(57)【要約】  本発明の主題は、冷媒流体を膨張させるための装置（５）であって、この装置（５）は、一方で、第１の冷媒循環ダクト（１１）によって接続される、膨張装置の第１の入口（８）と膨張装置の第１の出口（９）とを備え、第１の冷媒循環ダクト（１１）は、上流部分（２２）と下流部分（２５）とを備え、これらの部分が、第１の連通路（１８）によって連通状態で配置され、他方で、第２の冷媒循環ダクト（１４）によって接続される、膨張装置の第２の入口（１２）と膨張装置の第２の出口（１３）とを備える。膨張装置（５）は、冷媒流体の膨張を調整するとともに、第１の冷媒流体ダクト（１１）の上流部分（２２）内に収容される第１のニードルバルブ（１６）を備える調整手段（１５）を備え、第１のニードルバルブ（１６）は、第１の接続ロッド（１９）により、第２の冷媒流体ダクト（１４）と連通する自動調温センサ（１７）に接続され、第１のニードルバルブ（１６）は、第１の連通路（１８）を通じた冷媒流体の循環を許容し又は防止することができる。調整手段（１５）は、蒸発器に入る冷媒流体の圧力（Ｐｓｅ）を測定するための測定手段（２３）を備え、圧力測定値は、膨張装置の第１の出口（９）で取得される。
2013527900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒流体を膨張させるための装置（５）であって、第１に、第１の冷媒流体循環チャネル（１１）によって接続される、第１の膨張装置入口（８）と第１の膨張装置出口（９）とを備え、前記第１の冷媒流体循環チャネル（１１）は、第１の連通ダクト（１８）によって連通状態で配置される、上流部分（２２）と下流部分（２５）とを備え、第２に、第２の冷媒流体循環チャネル（１４）によって接続される、第２の膨張装置入口（１２）と第２の膨張装置出口（１３）とを備え、膨張装置（５）は、前記第１の冷媒流体循環チャネル（１１）の前記上流部分（２２）内に収容される第１のニードルバルブ（１６）を備える冷媒流体の膨張を調整するための手段（１５）を有し、前記第１のニードルバルブ（１６）は、第１の連結ロッド（１９）により、前記第２の冷媒流体循環チャネル（１４）と連通する自動調温センサ（１７）に接続され、前記第１のニードルバルブ（１６）は、前記第１の連通ダクト（１８）内の冷媒流体の循環を許容し又は防止することができる、装置（５）において、
前記調整手段（１５）は、前記第１の膨張装置出口（９）で取得される蒸発器入口冷媒流体圧（Ｐｅ）を測定するための手段（２３）を備えることを特徴とする装置（５）。
【請求項２】
前記測定手段（２３）は、第２の連通ダクト（２６）により前記第１の冷媒流体循環チャネル（１１）の下流部分（２５）と連通する第２のチャンバ（２４）を備えることを特徴とする請求項１に記載の膨張装置（５）。
【請求項３】
前記第２のチャンバ（２４）は、前記第１の連結ロッド（１９）に固定されるプレート（２８）に接続される戻し部材（２７）を収容することを特徴とする請求項２に記載の膨張装置（５）。
【請求項４】
前記プレート（２８）は、シース（３１）内でスライドできるように取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の膨張装置（５）。
【請求項５】
前記プレート（２８）には、ベローズ（３２）が設けられることを特徴とする請求項３に記載の膨張装置（５）。
【請求項６】
前記測定手段（２３）は、前記第１の冷媒流体循環チャネル（１１）の前記上流部分（２２）内に収容される支持プレート（３３）を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の膨張装置（５）。
【請求項７】
前記支持プレート（３３）は、第２の連結ロッド（３４）によって前記第１のニードルバルブ（１６）に接続され、前記支持プレート（３３）は、応力付与部材（２１）、特にスプリング（２１）と接触する下面（３６）を有することを特徴とする請求項６に記載の膨張装置（５）。
【請求項８】
