(57)【要約】  コロナを形成する複数のストリーマを含む電界を発する点火装置（２０）は、電極点火端（２８）においてコロナ強化チップ（５２）を含む。コロナ強化チップ（５２）は、貴金属で形成されベース部材（５４）上に配置された、ワイヤ、層、または焼結体といった放出部材（５８）を含む。ベース部材（５４）はニッケル合金で形成される。放出部材（５８）の電食率および化学的腐食率は、ベース部材（５４）よりも低い。放出部材（５８）は、径方向最も外側のポイント（５６）において、コロナ強化チップ（５２）の最小球面半径を示すことにより、電界放出を集中させ長期にわたってムラのない強い電界強度を与える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を電源から受け、電界を放出して、内燃機関の燃料と空気の混合気をイオン化するための点火装置（２０）であって、
電極点火端（２８）を有し前記電極点火端（２８）においてコロナ強化チップ（５２）を含む電極（２４）を備え、
前記コロナ強化チップ（５２）は、第１の体積を有し第１の電食率および第１の腐食率を有するベース材料で形成されたベース部材（５４）を含み、
前記コロナ強化チップ（５２）は前記ベース部材（５４）上に配置された放出部材（５８）を含み、
前記放出部材（５８）は前記第１の体積よりも小さい第２の体積を有し、
前記放出部材（５８）は、前記第１の電食率よりも小さい第２の電食率および前記第１の腐食率よりも小さい第２の腐食率を有する体積安定材料で形成される、点火装置。
【請求項２】
前記コロナ強化チップ（５２）は、露出し球面半径を示す外面を含み、前記コロナ強化チップ（５２）の最小球面半径は、前記外面の径方向最も外側のポイント（５６）にある、請求項１に記載の点火装置（２０）。
【請求項３】
前記放出部材（５８）はワイヤである、請求項１に記載の点火装置（２０）。
【請求項４】
前記ワイヤは、ワイヤ端とワイヤ端との間において延び、前記ワイヤ端のうち少なくとも一方に向かって先細り形状である、請求項３に記載の点火装置（２０）。
【請求項５】
前記放出部材（５８）は、前記ベース部材（５４）に沿って配置された層である、請求項１に記載の点火装置（２０）。
【請求項６】
前記放出部材（５８）の前記体積安定材料は焼結粉末金属であり、前記放出部材（５８）は前記ベース部材（５４）の一部の上に配置される、請求項１に記載の点火装置（２０）。
【請求項７】
前記ベース部材（５４）および前記放出部材（５８）は各々、露出した外面を有し、前記露出した外面において球面半径を示し、前記放出部材（５８）の前記露出した外面における前記球面半径のうち少なくとも１つは、前記ベース部材（５４）の前記露出した外面における各球面半径よりも小さい、請求項１に記載の点火装置（２０）。
【請求項８】
前記放出部材（５８）の前記球面半径は、前記点火装置（２０）の使用中、前記ベース部材（５４）の前記球面半径各々よりも低い率で増大する、請求項７に記載の点火装置（２０）。
【請求項９】
前記放出部材（５８）の前記露出した外面における前記球面半径は、０．２ミリメートル以下である、請求項７に記載の点火装置（２０）。
【請求項１０】
前記放出部材（５８）の前記第２の体積は、前記点火装置（２０）の使用中、前記ベース部材（５４）の前記第１の体積よりも低い率で減少する、請求項１に記載の点火装置（２０）。
【請求項１１】
前記コロナ強化チップ（５２）の前記材料は各々融点を有し、前記体積安定材料の前記融点は前記ベース材料の前記融点よりも高い、請求項１に記載の点火装置（２０）。
【請求項１２】
前記体積安定材料は、プラチナ、プラチナ合金、イリジウム、およびイリジウム合金からなる群より選択される、請求項１に記載の点火装置（２０）。
【請求項１３】
前記ベース材料は、ニッケル、ニッケル合金、銅、銅合金、鉄、および鉄合金からなる群より選択される、請求項１に記載の点火装置（２０）。
【請求項１４】
前記ベース部材（５４）は、プラットフォーム（６２）と、前記プラットフォーム（６２）から遠位端（６４）まで外に向かってかつ下に向かって延びる複数の分岐（６０）とを含み、前記放出部材（５８）は前記遠位端（６４）に配置される、請求項１に記載の点火装置（２０）。
【請求項１５】
前記ベース部材（５４）の前記分岐（６０）は前記遠位端（６４）に向かって先細り形状である、請求項１４に記載の点火装置（２０）。
【請求項１６】
前記ベース部材（５４）の前記分岐（６０）は、外方向を向く点火面（６６）とその反対側を向くアーク面（６８）とを含み、前記放出部材（５８）は前記点火面（６６）上に配置される、請求項１４に記載の点火装置（２０）。
【請求項１７】
前記アーク面（６８）は凸状である、請求項１６に記載の点火装置（２０）。
【請求項１８】
前記ベース部材（５４）の前記分岐（６０）は、外方向を向く点火面（６６）と、その反対側を向くアーク面（６８）と、前記点火面（６６）と前記アーク面（６８）とを前記遠位端（６４）において互いに接続する移行面（７２）とを含み、前記放出部材（５８）は、前記移行面（７２）上に配置された前記体積安定材料の焼結粉末である、請求項１４に記載の点火装置（２０）。
【請求項１９】
前記電極（２４）は、長手方向に電極端子端（３０）から前記電極点火端（２８）まで延びる本体部分（２６）を含み、
前記点火装置は、前記本体部分（２６）を囲み長手方向に前記本体部分（２６）に沿って前記電極点火端（２８）に隣接する絶縁体先端（３８）から絶縁体上端（４０）まで延びる絶縁体（３６）を含み、
前記絶縁体（３６）は、前記絶縁体先端（３８）において、前記電極（２４）の前記長手方向の本体部分（２６）に対して概ね垂直に延びる絶縁体直径（Ｄｉ）を有し、
前記コロナ強化チップ（５２）は、前記電極点火端（２８）において前記絶縁体先端（３８）の外側に配置され、
前記コロナ強化チップ（５２）は、前記電極（２４）の前記長手方向の本体部分（２６）に対して概ね垂直に延びるチップ直径（Ｄｔ）を有し、
前記チップ直径（Ｄｔ）は前記絶縁体直径（Ｄｉ）よりも大きい、請求項１に記載の点火装置（２０）。
【請求項２０】
前記電極（２４）は、長手方向に電極端子端（３０）から前記電極点火端（２８）まで延びる本体部分（２６）を含み、
前記本体部分（２６）は、前記長手方向の本体部分（２６）に対して概ね垂直に延びる電極直径（Ｄｅ）を有し、
前記コロナ強化チップ（５２）は、前記長手方向の本体部分（２６）に対して概ね垂直に延びるチップ直径（Ｄｔ）を有し、
前記チップ直径（Ｄｔ）は前記絶縁体直径（Ｄｉ）よりも大きい、請求項１に記載の点火装置（２０）。
【請求項２１】
電圧を電源から受け、コロナを形成する電界を放出して、内燃機関の燃料と空気の混合気をイオン化するための点火装置（２０）であって、
