(57)【要約】  本発明は、以下の特性：Ａ）７〜１０のＭＷＤｃｏｎｖ；およびＢ）９．５以上の「正規化ＬＳＦ」を含むエチレン系ポリマーを提供する。
2013545873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特性：
Ａ）７〜１０のＭＷＤｃｏｎｖ；
Ｂ）９．５以上の「正規化ＬＳＦ」
を含むエチレン系ポリマー。
【請求項２】
Ｃ）１．０ｇ／１０分以上のメルトインデックスをさらに含む、請求項１に記載のエチレン系ポリマー。
【請求項３】
高圧（Ｐが１００ＭＰａ超）重合プロセスにおいて形成される、請求項１または請求項２に記載のエチレン系ポリマー。
【請求項４】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である、前記請求項のいずれかに記載のエチレン系ポリマー。
【請求項５】
炭素原子１０００個当たり０．１個以上のアミル分岐（複数可）を有する、前記請求項のいずれかに記載のエチレン系ポリマー。
【請求項６】
０．９０〜０．９５ｇ／ｃｃの密度を有する、前記請求項のいずれかに記載のエチレン系ポリマー。
【請求項７】
５〜１５ｃＮの溶融強度を有する、前記請求項のいずれかに記載のエチレン系ポリマー。
【請求項８】
１９０℃で、１０〜２５のレオロジー比（Ｖ０．１／Ｖ１００）を有する、前記請求項のいずれかに記載のエチレン系ポリマー。
【請求項９】
前記請求項のいずれかに記載のエチレン系ポリマーを含む組成物。
【請求項１０】
不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくは不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーをさらに含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
エチレン系ポリマーが、組成物の重量に対して１０重量パーセント以上で存在する、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれかに記載の組成物から形成される少なくとも１種の構成要素を含む物品。
【請求項１３】
フィルムである、請求項１１に記載の物品。
【請求項１４】
フィルムが、８％未満のヘイズおよび９ｐｓｉより大きいＭＤ収縮張力を有する、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
フィルムが、１８０ｆｔ−ｌｂ／ｉｎ３より大きい衝撃穴あけ強さを有する、請求項１３または１４に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は、２０１０年１２月１７日出願の米国特許仮出願第６１／４２４，３８６号の利益を主張するものである。
【０００２】
発明の背景
今日、多くのタイプのポリエチレンが作製および販売されている。特に、２つのタイプが様々な供給業者により作製され、大量に販売されている。これらの２つのタイプは、フリーラジカル化学により高圧プロセスにおいて製造される直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。しかし、他のポリマー、例えば、ＬＬＤＰＥなどとブレンドすることができる、良好な光学特性を有するフィルムの形成に使用され、インフレーションフィルムラインでの生産速度の増大を実現する、新しいエチレン系ポリマーが必要とされている。
【０００３】
米国特許出願公開第２００８／０１２５５５３号は、長鎖分岐を有し、以下の関係：ｙ＝０．０６６３ｘ−０．０１５（式中、ｙ＝ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ  ＣＤＦであり、ｘ＝従来のＧＰＣにより測定したＭｗ／Ｍｎである）を満たす分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、およびＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ  ＣＤＦを有するものとして特徴付けられるエチレンホモまたはコポリマーを開示している。ＬＳクロマトグラムが分子量３５０，０００および分子量１，１５０，０００で交差するところから引かれた線は、正の勾配を有する。該ポリマーは、好ましくは、０．１５と２０００ｇ／１０分の間のメルトインデックスを有し、長鎖分岐を有する。さらに、本発明は、エチレンと場合により１種または複数のコモノマーを、高圧で、好都合には１３，０００ｐｓｉｇと１００，０００ｐｓｉｇの間で、および１１５〜４００℃、好ましくは１２５〜４００℃、より好ましくは１４０〜３５０℃、特に１６５〜３２０℃の反応器温度で、少なくとも１つの管型反応器、および少なくとも１つのオートクレーブ反応器を含む反応器系において反応させるステップを含むフリーラジカル開始重合プロセスに関する。反応器へのモノマー（複数可）供給材料は、複数のモノマー供給流に分割され、管型反応器への少なくとも１つの供給流は、本質的に未反応のモノマーからなる。
【０００４】
米国特許第６，４０７，１９１号は、０．９２３と０．９３５ｇ／ｃｍ３の間の密度、３と１０の間の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、カルボニル基含有化合物に由来する単位をホモまたはコポリマーの全重量に対して０．１０〜０．５０重量パーセント含むエチレンホモまたはコポリマーを開示している。さらに、本発明は、エチレンと場合により１種または複数のコモノマーを、高圧で、好都合には１６００と４０００ｋｇ／ｃｍ２の間で、および約１５０〜３３０℃の温度で、少なくとも１つのオートクレーブ反応器、またはオートクレーブ反応器および管型反応器の組合せからなる反応器系において、フリーラジカル開始剤およびカルボニル基含有化合物の存在下で反応させるステップを含む中密度エチレンポリマーまたはコポリマーの調製のためのフリーラジカル開始重合プロセスに関する。本発明は、フラットダイ押出プロセスおよび用途におけるポリマーの加工および性能の特性の改善のための「カルボニル基含有」連鎖移動剤にも関する。
【０００５】
米国特許第５，７４１，８６１号は、５０〜９９重量パーセントの構成要素Ａ（エチレンおよびα−オレフィンのコポリマー）、および１〜５０重量パーセントの構成要素Ｂ（高圧低密度ポリエチレン）を含有する樹脂組成物を開示している。構成要素Ａは、以下の特性を有する：（ａ）２〜３０ｇ／１０分の溶融流量（ＭＦＲ）、（ｂ）０．９３５ｇ／ｃｍ３以下の密度、および（ｃ）昇温溶出分別により得られる溶出曲線により示される溶出体積のピークが単一（該ピークは、２０℃〜８５℃の範囲内の温度に対応し、溶出曲線は、Ｈがピークの高さを表し、ＷがＨの高さの半分での溶出曲線の幅を表す場合、比Ｈ／Ｗが１以上である関係を満たす）。構成要素Ｂは、以下の特性を有する：（ａ’）０．１〜２０ｇ／１０分の溶融流量、（ｂ’）０．９１５〜０．９３ｇ／ｃｍ３の密度、（ｃ’）１．６以上のメモリーエフェクト（ＭＥ）、および（ｄ’）１．５ｇ以上の溶融張力（ＭＴ）。該樹脂組成物は、ラミネート材料として使用され、改善された加工性を有し、低温ヒートシール性、ヒートシール強度および熱間粘着性に関して優れた特性を有するものと開示されている。
【０００６】
さらなる低密度ポリエチレンおよびブレンドが以下に開示されている：米国特許第４，５１１，６０９号；米国特許第４，７０５，８２９号；米国特許出願公開第２００８／００３８５３３号；特開昭ＪＰ６１−２４１３３９号公報（要約書）；特開２００５−２３２２２７号公報（要約書）；ならびに国際公開ＷＯ２０１０／１４４７８４およびＷＯ２０１１／０１９５６３。
【０００７】
上で論じたように、他のポリマー、例えば、ＬＬＤＰＥなどとブレンドすることができる、良好な光学特性を有するフィルムの形成に使用され、インフレーションフィルムラインでの生産速度の増大を実現する、新しいエチレン系ポリマーが必要とされている。これらの需要は、以下の発明により満たされた。
【０００８】
発明の概要
本発明は、以下の特性：
Ａ）７〜１０のＭＷＤｃｏｎｖ；および
Ｂ）９．５以上の「正規化ＬＳＦ」
を含むエチレン系ポリマーを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】比較用ＬＤＰＥのＧＰＣ−ＬＳ（光散乱）プロファイルを示す図である。
【図２】本発明のＬＤＰＥのＧＰＣ−ＬＳ（光散乱）プロファイルを示す図である。
【図３】実施例１〜６を製造するのに使用した部分閉ループ、二重再循環、高圧、低密度ポリエチレン製造系を示す図である。
【図４】比較例２０を製造するのに使用したプロセス反応系のブロック線図を示す図である。
【図５】実施例２のプロセス反応系における温度プロファイルを示す図である。
【図６】比較例２０のプロセス反応系における温度プロファイルを示す図である。
【００１０】
詳細な説明
本発明は、以下の特性：
Ａ）７〜１０のＭＷＤｃｏｎｖ；および
Ｂ）９．５以上、好ましくは１０以上の「正規化ＬＳＦ」
を含むエチレン系ポリマーを提供する。
【００１１】
該エチレン系ポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組合せを含み得る。
【００１２】
一実施形態において、該エチレン系ポリマーは、Ｃ）１．０ｇ／１０分以上、好ましくは１．３ｇ／１０分以上、より好ましくは１．５ｇ／１０分以上のメルトインデックスをさらに含む。
【００１３】
一実施形態において、ＭＷＤｃｏｎｖは、７．２以上、または７．５以上である。
【００１４】
一実施形態において、該エチレン系ポリマーは、１〜５０ｇ／１０分、または１〜２０ｇ／１０分、または１〜１０ｇ／１０分、または１．５〜３ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００１５】
一実施形態において、該エチレン系ポリマーは、高圧（１００ＭＰａより大きいＰ）重合プロセスにおいて形成される。
【００１６】
一実施形態において、該エチレン系ポリマーは、７〜２０のＭＷＤｃｏｎｖを有する。
