(57)【要約】【課題】本発明は、無線通信システムに関するもので、より具体的には、無線通信システムにおけるセル間干渉調整に対する測定方法及び装置を開示する。【解決手段】本発明の一実施例に係る無線通信システムにおいて第１基地局が端末の測定をサポートする方法は、第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定に対する情報を取得すること、第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて第１基地局のダウンリンク資源から測定対象を決定すること、測定対象の情報を端末に送信すること、及び端末から測定対象に対する測定結果を受信することを含むことができる。【選択図】図２０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて第１基地局が端末（ＵＥ）の測定をサポートする方法であって、
第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定の情報を取得するステップと、
前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて前記第１基地局のダウンリンク資源の測定対象を決定するステップと、
前記測定対象の情報を前記端末に送信するステップと、
前記端末から前記測定対象に対する測定結果を受信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記測定対象は、前記第２基地局から干渉を受けない前記第１基地局のダウンリンク資源を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定対象は、前記第２基地局から常時干渉を受ける前記第１基地局のダウンリンク資源を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記測定対象の情報は、前記第１基地局のダウンリンクサブフレーム、制御領域、データ領域、スロット、ＯＦＤＭシンボル、資源ブロック及びアンテナポートのうち一つ又は複数の組み合わせによって、前記端末の測定領域を制限する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記測定対象の情報は無線資源制御（ＲＲＣ）信号通知を通して送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、前記第２基地局の一つ以上のダウンリンクサブフレームのそれぞれが、正規サブフレーム、略空白サブフレーム（ＡＢＳ）、多対地送信・同報単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレーム、又はＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮとして設定されることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、前記第１基地局のダウンリンクサブフレーム境界と前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム境界とのオフセットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記測定結果は、無線リンク監視（ＲＬＭ）測定、チャネル状態情報（ＣＳＩ）測定、干渉測定及び無線資源管理（ＲＲＭ）測定のうち一つ以上の測定結果を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＲＲＭ測定に対する測定結果は、参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）を含み、前記ＲＳＲＱは、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）及び受信信号強度指示子（ＲＳＳＩ）によって測定され、
ＲＳＲＱ、ＲＳＲＰ及びＲＳＳＩのうち一つ以上に対する前記測定対象の情報は、前記第１基地局のダウンリンクサブフレームのすべてのＯＦＤＭシンボルによって前記端末の測定領域を制限する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信システムにおいて端末（ＵＥ）が測定を行う方法であって、
第１基地局から測定対象の情報を受信するステップと、
前記測定対象に対する測定を行うステップと、
測定結果を前記第１基地局に送信するステップと、を有し、
前記測定対象は、第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて前記第１基地局のダウンリンク資源から決定される、方法。
【請求項１１】
前記測定対象は、前記第２基地局から干渉を受けない前記第１基地局のダウンリンク資源を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記測定対象は、前記第２基地局から常時干渉を受ける前記第１基地局のダウンリンク資源を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記測定対象の情報は、前記第１基地局のダウンリンクサブフレーム、制御領域、データ領域、スロット、ＯＦＤＭシンボル、資源ブロック及びアンテナポートのうち一つ又は複数の組み合わせによって前記端末の測定領域を制限する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記測定対象の情報は無線資源制御（ＲＲＣ）信号通知を通して受信される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、前記第２基地局の一つ以上のダウンリンクサブフレームのそれぞれが、正規サブフレーム、略空白サブフレーム（ＡＢＳ）、多対地送信・同報単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレーム、又はＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮとして設定されることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、前記第１基地局のダウンリンクサブフレーム境界と前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム境界とのオフセットを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記測定結果は、無線リンク監視（ＲＬＭ）測定、チャネル状態情報（ＣＳＩ）測定、干渉測定及び無線資源管理（ＲＲＭ）測定のうち一つ以上の測定結果を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＲＲＭ測定に対する測定結果は、参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）を含み、前記ＲＳＲＱは、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）及び受信信号強度指示子（ＲＳＳＩ）によって測定され、
ＲＳＲＱ、ＲＳＲＰ及びＲＳＳＩのうち一つ以上に対する前記測定対象の情報は、前記第１基地局のダウンリンクサブフレームのすべてのＯＦＤＭシンボルによって前記端末の測定領域を制限する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
端末（ＵＥ）の測定をサポートする装置であって、
前記端末からアップリンク信号を受信する受信モジュールと、
前記端末にダウンリンク信号を送信する送信モジュールと、
前記送信モジュール及び前記受信モジュールを通した第１基地局の送受信を制御するプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定の情報を取得し、
前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて、前記第１基地局のダウンリンク資源の測定対象を決定し、
前記測定対象の情報を前記端末に送信し、
前記端末から前記測定対象に対する測定結果を受信するように構成される、装置。
【請求項２０】
測定を行う端末（ＵＥ）であって、
第１基地局からダウンリンク信号を受信する受信モジュールと、
前記第１基地局にアップリンク信号を送信する送信モジュールと、
前記受信モジュール及び前記送信モジュールを含む前記端末を制御するプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記第１基地局から測定対象の情報を受信し、
前記測定対象に対する測定を行い、
測定結果を前記第１基地局に送信する、ように構成され、
前記測定対象は、第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて前記第１基地局のダウンリンク資源から決定される、端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、無線通信システムに関するものであり、より詳細には、無線通信システムにおけるセル間干渉調整に対する測定方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は、マクロ基地局及びマイクロ基地局を含む異種ネットワーク無線通信システム１００を示す図である。本明細書において、異種ネットワーク（ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ）という用語は、同一の無線接続技術（ＲＡＴ）を使用するとしてもマクロ基地局１１０と、マイクロ基地局１２１及び１２２とが共存するネットワークを意味する。
【０００３】
マクロ基地局１１０は、広いサービス範囲及び高い送信電力を有する無線通信システムの一般的な基地局を意味する。マクロ基地局１１０はマクロセルと称することもできる。
【０００４】
マイクロ基地局１２１及び１２２は、例えば、マイクロセル、ピコセル、フェムトセル、ホームｅＮＢ（ＨｅＮＢ）、中継器などと称することもできる。マイクロ基地局１２１及び１２２は、マクロ基地局１１０の小型版であって、マクロ基地局のほとんどの機能を独立に実行することができ、マクロ基地局がサービス提供する領域内に設置されるオーバレイ基地局と、マクロ基地局がサービス提供できない陰影地域に設置される非オーバレイ基地局とに対応する。マイクロ基地局１２１及び１２２は、マクロ基地局１１０に比べて狭いサービス範囲及び低い送信電力を有し、収容することができる端末の数がより小さい。
【０００５】
端末１３１は、マクロ基地局１１０から直接サービスを受けることもでき（以下、マクロ端末という）、端末１３２は、マイクロ基地局１２２からサービスを受けることもできる（以下、マイクロ‐端末という）。ある場合には、マイクロ基地局１２２のサービス範囲内に存在する端末１３２がマクロ基地局１１０からサービスを受けることもできる。
【０００６】
端末のアクセス制限可否によって、マイクロ基地局は二つのタイプに分類することができる。第１タイプは閉域接続（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｇｒｏｕｐ，ＣＳＧ）マイクロ基地局で、第２タイプは開放型接続（Ｏｐｅｎ  Ａｃｃｅｓｓ，ＯＡ）又は開放域接続（Ｏｐｅｎ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｇｒｏｕｐ，ＯＳＣ）マイクロ基地局である。ＣＳＧマイクロ基地局は、許可を受けた特定端末だけをサービスすることができ、ＯＳＧマイクロ基地局は、別途のアクセス制限なしにすべての端末をサービスすることができる。
【０００７】
一方、基地局と端末との間の無線リンクは、多様な原因によってその品質が低下するおそれがある。端末が基地局からの制御信号を受信できない場合又は受信信号の品質が著しく低下する場合を、無線リンク障害（ＲＬＦ）と称することができる。無線リンク障害（ＲＬＦ）を処理するために、端末は、まず、物理階層での問題を検出し、物理階層問題の復旧を試み、復旧に失敗する場合はＲＬＦを検出したと判断し、基地局に接続再確立要求を送信することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した異種ネットワークにおいて、マクロ基地局によってサービスを受ける端末がマイクロ基地局に隣接した場合、マイクロ基地局からの強いダウンリンク信号によって、マクロ端末が受信するマクロ基地局からのダウンリンク信号に干渉が発生し得る。また、マイクロ基地局によってサービスを受ける端末が、マクロ基地局のダウンリンク信号によって強い干渉を受けることもある。このような干渉を防止するために、例えば、マクロ基地局とマイクロ基地局とが互いに区別される時間又は周波数資源領域（例えば、互いに異なるサブフレーム又は互いに異なる資源ブロック）を用いることを考慮することができる。
【０００９】
このようにセル間干渉を回避するための方法を適用するとしても、マイクロ基地局からの干渉によって、マクロ基地局のサービス範囲内に存在するマクロ端末がマクロ基地局との無線リンク障害（ＲＬＦ）を検出し、マクロ基地局と通信できない場合が発生し得る。例えば、特定区間でマイクロ基地局が送受信を行う場合、マクロ端末が該当の特定区間でマクロ基地局からの信号を測定すると、該当の特定区間を除いた区間ではマクロ基地局の送受信に問題がないときも、マクロ端末はマクロ基地局とのＲＬＦを検出することになる。
【００１０】
本発明では、端末が多様なダウンリンク測定（例えば、ＲＬＦ検出に対する無線リンク監視（ＲＬＭ）のための測定、チャネル状態情報（ＣＳＩ）報告のための測定、干渉の測定、無線資源管理（ＲＲＭ）測定、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）、参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）、受信信号強度指示子（ＲＳＳＩ）などの測定））を行う資源領域を指定することによって、セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）が適用される場合に端末が正確にダウンリンク測定を行うようにし、システム効率を高める方法及び装置を技術的課題とする。
【００１１】
本発明で達成しようとする技術的課題は、以上言及した技術的課題に制限されず、言及していない更に他の技術的課題は、下記の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の一実施例に係る無線通信システムにおいて第１基地局が端末（ＵＥ）の測定をサポートする方法は、第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定の情報を取得するステップと、上記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて上記第１基地局のダウンリンク資源から測定対象を決定するステップと、上記測定対象の情報を上記端末に送信するステップと、上記端末から上記測定対象に対する測定結果を受信するステップと、を含むことができる。
【００１３】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の他の実施例に係る無線通信システムにおいて端末が測定を行う方法は、第１基地局から測定対象の情報を受信するステップと、上記測定対象に対する測定を行うステップと、上記測定の結果を上記第１基地局に送信するステップと、を含むことができ、上記測定対象は、第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて上記第１基地局のダウンリンク資源から決定することができる。
【００１４】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の更に他の実施例に係る端末の測定をサポートする装置は、端末からアップリンク信号を受信する受信モジュールと、上記端末にダウンリンク信号を送信する送信モジュールと、上記受信モジュール及び上記送信モジュールを通した第１基地局の送受信を制御するプロセッサとを含むことができ、上記プロセッサは、第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定の情報を取得し、上記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて上記第１基地局のダウンリンク資源から測定対象を決定し、上記測定対象の情報を、上記送信モジュールを通して上記端末に送信し、上記端末から上記測定対象に対する測定結果を上記受信モジュールを通して受信するように構成することができる。
【００１５】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の更に他の実施例に係る測定を行う端末は、第１基地局からダウンリンク信号を受信する受信モジュールと、上記第１基地局にアップリンク信号を送信する送信モジュールと、上記受信モジュール及び上記送信モジュールを含む上記端末を制御するプロセッサとを含むことができ、上記プロセッサは、上記第１基地局から測定対象の情報を、上記受信モジュールを通して受信し、上記測定対象に対する測定を行い、上記測定の結果を上記第１基地局に上記送信モジュールを通して送信するように構成することができ、上記測定対象は、第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて上記第１基地局のダウンリンク資源から決定することができる。
【００１６】
上記本発明に係る各実施例において、以下の事項を共通的に適用することができる。
【００１７】
上記測定対象は、上記第２基地局から干渉を受けない上記第１基地局のダウンリンク資源を含むことができる。また、上記測定対象は、上記第２基地局から常時干渉を受ける上記第１基地局のダウンリンク資源を含むことができる。
