(57)【要約】  本発明は、第１の空間配置から第２の空間配置へ患者の歯科矯正アーチで処置される少なくとも１つの歯を動かすための歯科矯正機能ワイヤアーチ（２）に関し、処置される前記歯と接続するための要素（４２）を含み、前記歯の表面上に接着されたブラケットにスナップ接合されるように前記歯に設けられ、前記機能ワイヤアーチは剛性であり、前記接続要素が、前記歯科矯正機能ワイヤアーチに関して可動であり、弾性に変形可能な接続手段（４３、４３ａ）により前記機能ワイヤアーチに接続されている。
2013505756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の空間配置から第２の空間配置へ患者の歯科矯正機能アーチで処置される少なくとも１つの歯を動かすように設計され、処置される前記歯と接続するための要素を含み、前記処置される歯に設けるように設計される歯科矯正機能ワイヤアーチであり、前記機能ワイヤアーチが剛性であり、前記接続要素が、前記歯科矯正機能ワイヤアーチに関して可動であり、弾性に変形可能な接続手段により前記機能ワイヤアーチに接続されている、歯科矯正機能ワイヤアーチ。
【請求項２】
請求項１に記載の歯科矯正機能ワイヤアーチであり、前記接続要素が、前記処置される歯に設けられるように設計された接続具を含む、歯科矯正機能ワイヤアーチ。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１項に記載の歯科矯正機能ワイヤアーチであり、前記接続要素が、弾性変形可能接続手段により前記歯科矯正機能ワイヤアーチに接続される接続基部を含む、歯科矯正機能ワイヤアーチ。
【請求項４】
請求項２又は３のいずれか１項に記載の歯科矯正機能ワイヤアーチであり、前記接続基部が前記接続具を受けるように設計された凹部を含む、歯科矯正機能ワイヤアーチ。
【請求項５】
請求項４に記載の歯科矯正機能ワイヤアーチであり、前記接続具が、スナップ作用又は垂直の叉状ほぞにより前記凹部内の装入される、歯科矯正機能ワイヤアーチ。
【請求項６】
請求項４又は５のいずれか１項に記載の歯科矯正機能ワイヤアーチであり、前記凹部が、前記接続具の形状と相補的形状を有する、歯科矯正機能ワイヤアーチ。
【請求項７】
請求項２に記載の歯科矯正機能ワイヤアーチであり、前記接続具が、切頂角錐の概括的な形を有し、特にその形状及び寸法において個別化されている、歯科矯正機能ワイヤアーチ。
【請求項８】
請求項２に記載の歯科矯正機能ワイヤアーチであり、前記接続具が、それを取り巻いて、くぼんだ溝または浮き出た帯を有する、歯科矯正機能ワイヤアーチ。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか１項に記載の歯科矯正機能ワイヤアーチであり、前記接続具がサイレントブロック型の緩圧装置をなすよう配置された三つの部分からなる、歯科矯正機能ワイヤアーチ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の歯科矯正機能ワイヤアーチであり、さらに前記接続要素の全て又は部分を受けるように設計される、歯科矯正機能ワイヤアーチ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の歯科矯正機能ワイヤアーチであり、
前記弾性変形可能接続手段が前記歯科矯正機能ワイヤアーチ及び前記接続要素と同じ材料であり、前記歯科矯正機能ワイヤアーチと前記接続要素の間の材料に不整合性がない、歯科矯正機能ワイヤアーチ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の歯科矯正機能ワイヤアーチであり、前記接続手段が、少なくとも１つのでっぱり及び／又は蜂の巣構造及び／又は橋体接続を含む、歯科矯正機能ワイヤアーチ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の歯科矯正機能ワイヤアーチであり、さらに、金属ウェブを含み、これはばね効果により前記歯科矯正機能ワイヤアーチを開き又は閉じるように付勢する力を生成するように設計される、歯科矯正機能ワイヤアーチ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の歯科矯正機能ワイヤアーチであり、さらに前記金属ウェブを受けるように設計される通路を含む、歯科矯正機能ワイヤアーチ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の歯科矯正機能ワイヤアーチであり、ＰＡ１２又はＰＡ６−６ポリアミドのようなプラスチックから成形される、歯科矯正機能ワイヤアーチ。
