(57)【要約】【課題】モジュールユニットの取り付けを容易且つ迅速に行えるようにするための解決手段を提供する。【解決手段】本発明は、1つ又は複数の回路基板（１４、１６、１８）を収容するための収容部品（１２）と、前記収容部品（１２）に配置できる２つの側部部品（２６）とを有するモジュールユニットに関する。前記収容部品（１２）は押出形材によって構成され、前記収容部品（１２）は少なくとも２つの凹入部（４４）を有し、前記側部部品（２６）は、前記凹入部に係合することによって前記収容部品（１２）に固定できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の回路基板（１４、１６、１８）を収容するための収容部品１２と、前記収容部品（１２）に配置できる２つの側部部品（２６）とを備えているモジュールユニットにおいて、
前記収容部品（１２）が、押出形材によって構成され且つ少なくとも２つの凹入部（４４）を有し、
前記側部部品（２６）が、前記凹入部に係合することによって前記収容部品（１２）に固定できることを特徴とするモジュールユニット。
【請求項２】
前記側部部品（２６）が、前記収容部品（１２）の凹入部（４４）内に前記側部部品（２６）を固定するための制動部（４６）を有していることを特徴とする請求項１に記載のモジュールユニット。
【請求項３】
前記収容部品（１２）が、長尺状部品（４２）を有し、
前記側部部品（２６）が、前記側部部品（２６）に設置されたガイド部品（４８）を介して前記長尺状部品にそれぞれ嵌合できることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のモジュールユニット。
【請求項４】
前記収容部品（１２）の凹入部（４４）が、前記長尺状部品（４２）の領域に設置され、
前記側部部品（２６）の制動部（４６）が、前記ガイド部品（４８）の領域に設置されていることを特徴とする請求項３に記載のモジュールユニット。
【請求項５】
少なくとも1つの第一回路基板（１８）と第二回路基板（１４）とが設けられ、
前記収容部品（１２）が、前記第一回路基板（１８）と前記第二回路基板（１４）とを収容するための２つの保持部品（４０）を有し、
前記２つの保持部品（４０）は、前記第一回路基板（１８）が相対して有する２つの側部領域（２２）のそれぞれが２つの保持部品（４０）のうちの１つによってＵ字状に囲まれ、前記第二回路基板（１４）が相対して有する側部領域（２２）を介して前記２つの保持部品（４０）に当接するような形状に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のモジュールユニット。
【請求項６】
前記２つの保持部品（４０）が、少なくとも１つの成型チャンバ構造（５０）をそれぞれ有し、前記成型チャンバ構造の中に、前記側部部品（２６）に設置されたリブ状部品（５２）をそれぞれ挿入できることを特徴とする請求項５に記載のモジュールユニット。
【請求項７】
１つ又は複数の回路基板（１４、１６、１８）を前記収容部品（１２）に固定するための少なくとも１つの固定部品（２０）が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のモジュールユニット。
【請求項８】
前記固定部品（２０）が、前記回路基板（１４、１６、１８）に設置された通孔（７２）によってガイドされると共に、回転運動により、前記固定部品（２０）に設置された位置決め部品（７６、８６）を介して少なくとも１つの回路基板（１４、１６、１８）の表面に固定できることを特徴とする請求項７に記載のモジュールユニット。
【請求項９】
前記側部部品（２６）のうちの少なくとも１つが、開口（２８）を有していることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のモジュールユニット。
【請求項１０】
１つ又は複数の電位−アース接触部品（３６）が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のモジュールユニット。
【請求項１１】
前記収容部品（１２）及び／又は側部部品（２６）を取り付けレール（１０）に固定するための底部部品（３２、３４）が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載のモジュールユニット。
【請求項１２】
押出形材から所定サイズで収容部品（１２）をカットすると共に、前記収容部品に凹入部（４４）を成形する、モジュールユニットに用いる収容部品を製造する方法。
【請求項１３】
鋸切断装置を使用して前記所定サイズのカット及び前記凹入部（４４）の成形し、
前記鋸切断装置における主鋸刃を使用して前記押出形材から所定サイズで収容部品（１２）をカットし、
前記鋸切断装置における２つの付加鋸刃を使用して、所定サイズでカットされる収容部品（１２）の末端及び次に所定サイズでカットされる収容部品（１２）の前端に凹入部（４４）をそれぞれ設けることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つ又は複数の回路基板を収容するための収容部品と、前記収容部品に配置できる２つの側部部品を含むモジュールユニットに関し、そのうち、モジュールユニットは取り付けレールに固定でき、又は固定フランジを介して取り付け板に直接固定できる。