【００１７】
一実施形態において、該エチレン系ポリマーは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。
【００１８】
一実施形態において、該エチレン系ポリマーは、炭素原子１０００個当たり≧０．１個のアミル分岐（複数可）、または炭素原子１０００個当たり≧０．５個のアミル分岐（複数可）、または炭素原子１０００個当たり≧１個のアミル分岐（複数可）を有する。
【００１９】
一実施形態において、該エチレン系ポリマーは、０．９０〜０．９５ｇ／ｃｃ、好ましくは０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００２０】
一実施形態において、該エチレン系ポリマーは、５ｃＮ以上、または６ｃＮ以上、または６．５ｃＮ以上の溶融強度を有する。
【００２１】
一実施形態において、該エチレン系ポリマーは、５〜１５ｃＮの溶融強度を有する。
【００２２】
一実施形態において、該エチレン系ポリマーは、１９０℃で、１８以上、または１９以上のレオロジー比（Ｖ０．１／Ｖ１００）を有する。
【００２３】
一実施形態において、該エチレン系ポリマーは、１９０℃で、１０〜２５、または１０〜２０のレオロジー比（Ｖ０．１／Ｖ１００）を有する。
【００２４】
一実施形態において、該エチレン系ポリマーは、５以下、または４．５以下のタンデルタ（０．１ｒａｄ／ｓで測定）を有する。
【００２５】
本発明のポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組合せを含み得る。
【００２６】
本発明は、本発明のエチレン系ポリマーを含む組成物も提供する。
【００２７】
一実施形態において、該エチレン系ポリマーは、該組成物の重量に対して１０重量パーセント以上で存在する。
【００２８】
一実施形態において、該エチレン系ポリマーは、該組成物の重量に対して１０〜５０重量パーセント、または２０〜４０重量パーセントの量で存在する。
【００２９】
一実施形態において、該組成物は、１種または複数の特性、例えば、密度、メルトインデックス、コモノマー、コモノマー含量等が本発明のエチレン系ポリマーと異なる別のエチレン系ポリマーをさらに含む。適切な他のエチレン系ポリマーとしては、ＤＯＷＬＥＸポリエチレン樹脂、ＴＵＦＬＩＮ直鎖低密度ポリエチレン樹脂、ＥＬＩＴＥ強化ポリエチレン樹脂（全てＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、高密度ポリエチレン（ｄ≧０．９６ｇ／ｃｃ）、中密度ポリエチレン（０．９３５〜０．９５５ｇ／ｃｃの密度）、ＥＸＣＥＥＤポリマーおよびＥＮＡＢＬＥポリマー（いずれもＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから）、およびＬＤＰＥ  ＥＶＡが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３０】
一実施形態において、該組成物は、プロピレン系ポリマーをさらに含む。適切なプロピレン系ポリマーとしては、ポリプロピレンホモポリマー、プロピレン／α−オレフィンインターポリマー、およびプロピレン／エチレンインターポリマーが挙げられる。
【００３１】
一実施形態において、該組成物は、不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくは不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーをさらに含む。一実施形態において、不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくは不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．８９〜０．９４ｇ／ｃｃ、または０．９０〜０．９３ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態において、該組成物は、該組成物の重量に対して１０〜５０重量パーセント、または２０〜４０重量パーセントの本発明のエチレン系ポリマーを含む。
【００３２】
本発明の組成物は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組合せを含み得る。
【００３３】
本発明は、本発明の組成物から形成される少なくとも１種の構成要素を含む物品も提供する。
【００３４】
一実施形態において、該物品は、フィルムである。
【００３５】
一実施形態において、フィルムは、８％未満のヘイズおよび９ｐｓｉより大きいＭＤ収縮張力を有する。
【００３６】
一実施形態において、フィルムは、１８０ｆｔ−ｌｂ／ｉｎ３より大きい衝撃穴あけ強さ（puncture）を有する。
【００３７】
１つにおいて、フィルムは、１０〜４０重量パーセント、または２０〜４０重量パーセントの本発明のエチレン系ポリマーを含み、過半重量パーセントの不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含む組成物から形成される（各重量パーセントは、該組成物の重量に対するものである）。さらなる実施形態において、フィルムは、７．５％未満、好ましくは７％未満のヘイズ（％）値を有する。さらなる実施形態において、フィルムは、９ｐｓｉより大きい、好ましくは１０ｐｓｉより大きい、より好ましくは１５ｐｓｉより大きいＭＤ収縮張力を有する。
【００３８】
本発明はまた、前記請求項のいずれかに記載のポリマーを形成する方法であって、エチレンと場合により少なくとも１種のコモノマーを、管型反応器において、２８０℃以上の平均重合温度、３７，０００ｐｓｉ未満の重合圧力で、および連鎖移動剤（ＣＴＡ）の存在下で重合するステップを含む方法を提供する。
【００３９】
本発明のエチレン系ポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組合せを含み得る。
【００４０】
本発明の組成物は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組合せを含み得る。
【００４１】
本発明の物品は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組合せを含み得る。本発明のフィルムは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組合せを含み得る。
【００４２】
本発明の方法は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組合せを含み得る。
【００４３】
方法
本発明のエチレン系ポリマーを製造するために、高圧フリーラジカル開始重合プロセスが典型的に使用される。２つの異なる高圧フリーラジカル開始重合プロセスタイプが知られている。第１のタイプにおいて、１つまたは複数の反応ゾーンを有する撹拌型オートクレーブ容器が使用される。オートクレーブ反応器は、通常、開始剤もしくはモノマー供給材料またはその両方のいくつかの注入ポイントを有する。第２のタイプにおいて、１つまたは複数の反応ゾーンを有するジャケット付き管が反応器として使用される。適切な反応器長さは、１００〜３０００メートル（ｍ）、または１０００〜２０００ｍとすることができるが、これらに限定されない。いずれかのタイプの反応器の反応ゾーンの先頭は、典型的に、反応のいずれかの開始剤、エチレン、連鎖移動剤（またはテロマー）、コモノマー（複数可）、ならびに任意のそれらの組合せの側面注入により画定される。高圧プロセスは、１つもしくは複数の反応ゾーンを有するオートクレーブもしくは管型反応器において、または各々が１つもしくは複数の反応ゾーンを含むオートクレーブ反応器および管型反応器の組合せにおいて実施することができる。
【００４４】
連鎖移動剤を使用して、分子量を制御することができる。好ましい実施形態において、１種または複数の連鎖移動剤（ＣＴＡ）を本発明の重合プロセスに添加する。使用することができる典型的なＣＴＡとしては、プロピレン、イソブタン、ｎ−ブタン、１−ブテン、メチルエチルケトン、アセトン、およびプロピオンアルデヒドが挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態において、該プロセスにおいて使用するＣＴＡの量は、全反応混合物の０．０３〜１０重量パーセントである。
【００４５】
該エチレン系ポリマーの製造に使用するエチレンは、精製エチレンでもよく、これは、ループ再循環流から極性の構成要素を除去することにより、または本発明のポリマーの作製に新たなエチレンのみを使用するような反応系の構成を使用することにより得られる。該エチレン系ポリマーの作製に精製エチレンが必要とされることは典型的ではない。そのような場合、再循環ループからのエチレンを使用することができる。
【００４６】
一実施形態において、該エチレン系ポリマーは、ポリエチレンホモポリマーである。
【００４７】
