(57)【要約】  長いストリップを車両のボディのドアフレームに取り付ける方法であって、該方法は、  ｉ．駆動手段、  ｉｉ．貼付ヘッド、  ｉｉｉ．駆動手段と貼付ヘッドとの間に位置付けられ、かつ１つ以上のセンサユニットを備える応力制御ユニット、及び  ｉｖ．駆動手段を制御するための制御ユニット、  を備える装置を用いて細長いストリップの貼付を含み、細長いストリップの貼付は、駆動手段によって細長いストリップを前進させる工程と、貼付ヘッドを用いてドアフレームに細長いストリップを位置決めし、押圧し、及び／又は回転させる工程と、応力制御ユニット及び駆動手段を制御するための制御ユニットを用いて細長いストリップの応力を制御する工程と、を含み、それにより、応力制御ユニットの１つ以上のセンサユニットは、細長いストリップの応力を測定し、制御ユニットは、応力制御ユニットの１つ以上のセンサによる細長いストリップの応力の測定に基づいて、細長いストリップの応力を所望の応力範囲内に維持するために、駆動手段を制御し、  細長いストリップが、第１及び第２の主面を有するフォーム層と、該フォーム層の両主面の一方に関連付けられた感圧性接着剤層と、を含む接着テープを含み、感圧性接着剤が架橋ゴムを含み、フォーム層が、アルキル基中に平均で３〜１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートのアクリルポリマーを含み、フォーム層の密度は少なくとも５４０ｋｇ／ｍ３である。
2013542873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いストリップを車両のボディのドアフレームに取り付ける方法であって、前記方法は、
（ｉ）駆動手段、
（ｉｉ）貼付ヘッド、
（ｉｉｉ）前記駆動手段と前記貼付ヘッドとの間に位置付けられ、かつ１つ以上のセンサユニットを備える応力制御ユニット、及び
（ｉｖ）前記駆動手段を制御するための制御ユニット、
を備える装置を用いて細長いストリップの貼付を含み、前記細長いストリップの貼付は、前記駆動手段によって前記細長いストリップを前進させる工程と、前記貼付ヘッドを用いて前記ドアフレームに前記細長いストリップを位置決めし、押圧し、及び／又は回転させる工程と、前記応力制御ユニット及び前記駆動手段を制御するための前記制御ユニットを用いて前記細長いストリップの応力を制御する工程と、を含み、それにより、前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサユニットは、前記細長いストリップの応力を測定し、前記制御ユニットは、前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサによる前記細長いストリップの応力の測定に基づいて、前記細長いストリップの応力を所望の応力範囲内に維持するために、前記駆動手段を制御し、
前記細長いストリップが、第１及び第２の主面を有するフォーム層と、該フォーム層の両主面の一方に関連付けられた感圧性接着剤層と、を含む接着テープを含み、前記感圧性接着剤が架橋ゴムを含み、前記フォーム層が、アルキル基中に平均で３〜１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートのアクリルポリマーを含み、前記フォーム層の密度が少なくとも５４０ｋｇ／ｍ３である、方法。
【請求項２】
前記駆動手段を制御するための前記制御ユニットが、前記細長いストリップの伸張レベルを０〜３％に維持するように前記駆動手段を制御する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクリルポリマーが、アルキル基中に平均で３〜１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートと、１つ以上の極性モノマーと、任意に、少なくとも２つのフリーラジカル重合可能な基を有する１つ以上の多官能性モノマーと、を含む重合性組成物を重合することにより得ることができるポリマーである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記フォーム層がチキソトロープ剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記感圧性接着剤層がアクリル系感圧接着剤組成物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記アクリル系感圧接着剤組成物が、アルキル基中に３〜１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートから誘導される繰り返し単位を有するアクリルポリマーと、１つ以上の極性モノマーと、を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記架橋ゴムが、ゴム状ブロックとガラス状ブロックとを有する架橋ブロックコポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記接着テープが、前記第１の主面に関連付けられた前記感圧性接着剤層を有し、前記第２の主面が、前記第２の主面に関連付けられた追加の接着剤層を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記追加の接着剤層が、感圧接着剤組成物又は加熱活性化接着剤組成物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記細長いストリップがゴムガスケットを更に含み、前記ゴムガスケットが、前記追加の接着剤層を介して前記接着テープに取り付けられる、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記細長いストリップが機械可読データを含み、前記装置が前記機械可読データを読み出すための手段を更に含み、それにより、前記機械可読データの読み出し情報に基づいて、前記望ましい応力範囲が設定される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記フォーム層の前記密度が少なくとも５７０ｋｇ／ｍ３である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記駆動ユニットがベルト駆動手段である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記駆動手段が、前記細長いストリップの両側に配置される２つの駆動手段を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記貼付ユニットがピンローラである、請求項１、１３、又は１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両本体のドアフレームへの細長いストリップの貼付に関する。特に、本開示は、接着テープを有する細長いストリップの貼付に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着剤物品又は接着テープは、２つの基材を一緒に接着して接着複合体を形成するために一般に利用される。特定の接着テープは、フォーム層を有する接着テープである。かかるテープ又は接着テープは、例えば、車両産業で使用され、その場合、乗用車又はその他の自動のボディに様々な構成部品を接着するために該テープを使用することができる。典型的には、エンブレム、プラスチック成形品、並びにゴムガスケットなどの部品をドアに接着するために使用される。接着テープの例は、例えば、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ２００８／０７０３８６、米国特許第６，５０３，６２１号、及び米国特許第４，４１５，６１５号に開示されている。
【０００３】
広範な接着剤及びテープが利用可能であるが、基材及び最終用途要件の向上は新規接着剤の配合及びテープの構造に対する必要性を推進し続けている。例えば、接着テープが接着されることになる車両部品上の塗装及びコーティングの発展は、特に対処が厄介であることがわかっている。同様に、燃料消費を節約するために、例えば、車の重量を更に低減するという継続的な傾向が、輸送部門、特に車両産業において存在する。この傾向は、以前は使用されなかった場所での接着テープの使用及び貼付、又は接着テープが受ける可能性がある、例えば、応力ひずみ対してより要求水準が高い新たな構造のテープの貼付という結果につながる。特定の例として、ゴムシール及びガスケットは、多くの場合、クリップなどの機械的手段によって車両のボディのドアフレームの周囲に貼付され、これにより車に重量が加算される。機械的連結を接着剤溶液と置き換えることは難しいことがわかっている。性能特性に加えて、環境制御及び加工費もまた、製品の配合要件に影響を与える。
【０００４】
更に、乗用車及びバスなどの車両の組み立ては高度に自動化されており、ロボットの使用を含む場合が多い。したがって、車両のドア又はドアフレームに細長いストリップを貼付するために、欧州特許第１  ９０２  ８１３号に開示されているような貼付方法が提案されている。この欧州特許出願に開示されている装置及び方法は、貼付の際の応力を測定しかつ制御することにより接着テープに導入される応力を軽減するので、接着テープを使用してドアの周囲にゴムガスケットを貼付する場合に優れた結果をもたらすことがわかっている。特に、この方法は、ひずみを接着テープに、テープの接着面に対して垂直な方向に導入するのを防止する。
【０００５】
こうした貼付は、車両のボディのドアフレームにシールを貼付するために用いられる場合には、しばらくしてやはり接着テープの剥離を引き起こす可能性があることが見出されている。特に、ドアフレームの湾曲が強い領域、例えば、ドアフレームの隅部では、接着テープに導入されるひずみに起因して、テープが取り付けられる表面と平行な面内で剥離が起こることが見出された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００８／０７０３８６号
【特許文献２】米国特許第６５０３６２１号明細書
【特許文献３】米国特許第４４１５６１５号明細書
【特許文献４】欧州特許第１９０２８１３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、車両のボディのドアフレームに対する接着テープの確実かつ良好な貼付をもたらす方法、特に、湾曲が強い領域における剥離の問題を解決する方法を見出すことが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、細長いストリップを車両のボディのドアフレームに取り付ける方法を提供し、該方法は、
