(57)【要約】  本出願は、オルガノシリコーンを含む消費者製品などの組成物、並びにかかる組成物を使用する方法に関する。かかるオルガノシリコーンを含むかかる組成物は、現在のシリコーン含有組成物と比較した場合、処方がより容易であり、より経済的でより優れたケア利益を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定した水性組成物であって、総組成物重量に基づいて、
ａ）１０％〜９９％、好ましくは３０％〜８０％、より好ましくは３０％〜７０％、最も好ましくは４５％〜６０％の水と、
ｂ）アニオン性、カチオン性、両性、双性イオン性、非イオン性の界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、０．１％〜５０％、好ましくは０．５％〜３０％、より好ましくは１％〜２０％の界面活性剤と、
ｃ）０．０５ミリモル／ｇ以上、好ましくは０．０５ミリモル／ｇ〜２ミリモル／ｇ、より好ましくは０．２ミリモル／ｇ〜１ミリモル／ｇのアミン含有量を有し、０．０１ミリモル／ｇ以上、好ましくは０．０１ミリモル／ｇ〜１０ミリモル／ｇ、より好ましくは０．２ミリモル／ｇ〜１ミリモル／ｇのヒドロキシ含有量を有する、０．０１％〜７０％、好ましくは０．１％〜４０％、より好ましくは０．２％〜１０％のポリヒドロキシアミノシロキサンと、
を含む、安定した水性組成物。
【請求項２】
前記ポリヒドロキシアミノシロキサンが構造（Ｉ）の構造を有し、
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｌ−Ｍ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
構造（Ｉ）
式中、
ｊは０〜９８の整数であり、好ましくは、ｊは０〜４８の整数であり、一態様では、ｊは０であり、
ｋは０〜２００の整数であり、好ましくは、ｋは０〜５０の整数であり、ｋ＝０の場合、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの少なくとも１つは−Ｘ−Ｌ−Ｍであり、
ｍは４〜５，０００の整数であり、一態様では、ｍは１０〜４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは５０〜２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２、又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２、又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、及びＸ−Ｌ−Ｍからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む二価アルキレンラジカルを含み、好ましくは前記二価アルキレンラジカルのそれぞれは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−（式中、ｓは２〜８の整数である）；
【化１】
2013527862.tif 000039
からなる群から選択され、
Ｌは窒素含有リンカー基であり、一態様では、各Ｌは、独立して、アミン部分、尿素部分、又はウレタン部分、及び任意にアミド部分を含み、０％〜２０％、好ましくは０％〜１０％、より好ましくは０％〜５％、最も好ましくは０％の、前記Ｌ基の全アミン部分に対する全アミド部分の割合を有し、
Ｍは独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２、又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２、又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリールからなる群から選択され、前記ポリヒドロキシアミノシロキサンの少なくとも１個のＭ基は、１〜１０個のヒドロキシル基を含み、
前記ポリヒドロキシアミノシロキサンが、０．０５ミリモル／ｇ以上、好ましくは０．０５ミリモル／ｇ〜２ミリモル／ｇ、より好ましくは０．２ミリモル／ｇ〜１ミリモル／ｇのアミン含有量、及び０．０１ミリモル／ｇ以上、好ましくは０．０１ミリモル／ｇ〜１０ミリモル／ｇ、より好ましくは０．２ミリモル／ｇ〜１ミリモル／ｇのヒドロキシ含有量を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、香料、香料送達システム、増白剤、酵素、付着助剤ポリマー、構造剤、布地柔軟剤活性物質、及びこれらの混合物から選択される物質を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
アニオン性界面活性剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記アニオン性界面活性剤が、Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤、Ｃ１０〜Ｃ２０アルキルサルフェート界面活性剤、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択され、前記Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤が、１〜３０の平均アルコキシル化度を有し、前記アルコキシが、Ｃ１〜Ｃ４鎖を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記布地柔軟剤活性物質が、ポリグリセロールエステル、油系糖誘導体、ワックスエマルション、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記付着助剤ポリマーが、前記組成物のｐＨで、０．００５ｍｅｑ／ｇ〜２３ｍｅｑ／ｇ、好ましくは０．０１ｍｅｑ／ｇ〜１２ｍｅｑ／ｇ、より好ましくは０．１ｍｅｑ／ｇ〜７ｍｅｑ／ｇのカチオン性電荷を有するカチオン性ポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
部位を処理及び／又は洗浄する方法であって、
ａ）所望により、前記部位を洗浄及び／又はすすぐ工程と、
ｂ）前記部位を請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物と接触させる工程と、
ｃ）所望により、前記部位を洗浄及び／又はすすぐ工程と、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、オルガノシリコーン、及びかかるオルガノシリコーンを含む消費者製品といった組成物、並びにかかるオルガノシリコーン及びかかる組成物を作製及び使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーンは、柔軟性、手触り、抗しわ、ヘアコンディショニング／縮毛コントロール、色保護等などの恩恵をもたらすために、高級な消費者製品で使用される残念なことに、現在のオルガノシリコーンを含むシリコーンは、高価でありかつ処理が難しく、必要とされる化学的及び／又は物理的安定性に欠く場合がある。典型的には、かかる物理的及び／又は化学的安定性の問題は、シリコーンを含む消費者製品のクリーム分離及び／又は変色（discloration）として現れる。更に、そのような変色は、製品で生じるだけでなく、シリコーンを含む消費者製品で処理された表面上でも生じる場合がある。現在のシリコーン技術は、未加工のシリコーン原材料の価格、及び製品で有用なかかるシリコーンを作製するのに必要なシリコーンの乳化工程に起因して、費用がかかる。そのため、必要なのは、消費者製品で使用したときに必要な化学的及び物理的安定性を有する、経済的なシリコーン技術である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
幸いにも、本出願人らは、シリコーン乳化工程が必要となる問題の原因は、シリコーン上の官能基の欠如であったことを確認した。こうして、本出願人らは、特定の低価格の官能基は、シリコーンに結合して、容易に乳化できひいては経済的であり得るオルガノシリコーンをもたらすことができることを発見した。更に、本出願人らは、特定の選ばれた官能基が、一般的な官能基のプールよりも著しく大きなケア利益をもたらすことができることを認識した。
【０００４】
そのため、本出願人らは、非常に効果的で経済的な特定のオルガノシリコーン、及びかかるオルガノシリコーンを含む消費者製品といった組成物、並びにかかるオルガノシリコーン及びかかる組成物を作製及び使用する方法を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願は、オルガノシリコーン、及びかかるオルガノシリコーンを含む消費者製品といった組成物、並びにかかるオルガノシリコーン及びかかる組成物を作製及び使用する方法に関する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
定義
本明細書で使用するとき、「消費者製品」は、販売される形態で使用又は消費されることが通常意図される、ベビーケア用、ビューティケア用、布地ケア及びホームケア用、介護用、女性ケア用、ヘルスケア用製品及び／又はデバイスを意味する。＆このような製品としては、おむつ、よだれかけ、拭き取り用品；脱色、着色、染色、コンディショニング、シャンプー、スタイリングを含む毛髪（ヒト、イヌ、及び／又はネコ）の処理に関連する製品及び／又は方法；防臭剤及び制汗剤；パーソナルクレンジング；化粧品；上質な芳香剤を含む消費者使用のためのクリーム、ローション、及び他の局所塗布製品の塗布を含むスキンケア；並びにシェービング製品、エアフレッシュナー及び芳香送達系を含む空気ケア、車ケア、食器洗浄、布地コンディショニング（柔軟化及び／又はフレッシュニングを含む）、洗濯洗浄、洗濯及びすすぎ添加剤並びに／又はケア、床及び便器洗浄剤を含む硬質表面洗浄及び／又は処理、並びに消費者用又は業務用の他の洗浄などの、布地及びホームケア範囲内の布地、硬質表面、及び任意のその他の表面処理に関する製品及び／又は方法；トイレットペーパー、フェイシャルティッシュ、紙ハンカチ、及び／又は紙タオルに関連する製品及び／又は方法；タンポン、女性用ナプキン；練り歯磨き、歯用ジェル、歯用リンス、義歯接着剤、歯ホワイトニングを含む口腔ケアに関連する製品及び／又は方法が挙げられるが、これらに限定されない。
【０００７】
