(57)【要約】本発明に係るバルーンカテーテルにおいては、別途のガイドワイヤーを用いずバルーンを体内に容易に挿入できる構成が提示される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延長され、第１端部及び第２端部を有して、内部に第１通路が形成される第１チューブ部材；
前記第１チューブ部材の外周面に付着され、前記第１チューブ部材の第１端部と同一位置に位置される第１端部と、前記第１チューブ部材の第２端部よりも更に延長され、内部に前記第１チューブ部材の第１通路と連通する第２通路を有して外周に貫通ホールが形成される延長部と、前記延長部と連通する開口を有する第２端部とから構成される第２チューブ部材；及び
前記第２チューブ部材の延長部に配置されるバルーンを含むことを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記第２チューブ部材の延長部には認識用マークが付着されることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記認識用マークは、プラチナ、イリジウムまたはこれらの合金からなることを特徴とする請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記第２チューブ部材の第２端部の開口に挿入されて前記開口を密閉する密閉部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記密閉部材には認識用マークが付着されることを特徴とする請求項４に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記密閉部材は、前記第２チューブ部材の延長部の内部に延長されることを特徴とする請求項５に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記第１チューブ部材は金属材質からなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち何れか一項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
前記第１チューブ部材は形状記憶合金からなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち何れか一項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項９】
前記第２チューブ部材は合成樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち何れか一項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１０】
前記第１チューブ部材の第２端部と連結され、第２チューブ部材の第２通路の内部に配置されて、長手方向へ伸長可能に形成される第３チューブ部材を更に含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１１】
前記第３チューブ部材は螺旋状のコイル形状に形成されることを特徴とする請求項１０に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１２】
前記第３チューブ部材は金属材質から形成されることを特徴とする請求項１０に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１３】
前記第１チューブ部材は螺旋状のコイル形状に形成されることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１４】
前記第２チューブ部材の外周から前記チューブの長手方向へ移動可能に配置され、前記バルーンを保護する保護チューブ；及び
前記保護チューブが前記チューブの長手方向へ任意移動することを防止するストッパー部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１５】
前記ストッパー部材は、
前記第２チューブ部材の外径とほぼ一致する内径を有する第１端部；
前記保護チューブの内径よりも大きい外径を有する第２端部；及び
前記第１端部と前記第２端部との間で前記ストッパー部材の長手方向に切開されるスロットを含んで構成されることを特徴とする請求項１４に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１６】