ｉ．駆動手段、
ｉｉ．貼付ヘッド、
ｉｉｉ．駆動手段と貼付ヘッドとの間に位置付けられ、かつ１つ以上のセンサユニットを備える応力制御ユニット、及び
ｉｖ．駆動手段を制御するための制御ユニット、
を備える装置を用いて細長いストリップの貼付を含み、細長いストリップの貼付は、駆動手段によって細長いストリップを前進させる工程と、貼付ヘッドを用いてドアフレームに細長いストリップを位置決めし、押圧し、及び／又は回転させる工程と、応力制御ユニット及び駆動手段を制御するための制御ユニットを用いて細長いストリップの応力を制御する工程と、を含み、それにより、応力制御ユニットの１つ以上のセンサユニットは、細長いストリップの応力を測定し、制御ユニットは、応力制御ユニットの１つ以上のセンサによる細長いストリップの応力の測定に基づいて、細長いストリップの応力を所望の応力範囲内に維持するために、駆動手段を制御し、
細長いストリップが、第１及び第２の主面を有するフォーム層と、フォーム層の両主面の一方に関連付けられた感圧性接着剤層と、を含む接着テープを含み、感圧性接着剤が架橋ゴムを含み、フォーム層が、アルキル基中に平均で３〜１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートのアクリルポリマーを含み、フォーム層の密度が少なくとも５４０ｋｇ／ｍ３である。
【０００９】
用語「関連付けられた」は、本明細書で使用するとき、関連層が、表面上に直接的に、又は、例えばプライマー層などの１つ以上の中間層を介して間接的に設けられることを意味する。
【００１０】
本開示による方法は、車両本体のドアフレームに接着テープを取り付ける際に、良好な結果を提供することが見出されている。特に、接着テープは、フレームの隅部といった湾曲が強い領域にも良好に接着する。更に、前記方法を用いて、様々な設計の様々な異なるゴムガスケットを取り付けることができると同時に、確実な取り付けを可能にする。
【００１１】
以下は、本発明による実施形態の概要である。
１．細長いストリップを車両のボディのドアフレームに取り付ける方法であって、該方法は、
ｖ．駆動手段、
ｖｉ．貼付ヘッド、
ｖｉｉ駆動手段と貼付ヘッドとの間に位置付けられ、かつ１つ以上のセンサユニットを備える応力制御ユニット、及び
ｖｉｉｉ．駆動手段を制御するための制御ユニット、
を備える装置を用いて細長いストリップの貼付を含み、前記細長いストリップの貼付は、前記駆動手段によって前記細長いストリップを前進させる工程と、前記貼付ヘッドを用いて前記ドアフレームに前記細長いストリップを位置決めし、押圧し、及び／又は回転させる工程と、前記応力制御ユニット及び前記駆動手段を制御するための前記制御ユニットを用いて前記細長いストリップの応力を制御する工程と、を含み、それにより、前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサユニットは、前記細長いストリップの応力を測定し、前記制御ユニットは、前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサによる前記細長いストリップの応力の測定に基づいて、前記細長いストリップの応力を所望の応力範囲内に維持するために、前記駆動手段を制御し、前記細長いストリップが、第１及び第２の主面を有するフォーム層と、該フォーム層の両主面の一方に関連付けられた感圧性接着剤層と、を含む接着テープを含み、前記感圧性接着剤が架橋ゴムを含み、前記フォーム層が、アルキル基中に平均で３〜１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートのアクリルポリマーを含み、前記フォーム層の密度が少なくとも５４０ｋｇ／ｍ３である、方法。
【００１２】
２．前記駆動手段を制御するための前記制御ユニットが、前記細長いストリップの伸張レベルを０〜３％に維持するように前記駆動手段を制御する、実施形態１に記載の方法。
【００１３】
３．前記アクリルポリマーが、アルキル基中に平均で３〜１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートと、１つ以上の極性モノマーと、任意に、少なくとも２つのフリーラジカル重合可能な基を有する１つ以上の多官能性モノマーと、を含む重合性組成物を重合することにより得ることができるポリマーである、実施形態１又は２に記載の方法。
【００１４】
４．前記重合性組成物が、８３重量％〜９７重量％のアルキルアクリレートと、３重量％〜１７重量％の極性モノマーと、存在する場合、０．０１重量％〜１重量％の多官能性モノマーとを含む、実施形態３に記載の方法。
【００１５】
５．前記フォームが起泡フォームを含む、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【００１６】
６．１つ以上の中空微小球を更に含む、実施形態５に記載の方法。
【００１７】
７．前記フォームが、少なくとも一部が膨張性微小球から得ることができる微小球を含む１つ以上の中空微小球を含む、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【００１８】
８．前記フォーム層がチキソトロープ剤を更に含む、実施形態１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【００１９】
９．前記チキソトロープ剤がヒュームドシリカを含む、実施形態１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【００２０】
１０．前記感圧性接着剤層がアクリル系感圧接着剤組成を含む、実施形態１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【００２１】
１１．前記アクリル系感圧接着剤組成物が、アルキル基中に３〜１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートから誘導される繰り返し単位を有するアクリルポリマーと、１つ以上の極性モノマーとを含む、実施形態１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【００２２】
１２．前記極性モノマーが、アクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びこれらの組み合わせらなる群から選択される、実施形態１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【００２３】
１３．前記架橋ゴムが、ゴム状ブロックとガラス状ブロックとを有する架橋ブロックコポリマーを含む、実施形態１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【００２４】
１４．前記ゴム状ブロックが、第１の重合共役ジエン、その水素添加誘導体、又はこれらの組み合わせを含み、前記ガラス状ブロックがモノビニル芳香族モノマーを含む、実施形態１３に記載の方法。
【００２５】
１５．前記感圧性接着剤層が、前記感圧性接着剤層の総重量を基準として３０〜５０重量部の前記ブロックコポリマーと、前記感圧性接着剤層の総重量を基準として０．１〜１０重量部のアクリル系感圧接着剤組成物とを含む、実施形態１３又は１４に記載の方法。
【００２６】
１６．前記感圧性接着剤層が、前記感圧性接着剤層の総重量を基準として１０〜２０重量部の前記ブロックコポリマーと、前記感圧性接着剤層の総重量を基準として４０〜６０重量部のアクリル系感圧接着剤組成物とを含む、実施形態１３又は１４に記載の方法。
【００２７】
１７．前記接着テープが、前記第１の主面に関連付けられた前記感圧性接着剤層を有し、前記第２の主面が、該主面に関連付けられた追加の接着剤層を有する、実施形態１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【００２８】
１８．前記追加の接着剤層が、感圧接着剤組成物又は加熱活性化接着剤組成物を含む、実施形態１７に記載の方法。
【００２９】
１９．前記フォーム層の厚さが０．３ｍｍ〜２ｍｍであり、前記感圧性接着剤層の面積当たりの重量が４０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２である、実施形態１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【００３０】
２０．前記細長いストリップがゴムガスケットを更に含み、前記ゴムガスケットが、前記追加の接着剤層を介して前記接着テープに取り付けられる、実施形態１７、１８、又は１９のいずれか一項に記載の方法。
【００３１】
２１．前記細長いストリップが機械可読データを含み、前記装置が該機械可読データを読み出すための手段を更に含み、それにより、前記機械可読データの前記読み出し情報に基づいて、前記望ましい応力範囲が設定される、実施形態１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【００３２】
２２．前記機械可読データがバーコードを含む、実施形態２１に記載の方法。
【００３３】
２３．前記機械可読データが識別コードを含み、前記装置が、該識別コードを望ましい応力範囲設定と関連付けるデータを含む記憶手段を含み、又は、前記装置が、該識別コードに対応する望ましい応力範囲設定を検索するための通信手段を含む、実施形態２１又は２２に記載の方法。
【００３４】
２４．前記機械可読データが、前記細長いストリップに適用可能な望ましい範囲設定を含む、実施形態２１又は２２に記載の方法。
【００３５】
２５．前記フォーム層の前記密度が少なくとも５７０ｋｇ／ｍ３である、実施形態１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【００３６】
２６．前記駆動ユニットがベルト駆動手段である、実施形態１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【００３７】
２７．前記駆動手段が、前記細長いストリップの両側に配置される２つの駆動手段を含む、実施形態２６に記載の方法。
【００３８】
２８．前記貼付ユニットがピンローラである、実施形態１、２６、又は２７に記載の方法。
【００３９】
２９．前記貼付ユニットが駆動される若しくは自由に回転する、及び／又は、前記貼付ユニットが調整可能なトルクを有する、実施形態１〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【００４０】