本明細書で使用するとき、用語「洗浄及び／又は処理組成物」は、特に断りのない限り、ビューティケア、布地及びホームケア製品を包含する消費者製品の部分集合である。かかる製品としては、脱色、着色、染色、コンディショニング、シャンプー、スタイリングを含む毛髪（ヒト、イヌ、及び／又はネコ）を処理するための製品；防臭剤及び制汗剤；パーソナルクレンジング；化粧品；上質な芳香剤を含む消費者使用のためのクリーム、ローション、及び他の局所塗布製品の塗布を含むスキンケア；並びにシェービング製品、エアフレッシュナー及び芳香送達系を含む空気ケア、車ケア、食器洗浄、布地コンディショニング（柔軟化及び／又はフレッシュニングを含む）、洗濯洗浄、洗濯及びすすぎ添加剤並びに／又はケア、床及び便器洗浄剤を含む硬質表面洗浄及び／又は処理、顆粒又は粉末状の多目的即ち「強力」洗浄剤、特に洗浄洗剤を含む、布地及びホームケア領域内の布地、硬質表面、及び任意の他の表面を処理するための製品；液体、ゲル又はペースト状の多目的洗浄剤、特にいわゆる強力液体型；液体高級衣類用洗剤；手洗い食器洗浄剤又は軽質食器洗浄剤、特に泡立ちのよいもの；家庭又は業務用の各種の錠剤、顆粒、液体、及びすすぎ補助剤型を含む食器洗い機用洗剤；抗菌手洗い用型を含む液体洗浄及び殺菌剤、手洗い石鹸、マウスウォッシュ、義歯洗浄剤、歯磨剤、車又はカーペット用シャンプー、便器洗浄剤を含む浴室洗浄剤；ヘアシャンプー及びヘアリンス；シャワーゲル、上質な芳香剤、及び泡状溶液、並びに金属洗浄剤；に加えて漂白添加剤、及び「染み用スティック」又は前処理用型などの洗浄助剤、乾燥機添加シート等の基材を有する製品、乾燥及び湿潤型拭取り用品並びにパッド、不織布基材、及びスポンジ；並びに全て消費者及び／又は業務用のスプレー剤、及びミスト剤；並びに／又は練り歯磨き、歯用ジェル、歯用リンス、義歯接着剤、歯ホワイトニングを含む口腔ケアに関連する方法が挙げられるが、これらに限定されない。
【０００８】
本明細書で使用するとき、「布地及び／又は硬質表面洗浄及び／又は処理組成物」という用語は、特に指示のない限り、顆粒又は粉末状の多目的即ち「強力」洗浄剤、特に洗浄洗剤；液体、ゲル又はペースト状の多目的洗浄剤、特にいわゆる強力液体型；液体高級布地用洗剤；手洗い食器洗浄剤又は軽質食器洗浄剤、特に泡立ちのよいもの；家庭用及び業務用の各種の錠剤、顆粒、液体、及びすすぎ補助剤タイプを含む食器洗い機用洗剤；抗菌手洗い用タイプ、洗浄バー、車又はカーペット用シャンプー、便器洗浄剤を含む浴室洗浄剤を含む液体洗浄及び殺菌剤；並びに金属洗浄剤、液体、固体、及び／又は乾燥機用シート形態であり得る柔軟化及び／又はフレッシュニングを含む布地コンディショニング製品；それに加えて漂白添加剤、及び「染み用スティック」又は前処理用タイプなどの洗浄助剤、乾燥機添加シート等の基材を有する製品、乾燥及び湿潤型拭取り用品及びパッド、不織布基材、及びスポンジ；並びにスプレー剤、及びミスト剤などの洗浄及び処理組成物の部分集合である。適用可能であったかかる製品の全ては、標準形態、濃縮形態であり得、又は、かかる製品が特定の態様では非水性であり得る程度まで高度濃縮形態にすらなり得る。
【０００９】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」のような冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときには、１つ以上の請求又は記載されるものを意味するものと理解される。
【００１０】
本明細書で使用するとき、用語「含む（include）」、「含む（includes）」及び「含んでいる（including）」は、非限定的であることを意味する。
【００１１】
本明細書で使用するとき、用語「固体」は、顆粒、粉末、塊、及び錠剤の製品形態を含む。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「流体」は、液体、ゲル、ペースト及びガスの製品形態を含む。
【００１３】
本明細書で用いるとき、用語「部位（situs）」には、紙製品、繊維、衣服、硬質表面、毛髪、及び皮膚が含まれる。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「シロキシル残基（siloxyl residue）」とは、ポリジメチルシロキサン部分を意味する。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「置換」とは、当該用語が適用される有機組成物又はラジカルが、
（ａ）元素又はラジカルの脱離によって不飽和になる、又は
（ｂ）化合物又はラジカル中の少なくとも１つの水素が、１つ以上の（ｉ）炭素、（ｉｉ）酸素、（ｉｉｉ）イオウ、（ｉｖ）窒素若しくは（ｖ）ハロゲン原子を含有する部分で置換されている、又は
（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両方であることを意味する。
【００１６】
上記（ｂ）に記載されている、水素を置換し得る、炭素及び水素原子のみを含有する部分は全て、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルキルジエニル基、シクロアルキル基、フェニル基、アルキルフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、ペナンスリル基、フルオリル基、ステロイド基、及びこれらの基の互いとの組み合わせ並びにアルキレン基、アルキリデン基及びアルキリジン基のような多価炭化水素基との組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない炭化水素部分である。かかる基の特定の非限定的な例は、
【化１】
2013527862.tif 000002
である。
【００１７】
上記（ｂ）に記載されている、水素を置換し得る酸素原子を含有する部分としては、ヒドロキシ、アシル又はケト、エーテル、エポキシ、カルボキシ、及びエステル含有基が挙げられる。かかる酸素含有基の特定の非限定的な例は、
【化２】
2013527862.tif 000003
である。
【００１８】
上記（ｂ）に記載されている、水素を置換し得るイオウ原子を含有する部分としては、イオウ含有酸及び酸エステル基、チオエーテル基、メルカプト基及びチオケト基が挙げられる。イオウ含有基の特定の非限定的な例は、
【化３】
2013527862.tif 000004
である。
【００１９】
上記（ｂ）に記載されている、水素を置換し得る窒素原子を含有する部分としては、アミノ基、ニトロ基、アゾ基、アンモニウム基、アミド基、アジド基、イソシアネート基、シアノ基及びニトリル基が挙げられる。かかる窒素含有基の特定の非限定的な例は、−ＮＨＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ３+、−ＣＨ２ＣＯＮＨ２、−ＣＨ２ＣＯＮ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＮＯＨ、−ＣＮ、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＮＣＯ、−ＣＨ２ＮＣＯ、−Ｎφ、−φＮ＝ＮφＯＨ、及び≡Ｎである。
【００２０】
上記（ｂ）に記載されている、水素を置換し得るハロゲン原子を含有する部分としては、クロロ基、ブロモ基、フルオロ基、ヨード基、及び水素又はペンダントアルキル基がハロ基によって置換されて安定な置換部分を生成する前述の部分のいずれかが挙げられる。かかるハロゲン含有基の特定の非限定的な例は、−（ＣＨ２）３ＣＯＣｌ、−φＦ５、−φＣｌ、−ＣＦ３、及び−ＣＨ２φＢｒである。
【００２１】
上記（ｂ）に記載されている、水素を置換し得る上述の部分のいずれも、一価置換において又は多価置換における水素の損失によって、互いに置換されて、有機化合物又はラジカル中の水素を置換できる別の一価部分を生成することが理解される。
【００２２】
本明細書で使用するとき、「φ」はフェニル環を表す。
【００２３】
本明細書で使用するとき、用語ＳｉＯ「ｎ」／２は、酸素原子とケイ素原子との比を表す。例えば、ＳｉＯ１／２は、１つの酸素が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味する。同様に、ＳｉＯ２／２は、２つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味し、ＳｉＯ３／２は、３つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されることを意味する。
【００２４】
本明細書で使用するとき、ランダムとは、［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］、［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］、及び［Ｒ４ＳｉＯ３／２］単位がポリマー鎖全体にランダムに分布されていることを意味する。
【００２５】
本明細書で使用するとき、ブロック状とは、複数の単位の［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］、［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］、及び［Ｒ４ＳｉＯ３／２］単位が、ポリマー鎖全体の端から端まで配置されていることを意味する。
【００２６】
好ましい実施形態の部分又は指数が具体的に定義されていない場合、かかる部分又は指数は前述のとおりとする。
【００２７】
特記しない限り、成分又は組成物の濃度は全て、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、このような成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００２８】
百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【００２９】
本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されたものとして包含すると理解されるべきである。本明細書全体を通じて記載される最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのような大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書全体を通じて記載される数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るそれよりも狭いあらゆる数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているかのように含む。