長手方向に電極点火端（２８）から電極端子端（３０）まで延びる電極（２４）と、
本体部分（２６）を囲み、長手方向に前記本体部分（２６）に沿って前記電極点火端（２８）に隣接する絶縁体先端（３８）から絶縁体上端（４０）まで延びる絶縁体（３６）とを備え、
前記絶縁体（３６）は、前記絶縁体先端（３８）において、前記電極（２４）の前記長手方向の本体部分（２６）に対して概ね垂直に延びる絶縁体直径（Ｄｉ）を有し、
前記点火装置はさらに、
前記絶縁体（３６）に収容され前記電極端子端（３０）と電気的に連通する端子（４２）と、
シェル（４４）とを備え、前記シェルは、前記絶縁体（３６）の一部を囲み、長手方向に前記絶縁体（３６）の一部に沿ってシェル下端（４６）からシェル上端（４８）まで延びる金属材料で形成され、前記絶縁体先端（３８）は前記シェル下端（４６）よりも外に突出し、
前記シェル（４４）は前記シェルの端部と端部（４６，４８）との間で外向きに延びる外部フランジ（５０）を含み、
前記電極（２４）は、前記電極点火端（２８）において前記絶縁体先端（３８）の外側にコロナ強化チップ（５２）を含み、
前記コロナ強化チップ（５２）は、前記電極（２４）の前記長手方向の本体部分（２６）に対して概ね垂直に延びるチップ直径（Ｄｔ）を有し、
前記チップ直径（Ｄｔ）は前記絶縁体直径（Ｄｉ）よりも大きく、
前記コロナ強化チップ（５２）は、第１の体積を有し第１の電食率および第１の腐食率を有するベース材料で形成されたベース部材（５４）を含み、
前記コロナ強化チップ（５２）は前記ベース部材（５４）上に配置された放出部材（５８）を含み、
前記放出部材（５８）は前記第１の体積よりも小さい第２の体積を有し、
前記放出部材（５８）は、前記第１の電食率よりも小さい第２の電食率および前記第１の腐食率よりも小さい第２の腐食率を有する体積安定材料で形成され、これにより、前記端子（４２）が電圧を受けこの電圧を前記電極（２４）に送り前記放出部材（５８）が電界を放出して燃料と空気の混合気をイオン化する、点火装置。
【請求項２２】
電圧を電源から受け、電界を放出して、内燃機関の燃料と空気の混合気をイオン化するための点火装置（２０）を形成する方法であって、
第１の電食率と第１の腐食率と第１の体積とを有するベース材料からなるベース部材（５４）を与えるステップと、
前記第１の電食率よりも小さい第２の電食率と前記第１の腐食率よりも小さい第２の腐食率と前記第１の体積よりも小さい第２の体積とを有する体積安定材料で形成された放出部材（５８）を、前記ベース部材（５４）の上に配置するステップとを含む、方法。
【請求項２３】
前記放出部材（５８）を前記ベース部材（５４）の上に配置する前に、前記放出部材（５８）をワイヤになるように形成するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記放出部材（５８）を前記ベース部材（５４）の上に配置するステップは、粉末形態の体積安定材料を堆積させるステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記放出部材（５８）を前記ベース部材（５４）の上に配置するステップは、体積安定材料の層を与えるステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
ベース部材（５４）を形成するステップは、プラットフォーム（６２）から外に向かって遠位端（６４）まで延びる複数の分岐（６０）を含む形状を、ベース材料からなるシートから打抜くステップと、前記分岐（６０）を前記プラットフォーム（６２）に対して予め定められた角度に曲げるステップとを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記分岐（６０）を前記遠位端（６４）に向かって先細り形状になるようにするステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記放出部材（５８）を前記ベース部材（５４）の上に配置するステップは、レーザ焼結を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
コロナ強化チップ（５２）の外面の径方向最も外側のポイント（５６）を、前記コロナ強化チップ（５２）の最小球面半径である球面半径を示すように形成するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１０年４月１３日に提出された米国仮出願第６１／３２３，４５８号および２０１１年１月１３日に提出された米国仮出願第６１／４３２，５０１号の優先権を主張し、これらの内容全体を本明細書に引用により援用する。
【０００２】
発明の背景
１．発明の分野
本発明は、概して、電圧を電源から受け電界を発することにより内燃機関の燃料と空気の混合気をイオン化しこれに点火するためのコロナ放電点火装置、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
２．関連出願の説明
コロナ放電空気／燃料点火システムの点火装置は電極を含み、この電極は、絶縁体内に収容され、長手方向に電極端子端から電極点火端まで延びている。電極端子端が電圧を電源から受け、点火端が電界を発することにより、燃焼室内の燃料と空気の混合気をイオン化しこれに点火する。先行技術の図２に示されるように、電極は一般的に、その点火端に、電界を発するためのコロナ強化チップを含む。電界は、コロナを形成する、少なくとも１つのストリーマ、一般的には複数のストリーマを含む。コロナ点火装置のコロナ強化チップの近傍に接地電極要素は含まれていないが、空気と燃料の混合気は、コロナ強化チップから発生した高電界の全長に沿って点火される。
【０００４】
コロナ強化チップは一般的に、ニッケルを含むベース材料で形成される。図２〜２Ｂに示されるように、コロナ強化チップは一般的に、各々がプラットフォームから遠位端まで延びる分岐を含む。コロナ強化チップは、エッジに沿い、各分岐の遠位端に、球面半径といった半径特徴を示す露出した外面を含む。図２〜２Ｂに示されるように、コロナ強化チップから発せられた電界は、露出した外面の最も尖鋭な１つまたは複数のポイント、すなわち半径特徴または球面半径が最も小さい場所に、集中する。図２２に示されるように、球面半径が小さいほど、コロナ強化チップから発せられる電界は強い。また、コロナ強化チップは、対向する遠位端と遠位端の間に延びる直径を有する。図２３に示されるように、コロナ強化チップの直径は電界の強度に直接関係する。
【０００５】
