(57)【要約】  本開示は、単相アセチル化ヒマ成分（ＳＰ−ＡＣＣ）を対象とする。アセチル化ヒマ成分を精製して、その中に含まれる不溶成分（複数可）の量が減少したまたは全くないＳＰ−ＡＣＣを生成する。ＳＰ−ＡＣＣは、それが成分となっている可塑剤の性能および特性を向上させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１週間１５℃にさらされた後に約０．２ｗｔ％未満の不溶成分を有する、単相アセチル化ヒマ成分。
【請求項２】
前記単相アセチル化ヒマ成分が、単相アセチル化ヒマシ油、単相アセチル化カスターワックス、およびそれらの組合せから成る群より選択される、請求項１に記載の成分。
【請求項３】
ＤＩＮ５３４０２に従って測定された際のヒドロキシル価が０から５未満までである、請求項１に記載の成分。
【請求項４】
２５℃においてＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定された際に２０００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有する、請求項１に記載の成分。
【請求項５】
１.０ＮＴＵから５０ＮＴＵまでの濁度を有する、請求項１に記載の成分。
【請求項６】
５００ＡＰＨＡ未満の色度を有する、請求項１に記載の成分。
【請求項７】
単相アセチル化ヒマ成分と、
エポキシ化脂肪酸エステルとを含む組成物であって、
少なくとも１週間１５℃にさらされた後に０．２ｗｔ％未満の不溶成分を有する、組成物。
【請求項８】
少なくとも１週間１５℃にさらされた後に約０．２ｗｔ％未満の不溶成分を有する単相ヒマ成分を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記エポキシ化脂肪酸エステルが、エポキシ化大豆油、エポキシ化ジオレイン酸プロピレングリコール、エポキシ化パーム油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化脂肪酸メチルエステル、前述したもののそれぞれのエポキシ化誘導体、およびそれらの組合せから成る群より選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリマー樹脂と、
単相アセチル化ヒマ成分および任意選択によるエポキシ化脂肪酸エステルを含んだ可塑剤組成物と、を含むポリマー組成物であって、
ＡＳＴＭ  Ｄ３２９１に従って測定された際のループ漏出値が０から２までである、ポリマー組成物。
【請求項１１】
前記可塑剤組成物が、少なくとも１週間１５℃にさらされた後に０．２ｗｔ％未満の不溶成分を含む、請求項１０のポリマー組成物。
【請求項１２】
前記単相アセチル化ヒマ成分が、少なくとも１週間１５℃にさらされた後に約０．２ｗｔ％未満の不溶成分を含む、請求項１０に記載のポリマー組成物。
【請求項１３】
金属導体と、
前記金属導体上の被覆と、を備える被覆導体であって、
前記被覆が、ポリマー樹脂と、単相アセチル化ヒマ成分および任意選択によるエポキシ化脂肪酸エステルを含んだ可塑剤組成物とを含む、被覆導体。
【請求項１４】
前記可塑剤組成物が、少なくとも１週間１５℃にさらされた後に約０．２ｗｔ％未満の不溶成分を含む、請求項１３に記載の被覆導体。
【請求項１５】
前記単相アセチル化ヒマ成分が、少なくとも１週間１５℃にさらされた後に約０．２ｗｔ％未満の不溶成分を含む、請求項１３に記載の被覆導体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
【技術分野】
【０００２】
可塑剤とは、柔軟性と屈曲性を付与するためにポリマー樹脂に添加される化合物または化合物の混合物である。フタル酸ジエステル（「フタル酸エステル（phthalate）」としても知られている）は、多くの屈曲性ポリマー製品、例えば、塩化ポリビニル（ＰＶＣ）やその他のビニルポリマーから形成されたポリマー製品中の可塑剤として知られている。一般的なフタル酸エステル可塑剤の例には、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジアリル（ＤＡＰ）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＰ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）およびフタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）が挙げられる。高温用途で用いられるその他の一般的な可塑剤は、トリメリット酸エステルおよびアジピン酸ポリエステルである。可塑剤の混合物がしばしば、最適な特性を得るために使用される。
【０００３】
フタル酸エステル可塑剤は近年、フタル酸エステルの環境に対する悪影響と、フタル酸エステルにさらされたヒト（特に子供）に対する潜在的な健康上の悪影響とを懸念する公共利益団体によって厳密な調査がなされてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、ポリマー樹脂用のフタル酸エステル非含有型可塑剤に対する需要が存在する。フタル酸エステル系可塑剤を含んだポリマーと同一または実質的に同一の化学的特性、機械的特性、および／または物理的特性を有したフタル酸エステル非含有型軟質ポリマーに対する需要がさらに存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、その中の不溶成分（複数可）が減少したまたは全くないアセチル化ヒマ成分を対象とする。アセチル化ヒマ成分を精製して不溶成分を除去すると、単相アセチル化ヒマ成分が生じる。単相アセチル化ヒマ成分は、それが一部を成す可塑剤の性能および特性を向上させる。
【０００６】
本開示は成分を提供する。一実施形態では、少なくとも１週間１５℃にさらされた後に約０．２ｗｔ％未満の不溶成分を含む単相アセチル化ヒマ成分が提供される。
【０００７】
本開示は組成物を提供する。一実施形態では、単相アセチル化ヒマ成分およびエポキシ化脂肪酸エステルを含む組成物が提供される。該組成物は、少なくとも１週間１５℃にさらされた後、０．２ｗｔ％未満の不溶成分を含む。
【０００８】
本開示はポリマー組成物を提供する。一実施形態では、ポリマー樹脂および可塑剤組成物を含むポリマー組成物が提供される。該可塑剤組成物は、単相アセチル化ヒマ成分と、任意選択によるエポキシ化脂肪酸エステルとを含む。該ポリマー組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２９１に従って測定された際、０〜２のループ漏出値を有する。
【０００９】
本開示は導体を提供する。一実施形態では、金属導体と金属導体上の被覆とを含む被覆導体が提供される。該被覆は、ポリマー樹脂および可塑剤組成物を含む。該可塑剤は、単相アセチル化ヒマ成分と、任意選択によるエポキシ化脂肪酸エステルとを含む。
【００１０】
本開示の一利点は、ループ漏出が減少したまたは全くないバイオベース可塑剤である。
【００１１】
本開示の一利点は、フタル酸エステルを含まずかつ／または鉛を含まないバイオベースベース可塑剤である。
【００１２】
本開示の一利点は、温室効果ガスを低減するバイオベース可塑剤である。
【００１３】
本開示の一利点は、利用者のＬＥＥＤクレジット（LEED credit）取得を可能にするバイオベース可塑剤である。
【００１４】
本開示の一利点は、利用者の炭素クレジット取得を可能にするバイオベース可塑剤である。
【００１５】
本開示の一利点は、フタル酸エステルを含まず、鉛も含んでいない、電線およびケーブル用途の被覆である。
【００１６】
本開示の一利点は、電線／ケーブルの被覆として施用された際に生じるループ漏出がわずかまたは全くない、フタル酸エステル非含有型バイオベース可塑剤である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示は、単相アセチル化ヒマ成分およびこれを含む組成物を対象としている。本発明により提供される組成物は、ポリマー樹脂中に、電線およびケーブルのジャケット中に、特には絶縁体中に可塑剤として用いるのに適している。
【００１８】
元素周期表に対する言及のすべては、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．が２００３年に出版し、著作権を有する元素周期表のことを指す。さらに、１つの族または複数の族へのいずれの言及も、族に番号を付けるためのＩＵＰＡＣ方式を用いたこの元素周期表に反映されている１つの族または複数の族のことであるものとする。そうではないと述べられておらず、文脈から示唆されず、または当分野における慣習でない限りは、すべての部およびパーセントは、重量に基づいており、すべての試験方法は、本開示の出願日における現行のものである。米国特許の実務に関して、参照されたあらゆる特許、特許出願または公報の内容は、特に合成法、生成物および処理の設計、ポリマー、触媒、（本開示において明確に示されているいかなる定義とも矛盾しない程度の）定義、ならびに当分野で一般的な知識の開示に関しては、参照によってその全体が組み込まれている（または、その等価な米国版が参照によって組み込まれている）。
【００１９】
本開示における数値範囲は、近似値であり、したがって、そうでないと示されていない限りは、その範囲外の数値も含み得る。数値範囲は、下限値以上から上限値以下まで１単位ずつの増加しながらすべての数値を含み、ただし、任意の低い方の数値と任意の高い方の数値との間は、少なくとも２単位離れている。一例として、組成的特性、物理的特性またはその他の特性、例えば、分子量、融解係数等が１００から１，０００までである場合、１００、１０１、１０２等といった個々の数値、および１００〜１４４、１５５〜１７０、１９７〜２００等といった部分範囲のすべてが、明示的に列挙されることを企図している。１未満の数値を含む範囲、または１より大きい分数（例えば、１.１、１.５等）を含む範囲に関しては、１単位は、適宜、０．０００１、０．００１、０．０１または０．１であるとみなす。１０より小さい一桁の数（例えば、１〜５）を含む範囲に関しては、１単位は通常、０．１であるとみなす。これらは、何が明確に企図されているかの例に過ぎず、下限値から上限値の間で列挙される、あり得るすべての数値の組合せが、本開示において明確に述べられているとみなすべきである。組成物および／または被覆中の成分、添加剤、ならびに組成物中のその他の種々の成分の量、ならびに、これらの成分を規定する種々の特徴および特性については特に、数値範囲が本開示において示される。