別の実施形態において、該エチレン系ポリマーは、エチレンおよび１種または複数のコモノマー、好ましくは１種のコモノマーを含む。コモノマーとしては、典型的に２０個以下の炭素原子を有するα−オレフィンコモノマーが挙げられるが、これらに限定されない。例えば、α−オレフィンコモノマーは、３〜１０個の炭素原子を有することができるか；または選択的に、α−オレフィンコモノマーは、３〜８個の炭素原子を有することができる。例示的なα−オレフィンコモノマーとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、および４−メチル−１−ペンテンが挙げられるが、これらに限定されない。選択的に、例示的なコモノマーとしては、α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸、特にα，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸のマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸およびクロトン酸誘導体、例えば、不飽和Ｃ３〜Ｃ１５−カルボン酸エステル、特にＣ１〜Ｃ６−アルカノールのエステル、または無水物、特にメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒ−ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルアクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸無水物、マレイン酸無水物、およびイタコン酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。別の選択肢において、例示的なコモノマーとしては、カルボン酸ビニル、例えば酢酸ビニルが挙げられるが、これらに限定されない。別の選択肢において、例示的なコモノマーとしては、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸およびメタクリル酸が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４８】
添加剤
本発明の組成物は、１種または複数の添加剤を含み得る。添加剤としては、安定剤、可塑剤、帯電防止剤、顔料、染料、核剤、充填剤、スリップ剤、難燃剤、加工助剤、煙阻害剤、粘度調整剤およびブロッキング防止剤が挙げられるが、これらに限定されない。該ポリマー組成物は、例えば、本発明のポリマーの重量に対して１０パーセント未満（総合重量に基づく）の１種または複数の添加剤を含み得る。
【００４９】
一実施形態において、本発明のポリマーは、１種または複数の安定剤、例えば、酸化防止剤、例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６およびＩＲＧＡＦＯＳ  １６８（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ；Ｇｌａｔｔｂｒｕｇｇ、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）などで処理する。一般に、該ポリマーは、押出または他の溶融プロセスの前に１種または複数の安定剤で処理する。加工助剤、例えば、可塑剤などとしては、フタル酸エステル、例えば、フタル酸ジオクチルおよびフタル酸ジイソブチルなど、天然油、例えば、ラノリンなど、ならびに石油精製から得られるパラフィン、ナフテン系および芳香族油、ならびにロジンまたは石油原料からの液体樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。加工助剤として有用な例示的なクラスの油としては、白色鉱油、例えば、ＫＡＹＤＯＬ油（Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐ．；Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ、Ｃｏｎｎ．）など、およびＳＨＥＬＬＦＬＥＸ  ３７１ナフテン系油（Ｓｈｅｌｌ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ；Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘ．）が挙げられる。もう１つの適切な油は、ＴＵＦＦＬＯ油（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ；Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘ）である。
【００５０】
本発明のポリマーと他のポリマーとのブレンドおよび混合を実施することができる。本発明のポリマーとのブレンドに適したポリマーとしては、天然および合成ポリマーが挙げられる。ブレンド用の例示的なポリマーとしては、プロピレン系ポリマー（耐衝撃性改良ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレンとランダムエチレン／プロピレンコポリマーの両方）、様々なタイプのエチレン系ポリマー、例えば、高圧フリーラジカルＬＤＰＥ、チーグラーナッタＬＬＤＰＥ、メタロセンＰＥ、例えば、複数の反応器ＰＥ（チーグラーナッタＰＥおよびメタロセンＰＥの「反応器内」ブレンド、例えば、ＵＳＰ６，５４５，０８８（Ｋｏｌｔｈａｍｍｅｒら）；６，５３８，０７０（Ｃａｒｄｗｅｌｌら）；６，５６６，４４６（Ｐａｒｉｋｈら）；５，８４４，０４５（Ｋｏｌｔｈａｍｍｅｒら）；５，８６９，５７５（Ｋｏｌｔｈａｍｍｅｒら）；および６，４４８，３４１（Ｋｏｌｔｈａｍｍｅｒら）に開示されている生成物など）、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリスチレン、耐衝撃性改良ポリスチレン、ＡＢＳ、スチレン／ブタジエンブロックコポリマーおよびそれらの水素化誘導体（ＳＢＳおよびＳＥＢＳ）、ならびに熱可塑性ポリウレタンが挙げられる。均一なポリマー、例えば、オレフィンプラストマーおよびエラストマー、エチレンおよびプロピレン系コポリマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹプラストマー＆エラストマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）およびＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）という商標名で入手可能なポリマーなども、本発明のポリマーを含むブレンド内の構成要素として有用であり得る）。
【００５１】
用途
本発明のポリマーは、単層および多層フィルム；成形品、例えば、ブロー成形、射出成形、または回転成形品など；コーティング；繊維；ならびに織布または不織布が挙げられるがこれらに限定されない有用な物品を製造するための様々な従来の熱可塑性樹脂製作方法において採用することができる。
【００５２】
本発明のポリマーは、積層フィルム、透明収縮フィルム、コレーション収縮フィルム、キャストストレッチフィルム、サイレージフィルム、ストレッチフード、シーラント、およびおむつバックシートが挙げられるがこれらに限定されない様々なフィルムにおいて使用することができる。
【００５３】
本発明のポリマーは、他の直接的な最終用途においても有用である。本発明のポリマーは、ワイヤーおよびケーブルコーティング操作に、シート押出において真空形成操作のために、および射出成形、ブロー成形プロセス、または回転成形プロセスの使用を含めた成形品の形成において、使用することができる。
【００５４】
本発明のポリマーの他の適切な用途としては、弾性のフィルムおよび繊維；柔らかな感触の物品、例えば、電気器具のハンドルなど；ガスケットおよび異形材；自動車内装部品および異形材；発泡商品（連続気泡および独立気泡の両方）；他の熱可塑性ポリマー、例えば、高密度ポリエチレン、または他のオレフィンポリマーなど用の耐衝撃性改良剤；キャップライナー；ならびに床仕上材が挙げられる。
【００５５】
定義
「ポリマー」という用語は、本明細書において使用する場合、同じタイプであれ異なるタイプであれ、モノマーを重合することにより調製されるポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという総称は、ホモポリマーという用語（微量の不純物をポリマー構造に組み込んでいてもよいという了解の下で、１つのタイプのモノマーのみから調製されるポリマーを指すのに採用される）、および以下で定義するインターポリマーという用語を包含する。
【００５６】
「インターポリマー」という用語は、本明細書において使用する場合、少なくとも２つの異なるタイプのモノマーの重合により調製されるポリマーを指す。インターポリマーという総称は、コポリマー（２つの異なるモノマーから調製されるポリマーを指すのに採用される）、および３つ以上の異なるタイプのモノマーから調製されるポリマーを含む。
【００５７】
「エチレン系ポリマー」という用語は、本明細書において使用する場合、（ポリマーの重量に対して）過半量の重合したエチレンモノマーを含み、場合により、少なくとも１種のコモノマーを含有し得るポリマーを指す。
【００５８】
「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」という用語は、本明細書において使用する場合、（インターポリマーの重量に対して）過半量の重合したエチレンモノマーおよび少なくとも１種のα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。
【００５９】
「エチレン／α−オレフィンコポリマー」という用語は、本明細書において使用する場合、２つのみのモノマータイプとして、（コポリマーの重量に対して）過半量の重合したエチレンモノマー、およびα−オレフィンを含むコポリマーを指す。
【００６０】
「プロピレン系ポリマー」という用語は、本明細書において使用する場合、（ポリマーの重量に対して）過半量の重合したプロピレンモノマーを含み、場合により、少なくとも１種のコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【００６１】
「組成物」という用語は、本明細書において使用する場合、組成物を構成する材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成される反応生成物および分解生成物を含む。
【００６２】
使用する「ブレンド」または「ポリマーブレンド」という用語は、２種以上のポリマーの混合物を指す。ブレンドは、（分子レベルで相分離していない）混和性であってもなくてもよい。ブレンドは、相分離していてもしていなくてもよい。ブレンドは、透過型電子分光法（transmission electron spectroscopy）、光散乱、Ｘ線散乱、および当技術分野において知られている他の方法から決定される１種または複数のドメイン構成を含有していてもいなくてもよい。ブレンドは、２種以上のポリマーをマクロレベル（例えば、樹脂の溶融ブレンドまたは配合）またはミクロレベル（例えば、同じ反応器内での同時形成）で物理的に混合することにより行うことができる。