【請求項１６】
最初の空間配置から望ましい最終空間配置へ、少なくとも１つの処置される歯の移動を実施するように設計される歯科矯正処置システムであり、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の、一連の歯科矯正機能ワイヤアーチを含み、連続するステップによる移動を完了し、前記一連のそれぞれの歯科矯正機能ワイヤアーチが１つのステップを実施する、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科矯正用に設計され、寸法を合わせて解剖学的に作られた機能アーチワイヤに関する。本発明は、一連のこれらの歯科矯正機能ワイヤアーチを含む歯科矯正治療システムにも関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科矯正治療システムにより、患者の上顎および／または下顎の歯列弓上に位置されるある数の歯の位置の矯正ができる。この目的に向け、歯科矯正治療システムは、取り外し可能な金属アーチと、接続具に取り付けられた応力発生器とを有する。該接続具自身は、変位させるべき、あるいは支点として使うべき歯に取り付けられる。加えられる応力は引っ張り／圧縮および／またはねじり応力である。金属アーチは、前庭側にまたは舌側に歯列弓に配置される。応力は、歯に接着された接続具（接続具）を通じて、変位させるべき歯に伝達される。現行の器具では、治療に関わるまたは関わらない他の歯に安置される金属アーチは、このようにして生成された応力に反応して、結果として、それら他の歯に寄生応力を生成する。歯科矯正実務の困難の一つは、患者の治療の間、最適な治療を達成するために、治療の有効性を低下させるこのような寄生反応力を最もよく制御することである。
【０００３】
たとえば、米国特許出願公開第２００４／００４８２２３号は、半剛性材料でできた上顎および／または下顎キャップによって治療されるべき歯に力を伝達し、歯列弓のすべての歯の咬合面を覆うことからなる歯列矯正治療システムを記載している。治療されるべき歯に働く力は、キャップと治療されるべき歯に取り付けられた留め具の形の間のずれによって得られる。しかしながら、このシステムでは、力は完全には個別化されず、寄生反応力が、治療されるべき歯に隣接する歯にはたらく。
【０００４】
米国特許出願公開第２００６／００９９５４４号では、記載される歯科矯正治療システムは、歯に接着される特定のフックまたはブラケットを受け入れる凹部を有するエラストマー・アーチを含む。しかしながら、この第二のシステムでは、このアーチの弾性は、治療されるべき歯の変位は許容するものの、動きを分離し、それにより力を治療されるべき歯だけに個別化することは可能にしない。ここでもまた、寄生反応力が治療されるべき歯に隣接する歯に働く。
【０００５】
また、これら二つの方法は、非正規で、有害で、不快な咬合接触を導入により、歯間関係を変えてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／００４８２２３号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００６／００９９５４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の一つの目標は、動かされるべき歯を治療するために必要とされる力に起因する寄生反応力を最小にする歯科矯正機能アーチワイヤを含む歯科矯正治療システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的に向け、本発明によれば、患者の歯列弓内の治療されるべき少なくとも一つの歯を、第一の空間配位から第二の空間配位に向けて動かすよう設計された歯科矯正機能アーチが提供される。当該機能アーチは、治療されるべき歯との接続のための、治療されるべき前記歯に取り付けられる要素を含み、前記機能ワイヤアーチは剛性であり、前記接続要素は弾性変形可能な接続手段によって前記歯科矯正機能ワイヤアーチに対して可動である。
【０００９】
こうして、前記機能ワイヤアーチに対して可動である接続要素の使用により、治療されるべき歯を二つの空間配位の間で動かすよう設計された力を最適に個別化することが可能になる。寄生反応力は、機能ワイヤアーチの全体にわたって分配されることにより、剛性の歯科矯正機能ワイヤアーチによって吸収されるのである。
【００１０】
任意的だが有利には、歯科矯正機能ワイヤアーチは、以下の追加的特徴のうちの少なくとも一つを有する。