また、本発明はモジュールユニットに用いる収容部品を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなモジュールユニットの多くは、溝型載置部品タイプの収容部品を有し、実際の必要に応じてその内部において、該収容部品に設置された保持部品に１つ又は複数の回路基板を挿入することができる。
一般的には、回路基板において回路基板の縦軸方向に沿って分布された２つの側部領域が保持部品における溝型領域によってＵ字状に囲まれる。
回路基板は、収容部品の開放した２つの側部領域から挿入できる。
回路基板が保持部品および収容部品から滑り出すことを防ぐため、ネジを使用して収容部品のこの２つの側部領域に側部部品をそれぞれ取り付けた。
【０００３】
上記のモジュールユニットを製造する時、ネジを使用して側部部品を収容部品に取り付ける必要があるため、製造工程が増えたばかりでなく、ネジのような付加固定部品を使用する必要もあるといった欠点があり、これにより、モジュールユニットの取り付けに時間と労力がかかってしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、モジュールユニットの取り付けを容易且つ迅速に行えるようにするための解決手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
各独立項において請求する特徴は、本発明が上記目的を達成するための解決手段である。従属請求項は、本発明の好ましい構成手段である。
【０００６】
前述したようなモジュールユニットについて、本発明が上記目的を達成するための解決手段は、前記収容部品は押出形材によって構成され、前記収容部品は少なくとも２つの凹入部を有し、前記側部部品は前記凹入部に係合することによって前記収容部品に固定できることである。
【０００７】
前述したような方法について、本発明が上記目的を達成するための解決手段は、押出形材から所定サイズで収容部品をカットすると共に、前記収容部品に凹入部を成形する。
【０００８】
押出形材によって構成された収容部品は、必要に応じて任意の長さに設置することができる。
使用者が希望したモジュールの長さ、及びモジュールユニットが必要とされる空間又は利用可能な空間に応じて、押出形材として構成された収容部品に対して、所定サイズのカットを個別的に行うことができる。
これによれば、モジュールユニットと、収容部品に収容された回路基板とのサイズを最適にマッチングすることができ、レールによる大量の電子回路の取り付けが実現される。前記収容部品はプラスチックで製作してもよく、金属（好ましくはアルミニウム）で製作してもよい。
コストが低いプラスチック（例えば、ポリ塩化ビニル）及び／又は温度安定性がよいプラスチック（例えば、ポリアミド）で長さが比較的短い収容部品を製造することが好ましい。
金属で製作され収容部品は相対的に優れた形状安定性を有するために、金属で長さが比較的長い収容部品を製造することが好ましい。
【０００９】
本発明は、従来技術のようなネジではなく、押出形材のような収容部品に設置された凹入部を介して側部部品を収容部品に固定する。
側部部品はこれらの凹入部に迅速且つ便利に嵌合できる。
このように、1つの製造工程において、側部部品を収容部品に取り付ける取り付け作業、及び側部部品を収容部品に最終的に固定する固定作業を完成することができる。
係合型固定を採用することで、付加固定部品（例えばネジ）を使用する必要がなくなり、既知のモジュールユニットと比べると、取り付けの難しさを大幅に軽減したばかりでなく、取り付け時間をも大幅に短縮することができる。
【００１０】
押出方法で押出形材を製作した後、例えば、鋸切断、穴開け、及び／又はフライス加工のような機械加工方法で、当該押出形材に前記凹入部を成形することが好ましい。これらの凹入部は、収容部品の周辺領域に沿って任意に設置することができる。
コストダウンのため、収容部品の所定サイズでのカットと共に実行される製造工程において収容部品に凹入部を設けることが好ましい。
ここでは、例えば鋸切断装置、特に丸鋸装置を使用することができる。調整が行われた後の該鋸切断装置では、所定サイズで収容部品をカットすると共に、２つの付加鋸刃によって、所定サイズでカットされる収容部品の末端と次に所定サイズでカットされる収容部品の前端に凹入部をそれぞれ成形することができる。
具体的には、所定サイズで収容部品をカットするための主鋸刃を鋸に設置し、更に該主鋸刃の左右両側のそれぞれに付加鋸刃を１つ設置し、調整が行われた後の主鋸刃は、当該主鋸刃の左右両側の付加鋸刃よりもより大きい切込み深さを有している。
従って、本発明による好ましい構成手段は、鋸切断装置を使用して前記所定サイズのカットと前記凹入部の成形を行い、そのうち、前記鋸切断装置における主鋸刃を使用して前記押出形材から所定サイズで収容部品をカットし、前記鋸切断装置における２つの付加鋸刃を使用して、所定サイズでカットされる収容部品の末端と次に所定サイズでカットされる収容部品の前端に凹入部をそれぞれ設ける。