前記支持プレート（３３）は、スリーブ（３７）内でスライドできるように取り付けられることを特徴とする請求項６または７に記載の膨張装置（５）。
【請求項９】
前記測定手段（２３）は、前記第１の冷媒流体循環チャネル（１１）の前記上流部分（２２）内に収容される第２のニードルバルブ（３８）を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の膨張装置（５）。
【請求項１０】
前記第２のニードルバルブ（３８）は、前記第１の冷媒流体循環チャネル（１１）の前記上流部分（２２）と前記下流部分（２５）との間に形成される第３の連通ダクト（３９）内の冷媒流体の循環を許容し又は防止することができることを特徴とする請求項９に記載の膨張装置（５）。
【請求項１１】
前記第２のニードルバルブ（３８）は、戻し部材（４１）と接触するプレート（４２）と通じる支持ロッド（４０）により支持されることを特徴とする請求項９または１０に記載の膨張装置（５）。
【請求項１２】
圧縮器（３）と、凝縮器（４）と、蒸発器（６）と、請求項１から１１のいずれかに記載の膨張装置（５）と、を備える空調ループ（２）であって、
前記第１の膨張装置入口（８）は、前記凝縮器（４）と連通し、前記第１の膨張装置出口（９）は、前記蒸発器（６）と連通し、前記第２の膨張装置入口（１２）は、前記蒸発器（６）と連通し、前記第２の膨張装置出口（１３）は、前記圧縮器（３）と連通することを特徴とする空調ループ（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用の加熱、換気、および／または、空調設備の分野に関し、特に自動車用の加熱、換気、および／または、空調設備の分野に関する。本発明の主題は、特に、そのような加熱、換気、および／または、空調設備の一体部分である空調ループに組み込まれる自動調温膨張装置である。最後に、本発明の他の主題は、そのような自動調温膨張装置を備える空調ループである。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、一般に、車両の車室の内部へ供給されそうな空気流の空気熱パラメータを変えるための加熱、換気、および／または、空調設備が設けられる。この目的のために、加熱、換気、および／または、空調設備は、空気流が車室の内部へ供給される前に空気流をチャネリングできる加熱、換気、および／または、空調ユニットを備える。加熱、換気、および／または、空調ユニットは、主に、車両のインストルメントパネルの下側に収容されるプラスチック材料から形成されるハウジングからなる。
【０００３】
空気流が車室内へ拡散される前に空気流の温度を変えるために、加熱、換気、および／または、空調設備は、また、空調ループも備え、該空調ループの内側では、冷媒流体、特に未臨界冷媒流体、例えばＲ１３４ａの表示で知られる冷媒流体、が循環する。空調ループは、特に、圧縮器と、凝縮器と、膨張装置と、蒸発器とを備える。蒸発器は、空気流が車室の内部へ供給される前に空気流を冷却しおよび／または除湿するために、加熱、換気、および／または、空調ユニット内に収容される。
【０００４】
膨張装置のうちでは、自動調温膨張装置、例えば文献仏国特許第２  ７４３  １３９号に記載された自動調温膨張装置が知られている。
【０００５】
自動調温膨張装置は、凝縮器に接続される第１の冷媒流体入口と、蒸発器に接続される第１の冷媒流体出口とを有する。第１の入口および第１の出口は、第１の冷媒流体循環チャネルによって互いに接続され、第１の冷媒流体循環チャネル内で、冷媒流体が膨張する。
【０００６】
また、自動調温膨張装置は、蒸発器に接続される第２の冷媒流体入口と、圧縮器に接続される第２の冷媒流体出口とを有する。第２の入口および第２の出口は、第２の冷媒流体循環チャネルによって互いに接続される。
【０００７】