３０．前記貼付ユニットが、細長いストリップに規定の応力を提供するのに適している、実施形態１〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【００４１】
３１．前記応力制御ユニットが前記貼付ユニットのパラメータ（εＰＲ）を更に測定し、かつ、更にこの測定されたパラメータ（εＰＲ）に基づいて前記駆動手段を制御する、実施形態１〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【００４２】
３２．前記センサユニットが、応力の状態に起因する前記細長いストリップの変位を検知する変位変換器である、実施形態１〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【００４３】
３３．前記センサユニットが、角度位置を検出するセンサである、実施形態１〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【００４４】
３４．前記駆動手段と前記貼付ユニットとの間において、前記細長いストリップが、前記ストリップの応力の状態に起因する前記ストリップの変位がループのない状況と比較して増大するように増分ループを形成する、実施形態１〜３３のいずれか一項に記載の方法。
【００４５】
３５．前記センサユニットが、レバー機構又はフォーク状レバー機構を含む、実施形態１〜３４のいずれか一項に記載の方法。
【００４６】
用語の定義
本出願の開示では、別途記載のない限り、以下の用語は次の通りに定義される。
【００４７】
「アクリル」は、アクリル並びにメタクリルモノマー及びポリマーの両方を識別するために使用される。
【００４８】
「単官能性モノマー」とは、重合可能な基を１つだけ有するモノマーを意味する。
【００４９】
「多官能性モノマー」とは、２つ以上の重合可能な基を有するモノマーを意味する。
【００５０】
本出願で特定されるあらゆる範囲は、明示的に別段の定めをした場合を除き、両端点を含むと理解されるべきである。
【００５１】
用語「感圧性接着剤」は、本質的に粘着性であるか、又は粘着付与樹脂を添加して粘着付与されているかのいずれかである材料（例えば、エラストマー）を示すために用いられる。本開示による感圧性接着剤は、感圧性接着剤を識別するための既知の方法のいずれかによって識別され得る感圧性接着剤を含み、特に、以下の方法の１つ以上によって識別され得る感圧性接着剤を含む。第１の方法によると、感圧性接着剤は、使用温度における、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｄ．Ｓａｔａｓ，２ｎｄ  ｅｄ．，ｐａｇｅ  １７２（１９８９）に記載のダルキスト基準によって定義され得る。この基準は、良好な感圧性接着剤を、１×１０−６ｃｍ２／ダインを超える１秒クリープコンプライアンスを有するものとして定義する。あるいは、弾性率は、第一次近似まではコンプライアンスの逆数であるため、感圧性接着剤は１×１０６ダイン／ｃｍ２（１Ｅ−７Ｐａ）未満の弾性率を有する接着剤として定義され得る。
【００５２】
感圧接着剤を識別する別の方法は、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌによって提供される「Ｇｌｏｓｓａｒｙ  ｏｆ  Ｔｅｒｍｓ  Ｕｓｅｄ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」、１９８５年８月に記載されているように、当該接着剤が、室温で積極的かつ永久的に粘着性があり、指又は手の圧力を超える必要なしに単に接触させるだけで様々な異種表面に堅固に接着することである。
【００５３】
感圧性接着剤を識別する別の好適な方法は、２５℃における周波数に対する弾性率のグラフにプロットしたときに、次の点によって画定される区域内に、感圧性接着剤が室温貯蔵弾性率を好ましくは有することである：およそ０．１ラジアン／秒（０．０１７Ｈｚ）の周波数における、およそ２×１０５〜４×１０５ダイン／ｃｍ２（２Ｅ−６〜４Ｅ−６Ｐａ）の弾性率範囲、及びおよそ１００ラジアン／秒（１７Ｈｚ）の周波数における、およそ２×１０６〜８×１０６ダイン／ｃｍ２（２Ｅ−７〜８Ｅ−７Ｐａ）の弾性率範囲（例えば、Ｆｉｇｕｒｅ  ８〜１６  ｏｎ  ｐ．１７３  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｄ．Ｓａｔａｓ，２ｎｄ  ｅｄ．，（１９８９）参照）。
【００５４】
以下は、本開示の代表的で非限定的な実施形態である。
【００５５】
接着テープは、アルキル基中に平均で３〜１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートを含む重合性組成物を重合することにより得ることができるアクリルポリマーを有するフォーム層を含む。特定の実施形態では、重合性組成物は、１つ以上の極性モノマー及び／又は少なくとも２つのフリーラジカル重合可能な基を有する１つ以上の多官能性モノマーを更に含む。特定の実施形態では、フォーム層は感圧性接着剤である。
【００５６】
重合性組成物の１つ以上のアルキルアクリレートは、典型的には単官能性モノマーであり、特に、アルキル基が、少なくとも約３個の炭素原子（平均して）、好ましくは約４〜約１４個の炭素原子（平均して）を含む、非第三級アルコールのアクリル酸エステルを含む。典型的には、このようなモノマーのホモポリマーは、約０℃以下のＴｇを有する。好適なアクリル酸エステルの部類の例としては、２−メチルブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、及びイソノニルアクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。使用することができる好ましいアクリル酸エステルには、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、及び２−メチルブチルアクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。このようなモノマーの様々な組み合わせを使用することができる。例えば、２−エチルヘキシルアクリレートとイソオクチルアクリレートの組み合わせといった、２つ以上のアルキルアクリレートの組み合わせを使用してもよい。
【００５７】
いくつかの実施形態では、重合性組成物は、１つ以上の極性モノマー、典型的には単官能性極性モノマーを更に含む。極性モノマーの例としては、とりわけ、カルボン酸モノマーなどの酸性モノマー、並びに種々のアクリルアミドが挙げられる。極性モノマーの特定の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、２−ヒドロキシエチルアクリレート又はメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−置換及びＮ，Ｎ−二置換アクリルアミド、例えばＮ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、及びＮ−エチル−Ｎ−ジヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、並びに無水マレイン酸が挙げられる。好ましい極性モノマーには、アクリル酸、イタコン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、及びＮ−ビニルカプロラクタムが挙げられるが、これらに限定されない。かかる極性モノマーの様々な組み合わせを使用することができ、特定の実施形態では、例えばアクリル酸とイタコン酸との組み合わせといった、２つ以上の極性モノマーの組み合わせが考えられる。
【００５８】
いくつかの実施形態では、フォーム層のアクリルポリマーを誘導することができる重合性組成物は、２つ以上のエチレン性不飽和基を有する１つ以上の多官能性モノマーを更に含む。多官能性モノマーの例としては、特に多官能性アクリルモノマーであるが、ブタジエン及び、例えば２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジンなどのビニル−ハロメチル−ｓ−トリアジン型化合物といった置換トリアジンなどの、他の多官能性モノマー挙げられる。好ましいのは、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，１２−ドデカンジオールジアクリレートなどのポリアクリル系−官能性モノマーである。多官能性アクリルモノマーの特に好ましい例としては、１，２−エチレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、及びトリメチロールプロパントリアクリレートが挙げられる。多官能性モノマーは、アクリルポリマーを得ることができる重合性組成物に含まれる場合、典型的には０．０１及び１％の量で存在する。
【００５９】
特定の実施形態において、フォーム層のアクリルポリマーは、典型的には、多量の、例えば少なくとも８４重量％（組成物中のモノマーの総重量を基準として）の１つ以上のアルキルアクリレートを有する重合性組成物から得ることができる。典型的な範囲は、８４重量％〜９７重量％、又は８８重量％〜９４重量％である。存在する場合、重合性組成物中の多官能性モノマー又はモノマーの量は、典型的には少なくとも０．０１重量％であり、例えば、組成物中のモノマーの総重量の０．０１重量％から１重量％以下、又は、例えば０．１重量％〜０．５重量％の範囲であってもよい。極性モノマー又はモノマーは、含まれる場合、典型的には、組成物中のモノマーの総重量の少なくとも３重量％の量で存在し、代表的な範囲は、３重量％〜１６重量％又は５重量％〜１２重量％である。
【００６０】
重合性組成物は、特にチキソトロープ剤などの更なる成分を含有してもよい。チキソトロープ剤の例としては、ヒュームドシリカが挙げられる。重合性組成物はまた、例えば中空のガラスバブル又はポリマー微小球などの微小球を含有してもよい。更に、重合性組成物中に界面活性剤を含むのが望ましくあり得る。粘着付与剤、特にアクリル接着剤と共に使用するのに好適な粘着付与剤もまた、添加されてもよい。粘着付与剤の例としては、特に、ロジンエステル、芳香族樹脂、脂肪族樹脂、テルペン、並びに部分的水素化及び水素化樹脂が挙げられる。
【００６１】