【００３０】
ポリヒドロキシアミノシロキサン
糖シロキサンと呼ばれる特定のポリヒドロキシアミノシロキサンが、国際特許公開ＷＯ  ２００６／１２７８８２に開示されている。これらのシロキサンを、糖ラクトンをアミノ官能性シリコーンと反応させることによって生成して、前記糖シロキサンを生成する。
【００３１】
本発明の発明者らは、かかる糖シロキサンが水の存在下で化学的に安定していないことを観察した。したがって、水性エマルションを作製するためにこれらのシロキサンが水中で乳化される場合、それらは劣化して親アミノシリコーン（parent aminosilcone）に戻る。理論に束縛されるものではないが、糖部分のヒドロキシル基は、糖部分とシロキサン主鎖との間のアミド結合の劣化に触媒作用を及ぼすと考えられている。
【００３２】
更に、構造（Ｉ）のポリヒドロキシアミノシロキサンのエマルションは、先に開示されたポリヒドロキシアミノシロキサンよりも驚くほどに安定していることが見出された。
【００３３】
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｌ−Ｍ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
構造（Ｉ）
式中、
ｊは０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは０〜約４８の整数であり、一態様では、ｊは０であり、
ｋは０〜約２００の整数であり、一態様では、ｋは０〜約５０の整数であり、ｋ＝０の場合、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの少なくとも１つは、−Ｘ−Ｌ−Ｍであり、
ｍは４〜約５，０００の整数であり、一態様では、ｍは約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、及びＸ−Ｌ−Ｍからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む二価アルキレンラジカルを含み、一態様では、各前記二価アルキレンラジカルは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−（式中、ｓは約２〜約８の整数である）；
【化４】
2013527862.tif 000005
からなる群から選択され、
Ｌは窒素含有リンカー基であり、一態様では、各Ｌは、独立して、アミン部分、尿素部分、又はウレタン部分、及び所望によりアミド部分を含み、該Ｌ基の全アミン部分に対する全アミド部分の割合は、約０％〜約２０％、又は約０％〜約１０％、又は約０％〜約５％、又は更には０％であり、
Ｍは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリールからなる群から選択され、ポリヒドロキシアミノシロキサンの少なくとも１個のＭ基は、約１〜約１０個のヒドロキシル基を含み、
前記ポリヒドロキシアミノシロキサンは、約０．０５ミリモル／ｇ以上、約０．０５ミリモル／ｇ〜約２ミリモル／ｇ、又は約０．２ミリモル／ｇ〜約１ミリモル／ｇのアミン含有量、約０．０１ミリモル／ｇ以上、約０．０１ミリモル／ｇ〜約１０ミリモル／ｇ、又は約０．２ミリモル／ｇ〜約１ミリモル／ｇのヒドロキシ含有量を含む。
【００３４】
一態様において、前記ポリヒドロキシアミノシロキサンにおけるアミン基とヒドロキシル基との比は、５：１〜１：２０である。
【００３５】
第２の態様において、各Ｌは、独立して、
【化５】
2013527862.tif 000006
からなる群から選択され、前記オルガノシリコーンの少なくとも１個のＭは、独立して、
【化６】
2013527862.tif 000007
から選択され；
式中、各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｚ、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｚは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又はＲ７から選択され、
ｗは０〜約５００の整数、一態様では、ｗは約１〜約２００の整数、一態様では、ｗは約１〜約５０の整数であり、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール；Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、及びシロキシル残基からなる群から選択される。
【００３６】
第３の態様において、総組成物重量に基づき、以下を含む組成物が開示される。
【００３７】
ａ）約１０％〜約９９％、約３０％〜約８０％、約３０％〜約７０％、又は更には約４５％〜約６０％の水、
ｂ）アニオン性、カチオン性、両性、双性イオン性、非イオン性の界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、約０．１％〜約５０％、約０．５％〜約３０％、又は更には約１％〜約２０％の界面活性剤、並びに
ｃ）約０．０１％〜約７０％、約０．１％〜約４０％、又は更には約０．２％〜約１０％の、式１のポリヒドロキシアミノシロキサン：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｌ−Ｍ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ        （Ｉ）
式中、
ｊは０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは０〜約４８の整数であり、一態様では、ｊは０であり、
ｋは０〜約２００の整数であり、一態様では、ｋは０〜約５０の整数であり、ｋ＝０の場合、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの少なくとも１つは、−Ｘ−Ｌ−Ｍであり、
ｍは４〜約５，０００の整数であり、一態様では、ｍは約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、及びＸ−Ｌ−Ｍからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む二価アルキレンラジカルを含み、一態様では、該二価アルキレンラジカルのそれぞれは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−（式中、ｓは約２〜約８の整数である）；
【化７】
2013527862.tif 000008
からなる群から選択され、
Ｌは窒素含有リンカー基であり、一態様では、各Ｌは、独立して、アミン部分、尿素部分、又はウレタン部分、及び所望によりアミド部分を含み、該Ｌ基の全アミン部分に対する全アミド部分の割合は、約０％〜約２０％、又は約０％〜約１０％、又は約０％〜約５％、又は更には０％であり、
Ｍは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリールからなる群から選択され、ポリヒドロキシアミノシロキサンの少なくとも１個のＭ基は、約１〜約１０個のヒドロキシル基を含み、
前記ポリヒドロキシアミノシロキサンは、約０．０５ミリモル／ｇ以上、約０．０５ミリモル／ｇ〜約２ミリモル／ｇ、又は約０．２ミリモル／ｇ〜約１ミリモル／ｇのアミン含有量、約０．０１ミリモル／ｇ以上、約０．０１ミリモル／ｇ〜約１０ミリモル／ｇ、又は約０．２ミリモル／ｇ〜約１ミリモル／ｇのヒドロキシ含有量を含む。
【００３８】
一態様において、前記ポリヒドロキシアミノシロキサンにおけるアミン基とヒドロキシル基と比は、５：１〜１：２０である。
【００３９】
第２の態様において、各Ｌは、独立して、
【化８】
2013527862.tif 000009
からなる群から選択され、前記オルガノシリコーンの少なくとも１個のＭは、独立して、
【化９】
2013527862.tif 000010
から選択され、
式中、各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２、又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｚ、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｚは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又はＲ７から選択され、
ｗは０〜約５００の整数、一態様では、ｗは約１〜約２００の整数、一態様では、ｗは約１〜約５０の整数であり、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール；Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、及びシロキシル残基からなる群から選択される。
【００４０】
パーソナルケア組成物及び／又はデバイス
一態様において、本明細書に開示される組成物は、パーソナルケア組成物又はデバイスなどの消費者製品であり得る。かかる組成物は、皮膚及び／又は毛髪に塗布され得、あるいは他の実施形態では、部位を処理及び／又は（and／or）清浄するために使用され得る。組成物は、例えば、バー、液体、エマルション、シャンプー、ジェル、粉末、スティック、毛髪コンディショナー（洗い流す及び洗い流さない）、ヘアトニック、ペースト、毛髪着色剤、スプレー、ムース、シェービング製品、及びその他のスタイリング製品として製剤化され得る。
【００４１】
本発明の組成物は、以下の構成成分を含み得る。
【００４２】
Ａ．洗浄性界面活性剤
本発明の組成物は、洗浄性界面活性剤を含み得る。洗浄性界面活性剤成分は、アニオン性洗浄性界面活性剤、双性イオン性又は両性洗浄性界面活性剤、又はこれらの組み合わせを含み得る。本組成物におけるアニオン性界面活性剤成分の濃度は、所望の洗浄及び起泡性能をもたらすのに十分であるべきであり、一般に約５％〜約５０％の範囲である。
【００４３】
本組成物に用いるのに適したアニオン性界面活性剤は、アルキルサルフェート及びアルキルエーテルサルフェートである。他の好適なアニオン性洗浄性界面活性剤は、式［Ｒ１−ＳＯ３−Ｍ］に従った有機硫酸反応生成物の水溶性塩であり、式中、Ｒ１は、約８〜約２４個、好ましくは約１０〜約１８個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の飽和脂肪族炭化水素ラジカルであり、Ｍは、本明細書に上述されるカチオンである。更に他の好適なアニオン性洗浄性界面活性剤は、イセチオン酸でエステル化し、水酸化ナトリウムで中和された脂肪酸の反応生成物（例えば、脂肪酸はココヤシ油又はパーム核油から誘導されたもの）、脂肪酸が例えばココヤシ油又はパーム核油から誘導されたメチルタウリドの脂肪酸アミドのナトリウム又はカリウム塩である。他の同様なアニオン性界面活性剤は、米国特許第２，４８６，９２１号、第２，４８６，９２２号、及び第２，３９６，２７８号に記載されている。
