(57)【要約】金型システム１００であって、溶融物分配装置１０５と相互作用するように構成される溶融物分流装置１０２を備え、溶融物分流装置１０２は、単一の入口１０６と、単一の入口１０６から離間して配置されている複数の出口１０８であって、溶融物分配装置１０５と流体連通するように構成される、複数の出口１０８と、単一の入口１０６から複数の出口１０８に延びている連続した溶融物チャネル１１０と、を有する、金型システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型システム（１００）であって、
溶融物分配装置（１０５）と相互作用するように構成される溶融物分流装置（１０２）を備え、該溶融物分流装置（１０２）は、
単一の入口（１０６）と、
前記単一の入口（１０６）から離間して配置されている複数の出口（１０８）であって、前記溶融物分配装置（１０５）と流体連通するように構成される、複数の出口（１０８）と、
前記単一の入口（１０６）から前記複数の出口（１０８）に延びている連続した溶融物チャネル（１１０）と、
を有する、金型システム。
【請求項２】
請求項１に記載の金型システム（１００）であって、前記溶融物分配装置（１０５）は、マニホールドアセンブリ（１０４）を含む、請求項１に記載の金型システム。
【請求項３】
請求項２に記載の金型システム（１００）であって、前記溶融物分流装置（１０２）は、前記マニホールドアセンブリ（１０４）に含まれる材料の熱伝導率とは異なる熱伝導率を有する材料を含む、請求項２に記載の金型システム。
【請求項４】
請求項２に記載の金型システム（１００）であって、前記溶融物分流装置（１０２）は、前記マニホールドアセンブリ（１０４）に含まれる材料の疲労強度とは異なる疲労強度を有する材料を含む、請求項２に記載の金型システム。
【請求項５】
請求項２に記載の金型システム（１００）であって、前記溶融物分流装置（１０２）は、溶融物の流れが前記複数の出口（１０８）に分流される前に、前記溶融物の流れの方向を円筒状の流れから環状の流れに変えるように構成される、請求項２に記載の金型システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
態様は、包括的には、入口から出口に延びている連続した溶融物チャネルを有する金型システムを含む（但し、これに限定されない）金型システムに関するものである（但し、これに限定されない）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本発明者らは、粗悪品質の成形品や成形部品を意図せずに製造してしまう既知の成形システムに関連付けられる問題を研究してきた。多くの調査後、本発明者らは、以下に述べられる問題及びその解決策の理解に達したと確信し、またこの理解は公に知られていないと確信している。
【０００３】
一態様によれば、金型システム１００であって、マニホールドアセンブリ１０４と接続するように構成される溶融物分流装置１０２を備え、溶融物分流装置１０２は、単一の入口１０６と、単一の入口１０６から離間して配置されている複数の出口１０８と、単一の入口１０６から複数の出口１０８に延びている連続した溶融物チャネル１１０とを有する、金型システムが提供される。
【０００４】
ここで、非限定的な実施形態の他の態様及び特徴が、添付の図面とともに非限定的な実施形態の以下の詳細な説明を検討すれば当業者には明らかになるであろう。
【０００５】
非限定的な実施形態は、非限定的な実施形態の以下の詳細な説明を添付の図面と併せて参照することによってより完全に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】溶融物分流装置１０２を有する金型システム１００の一例の概略図である。
【図２】溶融物分流装置１０２を有する金型システム１００の一例の概略図である。
【図３】溶融物分流装置１０２を有する金型システム１００の一例の概略図である。
【図４】溶融物分流装置１０２を有する金型システム１００の一例の概略図である。
【図５Ａ】溶融物分流装置１０２を有する金型システム１００の一例の概略図である。
【図５Ｂ】溶融物分流装置１０２を有する金型システム１００の一例の概略図である。
【図６Ａ】溶融物分流装置１０２を有する金型システム１００の一例の概略図である。
【図６Ｂ】溶融物分流装置１０２を有する金型システム１００の一例の概略図である。
【図７Ａ】溶融物分流装置１０２を有する金型システム１００の一例の概略図である。
【図７Ｂ】溶融物分流装置１０２を有する金型システム１００の一例の概略図である。
【図８】マニホールドアセンブリ１０４を有する金型システム１００の一例の他の概略図である。
【図９】マニホールドアセンブリ１０４を有する金型システム１００の一例の他の概略図である。