自動調温膨張装置は、冷媒流体の膨張を調整するための手段を有する。膨張を調整するための手段は、第１の循環チャネル内に収容されるニードルバルブと、第２の循環チャネル内に収容される自動調温センサとを接続する。ニードルバルブは、開位置と閉位置との間で移動できるが、この開位置では、ニードルバルブが第１の冷媒流体入口から第１の冷媒流体出口への冷媒流体の循環を可能にし、この閉位置では、ニードルバルブがそのような循環を防止する。ニードルバルブは、該ニードルバルブを閉位置に維持し易くなっているスプリングと連通する。第２の循環チャネル内の冷媒流体が基準圧よりも大きい圧力にあると、自動調温センサは、スプリングによりニードルバルブに加えられる力とは反対方向であって、かつ、該力よりも大きい力を、ニードルバルブに加え、それにより、ニードルバルブが開位置へと移動する。
【０００８】
これらの構成は、蒸発器の出口での冷媒流体の過熱の調整を目的とするのが有効である。
【０００９】
最適な熱的性能、すなわち、空気流を最も良く冷却できる能力を得て、圧縮器のエネルギ消費量を減らし、かつ、自動調温膨張装置内の自動調温安定性を高めるためには、自動調温膨張装置の調整手段を改善する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、自動車に取り付けられる加熱、換気、および／または、空調設備の空調ループ内に配置される冷媒流体を膨張させるための装置を提供することであって、この空調ループは、最適な熱的性能、すなわち、空調ループに組み込まれる蒸発器を通じて循環する空気流を最も良く冷却できる能力と、空調ループに組み込まれる圧縮器の低いエネルギ消費量と、膨張装置内の自動調温安定性の向上と、をもたらす。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の冷媒流体を膨張させるための装置は、第１に、第１の冷媒流体循環チャネルによって接続される、第１の膨張装置入口と第１の膨張装置出口とを備え、第１の冷媒流体循環チャネルは、第１の連通ダクトによって連通状態で配置される上流部分と下流部分とを備え、第２に、第２の冷媒流体循環チャネルによって接続される、第２の膨張装置入口と第２の膨張装置出口とを備える。また、膨張装置は、第１の冷媒流体循環チャネルの上流部分内に収容される第１のニードルバルブを備える冷媒流体の膨張を調整するための手段を有し、第１のニードルバルブは、第１の連結ロッドにより、第２の冷媒流体循環チャネルと連通する自動調温センサに接続される。第１のニードルバルブは、第１の連通ダクト内の冷媒流体の循環を許容し又は防止することができる。
【００１２】
本発明によれば、調整手段は、第１の膨張装置出口で取得される蒸発器入口冷媒流体圧を測定するための手段を備える。
【００１３】
第１の変形実施形態によれば、測定手段は、第１の冷媒流体循環チャネルの下流部分と第２の連通ダクトにより連通する第２のチャンバを備える。
【００１４】
第２のチャンバは、第１の連結ロッドに固定されるプレートに接続される戻し部材を収容することが有効である。
【００１５】
第１の別の手段によれば、プレートは、例えば、プレートの下面を閉じ込めるシース内でスライドできるように取り付けられる。第２の別の手段によれば、プレートには、同様に例えば、プレートの下面を閉じ込めるベローズが設けられる。
【００１６】
第２の変形実施形態によれば、第１の変形実施形態に加えて、または、第１の変形実施形態に代えて、測定手段は、第１の冷媒流体循環チャネルの上流部分内に収容される支持プレートを備える。この構成によれば、支持プレートが第２の連結ロッドによって第１のニードルバルブに接続され、支持プレートは、応力付与部材、特にスプリングと接触する下面を有する。
【００１７】
支持プレートは、下面を閉じ込めるスリーブ内でスライドできるように取り付けられることが好ましい。
【００１８】
第３の変形実施形態によれば、第１の変形実施形態および第２の変形実施形態に加えて、または、第１の変形実施形態および第２の変形実施形態に代えて、測定手段は、第１の冷媒流体循環チャネルの上流部分内に収容される第２のニードルバルブを備える。この構成によれば、第２のニードルバルブは、第１の冷媒流体循環チャネルの上流部分と下流部分との間に形成される第３の連通ダクト内の冷媒流体の循環を許容し又は防止することができる。
