(57)【要約】輸送システム（１００）の回転シャフト（１３）によって駆動される、輸送システム（１００）用の潤滑システム（１０）が開示される。潤滑システム（１０）は、回転シャフト（１３）に取り付けられた少なくとも１つの円形部材（１１、１２）を備える。少なくとも１つの円形部材（１１、１２）は、第３の円形部材（１４）に連結されかつそれに回転を与えるとともに、第４の円形部材（１５）に別に連結されかつそれに回転を与える。第３の円形部材（１４）は、第１のリンク機構（２１）に連結される。第１のリンク機構（２１）は、第３の円形部材（１４）から第５の円形部材（２３）へ延在する。第４の円形部材（１５）は、第２のリンク機構（２５）に連結される。第２のリンク機構（２５）は、第４の円形部材（１５）を第３の円形部材（１４）と第５の円形部材（２３）の間にある第１のリンク機構（２１）に連結する。第５の円形部材（２３）は、ポンプシャフト（３４）に連結される。第３の円形部材（１４）および第４の円形部材（１５）の回転によって第５の円形部材（２３）に回転運動が与えられ、潤滑剤をポンプ送りするポンプシャフト（３４）および第５の円形部材（２３）に軸方向の運動が与えられる。
2013514507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転シャフト（１３）によって駆動される潤滑システム（１０）であって、該システム（１０）は、回転シャフト（１３）に取り付けられた少なくとも１つの円形部材（１１、１２）を備えており、少なくとも１つの円形部材（１１、１２）は、第３の円形部材（１４）に連結されかつそれに回転を与えるとともに、第４の円形部材（１５）に連結されかつそれに回転を与え、
第３の円形部材（１４）は、第１のリンク機構（２１）に連結され、第１のリンク機構（２１）は、第３の円形部材（１４）から第５の円形部材（２３）へ延在し、第４の円形部材（１５）は、第２のリンク機構（２５）に連結され、第２のリンク機構（２５）は、第４の円形部材（１５）を第３の円形部材（１４）と第５の円形部材（２３）の間にある第１のリンク機構（２１）に連結し、
第５の円形部材（２３）は、ポンプシャフト（３４）に連結され、
それによって、第３の円形部材（１４）および第４の円形部材（１５）の回転によって第５の円形部材（２３）に回転運動が与えられ、第５の円形部材（２３）およびポンプシャフト（３４）に軸方向の運動が与えられ、次いで、ポンプシャフト（３４）によって潤滑剤がポンプ送りされることを特徴とする、回転シャフト（１３）によって駆動される潤滑システム（１０）。
【請求項２】
第３の円形部材（１４）は、外周部を備えており、第３の円形部材（１４）は、その外周部に沿って配置された第１のジョイント（２２）において第１のリンク機構（２１）に連結されることを特徴とする請求項１記載の潤滑システム（１０）。
【請求項３】
第４の円形部材（１５）は、外周部を備えており、第４の円形部材（１５）は、その外周部から径方向内側に配置された第２のジョイント（２６）において第２のリンク機構（２５）に連結されることを特徴とする請求項１記載の潤滑システム（１０）。
【請求項４】
少なくとも１つの円形部材（１１、１２）は、回転シャフト（１３）に同軸に取り付けられた第１、第２の円形部材（１１、１２）を備えることを特徴とする請求項１記載の潤滑システム（１０）。
【請求項５】
第３、第４の円形部材（１４、２３）は、それぞれ外周部を備えており、第１のリンク機構（２１）は、第３、第４の円形部材（１４、２３）の外周部間に延在し、これらの外周部を枢動可能に連結することを特徴とする請求項１記載の潤滑システム（１０）。
【請求項６】
第４の円形部材（１５）は、少なくとも１つの円形部材（１１、１２）に連結された外周部を備えており、第４の円形部材（１５）はさらに、内側リング（３３）を備えており、第２のリンク機構（２５）は、第４の円形部材（１５）の外周部から径方向内側に配置された第１のジョイント（２６）において第４の円形部材（１５）の内側リング（３３）に連結され、第２のリンク機構（２５）は、第４の円形部材（１５）の内側フレーム（３３）を第３の円形部材（１４）と第５の円形部材（２３）の間に配置された第２のジョイント（２７）において第１のリンク機構（２１）に枢動可能に連結することを特徴とする請求項１記載の潤滑システム（１０）。
【請求項７】
ポンプシャフト（３４）は、シリンダであることを特徴とする請求項１記載の潤滑システム（１０）。
【請求項８】
ポンプシャフト（３４）は、ピストンであることを特徴とする請求項１記載の潤滑システム（１０）。
【請求項９】
第１、第２の円形部材（１１、１２）は、互いにほぼ等しい直径を有することを特徴とする請求項４記載の潤滑システム（１０）。
【請求項１０】
回転シャフト（１３）によって駆動される潤滑システム（１０）であって、該システム（１０）は、回転シャフト（１３）と共に回転するように回転シャフト（１３）に同軸に取り付けられた第１の円形部材（１１）および第２の円形部材（１２）を備えており、第１の円形部材（１１）は、第３の円形部材（１４）に連結されかつそれに回転を与えるとともに、第２の円形部材（１２）は、第４の円形部材（１５）に連結されかつそれに回転を与え、
