(57)【要約】【課題】複合部材を迅速かつ安価に製造される結合方法を提供すること。【解決手段】複合部材３の製造方法であって、該複合部材３を、粉状材料７を圧縮した少なくとも１つの粉末冶金部材２と、少なくとも１つの中実体１を備えるよう構成し、前記粉状材料７を、プレス機におけるプレス工具５の加工空間部６内で粉末冶金部材２となるよう圧縮し、これと同じプレス機の加工工程において前記中実体１を少なくとも部分的に前記加工空間部６へ導入して１つの加工工程において当該複合部材３を製造する。
2013505359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合部材（３）の製造方法であって、該複合部材（３）を、粉状材料（７）を圧縮した少なくとも１つの粉末冶金部材（２）と、少なくとも１つの中実体（１）を備えるよう構成し、前記粉状材料（７）を、プレス機におけるプレス工具（５）の加工空間部（６）内で粉末冶金部材（２）となるよう圧縮し、これと同じプレス機の加工工程において前記中実体（１）を少なくとも部分的に前記加工空間部（６）へ導入して１つの加工工程において当該複合部材（３）を製造することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記加工工程における第１ステップにおいて前記中実体（１）を前記加工空間部（６）における前記粉状材料（７）へ供給し、第２ステップにおいて前記粉状材料（７）を前記粉末冶金部材（２）となるよう圧縮することを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記加工工程における第１ステップにおいて前記加工空間部（６）における前記粉状材料（７）を前記粉末冶金部材（２）となるよう圧縮し、第２ステップにおいて前記中実体（１）を前記加工空間部（６）における前記粉末冶金部材（２）へ供給することを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
前記中実体（１）を前記加工空間部（６）へ供給する一方、前記粉状材料（７）を前記粉末冶金部材（２）となるよう圧縮することを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
前記中実体（１）が加工工程後に前記粉末冶金部材（２）の表面部（１６）から突出するよう、前記中実体（１）を前記加工空間部（６）へ移動させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記中実体（１）を、その前記プレス機への導入前に表面処理することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記複合部材（３）を焼結させたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
複合部材（３）を圧縮及び結合するためのプレス機（２０）であって、加工空間部（６）を形成可能な少なくとも１つの工具（５）と、少なくとも１つのプレス型押し機（１０）と、少なくとも１つの結合型押し機（８．２）を備える構成としたことを特徴とするプレス機。
【請求項９】
前記加工空間部（６）内において、前記プレス型押し機（１０）によって粉末材料（７）を粉末冶金部材（２）へ圧縮可能に構成したことを特徴とする請求項８記載のプレス機。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記結合型押し機（８．２）及び／又は移動型押し機（８．１）によって中実体（１）を前記加工空間部（６）へ移動可能に構成したことを特徴とする請求項８又は９記載のプレス機。
【請求項１１】
前記結合型押し機（８．２）により、前記加工空間部（６）に結合空間部（９）を形成可能とし、該結合空間部（９）内に前記中実体（１）を移動させるよう構成したことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載のプレス機。
【請求項１２】
制御装置を設け、該制御装置により前記中実体（１）の前記加工空間部（６）への少なくとも１つの移動を制御するよう構成したことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載のプレス機。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法に請求項８〜１２のいずれかに記載のプレス機を使用することを特徴とする使用方法。
【請求項１４】
１つの工具（５）を有するプレス機（２０）のためのコンピュータプログラム製品であって、前記工具（５）が加工空間部（６）と、少なくとも１つのプレス型押し機（１０）と、少なくとも１つの結合型押し機（８．２）とを備え、当該コンピュータプログラム製品において、前記結合型押し機（８．２）により中実体（１）が少なくとも部分的に粉状材料（７）で充填された加工空間部（６）へ移動されるよう前記結合型押し機（８．２）が制御される方法を実行するよう構成したことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