【００６３】
「含む（comprising）」、「含む（including）」、「有する（having）」という用語およびそれらの派生語は、具体的に開示しているかどうかにかかわらず、任意のさらなる構成要素、ステップまたは手順の存在を排除することを意図したものではない。疑いを回避するために、「含む（comprising）」という用語の使用を通して特許請求する全ての組成物は、反対の指示がない限り、ポリマー系であるかどうかにかかわらず、任意のさらなる添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、「から本質的になる」という用語は、続く任意の列挙の範囲から任意の他の構成要素、ステップまたは手順を排除し、操作性に必要不可欠でないものを除外する。「からなる」という用語は、具体的に記述または列挙していない任意の構成要素、ステップまたは手順を排除する。
【００６４】
試験方法
密度
密度測定用の試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４７０３−１０に従って調製した。試料は、３７４°Ｆ（１９０℃）で５分間、１０，０００ｐｓｉ（６８ＭＰａ）でプレス成形した。上記の５分間、温度を３７４°Ｆ（１９０℃）で維持し、次いで、圧力を３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）まで３分間増大させた。この後、７０°Ｆ（２１℃）および３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）で１分間保持した。測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−０８、方法Ｂを使用して試料のプレス成形から１時間以内に行った。
【００６５】
メルトインデックス
メルトインデックス、またはＩ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−１０、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定し、１０分当たり溶出するグラムで報告した。Ｉ１０は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／１０ｋｇに従って測定し、グラムで報告した。
【００６６】
核磁気共鳴（１３Ｃ  ＮＭＲ）
試料は、１０ｍｍのＮＭＲ管において、おおよそ「３ｇ」の「０．０２５Ｍ  Ｃｒ（ＡｃＡｃ）３を含有するテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物」を「０．２５〜０．４０ｇ」のポリマー試料に添加することにより調製する。該開口管を窒素環境に少なくとも４５分間置くことにより試料から酸素を除去する。次いで、加熱ブロックおよびヒートガンを使用して該管およびその内容物を１５０℃まで加熱することにより試料を溶解し、均一化する。溶解した試料の各々を目視により検査して、均一であることを確実にする。試料は、分析の直前に完全に混合し、加熱ＮＭＲ試料保持器への挿入まで冷却させない。
【００６７】
全てのデータは、Ｂｒｕｋｅｒ  ４００ＭＨｚ分光計を使用して収集する。データは、１２５℃の試料温度で、６秒のパルス繰返し遅延時間、９０度のフリップ角、および逆ゲート付きデカップリングを使用して取得する。全ての測定は、固定モードの非回転試料について行う。試料は、データ取得の前に７分間、熱的に平衡化させる。１３Ｃ  ＮＭＲ化学シフトは、３０．０ｐｐｍでＥＥＥトライアッドを内部基準とする。「Ｃ６＋」値は、ＬＤＰＥ中のＣ６＋分岐の直接的な尺度であり、長い分岐と「鎖端」は区別されない。６個以上の炭素の全ての鎖または分岐の末端から３つ目の炭素を表す「３２．２ｐｐｍ」ピークを使用して、「Ｃ６＋」値を決定する。
【００６８】
溶融強度
溶融強度の測定は、Ｇｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ  ２０００キャピラリーレオメーターに取り付けられたＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ  ７１．９７（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｉｎｃ．；Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ、ＳＣ）で実行した。長さ３０ｍｍ、直径２．０ｍｍ、および縦横比（長さ／直径）１５のフラットな入口角（１８０度）を備えたＧｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ  ２０００キャピラリーレオメーターを用いて、溶融した試料（約２５〜３０グラム）を供給した。試料を１９０℃で１０分間平衡化させた後、ピストンを０．２６５ｍｍ／秒の一定のピストン速度で走行させた。標準試験温度は１９０℃であった。試料は、２．４ｍｍ／ｓ２の加速度で、ダイの１００ｍｍ下に位置する一連の加速ニップまで一軸的に引っ張られた。引張力をニップロールの巻取り速度の関数として記録した。溶融強度は、ストランドが破壊される前のプラトー力（ｃＮ）として報告した。溶融強度測定において以下の条件を使用した：プランジャー速度＝０．２６５ｍｍ／秒；車輪加速度＝２．４ｍｍ／ｓ２；キャピラリー直径＝２．０ｍｍ；キャピラリー長さ＝３０ｍｍ；およびバレル直径＝１２ｍｍ。
【００６９】
動的機械的分光法（ＤＭＳ）
空気中、１５００ｐｓｉの圧力下で、樹脂を３５０°Ｆで５分間圧縮成形して、「厚さ３ｍｍ×１インチ」の円形プラークとした。次いで、該試料をプレス機から取り出し、カウンターに置いて冷却させた。
【００７０】
窒素パージ下で、２５ｍｍ（直径）の平行板を備えたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を使用して一定温度での周波数掃引を実施した。試料を該板に置き、１９０℃で５分間溶融させた。次いで、ギャップが２ｍｍとなるように該板を接近させ、試料をトリミング（「直径２５ｍｍ」の板の円周を超えて広がる余分な試料を除去）し、次いで、試験を開始した。該方法には、温度平衡を可能にするためのさらに５分の遅延時間が組み込まれていた。実験は、１９０℃で０．１〜１００ｒａｄ／ｓの周波数範囲にわたって実施した。歪み振幅は１０％で一定であった。振幅および位相の観点から応力応答を分析し、そこから、貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）、複素弾性率（Ｇ＊）、複素粘性率η＊、ｔａｎ（δ）すなわちｔａｎ  デルタ、０．１ｒａｄ／ｓでの粘度（Ｖ０．１）、１００ｒａｄ／ｓでの粘度（Ｖ１００）、および粘度比（Ｖ０．１／Ｖ１００）を計算した。
【００７１】
三重検出器ゲル浸透クロマトグラフィー（ＴＤＧＰＣ）−従来のＧＰＣ、光散乱ＧＰＣ、およびｇｐｃＢＲ
本明細書において使用するＧＰＣ技術（従来のＧＰＣ、光散乱ＧＰＣ、およびｇｐｃＢＲ）について、三重検出器ゲル浸透クロマトグラフィー（３Ｄ−ＧＰＣまたはＴＤＧＰＣ）系を使用した。この系は、Ｗａｔｅｒｓ（Ｍｉｌｆｏｒｄ、Ｍａｓｓ）モデル１５０Ｃ高温クロマトグラフ（他の適切な高温ＧＰＣ測定器としては、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ、ＵＫ）のモデル２１０およびモデル２２０が挙げられる）からなり、これは、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ（Ａｍｈｅｒｓｔ、Ｍａｓｓ．）の２角式レーザー光散乱（ＬＳ）検出器モデル２０４０、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＣｈＡＲ（Ｖａｌｅｎｃｉａ、Ｓｐａｉｎ）からのＩＲ４赤外線検出器、およびＶｉｓｃｏｔｅｋ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘａｓ）の１５０Ｒ  ４キャピラリー式溶液粘度計（ＤＰ）を備えている。
【００７２】
これらの後者の２つの独立した検出器および前者の検出器のうちの少なくとも１つを用いたＧＰＣは、「３Ｄ−ＧＰＣ」または「ＴＤＧＰＣ」と呼ぶこともあり、一方、「ＧＰＣ」という用語単独では、一般に、従来のＧＰＣを指す。データ収集は、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェア、バージョン３、および４チャネル式Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｒ  ＤＭ４００を使用して実施する。該系は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ）からのオンライン溶媒脱気デバイスも備えている。
【００７３】
ＧＰＣカラムセットからの溶離液は、以下の順番で直列に配置された各検出器を通って流れる：ＬＳ検出器、ＩＲ４検出器、次いで、ＤＰ検出器。多重検出器オフセットの決定のための体系的アプローチは、Balke、Moureyら（Mourey and Balke、Chromatography Polym.、第12章、（1992年））、（Balke、Thitiratsakul、Lew、Cheung、Mourey、Chromatography Polym.、第13章、（1992年））により公表されているものと調和する様式で実施し、以下の光散乱（ＬＳ）ＧＰＣのセクションにおいて、式（５）に続く段落で概要を述べているように、広いポリエチレン標準物質を使用することにより生じる三重検出器のログ（ＭＷおよび固有粘度）の結果を最適化する。
【００７４】