【００４４】
本組成物に用いるのに好適な他のアニオン性洗浄性界面活性剤はコハク酸塩であり、その例としては、Ｎ−オクタデシルスルホコハク酸二ナトリウム、ラウリルスルホコハク酸二ナトリウム、ラウリルスルホコハク酸ジアンモニウム、Ｎ−（１，２−ジカルボキシエチル）−Ｎ−オクタデシルスルホコハク酸四ナトリウム、スルホコハク酸ナトリウムのジアミルエステル、スルホコハク酸ナトリウムのジヘキシルエステル、及びスルホコハク酸ナトリウムのジオクチルエステルが挙げられる。
【００４５】
他の適切なアニオン性洗浄性界面活性剤としては、約１０〜約２４個の炭素原子を有するオレフィンスルホネートが挙げられる。真性アルケンスルホネート、及びある割合のヒドロキシ−アルカンスルホネートに加えて、オレフィンスルホネートには、少量の他の物質、例えばアルケンジスルホネートなどを、反応条件、反応物質の比率、オレフィンストックにおける出発物質のオレフィン及び不純物の性質、並びにスルホン化プロセス中の副反応に応じて含有させることができる。このようなα−オレフィンスルホネート混合物の非限定例は、米国特許第３，３３２，８８０号に記載されている。
【００４６】
本組成物に用いるのに適したアニオン性洗浄性界面活性剤のもう１つの種類は、β−アルキルオキシアルカンスルホネートである。これらの界面活性剤は、式（Ｉ）に従う。
【化１０】
2013527862.tif 000011
式中、Ｒ１は約６〜約２０個の炭素原子を有する直鎖アルキル基であり、Ｒ２は約１〜約３個の炭素原子、又は更には１個の炭素原子を有する低級アルキル基であり、Ｍは上記のような水溶性のカチオンである。
【００４７】
米国特許第３，９２９，６７８号、同第２，６５８，０７２；２，４３８，０９１号、同第２，５２８，３７８号。
【００４８】
Ｂ．カチオン性界面活性剤系
本発明の組成物は、カチオン性界面活性剤系を含み得る。カチオン性界面活性剤系は、１つのカチオン性界面活性剤であってもよいし、２つ以上のカチオン性界面活性剤の混合物であってもよい。カチオン性界面活性剤系は、存在する場合、容易なすすぎ感触、レオロジー、及び湿潤コンディショニング効果の間のバランスの観点から、約０．１重量％〜約１０重量％、約０．５重量％〜約８重量％、約１重量％〜約５重量％、又は更には約１．４重量％〜約４重量％の濃度で組成物中に含まれる。
【００４９】
モノ−及びジアルキル鎖カチオン性界面活性剤を含む様々なカチオン性界面活性剤が、本発明の組成物で使用可能である。好適な物質の例としては、所望のゲルマトリックス及び湿潤コンディショニング効果の観点から、モノアルキル鎖カチオン性界面活性剤が挙げられる。モノアルキルカチオン性界面活性剤は、バランスの取れた湿潤コンディショニング効果をもたらすという観点から、１２〜２２個の炭素原子、１６〜２２個の炭素原子、又はＣ１８〜Ｃ２２アルキル基を有する１つの長アルキル鎖を有するものである。窒素に結合している残りの基は、独立して、炭素原子数１〜約４までのアルキル基、又は炭素原子数が約４までの、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択される。このようなモノアルキルカチオン性界面活性剤としては、例えば、モノアルキル第四級アンモニウム塩及びモノアルキルアミンが挙げられる。モノアルキル第四級アンモニウム塩としては、例えば、非官能化長アルキル鎖を有するものである。モノアルキルアミンとしては、例えば、モノアルキルアミドアミン及びそれらの塩が挙げられる。
【００５０】
本明細書において有用なモノ−長アルキル四級化アンモニウム塩は、以下の式（ＩＩ）
【化１１】
2013527862.tif 000012
（式中、Ｒ７５、Ｒ７６、Ｒ７７、及びＲ７８のうち一つは、炭素原子数１２〜３０のアルキル基、又は炭素原子数約３０までの、芳香族基、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択され、残りのＲ７５、Ｒ７６、Ｒ７７、及びＲ７８は、独立して、炭素原子数１〜約４のアルキル基、又は炭素原子数約４までの、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択され、Ｘ−は塩形成アニオンであって、例えば、ハロゲンラジカル、（例えば、塩化物、臭化物）、酢酸塩ラジカル、クエン酸塩ラジカル、乳酸塩ラジカル、グリコール酸塩ラジカル、リン酸塩ラジカル、硝酸塩ラジカル、スルホン酸塩ラジカル、硫酸塩ラジカル、アルキル硫酸塩ラジカル、及びアルキルスルホン酸塩ラジカルから選択されるものである）を有するものである。アルキル基は、炭素原子及び水素原子に加えて、エーテル結合及び／又はエステル結合、並びにアミノ基類ような他の基を含有することができる。より長鎖のアルキル基、例えば、炭素原子が数約１２以上のものは、飽和であっても不飽和であってもよい。一態様において、Ｒ７５、Ｒ７６、Ｒ７７及びＲ７８のうちの１つは、１２〜３０個の炭素原子、別の態様では、１６〜２２個の炭素原子、別の態様では、１８〜２２個の炭素原子、又は更に２２個の炭素原子のアルキル基から選択され、残りのＲ７５、Ｒ７６、Ｒ７７及びＲ７８は、独立して、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨ、及びこれらの混合物から選択され、Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＨ３ＯＳＯ３、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００５１】
好ましいモノ−長アルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤の例としては、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、セチルトリメチルアンモニウム塩、及び水素添加タローアルキルトリメチルアンモニウム塩が挙げられる。これらのうちで、極めて有用な物質は、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩及びステアリルトリメチルアンモニウム塩である。
【００５２】
モノ−アルキルアミンはまた、カチオン性界面活性剤として好適である。第一級、第二級及び第三級脂肪族アミンが有用である。特に有用なものは、約１２〜約２２個の炭素のアルキル基を有する第三級アミドアミンである。代表的な第三級アミドアミンとしては、ステアラミドプロピルジメチルアミン、ステアラミドプロピルジエチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン、ステアラミドエチルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジエチルアミン、パルミタミドエチルジエチルアミン、パルミタミドエチルジメチルアミン、ベヘナミドプロピルジメチルアミン、ベヘナミドプロピルジエチルアミン、ベヘナミドエチルジエチルアミン、ベヘナミドエチルジメチルアミン、アラキダミドプロピルジメチルアミン、アラキダミドプロピルジエチルアミン、アラキダミドエチルジエチルアミン、アラキダミドエチルジメチルアミン、ジエチルアミノエチルステアラミドが挙げられる。本発明で有用なアミンは、米国特許第４，２７５，０５５号（Ｎａｃｈｔｉｇａｌら）に開示されている。これらのアミンは、Ｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、Ｌ−グルタミン酸塩酸塩、マレイン酸、及びこれらの混合物などの酸との組み合わせでも使用可能であり、一態様では、Ｌ−グルタミン酸、乳酸、クエン酸が極めて有用である。一態様において、本明細書のアミンは、好ましくは、いずれかの酸によって、アミンと酸とのモル比が約１：０．３〜約１：２、又は更には約１：０．４〜約１：１で部分的に中和される。
【００５３】
モノアルキル鎖カチオン性界面活性剤が有用であるが、ジアルキル鎖カチオン性界面活性剤のようなその他のカチオン性界面活性剤が、単独で又はモノアルキル鎖カチオン性界面活性剤と組み合わせて用いられてもよい。このようなジアルキル鎖カチオン性界面活性剤としては、例えば、ジアルキル（１４〜１８）ジメチルアンモニウムクロリド、ジタローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジヒドロ添加タローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、及びジセチルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００５４】
Ｃ．高融点脂肪族化合物
本発明の組成物は、高融点脂肪族化合物を含み得る。本明細書において有用な高融点脂肪族化合物は、２５℃以上の融点を有し、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アルコール誘導体、脂肪酸誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される。当業者は、本明細書のこの項に開示されている化合物が、場合によっては２つ以上の分類に属することがある（例えば、いくつかの脂肪族アルコール誘導体が脂肪酸誘導体としても分類されることがあり得る）ということを理解している。しかしながら、示されている分類は、その特定の化合物を限定することを意図するものではなく、分類及び命名法の便宜上そのようになされている。更に、当業者には、二重結合の数と位置、及び分枝の長さと位置によっては、特定の必須炭素原子を有する特定の化合物が２５℃未満の融点を有し得ることが分かっている。そのような低融点の化合物は、この項には含まれないものとする。
【００５５】
様々な高融点脂肪族化合物のうち、脂肪族アルコールが本発明の一態様において使用される。本明細書において有用な脂肪族アルコールは、約１４個〜約３０個の炭素原子、又は更には約１６〜約２２個の炭素原子を有するものである。これらの脂肪族アルコールは飽和しており、直鎖又は分枝鎖アルコールであることができる。一態様では、脂肪族アルコールとしては、例えば、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５６】