【００２０】
化合物に関して用いる際、そうでないと明確に示されない限りは、単数形には、すべての異性体形態が含まれ、逆もまた同様である（例えば、「ヘキサン」には、ヘキサンのすべての異性体が個別に、または集合として含まれる）。「化合物」および「複合体」という用語は、有機化合物、無機化合物および有機金属系化合物を指すのに用いられ、互いに変換が可能である。「原子」という用語は、イオン状態に関わらず、すなわち、それが電荷または部分的な電荷を帯びているか、別の原子に結合しているかに関わらず、元素の最小構成を指す。「非晶質」という用語は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）または同等技術によって決定される結晶融点が存在しないポリマーを指す。
【００２１】
「備える」、「含む」、「有する」という用語およびそれらの派生語は、同一物が明確に開示されているか否かに関わらず、任意のさらなる成分、ステップまたは工程の存在を排除することを企図したものではない。あらゆる疑義を回避するため、「備える」という用語を用いて請求されたすべての組成物は、そうではないと述べられていない限り、任意のさらなる添加剤、補助剤、または化合物を、ポリマーであるか否かに関わらず含み得る。対照的に、「から本質的に成る」という用語は、あらゆる後続の列挙の範囲から、実現可能性に関して必須でないものを除いて、他のあらゆる成分、ステップまたは工程を除外する。「から成る」という用語は、明確に描写または列挙されていないあらゆる成分、ステップまたは工程を除外する。「または」という用語は、そうでないと述べられていない限りは、列挙された構成要素の個々ならびに任意の組合せを指す。
【００２２】
「組成物」および同様の用語は、２種以上の成分の混合物またはブレンドを意味する。
【００２３】
「ブレンド」、「ポリマーブレンド」および同様の用語は、２種以上のポリマーのブレンド、ならびに種々の添加剤を含んだポリマーのブレンドを意味する。このようなブレンドは、混和するものでもよいし、混和しないものでもよい。このようなブレンドは、相分離していてもよいし、していなくてもよい。このようなブレンドは、透過電子分光法、光散乱法、Ｘ線散乱法、および当分野で公知なその他の任意の方法によって決定される１つまたは複数のドメイン構成を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
【００２４】
「ポリマー」という用語（および同様の用語）は、同一または異なる種類の複数のモノマーを反応させる（すなわち、重合する）ことによって調製される高分子化合物である。「ポリマー」は、ホモポリマーおよびコポリマーを含む。
【００２５】
一実施形態では、本明細書で開示されている組成物は、フタル酸エステルを含まない。本明細書で用いられる「フタル酸エステル非含有型組成物」という用語は、フタル酸エステルを欠いているか、あるいはフタル酸エステルを含んでいない組成物である。「フタル酸エステル」は、下記の構造（Ｉ）を含む化合物である。
【００２６】
【化１】
2013534924.tif 000002
【００２７】
式中、ＲおよびＲ’は、同一でもよいし、異なっていてもよい。ＲおよびＲ’はそれぞれ、１〜２０個の炭素原子を有する、置換または非置換ヒドロカルビル基から選択される。本明細書で用いられる際、「ヒドロカルビル」および「炭化水素」という用語は、水素原子および炭素原子のみを含む置換基を指すものであり、分岐状種もしくは非分岐状種、飽和種もしくは不飽和種、環状種、多環式種、縮合種、または非環式種、およびそれらの組合せを含む。ヒドロカルビル基の非限定的な例には、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基、シクロアルケニル基、シクロアルカジエニル基、アリール基、アラルキル基、アルキルアリール基、およびアルキニル基が挙げられる。３位、４位、５位、および６位のそれぞれには、水素またはその他の残基が位置していてもよい。
【００２８】
一実施形態では、本明細書で開示されている組成物は、鉛を含まない。
一実施形態では、アセチル化ヒマ成分が提供される。本明細書で用いられる「ヒマ成分」とは、ヒマシ油、カスターワックス、またはそれらの混合物である。「ヒマシ油」という用語は、ヒマ植物のトウゴマ種（Ricinus communis）のヒマの実／種子から得られる、薄い黄色〜無色の粘性液体のことである。ヒマシ油は、脂肪酸鎖の約８５ｗｔ％から約９５ｗｔ％までがリシノール酸になっているトリグリセリドである。本明細書で用いられる「脂肪酸」とは、４〜２２個の炭素原子を含み、末端にカルボキシル基（ＣＯＯＨ）が付いた脂肪族鎖から成るモノカルボン酸である。脂肪酸は、飽和でも、不飽和でもよく、分岐でも、非分岐でもよく、１つまたは複数のヒドロキシル基（複数可）を含んでいても、含んでいなくてもよい。
【００２９】
ヒマシ油の非限定的な組成表示は、下記表示（ＩＩ）に提示されている。
【００３０】
【化２】
2013534924.tif 000003
【００３１】
「カスターワックス」という用語は、水素化ヒマシ油のことであり、約４０ｗｔ％〜約９５ｗｔ％のトリヒドロキシステアリン酸グリセリルを含んだ、硬くて脆い高融点のワックスである。それは、典型的にはニッケル触媒の存在下で、ヒマシ油を水素化することによって生成される。カスターワックスは無臭であり、水に不溶である。カスターワックスは、部分的にまたは完全に水素化されたヒマシ油でもよい。
【００３２】
ヒマ成分はアセチル化される。本明細書で用いられる用語「アセチル化する」または「アセチル化」とは、−ＯＨ基を有する化合物の分子中にアセチル基を導入するプロセスである。言い換えると、アセチル化は、−ＯＨ基のＨをＣＨ３ＣＯ−基と置き換える。アセチル化は、ヒドロキシル基（すなわち、グリセリドのリシノール酸残基のＣ１２のところの−ＯＨ基）を有する脂肪酸残基によって行ってもよい。適切なアセチル化試薬の非限定的な例には、無水酢酸および塩化アセチルが挙げられる。したがって、「アセチル化ヒマ成分」（または「ＡＣＣ」）は、アセチル化反応を受けたヒマ成分である。言い換えると、アセチル化ヒマ成分は、ヒマ成分とアセチル化試薬との反応生成物である。特に、アセチル化ヒマ成分は、アセチル化ヒマシ油（「ＡＣＯ」）またはアセチル化カスターワックス（「ＡＣＷ」）またはそれらの混合物でもよい。ＡＣＷは、完全または部分的に水素化されていてもよい。
【００３３】
一実施形態では、ＡＣＣは、約９５％〜９９％の水素化効率を有する  該効率は、ヒマシ油中に存在するオレイン酸、リノール酸およびリシノール酸の不飽和二重結合の飽和結合への変換によって定義される。ヨウ素価の低下は、水素化効率の良い尺度となる。ヒドロキシル基の水素化により、ケトステアリン酸が形成されることが見出された。ケトステアリン酸は、最終的な生成物中の不溶物の量に影響し、それに応じて、ＡＣＣの透明度にも影響する。精製（後述する）により、形成されるすべてのケトステアリン酸が減少または除去されるのが好ましい。
【００３４】
ヒマ成分の幾つかの、実質的にすべての、またはすべての−ＯＨ基がアセチル化されていてもよい。アセチル化により、ヒマ成分より小さいヒドロキシル価を有するアセチル化ヒマ成分が生じる。アセチル化ヒマ成分のヒドロキシル価は、０から１５未満まで、または０から１０未満まで、または０から５未満まで、または０から２未満まで、または０である。
【００３５】
一実施形態では、ヒマ成分は、トリヒドロキシステアリン酸グリセリルのみから成る。したがって、ＡＣＣは、アセチル化トリヒドロキシステアリン酸グリセリルでもよい。一実施形態では、アセチル化トリヒドロキシステアリン酸グリセリルのヒドロキシル価は、０から１５未満まで、または０から１０未満まで、または０から５未満まで、または０から２未満まで、または０である。
【００３６】
別の実施形態では、アセチル化カスターワックスは、２５℃において、約１００ｍＰａ・ｓから約２０００ｍＰａ・ｓ未満までの粘度を有する。
【００３７】
ヒマ成分の非限定的な特性、ならびに、アセチル化ヒマ成分および単相アセチル化ヒマ成分の非限定的な実施形態は、以下の表１に提示されている。
【００３８】
【表１】
2013534924.tif 000004
【００３９】
ＡＣＣを完全に、または実質的に完全にアセチル化すると、ポリマー樹脂、特に塩化ビニル樹脂と共に使用するのに適した粘度を有する、液体状可塑剤組成物が生じる。一実施形態では、出願者らは、驚くべきことに、２５℃において約１００ｍＰａ・ｓから約２０００ｍＰａ・ｓ未満までの粘度を有した液体状ＡＣＷを発見した。別の実施形態では、ＡＣＷは、０から１５未満までのヒドロキシル価を有する。さらなる一実施形態では、ＡＣＷはまた、０〜４０ｇＩ２／１００ｇ未満のヨウ素価を有し得る。 
【００４０】
出願者らはまた、２５℃において約５０ｍＰａ・ｓから１０００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有する、０から５未満までのヒドロキシル価を有した液体状ＡＣＯも発見した。ＡＣＯはまた、約４０ｇＩ２／１００ｇから約９０ｇＩ２／１００ｇまでのヨウ素価を有し得る。
【００４１】
一実施形態では、アセチル化ヒマ成分は、約０ｍｇＫＯＨ／ｇから約８ｍｇＫＯＨ／ｇまでの酸価を有する。
【００４２】
一実施形態では、アセチル化ヒマ成分は、約５０から約３０００未満まで、または約５０から約１０００未満まで、または約５０から約５００未満まで、または約５０から約３００未満までのＡＰＨＡ色度を有する。
【００４３】
一実施形態では、ＡＣＣは単相ＡＣＣである。「単相アセチル化ヒマ成分」（「ＳＰ−ＡＣＣ」）とは、（１）少なくとも３時間から１週間の間、５℃から５０℃までの温度、または１５℃にさらされ、（２）その後、精製プロセス（後述する）を受け、（３）次いで、少なくとも１週間１５℃にさらされ、（４）１５〜２５℃において、１１μｍ以上のろ紙であって、０．２ｗｔ％未満の不溶成分（複数可）をその上に集めるろ紙を用いてろ過された、前述のＡＣＣのうちの任意のものである。ＳＰ−ＡＣＣは、室温では液相にしか（または実質的に液相にしか）ならない。本明細書で用いられる「不溶成分」という用語は、経時的にＡＣＣから相分離する１つまたは複数の化合物である。ＡＣＣは室温で液体であり、不溶成分は、液相ＡＣＣから固相として相分離する。不溶成分は、ＡＣＣが可塑剤として使用されている場合、ＡＣＣを濁らせ、底部に沈積して、過剰なスピューを起こす恐れがある。温度が低くなるほど、不溶物がより形成されるようになる。さらに、アセチル化のために用いるヒマシ油またはカスターワックスのグレードはまた、形成される不溶物の量、ならびにＡＣＣの色にも影響を与える。
