(57)【要約】本発明は、自動食器洗浄機用洗剤組成物の分野に関するものであり、並びに自動食器洗浄機用洗剤組成物の製造方法及び使用方法に関する。特に、本発明は、新規プロテアーゼを含む自動食器洗浄機用洗剤組成物に関する。この自動食器洗浄機用洗剤組成物は、改善されたクリーニング性及び仕上がりを提供する。具体的には、本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物は、市販されている他のプロテアーゼと比べ、同濃度でより良好なタンパク質除去を提供する。言い換えれば、タンパク質除去が良好なことから、本発明のプロテアーゼはより低濃度で使用することができ、したがって組成物の対費用効果はより高くなる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動食器洗浄機用洗剤組成物であり、
親プロテアーゼの変異体プロテアーゼであって、前記親プロテアーゼのアミノ酸配列が配列番号１のアミノ酸配列と同一であり、前記親プロテアーゼの前記変異体プロテアーゼの変異は前記親プロテアーゼに対する以下の変異の組：
（ｉ）Ｎ７６Ｄ＋Ｓ８７Ｒ＋Ｇ１１８Ｒ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ａ；
（ｉｉ）Ｎ７６Ｄ＋Ｓ８７Ｒ＋Ｇ１１８Ｒ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ａ＋Ｓ１８８Ｄ＋Ｖ２４４Ｒ；
のうちの１組からなる変異体プロテアーゼ、及び
ビルダー
を含む自動食器洗浄機用洗剤組成物。
【請求項２】
前記ビルダーがリン酸塩ビルダー又は非リン酸塩ビルダーを含み、前記非リン酸塩ビルダーがＭＧＤＡ（メチル−グリシン−二酢酸）；ＧＬＤＡ（グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸）、ＩＤＳ（イミノ二コハク酸）、カルボキシメチルイヌリン塩及びこれらの誘導体、及びこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の自動食器洗浄機用洗剤組成物。
【請求項３】
更にスルホン化ポリマーを含む、請求項１又は２に記載の自動食器洗浄機用洗剤組成物。
【請求項４】
更に乾燥助剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用洗剤組成物。
【請求項５】
更にアミラーゼ酵素を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用洗剤組成物。
【請求項６】
更にセルラーゼ酵素を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用洗剤組成物。
【請求項７】
プロテアーゼ濃度が、組成物１ｇあたり活性プロテアーゼ約０．０１ｍｇ〜約５ｍｇである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用洗剤組成物。
【請求項８】
前記組成物が単位用量形態であり、前記組成物の重量が約１０グラム〜約２５グラムである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用洗剤組成物。
【請求項９】
自動投与デバイスで使用される自動食器洗浄用投与要素であって、該投与要素が請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物を含む、自動食器洗浄用投与要素。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の組自動食器洗浄機用洗剤組成物を用いる自動食器洗浄機による食器洗浄法であって、前記自動食器洗浄機用洗剤組成物を製品ディスペンサに又は自動投与分配デバイスに配置する工程と、主洗浄サイクル時に前記組成物を放出させる工程と、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動食器洗浄機用洗剤組成物の分野に関するものであり、並びに本発明の食器自動洗浄用洗剤組成物の製造方法及び使用方法に関する。特に、本発明は、新規プロテアーゼを含む自動食器洗浄機用洗剤組成物に関する。組成物は改善されたクリーニング性能と仕上がりを提供する。
【背景技術】
【０００２】
自動食器洗浄機用洗剤の配合者は、改善され、かつ、より費用効率が高い配合を常に探し求めている。米国特許第２００９／０２３３８３１（Ａ１）号は、改良されたプロテアーゼ及び低温機能性アミラーゼを組み合わせて含む自動食器洗浄機用洗剤組成物を開示している。しかしながら、より優れた組成物が未だに必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第２００９／０２３３８３１（Ａ１）号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クリーニング性能の改善、特に卵の染みなどのタンパク質系の染みに対するクリーニング性能の改善、並びに例えば皿、コップ、ポット、及びフォークなどの卓上食器類の輝きを持続させるような洗浄性能の改善が所望されている。リン酸塩は湿分を貯蔵するよう機能して、洗剤中に含まれる酵素などの他の感湿性の成分を保護し、ひいては前述の所望の特性をもたらすよう機能し得る。近年、洗剤からのリン酸塩の排除に向かう傾向がある。リン酸塩を排除した場合、洗剤の洗浄性能及び貯蔵安定性には負の影響が生じる。したがって、特に洗剤にリン酸塩が含まれていない場合の洗剤の安定性並びにクリーニング性能／洗いあがりの輝きを維持／改善することが目下の課題である。
【０００５】
出願者らは、新規プロテアーゼを含有する食器自動洗浄用洗剤組成物を開示する。このような組成物は前述の課題を解決するものである。一態様では、自動食器洗浄機用洗剤組成物は、改良型プロテアーゼ及びアミラーゼ及び所望によりリパーゼを含有する。本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物は、自動食器洗浄において近年見られる問題の１つである洗浄された物品上での粗粒子の形成を防止する。本自動食器洗浄機用洗剤組成物は、低温下でさえも優れた洗浄性能と仕上がりを提供する上、エネルギー及び原材料削減の観点からも環境に親和的なものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、自動食器洗浄機用洗剤組成物の分野に関するものであり、並びに本発明の食器自動洗浄用洗剤組成物の製造方法及び使用方法に関する。特に、本発明は、新規プロテアーゼを含む自動食器洗浄機用洗剤組成物に関する。組成物は改善されたクリーニング性能と仕上がりを提供する。具体的には、本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物は、市販されている他のプロテアーゼと比べ、同濃度でより良好なタンパク質除去を提供する。言い換えれば、タンパク質除去が良好なことから、本発明のプロテアーゼはより低濃度で使用することができ、したがって組成物の対費用効果はより高くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】Ｂ．レンタス（B. lentus）のサブチリシンＧＧ３６の成熟アミノ酸配列、Ｂ．アミロリケファシエンス（B. amyloliquefaciens）のサブチリシンＢＰＮ’の成熟アミノ酸配列、並びにそれぞれＰＸ４及びＰＸ５と表記される本発明の例示的な変異体プロテアーゼポリペプチドのアミノ酸配列のアラインメント図。
【図２】枯草菌発現プラスミドｐＨＰＬＴ−ＧＧ３６のプラスミドマップ。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
酵素関連の用語
アミノ酸修飾に関する命名法
本明細書における酵素変異体について説明する際には、参照しやすくするために、元のアミノ酸（単数又は複数）：位置（単数又は複数）：置換済みアミノ酸（単数又は複数）という命名法を用いる。
【０００９】
この命名法に従うと、例えば、１９５位でグルタミン酸をグリシンに置換したものはＧ１９５Ｅと表示する。同じ位置でグリシンが欠失したものはＧ１９５*と表示し、追加のアミノ酸残基、例えばリジンを挿入したものはＧ１９５ＧＫと表示する。特定の酵素が他の酵素と比較して「欠失」を含有し、このような位置で挿入が行われる場合、これは、位置３６におけるアスパラギン酸の挿入については*３６Ｄというように、示される。複数の突然変異はプラスにより分離され、すなわち、Ｓ９９Ｇ＋Ｖ１０２Ｎは位置９９と１０２における突然変異が、各々グリシンをセリンに、及び、アスパラギンをバリンに、置換することを表す。ある位置（例えば、１０２）のアミノ酸が、一群のアミノ酸、例えば、Ｎ及びＩからなる群から選択された別のアミノ酸により置換され得る場合、これは、Ｖ１０２Ｎ／Ｉにより、示される。
【００１０】
すべての場合において、一般に認められたＩＵＰＡＣの一文字又は三文字アミノ酸略記を採用する。
【００１１】
プロテアーゼアミノ酸番号
本案件では、当該技術分野で一般的に使用されるＢＰＮ’番号付与システムを番号付与に使用する。代替的な番号付与スキームは、配列番号１として記載されるプロテアーゼ（ＧＧ３６）の特定のアミノ酸配列に番号付与するものである。利便性のため、本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物で使用する２種類の変異体プロテアーゼに関する２つの異なる番号付与スキームを下表１で比較する。
【００１２】
【表１】
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【００１３】
図１は、Ｂ．レンタス（B. lentus）のサブチリシンＧＧ３６の成熟アミノ酸配列、Ｂ．アミロリケファシエンス（B. amyloliquefaciens）のサブチリシンＢＰＮ’の成熟アミノ酸配列、並びにそれぞれＰＸ４及びＰＸ５と表記される本発明の例示的な変異体プロテアーゼポリペプチドのアミノ酸配列のアラインメント図を示す。
【００１４】
アミノ酸の同一性
２つのアミノ酸配列の間の関連性は、「同一性」パラメータにより説明される。本発明の目的では、２つのアミノ酸配列のアラインメントは、ＥＭＢＯＳＳパッケージ（ｈｔｔｐ：／／ｅｍｂｏｓｓ．ｏｒｇ）バージョン２．８．０．からのＮｅｅｄｌｅプログラムを使用することにより、決定される。Ｎｅｅｄｌｅプログラムは、Ｎｅｅｄｌｅｍａｎ，Ｓ．Ｂ．ａｎｄ  Ｗｕｎｓｃｈ，Ｃ．Ｄ．（１９７０）Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．４８，４４３〜４５３に記載されている国際的なアラインメントアルゴリズムを実装する。使用される置換マトリクスは、ＢＬＯＳＵＭ６２であり、ギャップ開始ペナルティは１０、ギャップ伸長ペナルティは０．５である。
【００１５】
本明細書で使用される酵素のアミノ酸配列（「本配列（invention sequence）」）と異なるアミノ酸配列（「異質配列（foreign sequence）」）との間の同一性の度合いは、２つの配列のアラインメントにおける完全一致の数を「本配列」の長さ又は「異質配列」の長さのいずれか短い方で除算して、計算される。この結果を同一度（％）として表す。完全一致は、「本配列」と「異質配列」に、同一のアミノ酸残基が重複部分の同じ位置に備わっている場合に発生する。配列の長さは、配列中のアミノ酸残基の数である。
【００１６】
用語「コハク酸塩系化合物」及び「コハク酸系化合物」は、本明細書において互換的に使用される。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」のような冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときには、１つ以上の請求又は記載されるものを意味するものと理解される。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「包含する（include）」、「包含する（includes）」及び「包含している（including）」は、非限定的であるように意味される。
【００１９】
特記しない限り、成分又は組成物の濃度はすべて、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、このような成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００２０】