高純度の単一化合物の高融点脂肪族化合物が通常使用される。一態様では、純粋なセチルアルコール、ステアリルアルコール、及びベヘニルアルコールの群から選択される純粋な脂肪族アルコールの単一化合物を使用する。本明細書において、「純粋の」とは、化合物が少なくとも約９０％、又は更には少なくとも約９５％の純度を有することを意味する。これらの高純度の単一化合物は、消費者が組成物をすすぎ落とす際に、毛髪からの良好な洗い流しやすさをもたらす。
【００５７】
高融点脂肪族化合物は、改善されたコンディショニング効果、例えば、濡れた毛髪に適用している間のツルツル感や、乾いた毛髪での柔らかさ及びしっとり感をもたらすことの観点から、組成物中に、該組成物の約０．１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約３０重量％、約１．５重量％〜約１６重量％、又は更には約１．５重量％〜約８重量％の濃度で含まれる。
【００５８】
Ｄ．カチオン性ポリマー
本発明の組成物は、カチオン性ポリマーを含有してよい。組成物中のカチオン性ポリマーの濃度は、典型的には、約０．０５％〜約３％、別の実施形態では約０．０７５％〜約２．０％、なおも別の実施形態では、約０．１％〜約１．０％の範囲に及ぶ。好適なカチオン性ポリマーは、組成物の意図される使用でのｐＨが一般に約ｐＨ  ３〜約ｐＨ  ９、一実施形態では約ｐＨ  ４〜約ｐＨ  ８の範囲に及ぶｐＨにおいて、少なくとも約０．５ｍｅｑ／ｇｍ、別の実施形態では少なくとも約０．９ｍｅｑ／ｇｍ、別の実施形態では少なくとも約１．２ｍｅｑ／ｇｍ、なおも別の実施形態では少なくとも約１．５ｍｅｑ／ｇｍ、しかし一実施形態ではまた約７ｍｅｑ／ｇｍ未満、及び別の実施形態では約５ｍｅｑ／ｇｍ未満のカチオン性電荷密度を有するであろう。本明細書においてポリマーの「カチオン性電荷密度」とは、ポリマーの分子量に対する、ポリマー上の正電荷数の比を指す。このような好適なカチオン性ポリマーの平均分子量は一般に、約１０，０００〜１０，０００，０００であり、一実施形態では、約５０，０００〜約５，０００，０００であり、別の実施形態では、約１００，０００〜約３，０００，０００である。
【００５９】
本発明の組成物に用いるのに好適なカチオン性ポリマーは、第四級アンモニウムのようなカチオン性窒素含有部分又はカチオン性プロトン化アミノ部分を含有する。カチオン性プロトン化アミンは、組成物の特定の種及び選択したｐＨに応じて、第一級、第二級、又は第三級アミン（一態様では、第二級又は第三級）であり得る。カチオン性ポリマーに関連して、いかなるアニオン性対イオンも使用することができるが、該ポリマーが、水、組成物、又は組成物のコアセルベート相に可溶性のままであり、また、該対イオンが、組成物の必須成分と物理的及び化学的に適合性があり、さもなければ製品の性能、安定性、又は審美性を過度に損なわないことを条件とする。そのような対イオンの非限定的な例には、ハロゲン化物（例えば、塩化物、フッ化物、臭化物、ヨウ化物）、サルフェート、及びメチルサルフェートが挙げられる。
【００６０】
好適なカチオン性ポリマーの非限定的例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、アルキル及びジアルキルアクリルアミド、アルキル及びジアルキルメタクリルアミド、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルカプロラクトン又はビニルピロリドンのような、水溶性スペーサーモノマーと、カチオン性プロトン化アミン又は第四級アンモニウム官能基を有するビニルモノマーとのコポリマーが挙げられる。
【００６１】
本明細書の組成物のカチオン性ポリマーに包含される適したカチオン性プロトン化アミノ及び第四級アンモニウムモノマーとしては、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、モノアルキルアミノアルキルアクリレート、モノアルキルアミノアルキルメタクリレート、トリアルキルメタクリルオキシアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアクリルオキシアルキルアンモニウム塩、ジアリル第四級アンモニウム塩で置換されたビニル化合物、及びピリジニウム、イミダゾリウム、及び例えばアルキルビニルイミダゾリウム、アルキルビニルピリジニウム、アルキルビニルピロリドン塩のような第四級ピロリドンのような環状カチオン性窒素含有環を有するビニル第四級アンモニウムモノマーが挙げられる。
【００６２】
組成物に用いられるその他の好適なカチオン性ポリマーとしては、１−ビニル−２−ピロリドンと１−ビニル−３−メチルイミダゾリウム塩（例えば、塩化物）とのコポリマー（当業界では、Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ「ＣＴＦＡ」によりポリクオタニウム−１６と呼ばれる）；１−ビニル−２−ピロリドンとジメチルアミノエチルメタクリレートとのコポリマー（当業界では、ＣＴＦＡによりポリクオタニウム−１１と呼ばれる）；カチオン性ジアリル第四級アンモニウム含有ポリマー、例えば、ジメチルジアリルアンモニウムクロリドホモポリマー、アクリルアミドとジメチルジアリルアンモニウムクロリドとのコポリマー（当業界では、ＣＴＦＡによりそれぞれポリクオタニウム−６及びポリクオタニウム−７と呼ばれる）；アクリル酸の両性コポリマー、例えば、アクリル酸とジメチルジアリルアンモニウムクロリドとのコポリマー（当業界では、ＣＴＦＡによりポリクオタニウム−２２と呼ばれる）、アクリル酸とジメチルジアリルアンモニウムクロリド及びアクリルアミドとのターポリマー（当業界では、ＣＴＦＡによりポリクオタニウム−３９と呼ばれる）、並びにアクリル酸とメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド及びメチルアクリレートとのターポリマー（当業界では、ＣＴＦＡによりポリクオタニウム−４７と呼ばれる）が挙げられる。一態様において、カチオン性置換モノマーは、カチオン性置換ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、及びこれらの組み合わせであり得る。このようなモノマーは式（ＩＩＩ）に従う。
【化１２】
2013527862.tif 000013
式中、Ｒ１は水素、メチル又はエチルであり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、水素又は約１〜約８個の炭素原子、約１〜約５個の炭素原子、若しくは更には約１〜約２個の炭素原子を有する短鎖アルキルであり、ｎは約１〜約８、又は更には約１〜約４の値を有する整数であり、Ｘは対イオンである。Ｒ２、Ｒ３及びＲ４に結合する窒素はプロトン化アミン（第一級、第二級、又は第三級）であり得るが、一態様では、第四級アンモニウムであり、ここで、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のそれぞれはアルキル基であり、その非限定例はポリメタクリルアミドプロピルトリモニウムクロリドであり、Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ（Ｃｒａｎｂｅｒｒｙ，Ｎ．Ｊ．，Ｕ．Ｓ．Ａ）から商品名Ｐｏｌｙｃａｒｅ（登録商標）１３３で入手可能である。
【００６３】
本組成物に用いるのに好適なその他のカチオン性ポリマーとしては、カチオン性セルロース誘導体及びカチオン性デンプン誘導体のような多糖類ポリマーが挙げられる。好適なカチオン性多糖ポリマーとしては、式（ＩＶ）に従うものが挙げられる。
【化１３】
2013527862.tif 000014
式中、Ａは、デンプン又はセルロース無水グルコース残基のような無水グルコース残基であり、Ｒは、アルキレンオキシアルキレン、ポリオキシアルキレン、又はヒドロキシアルキレン基、あるいはその組み合わせであり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、アルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アルコキシアルキル、又はアルコキシアリール基であり、各基は約１８個までの炭素原子を含有しており、各カチオン性部分の炭素原子の総数（即ち、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の炭素原子の合計）は、典型的には約２０以下であり、Ｘは本明細書において上記したようなアニオン性対イオンである。
【００６４】
有用なカチオン性セルロースポリマーとしては、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースの塩が挙げられ、当業界（ＣＴＦＡ）ではポリクオタニウム１０と呼ばれており、Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｉｓｏｎ，Ｎ．Ｊ．，ＵＳＡ）より、ポリマーのＵｃａｒｅ（商標）ポリマーＬＲ、Ｕｃａｒｅ（商標）ポリマーＪＲ、及びＵｃａｒｅ（商標）ポリマーＫＧシリーズとして入手可能である。カチオン性セルロースのその他の好適な種類としては、当業界（ＣＴＦＡ）ではポリクオタニウム２４と呼ばれている、ラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースのポリマー第四級アンモニウム塩が挙げられる。これらの物質は、Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．より、Ｕｃａｒｅ（商標）ポリマーＬＭ−２００の商品名で入手可能である。
【００６５】