【００１８】
上記測定対象の情報は、上記第１基地局のダウンリンクサブフレーム、制御領域、データ領域、スロット、ＯＦＤＭシンボル、資源ブロック及びアンテナポートのうち一つ以上を含むことができる。また、上記測定対象の情報は、上記第１基地局のダウンリンクサブフレーム、制御領域、データ領域、スロット、ＯＦＤＭシンボル、資源ブロック及びアンテナポートのうち一つ又は複数の組み合わせを通して端末が測定を行う領域を制限することができる。また、上記測定対象の情報は、無線資源制御（ＲＲＣ）信号通知（ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を通して送信することができる。
【００１９】
上記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、上記第２基地局の一つ以上のダウンリンクサブフレームのそれぞれが、正規（ｎｏｒｍａｌ）サブフレーム、略空白サブフレーム（Ａｌｍｏｓｔ  Ｂｌａｎｋ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ，ＡＢＳ）、多対地送信・同報単一周波数ネットワーク（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ／Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｏｖｅｒ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，ＭＢＳＦＮ）サブフレーム、又はＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮに設定されることを含むことができる。また、上記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、上記第１基地局のダウンリンクサブフレーム境界と上記第２基地局のダウンリンクサブフレーム境界とのオフセットを含むことができる。
【００２０】
上記測定結果は、無線リンク監視（ＲＬＭ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、干渉及び無線資源管理（ＲＲＭ）に対する測定結果のうち一つ以上を含むことができる。ここで、上記ＲＲＭに対する測定結果は、参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）を含み、上記ＲＳＲＱは、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）及び受信信号強度指示子（ＲＳＳＩ）によって測定され、上記ＲＳＲＱ、ＲＳＲＰ及びＲＳＳＩのうち一つ以上のための上記測定対象の情報は、上記第１基地局の特定ダウンリンクサブフレームのすべてのＯＦＤＭシンボルにおいて、上記端末による測定が行われる領域を制限することができる。
【００２１】
上記第１基地局は、上記第２基地局から干渉を受ける基地局であり得る。
【００２２】
本発明について説明した一般的な説明と後述する詳細な説明は、例示的なものであって、請求項に記載した発明に対する追加的な説明のためのものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）が適用される場合、端末が正確にダウンリンク測定を行える方法及び装置が提供され、システム効率を高める効果を得ることができる。
【００２４】
本発明で得られる効果は、以上言及した各効果に制限されず、言及していない更に他の効果は、下記の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】異種ネットワーク無線通信システムを示す図である。
【図２】ダウンリンク無線フレームの構造を示す図である。
【図３】ダウンリンクスロットでの資源グリッドを示す図である。
【図４】ダウンリンクサブフレームの例示的な構造を示す図である。
【図５】アップリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図６】複数アンテナを有する無線通信システムの構成図である。
【図７】既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムで定義するＣＲＳ及びＤＲＳパターンを示す図である。
【図８】ＳＲＳシンボルを含むアップリンクサブフレーム構造を示す図である。
【図９】ＦＤＤモードの中継器の送受信部機能具現の一例を示す図である。
【図１０】中継器から端末への送信及び基地局から中継器へのダウンリンク送信を説明するための図である。
【図１１】サービス範囲穴を示す図である。
【図１２】端末のダウンリンク測定に使用される資源に対する本発明の各例示を説明するための図である。
【図１３】端末のダウンリンク測定に使用される資源に対する本発明の各例示を説明するための図である。
【図１４】端末のダウンリンク測定に使用される資源に対する本発明の各例示を説明するための図である。
【図１５】端末のダウンリンク測定に使用される資源に対する本発明の各例示を説明するための図である。
【図１６】端末のダウンリンク測定に使用される資源に対する本発明の各例示を説明するための図である。
【図１７】端末のダウンリンク測定に使用される資源に対する本発明の各例示を説明するための図である。
【図１８】端末のダウンリンク測定に使用される資源に対する本発明の各例示を説明するための図である。
【図１９】干渉セルサブフレームの設定による干渉量の変化を説明するための図である。
【図２０】本発明の一実施例による、セル間干渉調整に対する端末のダウンリンク測定方法及びこれをサポートする方法を説明するための図である。
【図２１】本発明に係る基地局装置及び端末装置に対する好適な実施例の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下の各実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合されない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の各実施例で説明する各動作の順序は変更可能である。一つの実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含ませ、又は他の実施例の対応する構成又は特徴に置き換えることができる。
【００２７】
本明細書においては、本発明の各実施例を、基地局と端末との間のデータ送信及び受信の関係を中心に説明する。ここで、基地局は、端末と直接的に通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書で基地局によって行われると説明した特定動作は、場合に応じては基地局の上位ノードによって行うこともできる。
【００２８】
すなわち、基地局を含む多数のネットワークノードからなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる多様な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによっても行えることは自明である。「基地局（ＢＳ）」は、固定局、ノードＢ、拡張ノードＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ＡＰ）などの用語に置き換えることができる。中継器は、中継ノード（ＲＮ）、中継局（ＲＳ）などの用語に置き換えることができる。また、「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、ユーザ装置（ＵＥ）、移動機（ＭＳ）、移動加入者局（ＭＳＳ）、加入者局（ＳＳ）などの用語に置き換えることができる。 
【００２９】
以下の説明で使用される特定用語は、本発明の理解を促進するために提供されたものであり、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更可能である。
【００３０】
いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置は省略し、又は各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示することがある。また、本明細書全体にわたって同一の構成要素については、同一の参照符号を使用して説明する。
【００３１】
本発明の各実施例は、無線接続システムである米国電子電気学会（ＩＥＥＥ）８０２システム、第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ）システム、３ＧＰＰ長期進化（ＬＴＥ）及び高度ＬＴＥ（ＬＴＥ‐Ａ）システム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つに開示された各標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の各実施例のうち本発明の技術的思想を明確に示すために説明していない各段階又は各部分は、上記各文書によって裏付けることができる。また、本文書で開示しているすべての用語は、上記標準文書によって説明することができる。
【００３２】
以下の技術は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ‐ＦＤＭＡ）などの多様な無線接続システムに使用することができる。ＣＤＭＡは、はん用地上無線接続（ＵＴＲＡ）又はＣＤＭＡ２０００などの無線技術で具現することができる。ＴＤＭＡは、世界移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））／一般パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）／ＧＳＭ（登録商標）進化用強化データ速度（ＥＤＧＥ）などの無線技術で具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ‐Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２‐２０、進化ＵＴＲＡ（Ｅ‐ＵＴＲＡ）などの無線技術で具現することができる。ＵＴＲＡは、はん用移動体通信システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰ  ＬＴＥは、Ｅ‐ＵＴＲＡを使用する進化ＵＭＴＳ（Ｅ‐ＵＭＴＳ）の一部であって、ダウンリンクにおいてＯＦＤＭＡを採用し、アップリンクにおいてＳＣ‐ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ‐Ａは３ＧＰＰ  ＬＴＥの進化形である。ＷｉＭＡＸは、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ規格（ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ‐ＯＦＤＭＡ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）及び発展したＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ規格（ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ‐ＯＦＤＭＡ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）によって説明することができる。明確性のために、以下では、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及び３ＧＰＰ  ＬＴＥ‐Ａシステムを主に説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されることはない。
【００３３】
図２を参照してダウンリンク無線フレームの構造について説明する。
【００３４】
セルラＯＦＤＭ無線パケット通信システムにおいて、アップリンク／ダウンリンクデータパケット送信はサブフレーム単位で構成され、一つのサブフレームは、多数のＯＦＤＭシンボルを含む一定時間区間と定義される。３ＧＰＰ  ＬＴＥ標準では、周波数分割２重通信（ＦＤＤ）に適用可能なタイプ１の無線フレーム構造と、時分割２重通信（ＴＤＤ）に適用可能なタイプ２の無線フレーム構造とをサポートする。
【００３５】
図２（ａ）は、タイプ１の無線フレームの構造を示す図である。ダウンリンク無線フレームは１０個のサブフレームで構成され、一つのサブフレームは、時間領域において２個のスロットで構成される。一つのサブフレームが送信されるために掛かる時間を送信時間間隔（ＴＴＩ）といい、例えば、一つのサブフレームの長さは１ｍｓであり、一つのスロットの長さは０．５ｍｓであり得る。一つのスロットは、時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において多数の資源ブロック（ＲＢ）を含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、ダウンリンクにおいてＯＦＤＭＡを使用するため、ＯＦＤＭシンボルが一つのシンボル区間を示す。また、ＯＦＤＭシンボルは、ＳＣ‐ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間と称することもできる。資源ブロック（ＲＢ）は、資源割り当て単位であって、一つのスロットで複数の連続的な副搬送波を含むことができる。
【００３６】
一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、循環プレフィクス（ＣＰ）の構成によって変わり得る。ＣＰには、拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰ）と正規ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ  ＣＰ）とがある。例えば、ＯＦＤＭシンボルが正規ＣＰによって構成された場合、一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は７個であり得る。ＯＦＤＭシンボルが拡張されたＣＰによって構成された場合、一つのＯＦＤＭシンボルの長さが増加し得るため、一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は正規ＣＰの場合より少ない。拡張されたＣＰの場合、例えば、一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は６個であり得る。端末が速い速度で移動する場合などのようにチャネル状態が不安定である場合、シンボル間干渉をより減少させるために拡張されたＣＰを使用することができる。
【００３７】
正規ＣＰが使用される場合、一つのスロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含むため、一つのサブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。このとき、各サブフレームの最初の２個又は３個のＯＦＤＭシンボルは物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に割り当て、残りのＯＦＤＭシンボルは物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に割り当てることができる。
【００３８】
図２（ｂ）は、タイプ２の無線フレームの構造を示す図である。タイプ２の無線フレームは２個の半フレーム（ｈａｌｆ  ｆｒａｍｅ）で構成され、各半フレームは、５個のサブフレーム、ダウンリンクパイロット時間スロット（ＤｗＰＴＳ）、保護区間（ＧＰ）、アップリンクパイロット時間スロット（ＵｐＰＴＳ）で構成され、このうち１個のサブフレームは２個のスロットで構成される。ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に使用される。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定及び端末のアップリンク送信同期を合わせるために使用される。保護区間は、アップリンクとダウンリンクとの間にダウンリンク信号の複数経路遅延によってアップリンクで生じる干渉を除去するための区間である。一方、無線フレームのタイプとは関係なく、１個のサブフレームは２個のスロットで構成される。
【００３９】
無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるシンボルの数は多様に変更可能である。
【００４０】
図３は、ダウンリンクスロットでの資源グリッドを示す図である。一つのダウンリンクスロットは時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、一つの資源ブロック（ＲＢ）は、周波数領域で１２個の副搬送波を含むことを図示しているが、本発明がこれに制限されることはない。例えば、正規ＣＰの場合、一つのスロットが７ＯＦＤＭシンボルを含むが、拡張されたＣＰの場合、一つのスロットが６ＯＦＤＭシンボルを含むことができる。資源グリッド上のそれぞれの要素を資源要素という。一つの資源ブロックは１２×７の資源要素を含む。ダウンリンクスロットに含まれる各資源ブロックのＮDLの個数はダウンリンク送信帯域幅に従う。アップリンクスロットの構造は、ダウンリンクスロットの構造と同一であり得る。
【００４１】