前記保護チューブには把持部が形成されることを特徴とする請求項１４に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１７】
前記ストッパー部材には把持部が形成されることを特徴とする請求項１４に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１８】
前記保護チューブには認識用マークが付着されることを特徴とする請求項１４に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１９】
前記第１チューブ部材は前記第２チューブ部材の延長部の内部に延長されることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用のバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、医療用のバルーンカテーテル（ｂａｌｌｏｏｎ  ｃａｔｈｅｔｅｒ）は、長手方向に延長されるチューブと、チューブの両側端部のうちの一端に接合され、内圧の調節により膨脹または収縮されるバルーンと、チューブの他端に固定され、チューブを介して物質を注入するシリンジなどに連結される連結部材とにより構成される。
【０００３】
このようなバルーンカテーテルは、バルーンが収縮した状態でバルーンが体内の血管、組織や骨の内腔に挿入される。そして、バルーンが体内に挿入された状態で膨張され、これに伴い体内の血管、組織や骨の内腔が拡張される。
【０００４】
一方、チューブの内部には、チューブの長手方向に沿って延長される二つの通路が設けられる。このような二つの通路のうち一つの通路には、チューブが体内に挿入される場合、チューブが任意に曲がらないようにチューブの剛性を補強すると共にチューブを体内に案内するガイドワイヤーが挿入される。また、二つの通路のうちもう一つの通路はバルーンの内部と連通され、バルーンの内部に圧力を加圧する流体が通過する。
【０００５】
このように、従来のバルーンカテーテルは、チューブの内部にガイドワイヤーが挿入される通路と、バルーンを膨脹させるための物質が通過する通路とをそれぞれ別個に形成しなければならなかったので、バルーンカテーテルの製造が容易でないという問題点があった。
【０００６】
また、チューブの一端と連結される連結部材にも、ガイドワイヤーが挿入される挿入口と、バルーンを膨脹させるための物質を注入するための注入口とがそれぞれ個別に形成されなければならず、連結部材の構造が複雑になるという問題点があり、チューブの厚さが厚くなって、体内に挿入される際、患者の苦痛を伴うという問題点があった。更に、バルーンカテーテルの製造過程において、連結部材の挿入口及び注入口をチューブ内の二つの通路とそれぞれ連結する過程が複雑であるという問題点があった。
【０００７】
特に、従来のバルーンカテーテルは、施術者が軟性の材質を有するチューブを体内に挿入させるために、チューブよりも剛性の大きいガイドワイヤーをチューブの通路内に挿入する作業を行わなければならず、チューブとガイドワイヤーを個別に取り扱わなければならないという不都合な点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記した従来技術の問題点を解決するためのもので、本発明の目的は、単純な構成からなり、施術者の不便を低減し得るバルーンカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係るバルーンカテーテルは、長手方向に延長され、第１端部及び第２端部を有して、内部に第１通路が形成される第１チューブ部材と、前記第１チューブ部材の外周面に付着され、前記第１チューブ部材の第１端部と同一位置に位置される第１端部、前記第１チューブ部材の第２端部よりも更に延長され、内部に前記第１チューブ部材の第１通路と連通する第２通路を有して外周に貫通ホールが形成される延長部、前記延長部と連通する開口を有する第２端部から構成される第２チューブ部材と、前記第２チューブ部材の延長部に配置されるバルーンを含んで構成される。
【００１０】
ここで、前記第２チューブ部材の延長部には認識用マークが付着されることが好ましく、この認識用マークは、Ｘ−ｒａｙまたはＣ−ＡＲＭなどの放射線映像装置にて明確に認識され得るプラチナ、イリジウムまたはこれらの合金のような金属材質からなることが好ましい。
【００１１】
一方、前記第２チューブ部材の第２端部の形状を変形の生じない状態に維持するために、前記第２チューブ部材の第２端部には、開口を密閉する密閉部材が挿入されることが好ましい。ここで、前記密閉部材の一部分には認識用マークが付着されることが好ましい。また、前記密閉部材は、前記第２チューブ部材の延長部の剛性を補強するために、前記第２チューブ部材の内部に延長される。