【００４４】
ＳＰ−ＡＣＣは、前述のＡＣＣのいずれかに精製プロセスを施すことによって調製される。本明細書で用いられる「精製プロセス」は、次の通りの工程のうちの１つまたは複数をＡＣＣに施すことである：ろ過工程、遠心分離工程、沈降工程、添加剤［例えば、二酸化シリコン（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、活性炭、パーライト（天然に存在する非晶質の珪質火山岩）、珪藻土］を用いた処理、およびそれらの組合せ。これらの工程のいずれでも、任意選択により、５℃から５０℃までの温度で実施して、この温度に少なくとも３時間保つことができる。添加剤は、ろ過ステップを補助するために使用でき、さらには、ＡＣＣの色を望ましいほど薄いものにすることもできる。精製プロセスは、ＡＣＣ中に存在するあらゆる不溶成分の全部または一部を除去するものであり、やはり、色を望ましいほどに薄くすることができる。さらに、添加剤によるＡＣＣの処理を、ろ過前に、温度の高さを１５０℃にして実施することにより、不溶物の量の低減を必須とせずに、より薄い色を生じさせることができる。ＡＣＣから固相を除去した場合および／または色をより薄くした場合、精製プロセスから得られるろ液は、単相ＡＣＣ（ＳＰ−ＡＣＣ）である。ＳＰ−ＡＣＣは透明であり、濁度がわずかであるか、または全くない。ＳＰ−ＡＣＣは、ＳＰ−ＡＣＷ、ＳＰ−ＡＣＯ、およびそれらの組合せでもよい。
【００４５】
一実施形態では、ＳＰ−ＡＣＣ中に存在する不溶成分（もしあるならばの場合）の量は、１１μｍ以上のろ紙により、１５℃においてＳＰ−ＡＣＣをろ過することによって測定される（このろ過の前にＳＰ−ＡＣＣは少なくとも１週間１５℃にさらされる）。ろ紙上に堆積する不溶成分の量は、０．２ｗｔ％未満である。不溶成分の重量パーセントは、精製したＡＣＣの総重量に基づいている（すなわち、１１μｍ以上のろ紙によってろ過される前のＳＰ−ＡＣＣの総重量）。 
【００４６】
一実施形態では、ＳＰ−ＡＣＣは、少なくとも１週間、または少なくとも２週間、または少なくとも１か月、または少なくとも６か月、または少なくとも１２か月（または、それらに含まれる任意の期間）の間１５℃にさらされた後で、０．２ｗｔ％未満の、または０ｗｔ％から０．２ｗｔ％未満までの不溶成分を含む。
【００４７】
一実施形態では、ＳＰ−ＡＣＣは、約０ｗｔ％から約０．２ｗｔ％未満までの不溶成分を含む。ＳＰ−ＡＣＣの非限定的な例はＳＰ−ＡＣＷであり、上記の表１に提示されている。ＳＰ−ＡＣＣは透明であり、有利なことに、可塑剤または補助可塑剤としてポリマー組成物中に使用された場合、スピューが生じないか、または実質的に生じない。
【００４８】
一実施形態では、不溶成分は、少なくとも１種の飽和脂肪酸を含んだ複数のアセチル化トリグリセリドの混合物から成る。けん化によって不溶成分が脂肪酸になり、メチル化によってエステルが形成された後に形成される個々の成分の非限定的な例は、下記の表２に記載されている。
【００４９】
【表２】
2013534924.tif 000005
【００５０】
一実施形態では、単相アセチル化ヒマ成分は、０ＮＴＵから５０ＮＴＵまでの、または１.０ＮＴＵから５０ＮＴＵまでの濁度を有する。
【００５１】
一実施形態では、単相アセチル化ヒマ成分は、５００ＡＰＨＡ未満の、または５０ＡＰＨＡから５００ＡＰＨＡまでの、または５０ＡＰＨＡから３００ＡＰＨＡ未満までの色度を有する。
【００５２】
一実施形態では、単相アセチル化ヒマ成分は、ＤＩＮ５３４０２に従って測定された際、０から５未満のヒドロキシル価を有する。
【００５３】
一実施形態では、単相アセチル化ヒマ成分は、２５℃においてＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定された際、２０００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有する。 
【００５４】
一実施形態では、単相アセチル化ヒマ成分は、０〜３の、または３のヨウ素価を有する。
【００５５】
驚くべきことに、出願者らは、（ｉ）低いヒドロキシル価、（ｉｉ）低い粘度と、（ｉｉｉ）低い濁度と、（ｉｖ）低いＡＰＨＡ色度と、場合により（ｖ）低いヨウ素価とを有する単相アセチル化ヒマ成分（ＳＰ−ＡＣＣ）であって、それにより、ポリマー樹脂（特に塩化ビニル樹脂）に加えられた際の相溶性が非常に良好な可塑剤が生成する単相アセチル化ヒマ成分を予期せず発見した。本ＳＰ−ＡＣＣは、フタル酸エステルを含まず、鉛を含まず、且つ、フタル酸エステル系可塑剤によって付与されるすべての、または実質的にすべての特性を再現する可塑剤を提供する。
【００５６】
単相アセチル化ヒマ成分は、本明細書で開示されている２つ以上の実施形態を含み得る。
【００５７】
一実施形態では、（ｉ）ＳＰ−ＡＣＣと（ｉｉ）１つまたは複数のエポキシ化脂肪酸エステル（ＥＦＡ）のブレンドを含む組成物が提供される。ＳＰ−ＡＣＣは、上記で開示されている任意のＳＰ−ＡＣＣ（すなわち、任意のＳＰ−ＡＣＯ、任意のＳＰ−ＡＣＷ、およびそれらの組合せ）であってもよく、ヒドロキシル価および／または粘度に関する制限はない。本明細書で用いられる「エポキシ化脂肪酸エステル」という用語は、少なくとも１個のエポキシド基を含む少なくとも１つの脂肪酸残基を有した化合物である。「エポキシド基」とは、予め互いに結合していた２個の炭素原子のそれぞれに対して酸素原子が連結した三員環エーテル（オキシランまたはアルキレンオキシドとも呼ばれる）のことである。適切なエポキシ化脂肪酸エステルの非限定的な例には、エポキシ化大豆油、エポキシ化ジオレイン酸プロピレングリコール、エポキシ化パーム油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化脂肪酸メチルエステル、前述したもののそれぞれのエポキシ化誘導体、および、前述したものの任意の組合せが挙げられる。
【００５８】
エポキシ化脂肪酸エステルは、様々な方法で調製できる。例えば、天然油を出発物質として利用できる。この場合、天然油をけん化して脂肪酸にし、次いで、アルコールによってエステル化できる。次に、低分子量エステルをエポキシ化する。不飽和エステルは、過酸によってエポキシ化できる。
【００５９】
別法として、脂肪酸のグリシジルエステルは、エピクロロヒドリンまたは関連する化学物質を介して調製できる。さらに別の代替法では、トリグリセリドとアルコールとのエステル交換反応を起こし、次いで、不飽和脂肪エステルを過酸によってエポキシ化することもできる。
【００６０】
一実施形態では、エポキシ化脂肪酸エステルは、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、および２−エチルヘキシルエステルを含めた、任意のエポキシ化脂肪酸Ｃ１〜Ｃ１４エステルであり得る。さらなる一実施形態では、エポキシ化脂肪酸エステルは、脂肪酸メチルエステルのエポキシドである。
【００６１】
脂肪酸メチルエステルのエポキシドの調製の非限定的な例では、ダイズ油から開始して、ダイズ油とメタノールとでエステル交換反応を起こし、該油中の脂肪酸のメチルエステルを生じさせる。グリセロールは、不溶性によって反応生成物から取り除かれる。過酢酸の酢酸エチル溶液が、脂肪酸にある二重結合をエポキシ化するのに用いられる。過酸は、爆発を防止するために、３５％未満の過酸に保ち、且つ、３５℃未満に保つ。完了後、酢酸エチルおよび生じた酢酸は、真空ストリッピングによって除去される。
【００６２】
一実施形態では、エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化大豆油である。
【００６３】
ＳＰ−ＡＣＣ/ＥＦＡ混合物は、「組成物」、「可塑剤組成物」、「可塑剤」、または「ＳＰ−ＡＣＣ/ＥＦＡ可塑剤」とも呼ばれることがある。可塑剤組成物は、（可塑剤組成物の総重量に基づいて）約１ｗｔ％から約９９ｗｔ％までのＳＰ−ＡＣＣおよび約９９ｗｔ％から約１ｗｔ％までのＥＦＡ、または、約３０ｗｔ％から約９９ｗｔ％までのＳＰ−ＡＣＣおよび約７０ｗｔ％から約１ｗｔ％までのＥＦＡを含み得る。 
【００６４】
「可塑剤組成物」または「可塑剤」とは、弾性率および引張り強さを低下させ、且つ、それを加えたポリマー樹脂（典型的には熱可塑性ポリマー）の可撓性、伸び、衝撃強さ、および引裂き強さを増大させる物質である。可塑剤はまた、ポリマー樹脂の融点を下げることもでき、ガラス転移温度を下げることもでき、それを加えたポリマー樹脂の加工性を向上することもできる。
【００６５】
可塑剤組成物は、１つまたは複数のＳＰ−ＡＣＣおよび／または１つまたは複数のＥＦＡを含んでいてもよい。一実施形態では、可塑剤組成物は、ヒドロキシル価が０から１５未満までの、または０から１０未満までの、または０から５未満までの、または０から２未満までの、または０のＳＰ−ＡＣＣと、エポキシ化大豆油とを含んでいてもよい。さらなる一実施形態では、可塑剤組成物のＳＰ−ＡＣＣのヒドロキシル価は０であってもよく、 可塑剤組成物はまた、エポキシ化大豆油も含む。
【００６６】
一実施形態では、本可塑剤組成物は、バイオベース可塑剤組成物である。本明細書で用いられる「バイオベース可塑剤組成物」とは、植物由来材料から成る可塑剤組成物である。ＡＣＣおよびＥＦＡは、それぞれ植物由来材料（それぞれトウゴマおよび大豆）である。バイオベース可塑剤組成物は、温室効果ガスの放出を減らし、利用者の炭素クレジットおよび／またはＬＥＥＤ（Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ  ｉｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  ａｎｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｄｅｓｉｇｎ）クレジットの取得を可能にするものであるので、有利である。
【００６７】
