(57)【要約】【課題】  共振器から発生する近接フィールドを制御することにより、周囲の装置に及ぼす影響を軽減できる無線電力伝送装置を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る無線電力伝送装置は、ターゲット装置に無線電力を伝送する電源共振器を備えるソース部と、電源共振器の電磁場の方向を制御する近接フィールド制御部とを備える。前記近接フィールド制御部は、高インピーダンス表面（ＨＩＳ）特性を有するように設計されてもよい。【選択図】  図１
2013514053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット装置に無線電力を移送する電源共振器を備えるソース部と、
前記電源共振器の電磁場の方向を制御する近接フィールド制御部と、
を備えることを特徴とする無線電力伝送装置。
【請求項２】
前記近接フィールド制御部は、高いインピーダンス表面の特性を有するように設計されることを特徴とする請求項１に記載の無線電力伝送装置。
【請求項３】
前記近接フィールド制御部は、前記ターゲット装置の位置を考慮して前記ソース部の電磁場の方向を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線電力伝送装置。
【請求項４】
前記近接フィールド制御部は、前記ソース部の電磁場がインフェーズの特性を有するように設計されることを特徴とする請求項１に記載の無線電力伝送装置。
【請求項５】
前記近接フィールド制御部は、
前記ソース部の側面電磁場の方向を制御するサイドフォーカス部と、
前記ソース部の後面電磁場の方向を制御する後面フォーカス部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線電力伝送装置。
【請求項６】
前記近接フィールド制御部は、前記サイドフォーカス部及び前記後面フォーカス部の方向を調整する方向調整部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の無線電力伝送装置。
【請求項７】
前記近接フィールド制御部は、前記ターゲット装置に備えられたターゲット共振器の位置を考慮して前記方向調整部を制御することを特徴とする請求項６に記載の無線電力伝送装置。
【請求項８】
前記近接フィールド制御部は、前記ソース部の動きに応じて動くことを特徴とする請求項１に記載の無線電力伝送装置。
【請求項９】
前記近接フィールド制御部は、ターゲット装置内のターゲット共振器の位置に応じて動くことを特徴とする請求項８に記載の無線電力伝送装置。
【請求項１０】
ソース部からターゲット装置に無線電力を移送するステップと、
近接フィールド制御部が前記電源共振器の電磁場の方向を制御するステップと、
を含むことを特徴とする無線電力伝送方法。
【請求項１１】
前記ターゲット装置の位置を考慮して前記ソース部の電磁場の方向を制御することを特徴とする請求項１０に記載の無線電力伝送方法。
【請求項１２】
前記近接フィールド制御部は、ターゲット装置内のターゲット共振器の位置に応じて動くことを特徴とする請求項１１に記載の無線電力伝送方法。
【請求項１３】
前記近接フィールド制御部は、高いインピーダンス表面の特性を有することを特徴とする請求項１０に記載の無線電力伝送方法。
【請求項１４】
前記近接フィールド制御部は、前記ソース部の動きに応じて動くことを特徴とする請求項１０に記載の無線電力伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線電力伝送システムに係り、より具体的には、無線電力伝送システムにおいて、共振器で発生する電磁場（ｅｌｅｃｔｒｏ−ｍａｇｎｅｔｉｃ＿ｆｉｅｌｄ）の方向を制御できる無線電力伝送装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報技術（ＩＴ）の発展と共に様々な携帯用の電子製品が発売され、その普及度も増加している。携帯用電子製品の特性上、携帯用電子製品のバッテリ性能が主な問題として浮かび上がっている。また、携帯用電子製品だけではなく生活家電製品においてもデータを無線で伝送する機能が提供されているが、その場合、電力は電力線を介して提供されてきた。
【０００３】
そこで最近、無線で電力を供給できる無線電力伝送技術（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｐｏｗｅｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）が研究されている。無線電力伝送環境の特性上の問題は、無線電力伝送装置の電磁場によって周囲の装置が影響を受けることである。
【０００４】
本明細書では無線電力伝送環境の特性を考慮し、周囲の装置に及ぼす影響を軽減できる無線電力伝送装置を提案する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、共振器から発生する近接フィールドを制御することにより、周囲の装置に及ぼす影響を軽減できる無線電力伝送装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の側面は、一部分は以下の記述に明示され、他の一部は以下の記述から自明になり、又は、以下の多様な実施例を実行することにより学べるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る無線電力伝送装置は、ターゲット装置に無線電力を移送する電源共振器を備えるソース部と、前記電源共振器の電磁場の方向を制御する近接フィールド制御部とを備える。
【０００８】
前記近接フィールド制御部は、高インピーダンス表面（ＨＩＳ）特性を有するように設計されてもよい。
前記近接フィールド制御部は、前記ターゲット装置の位置を考慮して前記ソース部の電磁場の方向を制御してもよい。
前記近接フィールド制御部は、前記ソース部の電磁場がインフェーズの特性を有するように設計されてもよい。
前記近接フィールド制御部は、前記ソース部の側面電磁場の方向を制御するサイドフォーカス部と、前記ソース部の後面電磁場の方向を制御する後面フォーカス部とを備えてもよい。
前記近接フィールド制御部は、前記サイドフォーカス部及び前記後面フォーカス部の方向を調整する方向調整部をさらに備えてもよい。