【００１２】
前記第１チューブ部材は、前記バルーンが体内に挿入される際、前記チューブが激しく曲がらないよう前記チューブの剛性を補強し得るように前記第２チューブ部材よりも剛性の大きい金属材質からなることが好ましい。ここで、前記チューブに加えられる力が解除された状態で前記チューブが本来の状態を維持し得るように、第１チューブ部材は形状記憶合金としてチタンとニッケルの非磁性合金であるニチノール合金からなることが好ましい。
【００１３】
前記第２チューブ部材は、金属材質の前記第１チューブ部材の外周面に密着して被覆され、前記第２チューブ部材の外周面に前記バルーンが融着され得るように合成樹脂の材質からなることが好ましい。
【００１４】
一方、本発明に係るバルーンカテーテルは、前記第１チューブ部材の第２端部と連結され、第２チューブ部材の第２通路の内部に配置されて、長手方向へ伸長可能に形成される第３チューブ部材を更に含んで構成される。ここで、前記第３チューブ部材は、長手方向へ伸長できるように螺旋状のコイル形状に形成される。また、前記第３チューブ部材は金属材質から形成されることが好ましい。
【００１５】
一方、第３チューブ部材だけが螺旋状のコイル形状に形成されることに限定されず、前記第１チューブ部材も螺旋状のコイル形状に形成され得る。
【００１６】
また、本発明に係るバルーンカテーテルは、前記第２チューブ部材の外周から前記チューブの長手方向へ移動可能に配置され、前記バルーンを保護する保護チューブと、前記保護チューブが前記チューブの長手方向へ任意移動することを防止するストッパー部材をさらに含んで構成され得る。
【００１７】
ここで、前記ストッパー部材は、前記第２チューブ部材の外径とほぼ一致する内径を有する第１端部と、前記保護チューブの内径よりも大きい外径を有する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間で前記ストッパー部材の長手方向に切開されるスロットを含んで構成され得る。
【００１８】
また、前記保護チューブ及び／または前記ストッパー部材には、把持部が形成されることが好ましい。また、前記保護チューブには認識用マークが付着される。
【００１９】
一方、前記第２チューブ部材の延長部の剛性を補強するために、前記第１チューブ部材は前記第２チューブ部材の延長部の内部に延長される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るバルーンカテーテルは、チューブの内部に剛性を有するチューブ部材を設けることで、チューブの内部にバルーンを膨脹させるための流体が通過する一つの通路だけを形成することが可能で、従来のバルーンカテーテルに適用されたガイドワイヤーの使用を排除することができるので、従来に比べてバルーンカテーテルの製造過程を単純化することが可能で、施術者の不便を低減し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施例に係るバルーンカテーテルを示した斜視図である。
【図２】図２は、図１のバルーンカテーテルの要部を示した断面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５は、図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図６は、図２のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】図７は、図２のＥ−Ｅ線断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施例に係るバルーンカテーテルの要部を示した断面図である。
【図９】図９は、図８のバルーンカテーテルの第１チューブ部材及び第３チューブ部材を示した側面図である。
【図１０】図１０は、図８のバルーンカテーテルの第３チューブ部材が長手方向に伸長された状態を示した側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施例に係るバルーンカテーテルを示した断面図である。
【図１２】図１２は、図１１のバルーンカテーテルにおいてストッパー部材を示した斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１のバルーンカテーテルにおいてバルーンの保護が解除された状態を示した側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４の実施例に係るバルーンカテーテルを示した断面図である。
