成要素と接合して、接着剤が室温にまで冷却するにつれて接着結合を形成する工程を含む。
【００３５】
「吸収性物品」は、液体を吸収し保持する装置を一般に指すために本明細書で使用される。このような物品の１つの部類としては、体から排出される様々な排出物を吸収して含有するために装置の着用者に対して若しくは近接して配置される装置が挙げられる。この部類の吸収性物品としては、おむつ、プルオンおむつ、パンツタイプの衣類、トレーニングパンツ、失禁用ブリーフ、失禁用下着、吸収性挿入物、おむつホルダー及びライナー、女性用衛生衣類（例えば、生理用ナプキン）などの品目が挙げられる。別の部類の吸収性物品としては、様々な液体を吸収、含有又は浄化するために適用される装置が挙げられる。この部類の吸収性物品としては、ナプキン、ティッシュ（例えば、顔用及びトイレットペーパー）、タオル及び拭き取り布などの紙製品目が挙げられる。
【００３６】
本明細書において、「構造接着剤」は、製造プロセスの間、吸収性物品の１つ以上の主要な構成要素を、それら自体に又は一緒に接合するのに使用される接着剤を一般に指すために使用される。構造接着剤によって形成される接着結合は、恒久的な結合であることが典型的に意図される。
【００３７】
「使い捨て」は、一般に、洗濯すること又は吸収性物品として復元又は再利用することを意図していない吸収性物品（すなわち、１回使用したら廃棄するか、場合により再生、堆肥化、又は環境に適合した方法で廃棄されることを意図した物品）について述べるために本明細書で使用される。
【００３８】
本明細書では「パンツ型」とは、１つの腰部開口部及び１対の脚部開口部を有するように構成された物品を指して用いる。パンツは、着用者の脚を脚部開口部に挿入し、パンツを着用者の胴体下部の周囲にまでずらすことによって着用者に対して定位置に置くことができる。この構成は、従来の下着の場合のように恒久的であってもよく又は取り外しのために開けることができるシームを備えたトレーニングパンツの場合のように一時的であってもよい。更に吸収性物品は、パンツ状の形態と、開いた、すなわちパンツ状ではない１以上の形態との両方を有するように、再締結可能に構成されることができる。
【００３９】
本明細書では「長手方向」とは、物品の腰部縁部から反対側の腰部縁部まで垂直に延び、物品の最大直線寸法にほぼ平行に延びる方向を指して用いる。長手方向の４５度以内の方向は「長手方向」であると考えられる。
【００４０】
本明細書では「横方向」とは、物品の側縁部から反対側の側縁部へと延び、長手方向に対してほぼ直角に延びる方向を指して用いる。横方向の４５度以内の方向は「横方向」であると考えられる。
【００４１】
本明細書で用いる「弾性」、「エラストマー」、「エラストマーの」、「弾性的」、及び「伸縮性」という用語は、引張り力によって伸張し、かつ外部からの引張り力が除かれるとほぼ元の寸法に戻る材料を一般に指す。より具体的には、これらの用語は、破断又は破裂することなく少なくとも５０％の歪みにまで伸ばすことができ、変形力が除かれるとほぼ元の寸法に回復することができる材料を指す。これらの用語は、各用語が本明細書で使用される際に「伸張可能」という用語を含むことが理解されよう。
【００４２】
本明細書では「衣類に面する」とは、着用される任意の衣類に接触又は近接し得る面について述べるために用いる。
【００４３】
本明細書では「身体に面する」とは、物品が着用される際に着用者の身体と接触するか、着用者の身体と近接する（衣類に面する面よりも身体に近くなる）面について述べるために用いる。
【００４４】
本明細書で使用するとき、「結合されている」という用語は、ある要素を別の要素に直接取り付けることによって、その要素がその別の要素に直接取り付けられる構成、及びある要素を中間部材（１つ又は複数）に取り付けてから、その中間部材を別の要素に取り付けることによって、その要素がその別の要素に間接的に取り付けられる構成を包含する。
【００４５】
「固定された」という用語は、互いに「固定された」要素を指して用いられる場合、物品の着用者又は使用者が物品の通常の使用時に要素を分離又は取り外すことができないように、かつ、要素が物品の通常の消耗によって分離又は外れることがないように、要素が通常物品の製造者によって互いに結合又は取り付けられていることを意味する。互いに「固定された」要素は、物品の通常の使用時に分離することを意図していない。
【００４６】
本明細書で用いる「再締結可能な」、「剥離可能に締結可能な」及び「噛合可能な」という用語は、物品の連続的な使用に支障をきたすようなファスナーの性能の大幅な低下又は物品の周囲の構成要素の破損を伴うことなく、２以上の要素又は要素の部分を分離し、再び取り付けることができるような方法でこれらが互いに取り付けられることを指す。再締結可能な、剥離可能に締結可能な、又は噛合可能な構成要素は、無限に長い耐用期間を有する必要はなく、再締結可能、剥離可能に締結可能、又は噛合可能に取り付けられた各構成要素が、物品の一般的な耐用期間を通じて連続して数回、分離及び再取り付けが可能であれば充分である点が理解されよう。実際の締結の強度は締結から再締結まで絶対的には大きく低下する場合があるが、こうした低下は、結果として生ずる再締結強度が物品及びファスナーの通常の使用目的に充分であればファスナーの性能の「実質的な低下」には当たらないことも理解されよう。
【００４７】
本明細書では「機械的ファスナー」とは、その機能が物理的拘束、磁場、又はファスナーの各部分の噛合によるものである締結システム又は機構を指して用いる。機械的ファスナーの例としては、フック／ループ、フック／フック、ボタン、スナップ、タブ／スロット、ジッパー、マグネット、及び突起／凹部式ファスナーがある。
【００４８】
「らせん状」は、回転の渦巻きの軸にほぼ直交する方向から二次元平面において見たときに一般に渦巻きに類似する形状又は模様を指すために本明細書で使用される。本明細書に開示されている構造接着剤は、吸収性物品の構成要素を互いに接着させるために、らせん状のアプリケータを介して塗布することができる。
【００４９】
本発明の接着剤は、液体、好ましくは低粘度の液体として、通常塗布される。液体形態は、流動が起こる地点まで接着剤を加熱することによって得られる。液体形態では、接着剤は被着体（複数可）に塗布され、湿潤し、被着体（複数可）の隙間（もしあれば）に流れ込む。接着剤は、次いで、接合が剪断力に抵抗するのに必要な強度を得るために、冷却によって固体への相変化を経る。
【００５０】
アルキド樹脂含有接着剤は、熱可塑性油変性アルキド樹脂を含む。アルキド樹脂成分（ａ）は、接着剤組成物の総重量に基づいて、少なくとも約５０重量％、好ましくは少なくとも約６０重量％、更に好ましくは、接着剤組成物の総重量に基づいて、少なくとも約６５重量％の量で接着剤組成物中に存在する。アルキド樹脂（ａ）の濃度は、最大約９８．９９重量％であり得るが、好ましくは、約９０重量％以下、更に好ましくは約８０重量％以下である。
【００５１】
アルキド樹脂は、架橋性としてか、非架橋性としてかのいずれかに分類され得る。これらはまた、しばしば、反応性／乾燥性又は非反応性／非乾燥性として記載される。架橋結合は、変性油として亜麻仁油などの乾燥性油を使用することによって、又は化学架橋剤の含有によって、大気中の酸素を通じた反応を通じて行われてもよい。本発明において、使用される樹脂は、一般に、非反応性／非乾燥性類別である。これは、好ましくは、アルキド樹脂は、７２時間、１３０℃の温度で熟成された後、それらの融解粘度を４０％以下、及び好ましくは３５％以下に変えることを意味する。
【００５２】
我々は、本発明において、熱可塑性であるアルキド樹脂のみを選択することが重要であると考える。それはまた、非反応性、すなわち、優れた耐熱性を示すそれらであるアルキド樹脂を選択することが一般的に有益である。これは、１３０℃で７２時間保持されるときに、３５％よりも低い融解粘度におけるバリエーションを有するこれらの樹脂を意味する（以下で記載される試験方法）。
【００５３】
本発明において使用されるアルキド樹脂は熱可塑性である。結果として、主な成分としてそれらを含有する接着剤組成物は、流動可能な材料を形成するために溶融され、次いで接着結合を形成するために再冷却されてもよい。
【００５４】