その他の好適なカチオン性ポリマーとしては、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドのようなカチオン性グアーガム誘導体が挙げられ、その具体例としては、Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄより市販されているＪａｇｕａｒシリーズ、及びＨｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．のＡｑｕａｌｏｎ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎより市販されているＮ−Ｈａｎｃｅ（登録商標）シリーズが挙げられる。その他の好適なカチオン性ポリマーには、第四級窒素含有セルロースエーテルが挙げられ、そのいくつかの例は米国特許第３，９６２，４１８号に記載されている。その他の好適なポリマーとしては、米国特許出願公開第２００７／０２０７１０９Ａ１号に開示されているような合成ポリマーが挙げられる。その他の好適なカチオン性ポリマーとしては、エーテル化セルロース、グアー、及びデンプンのコポリマーが挙げられ、そのいくつかの例が、米国特許第３，９５８，５８１号に記載されている。本明細書のカチオン性ポリマーは、用いられる場合、本組成物に可溶性であるか、又はカチオン性ポリマーと上述のアニオン性、両性及び／若しくは双性イオン性の洗浄性界面活性剤成分とによって形成された組成物中の複合コアセルベート相に可溶性であるか、のいずれかである。カチオン性ポリマーの複合コアセルベートは、組成物中の他の荷電物質により形成することもできる。
【００６６】
Ｅ．非イオン性ポリマー
本発明の組成物は、非イオン性ポリマーを含み得る。約１０００を超える分子量を有するポリアルキレングリコールが、本発明において有用である。以下の一般式（Ｖ）を有するものが有用である。
【化１４】
2013527862.tif 000015
式中、Ｒ９５は、Ｈ、メチル、及びそれらの混合物からなる群から選択される。本明細書で有用なポリエチレングリコールポリマーは、ＰＥＧ−２Ｍ（Ｐｏｌｙｏｘ  ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−１０としても知られ、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能であり、ＰＥＧ−２，０００としても知られる）、ＰＥＧ−５Ｍ（Ｐｏｌｙｏｘ  ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−３５及びポリオックスＷＳＲ（登録商標）Ｎ−８０としても知られ、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能であり、ＰＥＧ−５，０００及びポリエチレングリコール３００，０００としても知られる）、ＰＥＧ−７Ｍ（Ｐｏｌｙｏｘ  ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−７５０としても知られ、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能である）；ＰＥＧ−９Ｍ（Ｐｏｌｙｏｘ  ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−３３３３としても知られ、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能である）、及びＰＥＧ−１４  Ｍ（Ｐｏｌｙｏｘ  ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−３０００としても知られ、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから入手可能である）である。
【００６７】
Ｆ．コンディショニング剤
コンディショニング剤、及び特にシリコーンが組成物に含まれてもよい。コンディショニング剤は、特別なコンディショニング効果を毛髪及び／又は皮膚に与えるために用いられるいかなる物質も包含する。ヘアトリートメント組成物において、好適なコンディショニング剤は、光沢、柔軟性、適合性、静電気防止特性、濡れたときの扱い、損傷、扱い易さ、ボリューム、及び脂っぽさに関連する効果を１つ以上もたらすものである。本発明の組成物に有用なコンディショニング剤は、典型的には、乳化液体粒子を形成する非水溶性の水分散性不揮発性液体を含む。本組成物に用いるのに好適なコンディショニング剤は、一般にシリコーン（例えば、シリコーンオイル、カチオン性シリコーン、シリコーンゴム、屈折率の高いシリコーン、及びシリコーン樹脂）、有機コンディショニングオイル（例えば、炭化水素油、ポリオレフィン、及び脂肪酸エステル）若しくはこれらの組み合わせとして特徴付けられるコンディショニング剤、又はさもなければ本明細書の水性界面活性剤マトリックス中に液状の分散した粒子を形成するコンディショニング剤である。これらのコンディショニング剤は、物理的及び化学的に組成物の必須成分と適合すべきであり、さもなければ過度に製品の安定性、審美性、又は性能を損なうべきではない。
【００６８】
組成物のコンディショニング剤の濃度は、所望のコンディショニング効果をもたらすのに十分でなくてはならず、また当業者には明白である。このような濃度は、コンディショニング剤、所望のコンディショニング性能、コンディショニング剤粒子の平均粒径、その他の構成成分の種類及び濃度、並びにその他の同様の要因により様々であり得る。
【００６９】
１．シリコーン
本発明の組成物のコンディショニング剤は、不溶性シリコーンコンディショニング剤であり得る。シリコーンコンディショニング剤粒子は、揮発性シリコーン、不揮発性シリコーン、又はこれらの組み合わせを含み得る。一態様では、不揮発性シリコーンコンディショニング剤が採用される。揮発性シリコーンが存在する場合、典型的にはシリコーンゴムや樹脂のような、市販の形態の不揮発性シリコーン物質成分のための溶媒又は担体としてのそれらの使用に付随する。シリコーンコンディショニング剤粒子は、シリコーン流体コンディショニング剤を含んでもよく、またシリコーン流体の付着効率を改善するか又は毛髪の光沢度を高めるための他の成分（シリコーン樹脂など）を更に含んでもよい。
【００７０】
シリコーンコンディショニング剤の濃度は典型的には、約０．０１％〜約１０％、約０．１％〜約８％、約０．１％〜約５％、又は更には約０．２％〜約３％の範囲である。適したシリコーンコンディショニング剤及びシリコーンのための任意の懸濁剤の非限定例は、米国再発行特許第３４，５８４号、米国特許第５，１０４，６４６号、及び米国特許第５，１０６，６０９号に記載されている。本発明の組成物に用いるシリコーンコンディショニング剤の粘度は、典型的には、２５℃で測定した場合に、約２Ｅ−５ｍ２／ｓ（２０センチストークス）〜約２ｍ２／ｓ（２，０００，０００センチストークス（「ｃｓｔ」））、約０．００１ｍ２／ｓ（１，０００ｃｓｔ）〜約１．８ｍ２／ｓ（１，８００，０００ｃｓｔ）、約０．０５ｍ２／ｓ（５０，０００ｃｓｔ）〜約１．５ｍ２／ｓ（１，５００，０００ｃｓｔ）、又は更には約０．１ｍ２／ｓ（１００，０００ｃｓｔ）〜約１．５ｍ２／ｓ（１，５００，０００ｃｓｋ）である。
【００７１】
分散したシリコーンコンディショニング剤粒子は、典型的には約０．０１μｍ〜約５０μｍの範囲の数平均粒径を有する。毛髪への小粒子の適用に関しては、数平均粒径は、典型的には約０．０１μｍ〜約４μｍ、約０．０１μｍ〜約２μｍ、又は更には約０．０１μｍ〜約０．５μｍの範囲である。毛髪により大きい粒子を適用する場合、数平均粒径は、典型的には約４μｍ〜約５０μｍ、約６μｍ〜約３０μｍ、約９μｍ〜約２０μｍ、又は更には約１２μｍ〜約１８μｍの範囲である。
【００７２】
ａ．シリコーンオイル
シリコーン流体としてはシリコーンオイルを挙げることができ、これらは２５℃で測定した場合に、１ｍ２／ｓ（１，０００，０００ｃｓｔ）未満、約５Ｅ−６ｍ２／ｓ（５ｃｓｔ）〜約１ｍ２／ｓ（１，０００，０００ｃｓｔ）、又は更には約０．０００１ｍ２／ｓ（１００ｃｓｔ）〜約０．６ｍ２／ｓ（６００，０００ｃｓｔ）の粘度を有する流動性のシリコーン物質である。本発明の組成物に用いるのに好適なシリコーンオイルには、ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン、ポリエーテルシロキサンコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。また毛髪コンディショニング特性を有する他の不溶性不揮発性シリコーン流体を使用してもよい。
【００７３】
ｂ．アミノ及びカチオン性シリコーン
本発明の組成物は、アミノシリコーンを含んでもよい。アミノシリコーンは、本明細書で提供されるように、少なくとも１つの第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、又は第四級アンモニウム基を含むシリコーンである。有用なアミノシリコーンは、アミノシリコーンの約０．５重量％未満、約０．２重量％未満、又は更に約０．１重量％未満の窒素を有し得る。アミノシリコーン中の窒素（アミン官能基）の濃度が高くなるほど、摩擦低下が生じにくくなり、その結果、アミノシリコーンからのコンディショニング効果が減少する傾向がある。いくつかの製品形態においては、本発明にしたがってより高い濃度の窒素も許容範囲であることを理解すべきである。
【００７４】
一実施形態では、本発明で使用されるアミノシリコーンは、最終組成物に組み込まれた時点で約５０μ未満の粒径を有する。粒径測定は、最終組成物中の分散液滴を対象とする。粒径は、ＨｏｒｉｂａのＬＡ−９３０モデルレーザー散乱粒径分布分析器（Ｈｏｒｉｂａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．）を使用して、レーザー光線散乱技術により測定することができる。
【００７５】
一実施形態において、アミノシリコーンは、典型的には、約０．００１ｍ２／ｓ（１，０００ｃｓｔ（センチストークス））〜約１ｍ２／ｓ（１，０００，０００ｃｓｔ）、約０．０１ｍ２／ｓ〜約０．７ｍ２／ｓ（１０，０００〜約７００，０００ｃｓｔ）、約０．０５ｍ２／ｓ（５０，０００ｃｓｔ）〜約０．５ｍ２／ｓ（５００，０００ｃｓｔ）、又は更には約０．１ｍ２／ｓ（１００，０００ｃｓｔ）〜約０．４ｍ２／ｓ（４００，０００ｃｓｔ）の粘度を有する。本実施形態はまた、例えば以下のセクションＦにおいて記載する物質のような低粘度の流体を含んでもよい。（１）本明細書に記載のアミノシリコーンの粘度は、２５℃で測定される。
【００７６】
別の実施形態では、アミノシリコーンは、典型的には約０．００１ｍ２／ｓ（１，０００ｃｓｔ）〜約０．１ｍ２／ｓ（１００，０００ｃｓｔ）、約０．００２ｍ２／ｓ（２，０００ｃｓｔ）〜約０．０５ｍ２／ｓ（５０，０００ｃｓｔ）、約０．００４ｍ２／ｓ（４，０００ｃｓｔ）〜約０．０４ｍ２／ｓ（４０，０００ｃｓｔ）、又は更には約０．００６ｍ２／ｓ（６，０００ｃｓｔ）〜約０．０３ｍ２／ｓ（３０，０００ｃｓ）の粘度を有する。
【００７７】
通常、アミノシリコーンは、約０．０５重量％〜約２０重量％、約０．１重量％〜約１０重量％、及び／又は更には約０．３重量％〜約５重量％の濃度で本発明の組成物に含まれる。
【００７８】
ｃ．シリコーンゴム
