(57)【要約】  本明細書では、電荷密度の高いカチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤とからなる小直径の液晶を含有している分散体の調製方法を開示する。これらの分散体を使用して、パーソナルケア製品及び液体クレンジング製品を調製する方法も開示する。
2013534915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）
（ｉ）グラム当たり約２モル当量（ｍｅｑ／ｇ）〜約７ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有する合成カチオン性ポリマーを、
（ｉｉ）中和した貯蔵型洗浄性界面活性剤に、カチオン性ポリマー対界面活性剤の瞬間的な重量比を約１：１０〜約１：１００にするのに、好ましくは約１：１２．５〜約１：５０にするのに十分な速度で添加し、
（ｉｉｉ）約１００μｍ未満の平均直径を有する液晶を含む分散体を調製する工程であって、前記分散体が、キログラム当たり約１０ジュール（Ｊ／ｋｇ）〜約１０，０００Ｊ／ｋｇのエネルギーを有し、好ましくは前記エネルギーが、高剪断ミキサー、静的ミキサー、プロペラミキサー、タンク内ミキサー、ローター・ステーター・ミル、ローター・ステーター・動力組み込みデバイス、ホモジナイザー及びこれらの組み合わせからなる群から選択される高エネルギーデバイスから生成される、工程と、
（ｂ）相分離しないように前記分散体を安定化させる工程と
を含み、
各工程における温度が約２０℃〜約４０℃である、分散体の形成方法。
【請求項２】
前記合成カチオン性ポリマーが約１，０００〜約５，０００，０００の平均分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記合成カチオン性ポリマーが、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジｔｅｒｔイソブチルアミノエチル（メタ）アクリレート（ditertiobutylaminoethyl（meth）acrylate）、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド；エチレンイミン、ビニルアミン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメチル硫酸塩、ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロリド、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメチル硫酸塩、ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロリド、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、及びこれらの混合物からなる群から選択されるモノマーを含み、好ましくは前記合成カチオン性ポリマーがジアリルジメチルアンモニウムクロリドである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記洗浄性界面活性剤が、少なくとも１種のアニオン性界面活性剤を含み、前記アニオン性界面活性剤が、約０〜約１０のエトキシレートレベル、及び約１〜約６のアニオンレベルを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記洗浄性界面活性剤が、サルフェート、スルホナート、スルホスクシナート、イセチオナート、カルボキシラート、ホスフェート、ホスホナート、及びこれらの混合物からなる群から選択されるアニオンを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記洗浄性界面活性剤が、前記カチオン性ポリマーに対する活性重量比が２．５：１であるラウリル硫酸ナトリウムを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記洗浄性界面活性剤が、ラウレス硫酸ナトリウム１−エトキシレート、ラウレス硫酸ナトリウム３−エトキシレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され、かつ前記カチオン性ポリマーに対する活性重量比が３．５：１である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記洗浄性界面活性剤が、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される化合物を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
安定化させる工程が、エチレングリコールモノステアレート、エチレングリコールジステアレート、ステアリンモノエタノールアミド、ステアリンジエタノールアミド、ステアリンモノイソプロパノールアミド、ステアリンモノエタノールアミドステアレート、及びこれらの混合物からなる群から選択される懸濁剤を、前記分散体に添加することを含み、好ましくは、前記懸濁剤がアニオン性界面活性剤を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記安定化させた分散体が、前記安定化させた分散体の総重量に基づき、合成カチオン性ポリマーを約１．５重量％〜約９．０重量％、及び洗浄性界面活性剤を約５重量％〜約３０重量％含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記安定化させた分散体が、コンディショニング剤、天然のカチオン性付着ポリマー、合成カチオン性付着ポリマー、抗ふけ剤、ゲルネットワーク、粒子、懸濁剤、パラフィン系炭化水素、噴射剤、粘度調整剤、染料、不揮発性溶媒、水溶性希釈剤、水不溶性希釈剤、真珠光沢助剤、起泡剤、界面活性剤、シラミ駆除剤、ｐＨ調整剤、香料、保存料、キレート剤、タンパク質、皮膚活性化剤、日焼け止め剤、ＵＶ吸収剤、ビタミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される添加剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記安定化させた分散体を、コンディショニング剤、天然のカチオン性付着ポリマー、合成カチオン性付着ポリマー、抗ふけ剤、ゲルネットワーク、粒子、懸濁剤、パラフィン系炭化水素、噴射剤、粘度調整剤、染料、不揮発性溶媒、水溶性希釈剤、水不溶性希釈剤、真珠光沢助剤、起泡剤、界面活性剤、シラミ駆除剤、ｐＨ調整剤、香料、保存料、キレート剤、タンパク質、皮膚活性化剤、日焼け止め剤、ＵＶ吸収剤、ビタミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される成分を含むパーソナルケア組成物に添加してパーソナルケア製品を形成する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記カチオン性ポリマーが、前記パーソナルケア製品の総重量に基づき、約０．０２５重量％〜約５重量％の量で前記パーソナルケア製品中に存在する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）コンディショニング剤、天然カチオン性付着ポリマー、合成カチオン性付着ポリマー、抗ふけ剤、ゲルネットワーク、粒子、懸濁剤、パラフィン系炭化水素、噴射剤、粘度調整剤、染料、不揮発性溶媒、水溶性希釈剤、水不溶性希釈剤、真珠光沢助剤、起泡剤、界面活性剤、シラミ駆除剤、ｐＨ調整剤、香料、保存料、キレート剤、タンパク質、皮膚活性化剤、日焼け止め剤、ＵＶ吸収剤、ビタミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される成分を含むパーソナルケア組成物を、
（ｂ）請求項１に記載の安定化させた分散体と合わせる工程を含む、パーソナルケア製品の製造方法。
【請求項１５】
（ａ）ジアミン、有機溶媒、ポリカルボキシレートポリマー、マグネシウムイオン、ヒドロトロープ、起泡安定化ポリマー、カルボン酸、洗浄性酵素、光学増白剤、移染防止剤、抑泡剤、洗浄性汚れ剥離ポリマー、布地ケア効果剤、安定化剤、補助的な洗浄性界面活性剤、洗剤ビルダー、香料、着色剤、酵素、漂白剤、悪臭制御剤、抗菌剤、静電気防止剤、布地柔軟化剤、グリース洗浄ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される成分を含む液体洗浄組成物を、
（ｂ）請求項１に記載の安定化させた分散体と合わせる工程を含む、液体クレンジング製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電荷密度の高いカチオン性ポリマーからなる小直径の液晶と洗浄性界面活性剤とを含有している分散体の調製方法、並びにパーソナルケア製品及び液体洗浄製品を製造する際のこれらの分散体の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
リオトロピック液晶を含有しているコンディショニングパーソナルケア組成物は、毛髪の表面エネルギーを減少させ、これによりその疎水性を増加させ、毛髪の、自然で、なめらかで、指通りのいい感触を復元することが既知である。多くの場合、リオトロピック液晶は洗浄性界面活性剤と電荷密度の高いカチオン性ポリマーとの水溶液からなる。実際に、洗浄性界面活性剤と電荷密度の高いカチオン性ポリマーとを一緒に水に加えた場合、これらの分子の間にイオン相互作用が生じ、液晶形成領域が得られる。
【０００３】
電荷密度の高いカチオン性ポリマーと、洗浄性界面活性剤と、水とからなる液晶を形成する能力は、これらの相対濃度に強く影響を受ける。低濃度では、カチオン性ポリマーと、洗浄性界面活性剤とは任意の配向を形成することなく水中にランダムに分散する。やや濃度が高くなると、洗浄性界面活性剤は自然に会合してミセルを形成し、溶液中で未配向のままである。カチオン性ポリマーは洗浄性界面活性剤と複合体を形成し、界面活性剤濃度がより低濃度の溶液内に界面活性剤濃度がより高濃度の領域を形成する。濃度がより高くなると、会合分子は異なる液晶相に配向するようになる。六方晶相では、両親媒性物質は六角形格子へと配向される長円柱を形成する。ラメラ相では、両親媒性物質は薄い水の層により分離される長いシート状に自己調整する。
【０００４】
コンディショニングパーソナルケア組成物中で生じる液晶の大きさも重要である。小直径（例えば、約１００μｍ未満、及び一実施形態では約２０μｍ未満）の液晶が有用である。直径がより大きな（例えば、直径が約１００μｍを超える）液晶は、最終的なパーソナルケア製品の成膜特性、消費者による知覚、体験、及び審美的な品質に影響を与えるマクロ粒子を含有する。液晶の大きさは、電荷密度の高いカチオン性ポリマーを洗浄性界面活性剤に導入する際に生じる電荷−電荷相互作用の性質に依存する。電荷密度の高いカチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤との間で電荷−電荷相互作用が急速に生じると、望ましくない大直径の液晶が生じ、一方で、電荷−電荷相互作用がゆっくりと生じると、望ましい小直径の液晶が生じることになる。カチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤との間の電荷−電荷相互作用の速度は、カチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤の添加に関する機序、速度及びエネルギー間の精巧な相互作用により決定される。電荷−電荷相互作用の速度には多くのパラメーターが影響することから、速度を制御することは特に困難であることがこれまでに判明している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、パーソナルケア用のコンディショニング製品を新しく配合する度に、液晶の形成を制御するパラメーターを再度最適化する必要があり、結果として時間及び費用が有意にかさむことになるという不便性が存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、室温（約２０℃〜約４０℃）下で、電荷密度の高いカチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤とからなる液晶を含有している分散体を形成するための方法が開示される。この方法では、グラム当たり少なくとも約２モル当量（ｍｅｑ／ｇ）、一実施形態では少なくとも約５ｍｅｑ／ｇ、例えば、約７ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有する合成カチオン性ポリマーを、中和した貯蔵型洗浄性界面活性剤に、分散体を形成するカチオン性ポリマーの瞬間的な重量比を約１：１０〜約１：１００、一実施形態では約１：１２．５〜約１：５０、他の実施形態では、約１：１５〜約１：３０にするのに十分な速度で添加する。更に、カチオン性ポリマーの添加時に、生成される分散体は、キログラム当たり約１０ジュール（Ｊ／ｋｇ）〜約１０，０００Ｊ／ｋｇのエネルギー、一実施形態では約１００Ｊ／ｋｇ〜約７，５００Ｊ／ｋｇ、他の実施形態では約５００Ｊ／ｋｇ〜約５０００Ｊ／ｋｇのエネルギーを有する。得られる分散体は、分散体の総重量に基づき、約１重量％〜約１０重量％であり、一実施形態では約３重量％〜約６重量％、例えば、約４重量％のカチオン性ポリマーという、最終的なカチオン性ポリマー濃度を有することができる。所望により、得られる分散体は、懸濁剤の添加により、沈降及びクリーム化から安定化させる。分散体形態の液晶の平均直径は約１００μｍ未満であり、一実施形態では約１μｍ〜約２０μｍである。
【０００７】
本発明の他の態様は、パーソナルケア製品の製造方法である。この方法では、電荷密度の高いカチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤とからなる液晶を含有している分散体を、コンディショニング剤、天然のカチオン性付着ポリマー、合成カチオン性付着ポリマー、抗ふけ剤、ゲルネットワーク（例えば、脂肪族アルコール／界面活性剤ネットワーク）、粒子、懸濁剤、パラフィン系炭化水素、噴射剤、粘度調整剤、染料、不揮発性溶媒、水溶性希釈剤、水不溶性希釈剤、真珠光沢助剤、起泡剤、界面活性剤、シラミ駆除剤（pediculocides）、ｐＨ調整剤、香料、保存料、キレート剤、タンパク質、皮膚活性化剤（skin active agents）、日焼け止め剤、ＵＶ吸収剤、ビタミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される成分を含有しているパーソナルケア組成物に添加する。
【０００８】
本発明の他の態様は、液体洗浄製品の製造方法である。この方法では、電荷密度の高いカチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤とからなる液晶を含有している分散体を、ジアミン、有機溶媒、ポリカルボキシレートポリマー、マグネシウムイオン、ヒドロトロープ、起泡安定化ポリマー、カルボン酸、洗浄性酵素、光学増白剤、移染防止剤、抑泡剤、洗浄性汚れ剥離ポリマー、布地ケア効果剤、安定化剤、補助的な洗浄性界面活性剤、洗剤ビルダー、香料、着色剤、酵素、漂白剤、悪臭制御剤、抗菌剤、静電気防止剤、布地柔軟化剤、グリース洗浄ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される成分を含有している液体洗浄組成物に添加する。
【０００９】
本発明の追加的な特徴は、図、実施例、及び添付の特許請求の範囲と共に以下の詳細な説明を評価することによって当業者には明らかとなり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の分散体が組み込まれているパーソナルケア製品を、Ｎｏｍａｒｓｋｉ微分干渉コントラスト（ＤＩＣ）顕微鏡を用い撮影した画像を示す。
【図２】図２は、高エネルギーミルを用い、電荷密度の高いカチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤とからなる液晶を含有している分散体を製造するプロセスを表す。
【図３】図３は、高エネルギーミルを用い、更に静的ミキサーを用い安定剤と混合することで、電荷密度の高いカチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤とからなる液晶を含有している分散体を製造するプロセスを表す。
【図４】図４は、液体輸送装置を用い、電荷密度の高いカチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤とからなる液晶を含有している分散体を製造するプロセスを表す。
【図５】図５は、液体輸送装置を用い、更に静的ミキサーを用い安定剤と混合することで、電荷密度の高いカチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤とからなる液晶を含有している分散体を製造するプロセスを表す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書は、本発明とみなされる主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、添付の図面と関連させた次の説明から更によく理解されると考えられる。いくつかの図は、他の要素をより簡潔に示すため、選択された要素を省略することで簡易化されてもよい。いくつかの図中のかかる要素の省略は、対応する明細書の中で明確に述べられている場合を除き、代表的な実施形態のいずれかにおいて必ずしも特定要素の有無を暗示するものではない。いずれの図面も必ずしも縮尺どおりではない。