移動型押し機（８．１）が、前記加工空間部（６）において粉状材料（７）により少なくとも部分的に充填された結合空間部（９）を保持し、かつ、少なくとも前記結合型押し機（８．２）によって前記中実体（１）を前記結合空間部（９）へ移動させるよう当該移動型押し機（８．１）を制御するよう構成したことを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１６】
前記中実体（１）の前記加工空間部（６）又は前記結合空間部（９）への移動後に前記プレス型押し機（１０）を制御し、前記粉状材料（７）を粉末冶金部材（２）へ圧縮するよう構成したことを特徴とする請求項１４又は１５記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
前記中実体（１）の前記結合空間部（９）への移動前に前記プレス型押し機（１０）を制御し、前記粉状材料（７）を粉末冶金部材（２）へ圧縮するよう構成したことを特徴とする請求項１５記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
前記結合型押し機（８．２）及び／又は前記移動型押し機（８．１）を経路制御するよう構成したことを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
前記プレス型押し機（１０）が所定の力又は所定の仕事を前記粉状材料（７）へ負荷するよう構成したことを特徴とする請求項１４〜１８のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
粉状材料（７）を圧縮して成る少なくとも１つの粉末冶金部材（２）と、少なくとも１つの中実体（１）とで構成したことを特徴とする複合部材。
【請求項２１】
前記粉末冶金部材（２）と前記中実体（１）を同様の合金を備えるよう形成したことを特徴とする請求項２０記載の複合部材。
【請求項２２】
前記粉末冶金部材（２）と前記中実体（１）を互いに異なる合金を備えるよう形成したことを特徴とする請求項２０又は２１記載の複合部材。
【請求項２３】
焼結時に、前記粉末冶金部材（２）が前記中実体（１）と同様の収縮性を有することを特徴とする請求項２１又は２２記載の複合材料。
【請求項２４】
前記中実体（１）がネジを有していることを特徴とする請求項２２又は２３記載の複合材料。
【請求項２５】
前記中実体（１）が焼結過程において前記粉末冶金部材（２）に結合されるよう形成したことを特徴とする請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項２６】
前記中実体（１）と前記粉末冶金部材（２）が互いに嵌合するよう構成したことを特徴とする請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の複合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合材料の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には未完成品からカム板を成型し、焼結させることが記載されており、結合要素が焼結部に結合されるよう、該結合要素を焼結前に未完成品に埋設し共に焼結させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４４２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的とするところは、複合部材を迅速かつ安価に製造される結合方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は、請求項１記載の製造方法、請求項９記載のプレス機、請求項１３記載のプレス機の使用方法、請求項１４のコンピュータプログラム製品及び請求項２０の複合部材によって達成される。
【０００６】
本発明による複合部材の製造方法は、該複合部材を、粉状材料を圧縮した少なくとも１つの粉末冶金部材と、少なくとも１つの中実体を備えるよう構成し、前記粉状材料を、プレス機におけるプレス工具の加工空間部内で粉末冶金部材となるよう圧縮し、これと同じプレス機の加工工程において前記中実体を少なくとも部分的に前記加工空間部へ導入して１つの加工工程において当該複合部材を製造することを特徴としている。ここで、粉末材料とは、特に粉末金属を意味している。さらに、中実体には、金属材料又はセラミックス材料が含まれ得る。例えば、この中実体は、鋳造、引抜き、焼結、圧延、鍛造及び／又は押出し（特に引抜き）による材料を有している。また、プレス機の加工工程には作動ストロークと復帰ストロークが含まれ、プレス機は、作動ストローク中に互いに一緒になり、復帰ストロークにおいて再び互いに離間するようになっている。場合によっては加工工程に動作停止時間を含めてもよく、この場合、プレス機又はその工具が作動ストロークと復帰ストロークの間で所定時間だけ所定位置に維持されることになる。