本発明の組成物に用いるのに好適なその他のシリコーン流体は、不溶性シリコーンゴムである。これらのゴムは、２５℃で測定して、１，０００，０００ｃｓｋ以上の粘度を有するポリオルガノシロキサン物質である。本発明の組成物に用いられるシリコーンゴムの具体的な非限定例としては、ポリジメチルシロキサン、（ポリジメチルシロキサン）（メチルビニルシロキサン）コポリマー、ポリ（ジメチルシロキサン）（ジフェニルシロキサン）（メチルビニルシロキサン）コポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７９】
ｄ．高屈折率シリコーン
本発明の組成物に用いるのに適したその他の不揮発性不溶性シリコーン流体コンディショニング剤は、屈折率が少なくとも約１．４６、少なくとも約１．４８、少なくとも約１．５２、又は更には少なくとも約１．５５である「高屈折率シリコーン」として既知のものである。ポリシロキサン流体の屈折率は、一般に約１．７０未満、典型的には約１．６０未満である。これと関連して、ポリシロキサン「流体」は、油、並びにゴム、及び以下の式（ＶＩ）で表わされるもののような環状シリコーンを含む。
【化１５】
2013527862.tif 000016
式中、Ｒは上記に定義されたとおりであり、ｎは約３〜約７、又は更には約３〜約５の数である。
【００８０】
本発明の組成物に用いるのに適したシリコーン流体は、米国特許第２，８２６，５５１号、米国特許第３，９６４，５００号、及び米国特許第４，３６４，８３７号に開示されている。
【００８１】
ｅ．シリコーン樹脂
シリコーン樹脂が、本発明の組成物のコンディショニング剤に含まれてもよい。これらの樹脂は、高度に架橋したポリマーシロキサン系である。架橋は、シリコーン樹脂の製造中に三官能性及び四官能性シランを一官能性又は二官能性又はその両方のシランとともに組み込むことによって導入される。
【００８２】
特にシリコーン物質及びシリコーン樹脂は、「ＭＤＴＱ」命名法として当業者に既知の省略命名法のシステムによって便利に同定することができる。このシステム下では、シリコーンは、シリコーンを構成する種々のシロキサンモノマー単位の存在によって記載される。つまり、記号Ｍは一官能性単位（ＣＨ３）３ＳｉＯ０．５を示し、Ｄは二官能性単位（ＣＨ３）２ＳｉＯを示し、Ｔは三官能性単位（ＣＨ３）ＳｉＯ１．５を示し、Ｑは四官能性単位ＳｉＯ２を示す。単位記号のダッシュ記号（例えば、Ｍ’、Ｄ’、Ｔ’、及びＱ’）は、メチル以外の置換基を示し、出てくる度に具体的に定義されなければならない。
【００８３】
一態様において、本発明の組成物に用いるシリコーン樹脂としては、ＭＱ、ＭＴ、ＭＴＱ、ＭＤＴ及びＭＤＴＱ樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。一態様において、メチルは、極めて好適なシリコーン置換基である。別の態様では、シリコーン樹脂は、典型的にはＭＱ樹脂であり、その場合、Ｍ：Ｑ比は、典型的には約０．５：１．０〜約１．５：１．０であり、シリコーン樹脂の平均分子量は、典型的には約１０００〜約１０，００である。
【００８４】
ｆ．変性シリコーン又はシリコーンコポリマー
他の変性シリコーン又はシリコーンコポリマーも本明細書で有用である。これらの例としては、米国特許第６，６０７，７１７号及び同第６，４８２，９６９号に開示されているシリコーン系第四級アンモニウム化合物（ケナン第四級化合物（Kennan quats））；末端第四級シロキサン；米国特許第５，８０７，９５６号及び同第５，９８１，６８１号に開示されているシリコーンアミノポリアルキレンオキシドブロックコポリマー；米国特許第６，２０７，７８２号に開示されている親水性シリコーンエマルション；米国特許第７，４６５，４３９号に開示されている１つ以上の架橋した熊手又は櫛型シリコーンコポリマーセグメントから構成されるポリマーが挙げられる。本明細書において有用な更なる変性シリコーン又はシリコーンコポリマーは、米国特許出願公開第２００７／０２８６８３７（Ａ１）号及び同第２００５／００４８５４９（Ａ１）号に記載されている。
【００８５】
本発明の代替実施形態において、上で述べられたシリコーン系第四級アンモニウム化合物は、米国特許第７，０４１，７６７号及び米国特許第７，２１７，７７７号並びに米国特許出願公開第２００７／００４１９２９（Ａ１）号に記載されているシリコーンポリマーと組み合わされてもよい。
【００８６】
２．有機コンディショニングオイル
本発明の組成物はまた、コンディショニング剤として、約０．０５％〜約３％、約０．０８％〜約１．５％、又は更には約０．１％〜約１％の少なくとも１つの有機コンディショニングオイルを、単独で又はシリコーン（本明細書に記載）のような他のコンディショニング剤と組み合わせて含んでもよい。好適なコンディショニングオイルには、炭化水素油、ポリオレフィン及び脂肪酸エステルが挙げられる。好適な炭化水素油としては、少なくとも約１０個の炭素原子を有する炭化水素油、例えば、環状炭化水素、直鎖脂肪族炭化水素（飽和又は不飽和）、及び分枝鎖脂肪族炭化水素（飽和又は不飽和）（これらのポリマー及びこれらの混合物を含む）が挙げられるが、これらに限定されない。直鎖炭化水素油は典型的に、約Ｃ１２〜約Ｃ１９である。分枝鎖炭化水素油（炭化水素ポリマーを包含する）は、典型的には１９個より多い炭素原子を含有する。好適なポリオレフィンとしては、液状ポリオレフィン、液状ポリ−α−オレフィン、又は更には水素添加液状ポリ−α−オレフィンが挙げられる。本明細書に用いるポリオレフィンは、Ｃ４〜約Ｃ１４又は更にはＣ６〜約Ｃ１２の重合によって調製できる。好適な脂肪酸エステルには、少なくとも１０個の炭素原子を有する脂肪酸エステルが挙げられるが、これに限定されない。これらの脂肪酸エステルとしては、脂肪酸又はアルコールに由来するヒドロカルビル鎖とのエステル（例えばモノエステル、多価アルコールエステル、及びジ−及びトリ−カルボン酸エステル）が挙げられる。この脂肪酸エステルのヒドロカルビルラジカルは、アミド及びアルコキシ部分（例えばエトキシ又はエーテル結合等）のようなその他の適合性のある官能基を含むか又はそこへ共有結合してもよい。
【００８７】
３．その他のコンディショニング剤
同様に本明細書の組成物に用いるのに好適であるのは、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙにより米国特許第５，６７４，４７８号及び第５，７５０，１２２号に記載されているコンディショニング剤である。同様に本明細書で使用するのに好適であるのは、米国特許第４，５２９，５８６号、同第４，５０７，２８０号、同第４，６６３，１５８号、同第４，１９７，８６５号、同第４，２１７、９１４号、同第４，３８１，９１９号、及び同第４，４２２、８５３号に記載されているコンディショニング剤である。
【００８８】
Ｇ．抗ふけ活性物質
本発明の組成物はまた、抗ふけ剤を含有してもよい。好適な抗ふけ有効成分の非限定的な例としては、抗菌性有効成分、ピリジンチオン塩、アゾール、硫化セレン、微粒子イオウ、角質溶解性酸、サリチル酸、オクトピロックス（ピロクトンオラミン）、コールタール、及びこれらの組み合わせが挙げられる。一態様において、抗ふけ活性物質は、典型的にはピリジンチオン塩である。このような抗ふけ粒子は、物理的及び化学的に組成物の必須成分と適合すべきであり、さもなければ過度に製品の安定性、審美性、又は性能を損なうべきではない。
【００８９】
ピリジンチオン抗ふけ剤は、例えば、米国特許第２，８０９，９７１号；同第３，２３６，７３３号；同第３，７５３，１９６号；同第３，７６１，４１８号；同第４，３４５，０８０号；同第４，３２３，６８３号；同第４，３７９，７５３号；及び同第４，４７０，９８２号に記載されている。ＺＰＴが抗ふけ粒子として本明細書の組成物に用いられる時は、毛髪の成長若しくは再生が刺激若しくは調節されるか、又はその両方か、脱毛が軽減若しくは阻害されるか、あるいは毛髪がより太く豊かになることが意図される。
【００９０】
Ｈ．保湿剤
本発明の組成物は、保湿剤を含有してもよい。本明細書における保湿剤は、多価アルコール、水溶性アルコキシル化非イオンポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。保湿剤は、本明細書で使用するとき、典型的には約０．１％〜約２０％、又は更には約０．５％〜約５％の濃度で使用される。
【００９１】
Ｉ．懸濁剤
本発明の組成物は、非水溶性物質を組成物中に分散された形態に懸濁するために、又は組成物の粘度を変性するために有効な濃度で懸濁剤を更に含んでもよい。かかる濃度は、約０．１％〜約１０％、又は更には約０．３％〜約５．０％の範囲である。
【００９２】
本明細書において有用な懸濁剤には、アニオン性ポリマー及び非イオン性ポリマーが挙げられる。本明細書においては、ビニルポリマー、例えばＣＴＦＡ名Ｃａｒｂｏｍｅｒを有する架橋アクリル酸ポリマー、セルロース誘導体及び変性セルロースポリマー、例えばメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ニトロセルロース、硫酸セルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、結晶性セルロース、セルロース粉末、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、キサンタンガム、アラビアゴム、トラガカント、ガラクタン、カロブゴム、グアーガム、カラヤゴム、カラギーナン、ペクチン、寒天、マルメロ種子（シドニアオブロンガミル（Cydonia oblonga Mill））、デンプン（コメ、トウモロコシ、ジャガイモ、小麦）、藻類コロイド（藻類抽出物）、微生物学的ポリマー、例えばデキストラン、サクシノグルカン、プレラン（pulleran）、デンプン系ポリマー、例えばカルボキシメチルデンプン、メチルヒドロキシプロピルデンプン、アルギン酸系ポリマー、例えばアルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、アクリレートポリマー、例えばポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチルアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、並びに無機水溶性物質、例えばベントナイト、アルミニウムマグネシウムシリケート、ラポナイト、ヘクトナイト、及び無水ケイ酸が有用である。
【００９３】