重合性組成物は、典型的には、熱開始剤並びに光開始剤といった、フリーラジカル重合を開始するための反応開始剤も含む。光開始剤は、本発明に関連して使用するのに好ましい。反応開始剤の例は、米国特許第４，１８１，７５２号（Ｍａｒｔｅｎｓら）、同第４，８３３，１７９号（Ｙｏｕｎｇら）、同第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒら）、同第５，３８２，４５１号（Ｊｏｈｎｓｏｎら）、同第４，６１９，９７９号（Ｋｏｔｎｏｕｒら）、同第４，８４３，１３４号（Ｋｏｔｎｏｕｒら）、及び同第５，６３７，６４６号（Ｅｌｌｉｓ）に見出すことができる。特定の例としては、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンが挙げられる。
【００６２】
接着テープのフォーム層は、典型的には、少なくとも０．３ｍｍ、例えば少なくとも０．５ｍｍの厚さを有する。フォーム層の典型的な厚さ範囲は、０．３ｍｍから最大２ｍｍ、例えば０．５ｍｍから最大１．５ｍｍ、又は０．７ｍｍ〜１．２ｍｍである。
【００６３】
いくつかの実施形態では、フォーム層は、米国特許第４，４１５，６１５号に記載の方法に従って得られる及び作製される。当該プロセスは、典型的には、重合性組成物を泡立たせる工程と、この気泡物を、例えば剥離ライナなどの裏材にコーティングする工程と、重合性組成物を重合する工程と、を含む。
【００６４】
泡立ては、重合性組成物にガスを高速撹拌導入（whipping）することによって達成するのが便利である。有用な気泡ガスは、典型的には不活性であり、窒素ガス又は二酸化炭素を含む。特定の実施形態では、重合性組成物のモノマーは、泡立て工程で望ましい粘度を達成するために、泡立ての前に部分的に重合されてもよい。組成物を泡立たせるのに有用な粘度は、１０００〜４０，００００ｃｐｓである。粘度は、典型的には、所望の気泡均一性を達成するように選択される。例えば、５０００ｃｐｓ以上で、典型的には高い気泡均一性が得られる。
【００６５】
所望の粘度を達成するために予備重合を用いるのに加えて、及び別の方法として、ヒュームドシリカなどのチキソトロープ剤が使用されてもよい。そのような場合には、重合は１工程で行われてもよい。
【００６６】
重合性組成物の重合は熱活性化によって行われてもよいが、光開始されるのが好ましく、したがって、重合性組成物は、典型的には光開始剤を含有する。典型的には、光反応開始は紫外線照射によって行われ、紫外線反応開始剤が使用される。重合が２工程で行われる場合（上記のように、好適な粘度を可能にするために予備重合する場合）、最初に使用する光開始剤の量は、更なる重合を開始させるのに十分であり得る。しかしながら、典型的には、泡立ての後に更なる重合を開始するために、光開始剤を更に添加するのが望ましくあり得る。
【００６７】
重合が紫外線照射によって達成される場合、重合性コーティングは、紫外線照射をかなり通し、低粘着性表面を有するプラスチックフィルムオーバーレイによって空気から保護されるのが好ましい。紫外線照射を約７５％通す２軸配向されたポリエチレンテレフタレートフィルムは、非常に有用である。その下にある裏材もまた低粘着性表面を有する場合は、目的物を取り付けるために気泡状接着剤膜を用いることができるように、裏材及び透明プラスチックフィルムの両方を剥ぎ取ることができる。そのような用途について、貼付される前に裏材及び透明なオーバーレイの両方から取り除かれる場合に当該膜がひずむのを回避するために、気泡状の膜は組織様のウェブで強化されてもよい。
【００６８】
重合性コーティングで被覆する代わりに、不活性雰囲気中で重合を行う場合、米国特許第４，３０３，４８５号（Ｌｅｖｅｎｓ）が教示するように、被酸価性スズ化合物を重合性組成物に混合することで、不活性雰囲気の許容酸素含有量を増大させることができ、当該特許はまた、そうすることにより、厚いコーティングを空気中で重合させることができることを教示している。
【００６９】
接着剤膜の気泡構造を形成するプロセスに関わらず、界面活性剤、好ましくは、低表面張力を有する有機液体を形成するのに有用であることが知られているシリコーン又はフッ素性化学物質を、組成物中に含めるのが好ましい。そうすることにより、良好な均一性の気泡状接着剤膜を有するフォームを作り出すことができ、気泡は、０．０５〜０．３ｍｍの範囲内の平均直径を有する。典型的には、接着剤膜の気泡の９０％は、２：１以下で大小の差があるが、接着剤膜の一部は、気泡サイズに大きなばらつきがあることで特徴付けられている。
【００７０】
フォーム層を得るために気泡物を用いることに加えて又はその代替えとして、中空微小球を重合性組成物に含ませてもよい。微小球は、膨張性及び非膨張性微小球を含んでもよい。膨張性微小球は、加熱すると膨張する球体であり、とりわけ、ポリマーシェルと、加熱すると膨張する気体、液体、又はこれらの組み合わせの形態のコア材料と、を含む膨張性ポリマー微小球が挙げられる。膨張性微小球は、最初にシェルを膨張させることができる、又は破壊することなくシェルを更に膨張させることができる微小球である。膨張性微小球を使用してフォーム層を作製する方法は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ００／００６６３７に開示されている。好適な膨張性微小球の例としては、Ｐｉｅｒｃｅ  Ｓｔｅｖｅｎｓ（Ｂｕｆｆａｌｏ，ＮＹ）からＦ３０Ｄ、Ｄ８０ＳＤ、及びＦ１００Ｄの呼称で市販されているものが挙げられる。更に有用な膨張性微小球としては、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能なＥｘｐａｎｃｅｌ  ５５１、Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ４６１、及びＥｘｐａｎｃｅｌ  ０９１が挙げられる。こうした微小球のそれぞれは、アクリロニトリル含有シェルを有する。非膨張性微小球は、ポリマー又は非ポリマーであってもよい。特に好適な非膨張性微小球としては中空のガラスバブルが挙げられる。
【００７１】
フォーム層は、少なくとも５４０ｋｇ／ｍ３、典型的には少なくとも５７０ｋｇ／ｍ３、又は少なくとも６００ｋｇ／ｍ３の密度を有するべきである。一般に、密度がより高いほど、ドアフレームに貼付されたときの接着テープの性能が改善されることが見出されており、特に、湾曲が強い領域における付着が改善され得る。しかしながら、密度は、フォーム層がそのフォーム特性を喪失するほど高くあるべきではない。典型的には、最大密度は９００ｋｇ／ｍ３を超えるべきではなく、又は特定の実施形態では、８５０ｋｇ／ｍ３を超えるべきではない。泡立ての程度及び／又はフォーム層の組成物に含める中空微小球の量によって、所望の密度を得ることができる。
【００７２】
フォーム層の対向する主面の一方又は両方に、架橋ゴムを含む感圧性接着剤層（表面薄層とも呼ばれる）を提供する。架橋ゴムは、ゴム状ブロックとガラス状ブロックとを有する架橋可能なブロックコポリマーの、典型的には電子ビームによる架橋によって得ることができる。一般に、ゴム状ブロックは、室温未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を示す。いくつかの実施形態では、ゴム状ブロックのＴｇは約０℃未満、又は更には約−１０℃未満である。いくつかの実施形態では、ゴム状ブロックのＴｇは約−４０℃未満、又は更には約−６０℃未満である。
【００７３】
一般に、ガラス状ブロックは、室温を超えるＴｇを示す。いくつかの実施形態では、ガラス状ブロックのＴｇは、少なくとも約４０℃、少なくとも約６０℃、少なくとも約８０℃、又は更には少なくとも約１００℃である。
【００７４】
好適なブロックコポリマーは、１つ以上のゴム状ブロックＲと、１つ以上のガラス状ブロックＧとを含む。いくつかの実施形態では、ブロックコポリマーは、少なくとも３つのガラス状ブロックを含む。いくつかの実施形態では、ブロックコポリマーは、３以上５以下のガラス状ブロックを含む。いくつかの実施形態では、ブロックコポリマーは、４つのガラス状ブロックを含む。
【００７５】
いくつかの実施形態では、ブロックコポリマーは、一般式Ｑｎ−Ｙ（式中、Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し、ｎは腕の数を表し、少なくとも３の整数であり、Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）を有する多腕ブロックコポリマーである。各腕Ｑは独立して式Ｒ−Ｇを有し、式中Ｇはガラス状ブロックを表し、Ｒはゴム状ブロックを表す。
【００７６】
いくつかの実施形態では、ゴム状ブロックは、重合共役ジエン、重合共役ジエンの水素添加誘導体、又はこれらの組み合わせを含む。いくつかの実施形態では、共役ジエンは４〜１２個の炭素原子を含む。代表的な共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、エチルブタジエン、フェニルブタジエン、ピペリレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、エチルヘキサジエン、及びジメチルブタジエンが挙げられる。重合共役ジエンは、個別に又は互いにコポリマーとして用いることができる。いくつかの実施形態では、共役ジエンは、イソプレン、ブタジエン、エチレンブタジエンコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００７７】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つのガラス状ブロックが重合モノビニル芳香族モノマーを含む。いくつかの実施形態では、トリブロックコポリマーのガラス状ブロックは両方、重合モノビニル芳香族モノマーを含む。いくつかの実施形態では、モノビニル芳香族モノマーは８〜１８個の炭素原子を含む。代表的なモノビニル芳香族モノマーとしては、スチレン、ビニルピリジン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジ−ｎ−ブチルスチレン、イソプロピルスチレン、他のアルキル化スチレン、スチレン類似体、及びスチレン同族体が挙げられる。いくつかの実施形態では、モノビニル芳香族モノマーは、スチレン、スチレン適合性モノマー又はモノマーブレンド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００７８】