【０００７】
本発明の一実施形態は、前記加工工程における第１ステップにおいて前記中実体を前記加工空間部における前記粉状材料へ供給し、第２ステップにおいて前記粉状材料を前記粉末冶金部材となるよう圧縮することを特徴としている。また、本発明の他の実施形態は、前記加工工程における第１ステップにおいて前記加工空間部における前記粉状材料を前記粉末冶金部材となるよう圧縮し、第２ステップにおいて前記中実体を前記加工空間部における前記粉末冶金部材へ供給することを特徴としている。このとき、前記中実体を前記加工空間部へ供給する一方、前記粉状材料を前記粉末冶金部材となるよう圧縮するのが好ましい。
【０００８】
以下、「未完成品」とは、粉状材料を圧縮して形成された、焼結されていない粉末冶金部材を意味する。また、「粉末冶金部材」とは、一般的に、未完成品、焼結品及び／又は焼結部材を意味する。
【０００９】
例えば、中実体及び粉状材料を同様の合金で構成することが考えられる。また、他の実施形態においては、中実体及び粉状材料が互いに異なる合金で構成されている。特に、粉状材料が金属粉となっている一方、中実体が非金属材料（例えばセラミックス）を含んだ構成となっている。さらに、他の実施形態においては、粉状材料がセラミックス製の粉となっている一方、中実体がセラミックス製又は非セラミックス製となっている。したがって、粉末冶金部材とは、特に金属材料を含まない、非金属部材ということもできる。さらに、本発明の一実施形態においては、中実体及び粉状材料が様々な金属合金又はセラミックス合金を備えるものとなっている。ここで、「合金」とは、金属合金又はセラミックス合金及び純粋な金属又はセラミックスを意味している。
【００１０】
さらに、本発明の一実施形態は、中実体が加工工程後に粉末冶金部材あるいは未完成品の表面部から突出するよう、中実体を加工空間部へ移動させることを特徴としている。また、本発明の他の実施形態においては、中実体が粉末冶金部材における少なくとも１つの表面部において結合するようになっている。特に、本発明の一実施形態においては、中実体が粉末冶金部材における表面部から突出するようになっている。また、本発明の他の実施形態においては、中実体が粉末冶金部材の表面部の下方において結合されるようになっている。この突出部の長さ及び下方への深さは、約０．００１ｍｍ〜約１５ｍｍであり、他の実施形態では約２０ｃｍまでとなっている。
【００１１】
本発明の一実施形態においては、中実体が特にプレス機への導入前に表面処理されている。特に、表面部の少なくとも一部において表面粗さが高められる。特に、中実体は、少なくともその表面部の一部にわたってＲｚ（十点平均粗さ）＝１μｍ〜６３μｍを有している。ここで、表面粗さとは、ＤＩＮ４７６０（ドイツ工業規格）に基づく３〜５等級の形状差を意味している。特に、中実体の表面部における少なくとも一部を酸化させるか、又は変換層でめっきする（例えばさび止めのための褐色化やリン酸塩処理）のが好ましい。
【００１２】
また、本発明の一実施形態においては、特に金属製の中実体上に蒸着処理によって金属酸化層を形成するようになっている。これは、特に５００〜５７０℃の温度においてなされる。このような中実体の蒸着処理は、少なくとも１０分間、特に少なくとも３０分間行うのが望ましい。さらに、酸化層の厚さが少なくとも２μｍとなるようにするのが好ましい。これにより、粉状材料の粒子がより良好に中実体の表面部に付着することができるようになる。さらに、この酸化層によれば、当該酸化層が焼結処理時に減少し、粉状材料の粒子と中実体の間の焼結性が高められることになる。また、本発明の他の実施形態においては、表面部が例えば切削加工、研削加工などの機械加工により粗面化されるようになっている。なお、表面部を研磨して滑面としてもよい。
【００１３】
ところで、複合部材を更なる処理ステップへ導入するために、複合部材は、例えばプレス機から取り出した後に焼結処理及び／又は予焼結処理される。本発明の一実施形態においては、複合材料が焼結鍛造されるようになっている。
【００１４】
また、本発明の他の概念は、複合部材を圧縮及び結合するためのプレス機であって、加工空間部を形成可能な少なくとも１つの工具と、少なくとも１つのプレス型押し機と、少なくとも１つの結合型押し機を備えることを特徴とするプレス機を含むものである。一実施形態において、このプレス機は、少なくとも１つの移動型押し機を更に備えている。特に、粉状材料を加工空間部へ供給し、この加工空間部においてプレス型押し機によって粉状材料から粉末冶金部材（未完成品）を圧縮形成することが可能である。さらに、結合型押し機及び／又は移動型押し機によって、中実体が加工空間部へ移動される。特に、中実体は、少なくとも部分的に粉状材料又は粉末冶金部材（未完成品）へ供給され、移動型押し機によって、加工空間部内で結合空間を保持するようになっている。なお、この結合空間には、中実体が特に結合型押し機によって移動されるようになっている。特に、この結合空間は、少なくとも部分的に加工空間部に収容された粉状部材を画成するものとなっている。