一実施形態では、可塑剤組成物は、２５℃において約１００ｍＰａ・ｓから約２０００ｍＰａ・ｓまでの、または、２５℃において約１００から約５００ｍＰａ・ｓまでの粘度を有したＳＰ−ＡＣＷを含む。さらに、ＳＰ−ＡＣＷのヒドロキシル価は、０から１５未満まで、または０から１０未満まで、または０から５未満まで、または０から２未満まで、または０になり得る。ＳＰ−ＡＣＷは、前述のＥＦＡのいずれかとブレンドされる。
【００６８】
一実施形態では、可塑剤組成物は、０から１５未満までの、または０から１０未満までの、または０から５未満までのヒドロキシル価を有したＳＰ−ＡＣＯを含み得る。ＳＰ−ＡＣＯはまた、２５℃において５０ｍＰａ・ｓから１０００ｍＰａ・ｓ未満までの、または、２５℃において約１００から約５００ｍＰａ・ｓまでの粘度を有し得る。ＳＰ−ＡＣＯは、前述のＥＦＡのいずれかとブレンドされる。
【００６９】
一実施形態では、可塑剤組成物は、ＳＰ−ＡＣＣ、第１のＥＦＡ、および第２のＥＦＡを含み得る。第２のＥＦＡは、第１のＥＦＡとは異なる。さらなる一実施形態では、可塑剤組成物は、ＳＰ−ＡＣＣ、ＥＳＯ、およびエポキシ化ジオレイン酸プロピレングリコールを含む。さらに別の実施形態では、可塑剤組成物は、ＳＰ−ＡＣＣ、ＥＳＯ、およびエポキシ化脂肪酸メチルエステルを含む。
【００７０】
一実施形態では、可塑剤組成物は単相、すなわち液体である。
【００７１】
したがって、単独のＥＦＡまたはＡＣＣと組み合わせられたＥＦＡには、ＳＰ−ＡＣＣを形成するために用いられる前述の精製プロセスのうち、任意のものを施すことができる。一実施形態では、ＥＦＡは、約０．２ ｗｔ％未満の、または０ｗｔ％から約０．２ ｗｔ％未満までの不溶成分を含む（１週間１５℃にさらされた場合）。別の実施形態では、ＳＰ−ＡＣＣ／ＥＦＡ混合物は、０．２ ｗｔ％未満の、または０ｗｔ％から約０．２ｗｔ％未満までの不溶成分を含む（１週間１５℃にさらされた場合）。別の実施形態では、ＡＣＣ／ＥＦＡ混合物は、精製されると、０．２ ｗｔ％未満の、または０ｗｔ％から約０．２ ｗｔ％未満までの不溶成分を含む（１週間１５℃にさらされた場合）。重量パーセントは、可塑剤組成物の総重量に基づいている。
【００７２】
本開示の組成物はフタル酸エステルを含んでいないことが好ましいが、該可塑剤組成物は、その他の公知な可塑剤をさらに含んでいてもよく、フタル酸エステル（例えばフタル酸ジイソノニル、フタル酸ジアリル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソデシルおよびフタル酸ジイソトリデシル）、トリメリット酸エステル（例えばトリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリイソノニルおよびトリメリット酸トリイソデシル）、クエン酸エステル、安息香酸エステルおよびアジピン酸ポリエステルが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【００７３】
本可塑剤組成物は、本明細書で開示されている２つ以上の実施形態を含み得る。
【００７４】
ＳＰ−ＡＣＣのみから成る、または任意のＥＦＡと組み合わせられた本組成物は、様々な組成物または生成物中に用いることができる。該組成物が適した用途の非限定的な例には、化粧品組成物／生成物、食品組成物／生成物、およびポリマー組成物／生成物、軟質熱可塑性ポリオレフィン、形材（ガスケット）、フィルム等が挙げられる。
【００７５】
本開示はポリマー組成物を提供する。一実施形態では、ポリマー樹脂および本可塑剤組成物を含むポリマー組成物が提供される。該可塑剤組成物は、任意のＳＰ−ＡＣＣでもよいし、任意のＳＰ−ＡＣＣ可塑剤でもよく、単独であってもよいし、本明細書で開示されている任意のＥＦＡと組み合わせられていてもよい。該ポリマー組成物への可塑剤の相溶性は、規定された長さの時間（例えば７日間）の間、高温（例えば１１３℃または１３６℃）で老化させた検体を成形または押出成形したものを目視検査して評価するか、または、一定温度（例えば２３℃）で老化させた検体を成形したものに対するループ漏出試験によって評価する。ループ漏出は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２９１：Standard Test Method for Compatibility of Plasticizers in Poly(vinyl chloride) Plastics Under Compressionに従って測定される。該ポリマー組成物のループ漏出は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２９１に従って測定された際、０から２まで、または０から１まで、または０になる。該ポリマー組成物は、約１ｗｔ％から約９９ｗｔ％までのポリマー樹脂および約９９ｗｔ％から約１ｗｔ％までの可塑剤組成物を含む。可塑剤組成物は、約１ｗｔ％から９９ｗｔ％までのＳＰ−ＡＣＣおよび約９９ｗｔ％から約１ｗｔ％までのＥＦＡ、または、３０ｗｔ％から約９９ｗｔ％までのＳＰ−ＡＣＣおよび約７０ｗｔ％から約１ｗｔ％までのＥＦＡを含み得る。重量パーセントは、ポリマー組成物の総重量に基づいている。
【００７６】
一実施形態では、ポリマー組成物は、０．２ｗｔ％未満の不溶成分または０ｗｔ％から０．２ ｗｔ％未満までの不溶成分を含む。重量パーセントは、ポリマー組成物の総重量に基づいている。
【００７７】
適切なポリマー樹脂の非限定的な例には、ポリスルフィド、ポリウレタン、アクリル、エピクロロヒドリン、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリクロロプレン、スチレンブタジエンゴム、天然ゴム、合成ゴム、ＥＰＤＭゴム、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、および塩化ビニルの樹脂が挙げられる。本明細書で用いられる「プロピレン系ポリマー」という用語は、含んでいる重合したプロピレンモノマーが（重合性モノマーの総量に基づいて）主要な重量パーセントを占めているポリマーであって、任意選択により、少なくとも１つの重合したコモノマーを含んでいてもよいポリマーのことである。本明細書で用いられる「エチレン系ポリマー」という用語は、含んでいる重合したエチレンモノマーが（重合性モノマーの総量に基づいて）主要な重量パーセントを占めているポリマーであって、任意選択により、少なくとも１つの重合したコモノマーを含んでいてもよいポリマーのことである。
【００７８】
本明細書で用いられる「塩化ビニル樹脂」という用語は、塩化ポリビニル（ＰＶＣ）等の塩化ビニルポリマー、または、塩化ビニル／酢酸ビニルのコポリマー、塩化ビニル／塩化ビニリデンのコポリマー、塩化ビニル／エチレンのコポリマー、もしくは、塩化ビニルをエチレン／酢酸ビニルのコポリマーに合体させることによって調製されるコポリマー等の塩化ビニルコポリマーである。該樹脂組成物は、塩素化ポリエチレン、熱可塑性ポリウレタン、オレフィンポリマー、例えばメタクリルポリマーまたはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマー（ＡＢＳ樹脂）を含むが、これらに限定するわけではない他の混和性または相溶性のポリマーと、上述した塩化ビニルポリマーまたは塩化ビニルのコポリマーとのポリマーブレンドをさらに含むこともできる。
【００７９】
一実施形態では、塩化ビニル樹脂は塩化ポリビニル（ＰＶＣ）である。
【００８０】
一実施形態では、ポリマー組成物は熱可塑性組成物である。本明細書で用いられる「熱可塑性組成物」とは、（１）その元々の長さを超えて引き伸ばされ、解放された際には実質的にその元々の長さまで縮む能力を有し、且つ（２）熱にさらされた際には柔らかくなり、かつ室温まで冷却された際には実質的にその元々の状態に戻るポリマー組成物のことである。
【００８１】
一実施形態では、ポリマー組成物は、１種または複数のＳＰ−ＡＣＣ、任意選択による１種または複数のＥＦＡ、および任意選択による第２のＥＦＡを含んだ可塑剤と、ポリマー樹脂とを含む。
【００８２】
一実施形態では、ポリマー組成物は、ＰＶＣと、ＳＰ−ＡＣＣと、任意選択によるＥＦＡとを含む。ポリマー組成物は、約Ｄ１０から約Ｄ７０までの、または、約Ｄ２０から約Ｄ６０までのショア硬さを有する。
【００８３】
一実施形態では、可塑剤組成物は、ＤＩＮ５３４０８に従って測定された際、約１４０℃から約２００℃までの溶解温度を有する。驚くべきことに、本出願者らは、ＳＰ−ＡＣＣおよびＥＦＡから成る可塑剤組成物により、予想外なことに、低い粘度と低い揮発性とを有する可塑剤が提供され、これは、高温用の電線およびケーブルへの施用に特に適しており、それが取り込まれている熱可塑性ポリマーから移行しないことが発見された。さらに、本可塑剤組成物の溶解温度（１４０℃〜２００℃）は、従来の高分子量型可塑剤（典型的には約１４０℃から約１８０℃の間）の溶解温度とほぼ同じである。その上、本可塑剤組成物の粘度は、アジピン酸ポリエステル可塑剤等の従来の高分子量型可塑剤の粘度より低い。例えば、市場ではＵｌｔｒａｍｏｌｌ（登録商標）ＩＶおよびＵｌｔｒａｍｏｌｌ（登録商標）ＩＩＩというアジピン酸ポリエステル（Ｌａｎｘｅｓｓの製品）として知られているアジピン酸ポリエステル可塑剤は、非常に高い粘度（２５℃で約６０００〜６５００ｍＰａ・ｓ）を有する。可塑剤の粘度が低いほど、可塑剤のＰＶＣ粉末中への取り込みが速くなることが知られている。したがって、本可塑剤組成物は、アジピン酸ポリエステル可塑剤、さらには、より低いまたはほぼ同じ粘度のトリメリット酸エステルより速い速度でＰＶＣ中に吸収される。本可塑剤組成物は、低い粘度と大きな分子量との間の予想外の相乗作用を示すものであり、フタル酸エステルを含まない可塑化された安全なＰＶＣであって、従来のアジピン酸ポリエステル可塑剤もしくは従来のフタル酸エステル系可塑剤もしくは従来のトリメリテート系可塑剤を用いて可塑化したＰＶＣ樹脂の特性を満たし、かつ／または超えている物理的特性、化学的特性、および機械的特性を有したＰＶＣを生じさせる。特に注目すべきことは、本組成物が示す引張り特性は、１３６℃の高さの温度で１６８時間、オーブンにより老化させた後でも保持されていることである。
【００８４】
本ポリマー組成物は、従来のアジピン酸ポリエステル系、フタル酸エステル系、および／またはトリメリット酸系の可塑剤を含むポリマー樹脂と比較した際、同じまたはより良好な可撓性および／または伸びを示す。一実施形態では、本ポリマー組成物は、ＰＶＣとＳＰ−ＡＣＣ/ＥＦＡ可塑剤とのブレンドであり、約Ｄ１０から約Ｄ７０までの、または約Ｄ２０から約Ｄ６０までのショア硬さを有する。ショア硬さは、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定される。