・前記接続要素が治療されるべき歯に取り付けられるよう設計された接続具（接続具）を含む；
・前記接続要素が弾性変形可能な接続手段によって当該歯科矯正機能ワイヤアーチに接続された接続基部（ベース）を含む；
・前記接続基部が前記接続具を受け入れるよう設計された凹部を含む；
・前記接続具が、スナップ作用により、または垂直の叉状ほぞによって前記凹部に挿入される；
・前記凹部が前記接続具の形と相補的な形をもつ；
・前記接続具が切頂角錐の概括的な形を有し、特にその形状および寸法において個別化されている；
・前記接続具が、それを取り巻いて、くぼんだ溝または浮き出た帯を有する；
・前記接続具が、サイレントブロック型の緩圧装置をなすよう配置された三つの部分からなる；
・当該歯科矯正機能アーチワイヤが、前記接続要素の全部または一部を受け入れるよう設計された空洞をも有する；
・前記弾性変形可能な接続手段が当該歯科矯正機能ワイヤアーチおよび前記接続要素の一部と同じ材料であり、当該歯科矯正機能ワイヤアーチと前記接続要素の前記一部の間に材料の不整合性がない；
・前記接続手段が、少なくとも一つのでっぱりおよび／または蜂の巣（肺胞）構造および／または橋体接続を含む；
・当該歯科矯正機能ワイヤアーチが、ばね効果によって当該歯科矯正機能ワイヤアーチが開くおよび／または閉じるよう付勢する力を生成するよう設計された金属ウェブを含む；
・当該歯科矯正機能ワイヤアーチが、金属ウェブを受け入れるよう設計された通路を含む；
・当該機能ワイヤアーチが、骨にねじ込まれたねじへの、特にクリップ留めによる遠隔繋留を許容する、歯茎を覆う一つまたは複数の延長部を含む；
・当該機能ワイヤアーチが、歯の咬合面を覆わないことによって、歯間関係を乱さないよう構成される；
・当該機能ワイヤアーチが、ＰＡ１２またはＰＡ６−６ポリアミドのようなプラスチックでできている。
【００１１】
患者の歯列弓内の治療されるべき少なくとも一つの歯の、初期の空間配位から所望される最終的な空間配位に向けての変位を実行するよう設計された歯科矯正治療システムであって、各歯科矯正機能ワイヤアーチが一つのステップを実行して逐次のステップによって前記変位を実行するよう、上記の特徴の少なくとも一つをもつ歯科矯正機能ワイヤアーチの系列を有するシステムも提供される。
【００１２】
本発明の他の特徴および利点は、本発明の好ましい実施形態の以下の記述から明白となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチを舌側に装備される歯列弓の咬合面を示す図である。
【図２】図１の部分の三次元的な等角投影図である。
【図３】歯に取り付けられる図１の歯科矯正機能ワイヤアーチの、線ＩＩＩ‐ＩＩＩに沿っての断面図である。
【図４】図４は、本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチの種々の接続具形態を示す、歯列弓の咬合面における半正面図である。図４の２は、本発明に基づく歯科矯正機能アーチの接続具の実装の変形の三次元図である。
【図５】図５および図５の２は、本発明に基づく歯科矯正機能アーチの接続基部の正面および背面の部分分解組立図である。
【図６】本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチと接続基部の間の配置を示す部分断面図である。
【図７】ａないしｃは、本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチと接続基部との間の種々の接続を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１および図２を参照するに、本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチ２は採寸して作られ、歯列弓１の歯の舌面または前庭面上に位置されるような解剖学的な仕方で作られる。ここで、図１および図２では、歯列矯正機能ワイヤアーチは歯列弓１の歯の舌面上に位置されている。歯１の舌面または前庭面は全体的にまたは部分的に歯科矯正機能ワイヤアーチ２によって覆われる。この構成により、本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチ２が配置される歯列弓の歯の咬合摩擦面を覆わないことが可能になる。
【００１５】