百分率及び比率はすべて、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率はすべて、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【００２１】
本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されたものとして包含すると理解されるべきである。本明細書全体を通じて記載される最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのような大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書全体を通じて記載される数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るそれよりも狭いあらゆる数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲がすべて本明細書に明確に記載されているかのように含む。
【００２２】
自動食器洗浄機用洗剤組成物：
一態様では、自動食器洗浄機用洗剤組成物であり、親プロテアーゼの変異体プロテアーゼであって、上記親プロテアーゼの配列が配列番号１のアミノ酸配列に対し少なくとも９７％、少なくとも９９％、又は１００％同一であり、上記親プロテアーゼの上記変異体プロテアーゼは上記親プロテアーゼに対する以下の変異の組：
（ｉ）Ｎ７６Ｄ＋Ｓ８７Ｒ＋Ｇ１１８Ｒ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ａ（但し、上記変異体プロテアーゼは変異の組Ｓ１８８Ｄ＋Ｎ２４８Ｒを含まない）；
（ｉｉ）Ｎ７６Ｄ＋Ｓ８７Ｒ＋Ｇ１１８Ｒ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ａ＋Ｓ１８８Ｄ＋Ｖ２４４Ｒ；のうちの１組からなる変異体プロテアーゼ、
及びビルダーを含む自動食器洗浄機用洗剤組成物が開示される。
【００２３】
一態様では、自動食器洗浄機用洗剤組成物であり、親プロテアーゼの変異体プロテアーゼであって、上記親プロテアーゼのアミノ酸配列が配列番号１のアミノ酸配列と同一であり、上記親プロテアーゼの上記変異体プロテアーゼの変異は上記親プロテアーゼに対する以下の変異の組：
（ｉ）Ｎ７６Ｄ＋Ｓ８７Ｒ＋Ｇ１１８Ｒ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ａ；
（ｉｉ）Ｎ７６Ｄ＋Ｓ８７Ｒ＋Ｇ１１８Ｒ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ａ＋Ｓ１８８Ｄ＋Ｖ２４４Ｒ；のうちの１組からなる変異体プロテアーゼ、
及びビルダーを含む自動食器洗浄機用洗剤組成物が開示される。
【００２４】
一態様では、上記自動食器洗浄機用洗剤組成物は、リン酸塩ビルダー又は非リン酸塩ビルダーを含んでもよく、上記非リン酸塩ビルダーは、ＭＧＤＡ（メチル−グリシン−二酢酸）；ＧＬＤＡ（グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸）、ＩＤＳ（イミノ二コハク酸）、カルボキシメチルイヌリン塩及びこれらの誘導体、及びこれらの混合物から選択される。
【００２５】
一態様では、上記自動食器洗浄機用洗剤組成物は、スルホン化ポリマーを含んでもよい。
【００２６】
一態様では、上記自動食器洗浄機用洗剤組成物は、乾燥助剤を含んでもよい。
【００２７】
一態様では、上記自動食器洗浄機用洗剤組成物は、アミラーゼ酵素を含んでもよい。
【００２８】
一態様では、上記自動食器洗浄機用洗剤組成物は、セルラーゼ酵素を含んでもよい。
【００２９】
一態様では、上記自動食器洗浄機用洗剤組成物のプロテアーゼ濃度は、組成物１ｇあたり活性プロテアーゼ約０．０１ｍｇ〜約５ｍｇ、約０．１ｍｇ〜約４．５ｍｇ、又は約０．５ｍｇ〜約４ｍｇである。
【００３０】
自動食器洗浄機用洗剤組成物で使用する追加の成分に関する詳細な説明
追加的なプロテアーゼ
本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物には、２種以上のプロテアーゼの混合物を使用することができる。プロテアーゼ混合物は、より幅広い温度及び／又は基質範囲にわたって、洗浄性の向上に寄与する可能性があり、特に、スルホン化ポリマーと共に使用した場合に優れた光沢効果をもたらす。
【００３１】
本発明の変異型プロテアーゼと組み合わせての使用に好適なプロテアーゼには、メタロプロテアーゼと、サブチリシン（ＥＣ  ３．４．２１．６２）などの微生物セリンプロテアーゼといった中性又はアルカリ性セリンプロテアーゼと、が挙げられる。好適なプロテアーゼとしては、動物、植物又は微生物由来のものが挙げられる。微生物由来のものが好ましい。化学的又は遺伝子学的に改変された変異型が包含される。プロテアーゼはセリンプロテアーゼであり得、一態様では、アルカリ性微生物プロテアーゼ又はキモトリプシン若しくはトリプシン様プロテアーゼであり得る。中性又はアルカリ性細菌プロテアーゼの例としては、次のものが挙げられる：
（ａ）サブチリシン（ＥＣ  ３．４．２１．６２）、特にバチルスから誘導されたもの、例えば米国特許第６，３１２，９３６（Ｂ１）号、同第５，６７９，６３０号、同第４，７６０，０２５号、及び米国特許第２００９／０１７０７４５（Ａ１）号に記載されているバチルス・レンタス（Bacillus lentus）、Ｂ．アルカロフィルス（B. alkalophilus）、Ｂ．サブチリス（B. subtilis）、Ｂ．アミロリケファシエンス（B. amyloliquefaciens）、バチルス・プミラス（Bacillus pumilus）、及びバチルスギブソニィ（Bacillus gibsonii）など。
（ｂ）トリプシン（例えば、ブタ又はウシ由来）、米国特許第５，２８８，６２７号に記載のフサリウムプロテアーゼ及び米国特許出願公開第２００８／００６３７７４（Ａ１）号に記載のセルモナス（Cellumonas）から誘導されたキモトリプシンプロテアーゼなどのトリプシン様又はキモトリプシン様プロテアーゼ。
（ｃ）メタロプロテアーゼ、特に、米国特許出願公開第２００９／０２６３８８２（Ａ１）号及び米国特許出願公開第２００８／０２９３６１０（Ａ１）号に記載のバチルス・アミロリケファシエンスから誘導されたもの。
【００３２】
好適な市販のプロテアーゼ酵素としては、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｄｅｎｍａｒｋ）から商品名Ａｌｃａｌａｓｅ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）、Ｐｒｉｍａｓｅ（登録商標）、Ｄｕｒａｚｙｍ（登録商標）、Ｐｏｌａｒｚｙｍｅ（登録商標）、Ｋａｎｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ（登録商標）、Ｏｖｏｚｙｍｅ（登録商標）、Ｎｅｕｔｒａｓｅ（登録商標）、Ｅｖｅｒｌａｓｅ（登録商標）及びＥｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）で販売されるもの、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（現Ｄａｎｉｓｃｏ  ＵＳ  Ｉｎｃ．）から商品名Ｍａｘａｔａｓｅ（登録商標）、Ｍａｘａｃａｌ（登録商標）、Ｍａｘａｐｅｍ（登録商標）、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｐｒｉｍｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｏｘ（登録商標）、ＦＮ３（登録商標）、ＦＮ４（登録商標）、Ｅｘｃｅｌｌａｓｅ（登録商標）及びＰｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸＰ（登録商標）で販売されるもの、Ｓｏｌｖａｙ  Ｅｎｚｙｍｅｓから商品名Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ（登録商標）及びＯｐｔｉｍａｓｅ（登録商標）で販売されるもの、Ｈｅｎｋｅｌ／Ｋｅｍｉｒａから入手可能なもの、すなわち、ＢＬＡＰ（米国特許第５，３５２，６０４号の図２９で示される、以下の変異Ｓ９９Ｄ＋Ｓ１０１Ｒ＋Ｓ１０３Ａ＋Ｖ１０４Ｉ＋Ｇ１５９Ｓを有する配列、以降ＢＬＡＰと参照）、ＢＬＡＰ  Ｒ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）、ＢＬＡＰ  Ｘ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ２０５Ｉを有するＢＬＡＰ）及びＢＬＡＰ  Ｆ４９（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ａ１９４Ｐ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）として販売されるもの；並びに花王からのＫＡＰ（変異Ａ２３０Ｖ＋Ｓ２５６Ｇ＋Ｓ２５９Ｎを有するバチルス・アルカロフィルスのサブチリシン）が挙げられる。
【００３３】
一態様では、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）、Ｏｖｏｚｙｍｅ（登録商標）、Ｅｖｅｒｌａｓｅ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）、Ｅｘｃｅｌｌａｓｅ（登録商標）、及びＦＮ３（登録商標）からなる群から選択される市販のプロテアーゼが採用される。
【００３４】
アミラーゼ
アミラーゼ酵素は、出願者らの自動食器洗浄機用洗剤組成物で有用な追加の酵素である。好適なアミラーゼとしては、米国特許出願公開第２００９／０２３３８３１（Ａ１）号及び米国特許出願公開第２００９／０３１４２８６（Ａ１）号に記載のものが挙げられる。本明細書で用いるのに好適な市販のアミラーゼとしては、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）及びＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ）及びＳｐｅｚｙｍｅ  Ｘｔｒａ（商標）及びＰｏｗｅｒａｓｅ（商標）が挙げられる。ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）及びＰｏｗｅｒａｓｅ（商標）は特に有用なものであり得る。
【００３５】
セルラーゼ
一態様では、本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物はセルラーゼ酵素を含む。この組成物は、食器類／食卓用食器類のクリーニングのみならず、食器洗浄機のクリーニングの観点からも非常に優れた効果を提供する。
【００３６】
セルラーゼ酵素としては、米国特許第７，１４１，４０３（Ｂ２）号の配列番号２のアミノ酸配列に対し少なくとも９０％、９４％、９７％及び更には９９％の同一性を有し、バチルス属のメンバーに対しエンド−β−１，４−グルカナーゼ活性（Ｅ．Ｃ．３．２．１．４）を呈する、微生物から誘導されたエンドグルカナーゼ（例えばバクテリアの内因性ポリペプチド）が挙げられる。本明細書で用いるのに好適な市販のセルラーゼとしては、Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ（登録商標）、Ｃｅｌｌｕｃｌｅａｎ（登録商標）、Ｗｈｉｔｅｚｙｍｅ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ）及びＰｕｒａｄａｘ  ＨＡ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（現Ｄａｎｉｓｃｏ  ＵＳ  Ｉｎｃ．））が挙げられる。
【００３７】
他の追加の酵素
本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物での使用に好適な他の追加の酵素には、ヘミセルラーゼ、セロビオースデヒドロゲナーゼ、ペルオキシダーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、マンナナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、ケラチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びこれらの混合物からなる群から選択された１種以上の酵素が包含され得る。