【００８５】
一実施形態では、ポリマー組成物は、ＰＶＣとＳＰ−ＡＣＣ/ＥＦＡ可塑剤とのブレンドから成る。該ポリマー組成物は、板状片（plaque）に成形される。該板状片は、厚さ３０ミルの板状片から切り出したドッグボーンをＵＬ１５８１およびＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した際、１１３℃における１６８時間の加熱老化の後に約７０％超の、または約７５％超の引張り強さ残率を有する。
【００８６】
一実施形態では、ポリマー組成物は、ＰＶＣとＳＰ−ＡＣＣ/ＥＦＡ可塑剤とのブレンドから成る。該ポリマー組成物は、板状片に成形される。該板状片は、厚さ３０ミルの板状片から切り出したドッグボーンをＵＬ１５８１およびＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した際、１３６℃における１６８時間の加熱老化の後に約７０％超の引張り強さ残率を有する。
【００８７】
一実施形態では、本ポリマー組成物は、ＰＶＣとＳＰ−ＡＣＣ/ＥＦＡ可塑剤組成物とのブレンドから成る。該ポリマー組成物は、板状片に成形される。該板状片は、厚さ３０ミルの板状片をＵＬ１５８１およびＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した際、１１３℃における１６８時間の加熱老化の後に約４０％超の引張り伸び残率を有する。
【００８８】
一実施形態では、本ポリマー組成物は、ＰＶＣとＳＰ−ＡＣＣ/ＥＦＡ可塑剤組成物とのブレンドから成る。該ポリマー組成物は板状片に成形される。該板状片は、厚さ３０ミルの板状片をＵＬ１５８１およびＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した際、１３６℃における１６８時間の加熱老化の後に約４０％超の引張り伸び残率を有する。
【００８９】
圧縮成形した板状片から切り出したドッグボーン検体の（ｉ）老化していないものおよび（ｉｉ）加熱老化させたものの引張り強さおよび引張り伸びを、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した。
【００９０】
前述のポリマー組成物のいずれもが、次の通りの添加剤のうちの１種または複数を含み得る：充填剤、抗酸化剤、難燃剤（三酸化アンチモン、酸化モリブデンおよびアルミナ水和物）、熱安定剤、ドリップ防止剤、着色剤、潤滑剤、低分子量型ポリエチレン、ヒンダードアミン系光安定剤（少なくとも１つの第二級または第三級アミン基を有する）（「ＨＡＬＳ」）、紫外線吸収剤（例えば、ｏ−ヒドロキシフェニルトリアジン）、硬化剤、促進剤および抑制剤、加工助剤、カップリング剤、帯電防止材、核形成剤、スリップ剤、粘度調節剤、粘着剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、伸展油、掃酸剤、金属不活性化剤、ならびにそれらの任意の組合せ。
【００９１】
一実施形態では、本ポリマー組成物は充填剤を含む。適切な充填剤の非限定的な例には、 炭酸カルシウム、焼成クレー、白亜、フラー土、ケイ酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸ストロンチウム、二酸化チタン、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、親水性ヒュームドシリカ、疎水性の（表面処理された）ヒュームドシリカ、および前述したものの任意の組合せが挙げられる。焼成クレーの非限定的な例は、Ｓａｔｉｎｔｏｎｅ（登録商標）ＳＰ−３３およびＰｏｌｙｆｉｌ（登録商標）７０である。
【００９２】
一実施形態では、本ポリマー組成物は抗酸化剤を含む。適切な抗酸化剤の非限定的な例には、ヒンダードフェノール、例えばテトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ−シンナメート）］メタン、ビス［（β−（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−メチルカルボキシエチル）］スルフィド、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、およびチオジエチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナメート、亜リン酸エステルおよび亜ホスホン酸エステル、例えばトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトおよびジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ホスホナイト、チオ化合物、例えばジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、およびジステアリルチオジプロピオネート、種々のシロキサン、重合した２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、ｎ，ｎ’−ビス（１，４−ジメチルペンチル−ｐ−フェニレンジアミン）、アルキル化ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、混合ジ−アリール−ｐ−フェニレンジアミン、ならびにその他のヒンダードアミン系劣化防止剤または安定化剤が挙げられる。適切な抗酸化剤の非限定的な例には、Ｔｏｐａｎｏｌ（登録商標）ＣＡ、Ｖａｎｏｘ（登録商標）１３２０、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、およびＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６が挙げられる。抗酸化剤または抗酸化剤は、本開示の可塑剤組成物に添加してもよい。抗酸化剤は、該組成物の重量に基づいて、０．０１〜５ｗｔ％の量で使用できる。
【００９３】
一実施形態では、本ポリマー組成物は熱安定剤を含む。適切な熱安定剤の非限定的な例には、鉛非含有型混合金属系熱安定剤、鉛系安定剤、有機系熱安定剤、エポキシド、モノカルボン酸塩、フェノール系抗酸化剤、有機ホスファイト、および／またはβジケトンが挙げられる。適切なβジケトンの非限定的な例は、ジベンゾイルメタンである。適切なジベンゾイルメタンの非限定的な例は、Ｒｈｏｄｉａｓｔａｂ（登録商標）８３である。適切な鉛非含有型混合金属系熱安定剤の非限定的な例には、Ｍａｒｋ（登録商標）６７９７、Ｍａｒｋ（登録商標）６７７６ＡＣＭ、Ｍａｒｋ（登録商標）６７７７ＡＣＭ、Ｔｈｅｒｍ−Ｃｈｅｋ（登録商標）ＲＣ２１５Ｐ、Ｔｈｅｒｍ−Ｃｈｅｋ（登録商標）７２０８、Ｎａｆｔｏｓａｆｅ（登録商標）ＥＨ−３１４、Ｂａｅｒｏｐａｎ（登録商標）ＭＣ９０４００ＫＡ、Ｂａｅｒｏｐａｎ（登録商標）ＭＣ９０４００ＫＡ／１、Ｂａｅｒｏｐａｎ（登録商標）ＭＣ８５５３ＫＡ−ＳＴ３−ＵＳ、Ｂａｅｒｏｐａｎ（登録商標）ＭＣ９２３８ＫＡ−ＵＳ、Ｂａｅｒｏｐａｎ（登録商標）ＭＣ９０２４９ＫＡ、およびＢａｅｒｏｐａｎ（登録商標）ＭＣ９７５４ＫＡが挙げられる。熱安定剤または熱安定剤を、本開示の可塑剤組成物に添加してもよい。熱安定剤は、該組成物の重量に基づいて０．１〜１０ｗｔ％の量で使用できる。
【００９４】
一実施形態では、本ポリマー組成物は潤滑剤を含む。適切な潤滑剤の非限定的な例には、 ステアリン酸、ステアリン酸の金属塩、ワックス、およびポリエチレングリコールが挙げられる。潤滑剤は、単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
一実施形態では、本ポリマー組成物は加工助剤を含む。適切な加工助剤の非限定的な例には、ステアリン酸亜鉛やステアリン酸カルシウム等のカルボン酸の金属塩、ステアリン酸、オレイン酸、またはエルカ酸等の脂肪酸、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、またはΝ，Ν’−エチレンビス−ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、エチレンオキシドのポリマー、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのコポリマー、植物蝋、石油ワックス、非イオン性界面活性剤、ならびにポリシロキサンが挙げられる。加工助剤は、該組成物の重量に基づいて、０．０５〜５ｗｔ％の量で使用できる。
【００９６】
ポリマー組成物は一般に、ＰＶＣコンパウンディングの分野の当業者に知られている従来のドライブレンド法またはウェットブレンド法に従って調製される。ブレンドプロセスから得られた混合物は、Ｂａｎｂｕｒｙバッチ式混合機、Ｆａｒｒｅｌ連続式混合機、または単軸式もしくは二軸式スクリュー押出機等の混合機を用いて、さらに混ぜ合わせることができる。
【００９７】
一実施形態では、本ポリマー組成物は、ＰＶＣ粉末中に本開示の可塑剤が吸収されてドライブレンドが生じることによって製造される。任意の適切な方法／装置を用いてドライブレンドを製造することができ、Ｈｅｎｓｃｈｅｌ混合機またはリボンブレンダーが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。該ポリマー組成物は、ＰＶＣおよび可塑剤以外の他の添加剤を含んでいてもよい。その後、ドライブレンドを（例えば溶融押出によって）さらに混ぜ合わせ、任意の所望形状（フィルム、ペレット等）に成形してもよい。
【００９８】
最適な安定剤と抗酸化剤とを一緒に用いれば、本ポリマー組成物は、高温における長期間の乾式または湿式の絶縁抵抗試験を必要とする用途、および、温度の高さが１３６℃であるその他の困難な用途に適したものになる。  
【００９９】
本ポリマー組成物（複数可）は、本明細書で開示されている２つ以上の実施形態を含み得る。
【０１００】