【図１０】溶融物分流装置１０２を有する金型システム１００の一例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図面は、必ずしも一定の縮尺ではなく、仮想線、概略図及び部分図によって示すことができる。或る特定の例では、実施形態の理解に必要ではない細部（及び／又は他の細部の把握を困難にする細部）は省略されている場合がある。
【０００８】
図１は、金型システム１００の概略図を示す。金型システム１００は、当業者に既知である構成要素を含むことができ、これらの既知の構成要素は本明細書においては説明をしない。これらの既知の構成要素は少なくとも部分的に、（例えば）以下の参考文献において記載されている：（ｉ）OSSWALD／TURNG／GRAMANN著「Injection Molding Handbook（射出成形ハンドブック）」（ＩＳＢＮ：３−４４６−２１６６９―２）、（ｉｉ）ROSATO及びROSATO著「Injection Molding Handbook（射出成形ハンドブック）」（ＩＳＢＮ：０−４１２−９９３８１―３）、（ｉｉｉ）JOHANNABER著「Injection Molding Systems（射出成形システム）」第３版（ＩＳＢＮ：３−４４６−１７７３３―７）、及び／又は（ｉｖ）BEAUMONT著「Runner and Gating Design Handbook（ランナーとゲートの設計ハンドブック）（ＩＳＢＮ：１−４４６−２２６７２―９）。本明細書に関して、「含む（但し、〜に限定されない）（includes (but is not limited to)）」という句は、「備える、含む（comprising）」という語と等価であることが理解されるであろう。「備える、含む」という語は、特許請求項のプリアンブルと、発明自体が実際に何であるかを規定する特許請求項に記載される特定の要素とを関連付ける移行句又は移行語である。移行句は、特許請求項の範囲を限定するものとして作用し、被疑侵害装置（等）が特許の特許請求の範囲よりも多いか又は少ない要素を含んでいる場合は、類似の装置、方法又は構成部分がその特許を侵害しているか否かを示す。「備える、含む」という語は、請求項において特定されている要素がどんなものであってもそれにプリアンブルを限定しないため、最も広範な移行形式である開放的な移行句（open transition）として扱われる。
【０００９】
金型システム１００は、ホットランナーシステムとして実装することも、コールドランナーシステムとして実装することもできる。金型システム１００は、射出成形システム等の成形システム（既知であり、図示されない）のプラテンアセンブリ（既知であり、図示されない）によって支持されるシステムである。
【００１０】
図１は、金型システム１００の一例の斜視図を示す。金型システム１００は溶融物分流装置１０２を含むことができる（但し、これに限定されない）。図１に示されている例によれば、溶融物分流装置１０２は、上側溶融物分流装置１２２と、複数の下側溶融物分流装置１２４とを含む（但し、これらに限定されない）。金型システム１００は、マニホールドアセンブリ１０４も含むことができる（但し、これに限定されない）。マニホールドアセンブリ１０４は、クロス（cross：交差）マニホールドアセンブリ１４２と、複数の主マニホールドアセンブリ１４４とを含むことができる（但し、これらに限定されない）。上側溶融物分流装置１２２は、射出成形システム（既知であり、図示されない）の（例えば）射出ユニット（既知であり、図示されない）等の溶融物調製装置と関連するように構成される。上側溶融物分流装置１２２は、クロスマニホールドアセンブリ１４２と接続することができる。複数の下側溶融物分流装置１２４は、クロスマニホールドアセンブリ１４２を、複数の主マニホールドアセンブリ１４４のうちのそれぞれの主マニホールドアセンブリ１４４と接続させることができる。図１に示されている金型システム１００は（例示目的の）一例であることが理解されるであろう。
【００１１】
図２は、溶融物分流装置１０２内部構成すなわち内部構造の一例が示される、金型システム１００の一例の斜視図を示す。（概して）図２に示される例によれば、金型システム１００は、溶融物分配装置１０５と相互作用するように構成される溶融物分流装置１０２を備えることができる（但し、これに限定されない）。例として、溶融物分配装置１０５は、マニホールドアセンブリ１０４を含むことができる（但し、これに限定されない）。溶融物分流装置１０２は、（ｉ）単一の入口１０６と、（ｉｉ）単一の入口１０６から離間して配置されている複数の出口１０８と、（ｉｉｉ）単一の入口１０６から複数の出口１０８に延びている連続した溶融物チャネル１１０とを有することができる（但し、これらに限定されない）。複数の出口１０８は、マニホールドアセンブリ１０４等の溶融物分配装置１０５と流体連通するように構成される。溶融物分流装置１０２は、例えば、ホース又は他の種類のチャネルに接続することができる。