前記近接フィールド制御部は、前記ターゲット装置に備えられたターゲット共振器の位置を考慮して前記方向調整部を制御してもよい。
前記近接フィールド制御部は、前記ソース部の動きに応じて動いてもよい。
前記近接フィールド制御部は、ターゲット装置内のターゲット共振器の位置に応じて動いてもよい。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る無線電力伝送方法は、ソース部からターゲット装置に無線電力を移送するステップと、近接フィールド制御部が前記電源共振器の電磁場の方向を制御するステップと、を含む。
【００１０】
前記ターゲット装置の位置を考慮して前記ソース部の電磁場の方向を制御してもよい。
前記近接フィールド制御部は、ターゲット装置内のターゲット共振器の位置に応じて動いてもよい。
前記近接フィールド制御部は、高いインピーダンス表面の特性を有してもよい。
前記近接フィールド制御部は、高いインピーダンス表面の特性を有してもよい。
【００１１】
本発明の他の特徴と側面は、以下の詳細な説明と図面と請求項から明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１２】
一実施形態によれば、共振器で発生する近接フィールドの方向を制御できる無線電力伝送装置を提供できる。
一実施形態によれば、電磁場に敏感な周囲の装置に及ぼす影響を軽減できる。
一実施形態によれば、グラウンド効果（Ｇｒｏｕｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔ）を最小化し、共振器の共振周波数又はＱ−ファクターの変化を減少できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の例示的な実施形態に係る無線電力伝送システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線電力伝送装置を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係り、ターゲット装置の方向に応じてサイドフォーカス部及び後面フォーカス部の方向が調整された例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係り、ターゲット装置に備えられたターゲット共振器の位置に応じてフォーカシング方向が制御される例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線電力伝送装置の斜視図である。
【図６】一実施形態に係る共振器の２次元構造を示す図である。
【図７】一実施形態に係る共振器の３次元構造を示す図である。
【図８】一実施形態に係るバルキー型共振器構造を示す図である。
【図９】一実施形態に係る中空型共振器構造を示す図である。
【図１０】一実施形態に係るパラレルシート型共振器構造を示す図である。
【図１１】一実施形態に係る分布キャパシタ型共振器構造を示す図である。
【図１２】図６に示した共振器で用いる整合器を示す図である。
【図１３】図７に示した共振器で用いる整合器を示す図である。
【図１４】図６に示す無線電力伝送のための共振器の等価回路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、例示的な実施形態に係る無線電力伝送システムを示す。
図１に示す一例として、無線電力伝送システムを介して伝送される無線電力は共振電力（ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ）と仮定する。
図１を参照すれば、無線電力伝送システムは、ソースとターゲットで構成されるソース−ターゲット構造である。即ち、無線電力伝送システムは、ソースに該当する共振電力送出装置１１０とターゲットに該当する共振電力受取装置１２０を備える。
【００１５】
共振電力送出装置１１０は、外部の電圧供給器からエネルギーを受信して共振電力を発生させるソース部１１１及びソース共振器１１５を備える。また、共振電力送出装置１１０は共振周波数又はインピーダンス整合を行う整合制御部１１３をさらに含んで構成する。
【００１６】
ソース部１１１は、外部の電圧供給器からエネルギーを受取って共振電力を発生させる。ソース部１１１は、外部装置から入力される交流信号の信号レベルを希望するレベルに調整するためのＡＣ−ＡＣコンバーター、ＡＣ−ＡＣコンバーターから出力される交流信号を整流することによって、一定レベルのＤＣ電圧を出力するＡＣ−ＤＣコンバーター、ＡＣ−ＤＣコンバーターで出力されるＤＣ電圧を高速スイッチングすることで、数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ帯域のＡＣ信号を生成するＤＣ−ＡＣインバーターを備える。
【００１７】
整合制御部１１３は、ソース共振器１１５の共振帯域幅又はソース共振器１１５のインピーダンス整合周波数を設定する。整合制御部１１３は、ソース共振帯域幅設定部（図示せず）又はソース整合周波数設定部（図示せず）のうち少なくとも１つを備える。ソース共振帯域幅設定部は、ソース共振器１１５の共振帯域幅を設定する。ソース整合周波数設定部は、ソース共振器１１５のインピーダンス整合周波数を設定する。ここで、ソース共振器の共振帯域幅又はソース共振器のインピーダンス整合の周波数設定に応じてソース共振器１１５のＱ−ファクターを決定する。
【００１８】
ソース共振器１１５は、電磁気エネルギーをターゲット共振器１２１に移送する。即ち、ソース共振器１１５はターゲット共振器１２１との電磁的カップリング１０１を介して共振電力をターゲット共振器１２１に移送する。ここで、ソース共振器１１５は設定された共振帯域幅内で共振する。
【００１９】
共振電力受信装置１２０は、ターゲット共振器１２１、共振周波数又はインピーダンス整合を行う整合制御部１２３及び受信された共振電力を負荷に移送するためのターゲット部１２５を備える。
【００２０】
ターゲット共振器１２１はソース共振器１１５から電磁気エネルギーを受信する。ここで、ターゲット共振器１２１は設定された共振帯域幅内で共振する。
【００２１】