適切な高温ＧＰＣカラム、例えば、４本の長さ３０ｃｍのＳｈｏｄｅｘ  ＨＴ８０３  １３ミクロンカラム、または２０ミクロンの混合細孔径充填材の４本の３０ｃｍのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓカラム（ＭｉｘＡ  ＬＳ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓ）などを使用することができる。ここでは、ＭｉｘＡ  ＬＳカラムを使用した。試料のカルーセル区画は１４０℃で動作させ、カラム区画は１５０℃で動作させる。試料は、「５０ミリリットルの溶媒中に０．１グラムのポリマー」の濃度で調製する。クロマトグラフィー溶媒および試料調製溶媒は、２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４メチルフェノール（ＢＨＴ）を含有する１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）である。溶媒は、窒素でスパージする。ポリマー試料は、１６０℃で４時間、穏やかに撹拌する。注入体積は、２００マイクロリットルである。ＧＰＣを通る流量は、１ｍｌ／分に設定する。
【００７５】
従来のＧＰＣ
従来のＧＰＣについては、ＩＲ４検出器を使用し、ＧＰＣカラムセットは、２１種の狭い分子量分布のポリスチレン標準物質を流すことにより較正する。該標準物質の分子量（ＭＷ）は、５８０ｇ／モル〜８，４００，０００ｇ／モルの範囲であり、該標準物質は、６種の「カクテル」混合物に含有されている。各標準物質混合物は、個々の分子量の間に少なくとも一桁の隔たりがある。標準物質混合物は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから購入する。ポリスチレン標準物質は、１，０００，０００ｇ／モル以上の分子量については「５０ｍＬの溶媒中０．０２５ｇ」で、および１，０００，０００ｇ／モル未満の分子量については「５０ｍＬの溶媒中０．０５ｇ」で調製する。ポリスチレン標準物質は、穏やかに撹拌しながら、３０分間、８０℃で溶解する。分解を最低限にするために、狭い標準物質混合物を最初に、最大分子量の構成要素が減少する順番で流す。ポリスチレン標準物質のピーク分子量は、式（１）を使用してポリエチレン分子量に変換し（Williams and Ward、J. Polym. Sci.、Polym. Letters、6、621（1968年）に記載の通り）：
Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ  （式１）、
式中、Ｍは、ポリエチレンまたはポリスチレンの分子量（表示している通り）であり、Ｂは、１．０に等しい。Ａは、約０．３８〜約０．４４の範囲とすることができ、以下の光散乱（ＬＳ）ＧＰＣのセクションにおいて、式（５）に続く段落で概要を述べているように、広いポリエチレン標準物質を使用して較正時に決定されることが当業者に知られている。分子量の値、例えば、分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）、および関連する統計値などを得るためのこのポリエチレン較正法の使用は、本明細書において、ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄの変法として定義する。数平均分子量、重量平均分子量、およびｚ平均分子量は、以下の式から計算する。
【００７６】
【数１】
2013545873.tif 000003
【００７７】
光散乱（ＬＳ）ＧＰＣ
ＬＳ  ＧＰＣについては、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  ＰＤＩ２０４０検出器モデル２０４０を使用する。試料に応じて、光散乱検出器の１５°角または９０°角のいずれかを計算目的で使用する。ここでは、１５°角を使用した。
【００７８】
分子量データは、Zimm（Zimm, B.H.、J. Chem. Phys.、16、1099（1948年））およびKratochvil（Kratochvil, P．、Classical Light Scattering from Polymer Solutions、Elsevier、Oxford、NY（1987年））により公表されているものと調和する様式で得られる。分子量の決定において使用する全体の注入濃度は、質量検出器面積、および適切な直鎖ポリエチレンホモポリマー、または知られている重量平均分子量のポリエチレン標準物質のうちの１種に由来する質量検出器定数から得られる。計算した分子量は、以下で言及するポリエチレン標準物質の１種または複数に由来する光散乱定数、および屈折率濃度係数ｄｎ／ｄｃ、０．１０４を使用して得られる。一般に、質量検出器応答および光散乱定数は、約５０，０００ｇ／モルを上回る分子量を有する直鎖標準物質から決定すべきである。粘度計の較正は、製造業者が記載している方法を使用して、あるいは、適切な直鎖標準物質、例えば、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ＳＲＭ）１４７５ａ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＮＩＳＴ）から入手可能）などの公表値を使用することにより達成することができる。クロマトグラフィー濃度は、第２ウイルス（viral）係数効果（分子量に対する濃度効果）への対処を排除できるほど十分に低いと想定される。
【００７９】
３Ｄ−ＧＰＣを用いて、より高い正確度および精度のために「ピーク面積」法を使用し、以下の式（５）を使用して、絶対重量平均分子量（「Ｍｗ、Ａｂｓ」）を決定する。「ＬＳ面積」および「濃度面積」は、クロマトグラフ／検出器の組合せにより生成される。
【００８０】
【数２】
2013545873.tif 000004
【００８１】
各ＬＳプロファイル（例えば、図１および２を参照されたい）について、ｘ軸（ｌｏｇ  ＭＷｃｃ−ＣＰＣ）（ここで、ｃｃは、従来の較正曲線を指す）を以下の通り決定する。最初に、ポリスチレン標準物質（上記を参照されたい）を使用して、保持体積を「ｌｏｇ  ＭＷＰＳ」に較正する。次いで、式１（Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ）を使用して、「ｌｏｇ  ＭＷＰＳ」を「ｌｏｇ  ＭＷＰＥ」に変換する。「ｌｏｇ  ＭＷＰＥ」スケールは、実験セクションのＬＳプロファイルのｘ軸として機能する（ｌｏｇ  ＭＷＰＥは、ｌｏｇ  ＭＷ（ｃｃ−ＣＰＣ）に等しい）。各ＬＳプロファイルのｙ軸は、注入した試料の質量により正規化されたＬＳ検出器応答である。最初に、溶出体積の関数としての分子量および固有粘度の両方に従来の較正（「ｃｃ」）を使用して、直鎖ポリエチレン標準物質試料、例えば、ＳＲＭ１４７５ａまたは均等物などの分子量および固有粘度を決定する。
【００８２】
ＧＰＣ溶出曲線の低分子量領域において、酸化防止剤または他の添加剤の存在に起因することが知られている有意なピークの存在により、ポリマー試料の数平均分子量（Ｍｎ）が過小評価されて、Ｍｗ／Ｍｎ（ここで、Ｍｗは、重量平均分子量である）として定義される試料の多分散性が過大評価される。したがって、真のポリマー試料の分子量分布は、ＧＰＣ溶出から、このエクストラピークを排除することにより計算することができる。この方法は、一般に、液体クロマトグラフィー分析のデータ加工手順においてピークスキム機能と称される。この方法において、この追加的ピークは、ＧＰＣ溶出曲線から試料の分子量計算を実施する前にＧＰＣ溶出曲線からスキムオフされる。
【００８３】
三重検出器ＧＰＣ（３Ｄ−ＧＰＣ）によるｇｐｃＢＲ分岐指数
ｇｐｃＢＲ分岐指数は、先に記載した通り、最初に光散乱、粘度、および濃度検出器を較正することにより決定する。次いで、光散乱、粘度計、および濃度クロマトグラムからベースラインを減算する。次いで、屈折率クロマトグラムから検出可能なポリマーの存在を示す光散乱および粘度計クロマトグラムにおける低分子量保持体積範囲の全てを確実に積分するように積分ウィンドーを設定する。次いで、直鎖ポリエチレン標準物質を使用して、ポリエチレンおよびポリスチレンのＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ定数を確立する。この定数を得ると、式（６）および（７）に示す通り、２つの値を使用して、溶出体積の関数としてのポリエチレン分子量およびポリエチレン固有粘度の２つの線形基準の従来の較正を構築する：
【００８４】
【数３】
2013545873.tif 000005
【００８５】
ｇｐｃＢＲ分岐指数は、Yau, Wallace W.、「Examples of Using 3D-GPC - TREF for Polyolefin Characterization」、Macromol. Symp.、2007、257、29〜45に記載の通り、長鎖分岐の特性決定のための着実な方法である。該指数は、ｇ’値の決定において伝統的に使用される「スライス毎の（slice-by-slice）」３Ｄ−ＧＰＣ計算および分岐頻度計算を回避して、全ポリマー検出器面積を使用する。３Ｄ−ＧＰＣデータから、ピーク面積法を使用して、光散乱（ＬＳ）検出器により試料バルク絶対重量平均分子量（Ｍｗ、Ａｂｓ）を得ることができる。該方法は、伝統的なｇ’の決定において必要とされる、濃度検出器信号に対する光散乱検出器信号の「スライス毎の」比を回避する。
【００８６】
３Ｄ−ＧＰＣを用いると、式（８）を使用して試料の固有粘度も独立して得られる。式（５）および（８）における面積の計算は、試料の全体の面積として、検出器ノイズならびにベースラインおよび積分限界に関する３Ｄ−ＧＰＣの設定に起因する変動に対する感受性がはるかに低いので、精度が高くなる。より重要なことに、ピーク面積の計算は、検出器容量のオフセットの影響を受けない。同様に、高精度の試料の固有粘度（ＩＶ）は、式（８）に示す面積法により得られ：
【００８７】
【数４】
2013545873.tif 000006
式中、ＤＰｉは、オンライン粘度計から直接モニターされる差圧信号を表す。