先に述べられたとおり、接着剤中に使用されるアルキド樹脂は、好ましくは、約４５ｍＮ／ｍ以下、好ましくは約４０ｍＮ／ｍ以下の表面エネルギーを有するこれらから選択される。好ましくは、アルキド樹脂の表面エネルギーは約３５ｍＮ／ｍ以下、更に好ましくは約３３ｍＮ／ｍ以下である。いかなる特定の理論にも束縛されるものではないが、アルキド樹脂のポリマー主鎖又は鎖上の遊離酸基及び／又は遊離アルコール基の存在は、樹脂の表面エネルギーに影響を与え得ると考えられる。遊離酸基及び／又は遊離アルコール基の数が少なくなるほど、表面エネルギーは低くなる。アルキド樹脂は、特定の数の遊離酸基及び／又は遊離アルコール基を有するように、当業者によって制御可能に設計され得る。例えば、表面エネルギーを低減するための１つの方法は、樹脂の製造の間、アルキド樹脂製造業者によって周知のキャッピング剤を用いて、これらの基を端末保護することである。キャッピング剤としては、一般に、安息香酸及び酢酸などの一官能性酸又は一官能性アルコールが挙げられる。
【００５５】
これらの基の末端保護は、構造接着剤としての使用に好適な樹脂を製造する樹脂の他の特性に有害な影響を与えないと考えられている。
【００５６】
本発明において使用されるアルキド樹脂は、一般に無溶媒である。
【００５７】
アルキド樹脂は、多価アルコールと酸若しくは酸無水物との間の反応生成物である。本発明において使用されるアルキド樹脂は、油変性アルキド樹脂である。アルキド樹脂の当該技術分野において、たとえ特定のアルキドの合成において使用されるものが、油の加水分解処理によって生成された脂肪酸のブレンドである場合であっても、油変性アルキド樹脂について言及することは通常である。したがって、本明細書において、油変性アルキド樹脂は、合成が油、すなわち、脂肪酸のグリセロールエステル、又は脂肪酸それ自体、又はその双方に関与する、ものを含む。脂肪酸それ自体の使用によるか、又はその対応するグリセロールエステルかのいずれかである、アルキド樹脂を変性するために使用される脂肪酸は、飽和又は不飽和であってもよい。好ましくは、それは植物由来であるか、又は植物油である。植物油が最も好ましい。
【００５８】
「多価アルコール」は、２つ又はそれ以上のアルコール（すなわち、ヒドロキシル）官能基を有するアルコールを指す。任意の好適な多価アルコール又は多価アルコールの組み合わせは、本明細書に従って使用され得る。好適な多価アルコールの非限定例としては、グリセロール、グリコール、糖、糖アルコール及びこれらの組み合わせが挙げられる。グリコールの非限定例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサントリオール、ジメチロールペンタン、ジメチオールエタン及びこれらに類するもの、これらのポリマー及びこれらの組み合わせが挙げられる。糖の非限定例としては、グルコース、スクロース、フルクトース、ラフィノース、マルトデキストロース、ガラクトース、キシロース、マルトース、ラクトース、マンノース、エリトロース、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びこれらの混合物が挙げられる。糖アルコールの非限定例としては、エリスリトール、キシリトール、マリトール、マンニトール、ソルビトール及びこれらの混合物が挙げられる。ある特定の実施形態では、多価アルコールとしては、グリセロール、マンニトール、ソルビトール及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５９】
一般に、多価アルコールは、アルキド樹脂の生成の間、混合されてもよい任意のポリマー成分と実質的に融和性である。本明細書で使用するとき、「実質的に融和性」は、多価アルコールを組成物の軟化及び／又は融解温度超過の温度まで加熱したとき、それが混在する組成物に存在するポリマーと視覚的に均質な混合物を形成できることを意味する。
【００６０】
好適なアルキド樹脂の製造において、多価アルコールは、例えば、約２重量％〜約７０重量％、約５重量％〜約５０重量％、約１０重量％〜３０重量％、又は約１５重量％〜約２５％の量で反応混合物中に存在し得る。
【００６１】
好適な酸は、カルボン酸、カルボン酸無水物及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１個の官能基を有する。こうした酸の部類の非限定例としては、一塩基酸、二塩基酸、多塩基酸（少なくとも３個の酸性基を有する酸）、少なくとも１個の酸部分を含むポリマー、少なくとも１個の酸部分を含むコポリマー、これらの無水物及びこれらの混合物が挙げられる。より具体的には、このような酸の非限定例としては、アジピン酸、セバシン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、セバシン酸、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、メタクリル酸グリシジル及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６２】
こうした酸の無水物もまた、本発明の文脈内で使用されてよい。酸無水物の非限定例としては、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水コハク酸及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６３】
少なくとも１つの酸部分を含むポリマー若しくはコポリマー、及び／又はそれらの無水物もまた、酸部分として使用されてもよい。好適なポリマー及びコポリマーの非限定例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、メタクリル酸グリシジル、これらの無水物及びこれらの組み合わせのモノマー単位を有するものが挙げられる。
【００６４】
好適なアルキド樹脂の製造において、酸は、例えば、約０．１重量％〜約３０重量％、約１重量％〜約２０重量％、又は約２重量％〜約１２重量％の量で反応混合物中に採用される。いくつかの実施形態では、組成物中のアルコール官能基と酸性官能基のモル比は、少なくとも約１：１、又は少なくとも約４：１である。いくつかの実施形態では、組成物中のアルコール官能基と酸性基のモル比は、約１：１〜約２００：１、又は約１：１〜約５０：１である。
【００６５】
アルキド樹脂を変性させるために好適な油としては、例えば、トリステアリン、トリオレイン、トリパルミチン、１，２−ジパルミトオレイン、１，３−ジパルミトオレイン、１−パルミト−３−ステアロ−２−オレイン、１−パルミト−２−ステアロ−３−オレイン、２−パルミト−１−ステアロ−３−オレイン、トリリノレイン、１，２−ジパルミトリノレイン、１−パルミト−ジリノレイン、１−ステアロ−ジリノレイン、１，２−ジアセトパルミチン、１，２−ジステアロ−オレイン、１，３−ジステアロ−オレイン、トリミリスチン、トリラウリン及びこれらの組み合わせなどのトリグリセリドが挙げられる。
【００６６】
好適なトリグリセリドは、アルキド樹脂が形成される反応混合物に添加すべきである。更に又はあるいは、好適なトリグリセリドを含有する油及び／又は加工油を、混合物に添加することができる。油の非限定例としては、牛脂、ヒマシ油、ココナツ油、ココナツ種子油、トウモロコシ胚芽油、綿実油、魚油、亜麻仁油、オリーブ油、オイチシカ油、パーム核油、パーム油、パーム種子油、ピーナッツ油、菜種油、ベニバナ油、大豆油、抹香鯨油、ヒマワリ油（sunflowerseed oil）、トール油、桐（キリ）油、鯨油及びこれらの組み合わせが挙げられる。不飽和及び飽和脂肪酸が好適であり得る。このような脂肪酸の非限定例としては、カプリン酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ラウロレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、オレイン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸及びこれらの混合物が挙げられる。上記油及び脂肪酸の組み合わせもまた、アルキド樹脂を変性させるのに採用することができる。
【００６７】