【００１９】
第２のニードルバルブは、戻し部材と接触するプレートと通じる支持ロッドにより支持されることが好ましい。
【００２０】
本発明に係る空調ループは、圧縮器と、凝縮器と、蒸発器と、上述の膨張装置と、を備える。空調ループは、第１の膨張装置入口が凝縮器と連通し、第１の膨張装置出口が蒸発器と連通し、第２の膨張装置入口が蒸発器と連通し、第２の膨張装置出口が圧縮器と連通するように構成される。
【００２１】
添付図面に関連して例示として与えられた実施形態を備える以下の詳細な説明を読むことにより、本発明はより良く理解することができ、また、更なる特徴および利点も明らかになるが、この実施形態は、非限定的な例として与えられ、本発明を更に理解するのに役立ち得るとともに、発明がどのように具現化されるのかを説明し、また、必要に応じて、本発明の規定に向けて貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る空調ループの概略図。
【図２】本発明に係る図１の膨張装置の変形実施形態の概略図。
【図３】本発明に係る図１の膨張装置の変形実施形態の概略図。
【図４】本発明に係る図１の膨張装置の変形実施形態の概略図。
【図５】本発明に係る図１の膨張装置の変形実施形態の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
自動車には、車両の車室の内部へ供給され得る空気流１の空気熱特性を変えるための加熱、換気、および／または、空調設備が設けられる。この目的のために、加熱、換気、および／または、空調設備は、空気流が車室の内部へ供給される前に空気流１の循環をチャネリングできるようにする加熱、換気、および／または、空調ユニットを備える。加熱、換気、および／または、空調システムは、主に、車両のインストルメントパネルの下側に収容される、プラスチック材料から形成されるハウジングからなる。
【００２４】
空気流が車室内へ供給される前に空気流１を冷却するために、加熱、換気、および／または、空調設備は、図１に概略的に示されるように、空調ループ２を備え、該空調ループ２の内側では、冷媒流体、好ましくは未臨界冷媒流体、例えばＲ１３４ａの表示下で知られる冷媒流体が、循環する。
【００２５】
空調ループ２は、特に、圧縮器３と、凝縮器４と、膨張装置５と、蒸発器６とを備える。圧縮器３は、高圧冷媒流体を運ぶために設けられる。凝縮器４は、冷媒流体と、その環境、特に外気の流体、との間で熱交換を行なうことができる。凝縮器４内での熱交換は、比較的一定の圧力で行なわれるのが好ましい。膨張装置５は、冷媒流体の膨張を可能にするために設けられる。蒸発器６は、冷媒流体と空気流１との間で熱交換を行なうことができる。蒸発器６は、前記空気流１が車室内へ供給される前に蒸発器を通過する空気流１を冷却しおよび／または除湿するために、加熱、換気、および／または、空調ユニット内に収容される。
【００２６】
したがって、空調ループ２は、圧縮器出口７と第１の膨張装置入口８との間に含まれる高圧ラインＨＰと、第１の膨張装置出口９と圧縮器入口１０との間に含まれる低圧ラインＢＰとを備える
【００２７】
膨張装置５は、第１の膨張装置入口８と第１の膨張装置出口９とを接続する第１の冷媒流体循環チャネル１１を有する。冷媒流体は、第１の冷媒流体循環チャネル１１内で膨張する。
【００２８】
膨張装置５は、好ましくは蒸発器６に接続される第２の膨張装置入口１２と、好ましくは圧縮器３に接続される第２の膨張装置出口１３とを有する。第２の膨張装置入口１２および第２の膨張装置出口１３は、第２の冷媒流体循環チャネル１４によって接続される。
【００２９】