【００３８】
一態様では、このような追加の酵素は、「第一サイクルリパーゼ」を含むリパーゼからなる群から選択することができ、この「第一サイクルリパーゼ」は、電気的に中性又はマイナス電荷のアミノ酸を、Ｈｕｍｉｃｏｌａ  Ｌａｎｕｇｉｎｏｓａの野生型の位置３、２２４、２２９、２３１及び２３３のうち任意の位置でＲ又はＫに置換することを含み、この配列は、米国特許第６，９３９，７０２（Ｂ１）号の５頁及び６頁で配列番号１として示されるような配列であり、一態様では、変異体は変異Ｔ２３１Ｒ及びＮ２３３Ｒを含む。このような変異体の１つは、商品名Ｌｉｐｅｘ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ））で販売されている。
【００３９】
酵素安定剤構成成分−好適な酵素安定剤には、オリゴ糖、多糖、及び、アルカリ土類金属塩、特にカルシウム塩、などの無機二価金属塩が挙げられる。塩化物及び硫酸塩、特に塩化カルシウムが好適であり、一態様では、特にカルシウム塩である。デキストリンなどの好適なオリゴ糖及び多糖の例は、米国特許出願公開第２００８／０００４２０１（Ａ１）号に見出すことができる。プロテアーゼを含む水性組成物の場合、更に安定性を向上させるために、ホウ素化合物（ホウ酸及び４−ホルミルフェニルボロン酸を含む（inckuding））、又はトリペプチドアルデヒドなどの可逆性プロテアーゼ阻害剤を加えることができる。
【００４０】
クリーニング活性物質
ビルダーに加えて、任意のクリーニング成分も、本発明の食器自動洗浄用洗剤製品の一部として使用することができる。所与の濃度は重量％であり、かつ組成物全体について指す（包装又は梱包材料を有する単位用量形態の場合、水溶性材料製の包みは除外する）。自動食器洗浄機用洗剤組成物は、リン酸塩ビルダーを含有しても、あるいはリン酸塩ビルダーを含有しなくてもよく、並びに、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、界面活性剤、アルカリ供給源、スルホン化ポリマー、染色助剤、抗腐食剤（例えば、ケイ酸ナトリウム）及びケア剤から選択される洗濯活性剤を１種以上含み得る。本明細書に用いるのに特に好適なクリーニング成分としては、ビルダー化合物、漂白剤、アルカリ供給源、界面活性剤、スケール防止ポリマー、例えば、スルホン化ポリマー、酵素及び追加の漂白剤が挙げられる。
【００４１】
界面活性剤
本明細書で用いるのに好適な界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤が挙げられる。慣習的に、自動食器洗浄機用洗剤組成物には、表面改質目的のため、特に被膜及び斑点形成の防止並びに光沢改善のためのシーティングを目的として、非イオン界面活性剤が用いられてきた。非イオン性界面活性剤はまた、汚れの再付着の防止にも貢献することが判明している。
【００４２】
一態様では、本発明の自動食器洗浄機用洗剤製品は、非イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤系を含み、一態様では、非イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤系は、蒸留水中濃度１％で測定した場合に４０℃〜７０℃の、好ましくは４５℃〜６５℃の転相温度を有する。「非イオン性界面活性剤系」は、２種類以上の非イオン性界面活性剤の混合物を意味する。非イオン性界面活性剤系は、改善されたクリーニング特性及び仕上がり特性を有し、並びに単独の非イオン界面活性剤よりも製品中で良好な安定性を示す傾向があることから、一般的に特に有用である。
【００４３】
転相温度は、界面活性剤又はその混合物が、その温度より下のときに油を含んだミセルとして優先的に水相内で小区分を形成し、その温度より上のときに水を含んだ逆転ミセルとして油相内で優先的に小区分を形成する温度である。転相温度は、曇りが生じる温度を識別することにより、視覚的に測定することができる。
【００４４】
非イオン性界面活性剤又は界面活性システムの転相温度は、次のようにして測定することができる：対応する界面活性剤又は混合物１重量％を含む、蒸留水中水溶液を調製する。転相温度分析の前に、この溶液を静かに攪拌し、このプロセスが確実に化学的平衡状態で起こるようにする。転相温度は、７５ｍｍ密封試験管に入れたこの溶液を、温度安定な水浴に浸漬して、測定する。漏れがないことを確認するため、試験管は、転相温度測定の前後で計量を行う。温度が予測転相温度よりも数度低いところに到達するまで、１分あたり１℃未満の速度で温度は徐々に上昇する。視覚的に濁りが最初に見られたときの、転相温度を測定する。
【００４５】
好適な非イオン性界面活性剤としては、次のものが挙げられる：ｉ）エトキシル化非イオン性界面活性剤（炭素原子６〜２０個のモノヒドロキシアルカノール又はアルキルフェノールと、アルコール又はアルキルフェノール１モルあたり少なくとも１２モル以上、少なくとも１６モル以上、又は更には少なくとも２０モルのエチレンオキシドとの反応により調製される）、ｉｉ）炭素原子６〜２０個と、少なくとも１つのエトキシ基及びプロポキシ基を有する、アルコールアルコキシル化界面活性剤。一態様では、界面活性剤ｉ）及びｉｉ）の混合物が特に有用である。
【００４６】
別の好適な非イオン性界面活性剤は、次の式で表される、エポキシで末端保護されたポリ（オキシアルキル）アルコールである：
Ｒ1Ｏ［ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ］x［ＣＨ2ＣＨ2Ｏ］y［ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）Ｒ2］  （Ｉ）
式中、Ｒ1は炭素原子を４〜１８個有する直鎖又は分枝鎖の脂肪族炭化水素ラジカルであり、Ｒ2は炭素原子を２〜２６個有する直鎖又は分枝鎖の脂肪族炭化水素ラジカルであり、ｘは平均値が０．５〜１．５である整数であり、すなわち約１であり、ｙは少なくとも１５又は少なくとも２０の値を有する整数である。
【００４７】
一態様では、式Ｉの界面活性剤は、末端エポキシド単位［ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）Ｒ2］に少なくとも約１０個の炭素原子を含む。本発明による好適な式Ｉの界面活性剤としては、例えば、米国特許第５，７６６，３７１号及び同第５，５７６，２８１号に記載されるような、非イオン性界面活性剤ＰＯＬＹ−ＴＥＲＧＥＮＴ（登録商標）ＳＬＦ−１８Ｂ（Ｏｌｉｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）が挙げられる。
【００４８】
本明細書の再付着防止剤として使用するのに好適な非イオン性界面活性剤及び／又は系は、Ｄｒａｖｅｓ濡れ性方法（以下の条件、３ｇのフック、５ｇ綿糸、２５℃の温度における０．１重量％の水溶液、を使用する標準方法ＩＳＯ  ８０２２）により測定されるとき、３６０秒未満、２００秒未満、１００秒未満、又は６０秒未満のＤｒａｖｅｓ濡れ時間を有する。
【００４９】
アミンオキシド界面活性剤も再付着防止用界面活性剤として本発明に有用であり、このような界面活性剤としては下式を有する直鎖及び分枝鎖化合物が挙げられる：
【００５０】
【化１】
2013527272.tif 000004
式中、Ｒ3は、アルキル、ヒドロキシアルキル、アシルアミドプロピル及びアルキルフェニル基、又はこれらの混合物から選択され、炭素原子を８〜２６個、又は８〜１８個含有し、Ｒ4は炭素原子を２〜３個若しくは２個含有する、アルキレン又はヒドロキシアルキレン基であり、ｘは０〜５、又は０〜３であり、各Ｒ5は炭素原子を１〜３若しくは１〜２個含有する、アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、あるいはエチレンオキシド基を１〜３個又は更には１個含有するポリエチレンオキシド基である。Ｒ5基は、例えば酸素原子又は窒素原子を介して互いに結合させ、環状構造を形成できる。
【００５１】
これらのアミンオキシド界面活性剤としては、特に、Ｃ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド類、及びＣ8〜Ｃ18アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシド類が挙げられる。このような物質の例としては、ジメチルオクチルアミンオキシド、ジエチルデシルアミンオキシド、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキシド、ジメチルドデシルアミンオキシド、ジプロピルテトラデシルアミンオキシド、メチルエチルヘキサデシルアミンオキシド、ドデシルアミドプロピルジメチルアミンオキシド、セチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、タロージメチルアミンオキシド及びジメチル−２−ヒドロキシオクタデシルアミンオキシドが挙げられる。一態様では、Ｃ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド、及びＣ10〜Ｃ18アシルアミドアルキルジメチルアミンオキシドが採用される。
【００５２】
界面活性剤は、組成物の総重量に基づき０〜１０重量％、０．１重量％〜１０重量％、及び／又は、更には０．２５重量％〜６重量％で存在し得る。
【００５３】
ビルダー
本明細書での使用のためのビルダーとしては、リン酸塩ビルダー及び非リン酸塩ビルダーが挙げられる。存在する場合、ビルダーは自動食器洗浄機用洗剤組成物の重量に基づき、５重量％〜６０重量％、１０重量％〜５０重量％、又は更には１０重量％〜５０重量％の濃度で使用される。一部の実施形態では、自動食器洗浄機用洗剤製品は、リン酸ビルダーと非リン酸塩ビルダーの混合物を含む。
【００５４】
リン酸塩ビルダー
好ましいリン酸塩ビルダーとしては、一リン酸塩、二リン酸塩、三リン酸塩が挙げられ、あるいは、オリゴマー状ポリリン酸塩が使用される。これらの化合物のアルカリ金属塩、特にナトリウム塩は好ましい。特に好ましいビルダーはトリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）である。
【００５５】
非リン酸塩ビルダー
有用な非リン酸塩ビルダーとしては、アミノ酸系化合物、特に、ＭＧＤＡ（メチル−グリシン−二酢酸）、及び塩及びそれらの誘導体、ＧＬＤＡ（グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸）及び塩及びそれらの誘導体、ＩＤＳ（イミノ二コハク酸）及び塩及びそれらの誘導体、カルボキシメチルイヌリン及び塩及びそれらの誘導体及びこれらの混合物が挙げられる。一態様では、ＧＬＤＡ（塩及びそれらの誘導体）は特に有用であり、中でもその四ナトリウム塩は特に有用である一態様では、好ましくは、ＭＧＤＡ又はＧＬＤＡは、本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物中に、組成物の０．５重量％〜２０重量％、より好ましくは約１重量％〜約１０重量％、又は約２重量％〜約７重量％の濃度で存在する。
【００５６】
ＭＧＤＡ及び／又はＧＬＤＡに加えて、又はこれらの代わりに本明細書で用いるのに好適なビルダーとしては、水溶性の硬度イオンの錯体（封鎖ビルダー）を形成する、クエン酸塩などのビルダー、並びに硬度イオンの沈殿物（沈殿ビルダー）を形成する、カーボネート（例えば炭酸ナトリウム）などのビルダーが挙げられる。
【００５７】