整合制御部１２３は、ターゲット共振器１２１の共振帯域幅又はターゲット共振器１２１のインピーダンス整合周波数のうち少なくとも１つを設定する。整合制御部１２３は、ターゲット共振帯域幅設定部（図示せず）又はターゲット整合周波数設定部（図示せず）のうち少なくとも１つを備える。ターゲット共振帯域幅設定部はターゲット共振器１２１の共振帯域幅を設定する。ターゲット整合周波数設定部はターゲット共振器１２１のインピーダンス整合周波数を設定する。ここで、ターゲット共振器１２１の共振帯域幅又はターゲット共振器１２１のインピーダンス整合周波数設定に応じてターゲット共振器１２１のＱ−ファクターが決定される。
【００２２】
ターゲット部１２５は受信された共振電力を負荷に移送する。ここで、ターゲット部１２５は、ソース共振器１１５からターゲット共振器１２１に受信されるＡＣ信号を整流してＤＣ信号を生成するＡＣ−ＤＣコンバーターと、ＤＣ信号の信号レベルを調整することによって定格電圧をデバイス又は負荷に供給するＤＣ−ＤＣコンバーターを含んでもよい。
【００２３】
ソース共振器１１５及びターゲット共振器１２１は、ヘリックス（ｈｅｌｉｘ）コイル構造の共振器又はスパイラルコイル構造の共振器、又はメタ構造の（ｍｅｔａ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ））共振器から構成される。
【００２４】
図１を参照すれば、Ｑ−ファクターの制御過程は、ソース共振器１１５の共振帯域幅及びターゲット共振器１２１の共振帯域幅を設定し、ソース共振器１１５とターゲット共振器１２１との間のマグネチックカップリングを介して電磁気エネルギーをソース共振器１１５からターゲット共振器１２１に移送することを含む。
ここで、ソース共振器１１５の共振帯域幅は、ターゲット共振器１２１の共振帯域幅より広くか、又は狭く設定される。即ち、ソース共振器１１５の共振帯域幅がターゲット共振器１２１の共振帯域幅より広く、あるいは狭く設定されることによって、ソース共振器のＢＷ−ファクターとターゲット共振器のＢＷ−ファクターは互いに不平衡の関係を維持する。
【００２５】
共振方式の無線電力伝送において、共振帯域幅は重要なファクターである。ソース共振器１１５とターゲット共振器１２１との間の距離変化、共振インピーダンスの変化、インピーダンス不整合、反射信号などを全て考慮したＱ−ファクターをＱｔとするとき、Ｑｔは式（１）のように共振帯域幅（ＢＷ）の逆数の関数となる。
【００２６】
［数１］
（Δｆ／ｆ０）  ＝（１／Ｑｔ）
＝（ΓＳ，Ｄ）  ＋（１／ＢＷＳ）  ＋（１／ＢＷＤ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
【００２７】
式（１）において、ｆ０は中心周波数、Δｆは帯域幅、（ΓＳ，Ｄ）は共振器の間の反射損失、ＢＷＳはソース共振器１１５の共振帯域幅、ＢＷＤはターゲット共振器１２１の共振帯域幅を表す。本明細書において、ＢＷ−ファクターは、（１／ＢＷＳ）又は（１／ＢＷＤ）を意味する。
【００２８】
一方、ソース共振器１１５とターゲット共振器１２１との間の距離が変わるか、何れか１つの位置が変わるなどの外部からの影響によって、ソース共振器１１５とターゲット共振器１２１との間のインピーダンス不整合が発生することがある。インピーダンス不整合は、電力伝送の効率を減少させる直接的な原因になり得る。整合制御部１１３は、伝送信号の一部が反射して戻ってくる反射波を検出することによってインピーダンス不整合が発生したと判断し、インピーダンス整合を行う。また、整合制御部１１３は反射波の波形分析を介して共振ポイントを検出することで共振周波数を変更できる。ここで、整合制御部１１３は、反射波の波形で振幅が最小である周波数を共振周波数として決定する。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態に係る無線電力伝送装置を示す。
図２を参照すれば、無線電力伝送装置２１０は、ソース部２１１及び近接フィールド制御部２１５を備える。一方、無線電力伝送装置２１０の斜視図は図５に示す通りである。
【００３０】
ソース部２１１は、ターゲット装置２２０で無線電力を伝送する電源共振器を備える。また、ソース部２１１は、ターゲット装置２２０の位置又は方向を測定するための手段を含む。ここで、ターゲット装置２２０の位置又は方向を測定するための手段は、ターゲット装置２２０との通信チャネルを介して位置情報を受信する通信モジュールであるか、又は、ターゲット装置２２０の位置又は方向を測定するための手段は、ターゲット装置２２０ごとに予め設定された方向を検出する手段である。
【００３１】
近接フィールド制御部２１５は、電源共振器の電磁場の方向を制御する。より具体的に、近接フィールド制御部２１５は、ソース部２１１の近接フィールドによって発生する電磁場の方向をターゲット装置２２０にフォーカシングされるように制御する。図２を参照すれば、ソース部２１１の近接フィールドで、電磁場（点線の矢印）は全方向に発生するが、近接フィールド制御部２１５によってターゲット装置２２０に向かって集中していることが分かる。
【００３２】
近接フィールド制御部２１５は、高インピーダンス表面（ＨＩＳ、Ｈｉｇｈ  Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  Ｓｕｒｆａｃｅ）特性を有するように設計される。これによって、近接フィールド制御部２１５はグラウンド効果（Ｇｒｏｕｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔ）を最小化することで、電源共振器の共振周波数やＱ−ファクターの変化を最小化できる。
【００３３】
ここで、高インピーダンス表面特性は、ソース部２１１の共振周波数を考慮して設計される。即ち、近接フィールド制御部２１５はソース部２１１の電磁場がインフェーズ（ｉｎ−ｐｈａｓｅ）特性を有するように設計される。近接フィールド制御部２１５が高インピーダンス表面特性を有する場合、ソース部２１１で発生する電磁場は、近接フィールド制御部２１５に対してインフェーズ特性を有するようになる。従って、本発明の一実施形態によれば、電磁場に敏感な周囲の装置に及ぼす影響を最小化できる。
【００３４】
ここで、近接フィールド制御部２１５は、サイドフォーカス部２１３ａ、２１３ｂ、後面フォーカス部２１３ｃ、及び方向調整部２１３ｄを含んで構成される。
【００３５】
サイドフォーカス部２１３ａ、２１３ｂは、図２に示すように、ソース部２１１の側面電磁場がターゲット装置にフォーカシングされるように、ソース部２１１の側面電磁場の方向を制御する。