可撓性、低い可塑剤揮発性、低い移行度、低粘度および／または高い溶解温度などの、本ポリマー組成物が示す驚くべき特性により、該組成物は、電線およびケーブルの被覆への施用（ジャケット、絶縁）、特に、高温用の電線／ケーブルへの施用によく適したものになっている。したがって、本開示は被覆付き金属導体を提供する。一実施形態では、金属導体と金属導体上の被覆とを含む被覆付き金属導体が提供される。被覆は、ポリマー樹脂および本可塑剤組成物を含む本ポリマー組成物から成る。被覆のポリマー樹脂は、本明細書で開示されている任意のポリマー樹脂でもよい。可塑剤組成物は、１種または複数のＳＰ−ＡＣＣのみから成る、または本明細書で開示されている１種または複数のＥＦＡと混合された１種または複数のＳＰ−ＡＣＣから成る任意の可塑剤組成物であってもよい。
【０１０１】
本明細書で用いられる「金属導体」は、少なくとも１つの金属製電線および／または少なくとも１つの金属製ケーブルである。被覆付き金属導体は、可撓性、半剛性、または剛性であってもよい。被覆（「ジャケット」または「シース」または「絶縁体」とも呼ばれる）は、金属導体上、または該導体の周りの別のポリマー層上にある。該被覆は本組成物を含む。該組成物は、本明細書で開示されている任意の組成物であってもよい。本明細書で用いられる際、「上」とは、被覆と金属導体との間の直接接触または間接接触を含む。「直接接触」とは、中間層（複数可）および／または中間材料（複数可）を被覆と金属導体との間に配置せず、被覆と金属導体とを直に接触させる構成である。「間接接触」とは、中間層（複数可）および／または中間構造（複数可）および／または中間材料（複数可）を、金属導体と被覆との間に配置させる構成である。被覆は、金属導体の全部または一部を覆っていてもよいし、あるいは、取り囲んでいてもよく、包み込んでいてもよい。被覆は、金属導体を取り囲んでいる単一の部品であってもよい。別法として、被覆は、金属導体を包み込んでいる多層型のジャケットまたはシースの層の１つであってもよい。
【０１０２】
一実施形態では、ポリマー樹脂は、上記のＰＶＣ等の塩化ビニル樹脂である。ＰＶＣと可塑剤組成物とを混合すると、被覆が形成される。被覆は、さらなる成分を含んでいてもよい。一実施形態では、被覆は、約１ｗｔ％から約９９ｗｔ％までの、または約２０ｗｔ％から約８０ｗｔ％までの、または約３０ｗｔ％から約７０ｗｔ％までのＰＶＣ、および９９ｗｔ％から約１ｗｔ％までの、または約８０ｗｔ％から約２０ｗｔ％までの、または約７０ｗｔ％から約３０ｗｔ％までの可塑剤組成物を含む。さらなる一実施形態では、被覆は、約３０ｗｔ％から約９０ｗｔ％までのＰＶＣと、約７０ｗｔ％から約１０ｗｔ％までの可塑剤組成物とを含む。
【０１０３】
可塑剤組成物は、本明細書で開示されている任意の可塑剤組成物でもよい。一実施形態では、被覆に存在するＳＰ−ＡＣＣは、０．２ｗｔ％未満の不溶成分を含む。被覆に存在するＳＰ−ＡＣＣのヒドロキシル価は、０から１５未満まで、または０から１０未満まで、または０から５未満まで、または０から５未満まで、または０になり得る。
【０１０４】
被覆は、本組成物に関して上述した特性のいずれかを有し得る。一実施形態では、被覆導体は、ＵＬ−１５８１に従って測定される加熱試験に合格する。別の実施形態では、被覆の可塑剤組成物は、約１４０℃から約２００℃までの溶解温度を有する。別の実施形態では、被覆は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定された際、約Ｄ１０から約Ｄ７０までのショア硬さを有する。
【０１０５】
適切な被覆付き金属導体の非限定的な例には、フレキシブル配線、例えば、電化製品用のフレキシブル配線、電源ケーブル、携帯電話および／またはコンピュータ用の充電線、コンピュータ用データ送受信コード、電源コード、電気器具用の配線材料、建築物用の電線、自動車用の電線、ならびに電化製品用のコードが挙げられる。
【０１０６】
本被覆導体は、本明細書で開示されている２つ以上の実施形態を含み得る。
【０１０７】
本明細書で開示されている組成物を含むジャケットが付いた被覆導体、例えば（任意選択により絶縁層を有する）被覆線または被覆ケーブルは、種々の種類の押出機、例えば、単軸式または二軸式スクリュー型のものを用いて調製できる。従来の押出機についての説明は、米国特許第４，８５７，６００に見出すことができる。共押出および押出機の一例は、米国特許第５，５７５，９６５号に見出すことができる。典型的な押出機は、その上流側端部にホッパーを、その下流側端部にダイを有する。ホッパーは、バレルへの原料供給を行うものであり、バレルは、スクリューを内蔵している。下流側の端部では、スクリューの端部とダイとの間に、スクリーンパックおよびブレーカープレートがある。押出機のスクリュー部分は、供給区画、圧縮区画、および調量区画の３つの区画、ならびに、後部加熱領域および前部加熱領域の２つの領域に分けられているとみなされ、これらの区画および領域は上流側から下流側に向かっている。代替法では、上流側から下流側に向かう軸に沿って、複数の（２つ以上の）加熱処理領域があってもよい。１個以上のバレルがある場合、各バレルは直列に連結されている。各バレルの長さと直径との比は、約１５:１〜約３０:１の範囲である。
【０１０８】
本開示の電線構造体およびケーブル構造体（すなわち、被覆付き金属導体）は、導体の上または絶縁導体の束の上に本組成物を押出成型して、絶縁導体の周囲に被覆（またはジャケット）を形成することによって製造される。ジャケットまたは絶縁体の厚さは、所望する最終的な使途の要件に依存する。ジャケットまたは絶縁体の典型的な厚さは、約０．０１０インチから約０．２００インチまで、または約０．０１５インチから約０．０５０インチまでである。本組成物は、予め製造された組成物からジャケット状になるように押出成形することもできる。通常では、本組成物は、押出機への供給を容易にするために、ペレットの形態になっている。電線用およびケーブル用のジャケットまたは絶縁体は、本組成物をペレット化する別個のステップを経ることなく、コンパウンド用押出機（compounding extruder）から直接押出してもよい。この一段階式コンパウンド／押出プロセスにより、組成物に対する熱履歴ステップが１つ省略されることになろう。
【０１０９】
一実施形態では、従来のＴＨＨＮ構造、ＴＨＷＮ構造およびＴＨＷＮ−２構造のように、ナイロン層を絶縁体上に押出成形することもまた可能である。
【０１１０】
本開示の実施形態の非限定的な例を以下に提示する。
【０１１１】
一実施形態では、被覆導体の製造方法が提供される。このような方法は、アセチル化ヒマ成分、および任意選択によるエポキシ化脂肪酸エステルを含んだ可塑剤組成物を精製することと、約０．２ｗｔ％未満の不溶成分を含んだ可塑剤組成物を形成することを含む。精製は、可塑剤組成物のろ過および／または遠心分離によって行ってもよい。該方法は、可塑剤組成物とポリマー樹脂とを混合して、ポリマー組成物を形成することをさらに含む。該方法は、ポリマー組成物によって金属導体を被覆すること、および被覆導体を形成することを含む。
【０１１２】
本開示は方法を提供する。該方法は、アセチル化ヒマ成分を精製すること、および、１週間１５℃にさらされた後に０．２ｗｔ％未満の不溶成分（複数可）を有する単相ヒマ成分を形成することを含む。
【０１１３】
一実施形態では、上記方法の精製ステップは、ろ過処理、遠心分離処理、沈降処理、添加剤［例えば、二酸化シリコン（ＳｉＯ２）， 酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、活性炭、パーライト（天然に存在する非晶質の珪質火山岩）、珪藻土］による処理、およびそれらの組合せから選択される。
【０１１４】
一実施形態では、上記方法は、精製処理の前に、少なくとも３時間、または少なくとも３時間から１週間、または少なくとも３時間から２週間、または少なくとも３時間から１か月、または少なくとも３時間から６か月、または少なくとも３時間から１２か月（またはそれらに含まれる任意の数値）の間、アセチル化ヒマ成分を５℃から５０℃までの温度にさらすことを含む。
【０１１５】
一実施形態では、上記方法は、ろ過の前に、温度を１５０℃の高さにして、アセチル化ヒマ成分を添加剤［例えば、二酸化シリコン（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、活性炭、パーライト（天然に存在する非晶質の珪質火山岩）、珪藻土］によって処理することにより、必ずしも不溶物の量が減少することなく、より薄い色を生じさせることを含む。
【０１１６】
一実施形態では、上記方法は、単相アセチル化ヒマ成分とエポキシ化脂肪酸エステルとを混合すること、および可塑剤組成物を形成することを含む。
【０１１７】
一実施形態では、上記方法は、可塑剤組成物とポリマー樹脂とを混合することと、ループ漏出値が０から２までの、または０から１までの、または０のポリマー組成物を形成することとを含む。
【０１１８】
一実施形態では、上記方法は、金属導体上をポリマー組成物で被覆すること、および被覆導体を形成することを含む。ポリマー組成物は、ポリマー樹脂および可塑剤組成物を含む。
【０１１９】
上記方法は、本明細書で開示されている２つ以上の実施形態を含み得る。
【０１２０】
試験方法
酸価（または「アシッドバリュー」）は、化合物中に存在する遊離酸の量の尺度である。酸価とは、物質１グラム中に存在する遊離酸（例としては、脂肪酸および／またはその他の酸、例えば酢酸）の中和に必要となる水酸化カリウムのミリグラム数である。酸価は、ドイツ規格ＤＩＮ５３４０２（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）に従って測定される。
【０１２１】
ＡＰＨＡ色度は、ＨｕｎｔｅｒＬａｂから入手可能なＣｏｌｏｒＱｕｅｓｔ  ＸＥ測色計またはその同等品、２０ｍｍ透過セル、ＨｕｎｔｅｒＬａｂ製のＵｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｏｆｔｗａｒｅバージョン４．１０または同等品、ＨｕｎｔｅｒＬａｂから入手可能な黒色度および白色度に関する参考資料（Black and White color reference titles）またはその同等品を用いて測定され、脱イオン（ＤＩ）水のＡＰＨＡ色度の測定値は０である。
【０１２２】
２５℃での密度は、ドイツ規格ＤＩＮ５１  ７５７（ｇ／ｃｍ３）に従って測定した。
【０１２３】