他の好適な非リン酸塩ビルダーとしては、アミノ酸系化合物又はコハク酸系化合物が挙げられる。他の好適なビルダーは、米国特許第６，４２６，２２９号で述べられている。一態様では、好適なビルダーとしては：例えば、アスパラギン酸−Ｎ−一酢酸（ＡＳＭＡ）、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＡＳＤＡ）、アスパラギン酸−Ｎ−モノプロピオン酸（ＡＳＭＰ）、イミノ二コハク酸（ＩＤＡ）、Ｎ−（２−スルホメチル）アスパラギン酸（ＳＭＡＳ）、Ｎ−（２−スルホエチル）アスパラギン酸（ＳＥＡＳ）、Ｎ−（２−スルホメチル）グルタミン酸（ＳＭＧＬ）、Ｎ−（２−スルホエチル）グルタミン酸（ＳＥＧＬ）、Ｎ−メチルイミノ二酢酸（ＭＩＤＡ）、α−アラニン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（α−ＡＬＤＡ）、セリン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＳＥＤＡ）、イソセリン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＩＳＤＡ）、フェニルアラニン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＰＨＤＡ）、アントラニル酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＡＮＤＡ）、スルファニル酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＳＬＤＡ）、タウリン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＴＵＤＡ）及びスルホメチル−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＳＭＤＡ）、並びにこれらのアルカリ金属塩又はアンモニウム塩が挙げられる。
【００５８】
一態様では、非リン酸塩ビルダーは、自動食器洗浄機用洗剤組成物中に、組成物の総重量の少なくとも１重量％、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、又は少なくとも２０重量％の量で存在し得る。一態様では、これらのビルダーは、組成物全体の最大５０重量％、最大４５重量％、最大４０重量％、又は最大３５重量％の量で存在する。特定の態様では、組成物は組成物全体の２０重量％以下、組成物全体の１０重量％以下のリン酸塩ビルダーを含有し、又は組成物はリン酸塩ビルダーを実質的に不含である。
【００５９】
他の非リン酸塩ビルダーとしては、ポリカルボン酸及びこれらの部分又は完全中和塩、モノマーポリカルボン酸及びヒドロキシカルボン酸並びにこれらの塩のホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。一態様では、上述の化合物の塩はアンモニウム及び／又はアルカリ金属塩（すなわち、リチウム、ナトリウム、及びカリウム塩及びナトリウム塩）を含み、ナトリウム塩が特に有用であり得る。
【００６０】
好適なポリカルボン酸としては、非環式、脂環式、複素環式及び芳香族カルボン酸が挙げられ、これらの場合において少なくとも２つのカルボキシル基が含まれ、これらはそれぞれ、互いに離れた場所に分離され、一態様では炭素原子２個未満で互いに離れている。２つのカルボキシル基を含むポリカルボキシレートとしては、例えば、マロン酸、（エチレンジオキシ）二酢酸、マレイン酸、ジグリコール酸、酒石酸、タルトロン酸、及びフマル酸の水溶性塩が挙げられる。ポリカルボキシレートは、例えば水溶性クエン酸塩など、３つのカルボキシル基を含む。これに応じて、好適なヒドロキシカルボン酸は、例えばクエン酸である。別の好適なポリカルボン酸は、アクリル酸のホモポリマーである。他の好適なビルダーは、米国特許第５，６９８，５０４号に開示され、この表明内容は、本明細書において参照される。
【００６１】
スルホン化ポリマー
このポリマーは、使用される場合、自動食器洗浄機用洗剤組成物の約０．１重量％〜約５０重量％、好ましくは０．５重量％〜約２０重量％、より好ましくは１重量％〜１０重量％の任意の好適な量で使用される。特にスルホン化／カルボキル化ポリマーは本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物に好適である。
【００６２】
本明細書に記載される好適なスルホン化／カルボキシル化ポリマーは、約１００，０００Ｄａ以下、又は約７５，０００Ｄａ以下、又は約５０，０００Ｄａ以下、又は約３，０００Ｄａ〜約５０，０００Ｄａ、又は約５，０００Ｄａ〜約４５，０００Ｄａの重量平均分子量を有し得る。
【００６３】
本明細書に記載されるように、スルホン化／カルボキシル化ポリマーは、（ａ）一般式（Ｉ）：
【００６４】
【化２】
2013527272.tif 000005
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、独立に、水素、メチル、カルボン酸基又はＣＨ2ＣＯＯＨであり、式中、カルボン酸基は中和することができる）を有する少なくとも１種のカルボン酸モノマーから誘導される少なくとも１つの構造単位、（ｂ）任意選択的に、式（ＩＩ）：
【００６５】
【化３】
2013527272.tif 000006
（式中、Ｒ5は水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、又はＣ1〜Ｃ6ヒドロキシアルキルであり、Ｘは芳香族であるか（Ｘが芳香族である場合、Ｒ5は水素又はメチルである）を有する少なくとも１種の非イオン性モノマーから誘導された１つ以上の構造単位（あるいはＸは一般式（ＩＩＩ）である：
【００６６】
【化４】
2013527272.tif 000007
（式中、Ｒ6は（Ｒ5とは独立に）水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、又はＣ1〜Ｃ6ヒドロキシアルキルであり、ＹはＯ又はＮである））、並びに一般式（ＩＶ）：
【００６７】
【化５】
2013527272.tif 000008
（式中、Ｒ7は少なくとも１つのｓｐ２結合を含む基であり、ＡはＯ、Ｎ、Ｐ、Ｓであるか、又はアミド若しくはエステル結合であり、Ｂは単環式又は多環式の、芳香族基又は脂肪族基であり、各ｔは独立して０又は１であり、Ｍ＋はカチオンである）を有する少なくとも１種のスルホン酸モノマーから誘導される少なくとも１種の構造単位、を含み得る。一態様では、Ｒ7は、Ｃ2〜Ｃ6アルケンである。別の態様では、Ｒ7は、エテン、ブテン、又はプロペンである。
【００６８】
好適なカルボン酸モノマーとしては、以下：アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸、又はアクリル酸のエトキシレートエステル、アクリル酸、の１つ以上が挙げられ、アクリル酸及びメタクリル酸がより好ましい。一態様では、スルホン化モノマーとしては、（メタ）アリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸、フェニル（メタ）アリルエーテルスルホン酸ナトリウム、又は２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸のうちの１つ以上が挙げられる。一態様では、非イオン性モノマーとしては、以下の１つ以上が挙げられる：（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、スチレン又はα−メチルスチレン。
【００６９】
一態様では、ポリマーは以下の濃度の各種モノマーからなる：ポリマーの約４０重量％〜約９０重量％、約６０重量％〜約９０重量％の１種以上のカルボン酸モノマー；ポリマーの約５重量％〜約５０重量％、約１０重量％〜約４０重量％の１種以上のスルホン酸モノマー；及び所望により、ポリマーの約１重量％〜約３０重量％、約２重量％〜約２０重量％の１種以上の非イオン性モノマー。特に好適なポリマーは、ポリマーの約７０重量％〜約８０重量％の少なくとも１種のカルボン酸モノマーと、ポリマーの約２０重量％〜約３０重量％の少なくとも１種のスルホン酸モノマーとを含む。
【００７０】
カルボン酸は（メタ）アクリル酸であってもよい。スルホン酸モノマーは、典型的には以下のうちの１つである：２−アクリルアミドメチル−１−プロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、３−メタクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸（allysulfonic acid）、メタリルスルホン酸（methallysulfonic acid）、アリルオキシベンゼンスルホン酸、メタリルオキシベンゼンスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（２−プロペニルオキシ）プロパンスルホン酸、２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、３−スルホプロピルアクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、スルホメチルアクリルアミド、スルホメチルメタクリルアミド、及びこれらの水溶性塩。一態様では、不飽和スルホン酸モノマーは、２−アクリルアミド−２−プロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）である。
【００７１】
好ましい市販のポリマーとしては、Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌにより供給されるＡｌｃｏｓｐｅｒｓｅ  ２４０、Ａｑｕａｔｒｅａｔ  ＡＲ  ５４０及びＡｑｕａｔｒｅａｔ  ＭＰＳ、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓにより供給されるＡｃｕｍｅｒ  ３１００、Ａｃｕｍｅｒ  ２０００、Ａｃｕｓｏｌ  ５８７Ｇ及びＡｃｕｓｏｌ  ５８８Ｇ、ＢＦ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈにより供給されるＧｏｏｄｒｉｃｈ  Ｋ−７９８、Ｋ−７７５及びＫ−７９７、並びにＩＳＰ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．により供給されるＡＣＰ  １０４２が挙げられる。特に好適なポリマーは、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓにより供給されるＡｃｕｓｏｌ  ５８７Ｇ及びＡｃｕｓｏｌ  ５８８Ｇである。
【００７２】
ポリマーにおいて、すべての又は一部のカルボン酸基又はスルホン酸基は、中和された形態で存在することができ、すなわち、すべての又は一部の酸性基中のカルボン酸基及び／又はスルホン酸基の酸性水素原子は、金属イオンで、例えばアルカリ金属イオンで、特にナトリウムイオンで置換することができる。
【００７３】
乾燥助剤
他の実施形態では、本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物は乾燥助剤を含む。本明細書において、「乾燥助剤」は、洗浄後に物品上に残される水の量を減少させることのできる剤を意味する。特に、プラスチック製の物品は、疎水性の性質に起因し、洗浄過程後により濡れている傾向がある。
【００７４】
好適な乾燥助剤としては、ポリエステル、特にテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸又は５−スルホイソフタル酸塩、エチレングリコール又はポリエチレングリコール、プロピレングリコール又はポリプロピレングリコール、及びポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルから誘導されたアニオン性ポリエステルが挙げられ、場合により、重縮合に機能する、特に酸、アルコール、又はエステル官能基などの官能基を３〜６個有するモノマーと共に包含する。乾燥助剤としての使用に好適なポリエステルは、国際公開第２００８／１１０８１６号に開示され、好ましくは以下の特性を１つ以上有するものである：  （ａ）約８００Ｄａ〜約２５，０００Ｄａ、又は約１，２００Ｄａ〜約１２，０００Ｄａの数平均分子量。
（ｂ）約４０℃、約４１℃〜約２００℃又は更には８０℃〜約１５０℃の軟化点；
（ｃ）２００℃でのドイツ式硬度が３°である水への約６重量％超の溶解度。ドイツ式硬度が３°である水を用い測定した場合、典型的には、３０℃での溶解度は約８重量％超であり、４０℃及び５０℃では、約４０重量％を超え得る。
【００７５】
他の好適な乾燥助剤としては、米国特許出願公開第２０１０／００４１５７４（Ａ１）号及び米国特許出願公開第２０１０／００２２４２７（Ａ１）号に記載されているような特定のポリカーボネート−、ポリウレタン−、及び／又はポリ尿素−ポリオルガノシロキサン化合物又は反応性の環状炭酸及び尿素型のこれらの前駆体が挙げられる。
【００７６】
乾燥性の改善は、次のものなどの非イオン界面活性剤によっても得ることができる：