【００８８】
ｇｐｃＢＲ分岐指数を決定するために、試料ポリマーの光散乱溶出面積を使用して、該試料の分子量を決定する。試料ポリマーの粘度検出器溶出面積を使用して、該試料の固有粘度（ＩＶまたは［η］）を決定する。
【００８９】
最初に、式（２）および（９）によって、溶出体積の関数としての分子量および固有粘度の両方に従来の較正（「ｃｃ」）を使用して、直鎖ポリエチレン標準物質試料、例えば、ＳＲＭ１４７５ａまたは均等物などの分子量および固有粘度を決定する：
【００９０】
【数５】
2013545873.tif 000007
【００９１】
式（１０）を使用して、ｇｐｃＢＲ分岐指数を決定し：
【００９２】
【数６】
2013545873.tif 000008
式中、［η］は、測定された固有粘度であり、［η］ｃｃは、従来の較正からの固有粘度であり、Ｍｗは、測定された重量平均分子量であり、Ｍｗ、ｃｃは、従来の較正の重量平均分子量である。式（５）を使用した光散乱（ＬＳ）による重量平均分子量は、一般に、「絶対重量平均分子量」または「Ｍｗ、Ａｂｓ」と呼ばれる。従来のＧＰＣ分子量較正曲線（「従来の較正」）を使用した式（２）からのＭｗ、ｃｃは、「ポリマー鎖の主鎖分子量」、「従来の重量平均分子量」および「Ｍｗ、ＧＰＣ」と呼ばれることが多い。
【００９３】
添字「ｃｃ」を有する全ての統計値は、それらのそれぞれの溶出体積、先に記載した対応する従来の較正、および濃度（Ｃｉ）を使用して決定する。添字が付いていない値は、質量検出器、ＬＡＬＬＳ、および粘度計面積に基づいて測定された値である。ＫＰＥの値は、直鎖の基準試料のｇｐｃＢＲ測定値がゼロとなるまで、反復して調整する。例えば、この特定の場合、ｇｐｃＢＲの決定のためのαおよびＬｏｇ  Ｋの最終値は、ポリエチレンについてはそれぞれ０．７２５および−３．３５５であり、ポリスチレンについてはそれぞれ０．７２２および−３．９９３である。
【００９４】
先に論じた手順を使用してＫおよびα値を決定すると、分岐鎖状の試料を使用してその手順を繰り返す。分岐鎖状の試料は、最良の「ｃｃ」較正値として最終Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ定数を使用して分析し、式（２）〜（９）を適用する。
【００９５】
ｇｐｃＢＲの解釈は簡単である。直鎖ポリマーについては、ＬＳおよび粘度測定により測定される値が従来の較正標準物質に近くなるので、式（８）から計算されたｇｐｃＢＲは、ゼロに近くなる。分岐鎖状のポリマーについては、測定されるポリマー分子量が計算されるＭｗ、ｃｃより大きくなり、計算されるＩＶｃｃが測定されるポリマーＩＶより大きくなるので、ｇｐｃＢＲは、特に高レベルの長鎖分岐を用いると、ゼロより大きくなる。実際、ｇｐｃＢＲ値は、ポリマー分岐の結果としての分子サイズ収縮効果による分数ＩＶ変化率を表す。０．５または２．０というｇｐｃＢＲ値は、それぞれ、当量重量の直鎖ポリマー分子に対する５０％および２００％のレベルのＩＶの分子サイズ収縮効果を意味するであろう。
【００９６】
これらの特定の例については、伝統的な「ｇ’指数」および分岐頻度計算と比較したｇｐｃＢＲを使用する利点は、ｇｐｃＢＲのより高い精度によるものである。ｇｐｃＢＲ指数決定において使用するパラメーターの全ては、良好な精度で得られ、濃度検出器からの高分子量での低い３Ｄ−ＧＰＣ検出器応答の悪影響を受けない。検出器容量の調節における誤差もｇｐｃＢＲ指数決定の精度に影響を及ぼさない。
【００９７】
「正規化ＬＳＦ」の代表的計算−本発明および比較
比較例７および実施例１の「濃度−正規化」ＬＳ検出器応答のＧＰＣ溶出プロファイルをそれぞれ図１および２に示す。「正規化ＬＳＦ」値に影響を及ぼす量は、図１および２を活用して定義する。プロットのｘ軸は、従来のＧＰＣ計算による分子量（ＭＷ）の対数値、またはｃｃ−ＧＰＣ  ＭＷである。ｙ軸は、濃度検出器のピーク面積（図示せず）により測定した、等しい試料濃度について正規化されたＬＳ検出器応答である。ＬＳ溶出プロファイルの具体的な特徴は、図１および２に示す２つの「ｌｏｇ−ＭＷ」限界により画定されるウィンドーにおいて捕らえられる。下限は、４００，０００ｇ／モルというＭ１値に対応し、上限は、１，４００，０００ｇ／モルというＭ２値に対応する。
【００９８】
これらの２つのＭＷ限界の鉛直線は、２つのポイントでＬＳ溶出曲線と交差する。これらの２つの切片ポイントを連結する線分を引く。第１の切片（ｌｏｇ  Ｍ１）でのＬＳ信号の高さは、Ｓ１量を示す。第２の切片（ｌｏｇ  Ｍ２）でのＬＳ信号の高さは、Ｓ２量を示す。２つのＭＷ限界の範囲内のＬＳ溶出曲線下の面積は、面積Ｂという量を示す。ＬＳ曲線と２つの切片を連結する線分とを比較すると、線分より上（負の値として定義される図１および２のＡ２を参照されたい）または線分より下（例えば、正の値として定義される図１および２のＡ１）に分けられた面積の部分が存在することができる。Ａ１およびＡ２の合計は、面積Ａという量、Ａの総面積を示す。この総面積Ａは、面積Ｂと線分より下の面積の間の差として計算することができる。このアプローチの妥当性は、以下の２つの式により証明することができる（図１および２に示す通りＡ２は負であることに留意されたい）。（線分より下の面積）＝（面積Ｂ）＋Ａ２＋Ａ１＝（面積Ｂ）＋（面積Ａ）であるので、したがって、（面積Ａ）＝（面積Ｂ）−（線分より下の面積）である。
【００９９】
「正規化ＬＳＦ」量を計算するステップは、表１〜３に示す３つの例（比較例７、実施例１、および比較例２０）を用いて例示する。
ステップ１、以下の２つの式を使用して、表１の「勾配Ｆ」を計算する：
勾配＿値＝［（ＬＳ２−ＬＳ１）／ＬＳ２］／ｄＬｏｇＭ  （式１１）
勾配Ｆ＝勾配関数＝Ａｂｓ（勾配＿値）＋０．１  （式１２）
ステップ２、以下の２つの式を使用して、表２の「面積Ｆ」および「ＬＳＦ」を計算する：
面積Ｆ＝面積関数＝Ａｂｓ（Ａ／Ｂ）＋０．１  （式１３）
ここで、Ａ／Ｂ＝（面積Ａ）／（面積Ｂ）
ＬＳＦ＝Ｌｏｇ（面積Ｆ×勾配Ｆ）＋２．５  （式１４）
ステップ３、最後に、以下の式を使用して、表３の「ノマライズド（Nomalized）ＬＳＦ」を計算する：
「正規化ＬＳＦ」＝Ｉ２＊（ｃｃ−ＧＰＣ  Ｍｗ／Ｍｎ）／ＬＳＦ  （式１５）。
【０１００】
【表１】
2013545873.tif 000009
【０１０１】
【表２】
2013545873.tif 000010
【０１０２】
【表３】
2013545873.tif 000011
【０１０３】
フィルム試験
実験セクションに記載のフィルムについて、以下の物理的特性を測定した。
【０１０４】
合計（全体）ヘイズおよび内部ヘイズ：内部ヘイズおよび合計ヘイズをＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−０７に従って測定した。内部ヘイズは、鉱油（小さじ１〜２杯）を使用（フィルムの各表面にコーティングとして適用）して、屈折率整合を介して得た。Ｈａｚｅｇａｒｄ  Ｐｌｕｓ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＵＳＡ；Ｃｏｌｕｍｂｉａ、ＭＤ）を試験に使用した。各試験について５つの試料を調査し、平均を報告した。試料の寸法は、「６インチ×６インチ」であった。
【０１０５】
４５°光沢度：ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７−０８（５つのフィルム試料の平均；各試料「１０インチ×１０インチ」）。
【０１０６】
透明度：ＡＳＴＭ  Ｄ１７４６−０９（５つのフィルム試料の平均；各試料「１０インチ×１０インチ」）。
【０１０７】
２％割線モジュラス−ＭＤ（縦方向）およびＣＤ（横方向）：ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１０（各方向で５つのフィルム試料の平均；各試料「１インチ×６インチ」）。
【０１０８】
ＭＤおよびＣＤエルメンドルフ引裂強度：ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２−０９（各方向で１５のフィルム試料の平均；各試料「３インチ×２．５インチ」の半月形）。
【０１０９】
ＭＤおよびＣＤ引張強度：ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１０（各方向で５つのフィルム試料の平均；各試料「１インチ×６インチ」）。
【０１１０】
ダート衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９−０９（５０％の破損を達成するのに最低２０回の落下；典型的に１０の「１０インチ×３６インチ」ストリップ）。
【０１１１】
衝撃穴あけ強さ（puncture strength）：衝撃穴あけ強さは、ＳＩＮＴＥＣＨ  ＴＥＳＴＷＯＲＫＳ  ＳＯＦＴＷＡＲＥバージョン３．１０を用いてＩＮＳＴＲＯＮモデル４２０１で測定した。試験片サイズは「６インチ×６インチ」であり、４回の測定を行って、平均衝撃穴あけ強さ値を決定した。フィルムは、フィルム製造後４０時間、少なくとも２４時間はＡＳＴＭ制御実験室（２３℃および相対湿度５０％）で状態調整した。直径４インチの丸形の試験片保持器と共に「１００ポンド」ロードセルを使用した。衝撃穴あけプローブ（puncture probe）は、「最大移動長さ７．５インチ」の「直径１／２インチ」の研磨ステンレス鋼ボール（２．５”のロッド上）である。
【０１１２】
ゲージ長は存在せず、該プローブは試験片に可能な限り接近していたが、接触はしていなかった。該プローブは、試験片に接触するまで該プローブを上昇させることによりセットする。次いで、試験片に接触しなくなるまで該プローブを徐々に下降させる。次いで、クロスヘッドをゼロに設定する。最大移動距離を考慮すると、その距離は、おおよそ０．１０インチであろう。クロスヘッド速度は、１０インチ／分であった。試験片の中央で厚さを測定した。フィルムの厚さ、クロスヘッドが移動した距離、およびピーク負荷を使用して、ソフトウェアにより衝撃穴あけ強さを決定した。衝撃穴あけプローブは、各試験片の後に、「ＫＩＭ−ＷＩＰＥ」を使用して清浄にした。