動的貯蔵弾性率（Ｇ’）およびガラス転移温度（Ｔｇ）は、動的年弾性分析（ＤＭＡ）用機器を有するＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ製のＡＲ１０００Ｎ型レオメーターを用いた、ＤＭＡによって測定される。検体は、矩形固体の形態になっており、引張りモードで試験される。温度は、５℃／分の傾斜率で、−１００℃から+１６０℃まで変化し、試験周波数は、６.２８３ｒａｄ／ｓ（１Ｈｚ）に一定となるよう保たれる。試料の貯蔵弾性率および損失弾性率、ならびにタンデルタは、温度の関数として測定される。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ピークタンデルタ測定によって決定される。−２０℃における動的貯蔵弾性率（Ｇ’）は、低温たわみ性の尺度として用いられる。粘弾性物質の貯蔵弾性率および損失弾性率は、蓄積エネルギー（弾性部分を表す）および熱として散逸するエネルギー（粘性部分を表す）の尺度である。
【０１２４】
ヒドロキシル価（またはヒドロキシルバリュー）は、アセチル化の程度の指標であり、ポリマー中に存在するヒドロキシル基の数の尺度である。ヒドロキシル価とは、ポリマー１グラム中のヒドロキシル基を中和するのに必要となる水酸化カリウムのミリグラム数である。ヒドロキシル価は、ドイツ規格ＤＩＮ５３  ２４０（ｍｇ ＫＯＨ／ｇ）に従って測定される。
【０１２５】
ヨウ素価は、水素化の程度の指標であり、Ｇｅｒｍａｎ  Ｅｉｎｈｅｉｔｓｍｅｔｈｏｄｅ  ＤＧＦ  Ｃ−Ｖ  １１ａ（５３）に従って決定される（ｇＩ２/１００ｇ）。
【０１２６】
ループ漏出は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２９１に従って測定され、これは、ポリ（塩化ビニル）プラスチックへの可塑剤の相溶性を、１８０°ループベンドの内部に生じた圧縮応力によって漏出する可塑剤の量の評価によって測定するものである。簡単に言うと、この方法を用いた際、供試検体の軟質ポリ（塩化ビニル）シートは、ほぼ１８０°の弧状に曲げられて、該検体を所望の構造に保持するように設計された治具によって固定される。該検体を制御下の温度（すなわち、２３℃）に保ち、指定した時間間隔で検体を取り除き、反対方向に１８０°曲げて、ループ内側の前半部分に対して、目視検査を行い、かつ該領域を乾いた人差し指で拭くことにより、可塑剤の漏出の形跡の有無を検査する。表３は、ループ漏出値の等級を示している。
【０１２７】
【表３】
2013534924.tif 000006
【０１２８】
ポリマー組成物への可塑剤の相溶性は、規定された長さの時間（例えば、７日間）の間、高温（例えば、１１３℃または１３６℃）で老化させた、成形または押出成形による検体を目視検査してさらに評価される。押出成形による検体は、電線の形態であってもよい（すなわち、導体上に押出成形された絶縁体）。
【０１２９】
ショア硬さは、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定される。
【０１３０】
溶解温度とは、可塑剤とＰＶＣ樹脂との均一な混合物が単相に変化することが観察される際の温度である。溶解温度は、１グラムのＰＶＣを２０グラムの可塑剤中に含漬し、温度を段階的に、顕微鏡下の観察でＰＶＣが完全に溶解したのが認められるまで上昇させることにより、ドイツ規格ＤＩＮ５３  ４０８（℃）に従って測定される。
【０１３１】
被覆導体（押出成形を受けた電線）の表面平滑度は、日本のＭｉｔｕｔｏｙｏによって製造された表面粗さ測定装置を用いて、ＡＮＳＩ／ＡＳＭＥ  Ｂ４６.１に従って測定される。
【０１３２】
５％質量損失の温度（℃）は、ＴＧ／ＤＴＡ２２０を用いて測定される。可塑剤検体は、不活性ガス置換下、１０Ｋ／分で室温から６００℃まで加熱され、現れた質量損失と熱影響がサーモグラムに記録される。５％質量損失の温度が高くなるほど、揮発性が低下していく。
【０１３３】
成形した板状片から切り出したドッグボーン、または被覆導体（押出成形を受けた電線）から取り除いてきた管状絶縁体のいずれかの未老化の検体と、１１３℃または１３６℃で１６８時間老化させた検体の（２インチ／分における）引張強度および引張り伸びを、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定する。
【０１３４】
濁度は、ＬａＭｏｔｔｅ型２０２０ｉ濁度計を用いて測定され、これは、光の散乱と減衰の両方を測定するものである。このＩＳＯモデルは、波長が８６０ｎｍでスペクトルバンド幅が６０ｎｍ以下の発光ダイオード（ＬＥＤ）を有する。これは、光源に対して９０度に配置されている光検出器を用いて散乱光を測定し、１８０°に配置されている検出器を用いて光減衰を測定する。第３の検出器は、光源の強度を測定する。この機器は、高い濁度の時は光減衰を、低い濁度の時は光散乱を利用するようにプログラムされている。測定は比濁度計濁度単位（ＮＴＵ）において行われ、これは、液体の混濁の、または逆説的には透明度の尺度である。濁度は、液体または懸濁液による光の散乱を検出および定量化することによって測定される。濁度は、光線の減衰または該光線の散乱によって測定される。濁度を測定しようとする液体は、光を透過し屈折させないガラス製１０ｍｌバイアルに注ぎ込まれ、次いで、該バイアルが機器に挿入されて、遮蔽蓋が閉じられる。この機器は、ブランクバイアルを最初に読み込み、それが取り除かれた後で、試料を含むバイアルが挿入され、選定した単位（ＮＴＵ）における測定値が報告される。
【０１３５】
「ＵＬ１５８１」という用語は、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｗｉｒｅｓ，Ｃａｂｌｅｓ，ａｎｄ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｒｄｓのことである。ＵＬ１５８１には、導体、絶縁体、ジャケットおよびその他の被覆材についての、ならびに試料調製方法、検体の選定方法および調質方法についての、ならびに電線およびケーブルの規格に必要とされる測定および計算についての厳密な詳細が収められている。
【０１３６】
粘度は、規格ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を用いて２５℃および／または４０℃で測定される。 
【０１３７】
５００ボルトの直流を用いた２３℃における体積抵抗率（Ｏｈｍ−ｃｍ）が、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に従って測定される。直径３.５インチの検体は、厚さ４０ミルの成形された板状片から切り出されて、Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ４３２９Ａ高抵抗計に接続されたＨｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ１６００８Ａ抵抗セルを用いて試験する。
【０１３８】
含水量は、ドイツ規格ＤＩＮ５１  ７７７に従って測定される（％）。
【０１３９】
厚さ３０ミルの成形された板状片から切り出された、直径１.２５インチの検体について、１３６℃で７日間たった後の残存重量率（％）が測定される。
限定ではなく例示として、本開示の実施例を提示する。
【実施例】
【０１４０】
Ａ．単相アセチル化ヒマ成分
実施例１：単相アセチル化カスターワックス試料（ＳＰ−ＡＣＷ４）
−調製とろ過による不溶成分の分離
カスターワックス（７２８.５ｇ）および無水酢酸（２７０ｇ）を、２Ｌフラスコに装入する。フラスコには、１１５℃に予め加熱された浴中で、メカニカルスターラーおよび一般的な蒸留用ガラス器具が取り付けられている。温度は６時間超の間、１１５℃に維持される。８００から１５０ｍｂａｒまでの真空を用いて、１１５℃の浴温において、残存の酢酸を除去する。黄色の液体状生成物（ＡＣＷ４）が得られる。ＡＣＷ４の特性は次の通りである：２５℃における密度（ｇ／ｃｃ）＝０．９５１、酸価（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）＝１.４、ヨウ素価（ｇＩ２／１００ｇ）＝３、ヒドロキシル価（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）＝３.７、２５℃／４０℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）＝３３０／１４５、溶解温度（℃）＝１９４.５、含水量（ｗｔ％）＝０．０１３。
【０１４１】
この液体状生成物（ＡＣＷ４）は、合成の直後に透明になっている。１００ｇの試料を１週間１５℃に保ち、（１６ミクロンのＷｈａｔｍａｎグレード４３と比較して）多孔質のろ紙を用いて精製する。スライム状生成物（０．３６ｗｔ％）を分離する。分離された生成物をけん化し、メチル化し、ＧＣ／ＭＳシステムに注入する。該組成物を、ＮＩＳＴ２０００ライブラリーの中で最もよく適合するものを用いて同定する（下記の表４を参照されたい）。
【０１４２】
【表４】
2013534924.tif 000007
【０１４３】
上記の結果は、分離された生成物が、少なくとも１種の飽和脂肪酸（主にオクタデカン酸）を含むアセチル化トリグリセリドが混ざり合った混合物であることを示している。
【０１４４】
精製された生成物（ＳＰ−ＡＣＷ４）は透明であり、ろ過していない物質（ＡＣＷ４）とは異なり、１４か月より長く室温（２０℃〜６℃）にさらした後でも混濁しない。１週間１５℃にさらした後、ＳＰ−ＡＣＷ４を、１１μｍ以上のろ紙によってろ過する。０．２ｗｔ％未満の不溶成分が、ろ紙上に集められる。下記の表５は、ＳＰ−ＡＣＷ４の特性を示している。
【０１４５】
【表５】
2013534924.tif 000008
【０１４６】
実施例２Ａ：単相アセチル化カスターワックス試料（ＳＰ−ＡＣＷ５（ａ））
−遠心分離による不溶成分の調製
ＡＣＷ５の特性は次の通りである：２５℃での密度（ｇ／ｃｃ）＝０．９５４、酸価（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）＝２．３、ヨウ素価（ｇＩ２/１００ｇ）＝１．５、ヒドロキシル価（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）＝０、２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）＝３４８、含水量（ｗｔ％）＝０．０４３。アセチル化カスターワックス（ＡＣＷ５）を、２０℃において５０００ｇの力で８分間かけて遠心分離すると、密度がより高い不溶成分が沈殿する。遠心分離機は最高速度に到達するまでに約１分間必要とするので、これは、実用上の滞留時間を１２４秒にして１７，０００ｇの力で製造動作している実物大のディスク積層型遠心分離機と同等であると考えられる。元々の体積の１.３３％の量の蝋状沈殿物が形成される。この供給懸濁液の初期濁度は、２３５ＮＴＵである。上澄み液をデカントすると、その濁度は１９２ＮＴＵであり、より密度の高い不溶固形分の沈殿を反映させている。