（ａ）Ｒ1Ｏ［ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ］x［ＣＨ2ＣＨ2Ｏ］y［ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ］zＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）Ｒ2（式中、Ｒ1は４〜２２個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖脂肪族炭化水素ラジカル又はこれらの混合物を表し、Ｒ2は２〜２６個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖炭化水素ラジカル又はこれらの混合物を表わし、ｘ及びｚは０〜４０の整数を表し、ｙは少なくとも整数１５を表わすか又は１５〜５０の整数を表す。例えば、国際公開第２００９／０３３９７２号などを参照されたい）；あるいは
（ｂ）ＲＯ［ＣＨＣＨ（Ｒa）Ｏ］l［ＣＨ2ＣＨ2Ｏ］m［ＣＨ2ＣＨ（Ｒ1）Ｏ］nＣ（Ｏ）Ｒ2（米国特許第２００８／０１６７２１号に記載されているように、式中、Ｒは８〜１６個の炭素原子を有する分枝鎖又は非分枝鎖アルキルラジカルを表し、Ｒa及びＲ1は互いに独立して水素であるか又は１〜５個の炭素原子を有する分枝鎖若しくは非分枝鎖アルキルラジカルであり、Ｒ2は、５〜１７個の炭素原子を有する非分枝鎖アルキルラジカルであり；ｌ及びｎは互いに独立して１〜５の整数であり、ｍは１３〜３５の整数である）。
【００７７】
好適な材料の例としては、Ｐｌｕｒａｆａｃ  ＬＦ７３１又はＰｌｕｒａｆａｃ  ＬＦ−７３１９（ＢＡＳＦ）及びＤｅｈｙｑｕａｒｔ（登録商標）ＣＳＰ及びＰｏｌｙｑｕａｒｔ（登録商標）シリーズ（Ｃｏｇｎｉｓ）が挙げられる。
【００７８】
一態様では、これらの非イオン界面活性剤は次のもののうち１つ以上と組み合わせて使用される：
（ａ）スルホン化ポリマー；又は
（ｂ）アルコキシル化アルコール、特にＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７（ＢＡＳＦ）などのアルキルエトキシレート（アルキル鎖は炭素原子を８〜１４個有し、エトキシレートを平均して４〜１０個又は６〜８個有する）。
【００７９】
一態様では、本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物は、組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、約０．５重量％〜約５重量％及び特に約１重量％〜約４重量％の乾燥助剤を含む。
【００８０】
ケイ酸塩
好適なケイ酸塩は、ケイ酸ナトリウム、例えば二ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、及び結晶性フィロケイ酸塩などである。存在する場合、ケイ酸塩は自動食器洗浄機用洗剤組成物の約１重量％〜約２０重量％、又は約５重量％〜約１５重量％の濃度である。
【００８１】
漂白剤
無機及び有機漂白剤は、本明細書において用いるのに適したクリーニング活性物質である。無機漂白剤としては、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩、過硫酸塩及び過ケイ酸塩のような過水和物塩が挙げられる。無機過水和物塩は、通常、アルカリ金属塩である。無機過水和物塩は、追加的保護なしで、結晶性固体として含まれてよい。あるいは、塩はコーティングすることができる。
【００８２】
過炭酸のアルカリ金属塩、特に過炭酸ナトリウムは、本明細書で用いるのに好ましい過水和物である。過炭酸塩は、最も好ましくは、製品内安定性を提供するコーティングされた形態で製品に取り込まれる。製品内安定性を提供する好適なコーティング材料は、水溶性アルカリ金属硫酸塩及び炭酸塩の混合塩を含む。このようなコーティングは、コーティングプロセスと共に、過去に米国特許４，１０５，８２７号に記載されている。混合塩コーティング材料と過炭酸塩との重量比は、１：２００〜１：４、１：９９〜１９、又は１：４９〜１：１９の範囲にある。一態様では、混合塩は硫酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムからなり、一般式Ｎａ2ＳＯ4・ｎ・Ｎａ2ＣＯ3を有し、式中ｎは０．１〜３、０．２〜１．０、又は０．２〜０．５である。
【００８３】
製品安定性を提供する別の好適なコーティング材料は、ＳｉＯ2：Ｎａ2Ｏ比が１．８：１〜３．０：１、又はＬ８：１〜２．４：１であり、及び／又は一態様では、無機過水和物塩の２重量％〜１０重量％（通常３重量％〜５重量％）のＳｉＯ2濃度でメタケイ酸ナトリウムが適用される。ケイ酸マグネシウムもコーティングに含むことができる。ケイ酸塩及びホウ酸塩又はホウ酸又はその他の無機物を含有するコーティングも好適である。
【００８４】
ワックス、油、脂肪石鹸類を含有するその他のコーティングも、本発明内で有利に使用できる。
【００８５】
ペルオキシ一過硫酸カリウムは、本明細書で有用な別の無機過水和物塩である。
【００８６】
典型的な有機漂白剤は、ジアシル及びテトラアシルペルオキシドを含む有機ペルオキシ酸、特に、ジペルオキシドデカン二酸（diperoxydodecanedioc acid）、ジペルオキシテトラデカン二酸（diperoxytetradecanedioc acid）、及びジペルオキシヘキサデカン二酸（diperoxyhexadecanedioc acid）である。過酸化ジベンゾイルは、本明細書において好ましい有機ペルオキシ酸である。モノ−及びジペルアゼライン酸、モノ−及びジペルブラシル酸、並びにＮ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸（N-phthaloylaminoperoxicaproic acid）も、本明細書での使用に適している。
【００８７】
ジアシルペルオキシド、特にジベンゾイルペルオキシドは、典型的には約０．１〜約１００マイクロメートル、約０．５〜約３０マイクロメートル、又は約１〜約１０マイクロメートルの重量平均直径を有する粒子の形態で存在させるべきである。一態様では、粒子のうち少なくとも約２５％、少なくとも約５０％、少なくとも約７５％、又は少なくとも約９０％は１０マイクロメートル未満であり、あるいは６マイクロメートル未満である。上記の粒径範囲内のジアシルペルオキシドは、より大きなジアシルペルオキシド粒子よりも優れた染み除去を、特にプラスチック食器からの除去を提供し、同時に自動食器洗浄機での使用中に、望ましくない付着及び被膜形成を最少化することも見出された。したがって、ジアシルペルオキシドの最適な粒径によって、配合者は低濃度のジアシルペルオキシドと共に良好な染み除去を達成することができ、それによって堆積や被膜形成が軽減される。逆に、ジアシルペルオキシドの粒径が増すにつれて、良好な染み除去には更に多くのジアシルペルオキシドが必要となり、食器洗浄方法の間に生じる表面への付着を増やすことになる。
【００８８】
更なる一般的な有機漂白剤としてはペルオキシ酸が挙げられ、具体例はアルキルペルオキシ酸及びアリールペルオキシ酸である。好ましい代表例は、（ａ）過安息香酸及びその環置換誘導体、例えば、アルキル過安息香酸、しかしまたペルオキシ−α−ナフトエ酸及びモノペルフタル酸マグネシウム、（ｂ）脂肪族又は置換脂肪族ペルオキシ酸、例えば、ペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、ε−フタルイミドペルオキシカプロン酸［フタロイミノペルオキシヘキサン酸（ＰＡＰ）］、ｏ−カルボキシベンズアミドペルオキシカプロン酸、Ｎ−ノネニルアミドペルアジピン酸及びＮ−ノネニルアミド過コハク酸、並びに（ｃ）脂肪族及び芳香脂肪族ペルオキシジカルボン酸、例えば、１，１２−ジペルオキシカルボン酸、１，９−ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキシセバシン酸、ジペルオキシブラシル酸、ジペルオキシフタル酸、２−デシルジペルオキシブタン−１，４−二酸、Ｎ，Ｎ−テレフタロイルジ（６−アミノペルカプロン酸）である。
【００８９】
漂白活性化剤
漂白活性化剤は、典型的に、６０℃以下の温度で洗浄中に漂白作用を増強する有機過酸前駆体である。本明細書に用いるのに好適な漂白活性化剤としては、過加水分解条件下で１〜１０個の炭素原子、特に２〜４個の炭素原子を有する脂肪族ペルオキシカルボン酸、及び／又は任意に置換された過安息香酸を与える化合物が挙げられる。好適な物質は、指定された炭素原子数のＯ−アシル及び／若しくはＮ−アシル基並びに／又は任意に置換されたベンゾイル基を有する。好ましいのは、ポリアシル化アルキレンジアミン、特にテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、アシル化トリアジン誘導体、特に１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）、アシル化グリコールウリル、特にテトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）、Ｎ−アシルイミド、特にＮ−ノナノイルスクシンイミド（ＮＯＳＩ）、アシル化フェノールスルホネート、特にｎ−ノナノイル−又はイソノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ｎ−又はイソ−ＮＯＢＳ）、無水カルボン酸、特に無水フタル酸、アシル化多価アルコール、特にトリアセチン、二酢酸エチレングリコール及び２，５−ジアセトキシ−２，５−ジヒドロフラン及び更にはトリエチルアセチルシトレート（ＴＥＡＣ）である。本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物に含有させる場合、漂白活性化剤は組成物全体の約０．１重量％〜約１０重量％、又は約０．５重量％〜約２重量％の濃度である。
【００９０】
漂白触媒
本明細書で使用するのに好ましい漂白触媒としては、マンガントリアザシクロノナン及び関連する錯体（米国特許第４２４６６１２号、同第５２２７０８４号）、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｎ及びＦｅビスピリジルアミン及び関連する錯体（米国特許第５１１４６１１号）、並びにペンタミンアセテートコバルト（ＩＩＩ）及び関連する錯体（米国特許第４８１０４１０号）が挙げられる。本明細書に用いるのに好適な漂白触媒の完全な記述は、米国特許第６，５９９，８７１号（３４頁２６行〜４０頁１６行）に見出すことができる。本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物に含有させる場合、漂白触媒は組成物全体の約０．１重量％〜約１０重量％、又は約０．５重量％〜約２重量％の濃度である。
【００９１】
金属処理剤
金属処理剤は、金属（アルミニウム、ステンレス鋼、及び非鉄金属（銀及び銅など）を含む）の錆、腐食又は酸化を防止又は低減し得る。好適な例としては、以下のうち１つ以上が挙げられる：
（ａ）ベンゾトリアゾール又はビス−ベンゾトリアゾールとこれらの置換誘導体を含むベンザトリアゾール。ベンゾトリアゾール誘導体は、その芳香環上で使用可能な置換部位が部分的又は完全に置換されている化合物のことである。好適な置換基には、直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、並びにヒドロキシル基、チオ基、フェニル基又はハロゲン基（フッ素、塩素、臭素及びヨウ素など）が挙げられる。
（ｂ）金属が酸化状態ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ又はＶＩの１つにある、亜鉛、マンガン、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、コバルト、ガリウム、及びセリウム塩及び／又は錯体からなる群から選択される金属塩及び錯体。一態様では、好適な金属塩及び／又は金属錯体は、硫酸Ｍｎ（ＩＩ）、クエン酸Ｍｎ（ＩＩ）、ステアリン酸Ｍｎ（ＩＩ）、アセチルアセトン酸Ｍｎ（ＩＩ）、Ｋ2ＴｉＦ6、Ｋ2ＺｒＦ6、ＣｏＳＯ4、Ｃｏ（ＮＯ3）2及びＣｅ（ＮＯ3）3、亜鉛塩（例えば硫酸亜鉛、水亜鉛土又は酢酸亜鉛）からなる群から選択され得る。