図２、図２Ａ、および図２Ｂに示されるように、コロナ強化チップは一般的に、電界が集中しかつ十分な強度となるよう、分岐の遠位端において最小球面半径を含むように設計される。しかしながら、電極を内燃機関内で使用している間、コロナ強化チップがその間に受けた電圧により、コロナ強化チップに電食が生じる。加えて、コロナ強化チップには、極端な温度、圧力、および燃焼室の構成要素を原因とする、酸化または化学的腐食が生じる。図３、図３Ａ、および図３Ｂに示されるように、電食および化学的腐食は、コロナ強化チップの体積の減少を引起す。遠位端における球面半径は増大し、コロナ強化チップの直径は減少する。図２０および図２１は、電食および腐食のために、従来のコロナ強化チップの球面半径が時間の経過に伴ってどのように増加し得るかを示している。このため、コロナ強化チップから発せられる電界の強度は低下し点火性能が劣化する。さらに、図３に示されるように、時間の経過に伴い、遠位端の球面半径が、コロナ強化チップと絶縁体との間に位置する球面半径よりも大きくなり電界が間違ったポイントまたは通常とは異なる点火位置から発せられることがある。これはアーキングと呼ばれており多くの状況では望ましくない。アーキングおよび／または通常とは異なる点火位置も、空気と燃料の混合気の点火の質を低下させる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電圧を電源から受け、コロナを形成する電界を放出して、内燃機関の燃料と空気の混合気をイオン化しこれに点火するための点火装置を提供する。この点火装置は、電極点火端を有し電極点火端においてコロナ強化チップを含む電極を備える。コロナ強化チップはベース部材上に配置された放出部材を含む。ベース部材は第１の体積を有し放出部材は第１の体積よりも小さい第２の体積を有する。ベース部材は、第１の電食率および第１の腐食率を有するベース材料で形成される。放出部材は、第１の電食率よりも小さい第２の電食率および第１の腐食率よりも小さい第２の腐食率を有する体積安定材料で形成される。
【０００７】
本発明はまた、電圧を電源から受け、コロナを形成する電界を放出して、内燃機関の燃料と空気の混合気をイオン化しこれに点火するための点火装置を形成する方法を提供し、この方法は、第１の電食率と第１の腐食率と第１の体積とを有するベース材料からなるベース部材を与えるステップと、第１の電食率よりも小さい第２の電食率と第１の腐食率よりも小さい第２の腐食率と第１の体積よりも小さい第２の体積とを有する体積安定材料で形成された放出部材を、ベース部材の上に配置するステップとを含む。
【０００８】
コロナ強化チップの放出部材は、点火装置をコロナ点火システム内で使用している間強い電界を集中させ放出するために、小さな球面半径といった尖鋭なポイントまたは半径特徴を含むように、設計できる。体積安定材料はベース材料よりも電食率および腐食率が低いので、放出部材は長期にわたって小さな球面半径を維持できるが、ベース材料は電食および腐食によって球面半径が大きくなる。したがって、内燃機関内で同じ時間だけ使用した場合、本発明の点火装置は従来の点火装置よりも強い電界を放出する。また、放出部材の電食率および腐食率がより低いので、本発明の点火装置は、従来の点火装置と比較すると、長期にわたってよりムラのない電界強度をもたらす。このように、本発明の点火装置は、従来の点火装置と比較して、点火装置の寿命にわたって、より高品質の点火およびより高くより安定した性能をもたらす。
【０００９】
加えて、本発明の点火装置は、従来の点火装置と比較すると、同じ電圧で、より強い電界を放出する。本発明の点火装置が３０ボルトで発する電界は、従来の点火装置が５０ボルトで発する電界よりも強い。このように、本発明の点火装置は、従来の点火装置と比較して、より効率的でありエネルギコストを大幅に削減する。
【００１０】
本発明のその他の利点は、以下の詳細な説明が添付の図面と関連付けて考慮されて参照されると、より明確に理解されるので、容易に認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のある局面に従う点火装置の断面図である。
【図２】内燃機関内で使用する前の、従来の点火装置の一部の断面図である。
【図２Ａ】図２の点火装置のチップの拡大図である。
【図２Ｂ】図２の点火装置のチップの底面図である。
【図３】内燃機関内で使用した後の、図２の従来の点火装置の断面図である。
【図３Ａ】図３の点火装置のチップの拡大図である。
【図３Ｂ】図３の点火装置のチップの底面図である。
【図４】内燃機関内で使用する前の、本発明のある実施の形態に従うコロナ強化チップを含む点火装置の一部の断面図である。
【図４Ａ】ｘ軸に沿う図４のコロナ強化チップの拡大図である。
【図４Ｂ】図４のコロナ強化チップの底面図である。
【図４Ｃ】ｙ軸に沿う図４のコロナ強化チップの拡大図である。
【図５】内燃機関内で使用した後の、図４の点火装置の断面図である。
【図５Ａ】ｘ軸に沿う図５のコロナ強化チップの拡大図である。
【図５Ｂ】図５のコロナ強化チップの底面図である。
【図５Ｃ】ｙ軸に沿う図５のコロナ強化チップの拡大図である。
【図６】内燃機関内で使用する前の、本発明の別の実施の形態に従うコロナ強化チップを含む点火装置の一部の断面図である。
【図６Ａ】図６のコロナ強化チップの拡大図である。
【図６Ｂ】図６のコロナ強化チップの底面図である。
【図７】内燃機関内で使用した後の、図６の点火装置の一部の断面図である。
【図７Ａ】ｘ軸に沿う図７のコロナ強化チップの拡大図である。
【図７Ｂ】図７のコロナ強化チップの底面図である。
【図８】内燃機関内で使用する前の、本発明の別の実施の形態に従うコロナ強化チップを含む点火装置の一部の断面図である。
【図８Ａ】図８のコロナ強化チップの拡大図である。
【図８Ｂ】図８のコロナ強化チップの底面図である。
【図９】内燃機関内で使用した後の、図８の点火装置の断面図である。
【図９Ａ】ｘ軸に沿う図９のコロナ強化チップの拡大図である。
【図９Ｂ】図９のコロナ強化チップの底面図である。
【図１０】内燃機関内で使用する前の、本発明の別の実施の形態に従うコロナ強化チップを含む点火装置の一部の断面図である。
【図１０Ａ】図１０のコロナ強化チップの拡大図である。
【図１０Ｂ】図１０のコロナ強化チップの底面図である。
【図１１】内燃機関内で使用した後の、図１０の点火装置の断面図である。
【図１１Ａ】ｘ軸に沿う図１１のコロナ強化チップの拡大図である。
【図１１Ｂ】図１１のコロナ強化チップの底面図である。
【図１２】内燃機関内で使用する前の、本発明の別の実施の形態に従うコロナ強化チップを含む点火装置の一部の断面図である。
【図１２Ａ】図１２のコロナ強化チップの拡大図である。