【００３６】
後面フォーカス部２１３ｃは、図２に示すように、ソース部２１１の後面電磁場がターゲット装置にフォーカシングされるように、ソース部２１１の後面電磁場の方向を制御する。
【００３７】
方向調整部２１３ｄは、ソース部２１１又は近接フィールド制御部２１５の制御によってサイドフォーカス部２１３ａ、２１３ｂ及び後面フォーカス部２１３ｃの方向を調整する。
図３は、ターゲット装置２２０の方向に応じてサイドフォーカス部２１３ａ、２１３ｂ及び後面フォーカス部２１３ｃの方向が調整された例を示す。ここで、方向調整部２１３ｄは、ソース部２１１に備えられたターゲット装置２２０の位置又は方向を測定するための手段からターゲット装置の方向情報を受信する。
【００３８】
従って、近接フィールド制御部２１５は、ターゲット装置の位置を考慮してソース部２１１の電磁場の方向を制御できる。一方、近接フィールド制御部２１５は、ターゲット装置２２０に備えられたターゲット共振器１２１の位置を考慮して方向調整部２１３ｄを制御する。
図４は、ターゲット装置に備えられたターゲット共振器の位置に応じてフォーカシング方向が制御される例を示す。図４に示すように、ターゲット共振器１２１がソース部２１１の垂直方向からθだけ右側に備えられている場合、近接フィールド制御部２１５はフォーカシング方向をθだけ右側に調整するように方向調整部２１３ｄを制御する。
【００３９】
一方、ソース共振器及び／又はターゲット共振器は、ヘリックス（ｈｅｌｉｘ）コイル構造の共振器、又は、スパイラルコイル構造の共振器、又はメタ構造の共振器の何れかから構成される。
【００４０】
既に知られた内容であるが、理解の便宜のために関連用語を記述する。すべての物質は固有の透磁率（μ、ミュー）及び誘電率（ε、イプシロン）を有する。透磁率は、当該物質中で、ある与えられた磁界（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｆｉｅｌｄ、磁場ともいう）に対して発生する磁束密度（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｆｌｕｘ  ｄｅｎｓｉｔｙ）と、真空中でその磁界に対して発生する磁束密度との比を意味する。そして、誘電率は、当該物質中で、ある与えられた電界（ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｆｉｅｌｄ、電場ともいう）に対して発生する電束密度（ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｆｌｕｘ  ｄｅｎｓｉｔｙ）と真空中でその電界に対して発生する電束密度の比を意味する。透磁率及び誘電率は与えられた周波数又は波長における当該物質中の伝搬定数を決定し、透磁率及び誘電率に応じてその物質の電磁気特性が決定される。特に、自然界で存在しない誘電率又は透磁率を有し、人工的に設計された物質をメタ物質といい、メタ物質は極めて大きい波長又は極めて低い周波数領域でも簡単に（即ち、物質のサイズが大きく変化しなくても）共振状態に置かれ得る。
【００４１】
図６は、一実施形態に係る共振器６００の２次元構造を示す図である。
図６を参照すれば、一実施形態に係る共振器６００は、第１信号導体部分６１１、第２信号導体部分６１２、及びグラウンド導体部分６１３を含む伝送線路、キャパシタ６２０、整合器６３０、並びに導体６４１、６４２を備える。
【００４２】
図６に示すように、キャパシタ６２０は、伝送線路の第１信号導体部分６１１と第２信号導体部分６１２との間に直列に挿入され、それによって電界はキャパシタ６２０に閉じ込められる。一般的に、伝送線路は上部に少なくとも１つの導体、下部に少なくとも１つの導体を含み、上部にある導体を介して電流が流れ、下部にある導体は電気的にグラウンドされる。伝送線路の上部にある導体は第１信号導体部分６１１と第２信号導体部分６１２に分割され、伝送線路の下部にある導体はグラウンド導体部分６１３と呼ばれる。
【００４３】
本発明の一実施形態に係る共振器６００は、図６に示す２次元構造の形態を有する。伝送線路は、上部に第１信号導体部分６１１及び第２信号導体部分６１２を含み、下部にグラウンド導体部分６１３を含む。第１信号導体部分６１１及び第２信号導体部分６１２とグラウンド導体部分６１３は互いに向かい合うように配置される。電流は第１信号導体部分６１１及び第２信号導体部分６１２を通じて流れる。
【００４４】
また、図６に示すように、第１信号導体部分６１１の一端は導体６４２と短絡され、他端はキャパシタ６２０と接続される。そして、第２信号導体部分６１２の一端は導体６４１と接地され、他端はキャパシタ６２０と接続される。即ち、第１信号導体部分６１１、第２信号導体部分６１２、及びグラウンド導体部分６１３、導体６４１、６４２は互いに接続されることによって、共振器６００は電気的に閉ループ（ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ）構造を有する。ここで、「ループ構造」は円形構造、四角形のような多角形の構造などを含み、「ループ構造を有する」ことは電気的に閉じた回路であることを意味する。
【００４５】
キャパシタ６２０は伝送線路の中間部に挿入される。より具体的には、キャパシタ６２０は第１信号導体部分６１１と第２信号導体部分６１２との間に挿入される。ここで、キャパシタ６２０は、集中素子（ｌｕｍｐｅｄ  ｅｌｅｍｅｎｔ）及び分布素子（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｅｌｅｍｅｎｔ）の何れかの形態を有する。特に、分布素子の形態を有する分布キャパシタは、ジグザグ形態の導体ラインとその導体ラインとの間に存在する高い誘電率を有する誘電体を含む。
【００４６】