第１、第３の円形部材（１１、１４）の組み合わされた直径は、第２、第４の円形部材（１２、１５）の組み合わされた直径と異なり、
第３の円形部材（１４）は、第１の剛性リンク機構（２１）に枢動可能に連結され、第１の剛性リンク機構（２１）は、第３の円形部材（１４）から第５の円形部材（２３）へ延在し、第５の円形部材（２３）に枢動可能に連結され、第４の円形部材（１５）は、第２の剛性リンク機構（２５）に枢動可能に連結され、第２の剛性リンク機構（２５）は、第４の円形部材（１５）を第３の円形部材（１４）と第５の円形部材（２３）の間にある第１の剛性リンク機構（２１）に枢動可能に連結し、
第５の円形部材（２３）は、ポンプシャフト（３４）に同軸に取り付けられ、
第３の円形部材（１４）および第４の円形部材（１５）の回転によって第５の円形部材（２３）に回転運動が与えられ、第５の円形部材（２３）およびポンプシャフト（３４）に軸方向の運動が与えられ、次いで、ポンプシャフト（３４）によって潤滑剤がポンプ送りされることを特徴とする、回転シャフト（１３）によって駆動される潤滑システム（１０）。
【請求項１１】
第３の円形部材（１４）は、外周部を備えており、第３の円形部材（１４）は、その外周部に沿って配置された第１のジョイント（２２）において第１の剛性リンク機構（２１）に連結されることを特徴とする請求項１０記載の潤滑システム（１０）。
【請求項１２】
第４の円形部材（１５）は、外周部を備えており、第４の円形部材（１５）は、その外周部から径方向内側に配置された第２のジョイント（２６）において第２の剛性リンク機構（２５）に連結されることを特徴とする請求項１０記載の潤滑システム（１０）。
【請求項１３】
第１、第２、第３、第４の円形部材（１１、１２、１４、１５）は、それぞれ外周部を備えており、第１の円形部材（１１）の外周部は、第３の円形部材（１４）の外周部に連結され、第２の円形部材（１２）の外周部は、第４の円形部材（１５）の外周部に連結されることを特徴とする請求項１０記載の潤滑システム（１０）。
【請求項１４】
第３、第４の円形部材（１４、２３）は、それぞれ外周部を備えており、第１の剛性リンク機構（２１）は、第３、第４の円形部材（１４、２３）の外周部間に延在し、これらの外周部を枢動可能に互いに連結することを特徴とする請求項１０記載の潤滑システム（１０）。
【請求項１５】
第４の円形部材（１５）は、第２の円形部材（１２）に連結された外周部を備えており、第４の円形部材（１５）はさらに、内側フレーム（３３）を備えており、第２の剛性リンク機構（２５）は、第４の円形部材（１５）の外周部から径方向内側に配置された第１のジョイント（２６）において第４の円形部材（１５）の内側フレーム（３３）に連結され、第２の剛性リンク機構（２５）は、第４の円形部材（１５）の内側フレーム（３３）を第３の円形部材（１４）と第５の円形部材（２３）の間にある第１の剛性リンク機構（２１）に配置された第２のジョイント（２７）において第１の剛性リンク機構（２１）に枢動可能に連結することを特徴とする請求項１０記載の潤滑システム（１０）。
【請求項１６】
ポンプシャフト（３４）は、シリンダであることを特徴とする請求項１０記載の潤滑システム（１０）。
【請求項１７】
ポンプシャフト（３４）は、シリンダ内に軸方向に配置されたピストン（３５）を備えることを特徴とする請求項１０記載の潤滑システム（１０）。
【請求項１８】
第１、第２の円形部材（１１、１２）は、互いにほぼ等しい直径を有することを特徴とする請求項１０記載の潤滑システム（１０）。
【請求項１９】
輸送システム（１０）の回転シャフト（１３）を用いて潤滑剤を低速でポンプ送りする方法であって、
回転シャフト（１３）と共に回転するように回転シャフト（１３）に第１の円形部材（１１）および第２の円形部材（１２）を同軸に取り付け、
同軸の第３の円形部材（１４）、第４の円形部材（１５）、第５の円形部材（２３）、および第５の円形部材（２３）に同軸に連結されたポンプシャフト（３４）を提供し、
第３の円形部材（１４）および第４の円形部材（１５）それぞれに回転を与えるように第１の円形部材（１１）を第３の円形部材（１４）に、第２の円形部材（１２）を第４の円形部材（１５）に連結し、
第１の剛性リンク機構（２１）で第３の円形部材（１４）を第５の円形部材（２３）に連結し、
第３の円形部材（１４）と第５の円形部材（２３）の間に配置されたジョイント（２７）において第２の剛性リンク機構（２５）で第４の円形部材（１５）を第１の剛性リンク機構（２１）に連結し、
回転シャフト（１３）で第１の円形部材（１１）および第２の円形部材（１２）を回転させて、第３の円形部材（１４）および第４の円形部材（１５）を回転させ、それによって、第５の円形部材（２３）を回転させかつ第５の円形部材（２３）およびポンプシャフト（３４）を軸方向に運動させて、ポンプシャフト（３４）で潤滑剤をポンプ送りする、
ことを含むことを特長とする方法。
【請求項２０】