【図１２Ｂ】図１２のコロナ強化チップの底面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｂの線１２Ｃに沿う側面断面図である。
【図１３】内燃機関内で使用した後の、図１２の点火装置の断面図である。
【図１３Ａ】ｘ軸に沿う図１３のコロナ強化チップの拡大図である。
【図１３Ｂ】図１３のコロナ強化チップの底面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｂの線１３Ｃに沿う側面断面図である。
【図１４】内燃機関内で使用する前の、本発明の別の実施の形態に従うコロナ強化チップを含む点火装置の一部の断面図である。
【図１４Ａ】図１４のコロナ強化チップの拡大図である。
【図１４Ｂ】図１４のコロナ強化チップの底面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｂの線１４Ｃに沿う側面断面図である。
【図１５】内燃機関内で使用した後の、図１４の点火装置の一部の断面図である。
【図１５Ａ】ｘ軸に沿う図１５のコロナ強化チップの拡大図である。
【図１５Ｂ】図１５のコロナ強化チップの底面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｂの線１５Ｃに沿う側面断面図である。
【図１５Ｄ】ｙ軸に沿う図１５のコロナ強化チップの拡大図である。
【図１５Ｅ】ｚ軸に沿う図１５のコロナ強化チップの拡大図である。
【図１６】内燃機関内で使用する前の、本発明の別の実施の形態に従うコロナ強化チップを含む点火装置の一部の断面図である。
【図１６Ａ】図１６のコロナ強化チップの拡大図である。
【図１６Ｂ】図１６のコロナ強化チップの底面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｂの線１６Ｃに沿う側面断面図である。
【図１７】内燃機関内で使用した後の、図１６の点火装置の一部の断面図である。
【図１７Ａ】ｘ軸に沿う図１７のコロナ強化チップの拡大図である。
【図１７Ｂ】図１７のコロナ強化チップの底面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｂの線１７Ｃに沿う側面断面図である。
【図１８】内燃機関内で使用する前の、本発明の別の実施の形態に従うコロナ強化チップを含む点火装置の一部の断面図である。
【図１８Ａ】図１８のコロナ強化チップの拡大図である。
【図１８Ｂ】図１８のコロナ強化チップの底面図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｂの線１８Ｃに沿う側面断面図である。
【図１９】内燃機関内で使用した後の、図１８の点火装置の一部の断面図である。
【図１９Ａ】ｘ軸に沿う図１９のコロナ強化チップの拡大図である。
【図１９Ｂ】図１９のコロナ強化チップの底面図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｂの線１９Ｃに沿う側面断面図である。
【図２０】電食および腐食を原因とする、ベース部材の複数の半径の増大を示す。
【図２１】電食および腐食を原因とする、別のベース部材の複数の半径の増大を示す。
【図２２】コロナ強化チップの球面半径とコロナ強化チップから放出されるコロナの電界強度との関係を示すグラフである。
【図２３】コロナ強化チップの直径とコロナ強化チップから放出されるコロナの電界強度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施を可能にする実施の形態の詳細な説明
図１に示されるように、コロナ点火システムは点火装置２０を含む。点火装置２０は、電圧を電源（図示せず）から受け、コロナを形成する電界を発することにより、内燃機関の燃料と空気の混合気をイオン化しこれに点火する。電界は、図１に示されるように少なくとも１つのストリーマ２２を含む。燃料と空気の混合気は電界の全長に沿って点火する。点火装置２０は電極２４を含み、電極の本体部分２６は長手方向に電極点火端２８から電極端子端３０まで延びる。電極２４の本体部分２６は、バルク部分３２とコア３４とを含み得る。コア３４の熱伝達係数はバルク部分３２の熱伝達係数よりも大きい。たとえば、バルク部分３２をニッケル合金で形成しコア３４を銅で形成することができる。図４に示されるように、電極２４の本体部分２６は、電極２４の長手方向の本体部分２６に対して概ね垂直に延びる電極直径Ｄｅを有する。
【００１３】
絶縁体３６は、本体部分２６を囲み、長手方向に本体部分２６に沿って絶縁体先端３８から絶縁体上端４０まで延びている。絶縁体先端３８は電極点火端２８に隣接している。図４に示されるように、絶縁体３６は、絶縁体先端３８において、電極２４の長手方向の本体部分２６に対して概ね垂直に延びる絶縁体直径Ｄｉを有する。
【００１４】
点火装置２０は一般的に、電極２４と電気的に連通する端子４２と、接続ワイヤ（図示せず）とを含む。この接続ワイヤは、電圧を供給する電源（図示せず）と電気的に連通する。端子４２は、絶縁体３６に収容された電極端子端３０に配置され、絶縁体上端４０よりも外に延びている。端子４２は、電圧を接続ワイヤから受け、この電圧を電極端子端３０に送る。
【００１５】
金属材料で形成されたシェル４４は、絶縁体３６を囲み、絶縁体３６の一部に沿ってシェル下端４６からシェル上端４８まで、絶縁体先端３８がシェル下端４６よりも外に突出するように、延びている。シェル４４は、シェルの端部４６と４８との間で外向きに延びる外部フランジ５０を含む。点火システムは、シェル４４を点火システム内における予め定められた位置で保持するために、シェル４４と係合しシェル上端４８を囲む、管（図示せず）を含み得る。この点火システムはまた、コロナ点火システムにおいて一般的に見受けられるその他の構成要素を含み得る。
【００１６】
図４〜図１９に示されるように、点火装置２０の電極２４は、電極２４の電極点火端２８においてコロナ強化チップ５２を含む。電源から受けた電圧は、コロナ強化チップ５２に送られ、これがコロナを形成する電界を発して燃焼室内の燃料と空気の混合気をイオン化する。コロナ強化チップ５２は、絶縁体先端３８の外側に配置される。図１に示されるように、シェル下端４６とコロナ強化チップ５２のベース部材５４との間のチップ距離ｄｔｉｐを最小にすることにより、絶縁体３６によって放出される電界をコロナ強化チップ５２に集中させる。コロナ強化チップ５２は、電極２４の長手方向の本体部分２６に対して概ね垂直に延びるチップ直径Ｄｔを有する。図４に示されるように、チップ直径Ｄｔは電極直径Ｄｅおよび絶縁体直径Ｄｉよりも大きい。
【００１７】