側部部品が収容部品に嵌合される時の嵌め込み方向に対して横に延びる方向に収容部品に凹入部を成形することが好ましく、前記凹入部は長尺状の溝型の凹入部であることが好ましい。
前記収容部品は、上記２つの側部部品を固定するための相対する端部を有し、この２つの端部領域に１つ又は複数の凹入部を成形することが好ましい。押出形材に凹入部を設け、且つ収容部品に１つ又は複数の回路基板を収容した後、側部部品を端部に嵌合すると共に、凹入部に簡単に係合することができる。
これによって、凹入部が成形された２つの端部に側部部品をそれぞれ取り付ける目的を達成することができ、全工程において付加補助手段を採用する必要がなくなった。
【００１１】
本発明の好ましい構成手段によれば、前記側部部品は前記側部部品を前記収容部品の凹入部に固定するための制動部を有している。
前記制動部は弾力性を有する構成であることが好ましい。前記制動部は長尺状の弾性アームを有し、該弾性アームは弾力性を有する構成であることが好ましい。
前記弾性アームの自由端にフックが設けられ、該フックは収容部品の凹入部に係合できることが好ましい。
長尺状の弾力アームによれば、フックは運動可能になるため、制動部が収容部品に嵌合される時、該フックは凹入部に係合することができ、必要な時には、工具で凹入部からフックを離脱させる。
側部部品に制動部を設置することにより、側部部品は、形状がマッチングするように収容部品の凹入部に係合でき、これによって収容部品と解除可能な連接を容易に形成できる。
この解除可能な連接は、主に前記制動部の弾力性を有する構成によって実現される。
【００１２】
本発明のもう１つの好ましい構成手段によれば、前記収容部品は長尺状部品を有し、前記側部部品は前記側部部品に設置されたガイド部品を介して前記長尺状部品にそれぞれ嵌合できる。
前記長尺状部品は収容部品の底部板に形成されることが好ましい。
収容部品は１つ以上の長尺状部品を有し、側部部品は１つ以上のガイド部品を有することが好ましい。
側部部品は、ガイド部品を介して、収容部品に設置された長尺状部品に嵌合できる。
このように、側部部品を収容部品に取り付ける過程において、側部部品に対して方向ガイド及び位置決めを行うことができる。
前記長尺状部品はT字状であることが好ましい。ガイド部品が不意に長尺状部品から離脱すことを防ぐために、前記ガイド部品は、少なくとも部分的に長尺状部品を囲むように構成されることが好ましい。
T字状である長尺状部品を安定的に囲むことを確実にするため、前記ガイド部品はＵ字状であると共に、端部が内側へ湾曲することが好ましい。
【００１３】
本発明の好ましい構成手段によれば、前記収容部品の凹入部は前記長尺状部品の領域に設置され、前記側部部品の制動部は前記ガイド部品の領域に設置される。
このように、収容部品の強度が弱まるので、前記凹入部は、収容部品の底部板に設けられず、収容部品の底部板に位置している長尺状部品に設けられることが好ましい。
前記長尺状部品の縦軸は、前記回路基板の挿入方向に沿って延伸することが好ましく、前記凹入部は、長尺状部品の縦軸に対して横に延びる方向に沿って長尺状部品に成形されることが好ましい。
側部部品を収容部品に係合するための制動部は、側部部品のガイド部品領域に設置されることが好ましく、Ｕ字状のガイド部品の内部に位置決めされることが好ましい。
このように、ガイド部品を長尺状部品に嵌め込む時、ガイド部品が一定の距離を経過した後、ガイド部品は、制動部のフックが長尺状部品の凹入部に係合することによって、側部部品を収容部品に確実に固定することができる。
【００１４】
第一回路基板と第二回路基板とが設けられており、前記収容部品は第一回路基板と第二の回路基板とを収容するための２つの保持部品を有することが好ましい。
前記２つの保持部品は、前記第一回路基板が相対して有する２つの側部領域のそれぞれが２つの保持部品のうちの１つによってＵ字状に囲まれ、前記第二回路基板が相対して有する側部領域を介して前記２つの保持部品に当接するような形状に構成される。
第一回路基板は、収容部品の底部板と第二回路基板との間に位置していることが好ましい。
底部板、第一回路基板及び第二回路基板は互いに平行になる。このように、第二回路基板は、収容部品において、収容部品の底部板から最も遠く離れた回路基板である。
第一回路基板と第二回路基板との間にその他の回路基板を設置してもよい。前記保持部品は、長尺状のレールとして構成され、回路基板の挿入方向において収容部品の縦軸に沿って延伸することが好ましい。
前記保持部品は、互いに対向するように、収容部品の端縁領域において、収容部品の底部板に配置され、前記保持部品の切断面は、収容部品の底部板と直交する。
前記保持部品は、異なる回路基板を配置できる複数のエリアを有する。
保持部品において第一回路基板を挿入するためのエリアはＵ字状溝として構成されることが好ましい。
第一回路基板の側部領域は、当該エリアに挿入した後、該Ｕ字状エリアによって少なくとも部分的に囲まれる。