【０１１３】
収縮張力：収縮張力は、Y. Jin、T. Hermel-Davidock、T. Karjala、M. Demirors、J. Wang、E. Leyva、およびD. Allen、「Shrink Force Measurement of Low Shrink Force Films」、SPE ANTEC Proceedings、1264頁（2008年）に記載の方法に従って測定した。フィルム試料の収縮張力は、フィルム固定具を備えたＲＳＡ−ＩＩＩ動的機械的分析器（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ、ＤＥ）で実行する温度傾斜試験を通して測定した。試験のために、「幅１２．７ｍｍ」および「長さ６３．５ｍｍ」のフィルム試験片を、縦方向（ＭＤ）または横方向（ＣＤ）のいずれかでフィルム試料から打ち抜いた。Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  ｄｉｇｉｍａｔｉｃインジケーター（モデルＣ１１２ＣＥＸＢ）によりフィルムの厚さを測定した。このインジケーターは、１２．７ｍｍの最大測定範囲を有し、感度限界は０．００１ｍｍであった。各フィルム試験片の異なる位置での３回の厚さ測定の平均、および試験片の幅を使用して、フィルムの横断面積（Ａ）を計算した（収縮フィルム試験において使用したフィルム試験片の「Ａ＝幅×厚さ」）。ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓからの標準的なフィルム引張具（film tension fixture）を測定に使用した。ＲＳＡ−ＩＩＩのオーブンを、ギャップおよび軸力をゼロに設定する前に、少なくとも３０分間、２５℃で平衡化させた。最初のギャップは、２０ｍｍに設定した。次いで、フィルム試験片を上部および下部の固定具の両方に付着させた。典型的に、ＭＤの測定は、１枚のフィルムのみを必要とする。ＣＤ方向の収縮張力は典型的に低いので、測定毎に２枚または４枚のフィルムをまとめて積み重ねて、信号対雑音比を改善する。そのような場合、フィルムの厚さは、全ての層の合計である。この作業において、ＭＤ方向で１枚を使用し、ＣＤ方向で２枚を使用した。フィルムが初期温度２５℃に達した後、上部の固定具を手動でわずかに上昇または下降させて、−１．０ｇという軸力を得た。これは、試験の開始時にフィルムのしわ（buckling）または過剰な延伸が確実に発生しないようにするためのものであった。次いで、試験を開始した。測定の間中、一定の固定具ギャップを維持した。
【０１１４】
温度傾斜は、２５℃から８０℃まで、９０℃／分の速度で開始し、その後、８０℃から１６０℃まで、２０℃／分の速度であった。８０℃〜１６０℃の傾斜の間、フィルムが収縮したので、力変換器により測定された収縮力を、さらなる分析のために温度の関数として記録した。「ピーク力」と「収縮力ピークの発現の前のベースライン値」の間の差が、フィルムの収縮力（Ｆ）と見なされる。フィルムの収縮張力は、フィルムの収縮力（Ｆ）の横断面積（Ａ）に対する比である。
【０１１５】
実験
本発明のエチレン系ポリマーおよび比較用ポリマーの調製
プロセス条件を論じるおよび比較するとき、プロセス条件をそれらの生成物呼称で呼ぶことができる（例えば、実施例１の生成物を製造するためのプロセス条件は、「実施例１のプロセス」と呼ぶことができる）。実施例１から６は、同じプロセス反応系で製造する。図３は、前述の実施例を製造するのに使用したプロセス反応系の単純ブロック線図である。
【０１１６】
図３のプロセス反応系は、部分閉ループ、二重再循環、高圧、低密度ポリエチレン製造系である。該プロセス反応系は、新たなエチレンの供給導管［１］；ブースター／一次コンプレッサー「ＢＰ」、ハイパーコンプレッサー「Ｈｙｐｅｒ」および３ゾーン式管からなる。該管型反応器は、第１の反応物供給ゾーン；第１の過酸化物開始剤供給源［１１］に接続された第１の過酸化物開始剤導管［３］；第２の過酸化物開始剤供給源１２に接続された第２の過酸化物開始剤導管［４］；および第２の過酸化物開始剤供給源１２に接続された第３の過酸化物開始剤導管［５］からなる。冷却ジャケット（高圧水を使用）は、該管型反応器および予熱器の外側のシェルの周りに据え付けられている。該管型反応器は、さらに、高圧セパレーター「ＨＰＳ」；高圧再循環ライン［７］；低圧セパレーター「ＬＰＳ」；低圧再循環ライン［９］；および連鎖移動剤（ＣＴＡ）供給系１３からなる。
【０１１７】
該管型反応器は、過酸化物注入ポイントの位置が境界となっている３つの反応ゾーンをさらに含む。第１の反応ゾーン供給は、該管型反応器の前部に取り付けられており、プロセス流体の一部を第１の反応ゾーンに供給する。第１の反応ゾーンは、注入ポイント＃１［３］で開始し、注入ポイント＃２［４］で終わる。第１の過酸化物開始剤は、該管型反応器に注入ポイント＃１［３］で接続している。第２の反応ゾーンは、注入ポイント＃２［４］で開始する。第２の反応ゾーンは、注入ポイント＃３［５］で終わる。第３の反応ゾーンは、注入ポイント＃３［５］で開始する。全ての実施例について、エチレンおよび再循環エチレンの１００パーセントが、第１の反応ゾーン供給導管［１］を介して第１の反応ゾーンに誘導される。これは、オールフロントガス管型反応器と呼ばれる。
【０１１８】
図４は、比較例２０を製造するのに使用したプロセス反応系の単純ブロック線図である。図４のプロセス反応系は、部分閉ループ、二重再循環、高圧、低密度ポリエチレン製造系である。該プロセス反応系は、新たなエチレンの供給導管［１］；ブースター／一次コンプレッサー「ＢＰ」；ハイパーコンプレッサー「Ｈｙｐｅｒ」；および２ゾーン式管型反応器からなる。該管型反応器は、第１の反応物供給ゾーン；第１の過酸化物開始剤供給源１０に接続された第１の過酸化物開始剤導管［３］；第２の過酸化物開始剤供給源１１に接続された第２の過酸化物開始剤導管［４］；高圧セパレーター「ＨＰＳ」；高圧再循環ライン［６］；低圧セパレーター「ＬＰＳ」；低圧再循環ライン［８］；および連鎖移動剤（ＣＴＡ）供給系［１２］からなる。冷却ジャケット（高圧水を使用）は、該管型反応器および予熱器の外側のシェルの周りに据え付けられている。
【０１１９】
該管型反応器は、過酸化物注入ポイントの位置が境界となっている３つの反応ゾーンをさらに含む。第１の反応ゾーン供給は、該管型反応器の前部に取り付けられており、プロセス流体の一部を第１の反応ゾーンに供給する。第１の反応ゾーンは、注入ポイント＃１［３］で開始し、注入ポイント＃２［４］で終わる。第１の過酸化物開始剤は、該管型反応器に注入ポイント＃１［３］で接続している。第２の反応ゾーンは、注入ポイント＃２［４］で開始する。
【０１２０】
比較例２０について、エチレンおよび再循環エチレンの１００パーセントが、第１の反応ゾーン供給導管［１］を介して第１の反応ゾーンに誘導される。これは、オールフロントガス管型反応器と呼ばれる。
【０１２１】
全ての本発明の実施例および比較例について、ｔ−ブチルペルオキシ−２エチルヘキサノエート（ＴＢＰＯ）、ジ−ｔ−ブチル過酸化物（ＤＴＢＰ）、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート（ＰＩＶ）、およびイソ−パラフィン系炭化水素溶媒（沸騰範囲＞１７９℃；例えば、ＩＳＯＰＡＲ  Ｅ）を含有する混合物を、第１の注入ポイント用の開始剤混合物として使用する。注入ポイント＃２および＃３については、ＤＴＢＰ、ＴＢＰＯ、およびイソ−パラフィン系炭化水素溶媒のみを含有する混合物を使用する。実施例１〜６および比較例２０の製造に使用した反応器管プロセス条件は、表４および６で示す。表５は、いくつかの連鎖移動剤およびそれらの「Ｃｓ」値を列挙している。
【０１２２】
実施例１、２、４、５、および６ならびに比較例２０について、プロピレンをＣＴＡとして使用した。プロピレンは、第１段ブースターの排出ドラムでエチレン流に注入される。該プロセスへのＣＴＡ供給材料の組成は、生成物のメルトインデックスを制御するように調整する。実施例３については、イソブタンをＣＴＡとして使用した。
【０１２３】
実施例１〜６については、反応器圧力は、３４，７００〜３６，０００ｐｓｉｇの間であった。全体的に低い反応器圧力（３３，０００〜３６，０００ｐｓｉｇ）と、高い平均反応器温度（＞３００℃）およびＣＴＡ（例えば、プロピレン）とを組み合わせると、非常に広いＭＷＤおよび低い密度を有するＬＤＰＥが生じることを発見した。
【０１２４】
図５および６は、過酸化物注入に関する、実施例２および比較例２０の温度プロファイルならびに反応ゾーンを示す。冷媒温度は、反応ゾーンを冷却するのに使用した冷却液の温度である。冷却液は、向流で反応器に供給する。いくつかの冷却ゾーンを使用して、各反応ゾーンを冷却する。各冷却ゾーンの入口および出口で温度を測定する。反応器温度（ｙ軸）は、反応器の内部から反応器の長さに沿って得る。各反応温度は、反応器内のそのポイントでの反応温度を表す。ｘ軸は、管の間の継ぎ目の位置を示し、ｙ軸は、反応および熱湯の温度である。熱電対を使用して、製造の間に該管の下流に向かって反応温度を測定した。反応ゾーンの各々への過酸化物流を調整することにより、各ゾーンの反応ピークを制御した。次いで、ピーク温度を使用して、生成物のＭＷＤ／密度の制御を援助した。
【０１２５】
使用した様々なＣＴＡの活性は、連鎖移動定数により説明することができ、連鎖移動定数の値が高いほど、より高活性なＣＴＡを表す。Ｃｓ、およびＣｓ値を決定する方法は、G. A. Mortimer、「Chain Transfer in Ethylene Polymerization」、J. Polymer Science：Part A-1、4巻、881〜900頁（1966年）に含有されている。上で論じたように、いくつかの一般的なＣＴＡのＣｓを表５に示す。一実施形態において、ＣＴＡは、０．００１〜０．０７０、好ましくは０．００５〜０．０６０、より好ましくは０．００８〜０．０５０、さらにより好ましくは０．０１０〜０．０２０のＣｓ値（１３６０ａｔｍ、１３０℃）を有する（Mortimerの上記参考文献を参照されたい）。