キャパシタ６２０が伝送線路に挿入されることによって共振器６００はメタ物質の特性を有し得る。ここで、メタ物質とは、自然で発見されることのできない特別な電気的な性質を有する物質であり、人工的に設計された構造を有する。自然界に存在する全ての物質の電磁気特性は固有の誘電率及び透磁率を有し、大部分の物質は正の誘電率及び正の透磁率を有する。大部分の物質において、電界、磁界、及びポインティング・ベクトルには右手の法則が適用されるので、このような物質をＲＨＭ（Ｒｉｇｈｔ  Ｈａｎｄｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）という。しかし、メタ物質は自然界で存在しない誘電率又は透磁率を有する物質であり、誘電率又は透磁率の符号によりＥＮＧ（ｅｐｓｉｌｏｎ  ｎｅｇａｔｉｖｅ）物質、ＭＮＧ（ｍｕ  ｎｅｇａｔｉｖｅ）物質、ＤＮＧ（ｄｏｕｂｌｅ  ｎｅｇａｔｉｖｅ）物質、ＮＲＩ（ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  ｉｎｄｅｘ）物質、ＬＨ（ｌｅｆｔ−ｈａｎｄｅｄ）物質などに分類される。
【００４７】
ここで、集中素子として挿入されたキャパシタ６２０のキャパシタンスが適切に決定される場合、前記共振器６００はメタ物質の特性を有する。特に、キャパシタ６２０のキャパシタンスを適切に調整することによって、共振器は負の透磁率を有する場合、本発明の一実施形態に係る共振器６００はＭＮＧ共振器と呼ばれる。以下で説明するが、キャパシタ６２０のキャパシタンスを定める基準（ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ）は様々であり得る。共振器６００がメタ物質の特性を有する基準、共振器６００が対象周波数で負の透磁率を有する基準、又は共振器６００が対象周波数で第ゼロ次共振（Ｚｅｒｏｔｈ−Ｏｒｄｅｒ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）の特性を有する基準などがあり、上述した基準のうち少なくとも１つの基準の下でキャパシタ６２０のキャパシタンスが決定される。
【００４８】
ＭＮＧ共振器６００は、伝搬定数（ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  ｃｏｎｓｔａｎｔ）が０であるときの周波数を共振周波数として有する第ゼロ次共振特性を有する。ＭＮＧ共振器６００は第ゼロ次共振特性を有するので、共振周波数はＭＮＧ共振器６００の物理的なサイズに対して独立的であり得る。即ち、下記で再び説明するが、ＭＮＧ共振器６００で共振周波数を変更するためにはキャパシタ６２０を適切に設計することで充分であるので、ＭＮＧ共振器６００の物理的なサイズの変更を要しない。
【００４９】
また、近接フィールドにおいて、電界は伝送線路に挿入されたキャパシタ６２０に集中するので、キャパシタ６２０によって近接フィールドでは磁界がドミナント（ｄｏｍｉｎａｎｔ、支配的）になる。そして、ＭＮＧ共振器６００は集中素子のキャパシタ６２０を用いて高いＱ−ファクター（Ｑ−Ｆａｃｔｏｒ）を有するので、電力伝送の効率を向上できる。参考に付言すると、Ｑ−ファクターは、無線電力伝送において、抵抗損失の程度、又は抵抗に対するリアクタンスの比を表すが、Ｑ−ファクターが大きいほど無線電力伝送の効率は大きい。
【００５０】
また、ＭＮＧ共振器６００はインピーダンスマッチングのための整合器６３０を備える。ここで、整合器６３０は、ＭＮＧ共振器６００の電磁場の強度を適切に調整でき、整合器６３０によってＭＮＧ共振器６００のインピーダンスが決定される。そして、電流はコネクタ（７４０、下記の図７を参照）を介してＭＮＧ共振器６００に流入するか又はＭＮＧ共振器６００から流出する。ここで、コネクタ７４０はグラウンド導体部分６１３又は整合器６３０と物理的に接続される。ただし、コネクター７４０とグラウンド導体部分６１３又は整合器６３０の間には物理的な連結が形成されるか、又は、コネクター７４０とグラウンド導体部分６１３又は整合器６３０の間に物理的な連結なしでカップリングを介して電力が伝送される。
【００５１】
より具体的に、図６に示すように、整合器６３０は、共振器６００のループ構造によって形成されるループ内に一体化された形態に配置される。整合器６３０は、物理的な形態を変更することによって共振器６００のインピーダンスを調整する。特に、整合器６３０は、グラウンド導体部分６１３から距離ｈだけ離れた位置にインピーダンスマッチングのための導体６３１を含んでもよく、その場合、共振器６００のインピーダンスは距離ｈを調整することによって変更される。
【００５２】
図６には図示していないが、整合器６３０を制御できるコントローラが存在する場合、コントローラによって生成される制御信号によって整合器６３０の物理的な形態が変更できる。例えば、制御信号によって整合器６３０の導体６３１とグラウンド導体部分６１３との間の距離ｈが増加又は減少し、それによって整合器６３０の物理的な形態が変更されることで、共振器６００のインピーダンスが調整される。コントローラは様々なファクターを考慮して制御信号を生成する。これについては下記で説明する。
【００５３】
整合器６３０は図６に示すように、導体６３１のような受動素子で構成されるか、又は、実施形態によってはダイオード、トランジスタなどのような能動素子で構成される。能動素子が整合器６３０に含まれる場合、能動素子はコントローラによって生成される制御信号に応じて駆動され、その制御信号に応じて共振器６００のインピーダンスは調整される。例えば、整合器６３０に能動素子の一種であるダイオードが含まれている場合、ダイオードが「ｏｎ」又は「ｏｆｆ」の状態であるかに応じて共振器６００のインピーダンスが調整される。
【００５４】
また、図６には明示していないが、ＭＮＧ共振器６００を貫通するマグネチックコアをさらに含み得る。このようなマグネチックコアは電力伝送距離を増加させる機能を行う。
【００５５】
図７は、一実施形態に係る共振器７００の３次元構造を示す図である。
図７を参照すれば、一実施形態に係る共振器７００は、第１信号導体部分７１１、第２信号導体部分７１２、及びグラウンド導体部分７１３を含む伝送線路及びキャパシタ７２０を含む。ここで、キャパシタ７２０は、伝送線路で第１信号導体部分７１１と第２信号導体部分７１２との間に直列に挿入され、電界はキャパシタ７２０に閉じ込められる。
【００５６】
また、共振器７００は図７に示す３次元構造の形態を有する。伝送線路は、上部に第１信号導体部分７１１及び第２信号導体部分７１２を含み、下部にグラウンド導体部分７１３を含む。第１信号導体部分７１１及び第２信号導体部分７１２とグラウンド導体部分７１３は互いに向かい合うように配置される。電流は、第１信号導体部分７１１及び第２信号導体部分７１２を通じてｘ方向に流れ、このような電流によって−ｙ方向に磁界Ｈ（ｗ）が発生する。もちろん、図７に示すものとは相異に＋ｙ方向に磁界Ｈ（ｗ）が発生する場合もある。