これによって該エリアで第一回路基板を固定し、第一回路基板が収容部品から離脱することを防ぐ目的を達成する。
保持部品において収容部品の底部板から最も遠く離れたエリアはL字状であることが好ましい。
従って、回路基板（ここでは第二回路基板）は、このエリアに入った後、該エリアに入った側部領域を介して当接すると共にガイドされ、離脱防止の保護は、保持部品及び保持部品のエリアによって提供されない。
第二回路基板がこのエリアに入った後、収容部品に取り付けられた側部部品は、離脱防止の保護を提供するように、第二回路基板を少なくとも部分的に囲む。
【００１５】
既存技術において開示された保持部品のいずれも、側部に設置された凹溝によって回路基板をガイドするため、保持部品に設置された全ての回路基板の側部領域は、保持部品によってＵ字状に囲まれる。
このことから、回路基板においてある領域が常に保持部品によって覆われているため、回路基板の表面全体を利用することができなくなる。
一方、本発明によるモジュールユニットにおいて、少なくとも収容部品の底部板から最も遠く離れている回路基板は、保持部品によって覆われていないため、この回路基板の表面全体を利用して接続部品（例えばクランプ式接続部品）を設置でき、且つ該回路基板が収容部品において位置決めされる方法に影響されない。
このように、保持部品に隣接する回路基板の端縁領域に接続部品を設置することができる。
また、接続部品の回路基板への取り付け操作を大幅に簡易化することもできる。
なぜなら、保持部品は回路基板の外へ突出した端縁を有しないからである。
接続部品を基板に固定するには、このような端縁を克服しなければならい。
【００１６】
本発明のもう１つの有利な構成手段によれば、前記２つの保持部品は、少なくとも１つの成型チャンバ構造をそれぞれ有し、前記成型チャンバ構造の中に、前記側部部品に設置されたリブ状部品をそれぞれ挿入できる。
前記側部部品は、リブ状部品をそれぞれ有することが好ましい。
側部部品を収容部品に固定する時、該リブ状部品を保持部品の成型チャンバ構造内に挿入することができる。
前記リブ状部品は、該成型チャンバ構造に隙間なく嵌め込めるように構成されることが好ましい。
側部部品に設置されたリブ状部品を該成型チャンバ構造内に嵌め込むことができるため、側部部品が収容部品から離脱することを防ぐことができ、収容部品への側部部品の固定安定性を大幅に高めることができる。
成型チャンバ構造に構成されることで、側部部品自体の安定性を高めるばかりでなく、収容部品への側部部品の固定安定性をも高めることができる。
【００１７】
１つ又は複数の回路基板を収容部品に固定するための少なくとも１つの固定部品が設けられることが好ましい。
該固定部品は、回路基板、特に保持部品のL字状エリアに当接している第二回路基板が収容部品から離脱することを防ぐための目的を果たす。
回路基板に配置された接続部品により、回路基板は力を受ける可能性があるが、前記固定部品は、この作用力に対して補償することもできる。
該固定部品は、回路基板に固定されると共に、収容部品にも固定されるように構成されることが好ましい。
【００１８】
本発明のもう１つの有利な構成手段によれば、前記固定部品は、回路基板に設置えた通孔によってガイドされると共に、回転運動により、前記固定部品に設置された位置決め部品を介して前記少なくとも１つの回路基板の表面に固定できる。
前記固定部品は、長尺状ロッドを有し、該ロッドに１つ又は複数の位置決め部品が設けられていることが好ましい。
前記通孔は、長尺孔として構成されることが好ましく、前記固定部品のロッドと位置決め部品とを該長尺孔に通過させて該固定部品を固定することができる。
固定部品が通孔内で旋回運動を行うことにより、通孔を通過できなくなるようにさせると共に、回路基板に当接し且つ回路基板の表面に固定される（例えば、緊締）ように、通孔に対して位置決め部品を回転することができる。
このように、前記位置決め部品は、回路基板を前記位置決め部品と収容部品との間に挟持する。収容部品の中に複数の回路基板が設けられている場合、これらの回路基板は、通孔をそれぞれ有することが好ましい。
これらの通孔は、互いに位置合わせされていると共に、上下に重なるように配置され、固定部品のロッドは、上下に重なるように配置されたこれらの通孔に貫通できる。
固定部品に、各回路基板に対応する位置決め部品をそれぞれ設置してもよい。各位置決め部品は、所定距離離してロッドに配置されることが好ましく、この距離は、回路基板間の距離と一致することが好ましい。
固定部品を固定する時、先ずは固定部品を通孔に通過させると共に、位置決め部品が通孔を通過できるように、この過程中に固定部品を回転する。固定部品が最終位置に達した後、好ましくは固定部品を９０°回転することで、対応する回路基板に各位置決め部品を当接させ、回路基板の固定を実現する。
固定部品は、収容部品において固定部品が固定された領域に、制動部品を有することが好ましい。
該制動部品は、該収容部品の領域において、固定部品の９０°回転によって、例えば収容部品の底部板領域における係合辺に係合することで、振動による緩みの防止、又は回転防止／緩め防止といった保護を提供する。