【０１２６】
表７〜１０は、実施例（本発明のポリマー）および比較例（比較用ポリマー）の特性決定データを含有する。表７および８は、それぞれ、実施例および比較例のメルトインデックス、密度、溶融強度、およびＤＭＳデータを示す。実施例は、１．６５〜２．５６のメルトインデックス範囲、０．９１８５〜０．９２１６ｇ／ｃｃの密度範囲、６．９〜９．６の溶融強度範囲、および１５．１〜２０．４の粘度比範囲を網羅している。広範囲の比較例を表８に列挙している。一般に、比較可能なメルトインデックスでは、比較例は、密度が高く、溶融強度が低く、低い粘度比を有する傾向がある。
【０１２７】
表９および１０は、それぞれ、実施例および比較例のメルトインデックス、ＴＤＧＰＣ特性、密度、およびＣＴＡタイプを含有する。実施例は、比較例より高い分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、高い正規化ＬＳＦ、および高いｇｐｃＢＲを有する傾向がある。これらの複合的特徴により、溶融強度が増大し、加工性または剪断減粘が改善され（より高い粘度比（Ｖ０．１／Ｖ１００、１９０℃で）により示される）、インフレーションフィルムラインでのフィルムアウトプットが増大した（以下で論じる）エチレン系ポリマーが得られる。また、正規化ＬＳＦと組み合わせた本発明のポリマーのより広いＭｗ／Ｍｎ、およびより高いｇｐｃＢＲを、「直鎖低密度ポリマー（ＬＬＤＰＥ）が豊富なブレンド」において使用して、予想外に低いヘイズを有するフィルムを形成することができることを発見した。
【０１２８】
【表４】
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【０１２９】
【表５】
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【０１３０】
【表６】
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【０１３１】
【表７】
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【０１３２】
【表８】
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【０１３３】
【表９】
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【０１３４】
【表１０】
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【０１３５】
実施例、比較例、およびＬＬＤＰＥ１の分岐の結果を表１１に示す。Ｃ５またはアミル基は、ＬＤＰＥに特有である。フィルム試験において使用したＬＬＤＰＥ１は、オクテンを含有し、その結果、高レベルのＣ６＋が生じる。
【０１３６】
【表１１】
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【０１３７】
配合物
８つの異なるＬＤＰＥおよび１つのＬＬＤＰＥを用いて、インフレーションフィルムを作製し、物理的特性を測定した。使用したＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ１は、チーグラーナッタ触媒により製造されたメルトインデックス（ＭＩまたはＩ２）１．０、密度０．９２０ｇ／ｃｃのＬＬＤＰＥであった。フィルムは、ＬＤＰＥおよびＬＬＤＰＥ１の重量に対して、０ｗｔ％、２０ｗｔ％、３０ｗｔ％、７０ｗｔ％、および１００ｗｔ％のそれぞれのＬＤＰＥで作製した。フィルム試料において以下のエチレン系ポリマー（ＬＤＰＥ）：実施例１、４〜６、および比較例３、２０、および２１を使用した。
【０１３８】
各配合物は、ＭＡＧＵＩＲＥ計量ブレンダーで配合した。ポリマー加工助剤（ＰＰＡ）を各配合物に添加した。ＰＰＡは、配合物の重量の全重量に対して「マスターバッチの１．１２５ｗｔ％」で添加した。ＰＰＡマスターバッチ（ＣＫＡＣ−１９、Ｉｎｇｅｎｉａ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能）は、ポリエチレン担体中に８ｗｔ％のＤＹＮＡＭＡＲ  ＦＸ−５９２０Ａを含有していた。
【０１３９】
ＬＬＤＰＥ１はまた、最大アウトプットで作製したフィルム中でＬＬＤＰＥとして使用した。８０ｗｔ％のＤＯＷＬＥＸ  ２０４５Ｇおよび２０ｗｔ％のＬＤＰＥを用いて全ての試料を作製した。最大フィルムアウトプットを決定するのに使用したＬＤＰＥは、以下：実施例１、４〜６、および比較例３、６、および２２であった。
【０１４０】
フィルムの製造
単層インフレーションフィルムは、ポリエチレンの「Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｂａｒｒｉｅｒ  ＩＩスクリュー」を用いて８インチのダイで作製した。エアリングによる外部冷却および内部バブル冷却を使用した。各インフレーションフィルムを製造するのに使用した一般的インフレーションフィルムパラメーターを表１２に示す。温度は、ペレットホッパー（バレル１）に最も近い温度、および昇順で、該ポリマーがダイを通って押し出されたときの温度（溶融温度）である。
【０１４１】
【表１２】
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【０１４２】
インフレーションフィルムの最大生産速度の決定のためのフィルムの製造
フィルム試料は、制御速度および最大速度で作製した。制御速度は、３５０ｌｂ／ｈｒであり、これは、ダイ円周の１３．９ｌｂ／ｈｒ／インチという生産速度と等しい。最大アウトプット試験に使用したダイ直径は、８インチのダイであり、そのため、制御速度については、一例として、「ｌｂ／ｈｒ」とダイ円周の「ｌｂ／ｈｒ／インチ」の間の変換を式１６に示す。同様に、そのような式は、最大速度を式１６に代入してダイ円周の「ｌｂ／ｈｒ／インチ」を決定することにより、他の速度、例えば、最大速度などに使用することができる。
ダイ円周のＬｂ／Ｈｒ／インチ＝（３５０Ｌｂ／Ｈｒ）／（８＊π）＝１０  （式１６）
【０１４３】
所与の試料の最大速度は、バブル安定性が制限因子となるポイントまで生産速度を増大させることにより決定した。押出機プロファイルを両方の試料（標準速度および最大速度）について維持したが、しかし、溶融温度は、最大速度試料の方が、モーター速度（ｒｐｍ、毎分回転数）が高く剪断速度が増大したので、高かった。バブルがエアリング内に位置し続けないであろうポイントまでバブルを搬送することにより最大バブル安定性を決定した。そのポイントで、バブルが再びエアリング内に位置するところまで速度を低減し、次いで、試料を収集した。バブル上での冷却は、エアリングを調整し、バブルを維持することにより調整した。これを、バブル安定性を維持する間の最大生産速度と見なした。
【０１４４】
フィルム特性
表１３〜１５は、２０％、３０％、および７０％のＬＤＰＥで３５０ｌｂ／ｈｒという標準速度で製造したフィルムのフィルム結果を示す。表１３〜１５から、実施例については、比較例と比較して、合計および内部ヘイズの両方が低く、光沢度が高く、ＭＤおよびＣＤ収縮張力が高い。表１３は、「２０％ＬＤＰＥブレンド」に関して、本発明の配合物（各々が本発明のポリマーを含有する）の平均については、比較用配合物（各々が比較用ポリマーを含有する）と比較して、合計ヘイズおよび内部ヘイズが低く、衝撃穴あけ強さが高く、ＭＤ収縮張力が高いことを示す。表１４は、「３０％ＬＤＰＥブレンド」に関して、本発明の配合物の平均については、比較用配合物と比較して、ダートＡおよびＭＤ収縮張力が両方とも高いことを示す。表１５は、「７０％ＬＤＰＥブレンド」に関して、本発明の配合物の平均については、比較用配合物と比較して、内部ヘイズ、衝撃穴あけ強さ、およびＭＤ収縮張力が全て高いことを示す。全体としては、本発明の実施例は、比較例と比較して、ヘイズが低く、靱性（衝撃穴あけ強さ、ダート）が高く、収縮張力が高いという改善された性能を示す。
【０１４５】
表１６および１７は、最大速度データ、およびこれらの試料のフィルム特性について記載している。表１６は、実施例が高い最大生産速度を有し、これらの生産速度が、メルトインデックスがずっと低いＬＤＰＥ（比較例６〜配合物２３）と同様であることを示す。表１６は、「２０％ＬＤＰＥブレンド」に関して、「メルトインデックス１．７５」での本発明の実施例４（配合物２５）の最大アウトプット性能が、驚くべきことにメルトインデックスがずっと低いＬＤＰＥ（メルトインデックス０．６４−比較例６）と同様であることを示す。本発明の試料４は、また、改善されたヘイズ、光沢度、およびＭＤ引裂を有する。表１７は、最大アウトプットの「２０％ＬＤＰＥブレンド」に関して、本発明の配合物（各々が本発明のポリマーを含有する）については、比較用配合物（各々が比較用ポリマーを含有する）と比較して、ヘイズが低く、光沢度が高いことを示す。全体としては、本発明の配合物は、同様のメルトインデックスで、比較用配合物と比較して、ヘイズが低く、靱性（衝撃穴あけ強さ、ダート）が高く、収縮張力が高く、バブル安定性限界での最大アウトプットが高いという改善された性能を有する。
【０１４６】
【表１３】
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【０１４７】
【表１４】
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【０１４８】
【表１５】
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【０１４９】
【表１６】
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【０１５０】
【表１７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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