図２３に示されるように、チップ直径Ｄｔは、コロナ強化チップ５２によって放出される電界の強度に直接関係する。チップ直径Ｄｔが大きいほど電界強度は大きい。コロナ強化チップ５２の外面は、この外面に沿う複数のポイントにおいて、球面半径といった半径特徴を示す。ある特定のポイントにおける球面半径は、その特定のポイントにおける半径を有する球から得られる。球面半径とは、３次元における、具体的にはｘ軸、ｙ軸、およびｚ軸（ｒｘ、ｒｙ、ｒｚ）に沿う球の半径である。図１５Ａ、図１５Ｄ、および図１５Ｅは、コロナ強化チップ５２の特定の２つのポイントにおける球面半径の例を示す。
【００１８】
コロナ強化チップ５２の径方向最も外側のポイント５６に位置する、コロナ強化チップ５２の球面半径は、好ましくはコロナ強化チップ５２の最小球面半径であり、径方向最も外側のポイント５６における球面半径は、電界放出がそのポイントで集中するよう、好ましくはできる限り小さい。図４、図４Ａ、図４Ｂ、および図４Ｃに示されるように、コロナ強化チップ５２の径方向最も外側のポイント５６は、径方向においてコロナ強化チップ５２の中心から最も離れた、コロナ強化チップ５２上のポイントである。コロナ強化チップ５２は、径方向最も外側のポイント５６を１つまたは２つ以上含んでいてもよく、これらポイントのうち少なくとも１つは、コロナ強化チップ５２の最小球面半径を有する。たとえば、図４、図４Ａ、図４Ｂ、および図４Ｃに示されるように、コロナ強化チップ５２は、中心から等距離でありかつ最も遠い位置にある４つのポイントを含み、これらポイントの球面半径は、コロナ強化チップ５２の外面におけるその他すべての球面半径よりも小さい。
【００１９】
図４〜図１９に示されるように、コロナ強化チップ５２はベース部材５４と放出部材５８とを含む。ベース部材５４および放出部材５８は各々、露出した外面を示している。放出部材５８およびベース部材５４の外面はいずれも、少なくとも１つの球面半径を示す。電界が放出部材５８から放出されるがベース部材５４からは放出されないよう、放出部材５８の露出した外面の球面半径のうち少なくとも１つが、ベース部材５４の露出した外面の球面半径各々よりも小さいことが、好ましい。
【００２０】
ベース部材５４は、第１の電食率および第１の化学的腐食率を有するベース材料で形成される。ベース材料の第１の電食率および第１の腐食率は、当該技術で周知のさまざまな方法に従って測定できる。ベース材料は、第１の電食率および第１の腐食率に影響する融点、熱伝導率およびその他の特性を有する。ある実施の形態では、ベース材料は１４３０℃〜１５７０℃の融点を有する。
【００２１】
ベース材料は、この材料を機械加工してさまざまな形状に成形できるよう、延性を有する。たとえば、ベース材料は、ニッケル、ニッケル合金、銅、銅合金、鉄、および鉄合金からなる群より選択できる。ある実施の形態において、ベース材料の延性は、ＳＩ測定単位で、０．０２〜０．０６、好ましくは０．０４以上、より好ましくは０．０５以上である。
【００２２】
ベース部材５４はまた、熱をベース材料から逃がすためにベース材料とは異なる材料で形成されたコア３４を含み得る。一般的にコア３４の熱伝達係数はベース材料の熱伝達係数よりも大きい。ある実施の形態において、ベース材料はニッケル合金でありコア３４は銅である。
【００２３】
ベース部材５４は、第１の体積を有するように形成され、一般的には、図６、図６Ａ、および図６Ｂに示されるように、プラットフォーム６２から遠位端６４まで延びる複数の分岐６０を含む形になるように形成される。しかしながら、ベース部材５４を、図１０、図１０Ａ、および図１０Ｂに示されるように、概ね矩形のブロックといった分岐６０のないその他の形に形成することができる。ベース部材５４は、一般的には絶縁体３６から外側の方向を向いている点火面６６と、その反対方向を向いている、すなわち絶縁体３６の方向を向いているアーク面６８とを示す。アーク面６８および点火面６６の一部は、燃焼室内の空気と燃料の混合気に晒される外面である。ベース部材５４はまた、別の要素または２、３の他の要素に接ししたがって燃焼室の混合気に晒されない内面を含む。一般的に、ベース部材５４は、絶縁体３６の一部、電極点火端２８、および放出部材５８に接する。
【００２４】
ベース部材５４の分岐６０は、プラットフォーム６２から外に向かってかつある角度をなして遠位端６４まで延びることが好ましい。好ましくは、分岐６０は、絶縁体３６から離れる方向に、プラットフォーム６２に対して約１５度〜約６０度の角度で形成される。一般的に、ベース部材５４は、等間隔の４つの分岐６０を含み、各分岐６０は対向する分岐６０に対して対称である。これに代えて、ベース部材５４が別の数の分岐６０を含んでいてもよく、分岐６０が、平坦となるように、非対称となるように、またはプラットフォーム６２に対してかつ互いに上記以外の角度をなすように形成されていてもよい。
【００２５】
図６、図６Ａ、および図６Ｂに示されるように、分岐６０は各々、点火面６６とその反対側のアーク面６８とを含む。放出部材５８は一般的に、分岐６０の点火面６６上またはこれに沿って配置されるが、アーク面６８上に配置することもできる。図１２Ｃ、図１３Ｃ、図１４Ｃ、図１５Ｃ、図１６Ｃ、および図１７Ｃに示されるように、分岐６０のアーク面６８を、意図的に、大きな球面半径、好ましくは丸い凸状の輪郭を示すように形成することによって、アーク面６８からの電界放出を防止、すなわちアーク７０を防止するようにしてもよい。
【００２６】
ある実施の形態では、図４に示されるように、ベース部材５４の分岐６０は、遠位端６４で点火面６６とアーク面６８とを互いに接続する移行面７２を含む。この実施の形態において、移行面７２は尖鋭でなく、放出部材５８を移行面７２上に配置できる。
【００２７】
別の実施の形態では、図１２に示されるように、分岐６０は遠位端６４に向かって先細り形状にされる。この先細り形状にされた分岐６０は、ベース材料からのより効果的な熱伝達を含め、先細り形状にされていない分岐６０に対する長所を提供する。また、先細り形状の分岐６０は、先細り形状でない分岐６０よりも、電界を分岐６０の遠位端６４に向かってより効果的に集中させる。ある実施の形態では、遠位端６４において示される球面半径は、０．１８ミリメートル以下、好ましくは０．１３ミリメートル以下、より好ましくは０．０８ミリメートル以下、たとえば０．０２ミリメートル〜０．０８ミリメートルである。
【００２８】