【００１５】
本発明の一実施形態において、このプレス機は制御装置を備えており、この制御装置は、中実体の加工空間部への移動を制御するものとなっている。特に、この制御装置ではコンピュータプログラムが実行され、移動型押し機は、当該移動型押し機が加工空間部において結合空間を保持するよう制御されるようになっている。なお、この結合空間は粉状材料によって、少なくとも部分的に充填され、この結合空間には、中実体が結合型押し機及び／又は移動型押し機によって移動されるようになっている。また、結合空間を充填する粉状材料は、特にちょうど結合型押し機において少なくとも部分的に、すなわち結合空間において境を接している。特に、中実体が結合空間へ移動される場合、粉状材料は、少なくとも部分的に、特に中実体でふさがれていない結合空間に充填されるようになっている。また、本発明の他の実施形態においては、中実体が結合型押し機によって粉状材料へ収容されるようになっており、中実体は、粉状材料へ埋入される際に粉状材料を押しのけるようになっている。このような実施形態においては、結合空間を空けておくための移動型押し機は不要である。
【００１６】
本発明における概念は、更に上述の方法のための上述のプレス機の使用方法も含むものである。
【００１７】
さらに、本発明における概念は、更に、１つの工具を有するプレス機のためのコンピュータプログラム製品であって、前記工具が加工空間部と、少なくとも１つのプレス型押し機と、少なくとも１つの結合型押し機とを備え、当該コンピュータプログラム製品において、前記結合型押し機により中実体が少なくとも部分的に粉状材料で充填された加工空間部へ移動されるよう前記結合型押し機が制御される方法を実行するよう構成したことを特徴とするコンピュータプログラム製品も含むものである。第１の実施形態においては、移動型押し機が加工空間部において結合空間を保持するよう当該移動型押し機を制御するものとなっている。なお、この結合空間は特に圧縮される粉状材料を少なくとも部分的に収容するものであるとともに、この結合空間には中実体が結合型押し機によって移動されてくるようになっている。
【００１８】
また、本発明の他の実施形態においては、粉状材料が粉末冶金部材（未完成品）へと圧縮されるよう、中空体の結合空間への移動後にプレス型押し機が制御されるようになっている。また、本発明の他の実施形態においては、粉状材料が粉末冶金部材（未完成品）へと圧縮されるよう、中空体の結合空間への移動前にプレス型押し機が制御されるようになっている。特に、コンピュータプログラム製品は、圧縮工程及び結合工程を同時に制御するものとなっている。ここで、「制御」とは、フィードバック制御及び非フィードバック制御のいずれをも含むものを意味している。
【００１９】
特に、結合型押し機及び／又は移動型押し機は、経路制御されるようになっている。また、本発明の一実施形態においては、プレス型押し機が所定の力又は所定の仕事を粉状材料へ負荷するようになっている。この所定値は、例えばプレス機のユーザ又は調整員が特に未完成品あるいは複合未完成品が有すべき特性に応じて決定される。さらに、本発明の他の実施形態においては、プレス型押し機の経路制御が行われる。
【００２０】
また、本発明における概念は、更に、粉状材料を圧縮して成る少なくとも１つの粉末冶金部材と、少なくとも１つの中実体とで構成したことを特徴とする複合部材も含むものである。本発明の一実施形態は、前記粉末冶金部材と前記中実体を同様の合金を備えるよう形成したことを特徴としている。また、焼結時に、前記粉末冶金部材が前記中実体と同様の収縮性を有することが望ましい。なお、通常、焼結中に中実体が収縮することはない。
【００２１】
さらに、本発明の一実施形態においては、焼結時の粉末冶金部材の収縮が中実体の収縮よりも大きくなるようになっている。このとき、粉末冶金部材が中実体と嵌合するのが好ましい。さらに、焼結時に、中実体が粉末冶金部材と結合（溶着）されるよう構成するのが好ましく、特にこれらの境界部で焼結されるのが望ましい。また、本発明の一実施形態は、中実体と粉末冶金部材が互いに嵌合するよう構成したことを特徴としている。特に、中実体はネジを備えており、このネジは、雌ネジ又は雄ネジとして形成されている。そのため、焼結が完了した複合部材は、他の加工工程を経ることなくネジを備えることになる。
【００２２】