したがって、空調ループ２内では、冷媒流体は、圧縮器出口７から凝縮器４へと循環し、その後、第１の膨張装置入口８を介して膨張装置５の内部へ入り、その後、第１の冷媒流体循環チャネル１１内で循環するとともに、第１の膨張装置出口９を通じて膨張装置５から排出され、蒸発器６内で循環し、第２の膨張装置入口１２を通じて膨張装置５の内部へ入り、第２の冷媒流体循環チャネル１４内で循環し、第２の膨張装置出口１３を通じて膨張装置５から排出され、そして、圧縮器３へ戻る。
【００３０】
膨張装置５は、冷媒流体の膨張を調整するための手段１５を有する自動調温膨張装置である。
【００３１】
以下、図１の空調ループに組み込まれる本発明に係る膨張装置の変形実施形態の概略図を示す図２〜図５を参照する。
【００３２】
図２〜図５において、冷媒流体の膨張を調整するための手段１５は、第１の冷媒流体循環チャネル１１内に収容される第１のニードルバルブ１６と、第２の冷媒流体循環チャネル１４と連通する自動調温センサ１７とを備える。
【００３３】
図２〜図５の典型的な実施形態によれば、第１の冷媒流体循環チャネル１１は、第１の冷媒流体循環チャネル１１の上流部分２２と下流部分２５とを接続する第１の連通ダクト１８を有する。
【００３４】
第１のニードルバルブ１６は、第１の冷媒流体循環チャネル１１内に形成される第１の連通ダクト１８内の冷媒流体の循環を許容し又は防止することができる。
【００３５】
第１の連通ダクト１８は、第１の膨張装置入口８と第１の膨張装置出口９との間の冷媒流体の流れ制限部からなる。
【００３６】
この目的のため、好適な典型的実施形態によれば、第１の冷媒流体循環チャネル１１の上流部分２２は、第１の膨張装置入口８と第１の連通ダクト１８との間に形成される第１のチャンバ２２からなる。第１の冷媒流体循環チャネル１１の下流部分２５は、第１の連通ダクト１８と第１の膨張装置出口９との間に形成される。
【００３７】
第１のニードルバルブ１６は、開位置と閉位置との間を移動できるが、この開位置では、第１のニードルバルブ１６が第１の連通ダクト１８内で冷媒流体の循環を可能にし、この閉位置では、第１のニードルバルブ１６がそのような循環を防止する。
【００３８】
第１のニードルバルブ１６には、自動調温センサ１７に通じる第１の連結ロッド１９が設けられる。特に、自動調温センサ１７は、膜２０を備え、膜の位置は、圧力に応じて可変である。
【００３９】
膜２０は、第２の冷媒流体循環チャネル１４内で循環する冷媒流体との接触面Ｓを備える。膜２０は、第２の冷媒流体循環チャネル１４内で広がる蒸発器出口冷媒流体圧Ｐｓに対して感応性がある。この目的のため、膜２０は柔軟性のある膜であることが有効である。
【００４０】
蒸発器出口冷媒流体圧Ｐｓは、接触面Ｓと蒸発器出口冷媒流体圧Ｐｓとの積により生じる蒸発器出口力Ｆｓを膜２０に対してもたらす。
【００４１】
蒸発器出口冷媒流体圧Ｐｓ、特に、膜２０に及ぼされる圧、が第１の基準圧ＰＲ１よりも大きいと、膜２０は、第１のニードルバルブ１６を閉位置に位置させ易くなっている。一方、蒸発器出口冷媒流体圧Ｐｓが第１の基準圧ＰＲ１よりも小さいと、膜２０は、第１のニードルバルブ１６を開位置に位置させ易くなっている。
【００４２】
第１の基準圧ＰＲ１は、冷媒流体１２の温度に比例することが好ましい。
【００４３】
第１の連結ロッド１９により、膜２０が晒され、その結果として、第１のニードルバルブ１６が晒されるような、蒸発器出口力Ｆｓは、以下の関係［１］を満たす。
Ｆｓ＝Ｐｓ×Ｓ  ［１］
【００４４】
第１のニードルバルブ１６は、第１の冷媒流体循環チャネル１１内に形成される第１のチャンバ２２内に収容される。第１のチャンバ２２内では、凝縮器４からくる冷媒流体は、高圧Ｐｈである。
【００４５】
図２〜図４において、第１のニードルバルブ１６は、スプリング２１などの応力付与部材２１と連通する。典型的な実施形態では、スプリング２１は、第１のニードルバルブ１６を閉位置に維持し易くなっている。スプリング２１は、第１の戻し力Ｆｒ１を第１のニードルバルブ１６に加える。
【００４６】
第１の戻し力Ｆｒ１は、スプリング２１の剛性Ｋ１と、中立初期位置Ｘ０、特に第１のニードルバルブ１６が閉位置にある場合の位置に対する第１のニードルバルブ１６の移動Ｘ、との積によって得られる。