分岐６０を含むベース部材５４は一般的に、ベース材料のシートまたはディスクから形成される。図４に示される実施の形態では、ベース部材５４を、厚さ約０．４〜０．６ミリメートルのシートから形成することができる。プラットフォーム６２から外に向かって遠位端６４まで延びる分岐６０のうち４つを含む形状が、ベース材料のシートから打抜かれる。各分岐６０は、分岐６０のうち別の分岐に対して対称になるように配置される。互いに対向する分岐６０の遠位端６４は、約５ミリメートル離して配置される。次に、分岐６０は各々、４５度といった予め定められた角度で曲げられて、遠位端６４が互いに約４．７ミリメートル離れた場所に位置するようにする。分岐６０は、成形プレスまたは当該技術で周知の別の方法によって、４５度の角度をなすように形成することができる。
【００２９】
図１２に示される別の実施の形態では、ベース部材５４は、たとえば厚さ約０．４〜０．６ミリメートルで半径約２．５〜３ミリメートルのディスクから形成される。次に、点火面６６といったディスク表面を、ディスクのエッジに向かって先細りになるようにする。ある好ましい実施の形態では、ディスクのエッジは、０．０８ミリメートル以下の球面半径を有する。次に、プラットフォーム６２から遠位端６４まで延びる分岐６０を含む形状を、先細りにされたディスクから打抜く。各分岐６０は、分岐６０のうち別の分岐に対して対称になるように配置される。各分岐６０も、遠位端６４に向かって先細りになるようにされ、０．０８ミリメートル以下の球面半径を有する。次に、遠位端６４に隣接する各分岐６０の部分を、約３０〜５０度の角度で曲げて、遠位端がベース部材５４のプラットフォーム６２よりも約１ミリメートル下の場所に位置するようにする。
【００３０】
上記のように、ベース部材５４を設けた後、コロナ強化チップ５２の放出部材５８をベース部材５４上に配置する。端子４２が受けた電圧は、電極２４の放出部材５８に送られ、これが、コロナを形成する電界を放出して燃焼室内の燃料と空気の混合気をイオン化しこれに点火する。放出部材５８は、第１の電食率よりも小さい第２の電食率および第１の腐食率よりも小さい第２の腐食率を有する体積安定材料で形成される。放出部材５８は、ベース部材５４よりも電食および化学的腐食に対する耐性が高いため、放出部材５８はベース部材５４ほど短期間で摩耗しない。
【００３１】
好ましくは、放出部材５８は、ベース部材５４が示す各半径特徴または球面半径よりも小さい球面半径を示す。最小球面半径は、好ましくは放出部材５８によって与えられる、コロナ強化チップ５２の径方向最も外側のポイント５６に位置することが、好ましい。図１５Ａ、図１５Ｄ、および図１５Ｅは、３次元で、ｘ軸、ｙ軸、およびｚ軸に沿う、放出部材５８およびベース部材５４の半径（ｒｘ、ｒｙ、ｒｚ）の例を示す。放出部材５８は、電食率および腐食率がより低い体積安定材料で形成されるので、放出部材５８の球面半径が、内燃機関内で点火装置２０を使用している間に増加する率は、ベース部材５４の各球面半径よりも低い。
【００３２】
さらに、放出部材５８の第２の体積の減少率は、ベース部材５４の第１の体積の減少率よりも低い。好ましくは、内燃機関内での使用中、放出部材５８の体積の減少はもしあったとしてもごくわずかである。このため、放出部材５８は尖鋭なままであり、従来の点火装置のチップが時間の経過に伴って摩耗し放出する電界が弱くなるのと比較して、ムラのない強い電界を長期にわたって放出する。
【００３３】
体積安定材料の第２の電食率および第２の腐食率は、当該技術で周知のさまざまな方法に従って測定できる。体積安定材料は、第２の電食率および第２の化学的腐食率に影響する融点、熱伝導率、およびその他の特性を有する。一般的に、体積安定材料の融点および熱伝導率は、ベース材料の融点および熱伝導率よりも大きい。ある実施の形態では、体積安定材料の融点は１５００℃以上である。また、体積安定材料は、極端な温度、圧力、ならびに燃焼室内の、硫黄、リン、カルシウム、および酸素などの構成要素に対する耐性がより高い。体積安定材料は、内燃機関の通常の動作温度で揮発性酸化状態を有さないことが好ましい。
【００３４】
一般的に、体積安定材料は、元素の周期表の４〜１２族から選択される元素といった、貴金属または貴金属合金と呼ばれる元素を含む。ある実施の形態では、体積安定材料は、プラチナ、プラチナ合金、イリジウム、およびイリジウム合金からなる群より選択される。体積安定材料はまた、タングステン、ニッケル合金、または電食率および腐食率がベース材料よりも小さい導電性セラミックを含み得る。
【００３５】
放出部材５８は、ベース部材５４の第１の体積よりも小さい第２の体積を有するよう、かつ、より小さい球面半径を示すように、形成される。図面に示されるように、放出部材５８は好ましくは、体積安定材料のワイヤ、層、または焼結体となるように形成される。しかしながら、放出部材５８を、図１０、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１６Ａ、および図１６Ｂに示されるようにほぼ矩形のブロックといった他の形状となるように形成してもよい。放出部材５８は、従来の焼結、レーザ焼結、めっき、スパッタリング、プレス、成形、または溶接といった、当該技術で周知のさまざまな方法に従って、ベース部材５４上に配置しベース部材５４に装着することができる。
【００３６】
放出部材５８は、一般的には絶縁体３６の外および下の方向を向く点火面６６を含む。点火面６６は、燃焼室の空気と燃料の混合気に晒される外面である。上記のように、放出部材５８は、その露出した外面において球面半径を含む。好ましくは、最小球面半径が、露出した外面の径方向最も外側のポイント５６に位置し、０．２ミリメートル以下であり、これにより、放出部材５８はムラのない強い電界を長期にわたって放出する。さまざまな方法を用いて、放出部材５８を、ベース部材５４の各球面半径よりも小さい球面半径を、露出した外面において含むように、形成できる。
【００３７】
放出部材５８はまた、別の要素、具体的にはベース部材５４に接ししたがって燃焼室の混合気に晒されない内側の面を含む。一般的に、放出部材５８はベース部材５４の点火面６６上に配置される。これに代えて、アーク７０が望ましい状況では放出部材５８をベース部材５４のアーク面６８上に配置することができる。
【００３８】
図８、図８Ａ、図８Ｂ、図１２Ａ、および図１２Ｂの実施の形態では、放出部材５８は、ベース部材５４の上においてベース部材５４に沿って配置される層として、設けられる。この層を、点火面６６全体に、またはベース部材５４の点火面６６の一部に与えることができる。この層は一般的に、粉末金属の形でベース部材５４上に堆積させる。体積安定材料の粉末を、スパッタリングまたは当該技術で周知のその他の方法によって与えることができる。この層はまた、めっきによって、またはベース部材５４上に体積安定材料のシートをプレスすることによって、与えることができる。図９、図９Ａ、および図９Ｂは、図８、図８Ａ、および図８Ｂの放出部材５８の球面半径を示しており、これには、内燃機関内での使用後、変化がほとんどまたは全くない。図１３、図１３Ａ、および図１３Ｂは、図１２、図１２Ａ、および図１２Ｂの放出部材５８の径方向最も外側のポイント５６における球面半径を示しており、これには、内燃機関内での使用後、変化がほとんどまたは全くない。