好ましい変性油は、比較的短い炭素鎖の長さを有する。したがって、好ましい変性油は、少なくとも約１０重量％（使用される変性油／脂肪酸の重量に基づく）、好ましくは少なくとも約４０重量％、更に好ましくは少なくとも約５０重量％、具体的には少なくとも約７０重量％の含有量の、炭素鎖の長さがＣ１６以下、好ましくはＣ１４以下である脂肪酸又はグリセリドを有する。好ましくは、変性油はラウリン酸Ｃ１２高含有量（具体的には少なくとも約５０重量％、特に少なくとも約７０重量％）を有する。ココナッツ油が特に好ましい。
【００６８】
本発明で使用される油変性アルキド樹脂において、変性グリセロールエステル又は脂肪酸の濃度は、約０．１重量％〜約７０重量％の範囲であり得る。しかしながら、ポリオレフィンなどの低い表面張力基材の接着を改良する目的のために、トリグリセリド／脂肪酸の含有量が少なくとも４０重量％で、６０重量％以下の反応混合物である中油性アルキド樹脂、又はトリグリセリド脂肪酸の含有量が６０重量％を超える反応混合物である長油性アルキドを使用することが好ましい。このようなアルキド樹脂は、ポリオレフィン及び他の低い表面張力基材上に優れた接着を与えるために、十分に高い粘着性及び疎水性品質を有する。アルキド樹脂の改良された疎水性は、水による効率低下に耐える接着剤の能力に貢献すると考えられる。
【００６９】
いくつかの実施形態では、酸及びトリグリセリドの組み合わせは、トリグリセリド／脂肪酸の濃度に対して上述の範囲内の総量のアルキド樹脂の製造のための反応混合物中に存在する。
【００７０】
油変性アルキド樹脂の前述の追加の成分は、当業者により周知の任意の方法において組み合わされ得る。例えば、これらの追加の成分は、約２００℃〜約２５０℃の温度で、アルキド樹脂を形成するのに十分な時間にわたって混合することによって、アルキド樹脂を形成する反応混合物と組み合わせられ得る。
【００７１】
決してすべてではないが、いくつかの市販のアルキド樹脂はこれらの特性のすべてを満たし、本明細書で論議される不可欠な及び、望ましくは、好ましい特性を満たす、１つ以上のアルキド樹脂を選択することが重要である。
【００７２】
好適なアルキド樹脂の例は、商標名ＥＭでＲｅｉｃｈｈｏｌｄ  Ｃｏ．Ｄｕｒｈａｍ（ＮＣ）から市販されるものがある。
【００７３】
本発明の接着剤組成物の更なる不可欠な成分は、（ｂ）コポリマー又はコポリマーのブレンドである。各コポリマーは、少なくとも１つの極性モノマー種及び少なくとも１つの無極性モノマー種を含有する。極性モノマー種は、アルキド樹脂分子の極性部分と融和性であり、無極性モノマー種は、ポリオレフィン基材と融和性である。
【００７４】
好ましくは、無極性モノマーはオレフィンモノマーである。具体的に、エチレンが好ましい。エチレン含有量は、モノマーの総量に基づいて、好ましくは約９０重量％以下、更に好ましくは約８５重量％以下、及び最も好ましくは約７５重量％以下である。これらを上回る濃度は、アルキド樹脂との適合性を低減する傾向がある。
【００７５】
好ましくは、エチレン含有量はコモノマー総含有量に基づいて、少なくとも約１０重量％、更に好ましくは少なくとも約１５重量％、及び特に、少なくとも約２０重量％である。これらを下回る濃度は、ポリオレフィン基材上で、不十分な接着をもたらす傾向がある。
【００７６】
極性コモノマーは、例えば、ビニルアセテート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、エチルヘキシルアクリレート、グリシジルアクリレート、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、及び無水マレイン酸、並びにこれらの混合物から選択され得る。我々は、極性コモノマー（comononer）として使用されたときに、これらの特定のモノマーは、具体的に、それらはアルキド樹脂と融和性であるよう十分に極性であるが、ポリオレフィンなどの疎水性基材上で、最終組成物の接着を低減するほど極性でないように、適切な極性の程度をコポリマーへ与えるという点において有用であると考える。
【００７７】
特にそれがビニルアセテートのときに、極性コモノマーの含有量は、コモノマー総含有量に基づいて、好ましくは少なくとも２８重量％、更に好ましくは少なくとも４０重量％、及び特に少なくとも５０重量％である。
【００７８】
コポリマー成分（ｂ）は、総接着剤配合量に基づいて、少なくとも約０．０１重量％の量の接着剤組成物中に存在する。好ましくは、それは、少なくとも約１重量％、更に好ましくは少なくとも約５重量％である。一般に、量は、約４９重量％以下、更に好ましくは最大約４０重量％、特に最大約３０重量％である。約２０重量％以下の量でも、有効であり得る。
【００７９】
我々は、定義されたコポリマーの含有は、アルキド樹脂のみに基づくものと比較して、接着剤の接着を増加させるだけでなく、低温流を実質的に減少させるか、又は更には完全に阻止する性能も有すると考える。
【００８０】
このようなコポリマーのレオロジー挙動は、これに貢献する。コポリマーのタンデルタ値（Ｇ”／Ｇ’の比率、式中、Ｇ”は粘性若しくは損失弾性率であり、Ｇ’は弾性率である）は、好ましくは著しく１を下回る。
【００８１】
好ましくは、アルキド樹脂の軟化点はまた、コポリマー（ｂ）のガラス転移温度を下回る。
【００８２】
本発明において使用される追加の不可欠な成分は、ベースアルキド（複数可）の化学修飾に既に使用されている、化学的に結合された内部可塑剤（油）に加えて、アルキド樹脂（複数可）分子（遊離可塑剤）内で化学的に結合されない１つ以上の融和性固体可塑剤（複数可）である。固体可塑剤成分（ｃ）は配合と融和性であり、すなわち、それは、それらが自然に分離しないように、配合の他の成分と混和性及び相互に可溶性である。
【００８３】
これらの可塑剤の存在は、一般に、２つのベース成分、アルキド樹脂（ａ）及びコポリマー（ｂ）のブレンドの接着を強化する。しかしながら、最終配合の低い低温流を保持するために、これらの可塑剤は室温（２５℃）で固体であり、好ましくは衛生吸収性物品の使用が意図される温度、すなわち３７℃で、固体である。
【００８４】
本発明において有用である可塑剤又は可塑剤のブレンドは、室温で固体である。使用される可塑剤又はブレンドの融点（例えば、ＤＳＣによって測定される）が、約３０℃を下回らない、好ましくは約３７℃を下回らない、及び更に好ましくは約４５℃を下回らないことが望ましい。複数の種類の可塑剤が使用され得る。成分（ｃ）がブレンドのときに、それは室温で固体であるべき可塑剤のブレンドである。したがって、すべての可塑剤のブレンドが室温で固体であるならば、ブレンドは室温で液体である可塑剤材料を含有してもよい。
【００８５】
固体可塑剤又は可塑剤のブレンドは、好ましくは、固体の完全硬化植物油を含む。このような材料は、それらは低温流を低減することに実質的に貢献するが、それらはまた、それらの強力な無極性特性のため、ポリオレフィンフィルム上での最終配合の接着も更に改良するため、特に有利である。
【００８６】
好ましい実施形態では、これらの固体の完全硬化植物油は、Ｃ８〜Ｃ３０の長さの炭素鎖を有する脂肪酸のグリセリルエステル、及び５０よりも低いヨウ素価、それらの無極性特性、並びに熱熟成に際するそれらの安定性の双方を増加させる特性によって表されるような、非常に低い残留不飽和のブレンドである。
【００８７】
本発明で使用される最終可塑剤において、これらの固体の完全硬化グリセリルエステル（glyceril ester）は、これらのブレンドに由来するすべての使用される可塑剤が、室温よりも高い、好ましくは約３０℃よりも高い、好ましくは約３７℃よりも高い、及び更に好ましくは約４５℃よりも高い融点を有するならば、Ｃ８〜Ｃ３０の長の炭素鎖を有し、室温で固体及び液体の双方である遊離脂肪酸、並びに非硬化又は部分的な硬化植物油及びワックスと混合されてもよい。
【００８８】
固体可塑剤成分（ｃ）は、好ましくは約１重量％〜約４９．９９重量％、好ましくは約３重量％〜約３５重量％、及び更に好ましくは約５重量％〜約３０重量％の濃度で最終配合中に存在する。
【００８９】
最大５０重量％、好ましくは最大３５重量％の、使用される固体可塑剤成分が、具体的には、硬化植物油の典型的な融点範囲を上回る高融点を有するワックスから作製されることが望ましいだろう。このような高融点ワックスは、具体的に、組成物の接着特性を低減することなく、全体として組成物の低温流を低減することにおいて有効である。具体的に有用であるということが判明している高融点樹脂は、８０℃を下回らない、好ましくは１００℃を下回らない、及び更に好ましくは１３０℃を下回らない融点を有する。
【００９０】