（ｃ）ケイ酸ナトリウム又はカリウム、二ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、結晶性フィロケイ酸塩、及びこれらの混合物を含むケイ酸塩。
【００９２】
銀／銅腐食阻害剤として作用する更なる好適な有機及び無機レドックス活性物質は、米国特許第５，８８８，９５４号に記載される。
【００９３】
一態様では、本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物は、０．１重量％〜５重量％、０．２重量％〜４重量％又は０．３重量％〜３重量％の金属処理剤を含む。一態様では、金属処理剤は亜鉛塩を含有する。
【００９４】
使用方法
本明細書に開示される、出願者らの任意の態様の食器自動洗浄洗剤組成物を用いる自動食器洗浄機での食器洗浄方法が開示され、上記方法は、上記自動食器洗浄機用洗剤組成物を製品のディスペンサに、あるいは自動投与分配デバイスに配置する工程と、主洗浄サイクル時に製品を放出させる工程と、を含む。
【００９５】
単位用量形態
一態様では、本開示に記載される任意の態様の自動食器洗浄機用洗剤組成物を、約１０グラム〜約２５グラム、又は約１２グラム〜約２４グラム含む単位用量形態が開示される。
【００９６】
一態様では、自動投与デバイスで使用される自動食器洗浄用投与要素は、本明細書で開示される出願者らの自動食器洗浄機用洗剤組成物を任意の態様で含む。
【００９７】
開示される単位用量の更なる詳細
一態様では、本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物は単位用量形態である。単位用量形態の自動食器洗浄機用洗剤製品としては、錠剤、カプセル、分包剤、パウチなどが挙げられる。一態様では、本明細書に用いられるのは水溶性フィルム及び水溶性パウチで包装された錠剤である。本発明の組成物の重量は、約１０〜約２５グラム、約１２〜約２４グラム、又は更には１４〜２２グラムである。これらの重量は、自動食器洗浄機用製品のディスペンサに適合することから非常に便利である。自動食器洗浄機用洗剤組成物を包む水溶性物質を有する単位用量製品の場合、この水溶性物質は、組成物の一部とは考えない。
【００９８】
一態様では、単位用量形態は水溶性パウチ（すなわち、水溶性フィルムが自動食器洗浄機用洗剤組成物を包装するパウチ）であり、一態様では、複数の区画を形成する複数のフィルムを有する多区画パウチである。この構成は、組成物の融通性及び最適化に貢献する。異なる成分を分離し、制御放出することが可能になる。一態様では、一区画は自動食器洗浄機用洗剤組成物を固体形態で含有し、他の区画は液体形態で自動食器洗浄機用洗剤組成物を含有する。
【００９９】
一態様の多区画パウチの実施形態は、２つの異なる区画は２種の異なるクリーニング剤を含有し得る。一態様では、これらの２つの区画のフィルムは異なる溶解特性を有し、同一又は異なるクリーニング剤を異なる時点で放出するのを可能にする。例えば、一方の区画（第一区画）の剤は、洗浄プロセスの初期に送達することにより汚れ除去に役立てることができ、別の区画（第二区画）の第二の剤を、第一区画の剤よりも２分間以上、又は更には５分間以上遅れて送達させることができる。
【０１００】
一態様では、他の区画上に重ね合わせられた２つの隣合わせの区画を含み、この少なくとも２つの異なる区画が２種の異なる自動食器洗浄機用洗剤組成物を含有している、多区画パウチが開示される。
【０１０１】
本発明の他の態様によると、自動投与デバイスで使用される、自動食器洗浄機用洗剤投与要素が提供され、投与要素は前出の任意の請求項に従う自動食器洗浄機用洗剤組成物を含む。本明細書において、「自動投与デバイス」は、食器洗浄機に配置されるデバイスであって、異なる洗浄回で供給されることになる複数回分の組成物を収容するデバイスを意味する。ユーザは洗浄ごとに洗剤を充填する必要はなく、自動投与デバイスが洗剤を自動的に供給する。各洗浄には単回投与又は複数回投与を使用することができる。
【０１０２】
多区画パックは、複数の区画を形成する複数の水溶性包装材料により形成され、区画の１つには本発明の自動食器洗浄機用洗剤を含有させ、他の区画には液体組成物を含有させることができ、この液体組成物は水性であってよく（すなわち液体組成物の１０重量％を超える水を含む）、この区画は温水溶解性材料から作製される。一部の実施例では、本発明の自動食器洗浄機用洗剤組成物を含む区画は冷水溶解性材料から作製される。異なる成分を分離し、制御放出することが可能になる。他の実施形態では、すべての区画が温水溶解性材料からなる。
【０１０３】
好適なパックは、他の区画の上に重ね合わせられた（すなわち上に配置された）、少なくとも２つの隣り合った区画を備え、パウチが特に好適である。この配置は、パックの小型化、丈夫さ及び強度に貢献し、更にこの配置は、必要とされる水溶性材料の量を最小化する。３つの区画を形成するのに必要とされる材料は３片だけである。パックの丈夫さはまた、パックの物理的健全性を損なうことなく、非常に薄いフィルムの使用を可能にする。パックはまた、区画を折り畳む必要なく固定形状の機械分配器内で使用できることから、非常に使いやすい。このパックの少なくとも２つの区画は、２種の異なる自動食器洗浄機用洗剤組成物を含有する。本明細書において「異なる組成物」は、成分が少なくとも１種異なる自動食器洗浄機用洗剤組成物を意味する。
【０１０４】
一態様では、少なくとも１区画は固体自動食器洗浄機用洗剤組成物を含有し、他の区画は自動食器洗浄用水性液体洗剤組成物を含有し、組成物の固体と液体の重量比は典型的には約２０：１〜約１：２０、約１８：１〜約２：１又は約１５：１〜約５：１である。この種類のパックは、パックが広範囲の固体：液体の比の値を有する組成物を収容できることから非常に多目的である。多くの洗剤成分が、特に固体形態での使用に、一態様では粉末形態での使用に好適であることから、パウチは固体：液体比が高い。本明細書で定義される固体：液体の比は、パック内のすべての固体組成物の重量とすべての液体組成物の重量との間の関係を指す。
【０１０５】
好適な固体：液体重量比は約２：１〜約１８：１、又は約５：１〜約１５：１である。これらの重量比は、洗剤のほとんどの成分が液体形態である場合に好適である。
【０１０６】
一態様では、２つの隣りあう区画は、同一であっても異なっていてもよい自動食器洗浄用液体洗剤組成物を含有し、他の区画は自動食器洗浄用固体洗剤組成物、例えば、粉末形態、一態様では、圧縮粉末形態の固体洗剤組成物を含有する。固体組成物は、パックの強度及び丈夫さに貢献する。
【０１０７】
ディスペンサの特に自動食器洗浄機での適合性の観点から、本明細書の単位用量形態の製品は正方形又は長方形ベースであり、高さ約１〜約５ｃｍ、又は約１〜約４ｃｍである。一態様では、固体組成物の重量は約５〜約２０グラム、又は約１０〜約１５グラムであり、液体組成物の重量は約０．５〜約４グラム、又は約０．８〜約３グラムである。
【０１０８】
一態様では、異なる区画を形成する少なくとも２つのフィルムは、同一条件下で異なる溶解度を有する。溶解度が異なることで、異なる時点での、部分的に又は完全に包装されている組成物の放出が可能になる。
【０１０９】
多区画パウチの成分の制御放出は、フィルムの厚さ及び／又はフィルム材料の溶解度を変えることによって達成することができる。フィルム材料の溶解度は、例えば米国特許第２００２／０１９８１２５（Ａ１）号に記載されるようにフィルムを架橋することにより遅らせることができる。すすぎ放出用に設計された他の水溶性フィルムが、米国特許第４，７６５，９１６号及び同第４，９７２，０１７号に記載されている。フィルムをワックス・コーティング（米国特許第５，４５３，２１６号を参照されたい）することで、すすぎ時放出を補助することができる。ｐＨ制御放出手段は、米国特許第５，４５３，２１６号に、特に選択された程度にアセチル化されたアミノアセチル化多糖が記載される。
【０１１０】
異なる区画（区画が、異なる溶解度を有するフィルムで作製されている）を有する多区画パウチによる遅延放出を得る他の手段は、米国特許第６７２７，２１５号に教示されている。
【０１１１】
自動投与供給デバイス
本発明の投与要素は供給カートリッジに配置することができる。投与要素は細長い形状を有してよく、自動投与分配デバイスを再充填する供給カートリッジを形成させるようこの投与要素を整列させてもよい。供給カートリッジは自動投与供給デバイスに配置される。自動投与の好適な開示は米国特許出願公開第２００９／０１７０７４３（Ａ１）号、同第２００８／０２９３６０４（Ａ１）号、同第２００９／０３０８４１４（Ａ１）号及び同第２０１０／００６５０８４（Ａ１）号に見出すことができる。
【０１１２】
実験
以降の実施例は、本発明の特定の実施形態及び態様を例証し、かつ更に例示するために提供され、本発明の範囲を制限するものとして解釈されるものではない。
【０１１３】
以降の及び本明細書のいずれかに記載される実施例の開示では、次の略記が適用される：ＰＩ（プロテイナーゼ阻害剤）、ｐｐｍ（百万分率）；Ｍ（モル濃度）；ｍＭ（ミリモル濃度）；μＭ（マイクロモル濃度）；ｎＭ（ナノモル濃度）；ｍｏｌ（モル）；ｍｍｏｌ（ミリモル）；μｍｏｌ（マイクロモル）；ｎｍｏｌ（ナノモル）；ｇｍ（グラム）；ｍｇ（ミリグラム）；μｇ（マイクログラム）；ｐｇ（ピコグラム）；Ｌ又はｌ（リットル）；ｍｌ及びｍＬ（ミリリットル）；μｌ又はμＬ（マイクロリットル）；ｃｍ（センチメートル）；ｍｍ（ミリメートル）；μｍ（マイクロメートル）；ｎｍ（ナノメートル）；Ｕ（ユニット）；Ｖ（ボルト）；ＭＷ（分子量）；ｓｅｃ（秒）；ｍｉｎ（分）；ｈ又はｈｒ（時間）；℃（セ氏温度）；ＮＤ（測定されず）；ｒｐｍ（毎分回転）；ＧＨ（ドイツ硬度）；Ｈ2Ｏ（水）；ｄＨ2Ｏ（脱イオン水）；ＨＣｌ（塩化水素酸）；ａａ（アミノ酸）；ｂｐ（塩基対）；ｋｂ（キロ塩基対）；ｋＤ（キロダルトン）；ｃＤＮＡ（コピーＤＮＡ又は相補的ＤＮＡ）；ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）；ｓｓＤＮＡ（単鎖ＤＮＡ）；ｄｓＤＮＡ（二本鎖ＤＮＡ）；ＲＮＡ（リボ核酸）；ＭｇＣｌ2（塩化マグネシウム）；ＮａＣｌ（塩化ナトリウム）；ＢＰＮ’（バチルス・アミロリケファシエンス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）のサブチリシン）；ＰＢ９２（バチルス・クラウシイ（Bacillus clausii）のサブチリシン）；ｗ／ｖ（重量対体積）；ｖ／ｖ（体積対体積）；ｗ／ｗ（重量体重量）；ｇ（比重）；ＯＤ（吸光度）；ｐｐｍ（百万分率）；ＯＤ280（２８０ｎｍでの吸光度）；ＯＤ600（６００ｎｍでの吸光度）；Ａ405（４０５ｎｍ吸光度）；ＰＡＧＥ（ポリアクリルアミドゲル電気泳動）；ＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水［１５０ｍＭのＮａＣｌ，１０ｍＭのリン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ  ７．２）］）；ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）；ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）；ＳＤＳ（ドデシル硫酸ナトリウム）；ＴＲＩＳ又はＴｒｉｓ（トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン）；ＨＥＰＥＳ（Ｎ−［２−ヒドロキシエチル］ピペラジン−Ｎ−［２−エタンスルホン酸］）；ＨＢＳ（ＨＥＰＥＳ生理緩衝液）；Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｔｒｉｓ［ヒドロキシメチル］アミノメタン−塩酸塩）；ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）；ＳＡ（シナピン酸（ｓ，５−ジメトキシ−４−ヒドロキシケイ皮酸）；ＴＣＡ（トリクロロ酢酸）；ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）；Ｔａｑ（サーマス・アクアチクスＤＮＡポリメラーゼ）；クレノウ（ＤＮＡポリメラーゼＩラージ（クレノウ）フラグメント）；ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）；ｂｌａ（β−ラクタマーゼ又はアンピシリン−耐性遺伝子）；ＨＤＬ（高密度の液体）；ＨＤＤ（強力粉末洗剤）；ＨＳＧ（高起泡性顆粒洗剤）；ＣＥＥ（中央及び東ヨーロッパ）；ＷＥ（西ヨーロッパ）；洗剤に対する参照で用いられる場合のＮＡ（北アメリカ）；洗剤に対する参照で用いられる場合のＪａｐａｎ及びＪＰＮ（日本）；ＣＦＴ（Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｖｌａａｒｄｉｎｇｅｎ，ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）；Ｐ＆Ｇ及びＰｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ（Ｐｒｏ��ｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ，Ｉｎｃ．