図４は、ダウンリンクサブフレームの構造を示す図である。一つのサブフレーム内で１番目のスロットの前部分の最大３個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのＯＦＤＭシンボルは、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）が割り当てられるデータ領域に該当する。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムで使用されるダウンリンク制御チャネルには、例えば、物理制御フォーマット指示子チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）指示子チャネル（ＰＨＩＣＨ）などがある。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの１番目のＯＦＤＭシンボルによって送信され、サブフレーム内の制御チャネル送信に使用されるＯＦＤＭシンボルの個数に対する情報を含む。ＰＨＩＣＨは、アップリンク送信の応答としてＨＡＲＱ肯定応答／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）信号を含む。ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報をダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）という。ＤＣＩは、アップリンク又はダウンリンクスケジュール情報を含むか、任意の端末グループに対するアップリンク送信電力制御命令を含む。ＰＤＣＣＨは、ダウンリンク共有チャネル（ＤＬ‐ＳＣＨ）の資源割り当て及び送信フォーマット、アップリンク共有チャネル（ＵＬ‐ＳＣＨ）の資源割り当て情報、ページングチャネル（ＰＣＨ）のページング情報、ＤＬ‐ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上に送信される任意接続応答などの上位階層制御メッセージの資源割り当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する送信電力制御命令のセット、送信電力制御情報、ＩＰ電話（ＶｏＩＰ）の活性化などを含むことができる。複数のＰＤＣＣＨを制御領域内で送信することができる。端末は、複数のＰＤＣＣＨを監視することができる。ＰＤＣＣＨは、一つ以上の連続する制御チャネル要素（ＣＣＥ）の組み合わせで送信される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態に基づいた符号化速度でＰＤＣＣＨを提供するために使用される論理割り当て単位である。ＣＣＥは、複数の資源要素グループに対応する。ＰＤＣＣＨのフォーマットと利用可能なビット数は、ＣＣＥの個数とＣＣＥによって提供される符号化速度との間の相関関係によって決定される。基地局は、端末に送信されるＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報に巡回冗長検査ビット（ＣＲＣ）を付加する。ＣＲＣは、ＰＤＣＣＨの所有者又は用途によって無線ネットワーク臨時識別子（ＲＮＴＩ）という識別子でマスクされる。ＰＤＣＣＨが特定端末に対するものであると、端末のセルＲＮＴＩ（Ｃ‐ＲＮＴＩ）識別子をＣＲＣにマスクすることができる。また、ＰＤＣＣＨがページングメッセージに対するものであると、ページング指示子識別子（Ｐ‐ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。ＰＤＣＣＨがシステム情報（より具体的には、システム情報ブロック（ＳＩＢ））に対するものであると、システム情報識別子及びシステム情報ＲＮＴＩ（ＳＩ‐ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。端末の任意接続プリアンブルの送信に対する応答である任意接続応答を示すために、任意接続ＲＮＴＩ（ＲＡ‐ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。
【００４２】
図５は、アップリンクサブフレームの構造を示す図である。アップリンクサブフレームは、周波数領域において制御領域とデータ領域とに分割することができる。制御領域には、アップリンク制御情報を含む物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）が割り当てられる。データ領域には、ユーザデータを含む物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）が割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨとを同時に送信しない。一つの端末に対するＰＵＣＣＨは、サブフレームで資源ブロック対（ＲＢ  ｐａｉｒ）に割り当てられる。資源ブロック対に属する各資源ブロックは、２スロットに対して異なる副搬送波を占める。これは、ＰＵＣＣＨに割り当てられる資源ブロック対がスロット境界で周波数ホップすることを示す。
【００４３】
複数アンテナ（ＭＩＭＯ）システムのモデル化
【００４４】
図６は、複数アンテナを有する無線通信システムの構成図である。
【００４５】
図６（ａ）に示したように、送信アンテナの数をＮT個に、受信アンテナの数をＮR個に増加させると、送信器や受信器だけで多数のアンテナを使用する場合と異なり、アンテナの数に比例して理論的なチャネル送信容量が増加する。したがって、送信速度を向上させ、周波数効率を画期的に向上させることができる。チャネル送信容量が増加すると、送信速度は、理論的に単一アンテナ利用時の最大送信速度（Ｒo）に速度増加率（Ｒi）を乗じた分だけ増加する。
【００４６】
【数１】
2013524616.tif 000003
【００４７】
例えば、４個の送信アンテナと４個の受信アンテナを用いるＭＩＭＯ通信システムでは、単一アンテナシステムに比べて理論上４倍の送信速度を取得することができる。複数アンテナシステムの理論的容量増加が９０年代中盤に証明された後、これを実質的なデータ送信速度向上に導き出すための多様な技術が現在まで活発に研究されている。また、いくつかの技術は、既に３世代の移動体通信及び次世代の無線ＬＡＮなどの多様な無線通信の標準に反映されている。
【００４８】
現在までの複数アンテナと関連した研究動向を見ると、多様なチャネル環境及び複数接続環境での複数アンテナ通信容量計算などと関連した情報理論面の研究、複数アンテナシステムの無線チャネル測定及びモデル導出研究、送信信頼度向上及び送信速度向上のための時空間信号処理技術研究などのように多様な観点で活発に研究が進行されている。
【００４９】
複数アンテナシステムでの通信方法を、数学的モデル化を用いてより具体的に説明する。上記システムには、ＮT個の送信アンテナとＮR個の受信アンテナが存在すると仮定する。
【００５０】
送信信号を見ると、ＮT個の送信アンテナがある場合、送信可能な最大情報はＮT個である。送信情報は次のように表現することができる。
【００５１】
【数２】
2013524616.tif 000004
【数３】
2013524616.tif 000005
【００５２】
それぞれの送信情報ｓ１，ｓ２，…，ｓＮＴは、送信電力が異なり得る。それぞれの送信電力をＰ１，Ｐ２，…，ＰＮＴとすると、送信電力が調整された送信情報は次のように表現することができる。
【００５３】
【数４】
2013524616.tif 000006
【００５４】
また、ｈａｔ−Ｓは、送信電力の対角行列Ｐを用いて次のように表現することができる。
【００５５】
【数５】
2013524616.tif 000007
【００５６】
送信電力が調整された情報ベクトルｈａｔ−Ｓに加重値行列Ｗが適用され、実際に送信されるＮT個の送信信号ｘ１，ｘ２，…，ｘＮＴが構成される場合を考慮すると、加重値行列Ｗは、送信情報を送信チャネル状況などによって各アンテナに適切に分配する役割をする。ｘ１，ｘ２，…，ｘＮＴは、ベクトルＸを用いて次のように表現することができる。
【００５７】
【数６】
2013524616.tif 000008
【００５８】
ここで、Ｗｉｊは、ｉ番目の送信アンテナとｊ番目の情報との間の加重値を意味する。Ｗは、プリコーディング行列とも呼ばれる。
【００５９】
受信信号でＮR個の受信アンテナがある場合、各アンテナの受信信号ｙ１，ｙ２，…，ｙＮＲは、ベクトルとして次のように表現することができる。
【００６０】
【数７】
2013524616.tif 000009
【００６１】
複数アンテナ無線通信システムにおいてチャネルをモデル化する場合、チャネルは、送受信アンテナインデクスによって区分することができる。送信アンテナｊから受信アンテナｉを経るチャネルをｈｉｊと表示することにする。ｈｉｊで、インデクスの順序は、受信アンテナインデクスが先で、送信アンテナのインデクスが後であることに留意する。
【００６２】
一方、図６（ｂ）は、ＮT個の送信アンテナから受信アンテナｉへのチャネルを示した図である。上記チャネルを束ねてベクトル及び行列形態で表示することができる。図６（ｂ）において、合計ＮT個の送信アンテナから受信アンテナｉに到着するチャネルは、次のように示すことができる。
【００６３】
【数８】
2013524616.tif 000010
【００６４】
したがって、ＮT個の送信アンテナからＮR個の受信アンテナに到着するすべてのチャネルは、次のように表現することができる。
【００６５】
【数９】
2013524616.tif 000011
【００６６】
実際のチャネルには、チャネル行列Ｈを経た後、加法性白色ガウス雑音（ＡＷＧＮ）が加えられる。ＮR個の受信アンテナのそれぞれに加えられる加法性白色ガウス雑音ｎ１，ｎ２，…，ｎＮＲは、次のように表現することができる。
【００６７】
【数１０】
2013524616.tif 000012
【００６８】
上述した数学的モデル化を通して、受信信号は次のように表現することができる。
【００６９】
【数１１】
2013524616.tif 000013
【００７０】
一方、チャネル状態を示すチャネル行列Ｈの行及び列の数は、送受信アンテナの数によって決定される。チャネル行列Ｈで、行の数は受信アンテナの数ＮRと同一であり、列の数は送信アンテナの数ＮTと同一である。すなわち、チャネル行列Ｈは、ＮR×ＮTの行列になる。
【００７１】
行列のランクは、互いに独立した行又は列の個数のうち最小の個数と定義される。したがって、行列のランクは、行又は列の個数より大きくならない。チャネル行列Ｈのランク（ｒａｎｋ（Ｈ））は次のように制限される。
【００７２】
【数１２】
2013524616.tif 000014
【００７３】
ランクの他の定義は、行列に固有値分解（Ｅｉｇｅｎ  ｖａｌｕｅ  ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）を行ったとき、０でない各固有値の個数で定義することができる。同様に、ランクの更に他の定義は、特異値分解（ｓｉｎｇｕｌａｒ  ｖａｌｕｅ  ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）を行ったとき、０でない各特異値の個数で定義することができる。したがって、チャネル行列でのランクの物理的な意味は、与えられたチャネルにおいて互いに異なる情報を送ることのできる最大の数と言える。
【００７４】
参照信号（ＲＳ）
【００７５】
無線通信システムにおいてパケットを送信するとき、パケットは無線チャネルを介して送信されるため、送信過程で信号の歪みが発生し得る。歪んだ信号を受信側で正しく受信するためには、チャネル情報を用いて受信信号で歪みを補正しなければならない。チャネル情報を知るために、送信側及び受信側双方が知っている信号を送信し、上記信号がチャネルを介して受信されるときの歪みの程度を含むチャネル情報を知る方法を主に使用する。上記信号をパイロット信号又は参照信号という。
【００７６】
複数アンテナを使用してデータを送受信する場合、各送信アンテナと受信アンテナとの間のチャネル状況を知ると、正しい信号を受信することができる。したがって、各送信アンテナ別に別途の参照信号が存在しなければならない。
【００７７】
ダウンリンク参照信号は、セル内のすべての端末が共有する共通参照信号（ＣＲＳ）と、特定端末だけのための専用参照信号（ＤＲＳ）とを含む。これら各参照信号によってチャネル推定及び復調のための情報を提供することができる。
【００７８】
受信側（端末）は、ＣＲＳからチャネルの状態を推定し、チャネル品質指示子（ＣＱＩ）、プリコーディング行列指示子（ＰＭＩ）及び／又はランク指示（ＲＩ）などのチャネル品質と関連した指示子を送信側（基地局）にフィードバックすることができる。ＣＲＳは、セル特定（ｃｅｌｌ‐ｓｐｅｃｉｆｉｃ）参照信号と称することもできる。また、ＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどのチャネル状態情報（ＣＳＩ）のフィードバックと関連したＲＳを別途にＣＳＩ‐ＲＳと定義することもできる。
【００７９】
一方、ＤＲＳは、ＰＤＳＣＨ上のデータの復調が必要な場合、該当のＲＥを通して送信することができる。端末は、上位階層からＤＲＳの存在有無に対する指示を受けることができ、該当のＰＤＳＣＨがマップされた場合だけにＤＲＳが有効であることを示す指示を受けることができる。ＤＲＳは、端末特定（ＵＥ‐ｓｐｅｃｉｆｉｃ）参照信号又は復調用参照信号（ＤＭＲＳ）と称することもできる。
【００８０】
図７は、既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム（例えば、リリース‐８）で定義するＣＲＳ及びＤＲＳがダウンリンク資源ブロック上にマップされるパターンを示す図である。参照信号がマップされる単位としてのダウンリンク資源ブロックは、時間上の一つのサブフレーム×周波数上の１２副搬送波の単位で表現することができる。すなわち、一つの資源ブロックは、時間上に正規ＣＰの場合（図７（ａ））は１４個のＯＦＤＭシンボル長さを有し、拡張されたＣＰの場合（図７（ｂ））は１２個のＯＦＤＭシンボル長さを有する。 
【００８１】
図７は、基地局が４個の送信アンテナをサポートするシステムで参照信号の資源ブロック上の位置を示す。図７で、「０」、「１」、「２」及び「３」と表示された資源要素（ＲＥ）は、それぞれアンテナポートインデクス０，１，２及び３に対するＣＲＳの位置を示す。一方、図７において「Ｄ」と表示された資源要素は、ＤＲＳの位置を示す。
【００８２】
以下では、ＣＲＳについて具体的に説明する。
【００８３】
ＣＲＳは、物理アンテナ端のチャネルを推定するために使用され、セル内のすべての端末（ＵＥ）が共通的に受信できる参照信号であって、全帯域にわたって分布する。ＣＲＳは、チャネル状態情報（ＣＳＩ）取得及びデータ復調の目的で使用することができる。
【００８４】
ＣＲＳは、送信側（基地局）のアンテナ構成によって多様な形態で定義される。３ＧＰＰ  ＬＴＥ（例えば、リリース‐８）システムは、多様なアンテナ構成をサポートし、ダウンリンク信号送信側（基地局）は、単一アンテナ、２送信アンテナ、４送信アンテナなどの３種類のアンテナ構成を有する。基地局が単一アンテナ送信をする場合は、単一アンテナポートのための参照信号が配置される。基地局が２アンテナ送信をする場合は、２個のアンテナポートのための参照信号が時間分割多重化（ＴＤＭ）及び／又は周波数分割多重化（ＦＤＭ）方式で配置される。すなわち、２個のアンテナポートのための参照信号は、異なる時間資源及び／又は異なる周波数資源に配置されて互いに区別され得る。また、基地局が４アンテナ送信をする場合は、４個のアンテナポートのための参照信号がＴＤＭ／ＦＤＭ方式で配置される。ＣＲＳを通してダウンリンク信号受信側（端末）によって推定されたチャネル情報は、単一アンテナ送信、送信ダイバシチ、閉ループ空間多重化、開ループ空間多重化、複数ユーザＭＩＭＯ（ＭＵ‐ＭＩＭＯ）などの送信方式で送信されたデータの復調のために使用することができる。
【００８５】
複数アンテナをサポートする場合、特定のアンテナポートで参照信号を送信するとき、参照信号パターンによって指定された資源要素（ＲＥ）位置に参照信号を送信し、他のアンテナポートのために指定された資源要素（ＲＥ）位置にはいずれの信号も送信しない。
【００８６】
ＣＲＳが資源ブロック上にマップされる規則は下記の式１２に従う。
【００８７】
（式１２）
【数１３】
2013524616.tif 000015
【００８８】
式１２において、ｋは副搬送波インデクス、ｌはシンボルインデクス、ｐはアンテナポートインデクスである。ＮＤＬｓｙｍｂは、一つのダウンリンクスロットのＯＦＤＭシンボルの個数、ＮＤＬＲＢは、ダウンリンクに割り当てられた資源ブロックの個数、ｎｓはスロットインデクス、ＮｃｅｌｌＩＤはセルＩＤを意味する。ｍｏｄはモジュラ演算を意味する。周波数領域で、参照信号の位置はＶshift値に依存する。また、Ｖshift値はセルＩＤに依存するため、参照信号の位置はセル別に異なる周波数偏移値を有する。
【００８９】
具体的には、ＣＲＳを通したチャネル推定性能を高めるために、セル別にＣＲＳの周波数領域上の位置を偏移させて異ならせることができる。例えば、参照信号が３副搬送波ごとに位置する場合、特定のセルは３ｋの副搬送波上に、他のセルは３ｋ＋１の副搬送波上に配置させることができる。一つのアンテナポートの観点で、参照信号は周波数領域において６ＲＥの間隔（すなわち、６副搬送波の間隔）で配置され、他のアンテナポートのための参照信号が配置されるＲＥとは周波数領域で３ＲＥの間隔を維持する。
【００９０】
また、ＣＲＳに対して電力増強を適用することができる。電力増強とは、一つのＯＦＤＭシンボルの各資源要素（ＲＥ）のうち、参照信号のために割り当てられたＲＥでない他のＲＥから電力を持って来た後、参照信号をより高い電力で送信することを意味する。
【００９１】
時間領域で、参照信号は、各スロットのシンボルインデクス（ｌ）０を開始点として一定の間隔で配置される。時間間隔は、ＣＰの長さによって異なる形で定義される。正規ＣＰ場合はスロットのシンボルインデクス０及び４に位置し、拡張ＣＰの場合はスロットのシンボルインデクス０及び３に位置する。一つのＯＦＤＭシンボルには最大２個のアンテナポートのための参照信号だけが定義される。したがって、４送信アンテナ送信時、アンテナポート０及び１のための参照信号は、スロットのシンボルインデクス０及び４（拡張ＣＰの場合はシンボルインデクス０及び３）に位置し、アンテナポート２及び３のための参照信号はスロットのシンボルインデクス１に位置する。ただし、アンテナポート２及び３のための参照信号の周波数位置は、２番目のスロットでは互いに切り替えられる。