このような高融点ワックスの非限定例は、パラ−トルエン−スルホンアミドなどの固体スルホンアミド、商標名Ｋｒｉｓｔａｌｅｘ、Ｅｎｄｅｘ、Ｐｉｃｃｏｌａｓｔｉｃ、及びＰｉｃｃｏｔｅｘでＥａｓｔｍａｎ  Ｃｏ．より販売されるものなどの低分子量芳香族樹脂、スクロース安息香酸塩及びスクロースオクタ−アセテートなどの固体スクロースエステル、及びカンファーである。
【００９１】
具体的に高軟化点を有する固体可塑剤の添加は、任意の低温流も更に防止するだけでなく、例えば、レオロジー軟化温度（Rheological Softening Temperature）若しくはＴｘと称される、２つの係数Ｇ’及びＧ”が交差する温度によって測定される、接着剤の軟化温度を更に増加させもする。本発明の接着剤組成物に関して、接着剤のＴｘは、好ましくは４５℃を下回らないことが好ましいが、多数のアルキド樹脂は非常に低いＴｘを有する。
【００９２】
本発明の接着剤は、最大約１０重量％、好ましくは最大約５重量％の相溶剤若しくは相溶剤のブレンドを含んでもよい。一般に、基本的に不可欠な成分（ａ）、（ｂ）、又は（ｃ）のうちで、適合性は卓越してもよく、１３０℃の好ましい加工温度で、溶融状態における長期熟成（２４時間以上）の後でさえ、最終接着剤における単一成分の任意の実質的に有害な相分離を生じないが、いくつかの場合、一定限度の量の該相溶剤の添加は、それらは、配合の更なる熟成安定性を増加させ、接着剤をより均質化するため、望ましいだろう。
【００９３】
具体的には、本発明に関する好適な相溶剤は、それらの分子中に、又はそれらのポリマー鎖中に、アルキド樹脂（ａ）と高融和性であるために、非常に高い極性特性を有する、少なくとも１つの化学基又は１つのモノマー、及びコポリマー（ｂ）を形成するコモノマーのうちの１つと融和性である、少なくとも別の化学基又はモノマーを有する、非ポリマー及びポリマー化合物であるということが判明している。更に、具体的に有効な相溶剤は、それらの非ポリマー分子又はそれらのポリマー鎖が少なくとも１つの強力な親水基又はモノマー、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ピロリドン、エチレンオキシド、ビニルピロリドン、上述のコポリマー（ｂ）の無極性部分（特にエチレン）又は極性部分と融和性である他の化学基と結合されるビニルアルコールを含むこれらの化合物である、ということが判明している。
【００９４】
強力な親水基又はモノマーを含む、このような相溶剤の例は、非ポリマー物質、Ｎ−アルキル−ピロリドン、及びポリエトキシレート化植物油などのポリエトキシレートのうちであり、一方、ポリマー材料のうちで、好適な相溶剤の非限定的な例は、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、メチル−ビニルエーテル無水マレイン酸（又はマレイン酸）コポリマー、イソブチレン−無水マレイン酸（又はマレイン酸）コポリマー、アルキル化ポリ−ビニル−ピロリドン、アクリル酸エステル−ビニルピロリドンコポリマー、アクリル酸−ビニルピロリドンコポリマー、ビニルアセテート−ビニルピロリドンコポリマー、スチレン−無水マレイン酸（又はマレイン酸）コポリマー、スチレン−オキサゾリンコポリマー、及びスチレン−エチレンオキシドコポリマーである。
【００９５】
粘着付与剤は、多数のホットメルト接着剤の不可欠な成分と通常考えられる。しばしば、それらはホットメルト接着剤の主要な成分であり、組成物全体の５０％以上でさえある。本発明において、驚いたことに、言及されたコポリマー（ｂ）は、言及された油変性アルキドとブレンドされると、ポリオレフィン上で高い接着を有するホットメルト接着剤を形成するため、必ずしも粘着付与剤の使用が必要でないということが判明した。したがって、本発明の配合において、粘着付与剤の濃度は実質的に０であってもよい。これはまた、ほとんどの場合、粘着付与剤はホットメルト接着剤の最も高価な成分であるため、実質的な経済的有利性も与える。したがって、一実施形態では、本発明の接着剤は、粘着付与剤を含有しない。
【００９６】
しかしながら、いくつかの場合において、好適な粘着付与剤の添加は、本発明の接着剤の優れた性能を更にまた強化するのに有用であり得るということが判明した。単独で又はブレンドとして、本使用のための特に優れた及び融和性の粘着付与剤は、例えば、芳香族粘着付与剤、テルペン粘着付与剤、ロジン、及びロジンエステル粘着付与剤である。本発明の最終配合におけるそれらの含有量は、０〜最大約４０重量％、好ましくは最大約３０重量％、及び更に好ましくは最大約２０重量％で有用であり得る。
【００９７】
接着剤組成物は、加工及び／又は組成物の最終用途に所望され得るように、１つ以上の追加の成分を含んでもよいが、これら成分は必ずしも必要とされるとは限らない。追加成分は、任意の好適な量で存在してもよい。いくつかの実施形態では、追加の成分は、接着剤組成物の総重量に基づいて、約０．０１重量％〜約３５重量％、又は約０．１重量％〜約２０重量％、又は約０．１重量％〜約１０重量％の量で存在してもよい。追加成分の非限定例としては、追加のポリマー、加工助剤及びこれらに類するものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９８】
他のポリマーは、本発明のホットメルト接着剤と十分な適合性を有すると判明したため、少量を添加する場合であっても、それらは、接着剤の接着及び凝集特性の双方の性能強化に有効に貢献する。これに対して有用であるポリマーの非限定例としては、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳなどの言及されたスチレンのブロックコポリマー、商標ＥｓｔａｎｅでＬｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより販売されるこれらなどの熱可塑性ポリウレタン、商標ＨｙｔｒｅｌでＤｕ  Ｐｏｎｔ  Ｃｏ．より販売されるこれらなどのエーテル−エステルブロックコポリマー、商標ＰｅｂａｘでＡｒｋｅｍａ  Ｃｏ，より販売されるこれらなどのエーテル−エステル−アミド及びエーテル−アミドブロックコポリマー、商標名ＡＱでＥａｓｔｍａｎ  Ｃｏ．より販売されるこれらなどのスルホン化ポリエステル、取引コードＣＡＰ及びＣＡＢでＥａｓｔｍａｎ  Ｃｏ．より販売されるセルロースアセテートプロピオン酸塩及びセルロースアセテート酪酸塩などの熱可塑性セルロースエステルであり得る。最終組成物中のそれらの量は、通常、２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。
【００９９】
接着剤組成物はまた、油ゲル化剤、酸化防止剤及び安定剤、無機賦形剤、顔料及び染料、香料、界面活性剤を含んでもよい。これらの添加剤の各々は、最大約１０重量％の量で存在してもよい。
【０１００】
油ゲル化剤の例としては、商標ＶｅｒｓａｍｉｄでＨｅｎｋｅｌ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより販売されるものなどの低分子量ポリアミド、商標名ＭａｎａｌｏｘでＦｅｄ  Ｃｈｅｍ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売されるものなどの脂肪酸Ｃ１２〜Ｃ２２のポリオキシアルミニウム塩（polyoxy aluminium salt）、脂肪酸Ｃ１２〜Ｃ２２の金属塩、好ましくは金属パルミチン酸塩及びステアリン酸金属塩が挙げられる。ステアリン酸マグネシウムが具体的に好ましい。油ゲル化剤は組成物の有効安定剤としての役割を果たし、油浸出のいかなる問題も軽減する。
【０１０１】
無機賦形剤の例としては、二酸化珪素、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ゼオライト、粘土、及び酸化亜鉛が挙げられる。
【０１０２】
無機賦形剤の添加は、低温流の低減を試みる１つの周知の方法である。しかしながら、多量（例えば、約４又は５重量％を上回る）のこれらの材料の含有は、加工性及び粘着性特性に支障をきたす不利益を有する。コポリマー（ｂ）の使用の１つの有利性は、低温流を減少させる目的のために、無機賦形剤が多量に添加される必要がないことである。
【０１０３】