図１は、本発明の分散体が組み込まれているパーソナルケア製品を、Ｎｏｍａｒｓｋｉ微分干渉コントラスト（ＤＩＣ）顕微鏡を用い撮影した画像を示す。大きな粒子（例えば、直径約２μｍ〜約１０μｍ）は、カチオン性ポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ、ポリクアテルニウム−６）及び界面活性剤からなる液晶であり、羽毛様の小さな粒子（例えば、長さ約２μｍ）は、エチレングリコールジステアレート（ＥＧＤＳ）結晶である。
図２は、高エネルギーミルを用い、電荷密度の高いカチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤とからなる液晶を含有している分散体を製造するプロセスを表す。
図３は、高エネルギーミルを用い、更に静的ミキサーを用い安定剤と混合することで、電荷密度の高いカチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤とからなる液晶を含有している分散体を製造するプロセスを表す。
図４は、液体輸送装置を用い、電荷密度の高いカチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤とからなる液晶を含有している分散体を製造するプロセスを表す。
図５は、液体輸送装置を用い、更に静的ミキサーを用い安定剤と混合することで、電荷密度の高いカチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤とからなる液晶を含有している分散体を製造するプロセスを表す。
【００１２】
洗浄性界面活性剤と電荷密度の高いカチオン性ポリマーとの水溶液からなる液晶を含有している分散体の製造方法が判明している。この液晶の平均直径は、約１００μｍ未満であり、及び一実施形態では約１μｍ〜約２０μｍである。本発明の液晶分散体は、相安定性（すなわち、洗浄性界面活性剤及び／又はカチオン性ポリマーは約２０℃〜約４０℃の温度下で溶液から析出しない）であり、カチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤を非常に高濃度で含有し、使用時温度下で製造することができ、かつ安価であることから、有利なものである。更に、本発明の分散体は、様々な加工条件（例えば、バッチ加工、連続加工など）を用いパーソナルケア組成物に容易に分散させることができる。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「液晶」は、整列しかつ／又は可能な３通りの直交方向のうち１つ若しくは２つの方向においてのみ結晶性でありかつその他の方向では無秩序（ランダム及び／又は液体様）である相を有する物質を意味する。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「リオトロピック」は、その濃度と温度の両方を変化させることにより、物質の配向効果が誘導されることを意味する。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「ポリマー」は、１種類のモノマーの重合によって作られるか、又は２種類以上のモノマーによって作られる（すなわち、コポリマー）物質が含まれるものとする。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「水溶性」は、ポリマーが本組成物中の水に可溶性であることを意味する。概して、ポリマーは、２５℃下で、水溶媒の重量に基づき濃度０．１重量％で可溶であり、一実施形態では１重量％で、他の実施形態では５重量％で、及び更に他の実施形態では１５重量％で可溶である。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「電荷密度」は、ポリマーが構成されるモノマー単位における正の電荷数と上記モノマー単位の分子量の比を指す。ポリマー分子量に電荷密度を乗じると、所与のポリマー鎖における正に荷電した部位の数が判明する。
【００１８】
用語「アルキル」は、限定するものではないが、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル及びこれに類するものなどの、炭素原子からなる飽和又は不飽和直鎖又は分岐鎖炭化水素基を指す。Ｃ1〜8アルキルは、例えば、置換された又は未置換のアルキル基を指し、１〜８個の炭素原子を有し得る。用語「アルキル」は、「架橋アルキル」、すなわち、二環式又は多環式炭素水素基を指し、例えば、ノルボルニル、アダマンチル、ビシクロ［２．２．２］オクチル、ビシクロ［２．２．１］ヘプチル、ビシクロ［３．２．１］オクチル、又はデカヒドロナフチルを指す。アルキル基は、所望により、例えば、ヒドロキシ（ＯＨ）、ハロゲン、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、及びアミノ基で置換されてよい。「ヘテロアルキル」は、酸素、窒素、及びイオウからなる群から独立して選択される少なくとも１つのヘテロ原子を含有することを除き、アルキルに類似するものとして定義される。
【００１９】
用語「アルキレン」は、２箇所で残りの分子と結合している直鎖又は分岐鎖アルキル基を指す。
【００２０】
用語「アルケニル」は、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含有している、少なくとも２つの炭素原子からなる直鎖又は分岐鎖炭化水素基を指し、限定するものではないが、１−プロペニル、２−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、及び同様物が挙げられる。
【００２１】
用語「アルキリデン」は、２箇所で残りの分子と結合している直鎖又は分岐鎖アルキレン基を指す。
【００２２】
用語「アルコキシ」は、−Ｏ−結合により親分子と共有結合している直鎖又は分岐鎖アルキル基を指す。アルコキシ基の例としては、限定するものではないが、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｎ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、及び同様物が挙げられる。
【００２３】
用語「オキシアルキレン」は、２箇所で分子の残りの部分と結合しており、そのうちの１箇所では酸素原子を介して残りの分子と結合しているアルコキシ基を指す。
【００２４】
用語「アルコキシアルキル」は、アルキル基を結合している１種以上のアルコキシル基を指す。
【００２５】
用語「アリール」は、単環式又は多環式芳香族基を指し、一実施形態では、単環式又は二環式芳香族基、例えば、フェニル又はナフチルを指す。別途記載のない限り、アリール基は未置換のものであり又は１箇所以上が置換されており、詳細には、例えば、ハロゲン、アルキル、アルケニル、ＯＣＦ3、ＮＯ2、ＣＮ、ＮＣ、ＯＨ、アルコキシ、アミノ、ＣＯ2Ｈ、ＣＯ2アルキル、アリール、及びヘテロアリールから独立して選択される１〜５つの置換基で置換されている。例示的なアリール基としては、限定するものではないが、フェニル、ナフチル、テトラヒドロナフチル、クロロフェニル、メチルフェニル、メトキシフェニル、トリフルオロメチルフェニル、ニトロフェニル、２，４−メトキシクロロフェニル及びこれに類するものなどが挙げられる。
【００２６】
用語「ヘテロアリール」は、単環式又は多環式芳香族基を指し、一実施形態では、芳香環の中に少なくとも１つの窒素、酸素、又はイオウ原子を含有している単環式又は二環式芳香族基を指す。別途記載のない限り、ヘテロアリール基は未置換のものであってもよく、又は１〜５個の置換基により置換されていてもよい。ヘテロアリール基の例としては、限定するものではないが、チエニル、フリル、ピリジル、オキサゾリル、キノリル、チオフェニル、イソキノリル、インドリル、トリアジニル、トリアゾリル、イソチアゾリル、イソオキサゾリル、イミダゾリル、ベンゾチアゾリル、ピラジニル、ピリミジニル、チアゾリル、及びチアジアゾリルが挙げられる。
【００２７】
用語「アルキルアリール」は、アリール基を結合している１種以上のアルキル基を指す。
【００２８】
用語「アルコキシアリール」は、アリール基を結合している１種以上のアルコキシ基を指す。
【００２９】
用語「アリールアルキル」は、アルキル基を結合している１種以上のアリール基を指す。
【００３０】
用語「アリールオキシ」は、−Ｏ−結合を介して親分子と共有結合している芳香族基を指す。
【００３１】
用語「アルキルアリールオキシ」は、−Ｏ−結合を介して親分子と共有結合しているアルキルアリール基を指す。
【００３２】
用語「アルカノール」は、ＯＨを共有結合している直鎖又は分岐鎖アルキル基を指す。
【００３３】
用語「アルカノールアミン」は、ヒドロキシ部分及びアミノ部分と共有結合している直鎖又は分岐鎖アルキル基を指す。アルカノールアミンの例としては、プロパノールアミン、エタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、及び同様物が挙げられる。
【００３４】
用語「アミド」は、Ｃ＝Ｏラジカルに結合したＮＨ2ラジカルを有する基を指す。
【００３５】
用語「アルカノールアミド」は、ヒドロキシ部分及びアミド部分と共有結合している直鎖又は分岐鎖アルキル基を指す。
【００３６】
用語「アルキルサルフェート」は、ＳＯ3-と共有結合している直鎖又は分岐鎖アルキル基を指す。
【００３７】
用語「ベンジル」は、未置換のものである又は１つ以上の置換基、及び特に、例えば、ハロゲン、アルキル、アルケニル、ＯＣＦ3、ＮＯ2、ＣＮ、ＮＣ、ＯＨ、アルコキシ、アミノ、ＣＯ2Ｈ、ＣＯ2アルキル、アリール、及びヘテロアリールから独立して選択される１〜５個の置換基により置換されているベンゼンラジカルを指す。
【００３８】
用語「ハロゲン」又は「ハロ」は、フルオロ、クロロ、ブロモ、又はヨードを指す。
【００３９】
特に規定のない限り、百分率、部、及び比はすべて、本発明の組成物の総重量に基づく。列記された成分に関するこのような重量はすべて、活性物質の量に基づくものであり、したがって特に指定のない限り、市販材料に含まれる可能性のある溶媒又は副産物を含まない。用語「重量百分率」は、本明細書では「重量％」として表示されてもよい。
【００４０】
特に規定のない限り、本明細書で使用するとき、すべての分子量は、グラム／モルで表される重量平均分子量である。
【００４１】
一態様では、本発明は、液晶を含有している水分散体の形成方法に関する。この方法では、グラム当たり少なくとも約２モル当量（ｍｅｑ／ｇ）、一実施形態では少なくとも約５ｍｅｑ／ｇ、例えば、約７ｍｅｑ／ｇのカチオン性電荷密度を有する合成カチオン性ポリマーを、中和した貯蔵型洗浄性界面活性剤に添加して、液晶を含む分散体を形成する。得られる分散体は、分散体の総重量に基づき、約１重量％〜約１０重量％であり、一実施形態では約３重量％〜約６重量％、他の実施例では、約４重量％のカチオン性ポリマーという最終的なカチオン性ポリマー濃度を有することができる。所望により、分散体は、続いて複数の層へと分離するのを防ぐために安定化させることもできる。瞬間的な、カチオン性ポリマー対形成される分散体の重量比を約１：１０〜約１：１００、一実施形態では約１：１２．５〜約１：５０、他の実施形態では約１：１５〜約１：３０にするのに十分な速度で、カチオン性ポリマーを洗浄性界面活性剤に添加する。更に、カチオン性ポリマーの添加時に、形成される分散体は、キログラム当たり約１０ジュール（Ｊ／ｋｇ）〜約１０，０００Ｊ／ｋｇのエネルギー、一実施形態では約１００Ｊ／ｋｇ〜約７，５００Ｊ／ｋｇ、他の実施形態では約５００Ｊ／ｋｇ〜約５，０００Ｊ／ｋｇのエネルギーを有する。得られる液晶の平均直径は約１００μｍ未満であり、一実施形態では約１μｍ〜約２０μｍである。本発明の方法は、約２０℃〜約９９℃、一実施形態では約２０℃〜約７５℃、他の実施形態では約２０℃〜約４０℃の温度下で実施することができる。
【００４２】
洗浄性界面活性剤は、分散体に洗浄性能をもたらして、液晶相の形成を補助する。洗浄性界面活性剤は、エトキシル化レベルが約０〜約１０で、アニオンレベルが約１〜約１０の少なくとも１種のアニオン性界面活性剤と、所望により両性界面活性剤、双極性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、又はこれらの組み合わせを含有するものである。このような界面活性剤は、本明細書に記載される必須成分と物理的及び化学的に適合すべきであり、さもなければ過度に製品の安定性、審美性、若しくは性能を損なうべきではない。
【００４３】
最適なエトキシル化レベルは、界面活性剤の構造に関し化学量論に基づいて計算されるものであり、エトキシル化モル数が既知である界面活性剤の具体的な分子量に基づく。同様に、界面活性剤の具体的な分子量、及びアニオン化反応の完了の測定により、アニオンレベルを算出することができる。界面活性剤系のエトキシル化又はアニオン化を測定するための解析技術がすでに開発されている。
【００４４】
特定の界面活性剤系を表すエトキシル化レベル及びアニオンレベルは、次の方法で個々の界面活性剤のエトキシル化レベル（％）及びアニオンレベル（％）から計算される：エトキシル化レベルは、エトキシル化パーセントに活性なエトキシル化界面活性剤のパーセント（分散体の総重量に基づく）を乗じたものに相当する。アニオンレベルは、エトキシル化界面活性剤に含まれるアニオンのパーセントに、活性なエトキシル化界面活性剤のパーセント（分散体の総重量に基づく）を乗じたものに、非エトキシル化界面活性剤に含まれるアニオンのパーセント（分散体の総重量に基づく）を加えたものに相当する。分散体がそれぞれ異なるアニオンを有する２つ以上の界面活性剤を含む場合（例えば、界面活性剤Ａが硫酸基を有し、界面活性剤Ｂがスルホン酸基を有する）、分散体のアニオンレベルは上記のように算出した各アニオンのモルレベルの合計である。
【００４５】
例えば、洗浄性界面活性剤は、分散体の総重量に基づき４８．２７重量％の３−エトキシル化ラウレス硫酸ナトリウム（ＳＬＥ３Ｓ）と、６．９７重量％のラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）を含有する。エトキシル化界面活性剤（ＳＬＥ３Ｓ）は、０．２９４３２１％のエトキシレートと、アニオンとして０．１８８３０７％のサルフェートを含有し、非エトキシル化界面活性剤（ＳＬＳ）は、アニオンとして０．２６６８４５％のサルフェートを含有する。ＳＬＥ及びＳＬＳのいずれも約２９％活性であることから、洗浄性界面活性剤は、分散体の総重量に基づき、約１４重量％の活性ＳＬＥ３Ｓと、約２重量％の活性ＳＬＳとを含有する。エトキシル化レベルは、０．２９４３２１に１４（活性なエトキシル化界面活性剤の％）を乗じたものである。したがって、本例の洗浄性界面活性剤のエトキシレートのレベルは４．１２である。アニオンレベルは、０．１８８３０７に１４（活性なエトキシル化界面活性剤の％）を乗じたものと、０．２６６８４５に２（活性な非エトキシル化界面活性剤の％）を乗じたものを合算したものである。したがって、本例の洗浄性界面活性剤のアニオンレベルは３．１７である。
【００４６】
一実施形態では、洗浄性界面活性剤は、サルフェート、スルホネート、スルホスクシナート、イセチオナート、カルボキシラート、ホスフェート、及びホスホナートからなる群から選択されるアニオンを含有している少なくとも１種のアニオン性界面活性剤を含む。一実施形態では、アニオンはサルフェートである。アニオン性界面活性剤について可能性のある他のアニオンとしては、ホスホナート、ホスフェート、及びカルボキシラートが挙げられる。
【００４７】
分散体に使用するのに好適なアニオン性界面活性剤は、アルキルサルフェート及びアルキルエーテルサルフェートである。これらの成分はそれぞれ式ＲＯＳＯ3Ｍ及びＲＯ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＳＯ3Ｍを有し、式中、Ｒは炭素原子数約８〜約１８のアルキル又はアルケニルであり、ｘは約１〜約１０の値を持つ整数であり、Ｍはアンモニウムなどのカチオン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン、ナトリウム及びカリウムなどの一価の金属カチオン、又はマグネシウム及びカルシウムなどの多価の金属カチオンである。界面活性剤の溶解度は、選択された具体的なアニオン性界面活性剤及びカチオンによって異なる。
【００４８】
一実施形態では、アルキルサルフェート及びアルキルエーテルサルフェートのどちらであったとしても、Ｒは約８〜約１８個の炭素原子を有し、他の実施形態では、約１０〜約１６個の炭素原子、更に他の実施形態では約１２〜約１４個の炭素原子を有する。アルキルエーテルサルフェートは、典型的には、エチレンオキシドと約８〜約２４個の炭素原子を有する一水酸基アルコールとの縮合生成物として製造される。アルコールは合成品又は脂肪（例えばココヤシ油、パーム核油、タロー）から誘導することができる。一実施形態では、ラウリルアルコール及び直鎖アルコールはココヤシ油又はパーム核油から誘導される。このようなアルコールを、約０〜約１０モル比、一実施形態では約０〜約５モル比、別の実施形態では約０、１、又は３モル比のエチレンオキシドと反応させ、それにより得られる、例えば、アルコールのモル当たり平均０、１、又は３モルのエチレンオキシドを有する分子種の混合物を硫酸化し、中和する。