【００９２】
既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥ（例えば、リリース‐８）システムより高いスペクトル効率性をサポートするために、拡張されたアンテナ構成を有するシステム（例えば、ＬＴＥ‐Ａシステム）を設計することができる。拡張されたアンテナ構成は、例えば、８個の送信アンテナ構成であり得る。このような拡張されたアンテナ構成を有するシステムでは、既存のアンテナ構成で動作する各端末、すなわち、逆方向互換性をサポートする必要がある。したがって、既存のアンテナ構成による参照信号パターンをサポートし、追加的なアンテナ構成に対する新しい参照信号パターンを設計する必要がある。ここで、既存のアンテナ構成を有するシステムに新しいアンテナポートのためのＣＲＳを追加すると、参照信号オーバヘッドが急激に増加し、データ送信速度を低下させるという短所がある。上記のような事項を考慮して、３ＧＰＰ  ＬＴＥの進化形であるＬＴＥ‐Ａシステムでは、新しいアンテナポートのためのチャネル状態情報（ＣＳＩ）測定のための別途の参照信号（ＣＳＩ‐ＲＳ）を導入することができる。
【００９３】
以下では、ＤＲＳについて具体的に説明する。
【００９４】
ＤＲＳ（又は端末特定参照信号）は、データ復調のために使用される参照信号であって、複数アンテナ送信をするとき、特定端末に使用されるプリコーディング加重値を参照信号にもそのまま使用することによって、端末が参照信号を受信したとき、各送信アンテナから送信されるプリコーディング加重値と送信チャネルとが結合された均等チャネルを推定できるようにする。
【００９５】
既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム（例えば、リリース‐８）は、最大４送信アンテナ送信をサポートし、ランク１ビーム形成のためのＤＲＳを定義している。ランク１ビーム形成のためのＤＲＳは、アンテナポートインデクス５に対する参照信号として表されることもある。ＤＲＳが資源ブロック上にマップされる規則は、下記の式１３及び１４に従う。式１３は、正規ＣＰの場合に対するものであり、式１４は拡張ＣＰの場合に対するものである。
【００９６】
（式１３）
【数１４】
2013524616.tif 000016
【００９７】
（式１４）
【数１５】
2013524616.tif 000017
【００９８】
式１３及び１４において、ｋは副搬送波インデクス、ｌはシンボルインデクス、ｐはアンテナポートインデクスである。ＮＲＢＳＣは、周波数領域での資源ブロックの大きさを示し、副搬送波の個数で表現される。ｎＰＲＢは物理資源ブロックナンバーを示す。ＮＰＤＳＣＨＲＢは、対応するＰＤＳＣＨ送信の資源ブロックの帯域幅を示す。ｎｓはスロットインデクス、ＮｃｅｌｌＩＤはセルＩＤを意味する。ｍｏｄはモジュラ演算を意味する。周波数領域で、参照信号の位置はＶshift値に依存する。また、Ｖshift値はセルＩＤに依存するため、参照信号の位置はセル別に異なる周波数偏移値を有する。
【００９９】
一方、３ＧＰＰ  ＬＴＥの進化であるＬＴＥ‐Ａシステムでは、高い次数のＭＩＭＯ、複数セル送信、進化したＭＵ‐ＭＩＭＯなどを考慮しているが、効率的な参照信号の運用と発展した送信方式とをサポートするためにＤＲＳ基盤のデータ復調を考慮している。すなわち、既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥ（例えば、リリース‐８）で定義するランク１ビーム形成のためのＤＲＳ（アンテナポートインデクス５）とは別途に、追加されたアンテナを介したデータ送信をサポートするために２以上の階層に対するＤＲＳを定義することができる。
【０１００】
多地点協調（ＣｏＭＰ）
【０１０１】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ‐Ａシステムの改善したシステム性能要求条件によって、ＣｏＭＰ送受信技術（ｃｏ‐ＭＩＭＯ、協調ＭＩＭＯ又はネットワークＭＩＭＯなどと表現されることもある）が提案されている。ＣｏＭＰ技術は、セル境界に位置した端末の性能を増加させ、平均セクタスループットを増加させることができる。
【０１０２】
一般に、周波数再使用係数が１である複数セル環境において、セル間干渉（ＩＣＩ）によって、セル境界に位置した端末の性能及び平均セクタスループットが減少するおそれがある。このようなＩＣＩを低減するために、既存のＬＴＥシステムでは、端末特定電力制御を通した部分周波数再使用（ＦＦＲ）などの単純な受動的な方法を用いて、干渉によって制限を受けた環境においてセル境界に位置した端末に適切なスループット性能を持たせる方法が適用された。しかし、セル当たりの周波数資源使用を減少させるよりは、ＩＣＩを低減させるか、又はＩＣＩを端末が望む信号として再使用することがより望ましい。上記のような目的を達成するために、ＣｏＭＰ送信方式を適用することができる。
【０１０３】
ダウンリンクの場合に適用可能なＣｏＭＰ方式は、大きく共同処理（ｊｏｉｎｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ＪＰ）方式及び調整スケジュール／ビーム形成（ＣＳ／ＣＢ）方式に分類することができる。
【０１０４】
ＪＰ方式は、ＣｏＭＰ協調単位のそれぞれの地点（基地局）においてデータを用いることができる。ＣｏＭＰ協調単位は、協調送信方式に用いられる各基地局の集合を意味する。ＪＰ方式は、ジョイント送信方式と動的セル選択方式とに分類することができる。
【０１０５】
ジョイント送信方式は、ＰＤＳＣＨが一度に複数の地点（ＣｏＭＰ協調単位の一部又は全部）から送信される方式をいう。すなわち、単一端末に送信されるデータは、複数の送信地点から同時に送信することができる。ジョイント送信方式によると、コヒーレントに又は非コヒーレントに受信信号の品質を向上させることができ、また、他の端末に対する干渉を能動的に消去することもできる。
【０１０６】
動的セル選択方式は、ＰＤＳＣＨが一度に（ＣｏＭＰ協調単位の）一つの地点から送信される方式をいう。すなわち、特定時点で単一端末に送信されるデータは一つの地点から送信され、その時点に協調単位内の他の地点は該当の端末に対してデータ送信をせず、該当の端末にデータを送信する地点は動的に選択することができる。
【０１０７】
一方、ＣＳ／ＣＢ方式によると、各ＣｏＭＰ協調単位が単一端末に対するデータ送信のビーム形成を協調的に行うことができる。ここで、データは、サービス提供セルだけで送信されるが、ユーザスケジュール／ビーム形成は、該当のＣｏＭＰ協調単位の各セルの調整によって決定することができる。
【０１０８】
一方、アップリンクの場合、協調複数地点受信は、地理的に離れた複数の地点の協調によって送信された信号を受信することを意味する。アップリンクの場合に適用可能なＣｏＭＰ方式は、共同受信（Ｊｏｉｎｔ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ；ＪＲ）と、協調スケジュール／ビーム形成（ＣＳ／ＣＢ）とに分類することができる。
【０１０９】
ＪＲ方式は、ＰＵＳＣＨを介して送信された信号が複数の受信地点で受信されることを意味し、ＣＳ／ＣＢ方式は、ＰＵＳＣＨが一つの地点だけで受信されるが、ユーザスケジュール／ビーム形成はＣｏＭＰ協調単位の各セルの調整によって決定されることを意味する。
【０１１０】
測定参照信号（ＳＲＳ）
【０１１１】
測定参照信号（ＳＲＳ）は、主に基地局がチャネル品質測定をし、アップリンク上で周波数選択的（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ‐ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ）スケジュールのために使用され、アップリンクデータ及び／又は制御情報送信とは関連していない。しかし、これに制限されることはなく、ＳＲＳは、向上した電力制御の目的又は最近スケジュールされていない各端末の多様な開始機能（ｓｔａｒｔ‐ｕｐ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）をサポートする目的で使用することもできる。開始機能は、例えば、初期変調及び符号化方式（ＭＣＳ）、データ送信のための初期電力制御、時刻進め（ｔｉｍｉｎｇ  ａｄｖａｎｃｅ）及び周波数半選択的スケジュール（サブフレームの１番目のスロットでは周波数資源が選択的に割り当てられ、２番目のスロットでは他の周波数に擬似ランダム的にホップされるスケジュール）などを含むことができる。
【０１１２】
また、ＳＲＳは、無線チャネルがアップリンクとダウンリンクとの間で相互的（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ）であるという仮定下でダウンリンクチャネル品質を測定するために使用することもできる。このような仮定は、アップリンクとダウンリンクとが同一の周波数帯域を共有し、時間領域で区別される時分割２重通信（ＴＤＤ）システムで特に有効である。
【０１１３】
セル内の任意の端末によってＳＲＳが送信されるサブフレームは、セル特定同報信号通知によって指示される。４ビットのセル特定「ｓｒｓＳｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」パラメータは、それぞれの無線フレーム内でＳＲＳが送信され得るサブフレームの１５個の可能な構成を示す。このような構成によって、ネットワーク配置シナリオによってＳＲＳオーバヘッドを調整できる柔軟性を提供することができる。上記パラメータの残りの一つ（１６番目）の構成は、セル内のＳＲＳ送信を完全に切り替えるものであって、例えば、主に高速の端末をサービスするセルに適切であり得る。
【０１１４】
図８に示すように、ＳＲＳは、常に構成されたサブフレームの最後のＳＣ‐ＦＤＭＡシンボル上で送信される。したがって、ＳＲＳ及び復調用参照信号（ＤＭＲＳ）は、異なるＳＣ‐ＦＤＭＡシンボル上に位置する。ＰＵＳＣＨデータ送信は、ＳＲＳ送信のために指定されたＳＣ‐ＦＤＭＡシンボル上で許容されず、これによって、測定オーバヘッドが最も高い場合（すなわち、すべてのサブフレームでＳＲＳ送信シンボルが存在する場合）にも約７％を超えない。
【０１１５】
それぞれのＳＲＳシンボルは、与えられた時間単位及び周波数帯域に対して基本シーケンス（ランダムシーケンス又はＺＣ（Ｚａｄｏｆｆ‐Ｃｈｕ）ベースのシーケンス集合）によって生成され、セル内のすべての端末は同一の基本シーケンスを使用する。このとき、同一の時間単位及び同一の周波数帯域でのセル内の複数の端末からのＳＲＳ送信は、該当の複数の端末に割り当てられる基本シーケンスの異なる循環シフトによって直交的に区別される。異なるセルのＳＲＳシーケンスは、セルごとに異なる基本シーケンスを割り当てることによって区別可能であるが、異なる基本シーケンス間の直交性は保障されない。
【０１１６】
中継器
【０１１７】
中継器は、例えば、高速データ速度サービス範囲の拡大、グループ移動性の向上、臨時ネットワーク配置、セル境界スループットの向上及び／又は新しい領域にネットワークサービス範囲を提供するために考慮することができる。
【０１１８】
中継器は、基地局と端末との間の送受信を伝達する役割をし、それぞれの搬送波周波数帯域に属性の異なる２種類のリンク（バックホールリンク及びアクセスリンク）が適用される。基地局はドナーセルを含むことができる。中継器は、ドナーセルを通して無線接続ネットワークと無線で接続される。
【０１１９】
基地局と中継器との間のバックホールリンクがダウンリンク周波数帯域又はダウンリンクサブフレーム資源を用いる場合はバックホールダウンリンクと表現し、アップリンク周波数帯域又はアップリンクサブフレーム資源を用いる場合はバックホールアップリンクと表現することができる。ここで、周波数帯域は、ＦＤＤモードで割り当てられる資源であって、サブフレームはＴＤＤモードで割り当てられる資源である。同様に、中継器と端末との間のアクセスリンクがダウンリンク周波数帯域又はダウンリンクサブフレーム資源を用いる場合はアクセスダウンリンクと表現し、アップリンク周波数帯域又はアップリンクサブフレーム資源を用いる場合はアクセスアップリンクと表現することができる。
【０１２０】
基地局にはアップリンク受信及びダウンリンク送信の機能が要求され、端末にはアップリンク送信及びダウンリンク受信の機能が要求される。一方、中継器には、基地局へのバックホールアップリンク送信、端末からのアクセスアップリンク受信、基地局からのバックホールダウンリンク受信及び端末へのアクセスダウンリンク送信の機能がすべて要求される。
【０１２１】
図９は、ＦＤＤモード中継器の送受信部機能具現の一例を示す図である。以下では、中継器の受信機能を概念的に説明する。基地局からのダウンリンク受信信号は、送受切替器（ｄｕｐｌｅｘｅｒ）９１１を経て高速フーリエ変換（ＦＦＴ）モジュール９１２に伝達され、ＯＦＤＭＡ基底帯域受信プロセス９１３が行われる。端末からのアップリンク受信信号は、送受切替器９２１を経てＦＦＴモジュール９２２に伝達され、離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭＡ（ＤＦＴ‐s‐ＯＦＤＭＡ）基底帯域受信プロセス９２３が行われる。基地局からのダウンリンク信号受信プロセスと端末からのアップリンク信号受信プロセスとは同時並列に行うことができる。以下では、中継器の送信機能を概念的に説明する。基地局へのアップリンク送信信号は、ＤＦＴ‐s‐ＯＦＤＭＡ基底帯域送信プロセス９３３、逆ＦＦＴ（ＩＦＦＴ）モジュール９３２及び送受切替器９３１を通して送信される。端末へのダウンリンク送信信号は、ＯＦＤＭ基底帯域送信プロセス９４３、ＩＦＦＴモジュール９４２及び送受切替器９４１を通して送信される。基地局へのアップリンク信号送信プロセスと端末へのダウンリンク信号送信プロセスは同時並列に行うことができる。また、一方向に図示した各送受切替器は、一つの双方向送受切替器によって具現することができる。例えば、送受切替器９１１及び送受切替器９３１は一つの双方向送受切替器で具現することができ、送受切替器９２１及び送受切替器９４１は一つの双方向送受切替器で具現することができる。双方向送受切替器は、一つの双方向送受切替器で特定搬送波周波数帯域上の送受信と関連するＩＦＦＴモジュールと、基底帯域プロセスモジュールラインとに大別することができる。
【０１２２】
一方、中継器の帯域（又はスペクトル）使用と関連して、バックホールリンクがアクセスリンクと同一の周波数帯域で動作する場合を「帯域内（ｉｎ‐ｂａｎｄ）」といい、バックホールリンクとアクセスリンクが異なる周波数帯域で動作する場合を「帯域外（ｏｕｔ‐ｂａｎｄ）」という。帯域内及び帯域外の両方の場合で既存のＬＴＥシステム（例えば、リリース‐８）によって動作する端末（以下、レガシー端末という）がドナーセルに接続可能でなければならない。
【０１２３】
端末で中継器を認識するかどうかによって、中継器は、透過（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ）中継器又は非透過（ｎｏｎ‐ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ）中継器に分類することができる。透過は、端末が中継器を通してネットワークと通信するかどうかを認知できない場合を意味し、非透過は、端末が中継器を通してネットワークと通信するかどうかを認知する場合を意味する。
【０１２４】
中継器の制御と関連して、ドナーセルの一部として構成される中継器又は自らセルを制御する中継器に区分することができる。
【０１２５】
ドナーセルの一部として構成される中継器は、中継器識別子（ＩＤ）を有することはできるが、中継器自体のセル識別情報を持っていない。ドナーセルが属する基地局によってＲＲＭの少なくとも一部が制御されると（ＲＲＭの残り部分は中継器に位置するとしても）、ドナーセルの一部として構成される中継器という。望ましくは、このような中継器はレガシー端末をサポートすることができる。例えば、スマートリピータ、復号転送中継器（ｄｅｃｏｄｅ‐ａｎｄ‐ｆｏｒｗａｒｄ  ｒｅｌａｙｓ）、Ｌ２（第２階層）中継器の多様な種類及びタイプ２の中継器がこのような中継器に該当する。
【０１２６】
自らセルを制御する中継器の場合、中継器は、一つ又は多数のセルを制御し、中継器によって制御される各セルに固有の物理階層セル識別情報が提供され、同一のＲＲＭメカニズムを用いることができる。端末の観点では、中継器によって制御されるセルにアクセスすることと、一般の基地局によって制御されるセルにアクセスすることとは差がない。望ましくは、このような中継器によって制御されるセルは、レガシー端末をサポートすることができる。例えば、自己バックホール（Ｓｅｌｆ‐ｂａｃｋｈａｕｌｉｎｇ）中継器、Ｌ３（第３の階層）中継器、タイプ１の中継器及びタイプ１ａの中継器がこのような中継器に該当する。
【０１２７】
タイプ１の中継器は帯域内中継器として複数のセルを制御し、これら複数のセルのそれぞれは、端末の立場でドナーセルと区別される別個のセルと見なされる。また、複数のセルは、各自の物理セルＩＤ（ＬＴＥリリース‐８で定義する）を有し、中継器は、自分の同期化チャネル、参照信号などを送信することができる。単一セル動作の場合、端末は、中継器から直接スケジュール情報及びＨＡＲＱフィードバックを受信し、中継器に自分の制御チャネル（スケジュール要求（ＳＲ）、ＣＱＩ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなど）を送信することができる。また、レガシー端末（ＬＴＥリリース‐８システムによって動作する端末）は、タイプ１の中継器をレガシー基地局（ＬＴＥリリース‐８システムによって動作する基地局）と見なす。すなわち、タイプ１の中継器は後方互換性を有する。一方、ＬＴＥ‐Ａシステムによって動作する各端末は、タイプ‐１の中継器をレガシー基地局と異なる基地局と見なし、性能向上を提供することができる。