，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）；ＤＮＡ２．０（ＤＮＡ２．０，Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，ＣＡ）；Ｃｏｒｎｉｎｇ（Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｃｏｒｎｉｎｇ，ＮＹ）；ＡＴＣＣ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ，Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ，ＭＤ）；Ｓｉｇｍａ（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）；ＮＣＢＩ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）；Ｏｐｅｒｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｏｐｅｒｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ａｌａｍｅｄａ，ＣＡ）；Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ）；Ｑｉａｇｅｎ（Ｑｉａｇｅｎ，Ｉｎｃ．，Ｖａｌｅｎｃｉａ，ＣＡ）；Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，ＣＡ）；Ｓｉｅｇｆｒｉｅｄ  Ｈａｎｄｅｌ（Ｓｉｅｇｆｒｉｅｄ  Ｈａｎｄｅｌ  ＡＧ，Ｚｏｆｉｎｇｅｎ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）；Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ  Ｃｌｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｌａ  Ｊｏｌｌａ，ＣＡ）；Ｍｏｎｓａｎｔｏ（Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｏ．，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）；Ｗｉｎｔｅｒｓｈａｌｌ（Ｗｉｎｔｅｒｓｈａｌｌ  ＡＧ，Ｋａｓｓｅｌ，Ｇｅｒｍａｎｙ）；ＢＡＳＦ（ＢＡＳＦ  Ｃｏ．，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）；Ｈｕｎｔｓｍａｎ（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．，Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，ＵＴ）；Ｅｎｉｃｈｅｍ（Ｅｎｉｃｈｅｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ，Ｂａｒｃｅｌｏｎａ，Ｓｐａｉｎ）；Ｆｌｕｋａ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ（Ｆｌｕｋａ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ，Ｂｕｃｈｓ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）；Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ（Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ，ＮＶ，Ｄｅｌｆｔ，ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）；Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）；ＲＢ（Ｒｅｃｋｉｔｔ−Ｂｅｎｃｋｉｓｅｒ，Ｓｌｏｕｇｈ，ＵＫ）。
【実施例】
【０１１４】
（実施例１）
変異体プロテアーゼ構成体
変異体プロテアーゼＰＸ４及びＰＸ５は、当業者に既知の各種標準法を１つ以上用い作成することができる。例えば、ＰＸ４又はＰＸ５変異体プロテアーゼをコードしている核酸は、Ｂ．レンタス（B. lentus）プロテアーゼＧＧ３６をコードしているヌクレオチド配列をコードしているプラスミドＤＮＡに標準的な部位特異的変異導入を実施することで作成することができる。プロテアーゼＧＧ３６をコードしているヌクレオチド配列は以下のとおりのものである：
ｇｔｇａｇａａｇｃａａａａａａｔｔｇｔｇｇａｔｃｇｔｃｇｃｇｔｃｇａｃｃｇｃａｃｔａｃｔｃａｔｔｔｃｔｇｔｔｇｃｔｔｔｃａｇｔｔｃａｔｃｇａｔｃｇｃａｔｃｇｇｃｔｇｃｔｇａａｇａａｇｃａａａａｇａａａａａｔａｔｔｔａａｔｔｇｇｃｔｔｔａａｔｇａｇｃａｇｇａａｇｃｔｇｔｃａｇｔｇａｇｔｔｔｇｔａｇａａｃａａｇｔａｇａｇｇｃａａａｔｇａｃｇａｇｇｔｃｇｃｃａｔｔｃｔｃｔｃｔｇａｇｇａａｇａｇｇａａｇｔｃｇａａａｔｔｇａａｔｔｇｃｔｔｃａｔｇａａｔｔｔｇａａａｃｇａｔｔｃｃｔｇｔｔｔｔａｔｃｃｇｔｔｇａｇｔｔａａｇｃｃｃａｇａａｇａｔｇｔｇｇａｃｇｃｇｃｔｔｇａｇｃｔｃｇａｔｃｃａｇｃｇａｔｔｔｃｔｔａｔａｔｔｇａａｇａｇｇａｔｇｃａｇａａｇｔａａｃｇａｃａａｔｇＧＣＧＣＡＡＴＣＡＧＴＧＣＣＡＴＧＧＧＧＡＡＴＴＡＧＣＣＧＴＧＴＧＣＡＡＧＣＣＣＣＡＧＣＴＧＣＣＣＡＴＡＡＣＣＧＴＧＧＡＴＴＧＡＣＡＧＧＴＴＣＴＧＧＴＧＴＡＡＡＡＧＴＴＧＣＴＧＴＣＣＴＣＧＡＴＡＣＡＧＧＴＡＴＴＴＣＣＡＣＴＣＡＴＣＣＡＧＡＣＴＴＡＡＡＴＡＴＴＣＧＴＧＧＴＧＧＣＧＣＴＡＧＣＴＴＴＧＴＡＣＣＡＧＧＧＧＡＡＣＣＡＴＣＣＡＣＴＣＡＡＧＡＴＧＧＧＡＡＴＧＧＧＣＡＴＧＧＣＡＣＧＣＡＴＧＴＧＧＣＣＧＧＧＡＣＧＡＴＴＧＣＴＧＣＴＴＴＡＡＡＣＡＡＴＴＣＧＡＴＴＧＧＣＧＴＴＣＴＴＧＧＣＧＴＡＧＣＧＣＣＧＡＧＣＧＣＧＧＡＡＣＴＡＴＡＣＧＣＴＧＴＴＡＡＡＧＴＡＴＴＡＧＧＧＧＣＧＡＧＣＧＧＴＴＣＡＧＧＴＴＣＧＧＴＣＡＧＣＴＣＧＡＴＴＧＣＣＣＡＡＧＧＡＴＴＧＧＡＡＴＧＧＧＣＡＧＧＧＡＡＣＡＡＴＧＧＣＡＴＧＣＡＣＧＴＴＧＣＴＡＡＴＴＴＧＡＧＴＴＴＡＧＧＡＡＧＣＣＣＴＴＣＧＣＣＡＡＧＴＧＣＣＡＣＡＣＴＴＧＡＧＣＡＡＧＣＴＧＴＴＡＡＴＡＧＣＧＣＧＡＣＴＴＣＴＡＧＡＧＧＣＧＴＴＣＴＴＧＴＴＧＴＡＧＣＧＧＣＡＴＣＴＧＧＡＡＡＴＴＣＡＧＧＴＧＣＡＧＧＣＴＣＡＡＴＣＡＧＣＴＡＴＣＣＧＧＣＣＣＧＴＴＡＴＧＣＧＡＡＣＧＣＡＡＴＧＧＣＡＧＴＣＧＧＡＧＣＴＡＣＴＧＡＣＣＡＡＡＡＣＡＡＣＡＡＣＣＧＣＧＣＣＡＧＣＴＴＴＴＣＡＣＡＧＴＡＴＧＧＣＧＣＡＧＧＧＣＴＴＧＡＣＡＴＴＧＴＣＧＣＡＣＣＡＧＧＴＧＴＡＡＡＣＧＴＧＣＡＧＡＧＣＡＣＡＴＡＣＣＣＡＧＧＴＴＣＡＡＣＧＴＡＴＧＣＣＡＧＣＴＴＡＡＡＣＧＧＴＡＣＡＴＣＧＡＴＧＧＣＴＡＣＴＣＣＴＣＡＴＧＴＴＧＣＡＧＧＴＧＣＡＧＣＡＧＣＣＣＴＴＧＴＴＡＡＡＣＡＡＡＡＧＡＡＣＣＣＡＴＣＴＴＧＧＴＣＣＡＡＴＧＴＡＣＡＡＡＴＣＣＧＣＡＡＴＣＡＴＣＴＡＡＡＧＡＡＴＡＣＧＧＣＡＡＣＧＡＧＣＴＴＡＧＧＡＡＧＣＡＣＧＡＡＣＴＴＧＴＡＴＧＧＡＡＧＣＧＧＡＣＴＴＧＴＣＡＡＴＧＣＡＧＡＡＧＣＴＧＣＡＡＣＴＣＧＴＴＡ
【０１１５】
このＤＮＡ配列は、シグナルペプチドをコードしているヌクレオチド配列（上記に下線を引かずに、小文字で示される）、プロペプチドをコードしているヌクレオチド配列（上記に下線付けで小文字で示される）、及び成熟ＧＧ３６ポリペプチドをコードしているヌクレオチド配列（上記に大文字で示される）を含む。
【０１１６】
配列番号１に対するアミノ酸置換Ｎ７６Ｄ／Ｓ８７Ｒ／Ｇ１１８Ｒ／Ｓ１２８Ｌ／Ｐ１２９Ｑ／Ｓ１３０Ａ（ＰＸ４ポリペプチド配列を配列番号２に示されるＢＰＮ’ポリペプチド配列と整列させることで割り当てられるＢＰＮ’番号付与を用いる）を有し、本明細書においてＰＸ４と呼ばれる成熟型の変異体プロテアーゼのアミノ酸配列は以下のものである：
ＡＱＳＶＰＷＧＩＳＲＶＱＡＰＡＡＨＮＲＧＬＴＧＳＧＶＫＶＡＶＬＤＴＧＩＳＴＨＰＤＬＮＩＲＧＧＡＳＦＶＰＧＥＰＳＴＱＤＧＮＧＨＧＴＨＶＡＧＴＩＡＡＬＤＮＳＩＧＶＬＧＶＡＰＲＡＥＬＹＡＶＫＶＬＧＡＳＧＳＧＳＶＳＳＩＡＱＧＬＥＷＡＧＮＮＲＭＨＶＡＮＬＳＬＧＬＱＡＰＳＡＴＬＥＱＡＶＮＳＡＴＳＲＧＶＬＶＶＡＡＳＧＮＳＧＡＧＳＩＳＹＰＡＲＹＡＮＡＭＡＶＧＡＴＤＱＮＮＮＲＡＳＦＳＱＹＧＡＧＬＤＩＶＡＰＧＶＮＶＱＳＴＹＰＧＳＴＹＡＳＬＮＧＴＳＭＡＴＰＨＶＡＧＡＡＡＬＶＫＱＫＮＰＳＷＳＮＶＱＩＲＮＨＬＫＮＴＡＴＳＬＧＳＴＮＬＹＧＳＧＬＶＮＡＥＡＡＴＲ
【０１１７】
配列番号１に対するアミノ酸置換Ｎ７６Ｄ／Ｓ８７Ｒ／Ｇ１１８Ｒ／Ｓ１２８Ｌ／Ｐ１２９Ｑ／Ｓ１３０Ａ／Ｓ１８８Ｄ／Ｖ２４４Ｒ（ＰＸ５ポリペプチド配列を配列番号２に示されるＢＰＮ’ポリペプチド配列と整列させることで割り当てられるＢＰＮ’番号付与を用いる）を有し、明細書においてＰＸ５と呼ばれる成熟型の変異体プロテアーゼのアミノ酸配列は以下のものである：
ＡＱＳＶＰＷＧＩＳＲＶＱＡＰＡＡＨＮＲＧＬＴＧＳＧＶＫＶＡＶＬＤＴＧＩＳＴＨＰＤＬＮＩＲＧＧＡＳＦＶＰＧＥＰＳＴＱＤＧＮＧＨＧＴＨＶＡＧＴＩＡＡＬＤＮＳＩＧＶＬＧＶＡＰＲＡＥＬＹＡＶＫＶＬＧＡＳＧＳＧＳＶＳＳＩＡＱＧＬＥＷＡＧＮＮＲＭＨＶＡＮＬＳＬＧＬＱＡＰＳＡＴＬＥＱＡＶＮＳＡＴＳＲＧＶＬＶＶＡＡＳＧＮＳＧＡＧＳＩＳＹＰＡＲＹＡＮＡＭＡＶＧＡＴＤＱＮＮＮＲＡＤＦＳＱＹＧＡＧＬＤＩＶＡＰＧＶＮＶＱＳＴＹＰＧＳＴＹＡＳＬＮＧＴＳＭＡＴＰＨＶＡＧＡＡＡＬＶＫＱＫＮＰＳＷＳＮＲＱＩＲＮＨＬＫＮＴＡＴＳＬＧＳＴＮＬＹＧＳＧＬＶＮＡＥＡＡＴＲ
【０１１８】
当業者に周知である例示的な部位特異的変異導入手順としては、限定するものではないが、例えば、ＱｕｉｋＣｈａｎｇｅ（登録商標）多部位特異的変異導入キット（ＱＣＭＳ；Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ−Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ，Ｌａ  Ｊｏｌｌａ，ＣＡ）で実現されるＱｕｉｋＣｈａｎｇｅ（登録商標）多部位特異的変異導入法が挙げられ、この方法により、プラスミドＤＮＡを最大で５箇所に同時に部位特異的変異導入することが可能になる。ＰＸ４及びＰＸ５変異体プロテアーゼをコードしている核酸も、例えば、周知の遺伝子合成方法及び／又は融合ＰＣＲ方法を用い、当業者により、プロロテアーゼＧＧ３６をコードしているヌクレオチド配列から容易に調製することができる（例えば、米国特許出願公開第２００６／０２５２１５５を参照されたい。この案件は、実験的実施例の教示のため、参照により本明細書に組み込まれている）。
【０１１９】
変異体プロテアーゼＰＸ４及びＰＸ５をコードしている核酸は、例えば、古典的なホスホラミダイト法（例えば、Ｂｅａｕｃａｇｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２２：１８５９〜６９（１９８１）を参照されたい）、あるいは例えば自動化合成法で典型的に実施されるようなＭａｔｔｈｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，ＥＭＢＯ  Ｊ．３：８０１〜０５（１９８４）に記載の方法を用い、化学合成により製造することができる。あるいは、変異体プロテアーゼＰＸ４及びＰＸ５をコードしている核酸は、Ｍｉｄｌａｎｄ  Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｔｅｘａｓ）（国際的なウェブサイトのアドレスはｏｌｉｇｏｓ．ｃｏｍ）、Ｇｒｅａｔ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｇｅｎｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（国際的なウェブサイトのアドレスはｇｅｎｃｏ．ｃｏｍ）、Ｏｐｅｒｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ａｌａｍｅｄａ，Ｃａｌｉｆ．）（現Ｑｉａｇｅｎ，国際的なウェブサイトｑｉａｇｅｎ．ｃｏｍを参照されたい）、又はＤＮＡ２．０（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，ＣＡ）などの各種供給元に発注することができる。他の技術は、核酸の合成及び関連する原理は例えば、Ｉｔａｋｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．５３：３２３（１９８４）及びＩｔａｋｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ  １９８：１０５６（１９８４）に記載される。