前記固定部品のロッドは、前記制動部品の領域において、四角形として構成されることが好ましい。
下記の方法によって固定部品の回転防止保護を実現することが好ましい。
即ち、固定部品のロッドにおける四角形の対角線サイズが、収容部品において固定部品が固定された領域の幅よりも大きい。
このように、固定部品が回転する際、好ましくは弾性プラスチックで製作された収容部品は、干渉領域において弾性変形を起こし、回転防止効果を果たす。
好ましくは、このような回転防止の原理は、固定部品のロッドにおける位置決め部品にも適用される。
前記固定部品は、収容部品の縦方向又は取り付けレールの方向に沿って、回路基板又は収容部品に自由に固定できる。
そのうち、回路基板を固定するように、１つ以上の固定部品を設置することが好ましい。
【００１９】
もう１つの好ましい構成手段によれば、前記側部部品の内の少なくとも１つは、開口を有する。
２つ又は２つ以上のモジュールユニットの間をバス接続するように、例えば、この開口に挿入型接続装置を設置することができる。
【００２０】
もう１つの好ましい構成手段によれば、１つ又は複数の電位−アース接触部品が設けられている。
これらの電位−アース接触部品は、回路基板のうちの１つに固定できると共に、収容部品に固定された取り付けレールと接続することができる。
電位−アース接触部品は、位置している回路基板に基づいて、任意の長さに設置することができる。
【００２１】
本発明のもう１つの構成手段によれば、収容部品及び／又は側部部品を取り付けレールに固定するための底部部品が設けられている。
前記底部部品は、側部部品に直接形成され、及び／又は収容部品に固定可能な独立部品として構成されてよい。
収容部品の長さによって収容部品が湾曲し易い場合、該底部部品を独立部品として構成することが好ましい。
予め収容部品から側部部品を取り外すことなく、この独立部品を収容部品にいつでも固定できる。
独立部品として構成された底部部品は、収容部品と取り付けレールとの間に配置できる。
そのうち、前記底部部品は、収容部品に設置された長尺状部品に係合して設置できるように構成されることが好ましい。
その後、回動可能に底部部品に配置されたロック部品を介して、底部部品を取り付けレールに固定することができる。
独立部品として構成された底部部品を取り付けレール及び収容部品に係合接続する時、底部部品の縦軸は、取り付けレールの縦軸に対して横に延びることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】取り付けレールに固定された本発明のモジュールユニットの模式図である。
【図２】本発明の収容部品及び該収容部品に配置された側部部品の模式図である。
【図３】側部部品の第一模式図である。
【図４】図３に示した側部部品の第二模式図である。
【図５】収容部品に固定された側部部品の断面図である。
【図６】回路基板が配置された収容部品の模式図である。
【図７】回路基板に設けられた固定部品の模式図である。
【図８】付加部品型の底部部品の模式図であり、該底部部品は、取り付けレールに固定されている。
【図９】図８に示した底部部品のもう１つの模式図であり、該底部部品は、収容部品及び取り付けレールに固定されている。
【図１０】固定フランジに固定された本発明によるモジュールユニットの模式図である。
【図１１】図１０に示した固定フランジの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面と好ましい実施形態を参照して、本発明について詳しく説明する。
【００２４】
図１は、取り付けレール１０に固定された本発明のモジュールユニットである。
図２に示すように、該モジュールユニットは、少なくとも１つの回路基板１４を収容するための溝型の収容部品１２を有し、該収容部品１２は、押出形材として構成される。
収容部品１２の２つの縦側は、保持部品４０によってそれぞれ定められ、該保持部品は、回路基板１４を挿入して収容部品１２に固定するための複数の挿入エリア又はエリア６８、７０を有する。
【００２５】
図１に示すモジュールユニットは、３つの回路基板１４、１６、１８を有し、図２に示すように、これらの回路基板は、上下に重なるように、収容部品１２に挿入されている。
図１では、第二回路基板１４のみが示され、この回路基板は、最上部に位置する回路基板であり、収容部品１２又はモジュールユニットを上部から閉鎖する。
この第二回路基板１４は、保持部品４０に当接すると共に、３つの固定部品２０によって収容部品１２に固定されている。
第二回路基板１４は、その側部領域２２が保持部品４０によって上部から覆われないように、保持部品４０に当接している。
このように、接続部品２４（例えばクランプ式接続部品）を回路基板１４の側部領域２２の端縁（図１参照）に配置することで、回路基板１４の更に多くの表面領域を接続部品２４に利用する目的を達成できる。
本実施形態において、固定部品２０は、回路基板１４の側部領域２２及び中央に設置されている。
【００２６】