【０１２８】
タイプ‐１ａの中継器は、帯域外として動作すること以外に、上述したタイプ１の中継器と同一の特徴を有する。タイプ１ａの中継器の動作は、Ｌ１（第１階層）動作に対する影響が最小化され、又はＬ１（第１階層）動作に対する影響がないように構成することができる。
【０１２９】
タイプ２の中継器は、帯域内中継器であって、別途の物理セルＩＤを有しておらず、これによって新しいセルを形成しない。タイプ２の中継器は、レガシー端末に対して透過的であり、レガシー端末はタイプ２の中継器の存在を認知できない。タイプ２の中継器は、ＰＤＳＣＨを送信できるが、少なくともＣＲＳ及びＰＤＣＣＨは送信しない。
【０１３０】
一方、中継器を帯域内として動作させるために、時間周波数空間での一部の資源をバックホールリンクのために予約しなければならず、この資源は、アクセスリンクのために使用されないように設定することができる。これを資源分割という。
【０１３１】
中継器での資源分割における一般的な原理は、次のように説明することができる。バックホールダウンリンク及びアクセスダウンリンクを一つの搬送波周波数上で時間分割多重化（ＴＤＭ）方式で多重化することができる（すなわち、特定時間でバックホールダウンリンク又はアクセスダウンリンクのうち一つだけが活性化される）。同様に、バックホールアップリンク及びアクセスアップリンクは、一つの搬送波周波数上で、ＴＤＭ方式で多重化することができる（すなわち、特定時間でバックホールアップリンク又はアクセスアップリンクのうち一つだけが活性化される）。
【０１３２】
ＦＤＤでのバックホールリンク多重化は、バックホールダウンリンク送信がダウンリンク周波数帯域で行われ、バックホールアップリンク送信がアップリンク周波数帯域で行われると説明することができる。ＴＤＤでのバックホールリンク多重化は、バックホールダウンリンク送信が基地局と中継器とのダウンリンクサブフレームで行われ、バックホールアップリンク送信が基地局と中継器とのアップリンクサブフレームで行われると説明することができる。
【０１３３】
帯域内中継器の場合、例えば、所定の周波数帯域において基地局からのバックホールダウンリンク受信と、端末へのアクセスダウンリンク送信とが同時に行われると、中継器の送信端から送信される信号を中継器の受信端で受信することができ、これによって、中継器のＲＦフロントエンドで信号干渉又はＲＦ妨害（ｊａｍｍｉｎｇ）が発生し得る。同様に、所定の周波数帯域で端末からのアクセスアップリンクの受信と、基地局へのバックホールアップリンクの送信とが同時に行われると、中継器のＲＦフロントエンドで信号干渉が発生し得る。したがって、中継器で一つの周波数帯域で行われる同時送受信は、受信信号と送信信号との間に十分な分離（例えば、送信アンテナと受信アンテナとを地理的に十分に離隔させて（例えば、地上／地下に）設置する）が提供されない場合は具現しにくい。
【０１３４】
このような信号干渉の問題を解決する一つの方法は、中継器がドナーセルから信号を受信する間に端末に信号を送信しないように動作することである。すなわち、中継器から端末への送信にギャップを生成し、このギャップの間には端末（レガシー端末を含む）が中継器からの如何なる送信も期待しないように設定することができる。図１０では、第１サブフレーム１０１０は一般サブフレームであって、中継器から端末にダウンリンク（すなわち、アクセスダウンリンク）制御信号及びデータが送信され、第２サブフレーム１０２０はＭＢＳＦＮサブフレームであって、ダウンリンクサブフレームの制御領域１０２１では中継器から端末に制御信号が送信されるが、ダウンリンクサブフレームの残りの領域１０２２では中継器から端末に如何なる送信も行われない。ここで、レガシー端末の場合、すべてのダウンリンクサブフレームにおいて物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の送信を期待するため（換言すると、中継器は、自分の領域内の各レガシー端末が毎サブフレームでＰＤＣＣＨを受信し、測定機能を行うようにサポートする必要があるため）、レガシー端末の正しい動作のためには、すべてのダウンリンクサブフレームにおいてＰＤＣＣＨを送信する必要がある。したがって、基地局から中継器へのダウンリンク（すなわち、バックホールダウンリンク）送信のために設定されたサブフレーム（第２サブフレーム１０２０）上でも、サブフレームの最初のＮ（Ｎ＝１、２又は３）個のＯＦＤＭシンボル区間で、中継器はバックホールダウンリンク受信を行うのではなく、アクセスダウンリンク送信を行う必要がある。これに対して、第２サブフレームの制御領域１０２１でＰＤＣＣＨが中継器から端末に送信されるため、中継器でサービスするレガシー端末に対する逆方向互換性を提供することができる。第２サブフレームの残りの領域１０２２では、中継器から端末に如何なる送信も行われない間、中継器は基地局からの送信を受信することができる。したがって、このような資源分割方式を通して、帯域内中継器でアクセスダウンリンク送信とバックホールダウンリンク受信が同時に行われないようにすることができる。
【０１３５】
以下では、ＭＢＳＦＮサブフレームを用いる第２サブフレーム１０２２について具体的に説明する。第２サブフレームの制御領域１０２１は、中継器非受信（ｎｏｎ‐ｈｅａｒｉｎｇ）区間と称することができる。中継器非受信区間は、中継器がバックホールダウンリンク信号を受信せずにアクセスダウンリンク信号を送信する区間を意味する。この区間は、上述したように、１、２又は３ＯＦＤＭ長に設定することができる。中継器非受信区間１０２１において、中継器は端末へのアクセスダウンリンク送信を行い、残りの領域１０２２では、基地局からバックホールダウンリンクを受信することができる。このとき、中継器は、同一の周波数帯域において同時に送受信を行えないため、中継器を送信モードから受信モードに切り替えるために時間が掛かる。したがって、バックホールダウンリンク受信領域１０２２の最初の一部区間で中継器が送信／受信モード切替えを行うようにガード時間（ＧＴ）を設定する必要がある。同様に、中継器が基地局からのバックホールダウンリンクを受信し、端末へのアクセスダウンリンクを送信するように動作する場合も、中継器の受信／送信モード切替えのためのガード時間（ＧＴ）を設定することができる。このようなガード時間の長さは、時間領域の値で与えることができ、例えば、ｋ（ｋ≧１）個の時間サンプル（Ｔｓ）値で与ることもできるし、又は一つ以上のＯＦＤＭシンボル長に設定することもできる。また、中継器バックホールダウンリンクサブフレームが連続的に設定されている場合、又は所定のサブフレーム時間揃え関係によって、サブフレームの最後の部分のガード時間が定義又は設定されないこともある。このようなガード時間は、後方互換性を維持するために、バックホールダウンリンクサブフレーム送信のために設定されている周波数領域だけで定義することができる（アクセスダウンリンク区間でガード時間が設定される場合は、レガシー端末をサポートすることができない）。ガード時間を除いたバックホールダウンリンク受信区間１０２２において、中継器は、基地局からＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを受信することができる。これを中継器専用物理チャネルという意味で、中継器ＰＤＣＣＨ（Ｒ‐ＰＤＣＣＨ）及び中継器ＰＤＳＣＨ（Ｒ‐ＰＤＳＣＨ）と表現することもできる。
【０１３６】
無線リンク障害（ＲＬＦ）と関連した動作
【０１３７】
基地局と端末との間には無線リンク障害（ＲＬＦ）が発生し得る。無線リンク障害とは、基地局と端末との間の無線リンクの品質が低下し、信号送受信が難しい状態を意味する。以下では、ＲＬＦを検出し、新しい無線リンクを探す過程について説明する。
【０１３８】
３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、基地局と端末との間のＲＲＣ状態をＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態及びＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態に定義することができる。ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態は、基地局と端末との間のＲＲＣ接続が確立された状態を意味し、端末は基地局との間でデータを送受信することができる。ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態は、基地局と端末との間のＲＲＣ接続が解除された状態を意味する。
【０１３９】
無線リンク障害（ＲＬＦ）と関連した動作は、（１）ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態での物理階層問題の検出、（２）物理階層問題の復旧及び（３）ＲＬＦ検出によって説明することができる。
【０１４０】
（１）端末がＮ３１０と定義される所定の値だけ連続する「ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ」指示を下位階層から受けると、端末は、Ｔ３１０と定義されるタイマを駆動させる。「ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ」指示は、端末がサービス基地局からの信号を測定し、チャネル品質が一定のレベル以下に低下する場合に発生するイベントである。ここで、チャネル品質は、基地局からのダウンリンク信号のうちセル特定参照信号（ＣＲＳ）を用いて測定される信号対雑音比（ＳＮＲ）から測定することができる。また、「ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ」指示は、下位階層（物理階層）で受信するＰＤＣＣＨの復調が不可能であるか、信号対干渉及び雑音比（ＳＩＮＲ）が低いときに、上位階層に提供することができる。また、Ｎ３１０及びＴ３１０は、上位階層パラメータとして予め定義された値で与えることができる。
【０１４１】
（２）Ｔ３１０タイマが駆動される間に、端末がＮ３１１と定義される所定の値だけ連続する「ｉｎ‐ｓｙｎｃ」指示を下位階層から受けると、端末はＴ３１０タイマを停止する。Ｎ３１１は、上位階層パラメータとして予め定義された値で与えることができる。
【０１４２】
（３）端末は、Ｔ３１０タイマの満了時にＲＬＦが検出されたと判断し、接続再確立過程を開始する。Ｔ３１０タイマの満了は、Ｔ３１０タイマが動作中に停止せず、定められた時間（Ｔ３１０）に到逹することを意味する。また、接続再確立過程とは、端末が基地局に「ＲＲＣ接続再確立要求」メッセージを送り、基地局から「ＲＲＣ接続再確立」メッセージを受信し、基地局に「ＲＲＣ接続再確立完了」メッセージを送る過程である。ＲＬＦと関連した動作に対する具体的な事項は、３ＧＰＰ標準文書ＴＳ３６．３３１の５．３．１１節を参考することができる。
【０１４３】
上述したように、ＲＬＦ過程は、送信器と受信器との間のリンク状況が悪化し、端末が内部タイマを動作させる間にリンク悪化状態が持続する場合、新しいリンクを探す過程と言える。既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥ標準によるシステムでは、基地局と端末との間のリンク（Ｕｕリンク）に対する予測が難しいため、上述したように、Ｎ３１０、Ｎ３１１、Ｔ３１０などのパラメータに基づいてＲＬＦ検出可否を判定する。
【０１４４】
セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）のための測定動作
【０１４５】
図１を再び参照して、マクロ基地局からマクロ端末へのダウンリンクに対するマイクロ基地局のセル間干渉が発生する場合について説明する。例えば、マイクロ基地局１２２は、特定端末だけにアクセスを許容するＣＳＧセルであると仮定する。また、端末１３２は、マクロ基地局１１０によってサービスを受けるマクロ端末であると仮定する。すなわち、端末１３２は、マイクロ基地局１２２のＣＳＧに含まれないものと仮定する。この場合、端末１３２は、マイクロ基地局１２２のサービス範囲内に位置するが、該当のマイクロ基地局１２２にアクセスできないため、遠く離れたマクロ基地局１１０との間で送受信を行うことができる。その結果、端末１３２は、ダウンリンク受信においてマイクロ基地局１２２から非常に強い干渉を受けることになる。
【０１４６】
このようなセル間干渉を調整するための多様な方法を考慮することができる。例えば、マイクロ基地局がマクロ基地局に干渉を与える場合を仮定して説明する。セル間干渉調整方法として、マイクロ基地局とマイクロ‐端末との間のアップリンク／ダウンリンク送信資源を時間／空間的に偏移させることによってマクロ基地局とマクロ端末との間のアップリンク／ダウンリンク品質に及ぼす影響を減少させる方法、マクロ基地局のダウンリンク信号のうちマクロ端末との無線リンクを維持するのに必須的な部分（例えば、ＣＲＳ）に対してはマイクロ基地局のダウンリンクでパンクチャすることによって影響を減少させる方法などを考慮することができる。また、マクロ基地局に対するマイクロ基地局の影響を減少させる方法の一つとして、マイクロ基地局は、特定区間（例えば、時間上での奇数番目のサブフレーム又は周波数上での一部のＲＢ）だけで送信を行うようにする方法も考慮することができる。
【０１４７】
しかし、上記のようなセル間干渉調整方法を適用する場合にも、マクロ基地局とマクロ端末とのＲＬＦが発生し得る。例えば、マクロ端末がマクロ基地局から遠く離れて位置し、マクロ基地局によってサービスを受ける場合、マクロ端末に隣接したマイクロ基地局からの強い干渉によって、マクロ端末は、マクロ基地局との無線リンク品質が非常に低いことを検出することができる。ＲＬＦが発生する場合、マクロ端末は、マクロ基地局との無線リンクが送受信に適していないと判断し、適した新しいセルを探すための過程を行う。特に、上述したセル間干渉調整方法のうち、マイクロ基地局が特定区間だけで送信を行う方法を適用する場合、該当の特定区間を除いた残りの区間では、マクロ基地局の動作に問題がないにもかかわらず端末がＲＬＦを検出し、他のセルを探す過程が行われるという問題が発生し得る。この場合、マイクロ基地局のサービス範囲及びその周辺領域がマクロ基地局のサービス範囲に属するにもかかわらず、マクロ端末とマクロ基地局との間で送受信が行われないという問題が発生し得る。このように、マクロ基地局の送受信がマイクロ基地局によって妨害を受ける領域をサービス範囲穴（ｃｏｖｅｒａｇｅ  ｈｏｌｅ）と表現することができる。
【０１４８】
図１１は、サービス範囲穴を示す図である。図１１に示すように、マクロ基地局のサービス範囲内に複数のマイクロ基地局が存在する場合、マイクロ基地局の強い干渉によってマクロ端末とマクロ基地局との送受信が妨害を受けるサービス範囲穴が発生し得る。
【０１４９】
上述したように既存のセル間干渉調整（ＩＣＩＣ）方法が適用される場合にも、端末が既存の方式と同様に無線リンクを測定すると、上記のようなサービス範囲穴の発生のような問題を解決できない。したがって、本発明では、セル間干渉によって発生し得るＲＬＦによるサービス範囲穴を防止し、又はＣＳＩ測定、ＲＲＭ測定などに対して端末が無線リンクのチャネル品質をより正確に測定できるようにするために、基地局から端末へのダウンリンクチャネル品質を端末が測定するとき、測定の対象になる資源領域を指定する方法について提案する。本発明によると、端末が測定するダウンリンク資源（時間資源、周波数資源及び／又は空間資源）に対して信号通知することによって、セル間干渉が大きく作用する場合にも端末が無線資源の品質を正しく測定できるようにし、不必要なＲＬＦ発生などの問題を防止することができる。本発明で提案する多様な実施例は、マクロ基地局のサービス範囲内に、例えば、ＣＳＧセルが存在する場合に効果的であり得る。
【０１５０】
以下の説明では、明確性のために互いに干渉する２個のセルを仮定し、干渉を受けるセル（被害セル（ｖｉｃｔｉｍ  ｃｅｌｌ）と表現することもできる）が、自分がサービスする端末（被害端末（ｖｉｃｔｉｍ  ＵＥ）と表現することもできる）に該当の端末が測定するダウンリンク資源を信号通知する方法について説明する。ここで、干渉を与えるセルは、干渉セル又は侵害セルと表現することもできる。例えば、マクロ基地局とフェムト基地局とが共存するネットワークの場合、フェムト基地局のサービス範囲内に位置するマクロ端末が被害端末になり、フェムトセルが侵害セルになり得る。また、マクロ基地局とピコ基地局とが共存するネットワークの場合、ピコ基地局の拡張された領域内でピコ基地局によってサービスを受ける端末が被害端末になり、マクロ基地局が干渉セルになり得る。
【０１５１】
上述した例示では、説明の便宜上、マクロ基地局が被害セルで、マイクロ基地局が干渉セルである場合を仮定して説明したが、それ以外の場合にも本発明の各実施例を適用することができる。例えば、マイクロ基地局からのダウンリンク信号をマイクロ端末が測定する場合、マクロ基地局からの強い干渉が存在する場合にも本発明で説明する同一の原理を適用することができる。また、２個のマクロセル間に干渉が存在する場合にも、本発明で説明する同一の原理を適用することができる。すなわち、任意の２個のセル間に干渉が発生し得る場合、本発明の多様な実施例が適用可能であることを明示する。
【０１５２】
また、上述した例示では、本発明の原理が適用され得る場合として、セル間干渉が大きく作用するときに被害端末で不必要なＲＬＦを検出することを防止する場合を例に挙げて説明したが、本発明は、これに制限されるものではない。本発明のダウンリンク測定資源を指定するという基本原理は、セル間干渉が存在する場合に被害端末がダウンリンク測定を正確かつ効率的に行うようにすることもでき、特定の端末に隣接した隣接セルからのダウンリンクを測定する資源を指定する場合にも適用することができる。すなわち、本発明で提案するダウンリンク測定資源の指定方法は、端末の多様なダウンリンク測定に適用可能であることを明らかにする。