【００４９】
本発明の分散体に使用することのできる具体的なアルキルエーテルサルフェートの非限定例としては、ココナツアルキルトリエチレングリコールエーテルサルフェート、タローアルキルトリエチレングリコールエーテルサルフェート、及びタローアルキルヘキサオキシエチレンサルフェートのナトリウム及びアンモニウム塩が挙げられる。一実施形態では、アルキルエーテルサルフェートは、個々の化合物を混合物を含むものであり、この混合物中の化合物は炭素原子数約１０〜約１６個の平均アルキル鎖長を有し、約１〜約４モルのエチレンオキシドの平均エトキシル化度を有する。このような混合物はまた、アルキルエーテルサルフェートの総重量に基づいて、Ｃ12〜13の化合物を約０重量％〜約２０重量％；Ｃ14〜16の化合物を約６０重量％〜約１００重量％；Ｃ17〜19化合物を約０重量％〜約２０重量％；エトキシル化度が０の化合物を約３重量％〜約３０重量％；エトキシル化度が約１〜約４の化合物を約４５重量％〜約９０重量％；エトキシル化度が約４〜約８の化合物を約１０重量％〜約２５重量％；及びエトキシル化度が約８を超える化合物を約０．１重量％〜約１５重量％含む。
【００５０】
好適なアニオン性洗浄性界面活性剤成分には、ヘアケア又はその他パーソナルケア用クレンジング組成物に用いるために既知のものが挙げられる。一実施形態では、本発明の分散体に使用するためのアニオン性洗浄性界面活性剤成分としては、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエチルアミン、ラウレス硫酸トリエチルアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウレス硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウレス硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸ジノエタノールアミン、ラウレス硫酸ジノエタノールアミン、ラウリルモノグリセリド硫酸ナトリウム（lauric monoglyceride sodium sulfate）、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウレス硫酸カリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン、ココイルサルコシン、ココイル硫酸アンモニウム、ラウロイル硫酸アンモニウム、ココイル硫酸ナトリウム、ラウロイル硫酸ナトリウム、ココイル硫酸カリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ココイル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５１】
一部の実施形態では、洗浄性界面活性剤は、両性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上の追加の界面活性剤を更に含む。これらの界面活性剤は、ヘアケア組成物又は他のパーソナルケアクレンジング組成物での使用が知られており、分散体のｐＨ下でアニオン性の基を含有する。これらのパーソナルクレンジング組成物に含有されるこのような両性洗浄性界面活性剤の濃度は、クレンジング組成物の総重量に基づき約０．５重量％〜約２０重量％、一実施形態では約１重量％〜約１０重量％の範囲である。好適な双極性イオン又は両性界面活性剤の非限定例は、米国特許第５，１０４，６４６号及び同第５，１０６，６０９号に記載されている。
【００５２】
本発明の分散体に使用するのに好適な両性界面活性剤としては、脂肪族二級及び三級アミンの誘導体として広く記述される界面活性剤であって、その脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であることができ、その脂肪族置換基のうち１つが約８〜約１８個の炭素原子を含有し、また１つがカルボキシ、スルホネート、スルフェート、ホスフェート、又はホスホネートなどのアニオン性水溶性基を含有する界面活性剤が挙げられる。一実施形態では、分散剤に使用するための両性界面活性剤は、ココアンホ酢酸、ココアンホ二酢酸、ラウロアンホ酢酸、ラウロアンホ二酢酸、ラウラミンオキシド、及びこれらの混合物を含む。
【００５３】
使用に好適な双極性イオン界面活性剤としては、脂肪族第四級アンモニウム化合物、ホスホニウム化合物及びスルホニウム化合物の誘導体として広く記述される界面活性剤であって、その脂肪族基が直鎖又は分枝鎖であることができ、その脂肪族置換基のうちの１つが約８〜約１８個の炭素原子を含有し、また１つがカルボキシ、スルホネート、スルフェート、ホスフェート、又はホスホネートなどのアニオン性基を含有する界面活性剤が挙げられる。ベタイン（すなわち、ココアミドプロピルベタイン、ココベタイン）などの双極性イオン。
【００５４】
本発明の分散体は更に、本明細書に記載された洗浄性界面活性剤成分と組み合わせて使用される追加の界面活性剤を含んでもよい。他の好適なアニオン性界面活性剤としては、式［Ｒ1−ＳＯ3−Ｍ］（式中、Ｒ1は炭素原子を約８〜約２４個、一実施形態では約１０〜約１８個含有する直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族炭化水素ラジカルであり、Ｍは本明細書に前述されたようなカチオンである）に従う、硫酸反応生成物の有機水溶性塩が挙げられる。このような界面活性剤の非限定例としては、約８〜約２４個の炭素原子、一実施形態では約１２〜約１８個の炭素原子を有する、イソ−、ネオ−、及びｎ−パラフィンを包含するメタン系の炭化水素と、漂白及び加水分解を包含する既知のスルホン化法によって得られるスルホン化剤、例えば、ＳＯ3、Ｈ2ＳＯ4との、有機硫酸反応生成物の塩が挙げられる。他の実施形態では、アルカリ金属及びアンモニウムはスルホン化Ｃ10〜18  ｎ−パラフィンである。
【００５５】
他の好適なアニオン性界面活性剤は、イセチオン酸でエステル化し、水酸化ナトリウムで中和された脂肪酸の反応生成物（例えば、脂肪酸はココヤシ油又はパーム核油から誘導されたもの）であり、脂肪酸が例えばココヤシ油又はパーム核油から誘導されたメチルタウリドの脂肪酸アミドのナトリウム又はカリウム塩である。
【００５６】
本発明の分散体に用いるのに好適な他のアニオン性界面活性剤はコハク酸塩であり、その例としては、Ｎ−オクタデシルスルホコハク酸二ナトリウム、ラウリルスルホコハク酸二ナトリウム、ラウリルスルホコハク酸二アンモニウム、Ｎ−（１，２−ジカルボキシエチル）−Ｎ−オクタデシルスルホコハク酸四ナトリウム、スルホコハク酸ナトリウムのジアミルエステル、スルホコハク酸ナトリウムのジヘキシルエステル、及びスルホコハク酸ナトリウムのジオクチルエステルが挙げられる。
【００５７】
他の好適なアニオン性界面活性剤としては、約１０〜約２４個の炭素原子を有するオレフィンスルホネートが挙げられる。この文脈では、用語「オレフィンスルホネート」は、非錯体化型三酸化イオウによってα−オレフィンをスルホン化し、続いて、反応によって生成したスルホネートをすべて加水分解させて、対応するヒドロキシ−アルカンスルホネートをもたらすような条件で、酸性反応混合物を中和させることによって製造することのできる化合物を指す。三酸化イオウは、液状であっても又はガス状であってもよく、通常は、必須ではないが、液体形態で使用する場合は不活性希釈剤、例えば、液体ＳＯ2、塩素化炭化水素などで希釈され、又はガス形態で使用する場合には空気、窒素、ガス状ＳＯ2などで希釈される。オレフィンスルホネートが誘導されるα−オレフィンは、炭素原子を約１０〜約２４個、一実施形態では約１２〜約１６個含有するモノ−オレフィンである。他の実施形態では、これらのオレフィンは直鎖オレフィンである。真性アルケンスルホネート、及びある割合のヒドロキシ−アルカンスルホネートに加えて、オレフィンスルホネートには、少量の他の物質、例えばアルケンジスルホネートなどを、反応条件、反応物質の比率、オレフィンストックにおける出発物質のオレフィン及び不純物の性質、並びにスルホン化プロセス中の副反応に応じて含有させることができる。このようなα−オレフィンスルホネート混合物の非限定例は、米国特許第３，３３２，８８０号に記載されている。
【００５８】
分散体に用いるのに好適な他の部類のアニオン性界面活性剤は、β−アルキルオキシアルカンスルホネートである。これらの界面活性剤は下式に一致する：
【００５９】
【化１】
2013534915.tif 000003
（式中、Ｒ1は約６〜約２０個の炭素原子を有する直鎖アルキル基であり、Ｒ2は約１〜約３個の炭素原子を有する、一実施形態では１個の炭素原子を有する低級アルキル基であり、Ｍは本明細書に前述されたような水溶性カチオンである）。本発明の分散体に使用するのに好適なアニオン性界面活性剤としては、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６０】
アルカノールアミドなどのアミドは、脂肪酸と、一級及び二級アミン又はアルカノールアミンとの縮合生成物であり、縮合により得られる生成物は次の一般式を有する：
【００６１】
【化２】
2013534915.tif 000004
（式中、ＲＣＯは脂肪酸ラジカルであり、及びＲはＣ8〜20であり；Ｘはアルキル、芳香族又はアルカノール（ＣＨＲ’ＣＨ2ＯＨ式中、Ｒ’はＨ又はＣ1〜6アルキルである）であり；ＹはＨ、アルキル、アルカノール又は芳香族である）。好適なアミドとしては、限定するものではないが、ココアミド、ラウラミド、オレアミド及びステアロアミドが挙げられる。好適なアルカノールアミドとしては、限定するものではないが、ココアミドＤＥＡ、ココアミドＭＥＡ、ココアミドＭＩＰＡ、イソステアロアミドＤＥＡ、イソステアロアミドＭＥＡ、イソステアロアミドＭＩＰＡ、ラノリンアミドＤＥＡ、ラウラミドＤＥＡ、ラウラミドＭＥＡ、ラウラミドＭＩＰＡ、リノールアミドＤＥＡ、リノールアミドＭＥＡ、リノールアミドＭＩＰＡ、ミリストアミドＤＥＡ、ミリストアミドＭＥＡ、ミリストアミドＭＩＰＡ、オレアミドＤＥＡ、オレアミドＭＥＡ、オレアミドＭＩＰＡ、パーム核脂肪酸アミドＤＥＡ、パーム核脂肪酸アミドＭＥＡ、パーム核脂肪酸アミドＭＩＰＡ、パルミトアミドＤＥＡ、パルミトアミドＭＥＡ、パーム核アミドＤＥＡ、パーム核アミドＭＥＡ、パーム核アミドＭＩＰＡ、ピーナッツアミドＭＥＡ、ピーナッツアミドＭＩＰＡ、ダイズアミドＤＥＡ、ステアロアミドＤＥＡ、ステアロアミドＭＥＡ、ステアロアミドＭＩＰＡ、タールアミド（tallamide）ＤＥＡ、タローアミドＤＥＡ、タローアミドＭＥＡ、ウンデシレンアミドＤＥＡ、ウンデシレンアミドＭＥＡ、ＰＰＧ−２ヒドロキシエチルココアミド、及びＰＰＧ−２−ヒドロキシエチルココ／イソステアロアミドが挙げられる。遊離脂肪酸又はあらゆる種類の脂肪酸エステル（脂肪及び油など）、及び特にメチルエステルと縮合反応させることもできる。反応条件及び原材料供給源が、最終生成物に含まれる成分のブレンドと、任意の不純物の性質とを決定する。
【００６２】
好適な任意選択的な界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤が挙げられる。任意の追加の界面活性剤がまた、本発明の分散体の必須成分と化学的及び物理的に適合性があるか、そうでなければ、製品性能、審美性、又は安定性を過度に損なわないのであれば、ヘアケア又はパーソナルケア製品に用いるための、当該技術分野において既知のいかなるこうした界面活性剤を用いてもよい。本分散体における任意の追加の界面活性剤の濃度は、所望の洗浄又は起泡性能、選択された任意の界面活性剤、所望の製品濃度、分散体中の他の成分の存在、及び当該技術分野において周知の他の因子によって異なってもよい。
【００６３】
分散体に使用するのに好適な他の界面活性剤の非限定的な例は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ，Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，１９８９  Ａｎｎｕａｌ（Ｍ．Ｃ．Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．により出版）、及び米国特許第３，９２９，６７８号；同第２，６５８，０７２号；同第２，４３８，０９１号；同第２，５２８，３７８号に記載されている。
【００６４】
本明細書に記載のカチオン性ポリマーは毛髪のコンディショニングを補助する。例えば、カチオン性ポリマーはダメージを受けた毛髪、又は特に化学的な処理を受けた毛髪に、疎水性のＦ層の代わりをもたらす。微視的には、薄いＦ層は天然の耐候性を提供しつつ、水分の封じ込めを助け、更なるダメージを防ぐ。化学的な処理により、毛髪のキューティクルはダメージを受け、防御作用を持つＦ層は毛髪から剥がれ落ちてしまう。Ｆ層が剥がれ落ちるにつれ、毛髪は親水性が増すようになる。化学的に処理された毛髪に液晶を適用することで、毛髪の疎水性が増し、外観も触感もより生髪に近いものになることが判明している。理論に制限されるものではないが、液晶性錯体は、天然のＦ層が毛髪を保護するのとほぼ同様に、毛髪繊維をコーティングし、保護する疎水層又は疎水フィルムを形成するものと考えられる。疎水層は、毛髪をより健康的な状態、一般的には生髪のような状態に戻す。
【００６５】
本発明の分散体の液晶は、本明細書に記載の合成カチオン性ポリマーを前述の分散体のアニオン性洗浄性界面活性剤成分と合わせることで形成される。合成カチオン性ポリマーの電荷密度は比較的高い。カチオン性の電荷密度が比較的高い合成ポリマーのうち一部のものが、電荷密度が異常な線形であることに起因し液晶を形成しないことには注意を払うべきである。このような合成カチオン性ポリマーは国際公開第９４／０６４０３号（Ｒｅｉｃｈ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。本明細書に記載の合成ポリマーにより、コンディショニング性能の改善された安定的な分散体を配合することができる。一部の実施形態では、合成カチオン性ポリマーは、
ｉ）１以上のカチオン性モノマー単位、及び所望により
ｉｉ）負電荷を有する１以上のモノマー単位、及び／又は
ｉｉｉ）非イオン性モノマーから形成されてよく、
ここで、それに続くコポリマーの電荷は正である。３種類のモノマーの比を「ｍ」、「ｐ」及び「ｑ」で表し、「ｍ」はカチオン性モノマーの数であり、「ｐ」は負電荷を担持しているモノマーの数であり、「ｑ」は非イオン性モノマーの数である。
【００６６】
カチオン性ポリマーは、グラム当たり約２モル当量（ｍｅｑ／ｇ）〜約７ｍｅｑ／ｇ、一実施形態では約３ｍｅｑ／ｇ〜約７ｍｅｑ／ｇ、他の実施形態では約４ｍｅｑ／ｇ〜約７ｍｅｑ／ｇのカチオン性電荷密度を有する。一部の実施形態では、カチオン性電荷密度は約６．２ｍｅｑ／ｇｍである。また、カチオン性ポリマーの分子量は、約１，０００〜約５，０００，０００、一実施形態では約１０，０００〜約２，０００，０００、他の実施形態では、約１００，０００〜約２，０００，０００である。
【００６７】
一実施形態では、カチオン性ポリマーは、次の構造を有する、水溶性又は分散性で、非架橋型の合成カチオン性ポリマーである。
【００６８】
【化３】
2013534915.tif 000005
ｍ＞１
ｐ＝０又は＞１
ｑ＝０又は＞１
ｍ＞ｐ
式中、Ａは、次のカチオン性部分：
【００６９】
【化４】
2013534915.tif 000006
のうち１つ以上であってよく、＠はアミド、アルキルアミド、エステル、エーテル、アルキル又はアルキルアリールであり、
ＹはＣ1〜22アルキル、アルコキシ、アルキリデン、アルキル又はアリールオキシであり、
ΨはＣ1〜22アルキル、アルキルオキシ、アルキルアリール又はアルキルアリールオキシであり、
ＺはＣ1〜22アルキル、アルキルオキシ、アリール又はアリールオキシであり、
Ｒ1はＨ、Ｃ1〜4直鎖又は分枝鎖アルキルであり、
ｓは０又は１であり、
ｎは０又は≧１であり、
ＴはＣ1〜22アルキルであり、
Ｒ7はＣ1〜22アルキルであり、
Ｘはハロゲン、水酸化物、アルコキシド、サルフェート又はアルキルサルフェートである。
【００７０】
負電荷を担持しているモノマーは、Ｒ2’が、Ｈ、Ｃ1〜4直鎖又は分枝鎖アルキルであり、Ｒ3が、
【００７１】
【化５】
2013534915.tif 000007
であり、
式中、Ｄが、Ｏ、Ｎ、又はＳであり、
Ｑが、ＮＨ2又はＯであり、
ｕが１〜６であり、
ｔが０〜１であり、
Ｊが、次の成分Ｐ、Ｓ、Ｃを含有する酸化官能基であることにより、定義される。
【００７２】
非イオン性モノマーは、Ｒ2"が、Ｈ、Ｃ1〜4直鎖又は分枝鎖アルキルであり、Ｒ6が直鎖又は分枝鎖アルキル、アルキルアリール、アリールオキシ、アルキルオキシ、アルキルアリールオキシであり、βが
【００７３】
【化６】
2013534915.tif 000008
であり、
式中、Ｇ’及びＧ”が互いに独立してＯ、Ｓ又はＮ−Ｈであり、Ｌが０又は１であることにより、定義される。
【００７４】