【図１５】図１５は、図１１のバルーンカテーテルにおいてストッパー部材を示した斜視図である。
【図１６】図１６は、図１１のバルーンカテーテルにおいてバルーンの保護が解除された状態を示した側面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第５の実施例に係るバルーンカテーテルを示した断面図である。
【図１８】図１８は、図１７のバルーンカテーテルにおいてバルーンが膨張された状態を示した断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第６実施例に係るバルーンカテーテルを示した断面図である。
【図２０】図２０は、図１９のバルーンカテーテルにおいてバルーンが膨張された状態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付された図面を参照して本発明に係るバルーンカテーテルの好ましい実施例に関して説明する。
【００２３】
図１に示したように、本発明の第１の実施例に係るバルーンカテーテルは、長手方向に延長されるチューブ１０と、チューブ１０の両側端部のうち一端に固定され、血管、臓器の内腔、骨の内腔のような体内に挿入されて、内圧の調節により膨脹または収縮されるバルーン２０と、チューブ１０の他端に固定され、チューブ１０を通じてバルーン２０を膨脹させるための流体を注入するシリンジ（未図示）などをチューブ１０と連結させる連結部材３０とを含んで構成される。
【００２４】
図２〜図７に示したように、チューブ１０は、長手方向に延長され、第１端部１１１及び第２端部１１２を有し、内部に第１通路１１３が形成される中空の第１チューブ部材１１と、第１チューブ部材１１の長手方向に沿って第１チューブ部材１１の外周面に密着して付着される第２チューブ部材１２とを含んで構成される。
【００２５】
第１チューブ部材１１は、第２チューブ部材１２よりも剛性の大きい金属材質からなる。このような第１チューブ部材１１は、チューブ１０のバルーン２０が体内に挿入される際、チューブ１０の曲がりが激しくならないようにチューブ１０の剛性を補強する役割を行う。第１チューブ部材１１は、ステンレス鋼が適用される。一方、チューブ１０に加えられる力が解除された状態でチューブ１０が元の状態を維持し得るように、第１チューブ部材１１は、形状記憶合金としてチタンとニッケルの非磁性合金であるニチノール合金からなることが好ましい。もちろん、本発明は、第１チューブ部材１１が金属材質からなることに限定されず、第１チューブ部材１１がチューブ１０の剛性を補強し得る程度の剛性を有するものであれば、第１チューブ部材１１の材質として合成樹脂（ポリマー）を適用することができる。
【００２６】
第２チューブ部材１２は、第１チューブ部材１１の第１端部１１１と同一位置に位置される第１端部１２１と、第１チューブ部材１１の第２端部１１２よりもさらに延長され、内部に第１チューブ部材１１の第１通路１１３と連通される第２通路１２３を有し、外周に少なくとも一つの貫通ホール１２４が形成される延長部１２５と、延長部１２５と連通される開口１２６を有する第２端部１２２とを含んで構成される。
【００２７】
バルーン２０は第２チューブ部材１２の延長部１２５に配置され、バルーン２０の内部は貫通ホール１２４及び第２通路１２３を通じて第１通路１１３と連通される。バルーン２０は膨脹及び収縮が可能な合成樹脂の材質からなり、バルーン２０の両側端部は第２チューブ部材１２の外周面に溶融圧着される。
【００２８】
第２チューブ部材１２は金属材質の第１チューブ部材１１の外周面に密着して被覆され、第２チューブ部材１２の外周面にバルーン２０が融着されるように合成樹脂の材質からなることが好ましい。一方、第２チューブ部材１２の材質としては、バルーン２０の材質と同一材質の合成樹脂（ポリマー）が適用される。
【００２９】
第２チューブ部材１２の延長部１２５は第１チューブ部材１１の第２端部１１２よりもさらに延長されるので、第１チューブ部材１１の外周面に被覆されない部分に該当する。このような延長部１２５は、バルーン２０が膨脹する場合に長手方向に伸張される。
【００３０】