【０１５３】
換言すると、本発明での端末のダウンリンク測定は、ＲＬＦを防止するための無線リンク監視（ＲＬＭ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）報告のための測定、干渉の測定、無線資源管理（ＲＲＭ）測定などをすべて含む概念である。ＲＲＭ測定は、例えば、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）、参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）、受信信号強度指示子（ＲＳＳＩ）などの測定を含むことができる。
【０１５４】
ダウンリンク測定資源の指定
【０１５５】
本発明では、端末の測定に使用される資源（時間資源、周波数資源及び／又は空間資源）領域を次のように指定することを提案する。測定に使用される資源の指定は、基地局からの物理階層信号通知又は上位階層信号通知によって端末に知らせることができる。
【０１５６】
（１）サブフレームの指定
【０１５７】
端末が特定ダウンリンクサブフレームだけでダウンリンク測定を行うように指定することができる。特定サブフレームは、例えば、干渉セルのダウンリンク送信がないサブフレームとして指定することができる。また、指定される特定サブフレームは一つ以上のサブフレームであり得る。
【０１５８】
（２）制御領域／データ領域の指定
【０１５９】
端末が任意のダウンリンクサブフレームのＰＤＣＣＨ領域（又は制御領域）又はＰＤＳＣＨ領域（又はデータ領域）だけでダウンリンク測定を行うように指定することができる。
【０１６０】
（３）スロットの指定
【０１６１】
端末が任意のダウンリンクサブフレームの特定スロットだけでダウンリンク測定を行うように指定することができる。
【０１６２】
（４）ＯＦＤＭシンボルの指定
【０１６３】
端末が任意のダウンリンクサブフレームの特定ＯＦＤＭシンボルだけでダウンリンク測定を行うように指定することができる。ここで、指定されるＯＦＤＭシンボルは一つ以上のＯＦＤＭシンボルであり得る。
【０１６４】
（５）資源ブロック（ＲＢ）の指定
【０１６５】
端末が周波数資源上で特定ＲＢだけでダウンリンク測定を行うように指定することができる。ここで、指定される特定ＲＢは一つ以上のＲＢであり得る。
【０１６６】
また、ビットマップ方式で特定ＲＢを指定することもできる。また、信号通知オーバヘッドを減少させるために、バンドル単位で（複数のＲＢのバンドル形式で）信号通知することもできる。また、測定されるＲＢ領域の開始及び終了を信号通知することもできる。また、開始ＲＢインデクス及び終了ＲＢインデクスのオフセット値を用いて信号通知することもできる。
【０１６７】
（６）送信アンテナポートの指定
【０１６８】
端末が特定アンテナポートで送信される参照信号だけを使用してダウンリンク測定を行うように指定することができる。例えば、アンテナポート０に割り当てられるＣＲＳ（図７の「０」と表示されたＲＥ）だけを使用してダウンリンクチャネル品質を測定し、又は、アンテナポート０及び１に割り当てられるＣＲＳ（図７の「０」及び「１」と表示されたＲＥ）だけを使用してダウンリンクチャネル品質を測定するように指定することができる。
【０１６９】
端末のダウンリンク測定に使用される資源の指定に対する上記（１）〜（６）の例示は、単独で又は組み合わせで適用することができる。例えば、特定ダウンリンクサブフレームの制御領域において、特定ＲＢだけでダウンリンク測定を行うように信号通知することができる。また、特定ダウンリンクサブフレームの制御領域のアンテナポート０及び１のＣＲＳだけを用いて、ダウンリンクチャネル品質を測定するように信号通知することもできる。また、上記（１）のダウンリンクサブフレームに対する指定方法と、上記（３）のＯＦＤＭシンボルに対する指定方法とを組み合わせる場合、特定ダウンリンクサブフレームでの特定ＯＦＤＭシンボルでダウンリンク測定を行うように指定し、又は特定ダウンリンクサブフレームのすべてのＯＦＤＭシンボルでダウンリンク測定を行うように指定することができる。さらに、複数の組み合わせを適用する場合、資源要素（ＲＥ）単位でダウンリンク測定領域を指定することもできる。これによって、セル間干渉が大きく作用する場合、基地局は、端末がチャネル品質を測定するダウンリンク資源領域（例えば、他のセルからの干渉の影響がない資源領域）を指定することによって、基地局と端末との間の無線リンクを正確に測定することができる（例えば、不必要にＲＬＦが検出されないようにし、無線リンクを維持することができる）。また、被害端末に隣接した干渉セルからのダウンリンク信号がない部分でダウンリンク測定を行い、被害端末がＣＳＩを正確に算出し、又はＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ、ＲＳＲＱなどのＲＲＭ測定を正確に行うようにすることもできる。
【０１７０】
図１２及び図１３を参照して、本発明によって端末のダウンリンク測定に使用される資源を指定する具体的な例示について説明する。
【０１７１】
図１２の実施例は、１．４ＭＨｚのチャネル帯域幅の偶数番目のサブフレームだけでダウンリンク測定を行い（１．４ＭＨｚ帯域幅内では全体のＲＢ（６ＲＢ）を使用する）、各ＲＢ内では制御領域（ＰＤＣＣＨ領域）内のＣＲＳ（又は、ＯＦＤＭシンボルインデクス０及び１に存在するＣＲＳ）だけを用いてダウンリンク測定を行うことを指定する場合を示す。ここで、端末がダウンリンク測定を行うアンテナポートを追加的に指定することもできる。例えば、アンテナポート０だけに対してダウンリンク測定を行うことが指定される場合、一つのＲＢ当たり２個のＲＥ（図１２でＲ０と表示されているＲＥ）だけを用いたダウンリンク測定が行われることを信号通知することもできる。また、アンテナポート２だけに対してダウンリンク測定を行うことが指定される場合、一つのＲＢ当たり２個のＲＥ（図１２でＲ２と表示されているＲＥ）だけを用いたダウンリンク測定が行われることを信号通知することもできる。
【０１７２】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）の実施例は、偶数番目のサブフレームだけでダウンリンク測定を行う点で図１２の実施例と同一であるが、１．４ＭＨｚのチャネル帯域幅（６ＲＢ）のうち４ＲＢだけに対してダウンリンク測定を行うことが指定される場合を示す。これは、例えば、６ＲＢのうち被害セルが下側の４ＲＢを使用して送信し、干渉セルが上側の２ＲＢを使用して送信する場合（又は干渉セルが２ＲＢ以上を使用して送信する場合を含む）に被害端末が測定するダウンリンク周波数資源を指定する場合に該当し得る。ここで、図１３（ａ）の実施例は、ダウンリンクサブフレームのデータ領域（ＰＤＳＣＨ領域）でアンテナポート１に割り当てられたＣＲＳだけに対してダウンリンク測定を行うことが指定される場合を示す。図１３（ｂ）の実施例は、ダウンリンクサブフレームの２番目のスロットでアンテナポート１に割り当てられたＣＲＳだけに対してダウンリンク測定を行うことが指定される場合を示す。また、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）のようなダウンリンク測定資源の指定は、ダウンリンクサブフレームの特定ＯＦＤＭシンボルに存在するＣＲＳ  ＲＥを指定することによって表現することもできる。例えば、図１３（ａ）の場合は、ＯＦＤＭシンボルインデクス４、７及び１１でアンテナポート１に割り当てられたＣＲＳだけに対してダウンリンク測定を行うことが指定される場合に該当し、図１３（ｂ）の場合は、ＯＦＤＭシンボルインデクス７及び１１でアンテナポート１に割り当てられたＣＲＳだけに対してダウンリンク測定を行うことが指定される場合に該当し得る。
【０１７３】
上述した例示では、本発明の原理を明確に説明するために、端末がダウンリンクチャネル品質を測定するためにＣＲＳを使用する場合について説明したが、本発明の範囲がこれに制限されることはない。上述した事項は、端末で行われる多様なダウンリンク測定（ＲＬＭのための測定、ＣＳＩ測定、干渉測定、ＲＲＭ測定）が行われる資源領域の信号通知に同一に適用することができる。すなわち、本発明によると、端末が多様なダウンリンク測定を行う特定時間資源（例えば、サブフレーム、制御領域／データ領域、スロット又はＯＦＤＭシンボル）、特定周波数資源（例えば、ＲＢ）及び／又は特定空間資源（例えば、アンテナポート）を信号通知することができる。
【０１７４】
ダウンリンクＣＳＩ測定のための資源の指定
【０１７５】
以下では、本発明の一実施例として、端末がチャネル状態情報（ＣＳＩ）を算出する場合にダウンリンク測定資源を指定する方法について説明する。
【０１７６】
強化されたセル間干渉調整（ｅＩＣＩＣ）方法のうち一つとして、干渉を誘発するセル（干渉セル）においてＭＢＳＦＮサブフレームを設定することができる。ＭＢＳＦＮサブフレームは、原則的にマルチメディア同報・多対地送信サービス（ＭＢＭＳ）のためのサブフレームであり、ＭＢＭＳは、多くのセルで同時に同一の信号を送信するサービスを意味する。ＭＢＳＦＮサブフレームとして設定されるダウンリンクサブフレームでは、制御チャネルを送信するＯＦＤＭシンボル位置だけでＣＲＳを送信し、データ領域ではＣＲＳを送信しない。また、干渉セルのダウンリンクサブフレームと、干渉を受けるセル（被害セル）のダウンリンクサブフレームとの境界が揃っていると仮定する。これによって、干渉を受けるセル（被害セル）の立場では、制御領域（ＰＤＣＣＨ領域）だけで干渉セルのＣＲＳによる干渉を受けるようになり、データ領域（ＰＤＳＣＨ領域）では干渉セルのＣＲＳによる干渉を受けなくなる。この場合、被害端末が被害セルからのＰＤＳＣＨ送信のためのＣＳＩを算出及び報告するとき、制御領域に影響を及ぼす干渉セルのＣＲＳ干渉を考慮しなくてもよい。また、被害端末がより正確なＣＳＩを算出及び報告するためには、該当のサブフレーム（干渉セルがＭＢＳＦＮサブフレームとして設定したダウンリンクサブフレームと揃えられた被害セルのダウンリンクサブフレーム）のＰＤＳＣＨ領域にあるＣＲＳ（すなわち、被害セルからのＣＲＳ）だけを用いてＣＳＩを算出することができる。
【０１７７】
このような端末のダウンリンク測定動作を行うために、基地局は、該当の端末がデータ領域だけでダウンリンク測定を行うことを指定及び信号通知することができる。すなわち、上述したダウンリンク測定に用いられた資源を指定する（２）の方法を適用することができる。
【０１７８】
また、端末がＣＳＩを算出するときに受信信号のＳＩＮＲを測定できるが、ＳＩＮＲを算出するためには、信号成分及び干渉成分（又は干渉及び雑音成分）を推定しなければならない。上述したように、干渉セルが特定ダウンリンクサブフレームをＭＢＳＦＮサブフレームと設定し、データ領域でデータ及びＣＲＳを送信しない場合（又は無効資源要素（Ｎｕｌｌ  ＲＥ）を送信する場合）、干渉セルの上記特定ダウンリンクサブフレームと揃えられた被害セルのダウンリンクサブフレームにおいて、被害端末は、データ領域のＣＲＳだけを用いて干渉推定を行うことができる（例えば、被害端末は、被害セルから受信するダウンリンクサブフレームのデータ領域のＣＲＳを抽出し、残りの成分を干渉成分として測定することができる）。このとき、信号成分の測定は、データ領域及び制御領域のダウンリンク信号をすべて用いて、又は特定領域（例えば、データ領域）のダウンリンク信号だけを用いて行うことができる。
【０１７９】
上述した実施例では、干渉セルがＭＢＳＦＮサブフレームを設定する場合を例に挙げて説明したが、本発明は、これに制限されるものではなく、正規サブフレーム、ＡＢＳ、ＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮの場合にも同一の原理を適用することができる。すなわち、端末がダウンリンクＣＳＩをより正確に測定できるように、基地局がダウンリンク測定を行う資源領域を指定及び信号通知することができる。ここで、ＡＢＳは、ダウンリンクサブフレームの制御領域及びデータ領域においてＣＲＳだけを送信し、ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨは送信しない場合を意味する。ただし、ＡＢＳでも、ＰＢＣＨ、ＰＳＳ、ＳＳＳなどのダウンリンクチャネル及びダウンリンク信号は送信することができる。また、ＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮは、上述したＡＢＳでデータ領域のＣＲＳも送信しない場合を意味する。
【０１８０】
上述した各例示では、ダウンリンクＣＳＩ測定のためにＣＲＳを使用することを説明したが、ダウンリンクＣＳＩ測定のためにＣＳＩ‐ＲＳを使用する場合にも本発明の原理を同一に適用することができる。すなわち、端末が拡張されたアンテナ構成を有する基地局からのＣＳＩ‐ＲＳに基づいてダウンリンクＣＳＩをより正確に測定できるように、基地局がダウンリンク測定を行う資源領域を指定及び信号通知することができる。
【０１８１】
本発明の更に他の実施例として、干渉セルの送信アンテナの個数が被害セルの送信アンテナの個数より少ない場合（又は干渉セルの送信アンテナの個数が制限される場合）に被害端末のダウンリンク測定資源を指定する方法について説明する。この場合、被害端末は、干渉セルにおいて使用しないアンテナポートのＣＲＳを用いて干渉測定を行い、その結果をＣＳＩ算出に適用することができる。特に、干渉セルが特定ダウンリンクサブフレームをＡＢＳと設定する場合、被害端末がＣＳＩ‐ＲＳを用いてダウンリンクＣＳＩを算出するとき、ＣＳＩ‐ＲＳが送信されないダウンリンクサブフレームで干渉セルが使用しないアンテナポートのＣＲＳを用いて干渉を測定することができる。
【０１８２】
上述した各例示では、本発明の原理を明確に説明するために、端末がダウンリンクＣＳＩを測定する場合について説明したが、本発明の範囲はこれに制限されるものではない。上述した事項は、端末で行われる多様なダウンリンク測定（ＲＬＭのための測定、ＣＳＩ測定、干渉測定、ＲＲＭ測定）が行われる資源領域の信号通知に同一に適用することができる。すなわち、本発明によると、端末が多様なダウンリンク測定を行う特定時間資源（例えば、サブフレーム、制御領域／データ領域、スロット又はＯＦＤＭシンボル）、特定周波数資源（例えば、ＲＢ）及び／又は特定空間資源（例えば、アンテナポート）を信号通知することができる。
【０１８３】
図１４〜図１８を参照して、本発明に係るセル間干渉調整に対するダウンリンク測定資源が指定される各例示について説明する。
【０１８４】
図１４は、互いに干渉する２個のセルのダウンリンクサブフレームの境界が一致し、２個のセルのＣＲＳ送信資源要素が重なる場合、干渉を受ける被害セルから被害端末にダウンリンク測定を行う資源を指定する例示を示す。図１４の例示では、被害セルのアンテナ構成が４送信アンテナであり、干渉セルのアンテナ構成が２送信アンテナである場合を示す。さらに、図１４の例示では、干渉セルのダウンリンクサブフレームがＡＢＳと設定された場合を示す。これによって、干渉セルのアンテナポート０及び１に割り当てられるＣＲＳと、被害セルのアンテナポート０及び１に割り当てられるＣＲＳとは衝突する。この場合、被害セルは、被害端末にダウンリンクサブフレームでアンテナポート２及び３に割り当てられるＣＲＳだけを用いてダウンリンク測定を行うことを信号通知することができる。
【０１８５】
図１５は、互いに干渉する２個のセルのダウンリンクサブフレームの境界が一致し、２個のセルのＣＲＳ送信資源要素が重なる場合、干渉を受ける被害セルから被害端末にダウンリンク測定を行う資源を指定する例示を示す。図１５の例示では、被害セル及び干渉セルのアンテナ構成がすべて４送信アンテナである場合を示す。さらに、図１５の例示では、干渉セルのダウンリンクサブフレームがＭＢＳＦＮサブフレームと設定された場合を示す。これによって、干渉セルのダウンリンクサブフレームの制御領域のＣＲＳと、被害セルのダウンリンクサブフレームの制御領域のＣＲＳとが衝突する。この場合、被害セルは、被害端末にダウンリンクサブフレームでデータ領域のＣＲＳだけを用いてダウンリンク測定を行うことを信号通知することができる。
【０１８６】
図１６は、互いに干渉する２個のセルのダウンリンクサブフレームの境界が３ＯＦＤＭシンボルのオフセットだけ偏移された場合、干渉を受ける被害セルから被害端末にダウンリンク測定を行う資源を指定する例示を示す。２個のセルのダウンリンクサブフレームの境界が３ＯＦＤＭシンボルのオフセットだけ偏移されることによって、被害端末のＰＤＣＣＨ領域を保護し、又はＣＲＳ衝突を防止することができる。図１６の例示では、被害セル及び干渉セルのアンテナ構成がすべて４送信アンテナである場合を示す。さらに、図１６の例示では、干渉セルのダウンリンクサブフレームがＭＢＳＦＮサブフレームと設定された場合を示す。これによって、被害セルのＰＤＳＣＨ領域の一部が干渉セルのＰＤＣＣＨ及びＣＲＳによって干渉を経験することになる。この場合、被害セルは、被害端末にダウンリンクサブフレームで２番目のスロットのＣＲＳだけを用いてダウンリンク測定を行うことを信号通知することができる。また、干渉セルの前のサブフレームの最後の３個のＯＦＤＭシンボル（図１６の下側の図面の最初の３個のＯＦＤＭシンボル）が被害セルのＰＤＣＣＨ領域に全く影響を与えない場合、被害セルは、被害端末がＰＤＣＣＨ領域のＣＲＳも測定に使用するように指定することができる。すなわち、被害セルは、被害端末にダウンリンクサブフレームで制御領域のＣＲＳ及び２番目のスロットのＣＲＳを用いてダウンリンク測定を行うことを信号通知することができる。
【０１８７】