本明細書で使用するとき、「スチレン適合性モノマー又はモノマーブレンド」とは、優先的にポリスチレン又はブロックコポリマーのポリスチレン末端ブロックと接着する、重合又は共重合することができる、モノマー又はモノマーブレンドを指す。適合性は、単量体スチレンとの実際の共重合、ホットメルト又は溶媒処理中ポリスチレン相内の適合性モノマー若しくはブレンド、又は重合モノマー若しくはブレンドの溶解度、又は処理後の静置時における、モノマー若しくはブレンドとスチレンが豊富な相のドメインとの接着に起因する可能性がある。
【００７９】
本開示のある多腕ブロックコポリマーの一般式、Ｑｎ−Ｙでは、ｎは腕の数を表し、少なくとも３の整数である、即ち、多腕ブロックコポリマーは星型ブロックコポリマーである。いくつかの実施形態では、ｎは３〜１０の範囲である。いくつかの実施形態では、ｎは３〜５の範囲である。いくつかの実施形態では、ｎは４である。いくつかの実施形態では、ｎは６以上に相当する。
【００８０】
ある実施形態では、第１ブロックコポリマーは多モードブロックコポリマーである。本明細書で使用するとき、「多モード」という用語は、コポリマーが少なくとも２つの異なる分子量を有するガラス状ブロックを含むことを意味する。このようなブロックコポリマーはまた、少なくとも１つの「高」分子量ガラス状ブロック、及び少なくとも１つの「低」分子量ガラス状ブロックを有することにより特徴付けることができ、ここで高及び低という用語は互いに相対的に用いられる。ある実施形態では、高分子量ガラス状ブロックの数平均分子量（Ｍｎ）Ｈと、低分子量ガラス状ブロックの数平均分子量（Ｍｎ）Ｌとの比は、少なくとも約１．２５である。
【００８１】
いくつかの実施形態では、（Ｍｎ）Ｈは、約５，０００〜約５０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲である。いくつかの実施形態では、（Ｍｎ）Ｈは少なくとも約８，０００であり、またある実施形態では少なくとも約１０，０００である。いくつかの実施形態では、（Ｍｎ）Ｈは約３５，０００ｇ／ｍｏｌ以下である。いくつかの実施形態では、（Ｍｎ）Ｌは、約１，０００〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲である。いくつかの実施形態では、（Ｍｎ）Ｌは少なくとも約２，０００であり、またある実施形態では少なくとも約４，０００である。いくつかの実施形態では、（Ｍｎ）Ｌは約９，０００ｇ／ｍｏｌ未満であり、いくつかの実施形態では、約８，０００ｇ／ｍｏｌ未満である。
【００８２】
ある実施形態では、第１ブロックコポリマーは非対称なブロックコポリマーである。本明細書で使用するとき、「非対称」という用語は、ブロックコポリマーの腕の全てが同一とは限らないことを意味する。一般に、多モードブロックコポリマーは、ガラス状ブロックの分子量が全て同じとは限らないので、多モードブロックコポリマーの全ての腕が同一とは限らないため、非対称なブロックコポリマー（即ち、多モードで非対称なブロックコポリマー）である。いくつかの実施形態では、本開示のブロックコポリマーは、多モードなで非対称なブロックコポリマーである。非対称な多モードブロックコポリマーを製造する方法は、例えば、米国特許第５，２９６，５４７号に記載されている。
【００８３】
一般に、多官能性カップリング剤は、任意のポリアルケニルカップリング剤又は、リビングポリマーのカルバニオンと反応して架橋ポリマーを形成することができる官能基を有することが知られている他の物質であってよい。ポリアルケニルカップリング剤は、脂肪族、芳香族、又は複素環式であってよい。代表的な脂肪族ポリアルケニルカップリング剤としては、ポリビニル及びポリアルキルアセチレン、ジアセチレン、リン酸塩、亜リン酸塩、及びジメタクリレート（例えば、エチレンジメタクリレート）が挙げられる。代表的な芳香族ポリアルケニルカップリング剤としては、ポリビニルベンゼン、ポリビニルトルエン、ポリビニルキシレン、ポリビニルアントラセン、ポリビニルナフタレン、及びジビニルジュレンが挙げられる。代表的なポリビニル基としては、ジビニル、トリビニル及びテトラビニル基が挙げられる。いくつかの実施形態では、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を用いることもでき、ｏ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、及びこれらの混合物を含んでもよい。代表的な複素環式ポリアルケニルカップリング剤としては、ジビニルピリジン、及びジビニルチオフェンが挙げられる。他の代表的な多官能性カップリング剤としては、ハロゲン化ケイ素、ポリエポキシド、ポリイソシアネート、ポリケトン、ポリ無水物（polyanhydride）、及びジカルボン酸エステルが挙げられる。
【００８４】
更に、感圧性接着剤層の架橋ゴムは、次式の直鎖ブロックコポリマーの架橋によって得てもよい。
Ｒ−（Ｇ）ｍ
（式中、Ｒはゴム状ブロックを表し、Ｇはガラス状ブロックを表し、ガラス状ブロックの数であるｍは１又は２である。）いくつかの実施形態では、ｍは１であり、直鎖ブロックコポリマーは１個のゴム状ブロックと１個のガラス状ブロックを含むジブロックコポリマーである。いくつかの実施形態では、ｍは２であり、直鎖ブロックコポリマーは、２個のガラス状末端ブロックと１個のゴム状中央ブロックを含む、即ち、直鎖ブロックコポリマーはトリブロックコポリマーである。
【００８５】
いくつかの実施形態では、直鎖ブロックコポリマーのゴム状ブロックは、重合共役ジエン、その水素添加誘導体、又はこれらの組み合わせを含む。いくつかの実施形態では、共役ジエンは４〜１２個の炭素原子を含む。第２ブロックコポリマーで有用な代表的な共役ジエンとしては、上記の代表的な共役ジエンのいずれかが挙げられる。
【００８６】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つのガラス状ブロック、いくつかの実施形態では、直鎖ブロックコポリマーの各ガラス状ブロックが、重合モノビニル芳香族モノマーを含む。いくつかの実施形態では、モノビニル芳香族モノマーは８〜１８個の炭素原子を含む。第２ブロックコポリマーで有用な代表的な重合モノビニル芳香族モノマーとしては、上記代表的な重合モノビニル芳香族モノマーのいずれかが挙げられる。
【００８７】
特定の実施形態では、直鎖ブロックコポリマーと、前述されかつ説明されている多腕ブロックコポリマーとの混合物を使用して、感圧性接着剤層の架橋ゴムを得る。ある実施形態では、多腕ブロックコポリマーと、直鎖ブロックコポリマーとの比は、１．５：１〜９：１の範囲である。ある実施形態では、多腕ブロックコポリマーと、直鎖ブロックコポリマーとの比は、少なくとも１．８５：１、又は更に少なくとも３：１である。ある実施形態では、多腕ブロックコポリマーと、直鎖ブロックコポリマーとの比は、５．７：１以下、又は更に４：１以下である。
【００８８】
感圧性接着剤層は、特定の実施形態において、１つ以上の粘着付与剤と、任意に１つ以上の可塑剤とを更に含む。一般に、粘着付与剤は、架橋ゴムを得るために使用する場合があるブロックコポリマーのゴム状ブロックに適合するように選択される。本明細書で使用するとき、粘着付与剤は、ブロックと混和性である場合、ブロックに「適合する」。一般に、ブロックと粘着付与剤との混和性は、そのブロックのＴｇに対する粘着付与剤の効果を測定することにより決定できる。粘着付与剤がブロックと混和性である場合、粘着付与剤はそのブロックのＴｇを変化させる（例えば、上昇させる）。
【００８９】
粘着付与剤は、少なくともそのブロックと混和性である場合、ブロックと「主に適合」するが、他のブロックとも混和性である場合がある。例えば、主にゴム状ブロックに適合する粘着付与剤は、ゴム状ブロックと混和性であるが、ガラス状ブロックとも混和性である場合がある。
【００９０】
一般に、比較的低い溶解パラメータを有する樹脂は、ゴム状ブロックと接着する傾向があるが、そのガラス状ブロックへの溶解度は、これらの樹脂の分子量又は軟化点が低下するとき、上昇する傾向がある。主にゴム状ブロックに適合する代表的な粘着付与剤としては、重合テルペン、ヘテロ官能性テルペン、クマロン−インデン樹脂、ロジン酸エステル、不均化ロジン酸エステル、水素添加ロジン酸、Ｃ５脂肪族樹脂、Ｃ９水素添加芳香族樹脂、Ｃ５／Ｃ９脂肪族／芳香族樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、Ｃ５／Ｃ９及びジシクロペンタジエン前躯体由来の水素添加炭化水素樹脂、水素添加スチレンモノマー樹脂、及びこれらのブレンドが挙げられる。
【００９１】
特定の実施形態では、第１の高Ｔｇ粘着付与剤は、少なくとも６０セルシウス度（℃）のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。本明細書で使用するとき、用語「高ガラス転移温度粘着付与剤」及び「高Ｔｇ粘着付与剤」とは、少なくとも６０℃のガラス転移温度を有する粘着付与剤を指す。いくつかの実施形態では、第１の高Ｔｇ粘着付与剤のＴｇは、少なくとも６５℃、又は更には少なくとも７０℃である。いくつかの実施形態では、第１の高Ｔｇ粘着付与剤は、少なくとも約１１５℃の軟化点を有し、またいくつかの実施形態では、少なくとも約１２０℃の軟化点を有する。
【００９２】
いくつかの実施形態では、ブロックコポリマー接着剤組成物は、主に多腕ブロックコポリマーのガラス状ブロック（１つ又は複数）、任意に、直鎖ブロックコポリマーのガラス状ブロック（１つ又は複数）に適合する第２の高Ｔｇ粘着付与剤を含む。一般に、ガラス状ブロックに主に適合する粘着付与剤は、ガラス状ブロックと混和性であり、またゴム状ブロックと混和性である場合もある。
【００９３】
一般に、比較的高い溶解パラメータを有する樹脂は、ガラス状ブロックと接着する傾向があるが、これらの樹脂の分子量又は軟化点が低下するとき、ゴム状ブロックへの溶解性が上昇する傾向がある。主にガラス状ブロックに適合する代表的な粘着付与剤としては、クマロン−インデン樹脂、ロジン酸、ロジン酸エステル、不均化ロジン酸エステル、Ｃ９芳香族、α−メチルスチレン、Ｃ９／Ｃ５芳香族修飾脂肪族炭化水素、及びこれらのブレンドが挙げられる。
【００９４】
いくつかの実施形態では、感圧性接着剤層は、低Ｔｇ粘着付与剤、可塑剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を更に含む。本明細書で使用するとき、用語「低ガラス転移温度粘着付与剤」とは、６０℃未満のガラス転移温度を有する粘着付与剤を指す。代表的な低Ｔｇ粘着付与剤としては、ポリブテンが挙げられる。
【００９５】