回路基板１４、回路基板１６、回路基板１８が収容部品１２から滑り出すことを防ぐため、収容部品１２の２つの横側に、側部部品２６がそれぞれ設けられている。
側部部品２６は、収容部品１２に嵌合した後に、係合手段によって収容部品１２に固定できる。
側部部品２６は、第二回路基板１４を部分的に囲むことで、収容部品１２からの回路基板の離脱を防止するように構成されている。
【００２７】
側部部品２６は、１つ又は複数の開口２８を有してもよい。２つのモジュールユニットが接続できるように、これらの開口には、例えば図１に示す挿入型接続装置３０を配置することができる。
【００２８】
側部部品２６は、側部部品２６とモジュールユニットとを取り付けレール１０に固定する底部部品３２をそれぞれ有している。
側部部品２６の底部部品３２のほかに、独立部品タイプの底部部品３４を設置してもよい。
この底部部品は、収容部品１２と取り付けレール１０との間に固定できる。
【００２９】
図１に示すように、電位−アース接触部品３６を更に設置してもよい。これらの電位−アース接触部品は、回路基板１４に固定されていると共に、収容部品１２に固定された取り付けレール１０と接続している。
【００３０】
図２は、組み立てが完成されていないモジュールユニットである。
該モジュールユニットの収容部品１２は、底部板３８と、底部板３８に配置された２つの保持部品４０によって構成されている。
底部板３８に、厳密にいえば、底部板３８の底面に、３つの長尺状部品４２が設けられており、これらの長尺状部品の縦軸は、回路基板１４、１６、１８の挿入方向１０８に沿って延伸する。
そのうちの２つの長尺状部品４２が収容部品１２の端縁領域に設置されており、１つの長尺状部品４２が収容部品１２の中央に設置されている。
長尺状部品４２には、長尺状部品４２の縦軸に対して横に延びるように延伸する溝型の凹入部４４が設けられている。
側部部品２６を収容部品１２に嵌合する時、側部部品２６に設置された制動部４６は、溝型の凹入部４４に係合できる。
側部部品２６の所定方向での嵌合を実現するために、前記側部部品は、長尺状部品４２に嵌合できるガイド部品４８を有している。
長尺状部品４２はＴ字状であるのに対し、ガイド部品４８はＵ字状であって端部が内側へ曲がっているため、長尺状部品４２を少なくとも部分的に囲むことができる。
制動部４６は、ガイド部品４８の内部に位置している。
【００３１】
好ましくは底部板３８と共に押出手段で一体的に成形される保持部品４０は、成型チャンバン構造５０をそれぞれ有している。
図３に示すように、側部部品２６に設置されたリブ状部品５２は、これらの成型チャンバ構造に嵌合することで、収容部品１２への側部部品２６の連接安定性を改善することができる。
【００３２】
また、保持部品４０は、単一の回路基板１４、１６、１８を挿入するための単一のエリア６８、７０を更に有している。
２つの保持部品４０は、第一回路基板１８及び第三回路基板１６が相対して有する２つの側部領域２２のいずれも、２つの保持部品４０のうちの１つによってＵ字状に囲まれ、第二回路基板１４が相対してされた側部領域を介して２つの保持部品４０に当接するような形状に構成されている。
第一回路基板１８と第三回路基板１６を挿入するための保持部品４０のエリア６８は、Ｕ字状溝として構成され、第一回路基板１８と第三回路基板１６との側部領域は、これらのエリア６８に挿入された後、それぞれがＵ字状エリア６８によって少なくとも部分的に囲まれ、収容部品１２から離脱しないように、これらのエリア６８によって第一回路基板１８と第三回路基板１６とを固定する。
保持部品４０において収容部品１２の底部板３８から最も遠く離れたエリア７０は、Ｌ字状であることが好ましい。
従って、第二回路基板１４がこのエリア７０に入った後、エリア７０に入った側部領域を介して当接すると共にガイドされ、離脱防止の保護は、保持部品４０又は保持部品４０のエリア７０によって提供されない。
第二回路基板１４が区域７０に入った後、収容部品１２に取り付けられた側部部品２６は、離脱防止の保護を提供するように、第二回路基板１４を少なくとも部分的に囲む。
【００３３】
図３に示すのは、側部部品２６、及び側部部品２６を収容部品１２に固定するための側面であり、リブ状部品５２と、ガイド部品４８と、ガイド部品に設置された制動部４６は、この側面に設置されている。
【００３４】
図４に示すのは、側部部品２６、及び側部部品が取り付けられた後、収容部品１２に対して背向した側面である。
該図面から、側部部品２６に設置された開口２８が見えるが、本実施形態において、例えば挿入型接続装置３０を回路基板１４、１６、１８に配置できるように、該開口は貫通場所として構成される。
【００３５】
図３及び図４に更に示したように、側部部品２６の底部には、側部部品２６を取り付けレール１０に固定できる底部部品３２が設けられている。
これのために、該底部部品は、回動可能に側部部品２６に取り付けられたロック部品５４を有している。
ロック部品５４の第一自由端には、開口５６が設けられており、この開口を通じて道具（例えばドライバ）でロック部品５４に対して操作を行うことができる。