第３の円形部材（１４）および第４の円形部材（１５）を提供することはさらに、異なる直径（Ｒ14、Ｒ15）を有する第３の円形部材（１４）および第４の円形部材（１５）を提供することを含み、それによって、第３の直径（Ｒ14）に対する第４の直径（Ｒ15）の比を変えることで、ポンプシャフト（３４）のポンプサイクル周期を変えることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
輸送システム、特にエスカレータまたは動く歩道を潤滑するシステムおよび方法が開示される。開示されるシステムは、輸送システムの回転シャフトによって運動学的に駆動され、回転シャフトの比較的高速の回転運動を低速の直線運動に変換して長期の供給サイクルに亘って潤滑剤を供給する。その結果、開示されるシステムおよび方法は、使用する潤滑剤が従来のシステムよりかなり少なくなる。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータは、無端ループを形成する１つまたは複数の循環する踏段チェーンによって一緒に接続された複数の踏段を備える。エスカレータの踏段は、垂直立ち上がりを形成するように無端ループの特定の部分に沿って互いに垂直にオフセットされることができるように配置される。これとは対照的に、動く歩道は、水平輸送のために、１つまたは複数の循環するパレットチェーンによって一緒に結合された複数のパレットを備える。両方の輸送システムは、手すりチェーンを介して駆動される手すりを備えることができる。踏段チェーン、パレットチェーン、および手すりチェーンは一般に、モータによって駆動されるシーブまたはスプロケットによって１つまたは複数の駆動ユニットに連結される。
【０００３】
摩擦および電力要求量を低減しかつ輸送システムの耐用期間を増加させるために、踏段チェーン、パレットチェーン、および手すりチェーンは、一定期間ごとに潤滑する必要がある。さらに、エスカレータシステムおよび動く歩道システムはまた、軸受、他のチェーン、ロープその他など、定期的な潤滑を必要とする部品を備える。好ましくは潤滑は自動的に行われる。
【０００４】
現在利用可能な自動潤滑システムには、潤滑の必要な部品に直接適用される液滴の形態で間欠的に潤滑剤を供給する「ドリップフィード」システムすなわち重力による供給システム、潤滑の必要な部品に潤滑剤を噴霧または噴射する「オイルミスト」またはインジェクションスプレーシステム、および、潤滑の必要な部品に流体の形態で潤滑剤を供給する連続供給システムが含まれる。これらの潤滑システムはそれぞれ固有の不利益を有する。
【０００５】
一般的な１つの不利益は、潤滑剤の非効率な使用すなわち廃棄潤滑剤にある。大抵の潤滑剤は、再生不可能な石油資源に由来するので、企業が化石燃料の使用を低減し、カーボンフットプリントを低減し、かつ環境に配慮して活動するように奨励される際に、廃棄潤滑剤は大きな関心事となる。さらに、廃棄潤滑剤はまた、安全に処分する必要があるが、これは、回収設備が容易に利用できない場合、輸送システムの保守作業者やビルの所有者にとって問題になる可能性がある。
【０００６】
現在利用可能な潤滑システムの不利益に戻ると、ドリップフィードシステムには、各チェーンのリンクジョイントのリンク位置とノズルからの液滴の放出とのタイミングを取ることの困難さが伴う。潤滑剤の流れは一般に、ドリップフィードシステムでは容易に適度にすることができず、これは、エスカレータまたは動く歩道が静止しているときにも潤滑が生じて、無駄が生じることを意味する。ドリップフィードシステムはまた、さまざまな量の潤滑剤を必要とする環境条件に適切に対応できない。さらに、さまざまな潤滑位置のさまざまな潤滑要求量に対してドリップフィードシステムでは対応できない。
【０００７】
オイルミストまたはインジェクションスプレー式システムは、潤滑剤を必要としない領域に潤滑剤を分散させるので、環境を汚染しかつ潤滑剤を無駄にすることになる。連続オイル供給システムも、あまりにも高速で潤滑剤を放出するので、「オイルミスト」潤滑システムと同様の仕方で環境を汚染しかつ潤滑剤を無駄にすることになる。過剰な潤滑に対する対策として、パワートランスミッショントレインの下にオイルパンを配置することができる。しかしながら、オイルパンは、ドレインが必要であるので、さらなる労働力および保守費用が掛かり、オイルパンでは明らかに潤滑剤の廃棄の問題は解決されない。輸送用チェーンを手動で潤滑するのに作業者を従事させることができるが、そのような処置は、費用が掛かりかつ作業者を不要な危険にさらすことになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、必要とされる量の潤滑剤を、現在利用可能なシステムより効率的に供給できる、エスカレータおよび動く歩道などの輸送システム用の改良された潤滑剤供給システムが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した必要を満足させる際に、輸送システムの回転シャフトによって駆動される、輸送システム用の潤滑システムが開示される。潤滑システムは、回転シャフトに取り付けられた少なくとも１つの円形部材を備える。少なくとも１つの円形部材は、第３の円形部材に連結されかつそれに回転を与えるとともに、第４の円形部材に別に連結されかつそれに回転を与える。第３の円形部材は、第１のリンク機構に連結される。第１のリンク機構は、第３の円形部材から第５の円形部材へ延在する。第４の円形部材は、第２のリンク機構に連結される。第２のリンク機構は、第４の円形部材を第３の円形部材と第５の円形部材の間にある第１のリンク機構に連結する。第５の円形部材は、ポンプシャフトに連結される。その結果、第３の円形部材および第４の円形部材の回転によって第５の円形部材に回転運動が与えられ、潤滑剤をポンプ送りするポンプシャフトおよび第５の円形部材の軸方向の運動が与えられる。