一般に、可塑剤は、直鎖ブロックコポリマーの１つ以上のブロック及び／又は多腕ブロックコポリマーの１つ以上のブロックに適合する。一般に、ブロックに適合する可塑剤は、そのブロックと混和性であり、かつ、そのブロックのＴｇを低下させる。代表的な可塑剤としては、ナフテン油、液体ポリブテン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、及び液体イソプレンポリマーが挙げられる。
【００９６】
ある実施形態では、高ガラス転移温度粘着付与剤と、ブロックコポリマーとの総量の比は、０．８：１〜１．２５：１の範囲である。ある実施形態では、高Ｔｇ粘着付与剤と、ブロックコポリマーとの総量の比は、少なくとも０．８５：１、又は更に少なくとも０．９：１である。ある実施形態では、高Ｔｇ粘着付与剤と、ブロックコポリマーとの総量の比は、１．１５：１以下、又は更に１．１：１以下である。
【００９７】
ある実施形態では、ゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤と、ガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比は、１：１〜９：１の範囲である。ある実施形態では、ゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤と、ガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比は、少なくとも１．２５：１、又は少なくとも１．５：１でさえある。ある実施形態では、ゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤と、ガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比は、４：１以下、又は更に３：１以下である。
【００９８】
特に好ましい実施形態では、感圧性接着剤層は、アクリル系感圧接着剤組成物を更に含む。典型的には、感圧性接着剤層は、少なくとも約０．１部、いくつかの実施形態では、少なくとも約０．５部、少なくとも約１部、又は更には少なくとも約２部のアクリル系感圧接着剤組成物を含む。
【００９９】
特定の実施形態では、感圧性接着剤層は、約１０部以下、いくつかの実施形態では、約８部以下、約５部以下、又は更には約４部以下のアクリル系感圧接着剤組成物を含む。架橋ブロックコポリマーの量は、典型的には、感圧性接着剤層の総重量に対して３０〜６０重量部、又は３０〜５０重量部である。
【０１００】
別の実施形態では、アクリル系感圧接着剤組成物は、４０〜６０重量部の量で感圧性接着剤層に含まれてもよい。この実施形態では、架橋ブロックコポリマーの量は、典型的には、感圧性接着剤層の重量に対して１０〜２０重量部である。
【０１０１】
典型的には、感圧性接着剤層のアクリル系感圧接着剤組成物は、３〜１４個の炭素原子を含む非三級アルキルアルコールの１つ以上のアクリル酸エステルから誘導されるアクリルポリマーである。代表的なアクリル酸エステルとしては、アクリル酸イソオクチル、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、アクリル酸イソボルニル、及びこれらの組み合わせが挙げられる。代表的なメタクリル酸エステルとしては、これらのアクリル酸エステルのメタクリレート類似体が挙げられる。典型的には、アクリルポリマーは、例えば上記のような極性モノマーから誘導される１つ以上の単位を更に含む。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、アクリルポリマーは、少なくとも約７０部、幾つかの実施形態では少なくとも約８０部、少なくとも約９０部、少なくとも約９５部、又は更に約１００部の、少なくとも１つの非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルを含む。いくつかの実施形態では、アクリルポリマーは、約３０部以下、いくつかの実施形態では、約２０部以下、約１０部以下、約５部以下、及び更には１部以下の、少なくとも１つの共重合極性モノマーを含む。いくつかの実施形態では、アクリル接着剤組成物は、共重合極性モノマーを含まない。
【０１０３】
いくつかの実施形態では、ブロックコポリマー及び高Ｔｇ粘着付与剤の組み合わせと、アクリル系感圧接着剤組成物との比は、少なくとも８．３：１である。いくつかの実施形態では、ブロックコポリマー及び高Ｔｇ粘着付与剤の組み合わせと、アクリル系感圧接着剤組成物との比は、少なくとも１２．５：１、少なくとも２２：１、少なくとも９０：１、又は更には少なくとも１８０：１である。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、ブロックコポリマー、高Ｔｇ粘着付与剤、及びアクリル系感圧接着剤組成物の組み合わせと、液体可塑剤との比が、３２：１〜１０：１の範囲である。いくつかの実施形態では、ブロックコポリマー、高Ｔｇ粘着付与剤、及びアクリル系感圧接着剤組成物の組み合わせと、液体可塑剤との比が、２５：１以下、又は更には２０：１以下である。いくつかの実施形態では、ブロックコポリマー、高Ｔｇ粘着付与剤、及びアクリル系感圧接着剤組成物の組み合わせと、液体可塑剤との比が、少なくとも１２．５：１である。
【０１０５】
フォーム層上に感圧性接着剤層を提供するための感圧性接着剤組成物は、当該技術分野において既知の方法を用いて作製され得る。例えば、感圧性接着剤組成物は、ブロックコポリマー、好適な粘着付与剤、任意の可塑剤、及び、アクリル系感圧接着剤組成物を含む任意のその他の添加剤類を好適な溶媒に溶解し、従来の手段（例えば、ナイフコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、ロッドコーティング、カーテンコーティング、スプレーコーティング、エアナイフコーティング）を用いて、剥離ライナに、又はフォーム層に直接コーティングすることによって作製され得る。いくつかの実施形態では、感圧性接着剤層の感圧性接着剤組成物は、実質的に無溶媒プロセス（即ち、接着剤が約２０重量％以下、いくつかの実施形態では、約１０重量％以下、いくつかの実施形態では、約５重量％以下、いくつかの実施形態では、１重量％以下の溶媒しか含有しない、又は微量の溶媒さえ含まない（即ち、本質的に溶媒を含まない））で調製される。このような実質的に無溶媒プロセスは既知であり、例えば、カレンダー工法又はロールミル法により配合する工程と、押出す工程（例えば、単軸押出し機、２軸押出し機、ディスク押出し機、往復単軸押出し機、ピンバレル単軸押出し機（pinbarrelsinglescrew）等）とを含む。ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ又はＢＡＮＢＵＲＹ密閉式ミキサーのような市販の設備もまた、接着剤組成物をバッチ混合するために利用可能である。配合後、接着剤をコーティングし、ダイを通して接着剤層のような所望の形態にすることができる、又は後で成形するために集めてもよい。特定の実施形態では、感圧性接着剤組成物は、フォーム層に押出されてもよく、又は剥離ライナに押出され、その後フォーム層に積層されてもよい。更なる実施形態において、フォーム層及び感圧性接着剤層は共押出しされてもよい。フォーム層が架橋アクリルポリマーを含まず、したがってフォーム層の組成物を押出すことができる場合に、そうした共押出しが可能である。
【０１０６】
感圧性接着剤層は、典型的には、面積当たりの重量４０〜１００ｇ／ｍ２で、フォーム層上に適用される。
【０１０７】
接着テープの製造実施形態に従って、感圧層の架橋性ゴム、例えば前述の１つ以上の架橋可能なブロックコポリマーは、架橋される。特定の実施形態では、架橋性ゴムは、フォーム層上の感圧性接着剤層上に電子ビーム照射を施すことにより架橋される。典型的には、電子ビーム照射は、１００〜３００ｋｅＶの加速電圧、及び２〜９ＭＲａｄの線量で実施される。特定の実施形態では、電子ビーム照射は、感圧性接着剤層及びフォーム層の境界面に収束される。別の実施形態では、電子ビームの焦点は、境界面付近、例えば境界面の約１０〜３０マイクロメートル内であってもよく、焦点はフォーム層又は感圧性接着剤層内にある。しかし、代替実施形態では、電子ビーム照射は、感圧性接着剤層及びフォーム層の両方を照射するようなものであってもよく、それによりフォーム層の架橋ももたらすことができる。これは、フォーム層が、多官能性モノマーを含まない組成物の重合から得たアクリルポリマーをベースにしたものである場合に、特に望ましくあり得る。
【０１０８】
架橋性ゴムを有する感圧性接着剤組成物が、フォーム層の対向する主面の両方に提供される場合には、対向する主面の両方からこのような積層体を、連続的に又は同時に照射するのが典型的には好ましい。
【０１０９】
別の実施形態では、架橋ゴムを有する感圧性接着剤層は、フォーム層の両主面の一方だけに提供されてもよい。その場合、本発明によるフォーム層は、典型的には、有用な感圧性接着特性を有しているので、残りの主面は、追加の接着剤層がない状態のままとされてもよい。代替実施形態では、追加の接着剤層が、架橋ゴムを有する感圧性接着剤層を有する主面と反対側の主面上に設けられてもよい。そのような追加の接着剤層は、例えば、アクリル系感圧接着剤組成物、シリコーン系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリ−α−オレフィン等などの、任意の一般的な感圧性接着剤を含んでもよい。
【０１１０】
典型的には、接着テープは、接着テープの感圧性接着剤層を保護する剥離ライナを更に含む。接着テープを貼付するとき、剥離ライナを除去して感圧性接着剤層を露出し、接着テープを基材に貼付及び付着させるようにする。
【０１１１】
更なる実施形態では、反対側の主面上に設けられる追加の接着剤層は、熱活性化可能な接着剤層を含んでもよい。熱活性化可能な接着剤層とは、基材に接着する際にその最大接着強度を発揮するために、加熱を必要とする接着剤を意味する。熱活性化可能な接着剤は、室温（約２５℃）で有用な感圧性接着剤特性を有してもよく、又は有さなくてもよい。典型的には、本発明と共に使用するための熱活性化可能な接着剤は、例えば、エチレンとプロピレンとのコポリマーの、粘着付与されていてもよく又はされていなくてもよい熱可塑性ポリウレタンのフィルムなどの熱可塑性ポリマーをベースにする。
【０１１２】
特定の実施形態において、細長いストリップはゴムガスケットを含む。ゴムガスケットは、追加の接着剤層を介して接着テープ又はテープに固着される。特定の実施形態では、こうした追加の接着剤層は、熱活性化可能な接着剤、特にホットメルト接着剤を含む。
【０１１３】