接着剤組成物に使用されるアルキド樹脂は、接着剤について本明細書で想定される塗布に十分な耐熱性を接着剤に付与する。本接着剤が塗布されると予測できる温度範囲は、約８０℃〜約２００℃である。例えば、特定の用途では、ポリエチレンに対する好ましい接着剤塗布温度は、約９０℃〜約１５０℃の範囲であり、及びポリプロピレンに対するそれは、約１２０℃〜約１５０℃である。具体的には、標的塗布温度は、約１２０℃〜約１４０℃の範囲、特に約１３０℃である。この範囲内で、本明細書において構造接着剤における使用が想定されるアルキド樹脂は、それらの化学組成を維持し（例えば、関連する反応又は効率低下がない）、及びレオロジー特性などの物理的特性を維持する（例えば、実質的に一定の粘度）ことが予測される。
【０１０４】
本発明のホットメルト接着剤組成物はまた、好ましくは、以下の化学物理的及び性能特性も有する。
【０１０５】
０．３９Ｎ／ｃｍ（１．０Ｎ／インチ）を下回らない、好ましくは０．５９Ｎ／ｃｍ（１．５Ｎ／インチ）を下回らない、及び更に好ましくは０．７９Ｎ／ｃｍ（２．０Ｎ／インチ）を下回らない、ポリエチレンフィルム上の剥離強度。以下のとおりこれを試験する。試験下のホットメルト接着剤を、１３０℃で、ＲＫＷ  ＡＧ．（Ｇｅｒｍａｎｙ）より販売されるような、コロナ処理された２０ミクロンの厚さのポリエチレンフィルム（表面張力＝３８ｍＮ／ｍ）上に、溶融押出しする。押出しされる接着剤コーティングは、坪量２７ｇ／ｍ2の、２．５４ｃｍ（１インチ）幅のストライプである。押出しの直後に、接着剤コーティングされたフィルムを、Ｆｉｂｅｒｗｅｂ  Ｃｏｒｏｖｉｎ  ＧｍｂＨ（Ｇｅｒｍａｎｙ）より販売されるような、坪量１０ｇ／ｍ2の、ポリプロピレンスパンボンド不織布と組み合わせる。ラミネート試料（ポリエチレンフィルム／接着剤／ポリプロピレン不織布）を、２３℃及び５０％相対湿度で２４時間調節し、次いで、剥離速度３００ｍｍ／分で、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８７６−０１の方法に従って、その剥離強度を試験する。
【０１０６】
５０％以下、好ましくは２０％以下、及び更に好ましくは１５％以下の低温流指標。以下のとおりこれを試験する。接着剤を１５０℃の温度で溶融し、ポリ−テトラフルオロエチレンから作製され、５０ｍｍの直径を有する球体のような形状の内部中空を有する、内部が空の成形型内に慎重に注ぐ。充填された成形型を２３℃の温度で２４時間保つことによって、接着剤を冷却し、完全に固化させる。次いで、成形型を開放し、５０ｍｍの直径を有する接着剤の球体を抽出した。次いで、３７℃及び５０％相対湿度に保たれた雰囲気中で、球体をガラスプレート上に置く。このような条件で２４時間後、接着剤材料の質量の、ガラス表面上の最大厚さ／高さを測定し、ミリメートルで表されるその値を、パラメータＨ１として記録する。次いで、３７℃で２４時間後の低温流指標値を、以下の等式に従って算出する。
ＣＦＩ＝（１−Ｈ１／５０）*１００
【０１０７】
２５℃を下回らない、好ましくは３７℃を下回らない、及び更に好ましくは４５℃を下回らない、レオロジー軟化温度Ｔｘ。Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，ＮＪ（ＵＳＡ）より販売されるＲｈｅｏｍｅｔｅｒ  ＳＲ  ５０００型を使用することによって、これを測定する。
【０１０８】
試験の境界条件は、
−直径２５ｍｍの平行板
−周波数＝１Ｈｚ
【０１０９】
１．１以下、好ましくは１．０以下、及び更に好ましくは０．８以下である、３７℃でのタンデルタ。Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，ＮＪ（ＵＳＡ）より販売されるＲｈｅｏｍｅｔｅｒ  ＳＲ  ５０００型を使用することによって、これを測定する。
【０１１０】
試験の境界条件は、
−直径２５ｍｍの平行板
−周波数＝１Ｈｚ
【０１１１】
４５ｍＮ／ｍ以下、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３５ｍＮ／ｍ以下、及び更に好ましくは３３ｍＮ／ｍ以下の表面張力。以下のとおりこれを測定する。試験下の接着剤のフィルムを押出し、ポリプロピレンバックシート上に溶融物由来のコーティングをする。接着剤フィルムは、３０ミクロンの厚さで、２．５４ｃｍ（１インチ）幅である。押出しの後、フィルムを冷却させ、それを２３℃及び５０％相対湿度で２４時間保ち、調節する。次いで、それに必要である基準液体を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７８−０９に従って、接着剤フィルムの表面張力を測定する。これらは、例えば、Ｆｅｒｒａｎｉｎｉ  ＆  Ｂｅｎｅｌｌｉ  Ｃｏ．，（Ｉｔａｌｙ）より販売されている。
【０１１２】
２０，０００ｍＰａ．ｓ以下、好ましくは１５，０００ｍＰａ．ｓ以下、及び更に好ましくは１０，０００ｍＰａ．ｓ以下である、１３０℃での融解粘度。ＡＳＴＭ  Ｄ３２６８−８８に従って、これを試験した。
【０１１３】
４０％以下及び好ましくは３５％以下である、該温度で溶融状態の７２時間後の、１３０℃での融解粘度のバリエーション。ＡＳＴＭ  Ｄ３２６８−８８に従ってこれを測定する。
【０１１４】
０．３９Ｎ／ｃｍ（１．０Ｎ／インチ）を下回らない、好ましくは０．４７Ｎ／ｃｍ（１．２Ｎ／インチ）を下回らない、更に好ましくは０．５９Ｎ／ｃｍ（１．５Ｎ／インチ）を下回らない、湿潤剥離強度（２３℃で２４時間、水に液浸後）。以下のとおりこれを試験する。剥離強度試験方法に関連して、上述のとおり作製される試験下の試料を、２３℃で２４時間、蒸留水に完全に浸す。次いで、試料を水から取り出し、吸い取り紙を用いて余分な水を乾燥し、先に明記される方法及び条件に従って即座に剥離強度を試験する。
【０１１５】
本発明の用途は特定の範疇に入る消費者製品又は物品に限定されるものではないが、このような範疇の代表的な非限定的リストは、乳幼児ケア、女性用保護、失禁ケア、紙製品及び家庭用ケア物品を包含する。様々な製品形態が、これらの製品カテゴリーそれぞれの範囲に入り得る。代表的な乳幼児ケア物品としては、おむつ、拭き取り用品、乳幼児用よだれかけ、乳幼児用着替え及びベッドマットが挙げられる。代表的な女性用保護物品としては、パッド、タンポン、陰唇間製品及びパンティライナーが挙げられる。代表的な失禁ケア物品としては、おむつ、パッド、及びライナーが挙げられる。代表的な紙製品には、トイレットペーパー、ペーパータオル、ティッシュペーパーが挙げられる。代表的な家庭用ケア物品としては、掃除用製品及び床洗浄製品が挙げられる。
【０１１６】
本発明の接着剤比較は、衛生吸収性物品、特におむつにおける構造接着剤として使用され得る。
【０１１７】
構造接着剤としては、スロット押出し、らせんスプレーを含むスプレー、及びビーズが挙げられるが、それらに限定されない幅広く多様な周知の塗布方法を使用して塗布され得る。具体例としては、
・トップシートを下にある不織布層に接合するための、らせんスプレー又はスロットコーティングにおける構造接着剤の塗布、
・獲得層又は分配層をコアカバーに接合するための、スロットコーティングを介した構造接着剤の塗布、
・カフを備える不織布材料とバックシートとの間に位置する構造接着剤のビーズの塗布、
・吸収性物品の長手方向縁に封をするようにトップシートをバックシートに接合するための、らせんスプレー又はスロットコーティングにおける構造接着剤の塗布、
・ランディング区画（すなわち、受取り部材（receiving member））をバックシートに接合するための、スロットコーティングを使用する構造接着剤の塗布、
・コアカバーをダスティング層（dusting layer）に接合するための、スロットコーティングを使用する構造接着剤の塗布、
・コアをバックシートに接合するための、らせんスプレーにおける構造接着剤の塗布、
・カフを備える不織布材料を、バックシートを備える不織布材料に接合するらせんスプレーにおける構造接着剤の塗布、が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１８】
本発明の接着剤は、基材のうちの少なくとも１つが、ポリオレフィン、特にポリオレフィン又はポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルムから形成されるときは特に、基材を結合するために使用されてもよい。