【０１４７】
ＡＣＷ５の遠心分離は、２０℃で９０分間、５０００ｇの力で繰り返される。得られた沈殿物は、初期体積の３.６７％を構成し、デカントされた液体状ＳＰ−ＡＣＷ５（ａ）の濁度は、３８.３ＮＴＵである。
【０１４８】
実施例２Ｂ：単相アセチル化カスターワックス試料（ＳＰ−ＡＣＷ５（ｂ））
−ろ過による不溶成分の分離
アセチル化カスターワックス（ＡＣＷ５）を２０℃でろ過して、 Ｐａｌｌ−Ｓｅｉｔｚ製の複合型レンズ状ろ過材グレードＫ１００を用いて、不溶成分を取り除く。２０分後、ほとんど懸濁物質を含まない３５ｇのろ液が、３０ｐｓｉという最大差圧を用いて、直径４７ｍｍのフィルターディスクによって集められる。このろ液ＳＰ−ＡＣＷ５（ｂ）の濁度は、元々の供給懸濁液の２３５ＮＴＵと比較すると、１．８ＮＴＵになる。このろ液ＳＰ−ＡＣＷ５（ｂ）の色度（ＡＰＨＡ−２０ｍｍ）は、２５６である。
【０１４９】
実施例３：単相アセチル化カスターワックス試料（ＳＰ−ＡＣＷ６）
−調製と１５℃でのろ過による不溶成分の分離
５０ｍｌガラスボトルには、一晩かけて６０℃まで予熱され、クォートサイズのボトル中で均一化されたＡＣＷ５が取り付けられている。このボトルを、実施例２の５ガロンぺール缶によって満たし、実験室のベンチトップ上にろ過しないままで保管しておく。この５０ｍｌボトルを７日間、１５℃の水浴中に入れたままにしておく。この温度で約１時間たった後では、顕著な濁りが生じるのが見受けられる。７日後、この液体を窒素圧下で、１.２μｍのＷｈａｔｍａｎ  ＧＦ／Ｃガラス製マイクロファイバーフィルターを用いてろ過すると、ＳＰ−ＡＣＷ６が生じる。集められた不溶物の量は、測定すると約１.８２ｗｔ％になる。精製したＡＣＷ６（ＳＰ−ＡＣＷ６）は１週間１５℃にさらされ、その後、０．２ ｗｔ％未満の不溶成分を集める１１μｍ（またはそれを超える）のろ紙によってろ過される。
【０１５０】
実施例４〜６：単相アセチル化カスターワックス試料（ＳＰ−ＡＣＷ７、ＳＰ−ＡＣＷ８、ＳＰ−ＡＣＷ９）
−調製と、添加剤との接触およびろ過による色の除去
アセチル化カスターワックス（ＡＣＷ５）を５０℃まで加熱する。異なる添加剤を別個の試料のそれぞれ、ＡＣＷ５、５ｗｔ％のＳｉＯ２（ＡＣＷ７）、５ｗｔ％のＡ１２０３（ＡＣＷ８）、および５ｗｔ％の活性炭（ＡＣＷ９）に対して加える。各混合物を一晩かけて撹拌し、その後、Ｗｈａｔｍａｎ  Ｑｕａｌｉｔａｔｉｖｅろ紙 グレード１（１１μｍ）を用いてろ過する。色度（ＡＰＨＡ−２０ｍｍ）を、Ｈｕｎｔｅｒ  Ｌａｂ製のＣｏｌｏｒＱｕｅｓｔ  ＸＥを用いて測定する。脱イオン水のＡＰＨＡ値は０である。実験結果は表６に要約している。３種の添加剤のすべてが、ＡＣＷ５から色を取り除き、実質的に色を薄くさせ、ＳｉＯ２の働きを最大にするのに有効なものである。
【０１５１】
【表６】
2013534924.tif 000009
【０１５２】
Ｂ．熱可塑性組成物：ＰＶＣと可塑剤組成物とのブレンド
塩化ポリビニル（ＰＶＣ）と、種々の可塑剤組成物および添加剤とのブレンドから成る熱可塑性組成物を、下記の表７に示しているように調製する。
【０１５３】
【表７】
2013534924.tif 000010
【０１５４】
Baeropan（登録商標） MC 90249 KA =熱安定剤(Baerlocher)
クレー= Satintone（登録商標） SP-33 クレー系充填剤(New England Resins&Pigments Corp.)
ESO = PLAS-CHEK（登録商標）775 エポキシ化大豆油(Ferro)
Irganox（登録商標）1076 = ヒンダードフェノール系抗酸化剤(Ciba Chemicals)
PVC =塩化ポリビニル ホモポリマー(OxyVinyls（登録商標）240F)
数値=組成物の総重量に基づいたwt%
*全可塑剤の重量に基づいたWt%
【０１５５】
Ｃ．熱可塑性組成物７および８（ブレンド７および８）
下記の工程を用いて、ブレンド７および８を調製する： 
−ＡＣＷおよびＥＳＯ可塑剤を６０℃まで、少なくとも６０分間かけて予熱し、利用の前に振とうして混和させ、可塑剤組成物を製造する
−個々の成分を秤量する
−最初に、可塑剤組成物をＰＶＣ粉末中にしみ込ませて「ドライブレンド」を製造し、次いで、溶融混合物を製造する
−「ドライブレンド」の調製には、下記の工程を用いる：
（ａ）ヘラを用いて容器内のすべてのもの（可塑剤組成物および充填剤を除く）を混合して、「固体混合物」を製造する
（ｂ）シグマブレードが付いた「４０ｃｍ３」Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ混合ボウルを、９０℃で４０ｒｐｍにして使用する。
（ｃ）２分間の暖機運転の後、混合物を加える。３０秒混合する。
（ｄ）可塑剤組成物を加える。３６０秒（６分）混合する。
（ｅ）クレー系充填剤を加える。６０秒混合する。
（ｆ）停止して「ドライブレンド」を取り除く。
−続いて、「ドライブレンド」を以下の工程を用いて溶融混合する：
（ａ）カムローターが付いた「４０ｃｍ３」Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ混合ボウルを４０ｒｐｍの設定にして使用する。
（ｂ）「ドライブレンド」を加え、１８０℃で２分間混合する。
【０１５６】
混合ボウルのブレンド組成物を、１８０℃で５分間、圧縮成形する。体積抵抗率を除くすべての特性を試験するために、厚さ３０ミルの成形した板状片から検体を切り出す。厚さ３０ミルの板状片から切り出しておいた未老化の検体と、１１３℃または１３６℃で１６８時間老化させた検体とについて、硬度、重量、（２インチ／分での）引張強度／伸びを測定する。加熱老化後の成形された検体はさらに、その表面における浸出液（漏出）の形跡を目視によって検査される。ループ漏出は、室温で４８時間老化した検体に対して測定する。体積抵抗率は、厚さ４０ミルの成形された板状片に対して測定する。結果は表８に示している。
【０１５７】
表８は、種々の熱可塑性組成物の特性を提示している。
【０１５８】
【表８】
2013534924.tif 000011
【０１５９】
ブレンド７と８は両方とも、加熱老化の前後に満足な特性を示す。しかしながら、精製したＡＣＷ４またはＳＰ−ＡＣＷ４（ブレンド８）は、未精製のＡＣＷ４（ブレンド７）より硬度が低下し（すなわち、可塑化効率が上昇）、ループ漏出が少なくなる。
【０１６０】
本開示は、本明細書に収載された実施形態および実施例によって限定はされないが、下記の特許請求の範囲に含まれる様々な実施形態の構成要素の実施形態および組合せの部分を含めた、これらの実施形態の変更形態をも包含することを明確に企図したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１週間１５℃にさらされた後に、１１μｍ以上のろ紙でろ過された、約０．２ｗｔ％未満の不溶成分を有する、単相アセチル化ヒマ成分。
【請求項２】
前記単相アセチル化ヒマ成分が、単相アセチル化ヒマシ油、単相アセチル化カスターワックス、およびそれらの組合せから成る群より選択される、請求項１に記載の成分。
【請求項３】
ＤＩＮ５３４０２に従って測定された際のヒドロキシル価が０から５未満までである、請求項１に記載の成分。
【請求項４】
２５℃においてＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定された際に２０００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有する、請求項１に記載の成分。
【請求項５】
１.０ＮＴＵから５０ＮＴＵまでの濁度を有する、請求項１に記載の成分。
【請求項６】
５００ＡＰＨＡ未満の色度を有する、請求項１に記載の成分。
【請求項７】
単相アセチル化ヒマ成分と、
エポキシ化脂肪酸エステルとを含む組成物であって、
少なくとも１週間１５℃にさらされた後に０．２ｗｔ％未満の不溶成分を有する、組成物。
【請求項８】
少なくとも１週間１５℃にさらされた後に、１１μｍ以上のろ紙でろ過された、約０．２ｗｔ％未満の不溶成分を有する単相ヒマ成分。
【請求項９】
前記エポキシ化脂肪酸エステルが、エポキシ化大豆油、エポキシ化ジオレイン酸プロピレングリコール、エポキシ化パーム油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化脂肪酸メチルエステル、前述したもののそれぞれのエポキシ化誘導体、およびそれらの組合せから成る群より選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリマー樹脂と、
単相アセチル化ヒマ成分および任意選択によるエポキシ化脂肪酸エステルを含んだ可塑剤組成物と、を含むポリマー組成物であって、
ＡＳＴＭ  Ｄ３２９１に従って測定された際のループ漏出値が０から２までである、ポリマー組成物。
【請求項１１】
前記可塑剤組成物が、少なくとも１週間１５℃にさらされた後に０．２ｗｔ％未満の不溶成分を含む、請求項１０のポリマー組成物。
【請求項１２】
前記単相アセチル化ヒマ成分が、少なくとも１週間１５℃にさらされた後に、１１μｍ以上のろ紙でろ過された、約０．２ｗｔ％未満の不溶成分を含む、請求項１０に記載のポリマー組成物。
【請求項１３】
金属導体と、
前記金属導体上の被覆と、を備える被覆導体であって、
前記被覆が、ポリマー樹脂と、単相アセチル化ヒマ成分および任意選択によるエポキシ化脂肪酸エステルを含んだ可塑剤組成物とを含む、被覆導体。
【請求項１４】
前記可塑剤組成物が、少なくとも１週間１５℃にさらされた後に約０．２ｗｔ％未満の不溶成分を含む、請求項１３に記載の被覆導体。
【請求項１５】
前記単相アセチル化ヒマ成分が、少なくとも１週間１５℃にさらされた後に、１１μｍ以上のろ紙でろ過された、約０．２ｗｔ％未満の不溶成分を含む、請求項１３に記載の被覆導体。
【国際調査報告】
2013534924.tif 000012
2013534924.tif 000013
2013534924.tif 000014