【００５７】
また、図７に示すように、第１信号導体部分７１１の一端は導体７４２と短絡され、他端はキャパシタ７２０と接続される。そして、第２信号導体部分７１２の一端は導体７４１と接地され、他端はキャパシタ７２０と接続される。即ち、第１信号導体部分７１１、第２信号導体部分７１２、及びグラウンド導体部分７１３、導体７４１、７４２は互いに接続されることによって、共振器７００は電気的に閉ループ構造を有する。ここで、「ループ構造」は円形構造、四角形のような多角形の構造などを含み、「ループ構造を有する」ことは電気的に閉じた回路であることを意味する。
【００５８】
また、図７に示すように、キャパシタ７２０は、第１信号導体部分７１１と第２信号導体部分７１２との間に挿入される。ここで、キャパシタ７２０は、集中素子及び分布素子の何れかの形態を有する。特に、分布素子の形態を有する分布キャパシタは、ジグザグ形態の導体ラインとその導体ラインとの間に存在する高い誘電率を有する誘電体を含む。
図７に示すように、キャパシタ７２０が伝送線路に挿入されることによって共振器７００はメタ物質の特性を有し得る。
【００５９】
集中素子として挿入されたキャパシタ７２０のキャパシタンスが適切に決定される場合、共振器７００はメタ物質の特性を有する。特に、キャパシタ７２０のキャパシタンスを適切に調整することによって、共振器７００は特定の周波数帯域において負の透磁率を有する場合、本発明の一実施形態に係る共振器７００はＭＮＧ共振器と呼ばれる。下記で説明するが、キャパシタ７２０のキャパシタンスを定める基準は様々であり得る。共振器７００がメタ物質の特性を有する基準、共振器７００が対象周波数で負の透磁率を有する基準、又は共振器７００が対象周波数で第ゼロ次共振の特性を有する基準などがあり、上述した基準のうち少なくとも１つの基準の下でキャパシタ７２０のキャパシタンスを決定する。
【００６０】
図７に示すように、ＭＮＧ共振器７００は、伝搬定数が０であるときの周波数を共振周波数として有する第ゼロ次共振の特性を有し得る。このようにＭＮＧ共振器７００は第ゼロ次共振の特性を有する場合、共振周波数はＭＮＧ共振器７００の物理的なサイズに対して独立的であり得る。ＭＮＧ共振器７００で共振周波数を変更するためにはキャパシタ７２０を適切に設計することで充分であるので、ＭＮＧ共振器７００の物理的なサイズの変更を要しない。
【００６１】
図７に示すように、ＭＮＧ共振器７００を参照すれば、近接フィールドにおいて、電界は伝送線路７１０に挿入されたキャパシタ７２０に集中するので、キャパシタ７２０によって近接フィールドでは磁界がドミナントになる。特に、第ゼロ次共振の特性を有するＭＮＧ共振器７００は磁気双極子（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｄｉｐｏｌｅ）に類似の特性を有するので、近接フィールドでは磁界がドミナントになり、キャパシタ７２０の挿入により発生する比較的少量の電界はそのキャパシタ７２０に集中ので、近接フィールドでは磁界が更にドミナントになる。ＭＮＧ共振器７００は集中素子のキャパシタ７２０を用いて高いＱ−ファクターを有するので、電力伝送の効率を向上できる。
【００６２】
また、図７に示すように、ＭＮＧ共振器７００はインピーダンスマッチングのための整合器７３０を備える。ここで、整合器７３０は、ＭＮＧ共振器７００の電磁場の強度を適切に調整でき、整合器７３０によってＭＮＧ共振器７００のインピーダンスが決定される。そして、電流はコネクタ７４０を介してＭＮＧ共振器７００に流入するか、又はＭＮＧ共振器７００から流出する。ここで、コネクタ７４０はグラウンド導体部分７１３又は整合器７３０の何れかと接続される。
【００６３】
より具体的に、図７に示すように、整合器７３０は共振器７００のループ構造によって形成されるループの内部に位置する。整合器７３０は物理的な形態を変更することによって共振器７００のインピーダンスを調整する。特に、整合器７３０はグラウンド導体部分７１３から距離ｈだけ離隔された位置にインピーダンスマッチングのための導体部分７３１を含み、共振器７００のインピーダンスは距離ｈを調整することによって変更され得る。
【００６４】
図７には示していないが、整合器７３０を制御することのできるコントローラが存在する場合、整合器７３０はコントローラによって生成される制御信号に応じて整合器７３０の物理的な形態を変更できる。例えば、制御信号に応じて整合器７３０の導体７３１とグラウンド導体部分７１３との間の距離ｈが増加又は減少し、これにより整合器７３０の物理的な形態が変更されることで共振器７００のインピーダンスが調整される。整合器７３０の導体７３１とグラウンド導体部分７１３との間の距離ｈは様々な方式で調整できる。即ち、第１に、整合器７３０には複数の導体が含まれ、その導体のうち何れか１つを適応的に活性化することによって距離ｈが調整される。第２に、導体７３１の物理的な位置を上下に調整することによって距離ｈが調整される。このような距離ｈはコントローラの制御信号に応じて制御でき、コントローラは様々なファクターを考慮して制御信号を生成できる。コントローラが制御信号を生成することについては下記で説明する。
【００６５】
整合器７３０は、図７に示すように、導体の部分７３１のような受動素子で構成されるか、又は、実施形態によってダイオード、トランジスタなどのような能動素子で構成される。能動素子が整合器７３０に含まれる場合、能動素子はコントローラによって生成される制御信号に応じて駆動してもよく、その制御信号に応じて共振器７００のインピーダンスを調整できる。例えば、整合器７３０には能動素子の一種であるダイオードが含まれる場合、ダイオードが「ｏｎ」又は「ｏｆｆ」の状態であるかに応じて共振器７００のインピーダンスが調整される。
【００６６】
また、図７には明示していないが、ＭＮＧ共振器７００を貫通するマグネチックコアをさらに含み得る。このようなマグネチックコアは電力伝送距離を増加させる機能を行う。
【００６７】
図８は一実施形態に係るバルキー型（ｂｕｌｋｙ  ｔｙｐｅ）で設計された無線電力伝送のための共振器８００の例を示す図である。
図８を参照すれば、第１信号導体部分８１１と導体８４２は個別的に製造された後に互いに接続されることなく、一体型に製造される。同様に、第２信号導体部分８１２と導体８４１も一体型に製造される。