【０１１９】
基材を結合する方法において、接着剤組成物を、約８０℃〜約２００℃の温度で第１の基材上に分配し、次いで、第１の基材を第２の基材に接合し、接着剤が室温にまで冷却するにつれて基材の間に接着結合を形成する。
【０１２０】
好ましくは、一方の又は双方の基材は、ポリオレフィン、特にポリオレフィンフィルムから形成される。具体的には、一方の又は双方の基材は、ポリオレフィン又はポリプロピレンから形成される。
【０１２１】
塗布温度は、好ましくは１８０℃以下、具体的には１５０℃以下、特に１４０℃以下である。それはしばしば、少なくとも１１０℃、特に少なくとも約１２０℃である。約１３０℃の塗布温度が一般的に好ましい。
【０１２２】
本発明の接着剤組成物は、吸収性物品、具体的にはおむつを形成するために、基材を結合するのに使用され得る。したがって、本発明の一態様は、
１対の対抗する終縁部及び１対の長手方向側縁部を有する使い捨て吸収性物品であって、吸収性物品が、
（ａ）トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設され、超吸収ポリマーの粒子を含む、吸収性コアと、
（ｂ）使い捨て吸収性物品の一部分上に配設される先に定義される接着剤であって、接着剤が、接着結合によって、使い捨て吸収性物品の少なくとも第１の部分を使い捨て吸収性物品の第２の部分へ接合する、接着剤と、を備える、吸収性物品を含む。
【０１２３】
好ましくは、接着結合は、第ＵＳ  ２００８／０２２８１５８号に記載の剪断力ハングタイム（shear hang time）試験に従って測定される、約４０秒を超える剪断力ハングタイムを有する。好ましくは、接着結合は、剥離強度試験（この場合、結合される２つの基材を用いる）に従って測定される、０．３９Ｎ／ｃｍ（１Ｎ／インチ）を下回らない剥離強度を有する。好ましくは、接着剤は、らせんスプレー方法を使用して、使い捨て吸収性物品上に塗布され、らせん模様に配設される。好ましくは、らせん模様接着剤は、２．５４ｃｍ当り１〜１０のらせんの頻度を有する。
【０１２４】
具体的には、接着剤は、縁フラップシールを形成するために、不織布から形成されるトップシートの少なくとも一部分を、フィルムであるバックシートの少なくとも一部分に接合してもよい。
【０１２５】
好ましい実施形態では、接着剤は、スロット押出し方法を使用して、使い捨て吸収性物品へ塗布される。接着剤は、ビーズの形態で塗布されてもよい。
【０１２６】
本発明の接着剤組成物はまた、吸収性物品の締結システムにおいて有用であり得る。したがって、本発明はまた、吸収性物品であって、
（ｉ）前側腰部領域と、前記前側腰部領域と前記後側腰部領域との間で長手方向にこれらを接続する股部領域と、を備え、前側腰部領域と後側腰部領域が、着用者の腰部の周りで、開いた構成及び閉じた構成とを有する、吸収性アセンブリと、
（ｉｉ）閉じた構成において、前側腰部領域と後側腰部領域とを閉じるように、被着剤に固有の噛合された接着剤を備える、事前噛合される接着剤締結システムと、を備え、接着剤締結システムが、本発明に従う接着剤組成物を含む、吸収性物品も含む。
【０１２７】
更に、本発明の接着剤はまた、パッキングにおいて、特に、パッキング材料が接着される場所が、ポリエチレン及び／又はポリプロピレンなどのポリオレフィン材料を備える場合、有用である。しかしながら、それらはまた、材料が接着される場所が非ポリオレフィン材料であるパッキングにおいても有用である。
【０１２８】
本発明はまた、本発明の接着剤に含有する、容器又はパッキング物品、例えば、ボトル、ケース、箱、トレー、パウチ、バッグなども提供し、そこで、前記接着剤は、前記容器又はパッキング物品の少なくとも１つの部分又は表面を、それの少なくとも第２の部分に接合するために、容器又はパッキング物品の少なくとも１つの部分又は表面上に配設されるか、又はこのような容器又はパッキング物品、ラベル、キャップ、ハンドル、補助容器、及び同類のものなどの補助要素の少なくとも１つの部分又は表面に接合するために、使用される。前記容器、パッキング物品、又は補助要素は、紙、厚紙、プラスチック、ガラス、金属、木、合板、布、又は不織布から作製されてもよい。
【０１２９】
ここで図１を参照すると、これは、おむつ使用者（例えば、親）によって、おむつ着用者（例えば、乳児）にそれが取り付けられる前の使い捨て吸収性物品（例えば、おむつ）２０の部分欠失斜視図である。図１に示されるように、物品２０は、本体部分２２と、下記により詳細に説明される締結システム２４と、を含む。本体部分２２は、液体透過性トップシート２６と、吸収性コア２８と、液体不透過性バックシート３０と、サイドフラップ３４を含むレッグカフ３２と、を含む。一実施形態では、レッグカフ３２は弾性収縮可能であり、そのため１つ以上の弾性部材３６を含む。トップシート２６、吸収性コア２８、バックシート３０、サイドフラップ３４及び弾性部材３６は、米国特許第３，８６０，００３号（Ｂｕｅｌｌ）に示され、記載されているもののような様々な周知の使い捨ておむつの構成に組み立ててもよい。
【０１３０】
図１は、トップシート２６及びバックシート３０が同一の広がりを持ち、吸収性コア２８よりも通常大きな長さ及び幅寸法を有する、本体部分２２の実施形態を示す。トップシート２６はバックシート３０に重ねあわされることによって、本体部分２２の周辺部３８を形成する。周辺部３８は、本体部分２２の外周、すなわち外側の範囲を画定する。周辺部３８は、長手方向縁部４０と、終縁部４２と、を含む。
【０１３１】
本体部分２２は、内側面４４と、外側面４６と、を有する。一般に、物品２０の外側面４６は、おむつ２０の一方の終縁部４２から他方の終縁部４２まで延びると共に、おむつ２０の一方の長手方向縁部４０から他方の長手方向縁部４０まで延び、物品２０の使用時に着用者から最も離れた面である。バックシート３０が用いられる場合、バックシート３０は典型的には本体部分２２の外側面４６を形成する。内側面４４は、外側面４６の反対側に設けられた物品２０の面であり、図１に示される実施形態ではトップシート２６によって典型的には形成される。一般に、物品２０の内側面４４は、外側面４６と同一の広がりを持つ面であり、物品２０の着用時に着用者と大部分が接触する面である。内側面４４がしばしば物品２０の「身体に面する」面とも呼ばれるのに対して、外側面４６はしばしば「衣類に面する」面と呼ばれる。
【０１３２】
物品２０は、おむつ周辺部３８の終縁部４２から物品２０の方向における中心線（図１で「ＬＣ」として示す）に向かって延びる第１及び第２の端部領域４８、５０を有する。第１の端部領域４８及び第２の端部領域５０は、いずれも物品２０の長さの約１／２の距離にわたって延びることによって、端部領域は物品２０のそれぞれ半分を構成している。
【０１３３】
第１の端部領域４８及び第２の端部領域５０は、いずれもパネル５２を有する。本明細書で耳状タブとも呼ばれるパネル５２は、物品２０が着用者の腰周りに締着される際に互いに重なり合う第１の端部領域４８及び第２の端部領域５０の部分である。端部領域４８及び５０が重なり合う大きさ、したがってパネル５２が形成される大きさは、物品２０の全体の寸法及び形状、並びに物品の着用者のサイズに応じて変わる。
【０１３４】
本体部分２２の吸収性コア２８は、全体的に圧縮性及び密着性を備え、着用者の皮膚に刺激を与えることがなく、失禁症状のある物品の着用者によって排泄される尿又は他の流体及び糞便などの液体並びに特定の身体排出物を吸収及び保持することが可能なものであればいずれの材料であってもよい。吸収性コア２８は、様々な大きさ及び形状（例えば、方形、砂時計形、Ｔ字形、非対称形等）に製造することができ、更に、一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプ、並びに一般に吸収性フラッフと呼ばれる粉砕エアレイド木材パルプ等の使い捨ておむつ及び他の使い捨て吸収性物品に一般的に使用される様々な液体吸収性材料から製造することができる。他の好適な吸収性材料の例としては、けん縮セルロース塊、メルトブローポリマー、化学的に剛化、変性、又は架橋されたセルロース繊維、ティッシュ、高内相エマルジョンの重合によって調製されるものを含む吸収性フォーム、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル化材料、又は他の任意の公知の吸収性材料若しくは材料の組み合わせが挙げられる。ただし、吸収性コア２８の全吸収容量は、おむつ２０の所望の用途における意図する排出物負荷に適合したものである必要がある。更に、吸収性コア２８の大きさ及び吸収性は、幼児から大人までの着用者に合わせて変化させることができる。