図１７は、互いに干渉する２個のセルのダウンリンクサブフレームの境界が一致し、２個のセルのＣＲＳ送信資源要素が重なる場合、干渉を受ける被害セルから被害端末にダウンリンク測定を行う資源を指定する例示を示す。図１７の例示では、被害セル及び干渉セルのアンテナ構成がすべて４送信アンテナである場合を示す。さらに、図１７の例示では、干渉セルのダウンリンクサブフレームがＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮサブフレームと設定された場合を示す。これによって、干渉セルのダウンリンクサブフレームの制御領域のＣＲＳと被害セルのダウンリンクサブフレームの制御領域のＣＲＳは衝突する。この場合、被害セルは、被害端末にダウンリンクサブフレームでデータ領域のＣＲＳだけを用いてダウンリンク測定を行うことを信号通知することができる。
【０１８８】
図１８は、互いに干渉する２個のセルのダウンリンクサブフレームの境界が２ＯＦＤＭシンボルだけ偏移された場合、干渉を受ける被害セルから被害端末にダウンリンク測定を行う資源を指定する例示を示す。２個のセルのダウンリンクサブフレームの境界が偏移されることによって、被害端末のＰＤＣＣＨ領域を保護し、又はＣＲＳ衝突を防止することができる。図１８の例示では、干渉セルが２個の連続するサブフレームをＡＢＳと設定する場合を示す。図１８の例示で、干渉セルのＡＢＳと重なる被害セルのダウンリンクサブフレームシンボルでダウンリンク測定が行われるように指定することができる。例えば、図１８の例示で、被害セルのｎ番目のダウンリンクサブフレームの全体が干渉セルのＡＢＳ区間に含まれる場合、被害セルのｎ番目のダウンリンクサブフレームではサブフレーム全体のＣＲＳを測定に使用することができ、被害セルのｎ−１番目のダウンリンクサブフレームではＰＤＣＣＨ領域のＣＲＳ（又は利用可能なＯＦＤＭシンボルのＣＲＳ）を測定に使用することができ、被害セルのｎ＋１番目のダウンリンクサブフレームではＰＤＣＣＨ領域のＣＲＳ（又は利用可能なＯＦＤＭシンボルのＣＲＳ）を測定に使用することができる。
【０１８９】
図１４〜図１８の各例示において、ダウンリンク測定は、ＲＬＭのための測定、ＣＳＩ測定、干渉測定、ＲＲＭ測定などをすべて含むことができる。
【０１９０】
ダウンリンク測定資源指定の信号通知
【０１９１】
以下では、セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）の場合にダウンリンク測定が行われる資源を指定する、上述した多様な方法に適用可能な信号通知方法について具体的に説明する。基地局は、端末のダウンリンク測定に使用される資源（時間資源、周波数資源及び／又は空間資源）領域を示す情報を物理階層信号通知又は上位階層信号通知を用いて端末に知らせることができる。
【０１９２】
例えば、端末によって行われる測定を信号通知するメッセージとして、既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥ標準文書（例えば、ＴＳ３６．３３１）で定義するＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｍｅｓｓａｇｅを使用することを考慮することができる。表１に示したように、現在定義されているＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｍｅｓｓａｇｅ内のｍｅａｓＣｏｎｆｉｇ情報要素（ＩＥ）を通して測定対象を信号通知することができる。
【０１９３】
【表１】
2013524616.tif 000018
【０１９４】
表１を参照して、現在ＬＴＥ標準で定義している内容によると、ＭｅａｓＯｂｊｅｃｔＥＵＴＲＡ  ＩＥを通して端末が測定情報を知ることができる。現在のＬＴＥ標準によると、各セルの全体の帯域幅に対して測定を行うため、ＭｅａｓＯｂｊｅｃｔＥＵＴＲＡ内のａｌｌｏｗｅｄＭｅａｓＢａｎｄｗｉｄｔｈは、各帯域幅別に全体のＲＢ（例えば、１．４ＭＨｚ帯域幅は６ＲＢ、３ＭＨｚ帯域幅は１５ＲＢ、…）が信号通知されると定義されている。
【０１９５】
本発明で提案するように、セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）側面で端末がダウンリンク資源のうち一部（例えば、一部のＲＢ）だけを用いてチャネル品質を測定できるように、既存のＲＲＣメッセージで定義されるＭｅａｓＯｂｊｅｃｔＥＵＴＲＡ  ＩＥに追加的な情報が定義される必要がある。
【０１９６】
例えば、ダウンリンク測定が行われる資源としてＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨを区分して指定し、又は第１スロット／第２スロットを区分して指定する場合、１ビットのフィールドを追加することができる。また、ダウンリンク測定が行われる資源として特定のＲＢを指定する場合、ビットマップを用いて信号通知する方式、多数のＲＢをバンドル形式で信号通知する方式、開始及び終了ＲＢを直接信号通知する方式、又は開始ＲＢインデクスと終了ＲＢインデクスのオフセット値を用いて信号通知する方式などによってビットフィールドを構成することができる。これと同様に、ダウンリンク測定が行われる資源として特定のアンテナポート又はＯＦＤＭシンボルを指定するフィールドを構成することができる。このようにダウンリンク測定が行われる資源を端末に指示する信号通知方法は、単独で又は多数の組み合わせで構成することができる。
【０１９７】
以下では、セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）の場合にダウンリンク測定が行われる資源を指定する、上述した多様な方法に適用可能な更に他の信号通知方法について説明する。
【０１９８】
干渉セルは、被害セルに自分のサブフレーム設定が正規サブフレームであるか、それともＡＢＳ（ここで、ＡＢＳはＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮを含む）であるかをビットマップ方式で信号通知することができる。ここで、ビットマップは、２個のビットマップ（第１ビットマップ及び第２ビットマップ）の組み合わせによって信号通知することができる。第１ビットマップはどのサブフレームがＡＢＳと設定されるかを知らせるビットマップであり、以後に正規サブフレームに変換できるサブフレームを知らせる役割をする。第２ビットマップは、被害セルにおいて測定に使用されるサブフレームを知らせるビットマップであり、第１ビットマップの部分集合（ｓｕｂｓｅｔ）で構成することができる。本発明では、第２ビットマップを通して信号通知されるサブフレーム、すなわち、被害セルに属した端末の測定に使用されるサブフレームを干渉セルがＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮサブフレーム（すなわち、制御領域のＣＲＳだけを送信するサブフレーム）に限定することを提案する。これは、干渉セルがＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮと設定するすべてのサブフレームの部分集合で第２ビットマップが構成されることを意味する。
【０１９９】
柔軟な測定のために、干渉セルがＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮサブフレームと指定したサブフレームだけで端末が測定を行えるようにすることができる。この場合、上述した特定資源でダウンリンク測定を行うようにする信号通知方法を用いて、ＣＲＳ干渉が存在する領域に対する測定及びＣＲＳ干渉が存在しない領域に対する測定をサービスセル（被害セル）の判断に従って必要に応じて柔軟に適用することができる。
【０２００】
ＲＲＭ測定のための資源の指定
【０２０１】
ＲＲＭのための測定は、例えば、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）、参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）などに区分することができ、ＲＳＲＱは、ＲＳＲＰとＥ‐ＵＴＲＡ搬送波受信信号強度指示子（ＲＳＳＩ）の組み合わせを通して測定することができる。
【０２０２】
以下では、上述した測定資源指定（又は測定制限）に対する多様な実施例をＲＲＭ測定に適用する具体的な方法について説明する。
【０２０３】
既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥ標準文書（例えば、ＴＳ３６．２１４）において「Ｅ‐ＵＴＲＡ搬送波ＲＳＳＩは、共同チャネルのサービス提供セル及び非サービス提供セル、隣接チャネル干渉、熱雑音などを含むすべてのソースからの受信信号に対して、Ｎ個の資源ブロックにわたって、測定帯域幅でアンテナポート０に対する参照シンボルを含む各ＯＦＤＭシンボルだけで端末によって測定された総受信電力（［Ｗ］単位）の線形平均を含む」と定義されている。換言すると、アンテナポート０に対するＣＲＳが送信されるＯＦＤＭシンボルの電力をＲＳＳＩと称することができる。
【０２０４】
上述したように、強化されたセル間干渉調整（ｅＩＣＩＣ）方法として、支配的な干渉の影響を減少させるために、干渉セルがＡＢＳ又はＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮサブフレームを設定し、該当のサブフレームで被害セルが測定及び／又は送信を行う方法を適用することができる。これは、時間分割多重化（ＴＤＭ）方式のセル間干渉調整方法の一例である。
【０２０５】
しかし、上記のようなＴＤＭ方式の解決策は、特定資源要素（ＲＥ）又は特定ＯＦＤＭシンボルだけに支配的な干渉が作用するという問題を有している。また、干渉を減少させるために干渉セルがどのサブフレームをＡＢＳ又はＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮと設定するかによって干渉の量が大きく変化し得る。ｅＩＣＩＣ法は、被害セルに対して支配的な干渉を与えないためのものであることを考慮すると、上記のようなＴＤＭ方式の解決策が適用されたサブフレームでは、支配的な干渉のない測定が行われることが望ましい。また、基地局の補償を容易にするために、一定水準の干渉レベルを維持するように測定することが重要である。
【０２０６】
図１９は、干渉セルサブフレームの設定による干渉量の変化を説明するための図である。図１９の例示では、例えば、干渉セルがマクロ基地局になり、被害セルがピコ基地局になり得るが、これに制限されることはない。すなわち、互いに干渉する任意の２個のセルに対して、以下で説明する同一の原理を適用することができる。
【０２０７】
図１９（ａ）の例示（被害セルのＣＲＳと侵害セルのＣＲＳとが衝突する場合を例示したが、ＣＲＳが衝突しない場合にも本発明を適用可能であることは自明である）のように、干渉セルのサブフレーム設定がＡＢＳである場合は、被害セルのすべてのＣＲＳが干渉の影響を受けることになる。一方、図１９（ｂ）の例示のように、干渉セルのサブフレーム設定がＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮである場合は、被害セルの制御領域のＣＲＳだけが干渉の影響を受けることになる。したがって、干渉セルのサブフレーム設定がＡＢＳである場合（図１９（ａ））、ＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮである場合（図１９（ｂ））に比べて干渉の量が大きく増加することになる。また、干渉セルのサブフレーム設定の変化による干渉の増加は、特定ＲＥ又は特定ＯＦＤＭシンボルだけに集中することが分かる。
【０２０８】
上述したように、干渉セルのダウンリンクサブフレームをＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮと設定する場合、被害セルに対する干渉の量を大きく減少できるため、被害セルの性能を高めることができるが、ＭＢＳＦＮ設定の制約（例えば、一つの無線フレームでサブフレームインデクス０、４、５及び９サブフレームはＭＢＳＦＮサブフレームと設定することができない）が存在するため、すべてのサブフレームを常にＭＢＳＦＮサブフレームとして使用することはできない。したがって、干渉セルが被害セルに信号通知するＡＢＳパターンにはＡＢＳとＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮサブフレームとが混在し、この場合、干渉の変動（ｆｌｕｃｔｕａｔｉｏｎ）などによって測定の正確性が大きく減少し、測定に対する不明確性が発生するという問題がある。
【０２０９】
上記のような問題を解決するために、本発明の一実施例によって基地局が端末のダウンリンク測定が行われる資源を指定及び信号通知する方法について説明する。本発明の各実施例は、ＣＲＳが送信されるＲＥを用いた測定及びＯＦＤＭシンボルに対する測定のすべてに適用することができる。また、以下の説明で、ダウンリンク測定は、ＣＳＩ測定、干渉測定、ＲＬＭのための測定、ＲＲＭ測定（ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩなどの測定）をすべて含む。
【０２１０】
一例として、被害セルは、干渉セルがＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮと設定するサブフレームだけで被害端末がダウンリンク測定を行うようにし、このとき、測定は、ダウンリンクサブフレームのデータ領域（ＰＤＳＣＨ領域）だけで行うように指定及び信号通知することができる。これによって、干渉セルで無効（Ｎｕｌｌ）ＲＥだけが送信される（すなわち、何も送信されない）領域で被害セルのダウンリンク測定が行われるため、干渉セルからの支配的な干渉による影響を除去することができる。換言すると、干渉セルによって実質的に干渉を受けない被害セルのダウンリンク資源を被害端末のダウンリンク測定対象として指定及び信号通知することができる。
【０２１１】
他の例として、干渉セルの各サブフレームがＡＢＳ及びＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮが混在する方式で設定された場合、該当のサブフレームをすべてダウンリンク測定に用いるために、被害セルは、該当の各サブフレームで干渉の量が一定であるＯＦＤＭシンボルだけに対して被害端末がダウンリンク測定を行うように指定及び信号通知することができる。このような方法は、ＯＦＤＭシンボルの電力を測定するＲＳＳＩ測定の場合に有用に使用することができる。例えば、図１９で、干渉セルのサブフレーム設定とは関係なく一定の干渉レベルを維持するＯＦＤＭシンボルは、ダウンリンクサブフレームのＯＦＤＭシンボルインデクス０、１、２、３、５、６、９、１０、１２、１３である。したがって、基地局が該当の各ＯＦＤＭシンボル（ＯＦＤＭシンボルインデクス０、１、２、３、５、６、９、１０、１２、１３）だけを用いて端末がダウンリンク測定（例えば、ＲＳＳＩ測定）を行うように指定及び信号通知すると、測定結果は、干渉セルのサブフレーム設定とは関係なく一定の干渉レベルを維持することができる。また、基地局は、該当の各ＯＦＤＭシンボル（ＯＦＤＭシンボルインデクス０、１、２、３、５、６、９、１０、１２、１３）の一つ以上の一部だけを用いて端末がダウンリンク測定を行うように指定及び信号通知することもできる。換言すると、干渉セルによって一定に干渉を受ける被害セルのダウンリンク資源を被害端末のダウンリンク測定対象として指定及び信号通知することができる。
【０２１２】
図２０は、本発明の一実施例によってセル間干渉調整に対する端末のダウンリンク測定方法及びこれをサポートする方法を説明するための図である。段階Ｓ２０１０、Ｓ２０２０、Ｓ２０３０及びＳ２０５０は、第１セルで端末のダウンリンク測定をサポートする方法の具体的な段階に対応し、段階Ｓ２０３０、Ｓ２０４０及びＳ２０５０は、端末で第１セルのダウンリンク測定を行う方法の具体的な段階に対応し得る。以下では、各段階の具体的な内容について説明する。
【０２１３】
図２０を参照して説明する本発明のダウンリンク測定方法及び測定サポート方法において、相互に干渉する２個のセル、すなわち、第１セル及び第２セルが存在すると仮定する。以下では、第１セル（又は第１基地局）が被害セルで、第２セル（又は第２基地局）が干渉セルである場合を仮定して説明する。また、端末は、第１セル（被害セル）によってサービスを受け、第２セル（干渉セル）からの干渉に影響を受ける被害端末であると仮定する。
【０２１４】
段階Ｓ２０１０において、第１セルは、第２セルから第２セルのダウンリンクサブフレーム設定に対する情報を受信することができる。また、第１セルは、第２セルが予め定められたパターンによってダウンリンクサブフレームを設定する場合などに、第２セルのダウンリンク設定情報を第２セルから直接受信せずに黙示的に取得することもできる。ここで、第２セルのダウンリンクサブフレーム設定情報は、第２セルのそれぞれのダウンリンクサブフレームが、正規サブフレームであるか、ＡＢＳであるか、ＭＢＳＦＮサブフレームであるか、それともＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮであるかを示す情報であり得る。また、第２セルのダウンリンクサブフレーム設定を通して、第１セルは第２セルのダウンリンクサブフレームタイミングを知ることができる。これによって、第１セルは、第１セルと第２セルのダウンリンクサブフレーム境界がどれほどのオフセットで偏移されるかを知ることができる。結果的に、第１セルは、自分のダウンリンク資源（時間、周波数及び／又は空間資源）のうち第２セルからの干渉に影響を受ける資源を知ることができる。
【０２１５】
段階Ｓ２０２０において、第１セルは、第２セルのダウンリンクサブフレーム設定に対する情報に基づいて端末が自分のダウンリンク資源のうち測定を行う資源、すなわち、測定対象を決定することができる。すなわち、第１セルが測定対象を決定するにおいて、第２セルからの干渉によって影響を受ける各資源領域を考慮することができる。例えば、第１セルは、第２セルから実質的に干渉を受けない資源を測定対象として決定することができる。また、第１セルは、第２セルによって常時干渉を経験する資源を測定対象として決定することもできる。
【０２１６】