カチオン性モノマーの例としては、アミノアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アミノアルキル（メタ）アクリルアミド；二級、三級又は四級アミン官能基を少なくとも１つ、又は窒素原子を含有する複素環基、ビニルアミン又はエチレンイミンを含むモノマー；ジアリルジアルキルアンモニウム塩；それらの混合物、それらの塩、及びそれらから誘導されるマクロモノマーが挙げられる。
【００７５】
カチオン性モノマーの更なる例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジ−ｔｅｒｔ−イソブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド；ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、エチレンイミン、ビニルアミン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメチルサルフェート、ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロリド、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００７６】
カチオン性モノマーは、式−ＮＲ3+の四級アンモニウム基を含み、ここで、同一である又は異なるＲは、水素原子、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基、又はベンジル基を表し、所望によりヒドロキシル基を有し、アニオン（対イオン）を含む。アニオンの例は、塩化物、臭化物などのハロゲン化物、サルフェート、ヒドロサルフェート、アルキルサルフェート（例えば、１〜６個の炭素原子を含む）、ホスフェート、シトレート、ホルメート、及びアセテートである。
【００７７】
一実施例では、カチオン性モノマーとしては、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメチルサルフェート、ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロリド、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００７８】
更に他の実施形態では、カチオン性モノマーとしては、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド（ＭＡＰＴＡＣ）、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ、ポリクアテルニウム−６）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７９】
負電荷を有するモノマーの例としては、ホスフェート又はホスホネート基を含むα−エチレン系不飽和モノマー、αエチレン部が、不飽和のモノカルボン酸、α−エチレン系不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル、α−エチレン系不飽和ジカルボン酸のモノアルキルアミド、スルホン酸基を含むα−エチレン系不飽和化合物、及びスルホン酸基を含むα−エチレン系不飽和化合物塩が挙げられる。
【００８０】
一実施形態では、負電荷を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、ビニルスルホン酸、ビニルスルホン酸塩、ビニルベンゼンスルホン酸、ビニルベンゼンスルホン酸塩、α−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、α−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸塩、２−スルホエチルメタクリレート、２−スルホエチルメタクリレートの塩、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の塩、及びスチレンスルホネート（ＳＳ）が挙げられる。
【００８１】
非イオン性モノマーの例としては、酢酸ビニル、αエチレン性不飽和カルボン酸のアミド、αエチレン性不飽和モノカルボン酸と水素添加又はフッ素化アルコールとのエステル、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート（すなわち、ポリエトキシレート化（メタ）アクリル酸）、αエチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル、αエチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルアミド、ビニルニトリル、ビニルアミンアミド、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、及びビニル芳香族化合物が挙げられる。
【００８２】
更なる他の実施例では、非イオン性モノマーとしては、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレート、２−エチル−ヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートが挙げられる。
【００８３】
合成カチオン性ポリマーと会合しているアニオン性の対イオン（Ｘ-）は、ポリマーの水溶性又は水分散性、あるいは分散体溶性又は分散体分散性を維持するものであるならば、並びに分散体の必須成分に物理的及び化学的に可溶であるか、あるいは製品性能、安定性、又は美観を過度に損なわないものであるならば、任意の既知の対イオンであってよい。このような対イオンの非限定例としては、ハロゲン化物（例えば、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素）、サルフェート及びメチルサルフェートが挙げられる。
【００８４】
使用される合成カチオン性ポリマーの量はカチオン性ポリマー対洗浄性界面活性剤のモル比、及び各モノマー単位の電荷数によって異なる。一般的に、洗浄性界面活性剤は、カチオン性ポリマーに対しモル比を有するべきであり、すなわち少なくとも１モルの洗浄性界面活性剤は、１モルのカチオン性ポリマーに対し、以下に示すようなカチオン性モノマー単位に基づく電荷の数倍のモル比を有するべきである：
（＞１モルの洗浄性界面活性剤）（カチオン性ポリマーのカチオン性モノマー単位に基づく電荷数）：（１モルのカチオン性ポリマー）。
【００８５】
例えば、カチオン性ポリマーの各カチオン性モノマー単位が１価の電荷を有する場合、洗浄性界面活性剤対カチオン性ポリマー比は少なくとも１：１である。カチオン性ポリマーの各カチオン性モノマー単位が２価の電荷を有する場合、洗浄性界面活性剤対カチオン性ポリマー比は少なくとも２：１である。カチオン性ポリマーの各カチオン性モノマー単位が３価の電荷を有する場合、洗浄性界面活性剤対カチオン性ポリマー比は少なくとも３：１である。
【００８６】
以降の実施形態では、カチオン性ポリマーのカチオン性モノマー単位に基づく電荷数は「Ｃ」として表す。
【００８７】
一部の実施形態では、洗浄性界面活性剤対カチオン性ポリマーのモル比は約１Ｃ：１〜約２０Ｃ：１であり、他の実施形態では約１Ｃ：１〜約５Ｃ：１であり、他の実施形態では約２Ｃ：１である。
【００８８】
一部の実施例では、分散体は、分散体の総重量に基づき約１重量％〜約１０．０重量％、一実施形態では約１．５重量％〜約９．０重量％、他の実施形態では約３重量％〜約６重量％、更に他の実施形態では約４重量％のカチオン性ポリマーと、更に他の実施形態では約５重量％〜約３０重量％の洗浄性界面活性剤を含有し得る。
【００８９】
上記のように、洗浄性界面活性剤、合成カチオン性ポリマー、及び水の濃度は、分散体を液晶として存在させる濃度である。一部の実施形態では、カチオン性ポリマー対水のモル比は約１：５０〜約１：１０００、一実施形態では約１：５０〜約１：２５０、更に他の実施形態では約１：１５０である。したがって、一部の実施形態では、洗浄性界面活性剤対カチオン性ポリマー対水のモル比は、約１Ｃ：１：５０〜約２０Ｃ：１：５０、又は約１Ｃ：１：１０００〜約２０Ｃ：１：１０００である。一実施形態では、洗浄性界面活性剤対カチオン性ポリマー対水のモル比は約１Ｃ：１：５０〜約５Ｃ：１：５０、又は約１Ｃ：１：２５０〜約５Ｃ：１：２５０である。例えば、洗浄性界面活性剤対カチオン性ポリマー対水のモル比は約２Ｃ：１：１５０であり得る。
【００９０】
本発明一部の実施形態では、洗浄性界面活性剤としてはラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）が挙げられる。これらの実施形態では、ＳＬＳ対カチオン性ポリマーの活性重量比は約２．５：１である。
【００９１】
本発明の一部の実施形態では、洗浄性界面活性剤としては、ラウレス硫酸ナトリウム（例えば、ラウレス硫酸ナトリウム１−エトキシレート（ＳＬＥ１Ｓ）又はラウレス硫酸ナトリウム３−エトキシレート（ＳＬＥ３Ｓ））が挙げられる。これらの実施形態では、洗浄性界面活性剤対カチオン性ポリマーの活性重量比は約３．５：１である。
【００９２】
本発明の本態様の一部の実施形態では、中和した貯蔵型洗浄性界面活性剤は、（ｉ）洗浄性界面活性剤を水に添加することと、（ｉｉ）保存料を洗浄性界面活性剤に添加して貯蔵型洗浄性界面活性剤を形成することと、（ｉｉｉ）貯蔵型洗浄性界面活性剤に酸を添加して中和された貯蔵型洗浄性界面活性剤を形成すること、により調製することができる。保存料及び酸は、任意の速度、及び約２０℃〜約９９℃、一実施形態では約２０℃〜約７５℃、更に他の実施形態では約２０℃〜約４０℃の任意の温度で洗浄性界面活性剤に添加することができる。
【００９３】
保存料は、分散体の成分と相溶性である任意の保存料であってよい。保存料の非限定的な例としては、安息香酸ナトリウム、ベンジルアルコール、ソルビン酸カリウム、エチレンテトラ酢酸二ナトリウム（Ｎａ2ＥＤＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム（Ｎａ4ＥＤＴＡ）、及びこれらの混合物が挙げられる。保存料は、微生物を殺菌するのに、あるいは微生物の増殖を阻害するのに効果的な任意の量で存在することができる。保存料の量は、使用する具体的な保存料によって異なる。例えば、分散体の総重量に基づき少なくとも約０．２５重量％の安息香酸ナトリウム、約５ｐｐｍ〜約１５ｐｐｍのメチルクロロイソチアゾリノン（ＫＡＴＨＯＮ（登録商標））又はこれらの混合物などを保存料として含ませることができる。本発明の分散体に有用な保存料及びその量（分散体の総重量に基づく）の更なる例を表１に掲載する。
【００９４】
【表１】
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【００９５】
酸官能基が分散体のｐＨを約３〜約９に、他の実施形態では約４〜約８に中和する。酸の非限定的な例としては、塩酸、クエン酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、炭酸、ｃ（tatronic acid）、リンゴ酸、マロン酸、酒石酸、アジピン酸、リン酸、フタル酸、グリコール酸、乳酸、コハク酸、酢酸、硫酸、ホウ酸、ギ酸、及びこれらの混合物が挙げられる。酸は、所望のｐＨが得られるような任意の量で存在する。例えば、本発明の分散体は約０．５重量％〜約１．５重量％の６ＮのＨＣｌを含むことができる。
【００９６】
前述される様に、小直径（例えば、約１００μｍ未満、一実施形態では約２０μｍ未満）の液晶が非常に好ましいものであることから、本発明の分散体中に形成される液晶の大きさは重要である。生じる液晶の大きさは、電荷密度の高いカチオン性ポリマーを洗浄性界面活性剤に導入する際に生じる電荷−電荷相互作用の性質に依存する。電荷密度の高いカチオン性ポリマーと洗浄性界面活性剤との間で電荷−電荷相互作用が急速に生じると、望ましくない大直径の液晶が生じ、一方で、電荷−電荷相互作用がゆっくりと生じると、望ましい小直径の液晶が生じることになる。カチオン性ポリマー及び洗浄性界面活性剤間の電荷−電荷相互作用の速度には、瞬間的な重量比（instantaneous weight ratio）が重要なパラメーターとして影響する。瞬間的な重量比とは、洗浄性界面活性剤に組み込む直前のカチオン性ポリマーの、加工中の任意の所定の時点での分散体の合計重量に対する重量比である。
【００９７】
一部の実施形態では、生成する分散体に対するカチオン性ポリマーの瞬間的な重量比は約１：１０〜約１：１００であり、一実施形態では約１：１２．５〜約１：５０、他の実施形態では約１：１５〜約１：３０である。例えば、任意の時点で系の瞬間的な重量比が約１：２０であるとは、約１重量％のカチオン性ポリマーが、生成する分散体の約２０重量％になるように添加されていることを意味する。任意のカチオン性ポリマーを添加する前は、生成する分散体は界面活性剤のみを含有する。したがって、瞬間的な重量比とは、約１重量％のカチオン性ポリマーを洗浄性界面活性剤の約２０重量％まで加えることを意味するのだと単純に言い換えることができる。追加のカチオン性ポリマーを分散体に添加する際、瞬間的な重量比とは、約１重量％のカチオン性ポリマーを、生成する分散体（例えば、それまでに添加された洗浄性界面活性剤とカチオン性ポリマー）の約２０重量％まで加えることを意味する。したがって、約１：１０の瞬間的な重量比を用いて生成する分散体にカチオン性ポリマーを添加することにより、加工にかかる時間がより短くなり、それと同時に電荷−電荷相互作用もより迅速なものとなる。約１：１００の瞬間的な重量比を用いて生成する分散体にカチオン性ポリマーを添加することにより、加工にかかる時間はより長くなり、それと同時に電荷−電荷相互作用もより緩慢なものとなる。
【００９８】
同様に、カチオン性ポリマーを洗浄性界面活性剤に添加する間に生成する分散体のエネルギーは、生じている電荷−電荷相互作用の速度も決定する。一部の実施形態では、カチオン性ポリマーを洗浄性界面活性剤に添加する間に生成する分散体のエネルギーは、キログラム当たり約１０ジュール（Ｊ／ｋｇ）〜約１０，０００Ｊ／ｋｇ、一実施形態では、約１００Ｊ／ｋｇ〜約７，５００Ｊ／ｋｇ、更に他の実施形態では約５００Ｊ／ｋｇ〜約５，０００Ｊ／ｋｇであり得る。高エネルギーデバイスを使用して、洗浄性界面活性剤とカチオン性ポリマーの間の電荷−電荷相互作用を緩慢にさせて、生じる任意の凝集を分散させることもできる。一実施形態では、高エネルギーデバイスは、高せん断ミキサー、静的ミキサー、プロペラミキサー（prop mixer）、タンク内ミキサー（in-tank mixer）、ローター・ステーター・ミル（rotor-stator mill）、ローター・ステーター・動力組み込みデバイス（rotor-stator power incorporation device）、又はホモジナイザーからなる群から選択される。一部の実施形態では、ホモジナイザーはＳｏｎｉｃ  Ｃｏｒｐ（ＣＴ．）からの液体輸送装置ＳＯＮＯＬＡＴＯＲ（登録商標）が使用される。液体輸送装置は、設計された開口部に液体を強制的に通過させることで、高圧による強烈な加速及び超音波キャビテーションを液体に与える高圧ホモジナイザーである。
【００９９】
本明細書に記載された必須成分と物理的及び化学的に適合し、又はさもなければ製品の安定性、審美性若しくは性能を過度に損なわないのであれば、本発明の分散体は、ヘアケア又はパーソナルケア製品における使用が既知である１つ以上の任意の懸濁成分（すなわち、安定剤）を用いて懸濁することができる。本明細書で有用な懸濁剤には、アニオン性ポリマー及び非イオン性ポリマーが挙げられる。本明細書では、架橋アクリル酸ポリマー（ＣＴＦＡ名：カルボマー）などのビニルポリマーが有用である。
【０１００】
その他の任意の懸濁剤には、アシル誘導体、長鎖アミンオキシド、及びこれらの混合物として分類できる、結晶性懸濁剤が挙げられる。これらの懸濁剤は、米国特許第４，７４１，８５５号に記載されている。一実施形態では、これらの懸濁剤としては、約１６〜約２２個の炭素原子を有する脂肪酸のエチレングリコールエステルが挙げられる。他の実施形態では、懸濁剤は、エチレングリコールステアレート（モノステアレート及びジステアレートの両方）であり、特に約７％未満のモノステアレートを含有しているジステアレートである。
【０１０１】
他の好適な懸濁剤としては、脂肪酸のアルカノールアミド、一実施形態では約１６〜約２２個炭素原子を有する、他の実施形態では約１６〜１８個の炭素原子を有するアルカノールアミドが挙げられ、他の実施形態では、ステアリン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノイソプロパノールアミド及びステアリン酸モノエタノールアミドステアレートが挙げられる。
【０１０２】
他の長鎖アシル誘導体は、長鎖脂肪酸の長鎖エステル（例えば、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸セチルなど）；長鎖アルカノールアミドの長鎖エステル（例えば、ステアラミドジエタノールアミドジステアレート、ステアラミドモノエタノールアミドステアレート）；及びグリセリルエステル（例えば、ジステアリン酸グリセリル、トリヒドロキシステアリン、トリベヘニン）を含み、その商用例は、Ｒｈｅｏｘ，Ｉｎｃから入手可能なＴｈｉｘｉｎ（登録商標）である。上記の材料に加えて、長鎖アシル誘導体、長鎖カルボン酸のエチレングリコールエステル、長鎖アミンオキシド、及び長鎖カルボン酸のアルカノールアミドを、懸濁剤として使用することができる。