【００４７】
第１のロッド１９により、第１のニードルバルブ１６が晒され、その結果として、膜２０が晒されるような、第１の戻し力Ｆｒ１は、以下の関係［２］を満たす。
Ｆｒ１＝Ｋ１×Ｘ  ［２］
【００４８】
熱的性能、すなわち、空気流１を最も良く冷却できる能力、を最適化し、圧縮器３のエネルギ消費量を減らし、かつ、膨張装置５内の自動調温安定性を高めるために、本発明は、冷媒流体の膨張を調整するための手段１５が蒸発器入口冷媒流体圧Ｐｅに関する情報を考慮することを提案する。蒸発器入口冷媒流体圧Ｐｅは、第１の膨張装置出口９で広がる圧力と略同一である。この目的のため、冷媒流体の膨張を調整するための手段１５は、好ましくは第１の膨張装置出口９で取得される蒸発器入口冷媒流体圧Ｐｅを測定するための手段２３を備える。
【００４９】
図２および図３において、蒸発器入口冷媒流体圧Ｐｅを測定するための手段２３は、第２の連通ダクト２６によって第１の冷媒流体循環チャネル１１の下流部分２５と連通する第２のチャンバ２４からなる。
【００５０】
第２のチャンバ２４は、第１の連結ロッド１９に固定されるプレート２８に好ましくは作用する戻し部材２７を収容する。
【００５１】
プレート２８は、冷媒流体と接触する有効面２９、すなわち、図２、図３の実施形態に係る上面２９と、分離面３０、すなわち、図２、図３の実施形態に係る下面３０とを有する。
【００５２】
プレート２８の有効面２９は、該有効面２９が蒸発器入口力Ｆｅを受けるように、蒸発器入口冷媒流体圧Ｐｅを受ける有効表面Ｓｅを与える。
【００５３】
第１の連結ロッド１９により、蒸発器入口力Ｆｅが、第１のニードルバルブ１６に対して加えられ、その結果として、膜２０に対して加えられて、以下の関係［３］を満たす。
Ｆｅ＝Ｐｅ×Ｓｅ  ［３］
【００５４】
戻し部材２７は、特に、第２の戻し力Ｆｒ２を特にプレート２８に加えるスプリング２７からなる。第２の戻し力Ｆｒ２は、戻し部材２７の剛性Ｋ２と、中立初期位置Ｘ’０に対するプレート２８の移動Ｘ’との積によって得られる。
【００５５】
特定の実施形態によれば、第１のニードルバルブ１６の移動Ｘは、プレート２８の移動Ｘ’と同じである。
【００５６】
第１のニードルバルブ１６および膜２０が第１のロッド１９により受ける第２の戻し力Ｆｒ２は、以下の関係［４］を満たす。
Ｆｒ２＝Ｋ２×Ｘ’  ［４］
【００５７】
平衡状態で、膜２０に加えられる力の釣り合いは、以下の関係［５］によって与えられる。
ＰＲ１×Ｓ＋Ｐｅ×Ｓｅ＝Ｋ１×Ｘ＋Ｋ２×Ｘ’＋Ｐｓ×Ｓ  ［５］
【００５８】
これらの構成は、接触面Ｓの値と、測定手段２３の有効面Ｓｅの値と、応力付与部材２１の剛性Ｋ１の値と、戻し手段２７の剛性Ｋ２の値と、の適切な選択に基づいて、本発明が、最適な熱的性能と、圧縮器３の低いエネルギ消費量と、膨張装置５内の自動調温安定性の向上と、を伴って、冷媒流体の膨張を効果的に調整することを提案するようになっている。
【００５９】
図２において、プレート２８は、プレート２８の下面３０を冷媒流体から分離するシース３１内でスライドする。
【００６０】
図３において、プレート２８には、柔軟材料から形成されるベローズ３２が設けられ、このベローズ３２は、プレート２８の下面３０を冷媒流体から分離する。ベローズ３２は、例えば、プレート２８の移動中に変形するように、コンチェルティーナ（concertina）のように配置される。ベローズ３２は、第２の戻し力Ｆｒ２を補完する力を与える。
【００６１】
図４において、第１のニードルバルブ１６は、第２の連結ロッド３４により、第１の冷媒流体循環チャネル１１の上流部分２２内に配置される支持プレート３３に接続される。支持プレート３３は、第１のニードルバルブ１６と、応力付与部材２１、特にスプリング２１との間に置かれる。
【００６２】
支持プレート３３は、冷媒液と接触する有効面３５、すなわち、図４の実施形態に係る上面３５と、分離面３６、すなわち、図４の実施形態に係る下面３６とを有する。特に、分離面３６は、スリーブ３７によって冷媒液とは接触せず、このスリーブ３７の内側では、支持プレート３３がスライドできる。