ロック部品５４のもう一方の自由端には、フック５８が設けられており、フック５８は、取り付けレール１０の端縁に係合し、底部部品３２と側部部品２６とを取り付けレール１０に緊締する。
【００３６】
図５は、側部部品２６が収容部品１２に対して用いた固定手段の断面図である。
図に示したように、この固定は、ここにおいて、主に制動部４６が長尺状部品４２の溝型の凹入部に係合することによって実現される。
制動部４６は、弾力性を有する構成であると共に、長尺状の弾性アーム６２を有している。
この弾性アームの自由端には、フック６４が設けられており、該フックには、斜面６６が設けられている。
制動部４６を溝型の凹入部４４に固定する時は、フック６４が凹入部４４に係合するまで、長尺状部品４２に沿って弾性アーム６２をガイドする。
凹入部４４から制動部４６を取り出す時は、工具を斜面６６と凹入部４４との間にある隙間に挿し込んで、フック６４が凹入部４４から離脱するまで、この工具を介してフック６４又は弾性アーム６２を下へ湾曲させる。
その後は、制動部４６を通じて、長尺状部品４２から側部部品２６を抜き取ることができる。
【００３７】
図６に示すのは、収容部品１２、及び該収容部品の中に配置された回路基板１４、１６、１８であり、これらの回路基板は、エリア６８、７０を介して収容部品１２に保持されている。
また、回路基板１４、１６、１８は、固定部品２０をも介して収容部品１２に固定されている。
図７に示すように、回路基板１４、１６、１８は、固定部品２０を取り付けるための通孔７２を有し、これらの通孔は、長尺孔として構成される。
固定部品２０は、長尺状のロッド７４を有し、該ロッドには、１つ又複数の位置決め部品７６、８６を有している。
固定部品２０を固定する時、ロッド７４、及び必要に応じてロッド７４に設置された位置決め部品７６のうちの１つ又は複数を通孔７２に通過させることができる。
ロッドの自由端に設置された位置決め部品８６の円周面積は、その他の位置決め部品７６の円周面積より大きいと共に、回路基板１４、１６、１８の通孔７２の円周面積よりも大きい。
このため、この位置決め部品８６は、通孔７２を通過せず、収容部品１２において最上部に位置する回路基板１４に当接する。
これにより、固定部品２０全体が不意に通孔７２に滑り込むことを防止する。
位置決め部品７６は、位置決め部品８６と９０°を成すようにロッド７４に配置されることが好ましい。
固定部品２０が、通孔７２内において回転運動を行うことによって、位置決め部品７６が通孔７２を貫通できなくなるように、通孔７２に対して位置決め部品７６を回転させ、該位置決め部品を回路基板１４、１６、１８のうちの１つに当接させて該回路基板１４、１６、１８の表面に緊締させることができる。
このように、位置決め部品７６は、回路基板１４、１６、１８を位置決め部品７６と収容部品１２との間に挟持する。
図に示すように、収容部品１２に複数の回路基板１４、１６、１８が設けられている場合、これらの回路基板１４、１６、１８のいずれにも、固定部品２０のそれぞれに応じて通孔７２が設けられている。
これらの通孔７２は、互いに位置合わせされていると共に、上下に重なるように配置され、固定部品２０のロッド７４は、上下に重なるように配置されたこれらの通孔７２を通過することができる。
固定部品２０に、各回路基板１４、１６、１８に対応する位置決め部品７６をそれぞれ設置してもよい。
具体的には、図の中央にある固定部品２０を参照する。
各位置決め部品７６は、所定距離をおいてロッド７２に配置されることが好ましく、この距離は、回路基板１４、１６、１８間の距離と一致することが好ましい。
固定部品２０を固定する時、先ずは固定部品２０を通孔７２に通過させると共に、位置決め部品２０が通孔７２を通過できるように、この過程中に固定部品２０を回転する。
固定部品２０が最終位置に達した後、好ましくは固定部品２０を９０°回転することで、対応する回路基板１４、１６、１８に各位置決め部品７６を当接させ、回路基板の固定を実現する。
固定部品２０は、収容部品１２において固定部品２０が固定された領域に、制動部品７８を有することが好ましい。
該制動部品は、収容部品１２の領域において、例えば収容部品１２の底部板３８における係合辺８０に係合できる。
【００３８】
図６に示す実施形態において、回路基板１４、１６、１８の側部領域２２には、固定部品２０がそれぞれ設けられている。
第一回路基板１８と第三回路基板１６とは、保持部品４０のＵ字状エリア６８によって収容部品１２に固定されているため、これらの固定部品は、位置決め部品７６のみによって第二回路基板１４を緊締すればよい。
一方、回路基板１４、１６、１８の中央に位置する固定部品２０には、これら３つの回路基板１４、１６、１８に応じて位置決め部品７６、８６がそれぞれ設置されている。
これによって、これら３つの回路基板１４、１６、１８の中間領域のいずれも収容部品１２に固定されているため、回路基板がぎしぎしと音を出すことを防止できる。
【００３９】
図６では、電位−アース接触部品３６が更に示され、この電位−アース接触部品は、最上部に位置する回路基板１４に固定されていると共に、金属アーム８２を有しており、該金属アームは、挟み具８４を介して取り付けレール１０に固定されている。