【００３９】
図８Ａに示されるように、上記層のエッジは、好ましくはベース部材５４の遠位端６４と整列している。この層のエッジは、強い電界を放出するために、コロナ強化チップ５２の径方向最も外側のポイント５６で最小の球面半径を示すことができる。ベース部材５４の厚さが０．４〜０．５ミリメートルのとき、この層の厚さは一般的に０．１ミリメートル以下である。図には示されていないが、この層のエッジを先細り形状にすることができる。
【００４０】
図８に示されるように、点火装置２０の使用前、点火装置２０を点火システム内で最初に使用するとき、ベース部材５４の遠位端６４および放出部材５８によって与えられる径方向最も外側のポイント５６は、どちらも尖鋭であり、等しく小さい球面半径を提供するため、強い電界が上記ポイント各々から放出される。しかしながら、図９に示されるように、時間の経過に伴って、ベース部材５４は摩耗し、ベース部材５４の球面半径は放出部材５８の球面半径よりも大きくなる、電界は、ベース部材５４および放出部材５８双方ではなく、放出部材５８のより小さな球面半径に集中する。したがって、実際、電界強度は時間の経過に伴って増大し、これは、先行技術に対し、重要な利点である。
【００４１】
放出部材５８は、ワイヤ端部とワイヤ端部との間に延びるワイヤとして設けることもできる。体積安定材料を、ベース部材５４上に配置する前に、ワイヤとなるように形成する。図６、図６Ａ、および図６Ｂの実施の形態において、コロナ強化チップ５２は、尖鋭でない遠位端６４を含み、ワイヤのうち一本が分岐６０各々に沿って配置される。図１４、図１４Ａ、および図１４Ｂの実施の形態において、コロナ強化チップ５２は先細り形状の遠位端６４を含み、ワイヤのうち一本が各分岐６０に沿って配置される。好ましくは、ワイヤ端部のうち一方が、ベース部材５４の遠位端６４から外向きに延びることによって、コロナ強化チップ５２の径方向最も外側のポイント５６において、コロナ強化チップ５２の最小球面半径を与える。図７、図７Ａ、および図７Ｂは、図６、図６Ａ、および図６Ｂの放出部材５８の球面半径を示しており、これには、内燃機関内での使用後、変化がほとんどまたは全くない。図１５、図１５Ａ、図１５Ｂ、図１５Ｄ、および図１５Ｅは、図１４、図１４Ａ、および図１４Ｂの放出部材５８の球面半径を示しており、これには、内燃機関内での使用後、変化がほとんどまたは全くない。
【００４２】
ワイヤは、概ね円筒形または概ね矩形であってもよく、当該技術で周知のさまざまな方法に従って形成できる。ワイヤは、図６に示されるように、尖鋭でないワイヤ端部を含むように形成できる、または、図１５に示されるように、ワイヤ端部のうち少なくとも一方に向かって先細り形状にできる。先細り形状にされたワイヤの端部は、径方向最も外側のポイント５６における球面半径がより小さいこと、および体積安定材料からのより効果的な熱伝達を含め、先細り形状でない端部に対する利点を提供する。また、先細り形状にされた端部は、先細り形状でない端部よりも効果的に、電界を径方向最も外側のポイント５６に向かって集中させる。ある実施の形態では、ワイヤの直径は約０．２ミリメートル以下であり、先細り形状にされたワイヤ端部の、径方向最も外側のポイント５６における球面半径は０．０８ミリメートル以下である。一般的にワイヤは溶接によってベース部材５４に装着される。
【００４３】
放出部材５８は、ベース部材５４の一部の上に配置された焼結粉末金属の形態であってもよい。図４、図４Ａ、図４Ｂ、および図４Ｃの実施の形態において、ベース部材５４が、尖鋭でない遠位端６４を有する分岐６０を含む場合、体積安定材料は、粉末金属の形態で分岐６０の移行面７２上に配置され、次に焼結されることによって、体積安定材料の焼結体を提供する。好ましくは、体積安定材料の塊が、コロナ強化チップ５２の径方向最も外側のポイント５６において最小の球面半径を示す予め定められた形状となるよう、レーザ焼結される。しかしながら、体積安定材料を、当該技術で周知の他の方法に従って機械加工または形成することができる。図５、図５Ａ、図５Ｂ、および図５Ｃは、図４、図４Ａ、図４Ｂ、および図４Ｃの放出部材５８の径方向最も外側のポイント５６における球面半径を示しており、これには、内燃機関内での使用後、変化がほとんどまたは全くない。
【００４４】
図１８、図１８Ａ、および図１８Ｂに示される実施の形態では、遠位端６４が先細り形状にされ、粉末金属を、分岐６０のアーク面６８の上に一部、および点火面６６の上に一部、堆積させ、次に、機械加工することにより、コロナ強化チップ５２の径方向最も外側のポイント５６における尖鋭な球面半径を示すことができる。ある実施の形態では、焼結体の球面半径は０．０８ミリメートル以下である。図１９、図１９Ａ、および図１９Ｂは、図１８、図１８Ａ、および図１８Ｂの放出部材５８の球面半径を示しており、これには、内燃機関内での使用後、変化がほとんどまたは全くない。
【００４５】
図５、図１０、および図１６の実施の形態において、放出部材５８は、体積安定材料からなるブロックといった予め定められた形状で与えられる。体積安定材料を、成形して予め定められた形状にした後、ベース部材５４上に配置するか、または、焼結され機械加工されて予め定められた形状にされた粉末金属材料の形態のベース部材５４の上に配置することができる。予め定められた形状の形態の放出部材５８は、好ましくはベース部材５４の遠位端６４に配置されて、コロナ強化チップ５２の径方向最も外側のポイント５６において最も小さい球面半径を与える。図１１、図１１Ａ、および図１１Ｂは、図１０、図１０Ａ、および図１０Ｂの放出部材５８の球面半径を示しており、これには、内燃機関内での使用後、変化がほとんどまたは全くなく、図１７、図１７Ａ、および図１７Ｂは、図１６、図１６Ａ、および図１６Ｂの放出部材５８の径方向最も外側のポイント５６における球面半径を示しており、これには、内燃機関内での使用後、変化がほとんどまたは全くない。
【００４６】
本発明の点火装置２０は、内燃機関内での点火装置２０の使用中長期にわたってムラのない強い電界を提供する。本発明の点火装置２０および従来の点火装置が、最初は径方向最も外側のポイント５６において同じ球面半径を与えるように形成されていたとしても、点火装置２０を内燃機関内で使用し始めてからまもなくして、本発明の点火装置２０は、従来の点火装置よりも強い電界を発する。このように、本発明の点火装置２０は従来の点火装置よりも点火の品質が高い。また、点火装置２０は費用効果が高い。なぜなら、貴金属といった体積安定材料で形成する必要がある部分はごく小さい部分でしかないからである。