図３を参照して、本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチ２の、歯１への取り付けを概括的に述べる。歯１の表面、ここでは舌側表面上には、歯科矯正機能ワイヤアーチ２が接続される接続要素４が、あるいは接続具さえもが接着される。断面では、本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチ２の断面形状の一つのプロファイルは、本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチ２が位置されるよう設計されている歯の表面に実質的に追従する。ここで図３に示される変形実装では、本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチ２は補強ウェブ３を含む。この補強ウェブ３により、本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチが据え付けられる歯列弓の全体的な形を改造することにおける、本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチ２の補正作用を高めることができる。
【００１６】
一般に、歯科矯正ワイヤアーチ２は、口の中での使用に適合するプラスチックで作られる。一方では歯に補正力をはたらかせるために、他方では歯科矯正機能ワイヤアーチ２が据え付けられる歯列弓の改造を実行するために要求される応力を考えると、その材料は特定の圧縮、引っ張りおよび屈曲強さ特性をもつ必要がある。特に、使用される材料はＰＡ１２ポリアミドまたは可能性としてはＰＡ６−６ポリアミドである。補強ウェブ３のほうは一般に金属ワイヤで、それにより、ばね効果により、それが据え付けられる歯科矯正機能ワイヤアーチ２を開いたり閉じたりすることが可能になる。それ自身としては知られているように、補強ウェブ３を形成する金属ワイヤはチタンで作られる。
【００１７】
ここで、図４を参照して、本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチ２を取り付けることを可能にする接続具４１、４１′、４１″について述べる。補正されるべき歯列弓の歯１の表面、ここでは舌側表面のそれぞれに、接続具４１、４１′、４１″が固定される。これらの接続具４１、４１′、４１″は一般に、実質的に長方形または実質的に三角形の底面をもつ切頂角錐の形または円錐状の平行六面体の形（ｆｏｒｍｅ  ｐａｒａｌｌｅｌｅｐｉｐｅｄｉｑｕｅ  ｃｏｎｉｑｕｅ）であり、それぞれ接続具を歯１の前庭側および舌側表面の一方に接着するために好適な接着剤を塗布される底面４１１をもつ。接続具４１、４１′、４１″のそれぞれは、底面４１１に実質的に平行に罹患された上面４１０をもつ。底面４１１および上面４１０は概括的に長方形の形であり、上面４１０は底面４１１に対し、相似的に小さくなっている。接続具４１、４１′、４１″のそれぞれは、各側で底面４１１を上面４１０につなぐ、側面４１２をもつ。側面は互いに近づく方向に傾いている。側面４１２は、ここでは接続具４１、４１′、４１″上の連続的または不連続的な輪をなすくぼんだ溝４１３をもつ。変形実装として、側面４１２は、上記の溝４１３の代わりに浮き出た帯をもつ。底面４１１の、よって上面４１０の寸法は、該底面４１１が固定されることが意図される歯１の舌側または前庭側表面に合わせられる。これにより、最適化し、一方では患者の治療全体を通じて歯に接続具を接着することを保証し、他方では治療されるべき歯の書状される変位のために必要とされそうな力の伝達を保証することが可能になる。
【００１８】
図４の２を参照するに、接続具５１は、歯の前庭側面および舌側面の一方に接続具を接着するために好適な接着剤を塗布される底面４１２をもつ。ここで、この底面は実質的に長方形の形である。その上には狭まった頸部５１１があり、その上に頭部５１２が載せられている。頭部５１２は、上面４１０と、前記頭部５１２の横の周囲に沿ってベルト状に延在する浮き出た帯５１０とを含む。頭部は実質的に三角形の形をもち、その隅は丸まっている。この丸まった形により、傷害を引き起こすことを避けられる。
【００１９】
変形実装として、サイレントブロック型の接続具は、三つの不可逆的に組み立てられた部分から構成されることができる：歯１の前庭側面および舌側面の一方に接続具を接着するために適切な接着剤が塗布される基部の上に力伝達構造があり、頂部にゴムまたはポリウレタンまたさらにはシリコーン型の弾性ポリマーがある。この組立体が最終的には骨組みに包まれ、その外面の展開は先述した接続具の外面と同様である。
【００２０】