【００１０】
輸送システムの回転シャフトを用いて潤滑剤を低速でポンプ送りする方法が開示される。方法は、回転シャフトと共に回転するように回転シャフトに第１の円形部材および第２の円形部材を同軸に取り付け、同軸の第３の円形部材、第４の円形部材、第５の円形部材、および第５の円形部材に同軸に連結されたポンプシャフトを提供し、第３の円形部材および第４の円形部材それぞれに回転を与えるように第１の円形部材を第３の円形部材に、第２の円形部材を第４の円形部材に連結し、第１の剛性リンク機構で第３の円形部材を第５の円形部材に連結し、第３の円形部材と第５の円形部材の間に配置されたジョイントにおいて第２の剛性リンク機構で第４の円形部材を第１の剛性リンク機構に連結し、回転シャフトで第１の円形部材および第２の円形部材を回転させて、第３の円形部材および第４の円形部材を回転させ、それによって、第５の円形部材を回転させかつ第５の円形部材およびポンプシャフトを軸方向に運動させて、ポンプシャフトで潤滑剤をポンプ送りする、ことを含む。
【００１１】
第１および第３の円形部材の組み合わされた直径と第２および第４の円形部材の組み合わされた直径の差を変えることで、ポンプシャフトが１サイクルを完了する周期を短縮しまたは増加させることができる。
【００１２】
他の利点および特徴は、添付の図面と合わせて読むときに以下の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】開示される潤滑システムを下死点位置において示す概略図。
【図２】図１の開示される潤滑システムを上死点位置において示す概略図。
【図３】剛性リンク機構の回転運動およびポンプシャフトの軸方向の運動を示す、図１と図２を重ね合わせた図。
【図４】図１〜図３に示される空間関係に基づく以下に記載される数学的導出を説明する、（１）第３の円形部材を第５の円形部材に連結するリンク機構、（２）第４の円形部材を第３の円形部材および第５の円形部材に連結するリンク機構、および（３）第５の円形部材によって定義されるリンク機構の平面内のＸＹ平面を示すグラフ。
【図５】図１〜図３に示される空間関係に基づく以下に記載される数学的導出を説明する、（１）第３の円形部材を第５の円形部材に連結するリンク機構、（２）第４の円形部材を第３の円形部材および第５の円形部材に連結するリンク機構、および（３）第５の円形部材によって定義されるリンク機構の平面内のＸＹ平面を示すグラフ。
【図６】完全な１つのストロークサイクルの間の第５の円形部材の回転位置の関数として第５の円形部材の軸方向の位置を示すグラフ。
【図７】回転する円形部材にリンク機構を連結するのに使用される例示的なジョイントを示す部分斜視図。
【図８】輸送駆動システムにおける開示の潤滑システムの組み込みを示す図。
【図９】輸送駆動システムにおける開示の潤滑システムの組み込みを示す図。
【図１０】輸送駆動システムにおける開示の潤滑システムの組み込みを示す図。
【図１１】開示されるさらなる潤滑システムを下死点位置において示す概略図。
【図１２】開示されるさらなる潤滑システムを下死点位置において示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示の方法および装置のより完全な理解のためには、添付の図面においてより詳細に例示される実施例を参照する必要がある。
【００１５】
図面は必ずしも一定の縮尺で作製したものではないこと、開示される実施例は、ときには概略図として、また部分図として示されることに留意されたい。特定の場合には、本開示の方法および装置の理解に必ずしも必要ではない詳細や、他の詳細の理解を困難なものにする詳細については、省かれていることがある。もちろん、本開示が、本願で例示される特定の実施例に限定されないことは理解されたい。
【００１６】
図１を参照すると、シーブ、スプロケット、ホイール、プーリその他などの形態で提供することができる１つまたは２つの円形部材１１、１２を備えた潤滑システム１０が示される。図１〜図３に示される実施例では、円形部材１１、１２は、図１〜図３において１３で概略示される回転シャフトに同軸で取り付けられる。第１、第２の円形部材１１、１２は、横に並んだ構成で回転シャフト１３に取り付け可能であり、または、円形部材１１、１２両方のために単一の円筒構造が使用可能である。回転シャフト１３は、エスカレータまたは動く歩道などの輸送システムの一部である。潤滑システム１０は、それ自体の電源またはモータを必要とせず、回転シャフト１３を用いて簡単に作動するが、輸送システムの全体の駆動性能に影響を及ぼすことはない。回転する円形部材１１、１２の直径または半径は、図１〜図３に示すように互いに等しくすることも可能であり、または、互いに異なるようにすることも可能である。