開示される本発明の方法によると、細長いストリップは装置を使用して貼付される。以下の図面を参照して、本装置をより詳細に説明するが、これらの図面に対して本発明を限定する意図はない。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】細長いストリップを貼付するための装置の想定概略図を示す。
【図２】開示される本発明の方法と共に使用するための装置の更なる概略図を示す。
【図３ａ】応力制御ユニットのセンサユニットを概略的に示しており、個々のセンサ手段の側面図を示す。
【図３ｂ】応力制御ユニットのセンサユニットを概略的に示しており、個々のセンサ手段の上面図を示す。
【図４】シールストリップを車体に貼付するためのロボットに装着された、本発明の方法と共に使用するための装置の概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０１１５】
図１は、接着テープを備える細長いストリップ１を車体３のアパーチャ又は開口部２へ貼付するための装置（又は手順）を示す。図示のように、エンドレスの細長いストリップ又はシール１が供給ロール４から提供される。ストリップはロール４から剥離され、駆動手段２９によって前進させられる。装置は、更に又は代替的に、細長いストリップを滑るすることなく更に前進させるために、対向するベルト駆動５を備える。以下説明するように、駆動手段５は一般にピンローラ９に近接して配置される。典型的には、駆動手段５とピンローラ９との間の距離は、約１００〜３００ｍｍの範囲、例えば約１５０〜２５０ｍｍの範囲、又は約１７０〜２２０ｍｍの範囲である。典型的には、この距離は、駆動手段５の端部とピンローラ９の中心点又は軸との間を測定したものである。一般に、この距離は、ピンローラ９と駆動手段５との間の、細長いストリップが駆動手段５及びピンローラ９に接触しない細長いストリップの自由長に対応する。駆動手段５によってもたらされる細長いストリップの前進方向から見ると、細長いストリップ１の接着テープの感圧性接着剤層を覆うライナ６は、駆動手段５の後側で除去される。ライナ６は、制御された方法で個々の手段３１によって除去されかつ処分される。ライナ６を除去し処分する個々の手段３１は任意であり、細長いストリップがライナを有するかどうかに依存してそれらは設けられる。
【０１１６】
センサ測定の特定の位置により、細長いストリップ１の前進方向から見た場合に細長いストリップが駆動手段５に達する前に有している初期応力による影響を受けずに、細長いストリップの応力を確実に制御することが可能となる。ライナ６を備える細長いストリップ１をこの装置で使用する場合、細長いストリップ１の応力の測定は、ストリップ１の進行方向又は前進方向から見た場合にライナ６の除去後に都合良く行われ得る。
【０１１７】
装置は、貼付前に、定められた経路に沿って細長いストリップを案内するために使用される案内ユニット７を更に備えてもよい。装置は、直接又は貼付直前に、制御され再現性のある方法で細長いストリップの応力を制御するための応力制御ユニット８を更に備える。
【０１１８】
装置は、制御された方法で、基材、ここでは車体のフランジ１０に細長いストリップを位置決めし、押圧し、及び／又は回転させるための、ピンローラ９、好ましくは被駆動ピンローラ９を更に備える。
【０１１９】
貼付手順では、好ましくは約３６０度回転可能な軸に貼付ヘッドが取り付けられる。細長いストリップは、その接着面が基材の指定軌道、ここでは車体のアパーチャのフランジ１０に貼付された状態で、循環するやり方で貼付される。
【０１２０】
特定の実施形態によると、装置は、細長いストリップを規定の長さに切断するための、ピンローラ９と駆動手段５との間に位置決めされた切断機構１１を更に備え、それにより、閉輪郭で基材に貼付されるストリップの、間隙のない接合（始端／終端）を可能にするか又は確実にする。一般に、それぞれの切断プロセスは、センサによって制御される。
【０１２１】
装置が切断ユニット１１を備える特定の実施形態によると、細長いストリップは、細長いストリップの長手方向軸の法線に対して約５°〜２５°、例えば約７°〜１５°、又は約１０°の角度で切断される。これにより、細長いストリップが閉輪郭で基材に貼付される場合、第１の細長いストリップの終端と、先行する細長いストリップの始端との間の、改善されたより確実な輪郭の閉鎖が可能となる。
【０１２２】
図２は、装置及びプロセスの概略図を示す。したがって、細長いストリップ１は、駆動手段５によって前進又は駆動される。図２に示すように、駆動手段５は、ベルト駆動５’及び５”で構成される。駆動手段５はまた、当該技術分野において既知の別の駆動手段、例えば駆動ローラなどで構成されてもよい。しかしながら、ベルト駆動手段、特に、対向するベルト駆動手段が好ましく、その理由は、かかる駆動手段は、細長いストリップ１の特に制御された、正確でスリップのない駆動を可能にするためである。
【０１２３】
図２はまた、制御された方法で、基材１３に細長いストリップ１を、位置決めし、押圧し、及び／又は回転させるための、ピンローラ９を示す。ピンローラ９のトルクは調整可能であり、ピンローラ９は、好ましくはモータＭ  １５によって駆動される。特定の実施形態によると、モータＭ  １５を使用して、ピンローラ９の回転モーメントとしてのトルクを制御する。モータＭ  １５を設けることによって、規定の応力レベル、例えば、規定のひずみ又は伸張で細長いストリップを基材に貼付することが可能となる。本発明の方法によると、細長いストリップの伸張量は、０〜３％、例えば０〜２．５％、若しくは０〜２％、又は０〜１．８％である。一般に、伸張量は０．１％〜２％である。しかしながら、モータＭ  １５を設けることは１つの特定の実施形態であり、ピンローラ９は、モータＭ  １５が設けられていなくても動作することができる。この場合、細長いストリップは応力のない状態で基材に貼付される。
【０１２４】
図２はまた、細長いストリップが応力下、特に、引張応力にあるかどうかを制御するための応力制御ユニット８を装置が備えているのを示している。応力制御ユニット８は、駆動手段５とピンローラ９との間の領域にある細長いストリップの応力を検出するために配置されかつ検出に適したセンサユニット１７を備えている。一般的に、センサユニット１７は、オドメータ、又はストリップの応力の状態に起因するストリップの変位を検出及び／又は測定する変位変換器である。ある実施形態によれば、センサユニット１７は、図３を参照して以下により詳細に説明するように、フォーク状レバー機構である。
【０１２５】
センサユニット１７は、細長いストリップ１の応力の状態を検出し、細長いストリップ１の応力を示す対応の信号を生成し、かつこの信号を応力制御ユニット８の制御ユニット２１に提供する。応力制御ユニットは、評価又は制御手段２１を更に含んでもよく、該手段は、センサ手段１７によって提供されたセンサ信号に基づいて、駆動手段５に対する入力信号を生成する。駆動手段５の速度及び／又はモーメントを、応力制御ユニット１７から受信した入力信号に従って変化させる。それにより、矢印Ａで示される細長いストリップ１の供給方向から見た駆動手段の後側でかつピンローラの前側での細長いストリップ１の応力、したがって、基材への貼付時における応力を調整することができる。
【０１２６】
ある実施形態では、ピンローラ９は被駆動ピンローラである。この特定の実施形態は、図２においてシステムＢとして示されており、ピンローラ９はモータＭ  １５によって駆動される。被駆動ピンローラ９は、モータＭ  １５を設けることにより調整可能なトルクを有する。ピンローラ９が被駆動ピンローラである場合、応力制御ユニット８は、ピンローラ９の角度位置などの情報を検出するための第２のセンサユニット１９を更に備えてもよい。対応の信号は、応力制御ユニット８にも提供される。応力制御ユニット８は、センサユニット１７及び１９によって提供された信号に基づいて、駆動手段５及び／又はピンローラ９／モータＭ  １５に出力命令を提供する。
【０１２７】
特定の実施形態によると、センサユニット１９は、ピンローラ９の角度位置を示す値εＰＲを決定し、センサユニット１７は、例えばフォーク状レバーを介して、例えばストリップ１の変位を示す値ＡＦを決定する。ここで応力制御ユニット８は、応力制御ユニットによって駆動手段５に提供される駆動手段５の対応する角度位置を示す信号εＤＭを評価する。典型的には、εＤＭ＝ｆ（εＰＲ，ＡＦ）。
【０１２８】
図３は、例えば、図２に示すような駆動手段５とピンローラ９との間の領域の細長いストリップ１の（平面）図を示し、特定のフォーク状レバーの形態のセンサユニット１７も示されている。図３ａは、フォーク状レバーの形態のセンサユニット１７の側面図を示す。図３ｂは、センサユニット１７の上面図を示す。
【０１２９】
図３ａから分かるように、細長いストリップ１は、フォーク状レバー又はＵ字形部分を含むフォーク状レバーの２つのサイドアーム間に延びる。中立的な、即ち、応力のない状態では、細長いストリップ１は、（フォーク状レバー機構１７の図３ａによる向きで見て）フォーク状部分の左アーム２３にも右アーム２５にも接触しない。しかしながら、図２及び図３ｂから分かるように、応力のない状況でそれに沿って細長いストリップ１が延びる中立的な経路２０は、引張応力又は圧縮応力が細長いストリップ１に加えられると、細長いストリップ１が中立的な経路から離れて、図２及びび図３の矢印Ｘ及びＹで示すようにその中立的な経路２０の右又は左に位置を変える。図３ｂから更に分かるように、特定の実施形態によると、細長いストリップ１の中立的な経路２０は、駆動手段５とピンローラ９との間の領域においてわずかに湾曲している。したがって、図３ｂに示す向きを参照すると、細長いストリップ１に圧縮応力が加えられると、曲率が増す、即ち、曲率半径が低減し、図３ｂに矢印Ｙで示すように細長いストリップは右側へ移動する。それとは反対に、駆動手段５の後側の領域において細長いストリップ１に引張力が加えられると、曲率は真直ぐになる傾向がある、即ち、曲率半径が拡大し、センサユニット１７の位置において細長いストリップ１は方向Ｘへ、即ち、図３の左側へ移動する。
【０１３０】
図３ａに示す側面図から分かるように、細長いストリップ１が矢印Ｘの方向へ移動すると、ストリップはセンサユニット１７のアーム２３に接触し、それによりフォーク状レバー手段がその中立位置から位置を変え、この手段がピボット２１を中心に（反時計回りに）回転し、その結果、アーム２３及び２５を含むフォーク状位置、並びにセンサユニット１７の枢着部２１の他方の側の対向部分の双方に変位をもたらす。ここで、細長いストリップ１が右側、即ち、矢印Ｘの方向に移動すると、これにより、アーム２５の変位をもたらし、対応して、ピボット２１を中心にフォーク状レバーユニット１７が（時計回り）に回転する。フォーク状レバーセンサユニット１７の形態及び配置は例示的なものであり、非限定的な性質のものであるにすぎないことに留意されたい。フォーク状レバー手段の変位、アーム２３、２５の変位又はフォーク状レバーユニットの対向端部の変位のいずれかを検出し、個々の変位ＡＦが応力制御ユニット８に提供される。