一方、施術者がバルーンカテーテルを用いて施術する場合、施術者は挿入されるバルーンカテーテルをＸ−ｒａｙまたはＣ−ＡＲＭなどの放射線映像装置を用いて体内におけるバルーンの位置を確認するようになる。ここで、施術者が、映像装置からバルーン２０の位置をさらに容易に確認し得るように、第２チューブ部材１２の延長部１２５の外周面には認識用マーク４１が付着されることが好ましい。認識用マーク４１は、Ｘ−ｒａｙまたはＣ−ＡＲＭなどの放射線映像装置にて明確に認識され得るプラチナ、イリジウムまたはこれらの合金のような金属材質からなることが好ましい。一方、認識用マーク４１の材質としては、バルーン２０の材質と同様の合成樹脂（ポリマー）が適用される。認識用マーク４１は、テープ状に形成され、第２チューブ部材１２の延長部１２５の外周面に円周方向に付着される。
【００３１】
第２チューブ部材１２は、バルーン２０が膨脹する場合、第１チューブ部材１１の外周面に被覆されていない延長部１２５が所定の長さに延長されるように、伸縮性のある材質からなることが好ましい。
【００３２】
第２チューブ部材１２の第２端部１２２には、開口１２６を密閉する密閉部材５０が挿入される。開口１２６に挿入される密閉部材５０の一部分には、第２チューブ部材１２の延長部１２５に付着される認識用マーク４１と同一材質を有する認識用マーク４２が付着される。一方、第２チューブ部材１２の開口１２６に密閉部材５０が挿入される構成に限定されず、第２チューブ部材１２の開口１２６をなす第２チューブ部材１２の第２端部１２２の内周部分が熱により相互融着されることによって開口１２６が密閉され得る。ただし、第２チューブ部材１２の開口１２６に密閉部材５０を挿入して密閉する場合は、開口１２６をなす部分を相互融着させるものに比べて製造が容易であるという長所がある。
【００３３】
密閉部材５０は、第２チューブ部材１２の開口１２６の内径に対応する外径を有する円筒状に形成される。密閉部材５０は開口１２６に密着して挿入されるが、密閉部材５０が開口１２６から任意に離脱することを防止するために、第２チューブ部材１２の開口１２６部分に熱を加え、第２チューブ部材１２を密閉部材５０の外面に融着させて、第２チューブ部材１２と密閉部材５０を相互結合することができる。密閉部材５０は剛性の比較的大きい材質からなり、開口１２６に挿入されてチューブ１０の先端、即ち、第２チューブ部材１２の第２端部１２２の形状を変形が生じない状態に維持させる役割を行う。従って、バルーン２０が体内に挿入される過程で、チューブ１０の先端が変形する現象を防止することができる。
【００３４】
連結部材３０の一端には、第１チューブ部材１１の第１端部１１１と第２チューブ部材１２の第１端部１２１とを共に連結することができる。連結部材３０と第１チューブ部材１１及び第２チューブ部材１２は接着剤などを介して結合され、別途の締結部材を介して結合することができる。連結部材３０の他端には、バルーン２０を膨脹させるための液体を注入させるシリンジなどが連結される。
【００３５】
このような構成により、バルーン２０が収縮された状態であらかじめ穿孔された孔を貫通して体内の空間に挿入されるが、この際、チューブ１０は第１チューブ部材１１により剛性が補強されるので、従来のように、別途のガイドワイヤーを使用しなくても、チューブ２０が曲がる現象を防止することができる。
【００３６】
一方、バルーン２０が体内に挿入された状態で、連結部材３０に連結されるシリンジなどによって第１チューブ部材１１の第１通路１１１にバルーン２０を膨脹させるための流体が注入される。この時、チューブ１０は第１チューブ部材１１によって剛性が補強された状態であるので、第１チューブ部材１１の第１通路１１１に流体が通過する過程で、流体の圧力によってチューブ１０が変形する現象が防止される。
【００３７】
そして、第１通路１１３を通じて注入された流体は、第２通路１２３及び貫通ホール１２４を通じてバルーン２０の内部空間に流入され、バルーン２０の内部空間に流入される流体の圧力によってバルーン２０が膨張される。
【００３８】
これに従い、体内の血管、臓器の内腔または骨の内腔などの被施術部位がバルーン２０の膨脹によって拡張され、これにより適切な施術が行われる。施術が終了した後、バルーン２０の内部の流体は、貫通ホール１２４、第２通路１２３及び第１通路１１３を通じて外部に排出され、これにより、バルーン２０は膨張される前の状態に収縮されて、体内から除去可能な状態となる。
【００３９】
本発明に係るバルーンカテーテルは、第２チューブ部材１２に比べて剛性の大きい中空の第１チューブ部材１１を設け、第２チューブ部材１２の延長部１２５が設けられるように、第１チューブ部材１１の長さよりも長い第２チューブ部材１２を第１チューブ部材１１の円周面上に被覆させ、第２チューブ部材１２の延長部１２５に認識用マーク４１を付着し、バルーン２０の両端を第２チューブ部材１２に融着させることによってバルーン２０を第２チューブ部材１２の延長部１２５上に配置し、第２チューブ部材１２の開口１２６に密閉部材５０を挿入させる過程を通じて製造することができる。このような本発明に係るバルーンカテーテルの製造方法は、チューブ１０の内部に二つの通路を形成しなければならない従来のバルーンカテーテルの製造方法に比べて単純であるという長所がある。