【００１７】
第１、第２の円形部材１１、１２は、それぞれ第２、第３の円形部材１４、１５に連結される。図１〜図３に例示される実施例では、第１、第２の円形部材１１、１２は、それぞれ１６、１７で概略示されるチェーン、ベルト、プーリ、歯付きベルト、ギアなどによって第３、第４の円形部材１４、１５に連結される。第１、第２の円形部材１１、１２（または単一の円形部材構造１１、１２）を第３、第４の円形部材１４、１５に連結する手段は、当業者に明らかとなるように変わり得る。第３、第４の円形部材１４、１５はまた、シーブ、スプロケット、ホイール、プーリなどの形態で提供可能である。第１、第２の円形部材１１、１２が、図１〜図３に例示されるように同じ大きさまたは直径であるならば、第３、第４の円形部材１４、１５は、以下に説明する理由から、異なる有効外径または有効半径Ｒ14、Ｒ15をそれぞれ有する必要がある。しかしながら、第４の円形部材１５が第３の円形部材１４とは異なる角速度で回転するように、第１、第３の円形部材１１、１４および第２、第４の円形部材１２、１５の各組合せ直径を変えることで十分である。
【００１８】
図１をなお参照すると、第３の円形部材１４は、ジョイント２２によって第１のリンク機構２１に連結される。第１のリンク機構２１は、ジョイント２４において第３の円形部材１４を第５の円形部材２３に連結する。第４の円形部材１５は、第２のリンク機構２５によって第１のリンク機構２１に連結される。第２のリンク機構２５は、ジョイント２６によって第４の円形部材１５に、ジョイント２７によって第１のリンク機構部材２１に連結される。ジョイント２２、２４、２６、２７は、さまざまな形態で提供可能であるが、大抵の枢動接続型のジョイントで十分である。ジョイント２４のための適切な機構の例が図７に例示される。ジョイント２７は、図１〜図３に示すように簡単なヒンジ機構とすることが可能である。
【００１９】
図１に例示されるシステム１０では、ジョイント２２は、第３の円形部材１４にその外周部で連結される。これとは対照的に、第４の円形部材１５は、内側リングまたはフープ３３を支持する一対の十字形フレーム部材３１、３２を備える。ジョイント２６は、内側リング３３に連結される。その結果、図１〜図３に例示されるシステムでは、ジョイント２６は、回転する第４の円形部材１５の外周部から径方向内側に配置される。
【００２０】
第５の円形部材２３は、図１〜図３に示すように軸受ハウジングまたはシリンダ、あるいはピストン３５の形態とすることができるポンプシャフト３４に連結される。図１〜図３に例示されるシステム１０では、ピストン３５が静止したままで、外側ポンプシャフト３４が第５の円形部材２３と共に軸方向に移動する。別の選択肢では、ピストン３５が第５の円形部材２３と共に移動し、外側シャフト３４が静止したままになる。ピストン３５、ポンプシャフト３４、第５の円形部材２３、第４の円形部材１５、および第３の円形部材１４は、３６で示す共通軸に沿って同軸となる。第１、第２の円形部材１１、１２は、３７で示す共通軸周りに同軸となる。
【００２１】
共通軸３６を参照すると、ジョイント２６は、半径（ｒ）だけ軸３６から離間している。ジョイント２２は、半径Ｒ14だけ共通軸３６から離間している。
【００２２】
図１に示す位置では、ピストン３５は、ポンプシャフト３４に関して「下死点」位置にあり、リンク機構２１、２５は、共通軸３６に関してそれらの上死点位置にある。図１と図２を比較すると、第５の円形部材２３およびポンプシャフト３４は、図１では完全に収縮した位置にあり、図２では完全に伸張した位置にある。図２では、ピストン３５は、ポンプシャフト３４に関して「上死点」位置にあり、ジョイント２２は、共通軸３６の下に配置される。図１の下死点位置から図２の上死点位置への移行は、ポンプシャフト３４の完全な１つのストロークを表す。図３は、ストローク距離（ｓ）を示す、図１と図２に示される位置を重ね合わせたものである。
【００２３】
ジョイント２２および共通軸３６間の径方向距離Ｒと、ジョイント２６および共通軸３６間の径方向距離（ｒ）のほかに、図１〜図３に例示される他の関連性のある寸法としては、２つのジョイント２２、２６間の可変距離ｄ（ｔ）、ジョイント２２、２７間の長さ（ａ）、ジョイント２６、２７間の長さ（ｂ）（すなわち、第２のリンク機構２５の長さ）、および、ジョイント２７、２４間の長さ（ｃ）が挙げられる。第１のリンク機構２１の全体の長さは、（ａ）と（ｃ）の合計である。
【００２４】