【０１３１】
当業者によって容易に理解されるように、センサユニットは、上述のレバー又はフォーク状レバー機構とは異なる形態及び技術であってもよい。具体的には、別の実施形態によると、細長いストリップ１の変位を、例えば、光学的方法及び光学的装置などの接触式又は非接触式センサユニットによって更に決定してもよい。
【０１３２】
図４は、装置が、様々な程度の移動自由度、例えば、Ｚ１〜Ｚ３を有するロボット２７に搭載されている場合の、細長いストリップ１を車体３に貼付するための実装ヘッド３３と共に使用する本発明による装置を示す。
【０１３３】
本発明の特定の実施形態によると、本発明の方法は、静的、動的、又はハイブリッド方法である、即ち、貼付装置は基材が静止している間に移動し（動的）、該装置は基材が移動している間に静止し（静的）、又は装置及び基材の両方が移動する（ハイブリッド）。
【０１３４】
特定の実施形態によると、細長いストリップは機械可読データを含み、細長いストリップを貼付するための装置は、この機械可読データを読み取るための手段を更に含み、それにより、この機械可読データの読み出し情報に基づいて、貼付の際の望ましい応力範囲を設定することができる。例えば、細長いストリップは、粘着ラベルとして、又は細長いストリップ上に印刷されて提供されるバーコードを備えていてもよい。好ましくは、細長いストリップを再取り付けする際に、適度に短い距離内でデータを読み取ることができるように、機械可読データは細長いストリップの長さにわたって繰り返される。装置の読み取り手段は、機械可読データがバーコードの形態で提供される場合にこれを読み取るためのバーコードリーダーを備えていてもよい。
【０１３５】
特定の実施形態では、機械可読データは識別コードを含む。後にこの識別コードを使用して、この識別コードに対応する望ましい応力範囲設定を装置において検索することができる。一実施形態において、装置は、かかる対応情報を収容する記憶装置を備えていてもよい。あるいは、装置は、リモート記憶装置から情報を検索するのを可能にする、有線又は無線であり得る通信手段を含んでもよい。別の実施形態では、細長いストリップに含まれる機械可読データは、応力設定自体を含んでいてもよい。
【実施例】
【０１３６】
以下の実施例において本発明を更に例示するが、本発明をそれら実施例に制限することを意図するものではない。特に断らない限り部分は全て重量である。
【０１３７】
試験方法
以下の実施形態に記載の通りに得たゴムシールを、図１に記載の装置を使用して、塗装された金属片の半径５５ｍｍの曲線に沿って、かつ１１０°の放射状の長さに沿って貼付した。金属片上の塗装は、ＰＰＧから市販のＣｅｒａｍｉＣｌｅａｒ  ５ペイントであった。ゴムシールの伸張量は、以下の表５に示されるように様々であった。湾曲領域内のゴムシールの剥離を、テープ取り付け面に対して垂直な方向への接着フォームテープの伸張量によって評価した。この評価は、用意したサンプルを取り付けて、温度及び湿度の周囲条件下で２４時間維持した後に行われ、その後７２時間後に再び行われ、続いてこのサンプルを人工気象室に入れて次のサイクルを７回循環させた：−４０℃、相対湿度０％で４時間；９０℃、相対湿度０％で４時間；３８℃、相対湿度９８％で１６時間（表５ではこれを「サイクル試験」と呼ぶ）。
【０１３８】
使用材料
表１：材料の一覧
【表１】
2013542873.tif 000003
【０１３９】
（実施例１）
第１の薄接着剤層ＳＡ−１（６０ｇ／ｍ２）をアクリルフォームコアＡＦ−１の表面上に貼付した後、この表面薄層を通して電子ビーム照射した。押出成形機を介してアクリルフォームコア上に直接ホットメルトコーティングすることにより、及びコーティングステーションとしての回転ロッドダイにより、表面薄層ＳＡ−１をフォームコアＡＦ−１上に適用した。第２の薄接着剤ＳＡ−２（＝Ｅ２−フィルム）を、上述の構造体のアクリルフォームコアＡＦ−１の反対側に積層した。ＳＡ−２は、室温で非粘着性の加熱活性化接着剤層であった。
【０１４０】
このように得た接着テープを、以下の通りに加熱及び加圧して、ＳＡ−２側をゴムに接してゴムシールに積層した。
テープ温度（Ｅ２フィルム）＝１６０℃
ゴム表面温度＝１８０℃
【０１４１】
使用したゴムシールは、ＧＴＧ  Ｇｕｍｍｉｔｅｃｈｎｉｋ  Ｗｏｌｆｇａｎｇ  Ｂａｒｔｅｌｔ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から部品番号Ｇ１２３６で市販されているゴムシールであった。
【０１４２】
表面薄層ＳＡ−１は以下の組成の感圧性接着剤層であった。
表２−第１の薄接着剤組成物（ＳＡ−１）
【表２】
2013542873.tif 000004
【０１４３】
＊  米国特許第５，３９３，３７３に従って多モードで非対称な星型ブロックコポリマーを調製した。ポリマーは、ポリスチレン標準を用いて較正したＳＥＣ（サイズ排除クロマトグラフィー）により測定した数平均分子量は、２つの末端ブロックが約４，０００ダルトン及び約２１，５００ダルトン、腕部が１２７，０００〜１４７，０００ダルトン、星部が約１，１００，０００ダルトンであった。ポリスチレン含量は、９．５〜１１．５重量％であった。高分子量腕部のモルパーセントは、約３０％と推定された。
【０１４４】
アクリルポリマーＡＰ−１は、米国特許第５８０４６１０号に記載のように重合を引き起こす紫外線照射を用いて、４５部のＩＯ、４５部のＢＡ、１０部のＡＡ、０．１５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）６５１、及び０．０６部のＩＯＴＧを重合して得たポリマーであった。
【０１４５】
アクリルフォームコアＡＦ−１を以下の通りに作製した。光重合性モノマー（ＩＯＡ及びＡＡ）の混合物中に、０．０４重量％の２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（「Ｉｒｇａｃｕｒｅ」６５１として入手）を撹拌した。この混合物を紫外線照射に暴露することで部分的に重合して、粘度約３０００ｃｐｓのシロップを得た。このシロップに、０．２０重量％の追加の「Ｉｒｇａｃｕｒｅ」６５１及び架橋剤ＨＤＤＡを添加した。このプレポリマー混合物に、充填剤Ａｅｒｏｓｉｌ（商標）９７２（２．７％）及びガラスバブル（５．８％）を添加し、空気圧モータを備えたモータ付き撹拌棒を使用してゆっくり混合した。脱気、並びに界面活性剤及び顔料（０．３％）の添加後、この混合物を発泡機に移した。窒素ガスを発泡機に注入しながら、気泡シロップを、その対向面が低接着性コーティングを有する一対の透明な２軸配向されたポリエチレンテレフタレートフィルムの間のナイフコータまで、チューブを通して供給した。
【０１４６】
ナイフコータから出てくる複合物を、蛍光ブラックライト電球の列で照射し、感圧性接着剤のフォーム層への重合を完了した。次に、ＰＥＴプロセスライナを剥離し、ロールの巻き取りを可能にするために、両面シリコン処理剥離紙ライナを、２つのアクリルフォームテープ表面の一方に積層した。アクリルフォームコアの密度は６６５ｋｇ／ｍ３であった。
【０１４７】
（実施例２）
上記の組成を有する第１の薄接着剤層ＳＡ−１（厚さ９０μｍ）、中間層としてのフォームコア層ＦＣ−１、及び第２の薄接着剤層ＳＡ−３（厚さ７５μｍ）を共押出した後電子ビーム照射硬化して、３層接着テープを得た。電子ビーム硬化は３層接着テープの両側で行われ、ＳＡ−１薄接着剤を有する側の加速電圧は２４０ｋｅＶ、線量は９ＭＲａｄであった。反対側にも同じ線量を用いたが、加速電圧は２５５ｋｅＶであった。
【０１４８】
次に、実施例１のＳＡ−２と同じ組成の加熱活性化接着剤層を薄接着剤層ＳＡ−３に積層した。
【０１４９】
このように得た接着テープを、以下の通りに加熱及び加圧して、ＳＡ−２側をゴムに接してゴムシールに積層した。
テープ温度（Ｅ２フィルム）＝１６０℃
ゴム表面温度＝１８０℃
【０１５０】
使用したゴムシールは実施例１と同じであった。
【０１５１】
ＳＡ−３接着剤層は、１２．７０重量％の多モードで非対称な星型ブロックコポリマー（ＰＡＳＢＣ）、５３．１０％（重量で）のＡＰ−Ｉ、２３．３０％の粘着付与樹脂（ＥＳＣＯＲＥＺ  １３１０ＬＣ）、３．８０重量％の粘着付与樹脂（ＳＵＰＥＲＥＳＴＥＲ  Ｗｌ  １５、６．２０重量％の可塑剤（ＳＡＮＴＩＣＩＺＥＲ  １４１）、０．２６重量％の酸化防止剤（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０）、０．２５重量％の紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８）、及び０．３８重量％のＣＭＢ  ４９００を含んでいた。
【０１５２】
フォームコアＦＣ−１は次の組成を有した。
表４：フォームコア組成物ＦＣ−１及び特性
【表３】
2013542873.tif 000005
【０１５３】
表４のアクリルポリマー２（ＡＰ−２）は、８５部の２−ＥＨＡ、１５部のＡＡ、０．１５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）６５１、及び０．８部のＩＯＴＧを重合することにより得た。同様に、アクリルポリマー３（ＡＰ−３）は、９０部の２−ＥＨＡ、１０部のＡＡ、０．１５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）６５１、及び０．０３部のＩＯＴＧを重合することにより得た。
【０１５４】
実施例１及び２のそれぞれを前述の通りに試験した。得られた結果は次の通りであった。
表５：試験結果
【表４】
2013542873.tif 000006
【０１５５】
（１）曲線の半径に沿った剥離は認められない
（２）わずかな領域の部分的剥離が認められる
【図１】
2013542873.tif 000007
【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
2013542873.tif 000010
【図４】
2013542873.tif 000011
【国際調査報告】
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2013542873.tif 000013
2013542873.tif 000014