【０１０３】
他の任意選択的な懸濁剤としては、参照により本明細書に組み込まれる国際公開第２００９／１０１５４５号に記載されるような微生物由来のセルロースのネットワークが挙げられる。
【０１０４】
本発明の分散体には更にヒドロトロープを含ませてもよい。ヒドロトロープは、水性溶液に対する一部の界面活性剤の溶解性を向上させる物質である。一部の実施形態では、ヒドロトロープとしては、Ｃ1〜8アルキルカルボキシレート、Ｃ1〜8アルキルサルフェート、Ｃ1〜8アルキルベンゼンスルホネート、ハロゲンベンゾエート（例えば、安息香酸塩化物）、Ｃ1〜8アルキルナフタレンカルボキシレート（例えば、ヒドロキシルナフタレンカルボキシレート）、尿素、エトキシル化サルフェート、及びこれらの混合物が挙げられる。Ｃ1〜8アルキルベンゼンスルホネートには、Ｃ1〜8アルキルクメンスルホネート、Ｃ1〜8アルキルトルエンスルホネート（例えば、パラトルエンスルホネート）、Ｃ1〜Ｃ8アルキルキシレンスルホネート、及びこれらの混合物が包含され得る。例えば、ヒドロトロープとしては、キシレンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸アンモニウム、キシレンスルホン酸カルシウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、クメンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸アンモニウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、及びこれらの混合物が挙げられる。ヒドロトロープは、界面活性剤の溶解を補助させるのに十分な任意の量で存在させることができる。一部の実施形態では、ヒドロトロープは、分散体の総重量に基づき約０．５重量％〜約５．０重量％、一実施形態では約１．０重量％〜約３．０重量％の量で存在する。
【０１０５】
本発明の分散体には更に電解質を含ませてもよい。電解質は、洗浄性界面活性剤とカチオン性ポリマーの間の電荷−電荷相互作用を緩慢にさせ、弱めるよう機能し得る。電解質は、無機塩又は有機塩であってよい。一般的に、重量効率がより良好であり、費用がより少なく済むことから、有機電解質よりも無機電解質が選択される。無機塩と有機塩の混合物を使用することもできる。組成物中の電解質の濃度は、典型的には、分散体の総重量に基づき約１０重量％未満である。一実施形態では、分散体中の電解質の濃度は分散体の総重量に基づき約０．５重量％〜約５重量％であり、更に他の実施形態では、分散体の総重量に基づき約０．７５重量％〜約２．５重量％、更に他の実施形態では、分散体の総重量に基づき約１重量％〜約２重量％である。
【０１０６】
本発明の分散体に使用するのに好適な無機塩の非限定例としては、ＭｇＩ2、ＭｇＢｒ2、ＭｇＣｌ2、Ｍｇ（ＮＯ3）2、Ｍｇ3（ＰＯ4）2、Ｍｇ2Ｐ2Ｏ7、ＭｇＳＯ4、ケイ酸マグネシウム、ＮａＩ、ＮａＢｒ、ＮａＣｌ、ＮａＦ、Ｎａ3（ＰＯ4）、ＮａＳＯ3、Ｎａ2ＳＯ4、Ｎａ2ＳＯ3、ＮａＮＯ3、ＮａＩＯ3、Ｎａ3（ＰＯ4）、Ｎａ4Ｐ2Ｏ7、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、テトラクロロアルミン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）、Ｎａ2Ｓｉ3Ｏ7、ジルコン酸ナトリウム、ＣａＦ2、ＣａＣｌ2、ＣａＢｒ2、ＣａＩ2、ＣａＳＯ4、Ｃａ（ＮＯ3）2、Ｃａ、ＫＩ、ＫＢｒ、ＫＣｌ、ＫＦ、ＫＮＯ3、ＫＩＯ3、Ｋ2ＳＯ4、Ｋ2ＳＯ3、Ｋ3（ＰＯ4）、Ｋ4（Ｐ2Ｏ7）、ピロ硫酸カリウム、ピロ亜硫酸カリウム、ＬｉＩ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＦ、ＬｉＮＯ3、ＡｌＦ3、ＡｌＣｌ3、ＡｌＢｒ3、ＡｌＩ3、Ａｌ2（ＳＯ4）3、Ａｌ（ＰＯ4）、Ａ（ＮＯ3）3、ケイ酸アルミニウム；これらの塩の水和物、並びにこれらの塩の混合物、又は例えば、カリウムミョウバンＡｌＫ（ＳＯ4）2などのカチオンとの混合塩、及び例えばテトラクロロアルミン酸カリウム及びテトラフルオロアルミン酸ナトリウムなどのアニオンとの混合塩が挙げられる。上記塩の混合物も有用である。
【０１０７】
本発明に有用な有機塩としては、ギ酸、酢酸、プロプリオン酸（proprionate）、ペラルゴン酸、クエン酸、グルコン酸、乳酸、芳香族酸、例えば、安息香酸、フェノール酸、及び置換安息香酸又はフェノール酸（フェノール酸、サリチル酸、多環芳香族テレフタル酸）、及び多酸（例えば、ｍオレイン酸、アジパン酸、コハク酸、ベンゼンジカルボン酸、ベンゼントリカルボン酸）などのカルボン酸のマグネシウム塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、亜鉛塩、及びアルミニウム塩が挙げられる。他の有用な有機塩としては、ｐＨが好適である場合には炭酸塩及び／又は炭酸水素塩（ＨＣＯ3-1）、アルキル及び芳香族硫酸塩及びスルホン酸塩、例えば、メチル硫酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸及びキシレンスルホン酸などの誘導体、並びにｐＨが好適である場合にはアミノ酸、が挙げられる。電解質は、上記の混合塩、酒石酸カリウム／ナトリウムなどのカチオンにより中和された塩、酒石酸水素ナトリウム又はフタル酸水素カリウムなどの部分的に中和された塩、及びカチオンをアニオンと混合させることで形成される塩から構成され得る。
【０１０８】
他の態様では、本発明は、パーソナルケア製品の製造方法に関する。本方法では、本発明の分散体は、次の１つ以上：コンディショニング剤、天然のカチオン性付着ポリマー、合成カチオン性付着ポリマー、抗ふけ剤、ゲルネットワーク（例えば、脂肪族アルコール／界面活性剤ネットワーク）、粒子、懸濁剤、パラフィン系炭化水素、噴射剤、粘度調整剤、染料、不揮発性溶媒、水溶性希釈剤、水不溶性希釈剤、真珠光沢助剤、起泡剤、追加の界面活性剤又は非イオン性補助界面活性剤、シラミ駆除剤、ｐＨ調整剤、香料、保存料、キレート剤、タンパク質、皮膚活性化剤、日焼け止め剤、ＵＶ吸収剤、ビタミン、及びこれらの混合物を含むパーソナルケア組成物と組み合わせられてパーソナルケア製品を形成する。
【０１０９】
本発明の分散体は、パーソナルケア製品の重量に基づき、カチオン性ポリマーの濃度が約０．０２５重量％〜約５重量％、一実施形態では約０．１重量％〜約３重量％、他の実施形態では約０．２重量％〜約１重量％になるようパーソナルケア組成物に添加することができる。例えば、パーソナルケア製品の総重量に基づいて約２重量％〜約１５重量％、一実施形態では約５重量％〜約１０重量％の本発明の分散体を、パーソナルケア組成物に添加して、パーソナルケア製品を製造することもできる。
【０１１０】
本発明の分散体は、パーソナルケア製品の製造に典型的に使用される任意の手段又は方法によりパーソナルケア組成物に添加することができる。図１に、本発明の分散体を組み込んだパーソナルケア製品をＮｏｍａｒｓｋｉ微分干渉コントラスト（ＤＩＣ）顕微鏡（Ａｘｉｏｓｋｏｐ  ２  ｐｌｕｓ  ｓｃｏｐｅ、倍率４０倍の対物レンズＮｅｏＦＬＵＡＲ、Ａｘｉｏｃａｍ  ＨＲＣカメラ、Ａｘｉｏｖｉｓｉｏｎ  ３．１  ｐｈｏｔｏソフトウェア、すべてＺｅｉｓｓ製）を用い撮影した画像を示す。８〜１０マイクロリットルのパーソナルケア製品をスライド上に配置し、その上にカバーガラスを載せ、試料を準備した。画像中の大きな粒子（例えば、直径約２μｍ〜約１０μｍ）は、カチオン性ポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ、ポリクアテルニウム−６）及び界面活性剤からなる液晶である。より小さい（すなわち、長さ約２μｍ）の羽毛様の粒子はエチレングリコールジステアレート（ＥＧＤＳ）の結晶である。
【０１１１】
１．コンディショニング剤
ａ．油性コンディショニング剤
一部の実施形態では、本発明の分散体を、油性コンディショニング剤を１種以上含むパーソナルケア組成物と合わせて、パーソナルケア製品を形成する。油性コンディショニング剤としては、毛髪及び／又は皮膚に特定のコンディショニング効果を与えるために使用される物質が挙げられる。毛髪トリートメント組成物において、好適なコンディショニング剤は、光沢、柔軟性、櫛通りの良さ、静電気防止特性、濡れたときの扱い、損傷、扱い易さ、ボリューム、及び脂っぽさに関連する利益を１つ以上もたらすものである。本発明の組成物に有用な油性コンディショニング剤には、典型的には、乳化液体粒子を形成する、非水溶性の水分散性不揮発性液体が含まれている。本組成物に用いるのに好適な油性コンディショニング剤は、一般にシリコーン（例えば、シリコーンオイル、カチオン性シリコーン、シリコーンガム、高屈折率のシリコーン、及びシリコーン樹脂）、有機コンディショニングオイル（例えば、炭化水素油、ポリオレフィン、及び脂肪酸エステル）、又はこれらの組み合わせとして特徴付けられるコンディショニング剤、あるいは本明細書の水性界面活性剤マトリックスに液体の分散粒子を形成するコンディショニング剤である。
【０１１２】
１種以上の油性コンディショニング剤は、典型的には、パーソナルケア組成物の重量に基づき、約０．０１重量％〜約１０重量％、一実施形態では約０．１重量％〜約８重量％、他の実施形態では約０．２重量％〜約４重量％の濃度で存在する。
【０１１３】
ｂ．シリコーンコンディショニング剤
一実施形態では、油性コンディショニング剤は非水溶性のシリコーンコンディショニング剤である。シリコーンコンディショニング剤は、揮発性シリコーン、不揮発性シリコーン、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。一実施形態では、コンディショニング剤は不揮発性シリコーンである。揮発性シリコーンが存在する場合、典型的にはシリコーンゴムや樹脂のような、市販の形態の不揮発性シリコーン物質成分のための溶媒又はキャリアとしてのそれらの使用に付随する。シリコーンコンディショニング剤粒子は、シリコーン流体コンディショニング剤を含んでもよく、またシリコーン流体の付着効率を改善するか又は毛髪の光沢度を高めるための他の成分（シリコーン樹脂など）を更に含んでもよい。
【０１１４】
適したシリコーンコンディショニング剤及びシリコーンのための任意の懸濁剤の非限定例は、米国再発行特許第３４，５８４号、米国特許第５，１０４，６４６号、及び米国特許第５，１０６，６０９号に記載されている。パーソナルケア組成物に使用するためのシリコーンコンディショニング剤ｐは、２５℃にて測定した場合に、約２Ｅ−５〜約２ｍ2／ｓ（約２０〜約２，０００，０００センチストークス（「ｃｓｋ」））、一実施形態では約０．００１〜約１．８ｍ2／ｓ（約１，０００〜約１，８００，０００ｃｓｋ）、更に他の実施形態では約０．００５〜約１．５ｍ2／ｓ（約５，０００〜約１，５００，０００ｃｓｋ）、尚更に他の実施形態では約０．０１〜約１ｍ2／ｓ（約１０，０００〜約１，０００，０００ｃｓｋ）の粘度を有する。
【０１１５】
本発明の不透明な組成物の実施形態では、パーソナルケア組成物は、パーソナルケア組成物を測定した場合に、約１μｍ〜約５０μｍの粒径を有する不揮発性シリコーン油を含む。毛髪に小直径粒子を適用することを目的とした本発明の一実施形態では、パーソナルケア組成物は、パーソナルケア組成物中で測定した場合に、粒径が約１００ｎｍ〜約１μｍの不揮発性シリコーン油を含む。本発明の実質的に透明な組成物の実施形態は、パーソナルケア組成物中で測定した場合に、約１００ｎｍ未満の粒径を有する不揮発性シリコーン油を含む。
【０１１６】
パーソナルケア組成物で使用するのに好適な不揮発性シリコーン油は、有機変性シリコーン及びフルオロ変性シリコーンから選択することができる。本発明の一の実施形態では、不揮発性シリコーン油は、アルキル基、アルケニル基、ヒドロキシル基、アミン基、四級基、カルボキシル基、脂肪酸基、エーテル基、エステル基、メルカプト基、サルフェート基、スルホネート基、ホスフェート基、プロピレンオキシド基、及びエチレンオキシド基からなる群から選択される有機基を含む有機変性シリコーンである。本発明の一実施形態では、不揮発性シリコーンオイルはジメチコーンである。
【０１１７】
シリコーン流体、ゴム、及び樹脂、並びにシリコーンの製造を論じる項を含むシリコーンの背景資料はＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｖｏｌ．１５，２ｄ  ｅｄ．，ｐｐ  ２０４〜３０８，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（１９８９）に見出せる。
【０１１８】
パーソナルケア組成物に用いるのに好適なシリコーン流体は、米国特許第２，８２６，５５１号、同第３，９６４，５００号、同第４，３６４，８３７号、英国特許第８４９，４３３号、及びＳｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｐｅｔｒａｒｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（１９８４）に開示されている。
【０１１９】
ｃ．有機コンディショニングオイル
パーソナルケア組成物の油性コンディショニング剤は、更に単独で、あるいは上記のシリコーンなどの他のコンディショニング剤と組み合わせて、少なくとも１種の有機コンディショニングオイルを含み得る。
【０１２０】
ｄ．炭化水素油
パーソナルケア組成物でコンディショニング剤として使用するのに好適な有機コンディショニングオイルとしては、限定するものではないが、少なくとも約１０個の炭素原子を有する炭化水素油、例えば、環状炭化水素、直鎖脂肪族炭化水素（飽和又は不飽和）、及び分枝鎖脂肪族炭化水素（飽和又は不飽和）（これらのポリマー及びこれらの混合物を含む）が挙げられる。直鎖炭化水素油は約Ｃ12〜約Ｃ19であり得る。分枝鎖炭化水素油（炭化水素ポリマーを包含する）は典型的には１９個より多い炭素原子を含有する。
【０１２１】
これらの炭化水素油の具体的な非限定例としては、パラフィン油、鉱油、飽和及び不飽和ドデカン、飽和及び不飽和トリデカン、飽和及び不飽和テトラデカン、飽和及び不飽和ペンタデカン、飽和及び不飽和ヘキサデカン、ポリブテン、ポリデセン、並びにこれらの混合物が挙げられる。これらの化合物の分岐鎖異性体、並びにより長鎖の炭化水素鎖も使用してよく、このような炭化水素鎖の例としては、Ｐｅｒｍｅｔｈｙｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な２，２，４，４，６，６，８，８−ジメチル−１０−メチルウンデカン及び２，２，４，４，６，６−ジメチル−８−メチルノナンが挙げられる。一実施形態では、炭化水素ポリマーは、Ａｍｏｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＬ−１４ポリブテンとして市販されているイソブチレン及びブテンからなるコポリマーなどのポリブテンである。
【０１２２】
ｅ．ポリオレフィン
パーソナルケア組成物で使用するための有機コンディショニングオイルとしては、液体ポリオレフィン、液体ポリ−α−オレフィン、水素添加液体ポリ−α−オレフィンを挙げることができる。本明細書に用いるためのポリオレフィンは、Ｃ4〜約Ｃ14オレフィン系モノマーを、及び他の実施形態では、約Ｃ6〜約Ｃ12を重合することにより、調製する。
【０１２３】
本明細書のポリオレフィン液を調製するのに使用するためのオレフィンモノマーの非限定例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、４−メチル−１−ペンテンのような分岐鎖異性体、及びこれらの混合物が挙げられる。また、ポリオレフィン液を調製するのに適したものはオレフィン含有の製油原液又は流出液である。
【０１２４】
ｆ．脂肪酸エステル
パーソナルケア組成物でコンディショニング剤として使用するのに好適な他の有機コンディショニングオイルとしては、少なくとも１０個の炭素原子を有する脂肪酸エステルが挙げられる。これらの脂肪族エステルとしては、脂肪酸又はアルコールから誘導される炭化水素鎖を有するエステルが挙げられる。この脂肪酸エステルのヒドロカルビルラジカルは、アミド及びアルコキシ部分（例えばエトキシ又はエーテル結合等）のようなその他の適合性のある官能基を包含するか又はそこへ共有結合してもよい。
【０１２５】
脂肪酸エステルの例としては、限定するものではないが、イソステアリン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、ラウリン酸イソヘキシル、パルミチン酸イソヘキシル、パルミチン酸イソプロピル、オレイン酸デシル、オレイン酸イソデシル、ステアリン酸ヘキサデシル、ステアリン酸デシル、イソステアリン酸イソプロピル、アジピン酸ジヘキシルデシル、乳酸ラウリル、乳酸ミリスチル、乳酸セチル、ステアリン酸オレイル、オレイン酸オレイル、ミリスチン酸オレイル、酢酸ラウリル、プロピオン酸セチル及びアジピン酸オレイルが挙げられる。本発明の組成物に用いるのに適したその他の脂肪酸エステルは、多価アルコールエステルとして既知のものである。このような多価アルコールエステルとしては、アルキレングリコールエステルが挙げられる。