【００６３】
結果として、冷媒流体が支持プレート３３の有効面３５に作用して、有効面３５が高圧Ｐｉに等しい冷媒流体圧を受ける有効表面Ｓｉを与え、それにより、支持プレート３３の有効面３５が内力Ｆｉを受ける。
【００６４】
第１のニードルバルブ１６が受けることによって第１の連結ロッド１９および第２の連結ロッド３４により膜２０が受けることになる内力Ｆｉは、以下の関係［６］を満たす。
Ｆｉ＝Ｐｈ×Ｓｉ  ［６］
【００６５】
平衡状態で、膜２０に加えられる力の釣り合いは、以下の関係［７］によって与えられる。
ＰＲ１×Ｓ＋Ｐｈ×Ｓｉ＝Ｐｓ×Ｓ＋Ｋ１×Ｘ  ［７］
【００６６】
これらの構成は、接触面Ｓの値と、支持プレート３３の有効表面Ｓｉの値と、応力付与部材２１の剛性Ｋ１の値と、の適切な選択に基づいて、本発明が、最適な熱的性能と、圧縮器３の低いエネルギ消費量と、膨張装置５内の自動調温安定性の向上と、を達成しつつ、冷媒流体の膨張を効果的に調整することを提案するようになっている。
【００６７】
図５において、蒸発器入口冷媒流体圧Ｐｅを測定するための手段２３は、第２のニードルバルブ３８からなる。第２のニードルバルブ３８は、開位置と閉位置との間を移動可能であり、この開位置では、第２のニードルバルブ３８により、冷媒流体が上流部分２２、特に第１のチャンバ２２と第１の冷媒流体循環チャネル１１の下流部分２５との間を、第３の連通ダクト３９により通過でき、この閉位置では、第２のニードルバルブ３８が、そのような通過を防止することができる。
【００６８】
第２のニードルバルブ３８は、戻し部材４１と連通する支持ロッド４０によって支持される。特に、戻し部材４１は、支持ロッド４０に連結されるプレート４２に作用する。
【００６９】
プレート４２は、冷媒流体と接触する有効面４３、すなわち、図５の実施形態に係る上面４３と、分離面４４、すなわち、図５の実施形態に係る下面４４とを与える。
【００７０】
有効面４３は、有効表面Ｓｕである。結果として、冷媒流体が、有効力Ｆｕを有効面４３に与える。第２のニードルバルブ３８が支持ロッド４０により受ける有効力Ｆｕは、以下の関係［８］を満たす。
Ｆｕ＝Ｐｈ×Ｓｕ  ［８］
【００７１】
戻し部材４１は、特に、第３の戻し力Ｆｒ３をプレート４２に与えるスプリング４１であり、第３の戻し力Ｆｒ３は、戻し部材４１の剛性Ｋ３と、中立初期位置Ｙ０に対するプレート４２の移動Ｙとの積によって得られる。第２のニードルバルブ３８が受ける第３の戻し力Ｆｒ３は、以下の関係［９］を満たす。
Ｆｒ３＝Ｋ３×Ｙ  ［９］
【００７２】
平衡状態で、第２のニードルバルブ３８に加えられる力の釣り合いは、以下の関係［１０］によって与えられる。
Ｐｈ×Ｓｕ＝Ｋ３×Ｙ  ［１０］
【００７３】
これらの構成は、プレート４２の有効表面Ｓｕの値と、戻し部材４１の剛性Ｋ３の値と、の適切な選択に基づいて、本発明が、最適な熱的性能と、圧縮器３の低いエネルギ消費量と、膨張装置５内の自動調温安定性の向上と、を達成しつつ、冷媒流体の膨張を効果的に調整することを提案するようになっている。
【００７４】
最後に、本発明の原理にしたがって様々な実施形態を実現できることを留意されたい。しかしながら、これらの作用する実施形態が本発明の主題の例示として与えられることを理解されたい。無論、本発明は、単なる一例として与えられるこれらの前述した実施形態に限定されない。本発明は、本発明の範囲内で当業者が想起し得る様々な改変、代替形式、および、他の変形例、特に前述した様々な実施形態の任意の組み合わせを包含する。
【００７５】
また、本発明で規定される加熱、換気、および／または、空調設備の別の実施形態および様々な構成を実現するために、様々な前述した作用形態を個別に或いは組み合わせて利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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