【００４０】
図７は回路基板１４、１６、１８の側部領域２２に設置された固定部品２０の詳細図であり、この固定部品２０は、１つのみの位置決め部品８６を有している。
図に示す固定状態では、該位置決め部品は、第二回路基板１４に当接している。
収容部品１２の係合辺８０に係合できる制動部品７８は、位置決め部品８６と９０°を成すように、ロッド７４に配置されている。
【００４１】
図８と図９に示すのは、付加部品型の底部部品３４である。
この底部部品は、収容部品１２と取り付けレール１０との間において、モジュールユニットを取り付けレール１０に固定する働きをする。
底部部品３４は、長尺状の扁平な型材として構成されることが好ましい。
底部部品３４は、複数の凹入部８８を有し、これらの凹入部８８は、収容部品１２の底部板３８に設置された長尺状部品４２に係合できる。
これのために、凹入部８８は、係合辺９０をそれぞれ有し、底部部品３４の縦方向（矢印９２にて示す）に沿って該底部部品を移動することで、該係合辺を長尺状部品４２に嵌合させ、又は係合辺を長尺状部品４２から離間させることができる。
長尺状部品に嵌合した後、これらの係合辺は、長尺状部品４２のうちの１つ又複数の凹入部４４に係合できる。
底部部品３４の中央に設置された凹入部８８領域において、底部部品３４は、凹入部８８に設置されたフック（図示せず）を介して係合を実現することが好ましい。
回動可能に底部部品３４に配置されたロック部品９４を介して、底部部品３４を取り付けレール１０に固定することができる。
ロック部品９４の第一自由端には、開口９６が設けられており、この開口を通じて工具（例えばドライバ）でロック部品９４に対して操作を行うことができる。
ロック部品９４のもう一方の自由端には、フック９８が設けられており、フック９８は、取り付けレール１０の端縁に係合し、底部部品３４を取り付けレール１０に緊締する。
図９において、底部部品３４は、既に収容部品１２と取り付けレール１０とに固定されている。
【００４２】
図１０に示す本発明のモジュールユニットは、取り付けレールではなく、固定フランジ１０２に取り付けられている。
【００４３】
図１１は、このような固定フランジ１０２の例を示す詳細図である。
固定フランジ１０２は、ネジを収容するための複数の孔１０４を有し、これらのネジを介して、固定フランジ１０２と前記モジュールユニットとを例えば配電盤の壁部に取る付けることができる。
固定フランジ１０２は、例えば係合部品１０６を介して、収容部品１２に配置された側部部品２６に固定することができる。
これにより、取り付けレールに係合するのと同じように、側部部品２６を固定フランジ１０２に係合することができる。
その利点は、固定フランジ１０２から側部部品２６を外す場合、固定フランジを緩めなくて済むことにある。
【符号の説明】
【００４４】
１０  取り付けレール
１２  収容部品
１４  第二回路基板
１６  第三回路基板
１８  第一回路基板
２０  固定部品
２２  側部領域
２４  接続部品
２６  側部部品
２８  開口
３０  挿入型接続装置
３２  底部部品
３４  底部部品
３６  電位−アース接触部品
３８  底部板
４０  保持部品
４２  長尺状部品
４４  凹入部
４６  制動部材
４８  ガイド部品
５０  成型チャンバ構造
５２  リブ状部品
５４  ロック部品
５６  開口
５８  フック
６２  弾性アーム
６４  フック
６６  斜面
６８  エリア
７０  エリア
７２  通孔
７４  ロッド
７６  位置決め部品
７８  制動部品
８０  係合辺
８２  金属アーム
８４  挟み具
８６  位置決め部品
８８  凹入部
９０  係合辺
９４  ロック部品
９８  フック
１０２  固定フランジ
１０４  孔
１０６  係合部品
１０８  挿入方向
【図１】
2013514635.tif 000003
【図２】
2013514635.tif 000004
【図３】
2013514635.tif 000005
【図４】
2013514635.tif 000006
【図５】
2013514635.tif 000007
【図６】
2013514635.tif 000008
【図７】
2013514635.tif 000009
【図８】
2013514635.tif 000010
【図９】
2013514635.tif 000011
【図１０】
2013514635.tif 000012
【図１１】
2013514635.tif 000013
【国際調査報告】
2013514635.tif 000014
2013514635.tif 000015
2013514635.tif 000016
2013514635.tif 000017
2013514635.tif 000018
2013514635.tif 000019
2013514635.tif 000020
2013514635.tif 000021
2013514635.tif 000022
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