【００４７】
加えて、本発明の点火装置２０は、電圧が同一のときに従来の点火装置よりも大きな電界強度を発する。たとえば、本発明の点火装置２０が３０ボルトで発する電界は従来の点火装置が５０ボルトで発する電界よりも強い。このように、本発明の点火装置２０は従来の点火装置と比較して大幅にエネルギを節約する。
【００４８】
上記教示に照らせば多くの変更および変形が本発明には可能であり以下の特許請求の範囲内で上記やり方とは異なるやり方で実施し得ることは自明である。加えて請求項の中の参照番号は便宜上付したものにすぎず決して限定として解釈されてはならない。
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１６】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
2013524478.tif 000057
【図１７】
2013524478.tif 000058
【図１７Ａ】
2013524478.tif 000059
【図１７Ｂ】
2013524478.tif 000060
【図１７Ｃ】
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【図１８】
2013524478.tif 000062
【図１８Ａ】
2013524478.tif 000063
【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
2013524478.tif 000070
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
2013524478.tif 000076
【図２Ｂ】
2013524478.tif 000077
【図３】
2013524478.tif 000078
【図３Ａ】
2013524478.tif 000079
【図３Ｂ】
2013524478.tif 000080
【図４】
2013524478.tif 000081
【図４Ａ】
2013524478.tif 000082
【図４Ｂ】
2013524478.tif 000083
【図４Ｃ】
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【図５】
2013524478.tif 000085
【図５Ａ】
2013524478.tif 000086
【図５Ｂ】
2013524478.tif 000087
【図５Ｃ】
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【図６】
2013524478.tif 000089
【図６Ａ】
2013524478.tif 000090
【図６Ｂ】
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【図７】
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【図７Ａ】
2013524478.tif 000093
【図７Ｂ】
2013524478.tif 000094
【図８】
2013524478.tif 000095
【図８Ａ】
2013524478.tif 000096
【図８Ｂ】
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【図９】
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【図９Ａ】
2013524478.tif 000099
【図９Ｂ】
2013524478.tif 000100
【図１０】
2013524478.tif 000101
【図１０Ａ】
2013524478.tif 000102
【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１２Ａ】
2013524478.tif 000108
【図１２Ｂ】
2013524478.tif 000109
【図１２Ｃ】
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【図１３】
2013524478.tif 000111
【図１３Ａ】
2013524478.tif 000112
【図１３Ｂ】
2013524478.tif 000113
【図１３Ｃ】
2013524478.tif 000114
【図１４】
2013524478.tif 000115
【図１４Ａ】
2013524478.tif 000116
【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
2013524478.tif 000119
【図１５Ａ】
2013524478.tif 000120
【図１５Ｂ】
2013524478.tif 000121
【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１６】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
2013524478.tif 000129
【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
2013524478.tif 000131
【図１７Ｃ】
2013524478.tif 000132
【図１８】
2013524478.tif 000133
【図１８Ａ】
2013524478.tif 000134
【図１８Ｂ】
2013524478.tif 000135
【図１８Ｃ】
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【図１９】
2013524478.tif 000137
【図１９Ａ】
2013524478.tif 000138
【図１９Ｂ】
2013524478.tif 000139
【図１９Ｃ】
2013524478.tif 000140
【図２０】
2013524478.tif 000141
【図２１】
2013524478.tif 000142
【図２２】
2013524478.tif 000143
【図２３】
2013524478.tif 000144
【国際調査報告】
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2013524478.tif 000146