第１、第２の円形部材１１、１２は、上述したように同軸であり、同一の比較的高い角速度で回転するが、必ずしも同一の直径を有するものではない。第３、第４の円形部材１４、１５は、それぞれの半径Ｒ14、Ｒ15が異なるので、わずかに異なる角速度で回転する。第１、第２の円形部材１１、１２の大きさが異なる場合、第３、第４の円形部材１４、１５は、同一の大きさとすることができる。第３、第４の円形部材１４、１５はまた、必ずしも同軸とはならない。各円形部材１４、１５は、それぞれリンク機構２１、２５の１つに連結される。リンク機構２１、２５が配置される平面は、円形部材１４、１５の平面に平行とすることも可能であり、または円形部材１４、１５の平面に対して傾いたものとすることも可能である。図４、図５では、第１、第２のリンク機構２１、２５が配置される平面は、第３、第４の円形部材１４、１５の平面に垂直である。リンクジョイントの距離（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図１〜図３に例示される実施例では等しいが、互いに異なるようにすることも可能である。リンク機構２１、２５の回転によって、第５の円形部材２３に配置された出力ジョイント２４の回転および直線軸方向の運動が与えられる。その結果、第１、第２のリンク機構２１、２５および出力ジョイント２４は、図１〜図３に例示されるように、第３、第４の円形部材１４、１５の回転に応じて、円を描いて回転し、ストローク距離（ｓ）軸方向に運動する。
【００２５】
リンクジョイント２２、２６、２７が離間しているので、出力ジョイント２４は、リング３３の直径と同じ円を描いて、共通軸３６に平行に繰り返し運動する。出力ジョイント２４は、第５の円形部材２３に接続されており、第５の円形部材２３は、出力ジョイント２４の円形および軸方向の運動に追従する。ブシュ軸受ハウジングまたはポンプシャフト３４は、軸３６上に取り付けられており、第５の円形部材２３と共に軸方向に運動する。ピストン３５は、シャフト３４に取り付け可能であり、逆の場合も同様に可能である。繰り返し周期またはストローク周期は、部材１４と部材１５の角速度の差の絶対値｜ω１４−ω１５｜に依存するが、これは、角速度ω１４＝ω２２およびω１５＝ω２６が、通常同じであり、絶対角速度差が、｜ω２２−ω２６｜とも表示可能であるという事実による。この差は、比ｉ11＝Ｒ11／Ｒ14（第１の部材１１と第３の部材１４の比）および比ｉ12＝Ｒ12／Ｒ15（第２の部材１２と第４の部材１５の比）および対応する入力角速度である部材１１のω１１、部材１２のω１２に依存する。角速度差の絶対値｜ω２２−ω２６｜が小さいほど、ストローク周期ｔが長くなる。ｔは、差｜ω２２−ω２６｜がゼロの場合、無限大となる。比Ｒ／ｒ（またはより好ましくは差Ｒ−ｒ）は、リンク機構寸法ａ、ｂ、ｃ（開示された実施例では、式３．１４に見られるようにａのみ）と共にストローク距離ｓに影響する。小さな円形部材１１、１２の半径Ｒ11、Ｒ12の比およびより大きな円形部材１４、１５の半径Ｒ14、Ｒ15の比は、当業者には明らかなように大幅に変えることができる。
【００２６】
図４を参照すると、ジョイント２２、２６によって示されるようにリンク機構部材２１、２５が配置されるＸＹ平面の座標系が示される。角φは、ジョイント２６と共通軸３６との相対偏差角を表し、この相対偏差角は、
φ（ｔ）＝｜０ｔ∫ω22−ω26ｄｔ｜                            （０．１）
のように、第３、第４の円形部材１４、１５にそれぞれ配置されたジョイント２２、２６の異なる角速度ω22、ω26に起因して生じる。
【００２７】
ジョイント２２、２６間の可変距離ｄ（ｔ）は、
ｄ（ｔ）＝ｒ（ｓｉｎ（φ（ｔ））／ｓｉｎ（δ（ｔ）））            （０．２）
によって表すことができる。
【００２８】
上面図の平面（図４）内の幾何学から以下の、
ｄ＝（（Ｒ＋ｒｃｏｓ（φ））2＋（ｒｓｉｎ（φ））2）１／２      （１．１）
ｄ＝（Ｒ2＋２Ｒｒｃｏｓ（φ）＋ｒ2）１／２                  （１．１．１）
のような運動学的式および仮定を用いることができる。
【００２９】
また、ＸＹ平面（図５）内の幾何学から以下の、
ａｓｉｎ（α）＝ｂｓｉｎ（β）                                （２．１）
ｃｏｓ（β）＝（１−（ａ／ｂ  ｓｉｎ（α））2）１／２        （２．１．１）
ｄ＝ａｃｏｓ（α）＋ｂｃｏｓ（β）                            （２．２）
ｄ−ａｃｏｓ（α）＝ｂ（１−（ａ／ｂ  ｓｉｎ（α））2）１／２
（２．２．１）
ｄ2−２ａｄｃｏｓ（α）＋ａ2（ｃｏｓ（α））2
＝ｂ2−ａ2（ｓｉｎ（α））2
＝ｂ2−ａ2＋ａ2（ｃｏｓ（α））2        （２．２．２）
ｄ2＋［−２ａｃｏｓ（α）］ｄ＋［ａ2−ｂ2］＝０            （２．２．３）
ｐ＝［−２ａｃｏｓ（α）］                                （２．２．３．１）
ｑ＝［ａ2−ｂ2］                                        （２．２．３．２）
ｄ1,2＝−ｐ／２±（（ｐ／２）2−ｑ）１／２            （２．２．３．３）
のような一般的な運動学的式および仮定を用いることができる。
【００３０】
距離ｄは、αに依存し（図５）、
ｄ＝ａｃｏｓ（α）±（ａ2（ｃｏｓ（α））2＋ｂ2−ａ2）1／2