【００４０】
上述したような本発明の第１の実施例に係るバルーンカテーテルは、第２チューブ部材１２に比べて剛性の大きい中空の第１チューブ部材１１によってチューブ１０の剛性が補強されるので、バルーン２０が体内に挿入される場合、チューブ１０の曲がりが激しくなる現象を防止することが可能で、従来のバルーンカテーテルのように別途のガイドワイヤーを利用しない状態においてもバルーン２０を体内に容易で簡便に挿入することができる。従って、本発明に係るバルーンカテーテルは、施術者がチューブだけではなくガイドワイヤーも一緒に取り扱わなければならない従来のバルーンカテーテルに比べ、施術者の不便を解消し得る効果がある。
【００４１】
また、本発明の第１の実施例に係るバルーンカテーテルは、チューブ１０と連結される連結部材３０にバルーン２０を膨脹させるための流体が注入される一つの注入口だけを形成すれば良いので、従来に比べ連結部材３０の製造工程及び連結部材３０をチューブ１０に連結する工程を単純化し得る効果がある。
【００４２】
以下、図８〜図１０を参照して、本発明の第２の実施例に係るバルーンカテーテルに関して説明する。上述した本発明の第１の実施例で説明した部分と同一部分に関しては同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４３】
図８〜図１０に示したように、本発明の第２の実施例に係るバルーンカテーテルは、第１チューブ部材１１の第２端部１１２に連結され、第２チューブ部材１２の第２通路１２３の内部に配置されて、長手方向に伸長できるように形成される第３チューブ部材１３をさらに含んで構成される。
【００４４】
第３チューブ部材１３は、長手方向に伸張できるように螺旋状のコイル形状に形成される。
【００４５】
一方、第２チューブ部材１２の延長部１２５は、第３チューブ部材１３の外面に融着などの方法によって被覆され、これにより、図１０に示したように、バルーン２０が膨脹する際、第２チューブ部材１２の延長部１２５が長手方向に伸長されることによって第３チューブ部材１３が長手方向に伸張される。
【００４６】
第３チューブ部材１３の材質としては、第１チューブ部材１１の材質と同一材質の金属材質または形状記憶合金が適用される。
【００４７】
第３チューブ部材１３は、第１チューブ部材１１の第２端部１１２に溶接、融着などの方法で連結される。本発明はこれに限定されず、第１チューブ部材１１と第３チューブ部材１３を一体に形成することができる。第１チューブ部材１１と第３チューブ部材１３が一体に形成される場合、金属材質の管の一端及び一端と隣接する部分を、管の外周を螺旋状のラインに切開する工程を通じて第３チューブ部材１３のような形状を第１チューブ部材１１に一体に形成することができる。
【００４８】
このような構成によりチューブ１０及びバルーン２０が体内に挿入される場合は、第１チューブ部材１１及び第３チューブ部材１３がチューブ１０の剛性を補強することができるので、バルーン２０が体内に挿入される際、チューブ１０の先端部、即ち、第２チューブ部材１２の延長部１２５に該当する部分が激しく曲がることを防止することができる。
【００４９】
また、第３チューブ部材１３が金属材質から形成される場合、特に、Ｘ−ｒａｙまたはＣ−ＡＲＭなどの放射線映像装置にて明確に認識され得るプラチナ、イリジウムまたはこれらの合金のような金属材質からなる場合は、別途の認識用マークが第２チューブ１２に付着されない場合においても施術者が映像装置を通じてバルーン２０の位置を容易に確認することができる。従って、第３チューブ部材１３が金属材質から形成される場合は、認識用マークの付着を排除することができるので、認識用マークの付着に所要される工程に必要な複雑性を除去することが可能で、認識用マークの付着に所要される費用を節減することができる。
【００５０】
このように、第３チューブ部材１３は、バルーン２０が体内に挿入される際、チューブ１０の先端部が曲がる現象を防止する役割を行うと共にバルーン２０が膨張され得るように長手方向に伸張する役割を行う。一方、バルーン２０が収縮される場合、第３チューブ部材１３は自らの弾性復元力によって長手方向に収縮される。
【００５１】