【００６８】
第２信号導体部分８１２と導体８４１が個別的に製造された後に互いに接続される場合、仮に継ぎ目８５０が存在すると導体損失が発生し得る。ここで、本発明の実施形態によれば、第２信号導体部分８１２と導体８４１は別途の継ぎ目なしで（ｓｅａｍｌｅｓｓ）互いに接続され、導体８４１とグラウンド導体部分８１３も別途の継ぎ目なしで互いに接続されることで、継ぎ目による導体損失を低減できる。即ち、第２信号導体部分８１２とグラウンド導体部分８１３は別途の継ぎ目なしで一体型に製造される。同様に、第１信号導体部分８１１とグラウンド導体部分８１３は別途の継ぎ目なしで１つの一体型に製造される。
【００６９】
図８に示すように、別途の継ぎ目なしで一体型に２以上の部分（ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）を互いに接続する類型を「バルキー型（ｂｕｌｋｙ  ｔｙｐｅ）」と呼ぶ。
【００７０】
図９は、一実施形態に係る中空型（ｈｏｌｌｏｗ  ｔｙｐｅ）に設計された無線電力伝送のための共振器９００の例を示す図である。
図９を参照すれば、中空型に設計された無線電力伝送のための共振器の第１信号導体部分９１１、第２信号導体部分９１２、グラウンド導体部分９１３、導体９４１、９４２それぞれは内部に空いている空間を含む。
【００７１】
与えられた共振周波数において、有効電流は第１信号導体部分９１１、第２信号導体部分９１２、グラウンド導体部分９１３、導体９４１、９４２それぞれの全ての部分を介して流れることなく、一部の部分（表皮部分）のみを介して流れるものとモデリングできる。即ち、与えられた共振周波において、第１信号導体部分９１１、第２信号導体部分９１２、グラウンド導体部分９１３、導体９４１、９４２の厚さがそれぞれの表皮厚（ｓｋｉｎ  ｄｅｐｔｈ）よりも過度に厚いことは効率的ではない。即ち、それは共振器９００の重量又は共振器９００の製造費用を増加させる原因になり得る。
【００７２】
従って、本発明の実施形態によれば、与えられた共振周波数において、第１信号導体部分９１１、第２信号導体部分９１２、グラウンド導体部分９１３、導体９４１、９４２それぞれの表皮厚に基づいて第１信号導体部分９１１、第２信号導体部分９１２、グラウンド導体部分９１３、導体９４１、９４２それぞれの厚さを適切に決定できる。第１信号導体部分９１１、第２信号導体部分９１２、グラウンド導体部分９１３、導体９４１、９４２それぞれが該当の表皮厚よりも僅かに大きい適切な厚さを有する場合、共振器９００は軽くなり、共振器９００の製造費用も減少され得る。
【００７３】
例えば、図９に示すように、第２信号導体部分９１２の厚さはｄｍに決定してもよく、ｄは式（２）
【数２】
2013514053.tif 000003
によって決定される。ここで、ｆは周波数、μは透磁率、σは導体の導電率を表す。特に、第１信号導体部分９１１、第２信号導体部分９１２、グラウンド導体部分９１３、導体９４１、９４２が銅（ｃｏｐｐｅｒ）からなり、５．８ｘ１０＾７の導電率σを有する場合、共振周波数が１０ｋＨｚの場合厚さｄは約０．６ｍｍとなり、共振周波数が１００ＭＨｚの場合厚さｄは０．００６ｍｍとなる。
【００７４】
図１０は、一実施形態に係るパラレルシート（ｐａｒａｌｌｅｌ−ｓｈｅｅｔ）が適用された無線電力伝送のための共振器１０００の例を示す図である。
図１０を参照すれば、パラレルシートが適用された無線電力伝送のための共振器に含まれた第１信号導体部分１０１１、第２信号導体部分１０１２それぞれの表面にはパラレルシートを適用する。
【００７５】
第１信号導体部分１０１１、第２信号導体部分１０１２は完ぺきな導体ではないので抵抗成分を有し、その抵抗成分によって抵抗損失が発生する場合がある。このような抵抗損失はＱファクターを低下させ、カップリング効率を低下させる。
【００７６】
本発明の一実施形態によると、第１信号導体部分１０１１、第２信号導体部分１０１２それぞれの表面にパラレルシートを適用することによって抵抗損失を減らし、Ｑファクター及びカップリングの効率を増加させることができる。図１０に示す部分拡大図１０７０を参照すれば、パラレルシートが適用される場合、第１信号導体部分１０１１、第２信号導体部分１０１２それぞれは複数の導体ラインを含む。この導体ラインは並列的に配置され、第１信号導体部分１０１１、第２信号導体部分１０１２それぞれの先の部分で互いに設置される。
【００７７】
第１信号導体部分１０１１、第２信号導体部分１０１２それぞれの表面にパラレルシートを適用する場合、導体ラインが並列的に配置されるので、導体ラインが有する抵抗成分の合計は減少する。従って、抵抗損失を減らし、Ｑファクター及びカップリング効率を増加できる。
【００７８】
図１１は、一実施形態に係る分布キャパシタを含む無線電力伝送のための共振器１１００の例を示す図である。
図１１を参照すれば、無線電力伝送のための共振器に含まれるキャパシタ１１２０は分布キャパシタである。集中素子としてのキャパシタは相対的に高い等価直列抵抗（Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ、ＥＳＲ）を有する。集中素子としてのキャパシタが有するＥＳＲを減らすための様々な提案があるものの、本発明の実施形態では分布素子としての分布キャパシタ１１２０を用いることによってＥＳＲを低減できる。参考に、ＥＳＲによる損失はＱファクター及びカップリング効率を低下させる。
【００７９】
分布素子としてのキャパシタ１１２０は、図１１に示すように、ジグザグの構造を有する。即ち、分布素子としてのキャパシタ１１２０はジグザグその構造の導体ライン及び誘電体で実現される。
【００８０】
それだけではなく、図１１に示すように、本発明の実施形態は分布素子としてのキャパシタ１１２０を用いることによって、ＥＳＲによる損失を低減でき、複数の集中素子としてのキャパシタを並列的に用いることによってＥＳＲによる損失を低減できる。なぜなら、集中素子としてのキャパシタそれぞれが有する抵抗成分は並列接続によって小さくなるので、並列的に接続された集中素子としてのキャパシタの有効抵抗も小さくなり、従って、ＥＳＲによる損失を低減できる。例えば、１０ｐＦのキャパシタ１つを用いることを１ｐＦのキャパシタ１０個を用いるものと代替することによってＥＳＲによる損失を低減できる。