【００１２】
連続した溶融物チャネル１１０の定義は以下の通りである：連続した溶融物チャネル１１０同士の間で溶融物チャネルが交差することがないため、連続した溶融物チャネル１１０同士の間には溶融物（樹脂）の混合又は流れは存在しない。すなわち、連続した溶融物チャネル１１０同士の間にはチャネル間の混合は存在しない。連続した溶融物チャネル１１０は、それらの連続した溶融物チャネル１１０に沿って流れる溶融物の流れにおいて分流（すなわち分岐）を引き起こさないように、連続した溶融物チャネル１１０において分岐点を一切有しないチャネルである。上記の溶融物チャネルの技術的効果は、複数の出口１０８のそれぞれが、同様の溶融物の流れのフロント（front）プロファイル（すなわち、熱プロファイル）を有することができることである。溶融物分流装置１０２は、（３次元印刷等のような）積層造形方法を用いて、又は（ガンドリリング等の）従来の製造方法等によって製造することができる。
【００１３】
金型システム１００は任意選択的に、溶融物分流装置１０２が、その溶融物分流装置１０２が必要とし得る技術的性能に応じて、マニホールドアセンブリ１０４内に含まれる材料の熱伝導率とは異なる熱伝導率を有する材料を含むように構成することができる。例えば、溶融物分流装置１０２は、特定の要件に応じて、マニホールドアセンブリ１０４内に含まれる材料よりも高い熱伝導率又はその材料よりも低い熱伝導率を有する材料を含むことができる。例えば、ヒーターを溶融物分流装置１０２に適用するのを回避することが望ましい場合、溶融物分流装置１０２の材料には、マニホールドアセンブリ１０４の材料に対して比較的高い熱伝導率を用いることができる。例えば、樹脂を過度の熱から断熱することが望ましい場合、溶融物分流装置１０２の材料には、マニホールドアセンブリ１０４において用いられる材料に対して比較的より低い熱伝導率を用いることができる。
【００１４】
加えて、限定はされないが、溶融物分流装置１０２を、複数の部品から形成することができ、この場合、これらの部品は、ロウ付け、溶接、ボルト締め、ねじ締め、圧入等によって接合される。
【００１５】
金型システム１００は任意選択的に、溶融物分流装置１０２が、マニホールドアセンブリ１０４内に含まれる材料の疲労強度とは異なる疲労強度を有する材料を含むように構成することができる。機械的応力が比較的より高いと予想される場合、溶融物分流装置１０２には、その材料に対するより高い疲労強度を用いることができる。また、機械的応力が問題にはなり得ない場合、溶融物分流装置１０２において用いられる材料の疲労強度は、マニホールドアセンブリ１０４において用いられる材料の疲労強度と同じとすることができる。
【００１６】
図２は、金型システム１００の別の例の斜視図を示しており、この図では溶融物分流装置１０２は、（ｉ）単一の入口１０６及び複数の出口１０８を画定する溶融物分流装置本体２０２と、（ｉｉ）単一の入口１０６を連続した溶融物チャネル１１０に接続する溶融物分流ゾーン２０４とを含むことができる（但し、これらに限定されない）。連続した溶融物チャネル１１０のそれぞれは、複数の出口１０８のうちのそれぞれの出口１０８と接続されている。連続した溶融物チャネル１１０は、単一の入口１０６を通って延びる中心軸に対して垂直である方向から軸方向外側に放射状に広がることができる。溶融物分流装置本体２０２は、図１に示されているマニホールドアセンブリ１０４への溶融物分流装置本体２０２の接続を可能にするように構成される接続孔２２０を画定することができる。接続孔２２０は、ボルト等のような接続機構（device）を収納することができる。連続した溶融物チャネル１１０がガンドリル加工された場合に、栓（２２２）を用いて、連続した溶融物チャネル１１０を封止するとともに、連続した溶融物チャネル１１０内の溶融物の流れを方向転換させることができる。
【００１７】
図３は、金型システム１００の他の例の斜視図を示しており、この図では、溶融物分流装置１０２は、（ｉ）上側本体２１０と、（ｉｉ）下側本体２１２とを含むことができる（但し、これらに限定されない）。上側本体２１０は、単一の入口１０６を画定することができる。下側本体２１２は、連続した溶融物チャネル１１０と複数の出口１０８とを画定することができる。連続した溶融物チャネル１１０は、単一の入口１０６の中心軸に対して正確な角度に沿って軸方向外側に対称的に放射状に広がることができる。
【００１８】
図４は、金型システム１００の別の例の斜視図を示しており、この図では、図４に示される例は図２に示される例と同様であるが、図４に示される例は６つに分流する態様であるが図２に示される例は１２に分流する態様であるという違いを有する。
【００１９】