一方、本発明は第３チューブ部材１３だけがコイル形状に形成されることに限定されず、第１チューブ部材１１もコイル形状に形成され得る。このような場合、第１チューブ部材１１は所定程度に曲がれる。これにより、第１チューブ部材１１はバルーン２０を体内に挿入する過程においてチューブ１０の剛性を補強する一方、所定程度に曲がれるので、バルーン２０が挿入される角度を容易に調節することが可能で、バルーン２０が体内に挿入された状態においてもチューブ１０がある程度の角度に曲がれる。
【００５２】
以下、図１１〜図１３を参照して、本発明の第３の実施例に係るバルーンカテーテルに関して説明する。上述した本発明の第１の実施例及び第２の実施例で説明した部分と同一部分に関しては同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５３】
図１１〜図１３に示したように、本発明の第３の実施例に係るバルーンカテーテルは、チューブ１０の外周からチューブ１０の長手方向へ移動可能に配置されてバルーン２０を保護する保護チューブ６０と、保護チューブ６０がチューブ１０の長手方向へ任意移動することを防止するストッパー部材７０とを含んで構成される。
【００５４】
保護チューブ６０の内径は、バルーン２０が収縮された状態で、バルーン２０がチューブ１０と共に挿入され得る程度に形成される。
【００５５】
図１２に示したように、ストッパー部材７０は、弾性の材質で中空の形状に形成され、チューブ１０の外径、即ち、第２チューブ部材１２の外径とほぼ一致する内径を有する第１端部７１と、保護チューブ６０の内径よりも大きい外径を有する第２端部７２と、第１端部７１と第２端部７２との間でストッパー部材７０の長手方向に切開されるスロット７３とを含んで構成される。ストッパー部材７０は、第１端部７１から第２端部７２へ行くほど外径が漸進的に増加する形状に形成される。
【００５６】
チューブ１０は、ストッパー部材７０のスロット７３を介在してストッパー部材７０の内部に嵌合される。この時、ストッパー部材７０の第１端部７１はバルーン２０に向けて位置され、ストッパー部材７０の第２端部７２は連結部材３０に密着される。
【００５７】
このような構成によって、図１１に示したように、保護チューブ６０は施術が行われる前にストッパー部材７０の第１端部７１に嵌合された状態で、ストッパー部材７０によってチューブ１０の長手方向への移動が不可能な状態を維持する。この時、保護チューブ６０はバルーン２０を囲むように位置され、これによって、バルーン２０が外部の他の装置や機構との接触によるスクラッチによって損傷されることが防止される。
【００５８】
一方、バルーン２０は、保護チューブ６０によって保護された状態で体内に挿入された後、体内において保護チューブ６０による保護が解除された状態で膨張される。もちろん、場合によって、バルーン２０は保護チューブ６０による保護が解除された状態で体内に挿入される。
【００５９】
保護チューブ６０によるバルーン２０の保護の解除は、図１３に示したように、ストッパー部材７０をスロット７３を介在してチューブ１０から除去し、保護部材６０を連結部材３０側に引っ張る過程を通じて行われる。
【００６０】
上述したような本発明の第３の実施例に係るバルーンカテーテルは、保護チューブ６０と、保護チューブ６０の任意の移動を防止するストッパー部材７０とを備えることによって、バルーン２０が膨張される前の状態においてバルーン２０が外部の装置や機構などによって破損される現象を防止し得る効果がある。
【００６１】
以下、図１４〜図１６を参照して本発明の第４の実施例に係るバルーンカテーテルに関して説明する。上述した本発明の第１の実施例〜第３の実施例で説明した部分と同一部分に関しては同一図面符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６２】
図１４〜図１６に示したように、本発明の第４の実施例に係るバルーンカテーテルは、チューブ１０の外周からチューブ１０の長手方向へ移動可能に配置されてバルーン２０を保護する保護チューブ６０と、保護チューブ６０がチューブ１０の長手方向へ任意に移動することを防止するストッパー部材７０とを含んで構成される。
【００６３】
図１５に示したように、ストッパー部材７０は、中空の形状に形成され、チューブ１０の外径、即ち、第２チューブ部材１２の外径とほぼ一致する内径を有する第１端部７１と、保護チューブ６０の内径よりも大きい外径を有する第２端部７２と、第１端部７１と第２端部７２との間でストッパー部材７０の長手方向に切開されるスロット７３とを含んで構成される。
【００６４】
チューブ１０は、ストッパー部材７０のスロット７３を介在してストッパー部材７０の内部に嵌合される。そして、施術者がストッパー部材７０をチューブ１０から容易に除去し得るように、ストッパー部材７０には把持部７４が突出して形成されることが好ましい。