【０１２６】
パーソナルケア組成物で使用するのに好適な脂肪族エステルとしては、限定するものではないが、モノ−、ジ−、及びトリ−グリセリドなどのグリセリドが挙げられる。種々のこれらの種類の物質は、植物及び動物の油脂、例えばヒマシ油、ベニバナ油、綿実油、とうもろこし油、オリーブ油、タラ肝油、アーモンド油、アボカドオイル、パーム油、胡麻油、ラノリン及び大豆油から得ることができる。合成油には、トリオレイン及びトリステアリングリセリルジラウレートが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２７】
ｇ．フッ素化コンディショニング化合物
毛髪又は皮膚にコンディショニング効果を送達させるのに好適なフッ化物としては、有機コンディショニングオイル、例えば、ペルフルオロポリエーテル、過フッ素化オレフィン、前述されるようなシリコーン流体に類似する流体又はエラストマー形態であり得るフッ素系の特定のポリマー、及び過フッ素化ジメチコンなどが挙げられる。好適なフッ素化化合物の具体的な非限定例としては、Ａｕｓｉｍｏｎｔから市販のＦｏｍｂｌｉｎシリーズ、例えば、ＨＣ／０４、ＨＣ／２５、ＨＣ０１、ＨＣ／０２、ＨＣ／０３など；一般にＢｉｏｓｉｌ  Ｂａｓｉｃｓ  Ｆｌｕｏｒｏ  Ｇｅｒｂｅｔ  ３．５と呼ばれ、Ｂｉｏｓｉｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから供給されるジオクチルドデシルフルオロエチルクエン酸塩；及び同様にＢｉｏｓｉｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから提供されるＢｉｏｓｉｌ  Ｂａｓｉｃｓ  Ｆｌｕｏｒｏｓｉｌ  ＬＦが挙げられる。
【０１２８】
ｈ．脂肪族アルコール
パーソナルケア組成物で使用するのに好適な他の有機コンディショニングオイルとしては、限定するものではないが、少なくとも約１０個の炭素原子を有する、一実施形態では約１０〜約２２個の炭素原子、更に他の実施形態では約１２〜約１６個の炭素原子を有する脂肪族アルコールが挙げられる。本発明のパーソナルケア組成物に使用するのに好適なアルコールは、一般式：
ＣＨ3（ＣＨ2）nＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）pＯＨ
に一致するアルコキシル化脂肪アルコールであり、式中、ｎは約８〜約２０、一実施形態では約１０〜約１４の値を有する正の整数であり、ｐは約１〜約３０、一実施形態では約２〜約２３の値を有する正の整数である。
【０１２９】
ｉ．アルキルグルコシド及びアルキルグルコシド誘導体
パーソナルケア組成物で使用するのに好適な有機コンディショニングオイルとしては、限定するものではないが、アルキルグルコシド及びアルキルグルコシド誘導体が挙げられる。好適なアルキルグルコシド及びアルキルグルコシド誘導体の具体的な非限定例としては、Ａｍｅｒｃｈｏｌから市販のＧｌｕｃａｍ  Ｅ−１０、Ｇｌｕｃａｍ  Ｅ−２０、Ｇｌｕｃａｍ  Ｐ−１０、及びＧｌｕｃｑｕａｔ  １２５が挙げられる。
【０１３０】
ｊ．第四級アンモニウム化合物
パーソナルケア組成物でコンディショニング剤として使用するのに好適な第四級アンモニウム化合物としては、限定するものではないが、アミド部分のようなカルボニル部分、又はリン酸エステル部分、又は類似の親水性部分を有する長鎖置換基を有する親水性第四級アンモニウム化合物が挙げられる。
【０１３１】
有用な親水性第四級アンモニウム化合物の例としては、限定するものではないが、ＣＴＦＡ国際化粧品成分辞書（CTFA Cosmetic Dictionary）にリシノールアミドプロピルトリモニウムクロリド、リシノールアミドトリモニウムエチルサルフェート、ヒドロキシステアラミドプロピルトリモニウムメチルサルフェート及びヒドロキシステアラミドプロピルトリモニウムクロリドとして記載される化合物、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１３２】
他の有用な第四級アンモニウム界面活性剤の例としては、限定するものではないが、クオタニウム−３３、クオタニウム−４３、イソステアルアミドプロピルエチルジモニウムエトサルフェート、クオタニウム−２２及びクオタニウム−２６、又はＣＴＦＡ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙに記載されるようなこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１３３】
本発明の組成物に有用な他の親水性第四級アンモニウム化合物としては、限定するものではないが、クオタニウム−１６、クオタニウム−２７、クオタニウム−３０、クオタニウム−５２、クオタニウム−５３、クオタニウム−５６、クオタニウム−６０、クオタニウム−６１、クオタニウム−６２、クオタニウム−６３、クオタニウム−７１、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１３４】
ｋ．ポリエチレングリコール
本明細書においてコンディショニング剤として有用な追加の化合物の例としては、ＣＴＦＡ名称がＰＥＧ−２００、ＰＥＧ−４００、ＰＥＧ−６００、ＰＥＧ−１０００、ＰＥＧ−２Ｍ、ＰＥＧ−７Ｍ、ＰＥＧ−１４Ｍ、ＰＥＧ−４５Ｍであるもの、及びこれらの混合物などのような、最大約２，０００，０００の分子量を有するポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールが挙げられる。
【０１３５】
グリセリンもパーソナルケア組成物にコンディショニング剤として使用できる。本発明の一実施形態では、グリセリンを、パーソナルケア製品の総重量に基づいて約０．０１重量％〜約１０重量％の範囲で存在させてもよい。本発明の更なる一実施形態では、グリセリンを、パーソナルケア製品の総重量に基づいて約０．１重量％〜約５重量％の範囲で存在させてもよい。本発明の尚更なる一実施形態では、グリセリンを、パーソナルケア製品の総重量に基づいて約２重量％〜約４重量％の範囲で存在させてもよい。
【０１３６】
２．追加の構成成分
一部の実施形態では、ヘアケア又はパーソナルケア製品への使用が知られている一種以上の成分を、本明細書に記載の必須成分に対し物理的及び化学的に適合するか、あるいは製品性能、安定性、又は美観を過度に損なわないものである場合に限り含有しているパーソナルケア組成物と、本発明の分散体とを合わせて、パーソナルケア製品を形成する。このような追加の成分の個別の濃度は、パーソナルケア製品の重量に基づき約０．００１重量％〜約１０重量％の範囲であり得る。
【０１３７】
パーソナルケア組成物に含ませることのできる成分の非限定例としては、追加の、カチオン性の天然又は合成付着ポリマー、抗ふけ剤、ゲルネットワーク（例えば、脂肪族アルコール／界面活性剤ネットワーク）、粒子、懸濁剤、パラフィン系炭化水素、噴射剤、粘度調整剤、染料、不揮発性溶媒、水溶性希釈剤、水不溶性希釈剤、真珠光沢助剤、起泡剤、追加の界面活性剤又は非イオン性補助界面活性剤、シラミ駆除剤、ｐＨ調整剤、香料、保存料、キレート剤、タンパク質、皮膚活性化剤、日焼け止め剤、ＵＶ吸収剤、ビタミン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１３８】
ａ．セルロース性又はグアーカチオン性付着ポリマー
本発明の分散体を、セルロース性又はグアーカチオン性付着ポリマーを含むパーソナルケア組成物と組み合わせて、パーソナルケア製品を形成することもできる。セルロース性又はガラクトマンナンカチオン性付着ポリマーは本明細書で有用である。一般的に、このようなセルロース性又はグアーカチオン性付着ポリマーは、パーソナルケア製品の総重量に基づいて約０．０５重量％〜約５重量％の濃度で存在させることができる。好適なセルロース性又はグアー性カチオン付着ポリマーの分子量は約５，０００超である。一実施形態では、セルロース性又はグアー性カチオン沈着ポリマーの分子量は約２００，０００超である。更に、こうしたセルロース性又はグアー性付着ポリマーの電荷密度は、パーソナルケア製品に意図される使用ｐＨ下で約０．１５〜約４．０ｍｅｑ／ｇであり、ｐＨは一般にｐＨ約３〜ｐＨ約９、一実施形態ではｐＨ約４〜ｐＨ約８である。本発明の組成物のｐＨは、未加工の状態で測定される。
【０１３９】
好適なセルロース又はグアーカチオン性ポリマーとしては、次の式：
【０１４０】
【化７】
2013534915.tif 000010
に従うものが挙げられ、式中、Ａは、セルロース無水グルコース残基などの無水グルコース残基であり、Ｒはアルキレンオキシアルキレン、ポリオキシアルキレン、又はヒドロキシアルキレン基であるか、あるいはこれらの組み合わせであり、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は独立してアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アルコキシアルキル又はアルコキシアリール基であり、各基は約１８個までの炭素原子を含有し、各カチオン性部分の炭素原子の総数（すなわち、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3にある炭素原子の和）は、好ましくは約２０以下であり、Ｘはアニオン性対イオンである。このような対イオンの非限定例としては、ハロゲン化物（例えば、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素）、サルフェート及びメチルサルフェートが挙げられる。これらの多糖類ポリマーのカチオン置換度は、一般に、無水グルコース単位当たりのカチオン性基が約０．０１〜約１である。
【０１４１】
本発明の一実施形態では、セルロース又はグアーカチオン性ポリマーは、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロースの塩であり、当業界（ＣＴＦＡ）ではポリクアテルニウム１０と呼ばれており、Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｉｓｏｎ，Ｎ．Ｊ．，ＵＳＡ）から入手可能である。
【０１４２】
他の好適なカチオン性付着ポリマーとしては、例えば、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドなどのカチオン性グアーガム誘導体が挙げられ、このような誘導体の具体例としては、Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから市販のＪａｇｕａｒシリーズ、一実施形態ではＪａｇｕａｒ  Ｃ−１７（登録商標）、及び他の実施形態では、Ｒｈｏｄｉａから市販のＪａｇｕａｒ  Ｃ−５００（登録商標）が挙げられる。
【０１４３】
ｂ．合成カチオン性付着ポリマー
本発明の分散体を、合成カチオン性付着ポリマーを含有しているパーソナルケア組成物と合わせて、パーソナルケア製品を形成することもできる。一般的に、このような合成カチオン性付着ポリマーは、パーソナルケア製品の総重量に基づいて約０．０２５重量％〜約５重量％の濃度で存在させることができる。このような合成カチオン性付着ポリマーの分子量は、約１，０００〜約５，０００，０００である。更に、このような合成カチオン性付着ポリマーの電荷密度は、約０．１ｍｅｑ／ｇ〜約５．０ｍｅｑ／ｇである。
【０１４４】
好適な合成カチオン性付着ポリマーとしては、水溶性又は分散性のカチオン性非架橋コンディショニングコポリマーのうち、（ｉ）１つ以上のカチオン性モノマー単位、及び（ｉｉ）１つ以上の非イオン性モノマー単位又は末端に負電荷を有するモノマー単位を有し、更に正味の正電荷、約０．５ｍｅｑ／ｇ〜約１０ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度、及び約１，０００〜約５，０００，０００の平均分子量を有するものが挙げられる。
【０１４５】
好適な合成カチオン性付着ポリマーの非限定的な例は、米国特許出願公開第２００３／０２２３９５１  Ａ１号（Ｇｅａｒｙ  ｅｔ  ａｌ）に記載されている。
【０１４６】
ｃ．抗ふけ剤
本発明の分散体を、抗ふけ剤を含有しているパーソナルケア組成物と合わせて、パーソナルケア製品を形成することもできる。抗ふけ剤の好適な非限定例としては、ピリジンチオン塩、炭酸亜鉛、例えばケトコナゾール、エコナゾール、及びエルビオールなどのアゾール、硫化セレン、粒子状イオウ、サリチル酸、並びにこれらの混合物が挙げられる。一般的な抗ふけ粒子はピリジンチオン塩である。このような抗ふけ粒子は、物理的及び化学的に分散体成分と適合すべきであり、過度に製品の安定性、審美性、又は性能を損なうものであってはならない。
【０１４７】
ピリジンチオン抗菌剤及び抗ふけ剤は、例えば、米国特許第２，８０９，９７１号、同第３，２３６，７３３号、同第３，７５３，１９６号、同第３，７６１，４１８号、同第４，３４５，０８０号、同第４，３２３，６８３号、同第４，３７９，７５３号、及び同第４，４７０，９８２号に記載されている。
【０１４８】
アゾール系抗微生物剤としては、クリンバゾール及びケトコナゾールなどのイミダゾールが挙げられる。
【０１４９】
硫化セレン化合物は、例えば、米国特許第２，６９４，６６８号、米国特許第３，１５２，０４６号、米国特許第４，０８９，９４５号、及び米国特許第４，８８５，１０７号に記載されている。
【０１５０】
イオウもまた、本発明の抗菌性組成物において粒子状抗菌性／抗ふけ剤として使用することができる。
【０１５１】
本発明は、サリチル酸のような１つ以上の角質溶解剤を更に含んでいてもよい。
【０１５２】
本発明の追加の抗菌有効成分は、コバノブラッシノキ属（ティー・ツリー）及び炭の抽出物を含んでいてもよい。
【０１５３】
組成物中に存在する場合、抗ふけ剤は、パーソナルケア組成物の重量に基づき約０．０１重量％〜約５重量％、一実施形態では約０．１重量％〜約３重量％、及び他の実施形態では約０．３重量％〜約２重量％の量で含まれる。
【０１５４】
ｄ．粒子
一部の実施形態では、本発明の分散体を、粒子を含むパーソナルケア組成物と合わせて、パーソナルケア製品を形成してもよい。一実施形態では、本発明に有用な粒子は、分散された非水溶性粒子である。本発明に有用な粒子は、無機、合成又は半合成の粒子であり得る。本発明の組成物は、典型的には、パーソナルケア製品の約２０重量％以下、一実施形態では、約１０重量％以下及び更に他の実施形態では２重量％以下の粒子を含む。本発明の実施形態では、粒子の平均粒径は約３００μｍ未満である。
【０１５５】
無機粒子の例としては、限定するものではないが、コロイド状シリカ、ヒュームドシリカ、沈殿シリカ、シリカゲル、ケイ酸マグネシウム、ガラス粒子、タルク、雲母、絹雲母、及び種々の天然及び合成粘土（ベントナイト、ヘクトライト、モンモリロナイトなど）が挙げられる。
【０１５６】
合成粒子の例としては、シリコーン樹脂、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリアミド（ナイロン（登録商標）など）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、及びアクリル粉末などが挙げられる。
【０１５７】
混成粒子の例としては、絹雲母及び架橋ポリスチレンの混成粉末、雲母及びシリカの混成粉末が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１５８】
ｅ．乳白剤
一部の実施形態では、本発明の分散体を、１種以上の乳白剤を含むパーソナルケア組成物と合わせることもできる。乳白剤は、典型的には、クレンジング組成物に使用され、組成物に色味などの所望の審美効果を付与する。本発明の一実施形態は、パーソナルケア製品の約２０重量％以下、他の実施形態では、約１０重量％以下、及び更に他の実施形態では２重量％以下の乳白剤を含む。
【０１５９】
好適な乳白剤としては、例えば、ヒュームドシリカ、ポリメチルメタクリレート、微紛化Ｔｅｆｌｏｎ．ＲＴＭ．、窒化ホウ素、硫酸バリウム、アクリル酸ポリマー、ケイ酸アルミニウム、デンプンオクテニルコハク酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、セルロース、白亜、トウモロコシデンプン、ケイソウ土、フラー土、グリセリルデンプン、水酸化ケイ素、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、三ケイ酸マグネシウム、マルトデキストリン、微結晶セルロース、コメデンプン、シリカ、二酸化チタン、ラウリン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、ネオデカン酸亜鉛、ロジン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ポリエチレン、アルミナ、アタパルジャイト、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、デキストラン、ナイロン、シリル化シリカ、シルクパウダー、大豆粉、酸化スズ、水酸化チタン、リン酸三マグネシウム、クルミ殻粉末、又はこれらの混合物が挙げられる。上述の粉末は、レシチン、アミノ酸、鉱油、シリコーンオイル、又は単独の若しくは組み合わせによる様々な他の薬剤により表面処理されてよく、これらは粉末表面をコーティングし、粒子を性質上疎水性にする。