【００８１】
図１２及び図１３は各々、図６に示した共振器６００の２次元構造で用いられたる整合器６３０、及び図７に示した共振器７００の３次元構造で用いられた整合器７３０の一例を示す図である。
【００８２】
図１２を参照すれば、整合器６３０は、導体６３１、導体６３２及び導体６３３を含み、導体６３２及び導体６３３は伝送線路のグラウンド導体部分６１３及び導体６３１と接続される。導体６３１とグラウンド導体部分６１３との間の距離ｈにより２次元共振器のインピーダンスは決定され、導体６３１とグラウンド導体部分６１３との間の距離ｈはコントローラによって制御される。導体６３１とグラウンド導体部分６１３との間の距離ｈは様々な方式で調整でき、導体６３１になり得る様々な導体の何れか１つを適応的に活性化することによって距離ｈを調整する方式、導体６３１の物理的な位置を上下に調整することで距離ｈを調整する方式などがあり得る。
【００８３】
図１３を参照すれば、整合器は、導体７３１、導体７３２及び導体７３３を備え、導体７３２及び導体７３３は伝送線路のグラウンド導体部分７１３及び導体７３１と接続される。導体７３１とグラウンド導体部分７１３との間の距離ｈにより３次元共振器のインピーダンスは決定され、導体７３１とグラウンド導体部分７１３との間の距離ｈはコントローラによって制御される。２次元構造の共振器に含まれる整合器と同様に、３次元構造の共振器に含まれる整合器でも導体７３１とグラウンド導体部分７１３との間の距離ｈは様々な方式で調整できる。例えば、導体７３１になり得る様々な導体の何れか１つを適応的に活性化することによって距離ｈを調整する方式、導体７３１の物理的な位置を上下に調整することで距離ｈを調整する方式がある。
【００８４】
図１２及び図１３には明示していないが、整合器は能動素子を含んでもよく、能動素子を用いて共振器のインピーダンスを調整する方式は上述した内容に類似する。即ち、能動素子を用いて整合器を通じて流れる電流の経路を変更することによって、共振器のインピーダンスを調整できる。
【００８５】
図１４は、図６に示す無線電力伝送のための共振器の等価回路を示す図である。
図６に示す無線電力伝送のための共振器は図１４に示す等価回路にモデリングされる。図１４に示す等価回路において、ＣＬは図６に示す伝送線路の中央部に集中素子の形態に挿入されたキャパシタを表す。
【００８６】
ここで、図６に示す無線電力伝送のための共振器は第ゼロ次共振特性を有する。即ち、伝搬定数が０である場合、無線電力伝送のための共振器は、ωＭＺＲ  を共振周波数として有すると仮定する。ここで、共振周波数ωＭＺＲは下記の数式（３）のように表す。ここで、ＭＺＲはＭｕ  Ｚｅｒｏ  Ｒｅｓｏｎａｔｏｒを意味する。
【００８７】
【数３】
2013514053.tif 000004
【００８８】
数式（３）を参照すれば、共振器の共振周波数ωＭＺＲはＬＲ／ＣＬによって決定され、共振周波数ωＭＺＲと共振器の物理的なサイズは互いに独立的であることが分かる。従って、共振周波数  と共振器の物理的なサイズが互いに独立的であるため、共振器の物理的なサイズは十分に小さくなり得る。
【００８９】
一実施形態によれば、共振器で発生する近接フィールドの方向を制御することのできる無線電力伝送装置が提供される。
一実施形態によれば、電磁場に敏感な周囲の装置に及ぼす影響を軽減できる。
一実施形態によれば、グラウンド効果を最小化して共振器の共振周波数又はＱ−ファクターの変化を減少できる。
【００９０】
上述したように本発明は、本発明を限定された実施形態と図面によって説明したが、本発明は、前記の実施形態に限定されることなく、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような実施形態から多様な修正及び変形が可能であろう。
従って、本発明の範囲は、開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲だけではなく特許請求の範囲と均等なものなどによって定められるものである。
【符号の説明】
【００９１】
１０１    電磁的カップリング
１１０    共振電力送出装置
１１１    ソース部
１１３    整合制御部
１１５    ソース共振器
１２０    共振電力受取装置
１２１    ターゲット共振器
１２３    整合制御部
１２５    ターゲット部
２１０    無線電力伝送装置
２１１    ソース部
２１３ａ、２１３ｂ    サイドフォーカス部
２１３ｃ    後面フォーカス部
２１３ｄ    方向調整部
２１５    近接フィールド制御部
２２０    ターゲット装置
６００、７００，８００、９００、１０００、１１２０    共振器
６１１、７１１、８１１、９１１、１０１１    第１信号導体部分
６１２、７１２、８１２、９１２、１０１２    第２信号導体部分
６１３、７１３、８１３、９１３、１０１３    グラウンド導体部分
６２０、７２０、８２０、９２０，１０２０    キャパシタ
６３０、７３０、８３０、９３０、１０４０    整合器
６３１、７３１、８３１、９３１    導体
６３２、７３２、６３３、７３３    導体
６４１、７４１、８４１、９４１    導体
６４２、７４２、８４２、９４２    導体
８５０    継ぎ目
１０７０    共振器１０００の部分拡大図
【図１】
2013514053.tif 000005
【図２】
2013514053.tif 000006
【図３】
2013514053.tif 000007
【図４】
2013514053.tif 000008
【図５】
2013514053.tif 000009
【図６】
2013514053.tif 000010
【図７】
2013514053.tif 000011
【図８】
2013514053.tif 000012
【図９】
2013514053.tif 000013
【図１０】
2013514053.tif 000014
【図１１】
2013514053.tif 000015
【図１２】
2013514053.tif 000016
【図１３】
2013514053.tif 000017
【図１４】
2013514053.tif 000018
【国際調査報告】
2013514053.tif 000019
2013514053.tif 000020