また、本発明の他の実施形態においては、中実体を様々な形状に形成することが考えられる。すなわち、中実体を、例えば薄板、ピン、ボルト、ほぞ、軸、ナット、キー及び軸受のうち少なくともいずれかとして形成することが考えられる。各形状は、粉状材料又は粉末冶金部材へ供給するのに適したものとなっている。さらに、本発明の一実施形態においては、複数の中実体が１つの複合部材に配置されている。また、他の実施形態においては、少なくとも１つの中実体が１つより多くの粉末冶金部材に配置されているとともにこれに結合されている。
【００２３】
上述の各実施形態においては、本発明による製造及び焼結された複合部材は、特に好ましい追加部材である中実体の利点と、焼結部材の利点とを有している。以下に示す実施形態によって複合材料が製造されれば、製造コストが大幅に削減されるとともに、中実体と粉末冶金部材の間の結合の信頼性も、不都合に挿入された中実体における従来の方法に比して大幅に向上する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、複合部材を迅速かつ安価に製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】圧縮中における中実体の粉状材料への導入過程を概略的に示す図である。
【図２】圧縮後における中実体の粉状材料への導入過程を概略的に示す図である。
【図３】設置されたボルトピンのカット面を示す図である。
【図４】設置されたスチールピンのカット面を示す図である。
【図５】複合部材の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、以下に示す各特徴及び上述の特徴を組み合わせることが可能である。さらに、図面に示す符号についても、本発明の範囲を制限するものではなく、単に実施形態について示されているものにすぎない。また、同様の部材又は同様の機能を有する部材については、同様の符号を付して示している。
【００２７】
図１にはステップＡ〜Ｄが示されており、ここでは、複合部材３を形成するために中実体１が粉末冶金部材２に結合される。ステップＡにおいては、中実体１が特に自動送り装置４によってプレス機のプレス工具５へ導入されるようになっている。なお、このプレス機について、図が煩雑になるのを避けるため、ここでは簡略化してプレス工具５として示されている。また、プレス工具５の加工空間部６には、粉状材料７が充填されている。そして、移動型押し機８．１には加工空間部６において結合空間部９が形成されており、この結合空間部９は、粉状材料７によって少なくとも部分的に充填されている。
【００２８】
ステップＢでは、第１プレス型押し機１０．１及び第２プレス型押し機１０．２が互いが近接するよう移動し、粉状材料７がプレスされる。さらに、これと同時に、中実体１が移動型押し機８．１及び結合型押し機８．２により粉状材料７へ移動される。特に、中実体１を保持するために、移動型押し機８．１及び結合型押し機８．２による圧力が中実体１へ負荷される。中実体１がこの圧力によって可塑変形しないのが望ましく、特に、この圧力によって、中実体１にその力方向の延びの０．５％以上の可塑変形を生じさせないようにするのが好ましい。
【００２９】
図１におけるステップＣでは、中実体１の移動及び粉状部材７の圧縮による焼結されていない粉末冶金部材（以下「未完成品」ともいう。）２の形成が完了する。ここで、粉状材料７の移動及び／又は圧縮は、工程制御部によって制御されている。
【００３０】
図１におけるステップＤでは、完成した複合部材３が型から取り外される。そして、この複合部材３には、後のステップにおいて処理又は焼結がなされる。特に、焼結された複合部材は、少なくとも部分的にキャリブレーションされる。
【００３１】
ところで、ステップＢすなわち中実体１を粉状材料７へ移動する際に、粉状材料７を全く圧縮しないか、又はわずかにのみ圧縮することも考えられる。ここで、わずかな圧縮とは、未完成品２の目標密度の約８０％より小さく、特に約６０％より小さくなるような圧縮をいう。
【００３２】
図２には複合部材３を形成するための他の形態が示されており、ここでは、第１のステップＥにおいて中実体１がプレス工具５へ導入されるとともに、加工空間部６へ粉状材料７が充填される。
【００３３】
第２のステップＦでは、粉状材料７が未完成品２へ圧縮され、特にこの粉状材料７は、目標密度の約６０〜１００％まで圧縮される。さらに、中実体１が未完成品２へ移動され、１つの仕上げ過程において未完成品２の圧縮が中断される。そして、他の仕上げ過程において、未完成品２の圧縮中又は未完成品の所望の圧縮後に中実体１の供給がなされるようになっている。
【００３４】
ステップＧにおいては、ステップＦで未完成品２の最終的な圧縮が行われていない場合には、この未完成品２の最終的な圧縮が行われる。さらに、中実体１の未完成品２への移動が終了する。完成した複合部材３は、最終ステップＨにおいて、例えば移動型押し機８．１によって複合部材３を加工空間部６から押し出すことによって型から取り外される。また、他の仕上げ工程においては、第１プレス型押し機１０．１が複合部材３を加工空間部６から搬送するようになっている。さらに、他の形態においては、加工空間部６を画成するプレス型１１は、複合部材３が解放されてプレス機から取り出されるよう摺動するようになっている。