（２．２．３．４）
と表すことができる。
【００３１】
第５の円形部材２３の速度は、以下のように計算できる。ａ＝ｂと仮定すれば、式２．２．３．４は、
ｄ＝ａｃｏｓ（α）±ａｃｏｓ（α）                              （３．２）
と書き直すことができ、唯一の非自明な解は、ｄ＝２ａｃｏｓ（α）である。φに依存するｄについて式１．１．１を書き直すと、以下の式：
ｄ＝２ａｃｏｓ（α）＝（Ｒ2＋２Ｒｒｃｏｓ（φ）＋ｒ2）１／２    （３．４）
ｃｏｓ（α）＝（Ｒ2＋２Ｒｒｃｏｓ（φ）＋ｒ2）１／２  ／２ａ
（３．４．１）
が得られる。
【００３２】
次に、第５の円形部材２３のＹ位置は、
ｙ（α）（２４）＝（ａ＋ｃ）ｓｉｎ（α）                    （３．５）
ｙ（α）（２４）＝（ａ＋ｃ）（１−（ｃｏｓ（α））2）１／２  （３．５．１）
と表すことができる。
【００３３】
次に、第５の円形部材のＸ位置は、
ｘ（α）（２４）＝（ａ＋ｃ）ｃｏｓ（α）                        （３．６）
ｘ（α）（２４）＝（ａ＋ｃ）（Ｒ2＋２Ｒｒｃｏｓ（φ）＋ｒ2）１／２  ／２ａ
（３．６．１）
と表すことができる。
【００３４】
ｃ＝ａと仮定すると、第５の円形部材２３のＹ位置は、
ｙ（φ）（２４）＝（４ａ2−Ｒ2−２Ｒｒｃｏｓ（φ）−ｒ2）１／２
（３．８）
と書くことができる。
【００３５】
式（３．８）を微分して以下のＹ速度式： 
ｙ’（φ）（２４）
＝Ｒｓｉｎ（φ）（４ａ2−Ｒ2−２Ｒｒｃｏｓ（φ）−ｒ2）−１／２
（３．９）
を得ることができる。
【００３６】
第５の円形部材２３の最大／最小Ｙ位置は、
ｙ’（φ）（２４）＝０＝Ｒｓｉｎ（φ）                          （３．１０）
によって、φ1,2＝０；πに対する２つの解を見出すことができる。頂部Ｙ位置は、以下のように、
φtop＝π
ｙ（φ）（２４）ｔｏｐ＝（４ａ2−Ｒ2＋２Ｒｒ−ｒ2）１／２
＝（４ａ2−（Ｒ−ｒ）2）１／２          （３．１２）
と表すことができる。
【００３７】
底部Ｙ位置については、φbottom＝０であり、
ｙ（φ）（２４）bottom＝（４ａ2−Ｒ2＋２Ｒｒ−ｒ2）１／２
＝（４ａ2−（Ｒ＋ｒ）2）１／２          （３．１３）
となる。
【００３８】
式（３．１２）、（３．１３）を用いると、ストローク距離ｓ（図３）は、
ｓ＝（４ａ2−（Ｒ−ｒ）2）１／２−（４ａ2−（Ｒ＋ｒ）2）１／２
（３．１４）
と表すことができる。
【００３９】
式（３．１２）によって、リンク機構の距離ａの最小寸法に対する幾何学的境界条件：
ａ≧（Ｒ＋ｒ）／２                                            （３．１５）
が得られる。
【００４０】
ストローク周期の計算は以下のようになされる。式（０．１）
φ（ｔ）＝｜０ｔ∫ω22−ω26ｄｔ｜                            （０．１）
を用いる。
【００４１】
１ストローク（φ＝２π）に対して、ある長さの周期が必要となる。ここで、
ω22，ω26＝ｃｏｎｓｔ  （ｄω／ｄｔ＝０）                    （４．１）
とする。
【００４２】
式（０．１）は、
２π＝ｔ｜ω22−ω26｜                                  （４．２）
と書き直すことができる。
【００４３】
Ｒ14（式０３，０９）が、駆動される円形部材１４の半径であり、（ジョイント２２が、半径Ｒで部材１４の外周部に配置される場合の角速度。Ｒ15が、駆動される円形部材１５の半径であり、ジョイント２６が、半径ｒで配置される。ジョイント２２、２６の対応する周速度ｖ22、ｖ26は、
ω22＝ｖ22／Ｒ                                                （４．３）
ω26＝ｖ26／ｒ                                                （４．４）
と表すことができる。
【００４４】
第１、第２の円形部材１１、１２の周速度としてｖ0を、第１、第２の円形部材１１、１２の対応する角速度としてω0を、第１、第２の円形部材１１、１２の半径としてＲ0を用いる。第３、第４の円形部材１４、１５に配置されたジョイント２２、２６の角速度は、
ω22＝ω0Ｒ0／Ｒ14                                          （４．６）
ω26＝ω0Ｒ0／Ｒ15                                          （４．７）
と表すことができる。
【００４５】
ここで、対応する比を、
Ｒ0／Ｒ14＝ｉ22                                              （４．８）
Ｒ0／Ｒ15＝ｉ26                                              （４．９）
と表す。
【００４６】
ω22、ω26は、