図５を参照して、歯１と本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチ２の間の接続要素４について詳細に述べる。この接続要素により、ひとたび歯列矯正機能ワイヤアーチが患者の口内に位置されたときに、前記歯を個別に強くしたり、第一の空間的配位と第二の空間的配位の間で動かしたりすることができる。その目的に向け、接続要素４は、治療されるべき歯１の舌側面または前庭側面に取り付けられる接続具４１に加えて、弾性変形可能な接続手段によって４３本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチ２に接続された接続基部４２を有する。接続基部４２は概括的に平行六面体の形であり、空洞４２１を含む。空洞４２１は、本発明に基づく歯科矯正機能ワイヤアーチ２が歯１に取り付けられるときに接続具４１に面することが意図される接続基部４２の一つの面の中に中空部として延在する。空洞４２１の形は接続具４２１の相補的な形であり、空洞４２１は前記組み立ての際、スナップ作用またはクリップ留めにより接続具４１を受け入れる。
【００２１】
図５の２に示される変形実装では、接続基部に向かい合う面４２３上に位置する突起４２５により、機能ワイヤアーチ１においてそれに面して位置される中空のレセプタクルとの協働により前記でっぱりの動きを制限することができる。
【００２２】
接続具４１が空洞４２１中にスナップまたはクリップされるとき、空洞４２１は、空洞４２１の少なくとも一つの側面からその内部にむかって浮き出て（またはへこんで）延在し、接続具４１の溝４１３に受け入れられる（または浮き彫りの帯を受け入れる）よう設計された隆起部（または凹部）４２４をもつ。変形実装では、突起部（４２４）は、空洞４２１の周の全体または一部を取り巻いて延在する。
【００２３】
他の実施態様では、前記接続ベース４２は、上部側面４２３から前記キャビティに開口する溝４２２を含む。かかる垂直溝４２２は、前記接続ベース４２を前記接続具４１に垂直ほぞ接続により前記歯１上に上向き及び下向き垂直移動で付され、これは前記歯科矯正機能ワイヤアーチ２が患者の上顎又は下顎骨上に設けられるかどうかに依存する。１以上のボス４２７は前記接続ベースをしっかりと前記接続具４１に、剥がれ又は脱クリップ力に抵抗することで維持することを可能とする。
【００２４】
図６及び７を参照して、前記接続ベース４２及び本発明による歯科矯正用機能ワイヤアーチ２との間の相互作用を詳細に説明する。前記機能ベース４２に面して、前記歯科矯正用機能ワイヤアーチ２は、キャビティ２２を有し、同様に前記キャビティ２２の底部から前記歯科矯正用機能ワイヤアーチ２の反対側表面に前記歯科矯正用機能ワイヤアーチの厚さを通じて走る開口部２１とを有する。この開口部２１は次の２つの利点を有する：
−前記機能ワイヤアーチを前記異なる位置の接続具上に正しくクリップするために、開口部を通って通過できる道具を用いて前記接続ベース上を押すことを可能とすること、及び
−開口部を通じて流体、特に唾液が、本発明による歯科矯正用機能ワイヤアーチのキャビティ２２内の前記接続ベース４２の位置変更の際に前記キャビティへ又はキャビティから移動することを可能とする。
【００２５】
ここで図６に示されるように、前記接続ベース４２は前記機能ワイヤアーチ２と弾性に変形可能な接続手段４３、４３ａ（ここでタブとして示される）により接続されている。前記弾性変形可能接続手段４３、４３ａを構成する前記タブの形状は、前記処置される歯の空間配置を第１の空間構成から第２の空間構成に、移動及び／又は回転運動により動かすために適するように種々多様である。それらの種々の形状に加えて、前記弾性変形可能接続手段４３、４３ａを構成するタブの数は、１から４であり（前記接続ベース４２のそれぞれの側面は１つのタブを持つか又は持たない）、これにより、前記接続ベース４２が結合される前記歯で実施され得る可能な配置を増やすことを可能とする。１つの実施態様として、前記弾性変形可能接続手段４３、４３ａは狭いポンティック接続を持ち、これは図７ａで示されるように前記接続ベース４２の周辺の全て又はその部分に分布されている。他の実施態様では、前記弾性変形可能な接続手段は、スポンジタイプの肺胞構造を含み、これは図７ｃで示されるように前記接続ベース４２の周辺の全て又はその部分に分布されている。弾性変形可能接続手段４３の他の構造も可能である。
【００２６】
前記弾性変接続手段４３の構造がなんであれ、本発明による前記歯学的機能ワイヤアーチ２、前記弾性変形可能接続手段４３及び前記接続ベース４２は同じ材料で作られる。このことにより、前記歯学的ワイヤアーチと接続ベースとの間の材料の不連続性ふぁ避けられる。かかる不連続性は本発明の歯学的機能ワイヤアーチ２を弱くし、複雑なものとし得るものである。