【００３５】
図３には焼結された複合部材３のエッチングしたカット面が示されており、この複合部材３は、粉末冶金部材２を圧縮するために、さび止めのために褐色化された止めネジ１２を備えている。なお、この止めネジ１２は、結合前には研磨（ブラスティング）されていない。また、未完成品２の圧縮過程により、粉状材料７が止めネジ１２のネジ穴へ圧入され、これにより、止めネジ１２と粉末冶金部材２の間の形状の固定された結合が形成される。
【００３６】
図４には、粉末冶金部材２へ圧入されたスチールピン１３のカット面が示されている。ここで、複合部材３は、１２５０℃において焼結されている。なお、微細に広がる焼結部は認識することができないが、このような結合様式により粉末冶金部材２とスチールピン１３の間の卓越した機械的な接触が達成されている。
【００３７】
図５には、複合部材３の仕上げ過程が概略的に示されている。なお、本発明は、この仕上げ過程に限定されるものではない。特に、中実体１及び／又は粉末冶金部材２の幾何形状を図５の仕上げ工程において示すものと異なるものとすることが考えられる。また、各仕上げ工程の上側断面図は、複合部材３の直径Ｄで切断した切断面を示している。
【００３８】
仕上げ工程Ｉには、中実体１が粉末冶金部材２から突出している状態が示されている。ここで、仕上げ工程Ｊに示すように、中実体１は、その両側で粉末冶金部材２から突出している。また、仕上げ工程Ｋには、３つの中実体１を有する複合部材３が示されている。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、他の形態において２つの中実体１を有するほうがむしろ好ましいこともあるし、３つより多くの中実体１を有するほうが好ましい場合もある。
【００３９】
仕上げ工程Ｌには止めネジ１２が示されており、この止めネジ１２は、粉末冶金部材２に圧入されている。仕上げ工程Ｍにはナット１４が粉末冶金部材２に収容された状態が示されており、特に、雌ネジを備えつつ適宜の幾何形状を有する中実体１が粉末冶金部材２に収容されている。ここで、例えば六角ナットなどの一般的に流通したナットを粉末冶金部材２に収容するのが好ましい。
【００４０】
仕上げ工程Ｎには、粉末冶金部材２に圧入されたポンチ部１５が示されている。ここで、他の形態として、粉末冶金部材２に鋳造、鍛造又は焼結された中実体１を収容することも考えられる。
【００４１】
仕上げ工程Ｏには、中実体１が粉末冶金部材２の表面部１６から未完成品２の圧縮方向に対して垂直に突出した状態の複合部材３が示されている。また、仕上げ工程Ｐでは、２つの粉末冶金部材２が１つの加工工程において圧縮されて少なくとも１つの中実体１によって結合されることが示されている。
【００４２】
仕上げ工程Ｑには、中実体１が粉末冶金部材２を完全に貫通していない状態の複合部材３が示されている。ここで、このような状態は、結合空間を空けずに中実体１を粉状材料に移動することで達成されている。そのため、中実体１は、結合時に粉状材料を押しのけるようになっている。また、ここでは図示していない仕上げ工程においては、粉状材料の押しのけを容易にするために、粉状材料へ挿入される中実体１における少なくとも１つの端部１７において少なくとも部分的に先細状に形成されている。
【００４３】
特に、図５において例示した複合部材の仕上げ工程は、互いに、又は上述の各仕上げ工程と組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１            中実体
２            粉末冶金部材（未完成品）
３            複合部材
４            送り装置
５            プレス工具
６            加工空間部
７            粉状材料
８．１        移動型押し機
８．２        結合型押し機
９            結合空間部
１０．１      第１プレス型押し機
１０．２      第２プレス型押し機
１１          プレス型
１２          止めネジ
１３          スチールピン
１４          ナット
１５          ポンチ部
１６          表面部
１７          端部
【図１】
2013505359.tif 000003
【図２】
2013505359.tif 000004
【図３】
2013505359.tif 000005
【図４】
2013505359.tif 000006
【図５】
2013505359.tif 000007
【国際調査報告】
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