【０１６０】
乳白剤は様々な有機及び無機顔料も含み得る。有機顔料は概してアゾ、インジゴイド、トリフェニルメタン、アントラキノン、及びキサンチン染料などの様々な芳香族種である。無機顔料としては、酸化鉄、ウルトラマリン及びクロム又は水酸化クロムカラー及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１６１】
ｆ．懸濁剤
一部の実施形態では、非水溶性の物質を組成物中に分散させて懸濁するのに有効な濃度で、あるいは組成物の粘度を調整するのに有効な濃度で懸濁剤（すなわち、安定剤）を含むパーソナルケア組成物と、本発明の分散体を合わせて、パーソナルケア製品を形成することもできる。このような懸濁剤の濃度は、概して、パーソナルケア製品の総重量に基づき、約０．１重量％〜約１０重量％であり、一実施形態では約０．３重量％〜約５．０重量％である。
【０１６２】
本明細書で有用な懸濁剤としては、アニオン性ポリマー及び非イオン性ポリマーが挙げられる。本明細書で有用なポリマーは、ＣＴＦＡ名称がカルボマーと命名されている架橋アクリル酸ポリマーなどのビニルポリマーである。
【０１６３】
その他の任意の懸濁剤としては、アシル誘導体、長鎖アミンオキシド、及びこれらの混合物として分類できる、結晶性懸濁剤が挙げられる。これらの懸濁剤は、米国特許第４，７４１，８５５号に記載されている。これらの懸濁剤としては、約１６〜約２２個の炭素原子を有する脂肪酸のエチレングリコールエステルが挙げられる。一実施形態では、懸濁剤は、モノ及びジステアレートのいずれかのステアリン酸エチレングリコールであるが、特に約７％未満のモノステアレートを含有するジステアレートが好ましい。
【０１６４】
他の好適な懸濁剤としては、一実施形態では、約１６〜約２２個の炭素原子、他の実施形態では約１６〜１８個の炭素原子を有している脂肪酸のアルカノールアミドが挙げられ、このような脂肪酸のアルカノールアミドの例としては、ステアリンモノエタノールアミド、ステアリンジエタノールアミド、ステアリンモノイソプロパノールアミド、及びステアリンモノエタノールアミドステアレートが挙げられる。
【０１６５】
他の長鎖アシル誘導体としては、長鎖脂肪酸の長鎖エステル（例えば、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸セチルなど）；長鎖アルカノールアミドの長鎖エステル（例えば、ステアラミドジエタノールアミドジステアレート、ステアラミドモノエタノールアミドステアレート）；及びグリセリルエステル（例えば、ステアリン酸グリセリル、トリヒドロキシステアリン、トリベヘニン）が挙げられ、商用例は、Ｒｈｅｏｘ，Ｉｎｃから入手可能なＴｈｉｘｉｎ（登録商標）である。上で列挙された材料に加えて、長鎖アシル誘導体、長鎖カルボン酸のエチレングリコールエステル、長鎖アミンオキシド、及び長鎖カルボン酸のアルカノールアミドを、懸濁剤として使用することができる。
【０１６６】
ｇ．パラフィン系炭化水素
一部の実施形態では、本発明の分散体を、１種以上のパラフィン系炭水化物を含むパーソナルケア組成物と合わせて、パーソナルケア製品を形成することができる。本発明の組成物に使用するのに好適なパラフィン系炭化水素としては、約２１℃（約７０°Ｆ）下で蒸気圧が１０１．３ｋＰａ（１ａｔｍ）以上である、ヘアケア又は他のパーソナルケア組成物への使用が知られている物質が挙げられる。非限定例としては、ペンタン及びイソペンタンが挙げられる。
【０１６７】
ｈ．噴射剤
一部の実施形態では、本発明の分散体を、１種以上の噴射剤を含むパーソナルケア組成物と合わせて、パーソナルケア製品を形成することができる。本発明の組成物で使用するのに好適な噴射剤としては、ヘアケア又は他のパーソナルケア組成物への使用が知られている液化ガス噴射剤及び圧縮ガス噴射剤などの物質が挙げられる。好適な噴射剤の蒸気圧は、約２１℃（約７０°Ｆ）未満の温度下で１０１．３ｋＰａ（１ａｔｍ）である。好適な噴射剤の非限定例は、アルカン、イソアルカン、ハロアルカン、ジメチルエーテル、窒素、亜酸化窒素、二酸化炭素、及びこれらの混合物などである。
【０１６８】
ｉ．その他の任意構成成分
一部の実施形態では、本発明の分散体を、１種以上の香料を含むパーソナルケア組成物と合わせて、パーソナルケア製品を形成することができる。香料は審美目的で使用され、パーソナルケア製品の総重量に基づき約０．２５重量％〜約２．５重量％の量で存在することができる。
【０１６９】
一部の非限定的な実施形態では、本発明の分散体を、ビタミンＢ１、Ｂ２、Ｂ６、Ｂ１２、Ｃ、パントテン酸、パントテニルエチルエーテル、パンテノール、ビオチン及びこれらの誘導体、並びにビタミンＡ、Ｄ、Ｅ、及びこれらの誘導体などの水溶性及び／又は非水溶性ビタミンを含むパーソナルケア組成物と合わせて、パーソナルケア製品を形成することもできる。本発明の分散体には、アスパラギン、アラニン、インドール、グルタミン酸及びこれらの塩、並びチロシン、トリプタミン、リジン、ヒスタジン及びこれらの塩などの水溶性及び非水溶性アミノ酸も含有させることができる。
【０１７０】
一部の実施形態では、本発明の分散体を、本明細書に前述された塩化ナトリウム又は他の塩などの一価又は二価の塩を含むパーソナルケア組成物と合わせて、パーソナルケア製品を形成することもできる。
【０１７１】
一部の実施形態では、本発明の分散体を、例えばＥＤＴＡなどのキレート剤を含むパーソナルケア組成物と合わせて、パーソナルケア製品を製造することもできる。キレート剤は、保存性を強化するよう機能し、パーソナルケア製品の総重量に基づき最大で約０．５重量％までの量で活性成分中に存在することができる。
【０１７２】
一部の実施形態では、本発明の分散体を、脱毛予防及び育毛刺激剤又は脱毛予防剤及び育毛剤に有用な成分を含むパーソナルケア組成物と合わせて、パーソナルケア製品を形成することもできる。
【０１７３】
一部の実施形態では、本発明の分散体を、粘度調整剤、染料、不揮発性溶媒、水溶性希釈剤、水不溶性希釈剤、ゲルネットワーク（例えば、脂肪族アルコール／界面活性剤ネットワーク）、真珠光沢助剤、起泡剤、追加の界面活性剤又は非イオン性補助界面活性剤、シラミ駆除剤、ｐＨ調整剤、保存料、タンパク質、皮膚活性化剤、日焼け止め剤、ＵＶ吸収剤、又はこれらの混合物のうちの１種以上を含むパーソナルケア組成物と合わせて、パーソナルケア製品を形成することもできる。
【０１７４】
他の態様では、本発明は、液体クレンジング製品の製造方法に関する。本方法では、本発明の分散体を、国際公開第２００９／１０１５４５号に記載のように次の成分：ジアミン、有機溶媒、ポリカルボキシレートポリマー、マグネシウムイオン、ヒドロトロープ、起泡安定化ポリマー、カルボン酸、洗浄性酵素、光学増白剤、移染防止剤、抑泡剤、洗浄性汚れ剥離ポリマー、布地ケア効果剤、安定化剤、補助的な洗浄性界面活性剤、洗剤ビルダー、香料、着色剤、酵素、漂白剤、悪臭制御剤、抗菌剤、静電気防止剤、布地柔軟化剤、グリース洗浄ポリマー、及びこれらの混合物、のうちの１種以上を含む液体洗浄組成物と合わせて、液体クレンジング製品を形成することもできる。
【０１７５】
液体クレンジング製品は、例えば、洗濯洗剤、食器用洗剤、シャワージェル、液体手洗い用石鹸、液体歯科用組成物、洗顔料及び流体などの、クレンジング特性を有する任意の組成物であり得る。液体クレンジング製品には、拭きとり物品（例えば、おしり拭き）内に又はこのような物品上に含浸させることが意図される流体も包含する。
【０１７６】
本発明の分散体は、カチオン性ポリマーの濃度が、液体クレンジング製品の重量に基づき約０．０２５重量％〜約５重量％になるよう、一実施形態では約０．１重量％〜約３重量％、他の実施形態では約０．２重量％〜約１重量％になるよう液体洗浄組成物に添加することができる。例えば、本発明の分散体を、液体洗浄組成物に、液体クレンジング製品の総重量に基づき約２重量％〜約１５重量％、一実施形態では約５重量％〜約１０重量％添加して、液体クレンジング製品を形成することもできる。
【０１７７】
本発明の分散体は、液体クレンジング製品の製造に典型的に使用される任意の手段又は方法によりパーソナルケア組成物に添加することができる。
【０１７８】
一実施形態では、本発明の分散体は、図２に記載されるように高エネルギーＩＫＡミルを用い製造される。本実施形態では、洗浄性界面活性剤（例えば、ＳＬＳ、ＳＬＥ１Ｓ、ＳＬＥ３Ｓ、又はこれらの混合物）及び水をディップチューブＡを通して混合タンクに組み込み、良好な均一性を確実に得るのに十分な速度（例えば、１３０Ｌのダブルインペラバッフル型タンクで４０ｒｐｍ〜５０ｒｐｍ）にて、空気を混入させずに撹拌する。保存料（例えば、組成物の総重量に基づき、少なくとも約０．２５重量％の安息香酸ナトリウム、又は約５ｐｐｍ〜約１５ｐｐｍのメチルクロロイソチアゾリノン（ＫＡＴＨＯＮ（登録商標））、又はこれらの混合物）及び酸（例えば、組成物の総重量に基づき、約０．５重量％〜約１．５重量％の６Ｎ  ＨＣｌ）を、添加口Ｂを通して混合タンクに添加し、撹拌する（例えば、１３０Ｌのダブルインペラバッフル型タンクで４０ｒｐｍ〜５０ｒｐｍ）。混合タンクの内容物を、ミル（例えば、ＩＫＡミル）を通過させた後再度混合タンクに送り込む。この工程は再循環ループと呼ばれる。添加口Ｃを介してカチオン性ポリマーを添加し、ミルを通過させて混合タンクに送り込み、混合タンク内にある再循環物と混合する。添加速度は、再循環流に対するポリマー流の活性重量比が確実に１：１５未満になるよう制御する。同様の比速度でカチオン性ポリマーを添加しながら、すべてのカチオン性ポリマーが組み込まれるまでの間、混合タンクの内容物を再循環させた。再循環させる回数は、系に添加されるカチオン性ポリマーの初期量に応じて異なる。分散体中に約３重量％のカチオン性ポリマーが所望される場合、約２．５回〜３．０回循環させる必要がある。すべてのカチオン性ポリマーを組み込ませた後、ディップチューブＡにより懸濁剤（例えば、約６重量％のＥＧＤＳが界面活性剤系から結晶化している）を混合タンクに添加して分散体を安定化させる。安定化させた分散体を、次いで混合タンクから貯蔵タンクへと送り出す。一部の実施形態では、貯蔵タンクへと送り出しつつ静的ミキサーを用い安定剤を組み込む（図３を参照されたい）。
【０１７９】
他の例示的な実施形態では、図４に記載のように、液体輸送装置ＳＯＮＯＬＡＴＯＲ（登録商標）（Ｓｏｎｉｃ  Ｃｏｒｐ（ＣＴ））を用い、本発明の分散体を製造する。本実施例では、洗浄性界面活性剤（例えば、ＳＬＳ、ＳＬＥ１Ｓ、ＳＬＥ３Ｓ、又はこれらの混合物）及び水をディップチューブＡを通して混合タンクに組み込み、良好な均一性を確実に得るのに十分な速度（例えば、１３０Ｌのダブルインペラバッフル型タンクで１００ｒｐｍ）にて、空気を混入させずに撹拌する。保存料（例えば、組成物の総重量に基づき、少なくとも約０．２５重量％の安息香酸ナトリウム、又は約５ｐｐｍ〜約１５ｐｐｍのメチルクロロイソチアゾリノン（ＫＡＴＨＯＮ（登録商標））、又はこれらの混合物）及び酸（例えば、組成物の総重量に基づき、約０．５重量％〜約１．５重量％の６Ｎ  ＨＣｌ）を、添加口Ｂを通して混合タンクに添加し、撹拌する（例えば、１３０Ｌのダブルインペラバッフル型タンクで４０ｒｐｍ〜５０ｒｐｍ）。続いて、懸濁剤（例えば、約６重量％のＥＧＤＳが界面活性剤系から析出している）をディップチューブＡを通して混合タンクに添加して撹拌する。混合タンクの内容物を、次いで高圧の液体輸送装置により送り出す。同時に、添加口Ｃを通してカチオン性ポリマー（例えば、ＤＡＤＭＡＣ）を添加し、液体輸送装置を通して混合タンクに送り込み、内容物と混合する。得られる安定化分散体を次に貯蔵タンクに送り込む。一部の実施形態では、貯蔵タンクへと送り出しつつ静的ミキサーを用い安定剤を組み込む（図５を参照されたい）。
【実施例】
【０１８０】
以下の実施例に示される分散体は、本発明の分散体の具体的な実施形態を説明したものであるが、これらに限定されない。その他の変更は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、当業者によって実行されることができる。
【０１８１】
以降の例に記載される分散体は、従来の配合法及び混合法を用い調製され、調製例は上記されている。すべての例示量は重量パーセントとして記載され、別途記載のない限り、希釈剤、保存料、着色料、画像成分（imagery ingredients）、植物などの微量成分は除外される。
【０１８２】
以降の例は本発明好適な分散体組成物の代表例である。
【０１８３】
【表２】
2013534915.tif 000011
Ａ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＷＡＱ−ＬＣ（活性分２９重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウリル硫酸ナトリウム
Ｂ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＥＳ−１（活性分２５重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウレス−１硫酸ナトリウム
Ｃ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＥＳ−３（活性分２８重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウレス−３硫酸ナトリウム
Ｄ  Ｊｏｒｄａｐｏｎ  ＡＣＩ  ３０Ｇ（活性分３０重量％）としてＢＡＳＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販のココイルイセチオン酸アンモニウム
Ｅ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からＭｉｒａｐｏｌ  １００（活性分３３％）として市販されるポリクオタニウム−６
Ｆ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からＰｏｌｙｃａｒｅ  １３３（活性分３３重量％）として市販されるポリメタクリルアミドプロピルトリモニウムクロリド
Ｇ  ＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔからＴｅｇｉｎ  ＢＬ３１５（活性分１００重量％）として市販されるジステアリン酸エチレングリコール
Ｈ  ＥｌｅｍｅｎｔｉｓからＴｈｉｘｃｉｎ  Ｒ（活性分１００重量％）として市販されるトリヒドロキシステアリン
Ｉ  Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＭａｔｅｒｉａｌｓからＣａｒｂｏｐｏｌ  Ｕｌｔｒｅｚ  １０（活性分１００重量％）として市販されるカルボマー
Ｊ  ＤＳＭ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから安息香酸ナトリウム（活性分１００重量％）として市販される安息香酸ナトリウム
Ｋ  Ｒｏｈｍ  ＆  ＨａａｓからＫａｔｈｏｎ  ＣＧ（活性分１．５重量％）（活性重量％ではなく添加重量％として記載）として市販されるメチルクロロイソチアゾリノン／メチルイソチアゾリノン
Ｌ  Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ  Ｂａｋｅｒ  Ｉｎｃ．から６Ｎ塩酸として市販される６Ｎの塩酸溶液（活性重量％ではなく添加重量％として記載）
【０１８４】
【表３】
2013534915.tif 000012
Ａ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＷＡＱ−ＬＣ（活性分２９重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウリル硫酸ナトリウム
Ｂ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＥＳ−１（活性分２５重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウレス−１硫酸ナトリウム
Ｃ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＥＳ−３（活性分２８重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウレス−３硫酸ナトリウム
Ｄ  Ｊｏｒｄａｐｏｎ  ＡＣＩ  ３０Ｇ（活性分３０重量％）としてＢＡＳＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販のココイルイセチオン酸アンモニウム
Ｅ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からＭｉｒａｐｏｌ  １００（活性分３３％）として市販されるポリクオタニウム−６
Ｆ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からＰｏｌｙｃａｒｅ  １３３（活性分３３重量％）として市販されるポリメタクリルアミドプロピルトリモニウムクロリド
Ｇ  ＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔからＴｅｇｉｎ  ＢＬ３１５（活性分１００重量％）として市販されるジステアリン酸エチレングリコール
Ｈ  ＥｌｅｍｅｎｔｉｓからＴｈｉｘｃｉｎ  Ｒ（活性分１００重量％）として市販されるトリヒドロキシステアリン