【０１３５】
吸収性コア２８は米国特許第４，６１０，６７８号（Ｗｅｉｓｍａｎら）に記載の構成などの吸収性材料の単一層を含み得るが、一方で、一実施形態では吸収性コア２８は、米国特許第４，６７３，４０２号（Ｗｅｉｓｍａｎら）に一般的に記載されているような構成で、非対称な上層５４及び下層５６を有する二層化吸収性コアである。一実施形態では、上層５４は親水性繊維材料で主として構成される液体獲得／分配層として機能する。下層５６は、親水性繊維材料と吸収性ゲル化材料（ハイドロゲル材料）の粒子との混合物を含む流体貯蔵層として機能する。上層５４及び下層５６はいずれもティッシュ層に格納された吸収層を含む。上層５４又は下層５６の大きさ、形状、構成、及び全吸収容量は、幼児から大人までの着用者に合わせて変化させることができる。したがって、上層５４及び下層５６の寸法、形状、並びに構成は変化させることができる（例えば、上層５４又は下層５６は、異なる厚さ、親水性勾配、高速獲得領域を有してもよく、又は吸収性ゲル化材料を含んでもよい）。
【０１３６】
吸収性コア２８はバックシート３０に重ね合わされ、一実施形態では、例えば感圧性接着剤、ホットメルト接着剤若しくは他の接着剤、超音波接着、又は加熱／加圧シールなどの当該技術分野では周知のもののようなコア取り付け手段５８によってバックシート３０に結合される。しかしながら、好ましくは、コア取り付け手段５８は、本明細書に記載されるような、熱可塑性の油変性アルキド樹脂を含有する接着剤である。吸収性コア２８は、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、又は接着剤の別個の線若しくは点の任意の配列によってバックシート３０に固定されてもよい。コア取り付け手段５８は、米国特許第４，５７３，９８６号（Ｍｉｎｅｔｏｌａら）に示されるような接着剤のフィラメントの開放模様網状組織を含むことができる。
【０１３７】
バックシート３０は液体に対して不透過性であり、一実施形態では薄いプラスチックフィルムから製造されるが、他の可撓性の液体不透過性材料を使用することもできる。バックシート３０は、吸収性コア２８に吸収及び収容された液体及び排出物によって、ベッドシーツ及び下着などの、物品２０に接触し得る衣類が汚れることを防止する。一実施形態では、バックシート３０は、約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有するポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）フィルムであるが、他の可撓性の液体不透過性材料が使用されてもよい。本明細書で用いる「可撓性」という用語は、柔軟性を有し、人体の大まかな形状及び輪郭に容易に適合する材料を指す。バックシート３０には布地に近い外観を与えるためにエンボス加工及び／又はつや消し仕上げを施してもよい。更に、バックシート３０は、液体及び排出物がバックシート３０を通過することを防止する一方で、蒸気が吸収性コア２８から逃げるのを許容し得る。バックシート３０の大きさは、例えば吸収性コア２８の大きさ及び選択されるおむつの正確な設計によって通常決定される。一実施形態では、バックシート３０は、おむつの周辺部３８の全体にわたり吸収性コアを少なくとも約１．３ｃｍ〜約２．５ｃｍ（約０．５〜約１．０インチ）の距離だけ超えて延びる変形した砂時計形状を有する。
【０１３８】
本体部分２２のトップシート２６は、柔軟性で柔らかな触感を有し、（着用者の皮膚に対する）刺激性がない平面状の材料である。更に、トップシート２６は液体透過性であり、その厚みを通して液体を容易に透過させ、吸収性要素へと自由に通過させることができるものである。トップシート２６は、その疎水性のためにその身体に面する面がより乾燥する傾向を有することから、吸収性要素に吸収された液体から保護される。好適なトップシート２６は、多孔質フォーム、網状フォーム、有孔フィルム、天然繊維（例えば、木質繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル繊維又はポリプロピレン繊維）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせ等の広範な材料から製造することができる。一実施形態では、トップシート２６は、着用者の皮膚を吸収性コア２８に保持された液体から隔離するために、疎水性不織布などの疎水性材料から作られる。トップシート２６を製造する上で用いることが可能な多くの製造技術が存在する。例えば、トップシート２６は、織布加工、不織布加工、スパンボンド、カーディング、ハイドロフォーミング等を施されることができる。
【０１３９】
トップシート２６及びバックシート３０は、おむつ製造業界では周知の任意の適した方法で互いに結合される。本明細書で用いるとき、用語「結合された」は、トップシート２６をバックシート３０に直接取り付けることによって、トップシート２６をバックシート３０に直接接合する構成、並びに、トップシート２６を中間部材に取り付け、中間部材をバックシート３０に取り付けることによって、トップシート２６をバックシート３０に間接的に接合する構成を包含する。一実施形態では、トップシート２６及びバックシート３０は、接着剤（本明細書に記載の熱可塑性の油変性アルキド樹脂を含有する接着剤を含む）又は当該技術分野において周知の任意の他の取り付け手段などのフラップ取り付け手段６０によって、おむつ周辺部３８において互いに直接接合される。一般に、吸収性コア２８をバックシート３０に取り付けるコア取り付け手段５８は、トップシート２６をバックシート３０に取り付けるフラップ取り付け手段６０と同じである。したがって、例えば米国特許第４，５７３，９８６号に示されるような接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、接着剤の別個の線若しくは点の配列、又は網目構造若しくは接着剤フィラメントを用いることができる。
【０１４０】
弾性収縮可能なレッグカフなどのレッグカフ３２が、例えば各長手方向縁部４０に沿って本体部分２２の周辺部３８に隣接して配置されることによって、レッグカフ３２が物品２０を着用者の脚に対して引き寄せて保持するようになっている。レッグカフ３２はおむつの分野ではよく知られる複数の手段のいずれを含んでもよいが、レッグカフ構造の特定の一実施形態は、米国特許第３，８６０，００３号（Ｂｕｅｌｌ）に詳述されるようなサイドフラップ３４及び１つ以上の弾性部材３６を含む。弾性収縮可能なレッグカフを有する使い捨ておむつの製造に好適な方法及び装置が、米国特許第４，０８１，３０１号（Ｂｕｅｌｌ）、同第４，６９５，２７８号（Ｌａｗｓｏｎ）、同第４，７９５，４５４号（Ｄｒａｇｏｏ）及び同第４，９００，３１７号（Ｂｕｅｌｌ）に記載されている。別の実施形態では、弾性収縮可能なレッグカフ３２は、サイドフラップ３４、及び弾性糸を含む弾性部材３６を含む。
【０１４１】
物品（おむつ）２０には、横閉鎖部を形成するための締結システム（その一実施形態を２４で大まかに示す）が設けられている。締着システムは、一般に、ファスナー６２と、ファスナーを受け入れるためのランディング部材６４を含む。おむつ２０が着用される際、おむつ２０は着用者に装着され、第１の端部領域４８及び第２の端部領域５０が締結システム２４によって重なり合った状態に維持される。ファスナー６２の実施形態は、ランディング部材６４と噛合することによっておむつ着用者による着用時におむつ２０の確実な横閉鎖部を提供することを目的とする。
【０１４２】
ファスナー６２は物品２０に固定され、第１の端部領域４８のパネル（耳状タブ）５２において本体部分２２の外側面４６に各長手方向縁部４０に隣接して１つずつ配置されることによって、第２の端部領域５０に配置されたランディング部材６４と噛合するようになっている。ファスナー６２は本体部分２２に固定され、一実施形態では本体部分２２のパネル５２において幅約２．５４ｃｍ（１インチ）（すなわち、長手方向の中心線（図１でＬＣとして示す）にほぼ垂直な方向）、長さ約６．３５ｃｍ（２．５インチ）（長手方向の中心線とほぼ平行な方向）の領域を覆っている。ファスナーは、ファスナーが閉位置にある場合に物品周辺部の外側に位置するか、ファスナーが閉位置にある場合に物品周辺部の内側に位置するものと一般的に考えることができる。