段階Ｓ２０３０において、基地局は、測定対象の情報を端末に送信することができる。測定対象の情報は、端末が測定を行うように指定される第１セルのダウンリンク資源を特定する情報であり、例えば、ＲＲＣ信号通知を通して端末に送信することができる。測定対象の情報は、時間資源に対する情報、例えば、どのダウンリンクサブフレームであるか、制御領域又はデータ領域であるか、どのスロットであるか、どのＯＦＤＭシンボルであるかを示す情報に対する一つ以上の組み合わせと表現することができる。さらに、測定対象の情報は、時間資源に対する情報、周波数資源に対する情報（どのＲＢであるか）、空間資源に対する情報（どのアンテナポートであるか）のうち一つ以上の組み合わせと表現することができる。これによって、第１セルは、端末がダウンリンク測定を行うべき資源をＲＥ単位で知らせることができる。
【０２１７】
段階Ｓ２０４０において、端末は、第１セルから指示された測定対象に対して測定を行うことができる。端末が行う測定は、ＲＬＭのための測定、ＣＳＩ報告のための測定、干渉の測定、ＲＲＭ測定（ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩなどの測定）をすべて含むことができる。端末がどのような測定を行うかは、第１セルによって指示することができる。
【０２１８】
段階Ｓ２０５０において、端末は、測定結果を第１セルに報告することができる。また、第１セルと端末とが実際に通信を行うダウンリンク資源を特定し、該当の資源だけに対して測定結果を考慮できるため、正確かつ効率的な測定結果を提供することができ、不必要なＲＬＦも防止することができる。これによって、セル間干渉が大きく作用する場合に、より効率的にチャネル品質などの測定結果を活用することができる。
【０２１９】
図２０と関連して説明した本発明のダウンリンク測定方法及び測定サポート方法において、上述した本発明の多様な実施例で説明した各事項を独立的に適用し、又は２以上の実施例を同時に適用することができ、重複する内容についての説明は明確性のために省略する。
【０２２０】
図２１は、本発明に係る基地局装置２１１０及び端末装置２１２０に対する好適な実施例の構成を示した図である。
【０２２１】
図２１を参照すると、本発明に係る基地局装置２１１０は、受信モジュール２１１１、送信モジュール２１１２、プロセッサ２１１３、メモリ２１１４及び複数のアンテナ２１１５を含むことができる。複数のアンテナ２１１５は、ＭＩＭＯ送受信をサポートする基地局装置を意味する。受信モジュール２１１１は、端末からのアップリンク上の各種信号、データ及び情報を受信することができる。送信モジュール２１１２は、端末へのダウンリンク上の各種信号、データ及び情報を送信することができる。プロセッサ２１１３は、基地局装置２１１０の全般の動作を制御することができる。
【０２２２】
本発明の一実施例に係る基地局装置２１１０は、端末装置の測定をサポートするように構成することができる。基地局装置２１１０は、他の基地局から干渉の影響を受ける基地局であり得る。基地局装置２１１０のプロセッサ２１１３は、干渉を誘発する基地局のダウンリンクサブフレーム設定に対する情報を取得するように構成することができる。また、プロセッサ２１１３は、干渉を与える基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて基地局装置２１１０のダウンリンク資源から測定対象を決定するように構成することができる。また、プロセッサ２１１３は、決定された測定対象の情報を、送信モジュール２１１２を通して端末２１２０に送信するように構成することができる。また、プロセッサ２１１３は、端末２１２０から測定対象に対する測定結果を、受信モジュール２１１１を通して受信するように構成することができる。
【０２２３】
基地局装置２１１０のプロセッサ２１１３は、その他にも、基地局装置２１１０が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を行い、メモリ２１１４は、演算処理された情報などを所定時間の間記憶することができ、バッファ（図示せず）などの構成要素に置き換えることができる。
【０２２４】
図２１を参照すると、本発明に係る端末装置２１２０は、受信モジュール２１２１、送信モジュール２１２２、プロセッサ２１２３、メモリ２１２４及び複数のアンテナ２１２５を含むことができる。複数のアンテナ２１２５は、ＭＩＭＯ送受信をサポートする端末装置を意味する。受信モジュール２１２１は、基地局からのダウンリンク上の各種信号、データ及び情報を受信することができる。受信モジュール２１２２は、基地局へのアップリンク上の各種信号、データ及び情報を送信することができる。プロセッサ２１２３は、端末装置２１２０の全般の動作を制御することができる。
【０２２５】
本発明の一実施例に係る端末装置２１２０は、基地局装置２１１０からのダウンリンクに対する測定を行うように構成することができる。端末装置２１２０は、他の基地局から干渉の影響を受ける端末であり得る。端末装置２１２０のプロセッサ２１２３は、基地局装置２１１０から測定対象の情報を、受信モジュール２２２１を通して受信するように構成することができる。また、プロセッサ２１２３は、指定された測定対象に対する測定を行い、その結果を基地局装置２１１０に送信モジュール２１２２を通して送信するように構成することができる。ここで、測定対象は、干渉を与える他の基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて基地局装置２１１０のダウンリンク資源から決定することができる。
【０２２６】
端末装置２１２０のプロセッサ２１２３は、その他にも、端末装置２１２０が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を行い、メモリ２１２４は、演算処理された情報などを所定時間の間記憶することができ、バッファ（図示せず）などの構成要素に置き換えることができる。
【０２２７】
上記のような基地局装置２１１０及び端末装置２１２０の具体的な構成は、上述した本発明の多様な実施例で説明した各事項を独立的に適用し、又は２以上の実施例を同時に適用するように具現することができ、重複する内容についての説明は明確性のために省略する。
【０２２８】
また、図２１の基地局装置２１１０に対する説明は、ダウンリンク送信主体又はアップリンク受信主体としての中継器装置に対しても同一に適用することができる。また、図２１の端末装置２１１０に対する説明は、アップリンク送信主体又はダウンリンク受信主体としての中継器装置に対しても同一に適用することができる。
【０２２９】
上述した本発明の各実施例は、多様な手段を通して具現することができる。例えば、本発明の各実施例は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０２３０】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の各実施例に係る方法は、一つ又はそれ以上の特定用途集積回路（ＡＳＩＣｓ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０２３１】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の各実施例に係る方法は、以上説明した機能又は各動作を行うモジュール、手順又は関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶されてプロセッサによって駆動され得る。上記メモリユニットは、上記プロセッサの内部又は外部に位置し、既に公知の多様な手段によって上記プロセッサとの間でデータを交換することができる。
【０２３２】
上述したように開示された本発明の好適な各実施例に対する詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供された。以上では、本発明の好適な各実施例を参照して説明したが、該当の技術分野の熟練した当業者であれば、本発明の領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更可能であることを理解できるであろう。例えば、当業者は、上述した各実施例に記載された各構成を互いに組み合わせる方式で用いることができる。したがって、本発明は、ここで開示した各実施形態に制限されるものではなく、ここで開示した各原理及び新規の各特徴と一致する最広の範囲を付与するためのものである。
【０２３３】
本発明は、その精神及び必須的特徴を逸脱しない範囲で他の特定の形態で具体化することができる。したがって、上記の詳細な説明は、すべての面で制限的に解釈してはならなく、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的な解釈によって決定しなければならなく、本発明の等価的範囲内でのすべての変更は本発明の範囲に含まれる。本発明は、ここで開示した各実施形態に制限されるものではなく、ここで開示した各原理及び新規の各特徴と一致する最広の範囲を付与するためのものである。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係のない各請求項を結合して実施例を構成し、又は出願後の補正によって新しい請求項を含ませることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
上述した本発明の各実施形態は、多様な移動体通信システムに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2013524616.tif 000036
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて第１基地局が端末（ＵＥ）の測定をサポートする方法であって、
第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定の情報を取得するステップと、
前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて前記第１基地局のダウンリンク資源の測定対象を決定するステップと、
前記測定対象の情報を前記端末に送信するステップと、
前記端末から前記測定対象に対する測定結果を受信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記測定対象は、前記第２基地局から干渉を受けない前記第１基地局のダウンリンク資源を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定対象は、前記第２基地局から常時干渉を受ける前記第１基地局のダウンリンク資源を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記測定対象の情報は、前記第１基地局のダウンリンクサブフレーム、制御領域、データ領域、スロット、ＯＦＤＭシンボル、資源ブロック及びアンテナポートのうち一つ又は複数の組み合わせによって、前記端末の測定領域を制限する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記測定対象の情報は無線資源制御（ＲＲＣ）信号通知を通して送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、前記第２基地局の一つ以上のダウンリンクサブフレームのそれぞれが、正規サブフレーム、略空白サブフレーム（ＡＢＳ）、多対地送信・同報単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレーム、又はＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮとして設定されることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、前記第１基地局のダウンリンクサブフレーム境界と前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム境界とのオフセットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記測定結果は、無線リンク監視（ＲＬＭ）測定、チャネル状態情報（ＣＳＩ）測定、干渉測定及び無線資源管理（ＲＲＭ）測定のうち一つ以上の測定結果を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＲＲＭ測定に対する測定結果は、参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）を含み、前記ＲＳＲＱは、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）及び受信信号強度指示子（ＲＳＳＩ）によって測定され、
ＲＳＲＱ、ＲＳＲＰ及びＲＳＳＩのうち一つ以上に対する前記測定対象の情報は、前記第１基地局の一つ以上のダウンリンクサブフレームのすべてのＯＦＤＭシンボルによって前記端末の測定領域を制限する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信システムにおいて端末（ＵＥ）が測定を行う方法であって、
第１基地局から測定対象の情報を受信するステップと、
前記測定対象に対する測定を行うステップと、
測定結果を前記第１基地局に送信するステップと、を有し、
前記測定対象は、第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて前記第１基地局のダウンリンク資源から決定される、方法。
【請求項１１】
前記測定対象は、前記第２基地局から干渉を受けない前記第１基地局のダウンリンク資源を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記測定対象は、前記第２基地局から常時干渉を受ける前記第１基地局のダウンリンク資源を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記測定対象の情報は、前記第１基地局のダウンリンクサブフレーム、制御領域、データ領域、スロット、ＯＦＤＭシンボル、資源ブロック及びアンテナポートのうち一つ又は複数の組み合わせによって前記端末の測定領域を制限する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記測定対象の情報は無線資源制御（ＲＲＣ）信号通知を通して受信される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、前記第２基地局の一つ以上のダウンリンクサブフレームのそれぞれが、正規サブフレーム、略空白サブフレーム（ＡＢＳ）、多対地送信・同報単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレーム、又はＡＢＳ‐ｗｉｔｈ‐ＭＢＳＦＮとして設定されることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、前記第１基地局のダウンリンクサブフレーム境界と前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム境界とのオフセットを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記測定結果は、無線リンク監視（ＲＬＭ）測定、チャネル状態情報（ＣＳＩ）測定、干渉測定及び無線資源管理（ＲＲＭ）測定のうち一つ以上の測定結果を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＲＲＭ測定に対する測定結果は、参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）を含み、前記ＲＳＲＱは、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）及び受信信号強度指示子（ＲＳＳＩ）によって測定され、
ＲＳＲＱ、ＲＳＲＰ及びＲＳＳＩのうち一つ以上に対する前記測定対象の情報は、前記第１基地局の一つ以上のダウンリンクサブフレームのすべてのＯＦＤＭシンボルによって前記端末の測定領域を制限する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
端末（ＵＥ）の測定をサポートする装置であって、
前記端末からアップリンク信号を受信する受信モジュールと、
前記端末にダウンリンク信号を送信する送信モジュールと、
前記送信モジュール及び前記受信モジュールを通した第１基地局の送受信を制御するプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定の情報を取得し、
前記第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて、前記第１基地局のダウンリンク資源の測定対象を決定し、
前記測定対象の情報を前記端末に送信し、
前記端末から前記測定対象に対する測定結果を受信するように構成される、装置。
【請求項２０】
測定を行う端末（ＵＥ）であって、
第１基地局からダウンリンク信号を受信する受信モジュールと、
前記第１基地局にアップリンク信号を送信する送信モジュールと、
前記受信モジュール及び前記送信モジュールを含む前記端末を制御するプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記第１基地局から測定対象の情報を受信し、
前記測定対象に対する測定を行い、
測定結果を前記第１基地局に送信する、ように構成され、
前記測定対象は、第２基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて前記第１基地局のダウンリンク資源から決定される、端末。
【国際調査報告】
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