【００６５】
保護チューブ６０は、チューブ１０の外径とほぼ同一内径を有する中空形状に形成され、保護チューブ６０がバルーン２０を覆う部分にはバルーン２０の外径と対応するように直径が拡張される拡張部６１を有する。即ち、保護チューブ６０の内径は、チューブ１０及びバルーン２０の外径に対応して形成される。このような構成によって、保護チューブ６０がチューブ１０及びバルーン２０の外周に密着されるので、保護チューブ６０がチューブ１０及びバルーン２０に対して任意に移動することを防止することができる。
【００６６】
バルーン２０は保護チューブ６０により保護された状態で体内に挿入された後、体内において保護チューブ６０による保護が解除された状態で膨張される。もちろん、場合によって、バルーン２０は保護チューブ６０による保護が解除された状態で体内に挿入される。
【００６７】
バルーン２０が保護チューブ６０により保護された状態で体内に挿入される場合、施術者が挿入されるバルーンカテーテルをＸ−ｒａｙまたはＣ−ＡＲＭなどの放射線映像装置を利用して体内におけるバルーンの位置を確認し得るように、保護チューブ６０には認識用マーク６２が付着されることが好ましい。図１６に示したように、認識用マーク６２は保護チューブ６０の拡張部６１の外周に付着される。認識用マーク６２は、上述した認識用マーク４１及び認識用マーク４２と同一材質で形成することができる。
【００６８】
保護チューブ６０によるバルーン２０の保護の解除は、図１６に示したように、ストッパー部材７０をスロット７３を介在してチューブ１０から除去し、保護部材６０を連結部材３０側に引っ張る過程を通じて行われる。保護部材６０を引っ張る作業を容易に行い得るように、保護チューブ６０には把持部６３が形成されることが好ましい。
【００６９】
以下、図１７及び図１８を参照して、本発明の第５の実施例に係るバルーンカテーテルに関して説明する。上述した本発明の第１の実施例〜第４の実施例で説明した部分と同一部分に関しては同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７０】
図１７に示したように、本発明の第５の実施例に係るバルーンカテーテルは、バルーン２０が収縮された状態で第１チューブ部材１１が第２チューブ部材１２の延長部１２５の内部に延長されるように形成される。第１チューブ部材１１には第２チューブ部材１２の貫通ホール１２４と連通する貫通ホール１１４が形成される。
【００７１】
第１チューブ部材１１が第２チューブ部材１２の延長部１２５と接触する部分にて第２チューブ部材１２の延長部１２５は第１チューブ部材１１に結合されず、これにより、図１８に示したように、第２チューブ部材１２の延長部１２５は第１チューブ部材１１に対して独立的に長手方向へ伸張される。このような構成により、バルーン２０が体内に挿入される場合、第２チューブ部材１２は延長部１２５を含むすべての部分で第１チューブ部材１１により剛性が補強され、これによって、第２チューブ部材１２の曲がりが激しくなることを防止し得る。
【００７２】
以下、図１９及び図２０を参照して、本発明の第６実施例に係るバルーンカテーテルに関して説明する。上述した本発明の第１の実施例〜第５の実施例で説明した部分と同一部分に関しては同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７３】
図１９に示したように、本発明の第６実施例に係るバルーンカテーテルは、バルーン２０が収縮された状態で密閉部材５０が第２チューブ部材１２の延長部１２５の内部に延長されるように形成される。密閉部材５０には、第１チューブ部材１１の第１通路１１３及び第２チューブ部材１２の貫通ホール１２４と連通する貫通ホール５４が形成される。
【００７４】
密閉部材５０が第２チューブ部材１２の延長部１２５と接触する部分にて第２チューブ部材１２の延長部１２５は密閉部材５０に結合されず、これにより、図２０に示したように、第２チューブ部材１２の延長部１２５は密閉部材５０に対して独立的に長手方向へ伸張される。このような構成により、バルーン２０が体内に挿入される場合、第２チューブ部材１２の延長部１２５は密閉部材５０によって剛性が補強され、これによって、第２チューブ部材１２の延長部１２５の曲がりが激しくなることを防止し得る。
【００７５】
本発明の実施例で説明した技術的思想はそれぞれ独立して実施することが可能で、互いに組合わせて実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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