ω22＝ω0ｉ22                                              （４．１０）
ω26＝ω0ｉ26                                              （４．１１）
と書き直すことができる。
【００４７】
次に、式（４．２）は、
ω0（ｉ26−ｉ22）ｔ＝２π                                  （４．１２）
と書き直すことができ、ここで、
ω0＝ｎ0π／３０            ［ｎ0の単位は、Ｒｐｍ］          （４．１３）
Δｉ＝（ｉ22−ｉ26）                                        （４．１４）
とする。
【００４８】
ストローク周期は、
ｔ＝６０／ｎ0Δｉ          ［ｔの単位は、秒］                  （４．１５）
と表すことができる。
【００４９】
必要なストローク周期（ｔ）に依存する半径寸法は、
Ｒ0／Ｒ14−Ｒ0／Ｒ15＝Δｉ＝６０／（ｎ0ｔ）                （５．１）
Ｒ0（（Ｒ14−Ｒ15）／Ｒ14Ｒ15）＝Δｉ                    （５．２）
Ｒ14−Ｒ15＝ΔＲ                                              （５．３）
ΔＲ＝ΔｉＲ14Ｒ15／Ｒ0
＝Ｒ14Δｉ／ｉ26＝Ｒ14６０／（ｉ26ｎ0ｔ）            （５．４）
と表すことができる。
【００５０】
ここで、Ｒ15＝Ｒ14−ΔＲとすると、半径とストローク周期の関係は、
Ｒ15＝Ｒ14（１−６０／（ｉ26ｎ0ｔ））                      （５．６）
と表すことができる。
【００５１】
一例が図６にグラフで例示されており、ここで、Ｒ＝５０．０ｍｍ；ｒ＝Ｒ26＝Ｒ23＝１７．５ｍｍ；ａ＝４０．０ｍｍ；ｎ0＝６０．０ｒｐｍ；ω0＝６０＊π／３０＝２π；Ｒ0＝１０．０ｍｍ（＝Ｒ11＝Ｒ12）；Ｒ14＝５１．２５ｍｍ；Ｒ15＝４６．０ｍｍである。図６において、ジョイント２４のＹ位置は、曲線４１で示され、出力ジョイント２４のφ°に亘るＹ速度は、完全な１つのストロークサイクルに対して曲線４２で表される。以下の結果、すなわち、ストローク距離ｓ＝３０．１６ｍｍ；比ｉ22＝Ｒ0／Ｒ14＝１０／５１．２５＝０．１９６０７［２３］、ｉ26＝Ｒ0／Ｒ15＝１０／４６＝０．２１７３９；Δｉ＝ｉ26−ｉ22＝０．０２１３１；回転速度ω22＝１．２３２（ｎ22＝１１．７６）、ω26＝１．３６６（ｎ26＝１３．０４）；ストローク周期（３６０°）ｔ＝６０／ｎ０Δｉ＝６０／（６０＊０．０２１３１）＝４６．９２秒が得られる。
【００５２】
図７には、ジョイント２４およびジョイント２２、２６のために使用可能な機構の一例が例示される。ジョイント２４、２２、２６は、２つの軸周りに回転可能となる必要がある。図７では、ジョイント２４は、矢印４５で示されるように軸４４周りに、また、矢印４７で示されるように軸４６周りに回転する。他の種類の枢動ジョイントは、当業者には明らかであろう。
【００５３】
図８〜図１０には、この場合は動く歩道１００である輸送システムにおける開示の潤滑システム１０の組み込みが例示されている。いくつかのポンプ５０を駆動するのに１つの潤滑システム１０が使用可能であるが、図１０ではポンプ５０が３つだけ例示されている。
【００５４】
最後に、図１１、図１２には、それぞれシステム１０ａ、１０ｂが例示される。システム１０ａでは、上述の図１〜図３で例示したシステム１０とは対照的に、ジョイント２２は、駆動される円形部材１４の外周部から径方向内側に配置される。内側リング３３ａが、クロスバー３１ａ、３２ａ上で円形部材１４に取り付けられる。ジョイント２６は、駆動される円形部材１５の外周部に配置される。図１２では、円形部材１５、１４の外周部からジョイント２６、２２をそれぞれ径方向内側に移動するのに、それぞれ円形部材１５、１４上の２つの内側リング３３、３３ａが使用される。
【００５５】
特定の実施例のみを述べてきたとはいえ、上述の説明から当業者には代替例および変形例が明らかであろう。これらと他の代替例は、均等物と見なされ、本開示および添付の特許請求の範囲の趣旨および範囲に含まれる。
【図１】
2013514507.tif 000003
【図２】
2013514507.tif 000004
【図３】
2013514507.tif 000005
【図４】
2013514507.tif 000006
【図５】
2013514507.tif 000007
【図６】
2013514507.tif 000008
【図７】
2013514507.tif 000009
【図８】
2013514507.tif 000010
【図９】
2013514507.tif 000011
【図１０】
2013514507.tif 000012
【図１１】
2013514507.tif 000013
【図１２】
2013514507.tif 000014
【国際調査報告】
2013514507.tif 000015
2013514507.tif 000016