図５Ａは、金型システム１００の別の例の斜視図を示しており、また図５Ｂは、金型システム１００の断面図を示しており、これらの図では、溶融物分流ゾーン２０４を、溶融物分流装置本体２０２によって画定することができる。溶融物分流ゾーン２０４は、単一の入口１０６に位置合わせされている溶融物分流装置本体２０２の頂部と、複数の出口１０８に位置合わせされているか又は方向付けられている溶融物分流装置本体２０２の基部とを有する円錐形とすることができる。連続した溶融物チャネル１１０は、溶融物分流ゾーン２０４に向かって内側に延びることができる。必要であれば、位置合わせ合釘（alignment dowel：アライメントダウエル）５０２を溶融物分流装置本体２０２内に画定することができる。位置合わせ合釘５０２は、溶融物分流装置本体２０２をマニホールドアセンブリ１０４と位置合わせするように構成することができる。
【００２０】
金型システム１００は任意選択的に、図５Ｂ及び図６Ｂに示されているように、溶融物の流れが複数の出口１０８に分流する前に溶融物分流装置１０２が溶融物の流れの方向を円筒状の流れから環状の流れに変えるように構成されるように適合させることができる。
【００２１】
図６Ａは、金型システム１００の別の例の斜視図を示しており、また図６Ｂは、金型システム１００の（断面Ａ−Ａに沿った）断面図を示しており、これらの図では、溶融物分流装置１０２は、複数の部品又は構成要素を有するか又は含むことができる。詳細には、溶融物分流装置本体２０２は、単一の入口１０６を画定する入口本体６０２を含むことができる（但し、これに限定されない）とともに、連続した溶融物チャネル１１０と複数の出口１０８とを画定する出口本体６０４を含むこともできる。入口本体６０２を出口本体６０４と接続させるコネクター６５０を用いることができる。概して、入口本体６０２及び出口本体６０４は、互いに確実に封止可能に接続することができるように構成される。
【００２２】
図７Ａは、金型システム１００の別の例の斜視図を示しており、また図７Ｂは、金型システム１００の断面図を示しており、これらの図では、溶融物分流装置１０２は複数の部品を含む。詳細には、溶融物分流装置本体２０２は、入口本体７０２と出口本体７０４とを含むことができる（但し、これらに限定されない）。コネクター６５０は入口本体７０２を出口本体７０４と接続させる。出口本体７０４は、連続した溶融物チャネル１１０と複数の出口１０８とを画定することができる。入口本体７０２は、単一の入口１０６を画定することができる。
【００２３】
図８は、金型システム１００の別の例の概略図を示しており、この図では、マニホールドアセンブリ１０４は、クロスマニホールドアセンブリ１４２を含むことができる（但し、これに限定されない）。クロスマニホールドアセンブリ１４２は、マニホールド入口８０６と、マニホールド出口８０８と、連続したマニホールドチャネル８１０とを画定することができるクロスマニホールド本体８００を含むことができる。連続したマニホールドチャネル８１０は、連続した溶融物チャネル１１０と同様とすることができる。
【００２４】
図９は、金型システム１００の別の例の概略図を示しており、この図では、マニホールドアセンブリ１０４は、主マニホールド本体９００と、マニホールド入口９０６と、マニホールド出口９０８と、連続した溶融物チャネル９１０とを有する主マニホールドアセンブリ１４４を含むことができる（但し、これに限定されない）。連続した溶融物チャネル９１０は、連続した溶融物チャネル１１０と同様とすることができる。他の構成要素への主マニホールド本体９００の接続を可能にするコネクター孔９０１を用いることができる。
【００２５】
図１０は、周囲の構造を一切伴わずに、連続した溶融物チャネル１１０と、連続したマニホールドチャネル８１０と、連続した溶融物チャネル９１０とを示す金型システム１００の概略図を示している。
【００２６】
本発明の範囲は独立請求項によって与えられる範囲に限定されることが理解され、また、本発明の範囲が（ｉ）従属請求項、（ｉｉ）非限定的な実施形態の詳細な説明、（ｉｉｉ）概要、（ｉｖ）要約書、及び／又は（ｖ）本特許出願以外（すなわち、出願時、審査時及び／又は付与時の本出願以外）において与えられる説明に限定されないことが理解される。本特許出願の目的に関して、「含む（但し、〜に限定されない）」という句は「備える、含む」という語に等しいことが理解される。上記記載は、非限定的な実施形態（実施例）を概説したものであることが留意される。この説明は特定の非限定的な実施形態（実施例）についてなされたものである。非限定的な実施形態は、例としての例示に過ぎないことが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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