Ｉ  Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＭａｔｅｒｉａｌｓからＣａｒｂｏｐｏｌ  Ｕｌｔｒｅｚ  １０（活性分１００重量％）として市販されるカルボマー
Ｊ  ＤＳＭ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから安息香酸ナトリウム（活性分１００重量％）として市販される安息香酸ナトリウム
Ｋ  Ｒｏｈｍ  ＆  ＨａａｓからＫａｔｈｏｎ  ＣＧ（活性分１．５重量％）（活性重量％ではなく添加重量％として記載）として市販されるメチルクロロイソチアゾリノン／メチルイソチアゾリノン
Ｌ  Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ  Ｂａｋｅｒ  Ｉｎｃ．から６Ｎ塩酸として市販される６Ｎの塩酸溶液（活性重量％ではなく添加重量％として記載）
【０１８５】
【表４】
2013534915.tif 000013
Ａ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＷＡＱ−ＬＣ（活性分２９重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウリル硫酸ナトリウム
Ｂ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＥＳ−１（活性分２５重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウレス−１硫酸ナトリウム
Ｃ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＥＳ−３（活性分２８重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウレス−３硫酸ナトリウム
Ｄ  Ｊｏｒｄａｐｏｎ  ＡＣＩ  ３０Ｇ（活性分３０重量％）としてＢＡＳＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販のココイルイセチオン酸アンモニウム
Ｅ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からＭｉｒａｐｏｌ  １００（活性分３３％）として市販されるポリクオタニウム−６
Ｆ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からＰｏｌｙｃａｒｅ  １３３（活性分３３重量％）として市販されるポリメタクリルアミドプロピルトリモニウムクロリド
Ｇ  ＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔからＴｅｇｉｎ  ＢＬ３１５（活性分１００重量％）として市販されるジステアリン酸エチレングリコール
Ｈ  ＥｌｅｍｅｎｔｉｓからＴｈｉｘｃｉｎ  Ｒ（活性分１００重量％）として市販されるトリヒドロキシステアリン
Ｉ  Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＭａｔｅｒｉａｌｓからＣａｒｂｏｐｏｌ  Ｕｌｔｒｅｚ  １０（活性分１００重量％）として市販されるカルボマー
Ｊ  ＤＳＭ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから安息香酸ナトリウム（活性分１００重量％）として市販される安息香酸ナトリウム
Ｋ  Ｒｏｈｍ  ＆  ＨａａｓからＫａｔｈｏｎ  ＣＧ（活性分１．５重量％）（活性重量％ではなく添加重量％として記載）として市販されるメチルクロロイソチアゾリノン／メチルイソチアゾリノン
Ｌ  Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ  Ｂａｋｅｒ  Ｉｎｃ．から６Ｎ塩酸として市販される６Ｎの塩酸溶液（活性重量％ではなく添加重量％として記載）
【０１８６】
【表５】
2013534915.tif 000014
Ａ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＷＡＱ−ＬＣ（活性分２９重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウリル硫酸ナトリウム
Ｂ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＥＳ−１（活性分２５重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウレス−１硫酸ナトリウム
Ｃ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＥＳ−３（活性分２８重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウレス−３硫酸ナトリウム
Ｄ  Ｊｏｒｄａｐｏｎ  ＡＣＩ  ３０Ｇ（活性分３０重量％）としてＢＡＳＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販のココイルイセチオン酸アンモニウム
Ｅ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からＭｉｒａｐｏｌ  １００（活性分３３％）として市販されるポリクオタニウム−６
Ｆ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からＰｏｌｙｃａｒｅ  １３３（活性分３３重量％）として市販されるポリメタクリルアミドプロピルトリモニウムクロリド
Ｇ  ＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔからＴｅｇｉｎ  ＢＬ３１５（活性分１００重量％）として市販されるジステアリン酸エチレングリコール
Ｈ  ＥｌｅｍｅｎｔｉｓからＴｈｉｘｃｉｎ  Ｒ（活性分１００重量％）として市販されるトリヒドロキシステアリン
Ｉ  Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＭａｔｅｒｉａｌｓからＣａｒｂｏｐｏｌ  Ｕｌｔｒｅｚ  １０（活性分１００重量％）として市販されるカルボマー
Ｊ  ＤＳＭ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから安息香酸ナトリウム（活性分１００重量％）として市販される安息香酸ナトリウム
Ｋ  Ｒｏｈｍ  ＆  ＨａａｓからＫａｔｈｏｎ  ＣＧ（活性分１．５重量％）（活性重量％ではなく添加重量％として記載）として市販されるメチルクロロイソチアゾリノン／メチルイソチアゾリノン
Ｌ  Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ  Ｂａｋｅｒ  Ｉｎｃ．から６Ｎ塩酸として市販される６Ｎの塩酸溶液（活性重量％ではなく添加重量％として記載）
【０１８７】
【表６】
2013534915.tif 000015
Ａ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＷＡＱ−ＬＣ（活性分２９重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウリル硫酸ナトリウム
Ｂ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＥＳ−１（活性分２５重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウレス−１硫酸ナトリウム
Ｃ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＥＳ−３（活性分２８重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウレス−３硫酸ナトリウム
Ｄ  Ｊｏｒｄａｐｏｎ  ＡＣＩ  ３０Ｇ（活性分３０重量％）としてＢＡＳＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販のココイルイセチオン酸アンモニウム
Ｅ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からＭｉｒａｐｏｌ  １００（活性分３３％）として市販されるポリクオタニウム−６
Ｆ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からＰｏｌｙｃａｒｅ  １３３（活性分３３重量％）として市販されるポリメタクリルアミドプロピルトリモニウムクロリド
Ｇ  ＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔからＴｅｇｉｎ  ＢＬ３１５（活性分１００重量％）として市販されるジステアリン酸エチレングリコール
Ｈ  ＥｌｅｍｅｎｔｉｓからＴｈｉｘｃｉｎ  Ｒ（活性分１００重量％）として市販されるトリヒドロキシステアリン
Ｉ  Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＭａｔｅｒｉａｌｓからＣａｒｂｏｐｏｌ  Ｕｌｔｒｅｚ  １０（活性分１００重量％）として市販されるカルボマー
Ｊ  ＤＳＭ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから安息香酸ナトリウム（活性分１００重量％）として市販される安息香酸ナトリウム
Ｋ  Ｒｏｈｍ  ＆  ＨａａｓからＫａｔｈｏｎ  ＣＧ（活性分１．５重量％）（活性重量％ではなく添加重量％として記載）として市販されるメチルクロロイソチアゾリノン／メチルイソチアゾリノン
Ｌ  Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ  Ｂａｋｅｒ  Ｉｎｃ．から６Ｎ塩酸として市販される６Ｎの塩酸溶液（活性重量％ではなく添加重量％として記載）
【０１８８】
【表７】
2013534915.tif 000016
Ａ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＷＡＱ−ＬＣ（活性分２９重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウリル硫酸ナトリウム
Ｂ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＥＳ−１（活性分２５重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウレス−１硫酸ナトリウム
Ｃ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＥＳ−３（活性分２８重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウレス−３硫酸ナトリウム
Ｄ  Ｊｏｒｄａｐｏｎ  ＡＣＩ  ３０Ｇ（活性分３０重量％）としてＢＡＳＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販のココイルイセチオン酸アンモニウム
Ｅ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からＭｉｒａｐｏｌ  １００（活性分３３％）として市販されるポリクオタニウム−６
Ｆ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からＰｏｌｙｃａｒｅ  １３３（活性分３３重量％）として市販されるポリメタクリルアミドプロピルトリモニウムクロリド
Ｇ  ＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔからＴｅｇｉｎ  ＢＬ３１５（活性分１００重量％）として市販されるジステアリン酸エチレングリコール
Ｈ  ＥｌｅｍｅｎｔｉｓからＴｈｉｘｃｉｎ  Ｒ（活性分１００重量％）として市販されるトリヒドロキシステアリン
Ｉ  Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＭａｔｅｒｉａｌｓからＣａｒｂｏｐｏｌ  Ｕｌｔｒｅｚ  １０（活性分１００重量％）として市販されるカルボマー
Ｊ  ＤＳＭ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから安息香酸ナトリウム（活性分１００重量％）として市販される安息香酸ナトリウム
Ｋ  Ｒｏｈｍ  ＆  ＨａａｓからＫａｔｈｏｎ  ＣＧ（活性分１．５重量％）（活性重量％ではなく添加重量％として記載）として市販されるメチルクロロイソチアゾリノン／メチルイソチアゾリノン
Ｌ  Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ  Ｂａｋｅｒ  Ｉｎｃ．から６Ｎ塩酸として市販される６Ｎの塩酸溶液（活性重量％ではなく添加重量％として記載）
【０１８９】
【表８】
2013534915.tif 000017
Ａ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＷＡＱ−ＬＣ（活性分２９重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウリル硫酸ナトリウム
Ｂ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＥＳ−１（活性分２５重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウレス−１硫酸ナトリウム
Ｃ  Ｓｔａｎｄａｐｏｌ  ＥＳ−３（活性分２８重量％）としてＣｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐ．から市販のラウレス−３硫酸ナトリウム
Ｄ  Ｊｏｒｄａｐｏｎ  ＡＣＩ  ３０Ｇ（活性分３０重量％）としてＢＡＳＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販のココイルイセチオン酸アンモニウム
Ｅ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からＭｉｒａｐｏｌ  １００（活性分３３％）として市販されるポリクオタニウム−６
Ｆ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からＰｏｌｙｃａｒｅ  １３３（活性分３３重量％）として市販されるポリメタクリルアミドプロピルトリモニウムクロリド
Ｇ  ＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔからＴｅｇｉｎ  ＢＬ３１５（活性分１００重量％）として市販されるジステアリン酸エチレングリコール
Ｈ  ＥｌｅｍｅｎｔｉｓからＴｈｉｘｃｉｎ  Ｒ（活性分１００重量％）として市販されるトリヒドロキシステアリン
Ｉ  Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＭａｔｅｒｉａｌｓからＣａｒｂｏｐｏｌ  Ｕｌｔｒｅｚ  １０（活性分１００重量％）として市販されるカルボマー
Ｊ  ＤＳＭ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから安息香酸ナトリウム（活性分１００重量％）として市販される安息香酸ナトリウム
Ｋ  Ｒｏｈｍ  ＆  ＨａａｓからＫａｔｈｏｎ  ＣＧ（活性分１．５重量％）（活性重量％ではなく添加重量％として記載）として市販されるメチルクロロイソチアゾリノン／メチルイソチアゾリノン
Ｌ  Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ  Ｂａｋｅｒ  Ｉｎｃ．から６Ｎ塩酸として市販される６Ｎの塩酸溶液（活性重量％ではなく添加重量％として記載）
【０１９０】
本明細書に開示した寸法及び値は、記述された正確な数値に厳しく限定されるものと理解すべきでない。むしろ、特に言及しない限り、そのようなそれぞれの寸法は、記述された値と、その値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１９１】
相互参照されるか又は関連するすべての特許又は特許出願を含む、本願に引用されるすべての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しない限りにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求されるすべての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のすべての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１９２】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
2013534915.tif 000018
【図２】
2013534915.tif 000019
【図３】
2013534915.tif 000020
【図４】
2013534915.tif 000021
【図５】
2013534915.tif 000022
【国際調査報告】
2013534915.tif 000023
2013534915.tif 000024