【０１４３】
ファスナー６２は、一般に、例えば熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、又は当該技術分野において当業者には周知の他の任意の好適な取り付け手段若しくはこれらの取り付け手段の組み合わせなどの、適切な接着を提供することが可能な取り付け手段により、ファスナー取り付け手段２２に取り付けられる。ファスナー取り付け手段は、おむつの他の部分との適切な結合を提供できる任意の接着剤を含み得る。更に、ファスナー取り付け手段は、本明細書に記載の熱可塑性の油変性アルキド樹脂を含有する接着剤であり得る。
【０１４４】
本発明による吸収性物品の他の非限定例は、経血のような膣排泄物を受容及び収容するように設計された生理用ナプキンである。使い捨て生理用ナプキンは、衣類（例えば、下着又はパンティ）の作用を介して、又は特別に設計されたベルトによって、人間の体に隣接して保持されるように設計される。本発明が容易に適応する生理用ナプキンの種類の例は、米国特許第４，６８７，４７８号及び同第４，５８９，８７６号に示される。
【０１４５】
一般に、生理用ナプキンは、液体不透過性バックシート、液体透過性トップシート、及びバックシートとトップシートとの間に位置する吸収性コアを含む。バックシートは、典型的には、熱可塑性ポリマー組成物を含む。トップシートは、おむつに関して議論されたあらゆるトップシート材料を含んでよい。同様に、吸収性コアは、おむつに関して議論されたあらゆる吸収性コアを含んでよい。本明細書に記載の構造接着剤は生理用ナプキンの様々な構成要素を互いに接着するために使用することができることが明らかである。一方、本発明は、あらゆる特定の生理用ナプキン構成又は構造に限定されないことが理解されるであろう。
【０１４６】
衛生ティッシュペーパー製品は、ティッシュペーパー及びナプキン、トイレットペーパー及び吸収性タオル（例えば、ペーパータオル）などの様々な用途に合わせた形式で商業的に提供されている。これらの製品は、多くの場合、２つ以上の層のティッシュを含み、その材料は、従来のティッシュ、又は、例えば、いわゆる「通気乾燥ティッシュ」若しくは「密度差ティッシュ」といった特殊な種類のティッシュから選択される。後者は、多くの場合、ベルトを形成する模様付き紙及び通気乾燥技術を介して、製造される。しかしながら、一般に、これらの製品は、例えば、従来の製紙プロセス及び通気乾燥製紙プロセスといった当該技術分野において既知の任意のプロセスにより製造することができる。これらの製品は、従来の接着剤を採用しているが、これは、本明細書に記載の熱可塑性の油変性アルキド樹脂を含有する接着剤によって、今や代替され得る。
【実施例】
【０１４７】
以下の実施例は、本発明を説明するものであるが、発明の範囲を制限することを意図しない。
【０１４８】
（実施例１）
１６０℃まで加熱された高剪断ミキサに組成物の以下に列挙される成分を徐々に添加し、すべての構成要素を溶融し、溶融生成物が均一化するまで混合することによって、ホットメルト接着剤を調製した。
【０１４９】
組成物は以下のとおりであった。
【０１５０】
【表１】
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ここでは、
−ＥＭ  １９５０９０は、Ｒｅｉｃｈｈｏｌｄ  Ｃｏ，Ｄｕｒｈａｍ（ＮＣ）より販売され、約５０重量％のココナッツ油を含有すると報告される、熱可塑性の無溶媒の油変性アルキド樹脂であり、
−Ｌｅｖａｐｒｅｎ  ８００は、Ｌａｎｘｅｓｓ  ＡＧ（Ｇｅｒｍａｎｙ）より販売され、８０重量％のビニルアセテートを含有するエチレン−ビニルアセテートコポリマーであり、
−ＬＰ  ４００  Ｓは、Ｇｏｌｄｅｎ  Ｂｒａｎｄｓ  Ｃｏ．，Ｌｏｕｉｓｖｉｌｌｅ（ＫＹ）より販売され、０．５よりも低いヨウ素価を有する、固体の完全硬化大豆油であり、
−パルミチン酸は、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈより販売される、脂肪酸の固体可塑剤であり、
−エチレン−ビニルアルコールコポリマー（４４モル％エチレン）は、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈより販売されるコポリマーの相溶剤であり、
−Ｈｏｓｔａｎｏｘ  ２４５は、Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＳＥ（Ｇｅｒｍａｎｙ）より販売される酸化防止剤である。
【０１５１】
化合した接着剤は以下の物理化学的な性能特性を示した。
−上記試験に従って測定されるときに、１．８７Ｎ／ｃｍ（４．７４Ｎ／インチ）に等しい剥離強度、
−上記試験に従って測定されるときに、７．８％に等しい低温流指標、
−３７℃で、０．３５に等しいタンデルタ、
−４７℃に等しいレオロジー軟化点Ｔｘ、
−１８５９ｍＰａ．ｓの１３０℃での融解粘度、
−同じ温度で７２時間熟成された後の、１４７４ｍＰａ．ｓに等しい１３０℃での融解粘度、
−０．４Ｎ／ｃｍ（２．１４Ｎ／インチ）に等しい２３℃で２４時間水中に液浸後の剥離強度。
【０１５２】
比較例１
ＥＭ  １９９０３でコードされ、４０重量％のココナッツ油を含有すると報告され、Ｒｅｉｃｈｈｏｌｄ  Ｃｏ，Ｄｕｒｈａｍ（ＮＣ）より販売される、純粋な熱可塑性の無溶媒の及び油変性されたアルキド樹脂を、ポリエチレンフィルムと不織布との間のラミネートのための接着剤として上記に使用した。
【０１５３】
１３０℃でのその融解粘度は１７２８ｍＰａ．ｓであり、同じ温度で７２時間熟成した後の粘度は１３８０ｍＰａ．ｓであった。
【０１５４】
しかしながら、その接着、及び凝集／低温流パラメータの双方は、十分に許容されなかった。事実、それは、３７℃で３．７に等しいタンデルタ、１９℃に等しいレオロジー軟化点Ｔｘ、及び８０％に等しい低温流指標を示した。
【０１５５】
更には、観察される剥離強度は０．３１Ｎ／ｃｍ（０．７８Ｎ／インチ）であり、それは２３℃で２４時間水中に液浸後、０．２３Ｎ／ｃｍ（０．５８Ｎ／インチ）まで更に低下した。
【０１５６】
これらの実施例より、アルキド樹脂単独では、構造接着剤として使用するための、特にポリオレフィン基材を接着するための、適切な特性を有さないことが分かり得る。しかしながら、コポリマー（ｂ）及び固体可塑剤ブレンド（ｃ）が化合したときに、それは、それを本使用に好適にする、適切な低温度融解粘度、安定性、及び接着特性を示す。
【０１５７】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきでない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法はそれぞれ、記載された値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１５８】
相互参照されるか又は関連するすべての特許又は特許出願を含む、本願に引用されるすべての文書を、特に除外又は限定することを明言しない限りにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本明細書中の用語のいずれかの意味又は定義が、参照として組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本明細書中の用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。
【０１５９】
以上、本発明の特定の実施形態を例示、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行いうる点は、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲に含まれるそのようなすべての変更及び改変を添付の特許請求の範囲において網羅するものとする。
【図１】
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【国際調査報告】
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