【００２７】
前記異なる接続ベース４２と本発明による前記歯学的機能ワイヤアーチ２とのアセンブリは、それぞれの接続ベース４２が、前記歯科矯正機能ワイヤアーチ２の対応するキャビティ２２内を動くことを可能とする。前記接続ベース４２と本発明による前記歯科矯正機能ワイヤアーチと接続する前記弾性変形可能接続手段４３は、処置される歯へ、この歯の第１の空間配置及び第２の空間配置の望ましい配置を達成するために伝達する力を生成することを可能とする。実際に、前記歯科矯正的機能ワイヤアーチ２の関連するキャビティ２２内で前記接続ベース４２の全ての動きは、前記弾性変形可能な接続手段を形成する材料の弾性により生じる。前記接続ベース４２により、前記処置される歯１に伝達されるこの力の強度は、従って、本発明による前記歯科矯正機能ワイヤアーチ２に前記ベース４２に接続するために使用される前記弾性変形可能接続手段の構造に依存し、この構造は既に説明されたように、生組織の生理機能を尊重しつつ生成される力によりその製造時に調節され得るものである。このことは、処置される歯に生成される力を、その方向、強度及び移動境界において個別化することを可能とする。その剛性により、前記機能ワイヤアーチは、前記処置される歯にかかる力への前記反作用力を処置される歯の隣の歯に伝達させず、それを全歯科矯正機能ワイヤアーチ上に広げて「希釈し」、この寄生力を無視できる程度に広げ、それにより現在の従来システムの欠点を解消するものである。前記歯科矯正機能ワイヤアーチの剛性は、処置される前記歯科矯正アーチに配置されると、処理される歯にかかる力への反作用でその形状を維持することとなる。従って、この反作用の結果としての変形によらず、前記歯科矯正機能ワイヤアーチは、前記歯科矯正機能ワイヤアーチの全体に前記寄生反作用力が広がることを可能とする。
【００２８】
しかし、本発明による前記歯科矯正機能ワイヤアーチ２の設計により、１ミリメートルの数十分の１よりも大きい距離を越える歯配置変異の際に実施的に一定の力を伝達することを許容しない。このことが、本発明の歯科矯正機能ワイヤアーチが処置の際に変化し、初期の空間配置から望ましい空間配置へ処置される歯の配列変位を可能とする理由である。本発明による歯科矯正用処置に含まれる前記連続的歯科矯正機能ワイヤアーチは、お互いに異なり、それぞれは患者の望ましい歯科矯正の進行でのステップに対応する。
【００２９】
ここで本発明による歯科矯正機能ワイヤアーチの製造鳳凰につき簡単に説明する。このために、処置される患者の歯根と同様に歯の構成の３次元画像がＸ線スキャナ又は３次元フォトスキャナ（又はその他のこの目的で使用可能な周波数スペクトル）が取得される。その後、かかるデータに基づいて、施術者により求められ望まれる処置対象物による歯の再配列を可能とするように、前記アーチの表現が統合され処理される。段階的な歯の再配列により、訂正されるアーチを可視化することを可能とする。この再配列は、処置過程の間に咬合関係の整合性を考慮に入れる。この進行再配列の細分化がその後定められ、１ステップを表すそれぞれの区分は、本発明による歯科矯正機能ワイヤアーチに関連付けられる。さらに、前記本発明による歯科矯正機能ワイヤアーチが決められ、その後、いわゆるレーザー溶融又はステレオリソグラフ技術を用いて、既に定められた段階的再配列の区分を表すデータに基づいて、製造されることとなる。このようにして得られた前記歯科矯正機能ワイアアーチは、前記歯科矯正処置システムに組み込まれる。もちろん本発明は、その範囲から離れることなく、多数の変更・変法を本発明に適用することが可能である。
【図１】
2013505756.tif 000003
【図２】
2013505756.tif 000004
【図３】
2013505756.tif 000005
【図４】
2013505756.tif 000006
【図５】
2013505756.tif 000007
【図６】
2013505756.tif 000008
【図７ａ】
2013505756.tif 000009
【図７ｂ】
2013505756.tif 000010
【図７ｃ】
2013505756.tif 000011
【国際調査報告】
2013505756.tif 000012
2013505756.tif 000013
2013505756.tif 000014
2013505756.tif 000015
2013505756.tif 000016
2013505756.tif 000017