【０１２０】
一態様では、例えば、ＰＸ４又はＰＸ５をコードしている核酸を遺伝子合成法を使用して作成した場合、このような核酸は、本明細書に記載されるＢ．サブチリス（B. subtilis）発現プラスミドｐＨＰＬＴ−ＧＧ３６などのように、例えばＰＸ４又はＰＸ５をコードしている核酸を発現プラスミド（例えば、Ｂ．サブチリス（B. subtilis）発現プラスミド）にクローン化するために使用でき、ＢｇｌＩＩで消化することのできるＢｇｌＩＩなどの隣接する制限部位と共に設計することができる。この例示的なＢ．サブチリス（B. subtilis）発現ベクターｐＨＰＬＴは、Ｂ．リケニフォルミス（B. licheniformis）ＬＡＴプロモーター（Ｐｌａｔ）、ＨＰＡ２プロモーター、及びｐＵＢ１１０由来の追加の配列を含有し（例えば、ＭｃＫｅｎｚｉｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｌａｓｍｉｄ，１５：９３〜１０３（１９８６）を参照されたい）、レプリカーゼ遺伝子（ｒｅｐｐＵＢ）、ネオマイシン耐性遺伝子（ｎｅｏ）、及びブレオマイシン耐性マーカー（ｂｌｅｏ）を包含する（米国特許第６，５６６，１１２号の図４も参照されたい）。プラスミドマップｐＨＰＬＴ−ＧＧ３６を図２に提供し、ＧＧ３６発現カセット配列を以下に提供する。ＱｕｉｋＣｈａｎｇｅ（登録商標）多部位特異的変異導入キット（ＱＣＭＳキット）又は本明細書に記載の融合ＰＣＲ法に際し、Ｂ．レンタス（B. lentus）ＧＧ３６−をコードしている核酸を含有しているプラスミドｐＨＰＬＴ−ＧＧ３６を、本発明の変異体プロテアーゼＰＸ４及びＰＸ５を製造する際のＤＮＡテンプレートとして使用することができる。例示的な形式では、所望の変異ＰＸ４又はＰＸ５を含有しているヌクレオチドプライマーを、Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ  ＱＣＭＳの製品取扱説明書及び米国特許第２００６／０２５２１５５号で融合ＰＣＲについて記載されているように、ｐＨＰＬＴ−ＧＧ３６プラスミド中のＧＧ３６をコードしている核酸にアニールさせ、ＤＮＡポリメラーゼにより伸長させる。表１−１は、部位特異的変異導入に使用することのできるプライマーの例示的なヌクレオチド配列を提供する。
【０１２１】
【表２】
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【０１２２】
各ＰＸ４及びＰＸ５変異体プロテアーゼ中の変異の組み込みは、最終的な変異体プロテアーゼが得られるまで多段階工程で実施することができる。Ｂ．サブチリス（B. subtilis）（ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ，Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，ＮＪ）細胞に形質転換させる前に、ＱＣＭＳ又は融合ＰＣＲのライゲーション反応に含まれる変異型プラスミドを増幅させるために、ローリングサークル型増幅（ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ，Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，ＮＪ）を、製造元により記載されるように使用することができる。
【０１２３】
形質転換受容性Ｂ．サブチリス（B. subtilis）細胞（表現型：ΔａｐｒＥ，ΔｎｐｒＥ，ｏｐｐＡ，ΔｓｐｏＩＩＥ，ｄｅｇＵＨｙ３２，ΔａｍｙＥ：：（ｘｙｌＲ，ｐｘｙｌＡ−ｃｏｍＫ））を、当該技術分野において既知の手法を用い、変異型プラスミド又は１μＬのローリングサークル型増幅反応物で形質転換させることで、プロテアーゼ陽性の形質転換体を得ることができる（例えば、国際公開第０２／１４４９０号を参照されたい）。微生物は、キシロース誘導型プロモーターの制御下にｃｏｍＫ遺伝子を導入することにより形質転換受容性になり得る（例えば、Ｈａｈｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．２１：７６３〜７７５（１９９６）を参照されたい）。変異体プロテアーゼ陽性のクローンを、スキムミルク／寒天プレートで、選択し、単離し、配列決定することができ、フラスコ振盪培養で産生される変異体プロテアーゼタンパク質は特徴付けに有意な量の酵素試料を生成する。
【０１２４】
（実施例２）
バチルス・サブチリス（Bacillus subtilis）での変異体プロテアーゼの酸性
Ｂ．サブチリス（B. subtilis）形質転換体を１０ｍＬのＴＳＢ（トリプシン及び大豆系ブロス）培地で３７℃で一晩増殖させることで、変異体プロテアーゼを産生させた。一晩培養物の２５０μＬのアリコートを１００ｍＬ振盪フラスコ内の２５ｍＬのＭＯＰＳ系合成培地に接種し、３７℃で６８時間増殖させた。合成培地は、ＮＨ4Ｃｌ、ＦｅＳＯ4、及びＣａＣｌ2を基本培地から除き、３ｍＭのＫ2ＨＰＯ4を使用したことを除き本質的に当該技術分野において既知であるように調製した（Ｎｅｉｄｈａｒｄｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ  Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ，１１９：７３６〜７４７、１９７４を参照されたい）。本基本培地には６０ｍＭの尿素、７５ｇ／Ｌのグルコース、及び１％のソイトンを添加した。また、微量栄養素は１Ｌあたり４００ｍｇのＦｅＳＯ4・７Ｈ2Ｏ、１００ｍｇのＭｎＳＯ4・Ｈ2Ｏ、１００ｍｇのＺｎＳＯ4・７Ｈ2Ｏ、５０ｍｇのＣｕＣｌ2・２Ｈ2Ｏ、１００ｍｇのＣｏＣｌ2・６Ｈ2Ｏ、１００ｍｇのＮａＭｏＯ4・２Ｈ2Ｏ、１００ｍｇのＮａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ、１０ｍＬの１ＭのＣａＣｌ2、及び１０ｍＬの０．５Ｍのクエン酸ナトリウムを含有している１００倍濃度の原液として構成した。対象とするプロテアーゼを培養培地から単離した。
【０１２５】
実施例３で使用する略記
実施例では、省略された構成要素の識別表示は、次の意味を有する。
【０１２６】
【表３】
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【０１２７】
下記の実施例において、濃度はすべて組成物（固体又は液体組成物のいずれか）に対する重量パーセントで記載されている。
【０１２８】
（実施例３）
以下に一覧にする食器自動洗浄洗剤組成物は、自動食器洗浄機用固体洗剤組成物（粉末形態）を含有する第１区画、及び粉末区画の上に重ねあわせられた、自動食器洗浄用液体洗剤組成物を含有する液体区画を有する、多区画パウチに導入する。使用されるフィルムは、Ｍｏｎｏｓｏｌから供給されるＭｏｎｏｓｏｌ  Ｍ８６３０フィルムである。固体組成物の重量は１７グラムであり、液体組成物の重量は２．６グラムである。
【０１２９】
パウチは自動食器洗浄機用洗剤組成物１ｇあたり０．５〜２ｍｇの活性プロテアーゼを含有する。上記プロテアーゼは親プロテアーゼの変異体プロテアーゼであり、上記親プロテアーゼの配列は、配列番号１のアミノ酸配列に対し少なくとも９７％、少なくとも９９％又は１００％同一であり、上記親プロテアーゼの上記変異体プロテアーゼは、上記親プロテアーゼに対する以下の変異の組：
（ｉ）Ｎ７６Ｄ＋Ｓ８７Ｒ＋Ｇ１１８Ｒ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ａ（但し、上記変異体プロテアーゼは変異の組Ｓ１８８Ｄ＋Ｎ２４８Ｒを含まない）；
（ｉｉ）Ｎ７６Ｄ＋Ｓ８７Ｒ＋Ｇ１１８Ｒ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ａ＋Ｓ１８８Ｄ＋Ｖ２４４Ｒ；のうちの一組からなる。
【０１３０】
【表４】
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*第２自動食器洗浄用液体洗剤組成物は、３区画型単位用量（１粉末及び２液体型）の一部として存在する
1  好適なアミラーゼは例えば、商品名Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ（登録商標）で販売されており、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓから購入することができ、又は商品名Ｐｏｗｅｒａｓｅ（登録商標）で販売されており、Ｇｅｎｅｎｃｏｒから購入することができる。
2  好適なスルホン化ポリマーはＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから購入することができる（例えば、Ａｃｕｓｏｌ  ２４０−Ｄ又はＡｃｕｓｏｌ  ５８８Ｇ）。
【０１３１】
例示されたパウチが、下記の条件下、自動食器洗浄機内で、下記のように記述された汚れ搭載物を洗うのに使用される。洗浄される物品は、優れた光沢を示す。
【０１３２】
基材／汚れ
●  卵の付着した、Ｃｏｒｎｉｎｇウェア丸型キャセロール皿
○  １片のバターを５０ｃｃの卵と共に電子レンジに４．５分間かける。
○  １回の操作あたり２つのキャセロール皿
●ステンレス鋼鍋
○  １０グラムの調理及びブレンドを行ったＫｒａｆｔ  Ｍａｃａｒｏｎｉとチーズとを塗りつける
○  オーブンで７分間にわたって焼く
○  １回の操作あたり２つのステンレス鋼深鍋
●  Ｃｈｉｎａ  Ｖｅｒｔｅｘ皿
○  ５グラムの調理及びブレンドを行ったＭｉｎｕｔｅ  Ｒｉｃｅを塗りつける
○  一晩乾燥させる
○  １回の操作あたり２つの平皿
●  黒色の陶磁器皿
○  卵、野菜、肉及びシリアルを含む５グラムの複合汚れ（ＴＭＤ）を塗りつける
○  一晩乾燥させておく
○  １回の操作あたり４つの平皿
■  ＴＭＤ汚れはＪ＆Ｒにより製造。
●  ステンレス鋼スパチュラ
○  ５グラムのＴＭＤ汚れを塗りつける
○  一晩乾燥させておく
○  １回の操作あたり４つのスパチュラ
【０１３３】
試験条件：
●  ＧＥ２６００を４台、１列に並べる
●  水道水（１３７ｐｐｍ（８ｇｐｇ））
●  ４台の製品
●  流入水の温度は４８．９℃（１２０°Ｆ）
●  ノーマルサイクル／加熱乾燥
●  上記の基質を食器洗浄機内に配置
●  主洗浄カップが開いたときに、ＴＭＤ汚れ５０グラムを追加
【０１３４】
本明細書に開示した寸法及び値は、記述された正確な数値に厳しく限定されるものと理解すべきでない。むしろ、特に言及しない限り、そのようなそれぞれの寸法は、記述された値と、その値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１３５】
本発明の「発明を実施するための形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に援用するが、いずれの文献の引用もそうした文献が本発明に対する先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１３６】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【配列表】
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【国際調査報告】
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