本明細書で極めて有用な市販の粘度調整剤としては、商品名Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９３４、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９４０、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９５０、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０、及びＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１を有するカルボマー（全てＢ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａｓｓから入手可能な商品名ＡＣＲＹＳＯＬ（商標）２２を有するアクリレート／ステアレス−２０メタクリレートコポリマー、Ａｍｅｒｃｈｏｌから入手可能な商品名Ａｍｅｒｃｅｌｌ（商標）ポリマーＨＭ−１５００を有するノンオキシニルヒドロキシエチルセルロース、商品名ＢＥＮＥＣＥＬ（登録商標）を有するメチルセルロース、商品名ＮＡＴＲＯＳＯＬ（登録商標）を有するヒドロキシエチルセルロース、商品名ＫＬＵＣＥＬ（登録商標）を有するヒドロキシプロピルセルロース、商品名ＰＯＬＹＳＵＲＦ（登録商標）６７を有するセチルヒドロキシエチルセルロース（全て、Ｈｅｒｃｕｌｅｓから供給）、商品名ＣＡＲＢＯＷＡＸ（登録商標）ＰＥＧｓ、ＰＯＬＹＯＸ  ＷＡＳＲｓ、及びＵＣＯＮ（登録商標）ＦＬＵＩＤＳを有するエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド系ポリマー（全てＡｍｅｒｃｈｏｌから供給）が挙げられる。
【００９４】
その他の任意の懸濁剤には、アシル誘導体、長鎖アミンオキシド、及びこれらの混合物として分類できる、結晶性懸濁剤が挙げられる。これらの懸濁剤は、米国特許第４，７４１，８５５号に記載されている。
【００９５】
これらの懸濁剤には、一態様において約１６〜約２２個の炭素原子を有する脂肪酸のエチレングリコールエステルが挙げられる。一態様において、有用な懸濁剤としては、エチレングリコールステアレート（モノ及びジステアレートの両方共）が挙げられるが、一態様では、ジステアレートは、モノステアレートの約７％未満で含有される。他の好適な懸濁剤としては、約１６〜約２２個の炭素原子、又は更には約１６〜１８個の炭素原子を有する脂肪酸のアルカノールアミドが挙げられ、その例としては、ステアリン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノイソプロパノールアミド、及びステアリン酸モノエタノールアミドステアレートが挙げられる。その他の長鎖アシル誘導体には、長鎖脂肪酸の長鎖エステル（例えば、ステアリルステアレート、セチルパルミテートなど）；長鎖アルカノールアミドの長鎖エステル（例えば、ステアラミドジエタノールアミドジステアレート、ステアラミドモノエタノールアミドステアレート）；及びグリセリルエステル（例えば、グリセリルジステアレート、トリヒドロキシステアリン、トリベヘニン）が挙げられ、その市販例はＲｈｅｏｘ，Ｉｎｃ．より入手可能なＴｈｉｘｉｎ（登録商標）Ｒである。前述した物質に加えて、長鎖アシル誘導体、長鎖カルボン酸のエチレングリコールエステル、長鎖アミンオキシド、及び長鎖カルボン酸のアルカノールアミドを懸濁剤として使用してもよい。
【００９６】
懸濁剤として用いるのに好適なその他の長鎖アシル誘導体としては、Ｎ，Ｎ−ジヒドロカルビルアミド安息香酸及びそれらの可溶性塩（例えば、Ｎａ、Ｋ）が挙げられ、特にこの系統のＮ，Ｎ−ジ（水素添加）Ｃ１６、Ｃ１８及びタローアミド安息香酸種が挙げられ、これらはＳｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌ．，ＵＳＡ）より市販されている。
【００９７】
懸濁剤として用いるのに好適な長鎖アミンオキシドの例としては、アルキルジメチルアミンオキシド、例えばステアリルジメチルアミンオキシドが挙げられる。
【００９８】
その他の好適な懸濁剤としては、少なくとも約１６個の炭素原子を有する脂肪酸アルキル部分を有する第一級アミンが挙げられ、その例としてはパルミタミン又はステアラミンが挙げられ、並びにそれぞれ少なくとも約１２個の炭素原子を有する２つの脂肪酸アルキル部分を有する第二級アミンが挙げられ、その例としてはジパルミトイルアミン又はジ（水素添加タロー）アミンが挙げられる。更に他の好適な懸濁剤としては、ジ（水素添加タロー）フタル酸アミド、及び架橋無水マレイン酸−メチルビニルエーテルコポリマーが挙げられる。
【００９９】
Ｊ．水性担体
本発明の製剤は、注入可能な液体（周囲条件下で）の形態であり得る。したがって、このような組成物は、典型的に水性担体を含み、これは約２０％〜約９５％、又は更には約６０％〜約８５％の濃度で存在する。水性担体は、水、又は水と有機溶媒との混和性混合物を含んでもよいが、一態様では、他の必須の又は任意の構成成分の微量成分として組成物中に付随的に組み込まれる場合を除き、最小限の有機溶媒を有するか、又は有意の濃度の有機溶媒を有さない水を含み得る。
【０１００】
本発明で有用な担体としては、水、並びに低級アルキルアルコール及び多価アルコールの水溶液が挙げられる。本明細書で有用な低級アルキルアルコールは、１〜６個の炭素を有する一価アルコール、一態様では、エタノール及びイソプロパノールである。本明細書において有用な多価アルコールとしては、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、及びプロパンジオールが挙げられる。
【０１０１】
Ｋ．分散粒子
組成物は、粒子を所望により含んでもよい。粒子は、分散した水不溶性粒子であってよい。粒子は、無機、合成、又は半合成であってよい。一実施形態では、粒子は約３００μｍ未満の平均粒径を有する。
【０１０２】
Ｌ．ゲルマトリックス
上記のカチオン性界面活性剤は、高融点脂肪族化合物及び水性担体と一緒になって、本発明の組成物中でゲルマトリックスを形成し得る。
【０１０３】
ゲルマトリックスは、様々なコンディショニング効果、例えば、濡れた毛髪に塗布されている間の滑らかな感触、並びに乾いた毛髪における柔らかさ及びしっとり感をもたらすのに適している。上述のゲルマトリックスをもたらすという観点から、カチオン性界面活性剤及び高融点脂肪族化合物は、カチオン性界面活性剤と高融点脂肪族化合物との重量比が、約１：１〜約１：１０、又は更には約１：１〜約１：６の範囲内であるような濃度で含有される。
【０１０４】
Ｍ．スキンケア活性物質
組成物は、哺乳類の皮膚の状態及び／又は外観を調節及び／又は改善するのに有用な、少なくとも１つのスキンケア活性物質を含み得る。スキンケア活性物質は、油又は水中で可溶性であり得、主に油相中及び／又は水相中に存在し得る。好適な活性物質としては、ビタミン、ペプチド、糖アミン、日焼け防止剤、オイルコントロール剤、日焼け活性物質、抗ニキビ活性物質、落屑活性物質、抗セルライト活性物質、キレート剤、美白剤、フラボノイド、タンパク質分解酵素抑制剤、非ビタミン酸化防止剤及びラジカルスカベンジャー、育毛調整剤、しわ防止活性物質、抗皮膚萎縮防止活性物質、鉱物、フィトステロール及び／又は植物ホルモン、チロシナーゼ抑制剤、抗炎症剤、Ｎ−アシルアミノ酸化合物、抗菌剤、並びに抗カビ剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０５】
組成物は、約０．００１％〜約１０％、あるいは約０．０１％〜約５％の少なくとも１つのビタミンを含み得る。本明細書で、「ビタミン」とは、ビタミン、プロビタミン、並びにそれらの塩、異性体及び誘導体を意味する。好適なビタミンの非限定的な例としては、ビタミンＢ化合物（Ｂ１化合物、Ｂ２化合物、Ｂ３化合物、例えばナイアシンアミド、ナイアシンニコチン酸、トコフェリルニコチネート、Ｃ１〜Ｃ１８ニコチン酸エステル、及びニコチニルアルコール；Ｂ５化合物、例えばパンテノール又は「プロ−Ｂ５」、パントテン酸、パントテニル；Ｂ６化合物、例えばピロキシジン、ピリドキサル、ピリドキサミン；カルニチン、チアミン、リボフラビン）；レチノイド、レチノール、レチニルアセテート、レチニルパルミテート、レチノイン酸、レチンアルデヒド、レチニルプロピオネート、カロチノイド（プロ−ビタミンＡ）、及びビタミンＡの生物活性を有するその他の化合物を含む、ビタミンＡ化合物及びビタミンＡの全ての天然及び／又は合成類似体；ビタミンＤ化合物；ビタミンＫ化合物；ビタミンＥ化合物、又はソルビン酸トコフェロール、酢酸トコフェロール、トコフェロール及びトコフェリル化合物のその他のエステルを含むトコフェロール；アスコルベート、脂肪酸のアスコルビルエステル、及びアスコルビン酸誘導体、例えばマグネシウムアスコルビルホスフェート及びナトリウムアスコルビルホスフェートなどのアスコルビルホスフェート、アスコルビルグルコシド、並びにアスコルビルソルベートを含むビタミンＣ化合物；並びに飽和及び／又は不飽和脂肪酸などのビタミンＦ化合物が挙げられる。一実施形態において、本組成物は、ビタミンＢ化合物、ビタミンＣ化合物、ビタミンＥ化合物及びこれらの混合物からなる群から選択されるビタミンを含み得る。あるいは、ビタミンは、ナイアシンアミド、トコフェリルニコチネート、ピロキシジン、パンテノール、ビタミンＥ、ビタミンＥアセテート、リン酸アスコルビル、アスコルビルグルコシド、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１０６】
本組成物は１つ以上のペプチドを含んでもよい。本明細書で、「ペプチド」とは、１０個以下のアミノ酸を含有するペプチド類、その誘導体、異性体、及び金属イオン（例えば、銅、亜鉛、マンガン及びマグネシウム）のような他の種との錯体を指す。本明細書で使用するとき、ペプチドとは、天然起源ペプチド及び合成ペプチドの両方を指す。一実施形態では、ペプチドは、ジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−、及びヘキサ−ペプチド、それらの塩類、異性体、誘導体、並びにそれらの混合物である。有用なペプチド誘導体の例としては、大豆タンパク質由来のペプチド、カルノシン（β−アラニン−ヒスチジン）、パルミトイル−リジン−トレオニン（ｐａｌ−ＫＴ）及びパルミトイル−リジン−トレオニン−トレオニン−リジン−セリン（ｐａｌ−ＫＴＴＫＳ、ＭＡＴＲＩＸＹＬ（登録商標）として知られている組成物内で入手可能）、パルミトイル−グリシン−グルタミン−プロリン−アルギニン（ｐａｌ−ＧＱＰＲ、ＲＩＧＩＮ（登録商標）として知られている組成物内で入手可能）、これら３つはＳｅｄｅｒｍａ（Ｆｒａｎｃｅ）から入手可能、アセチル−グルタメート−グルタメート−メチオニン−グルタミン−アルギニン−アルギニン（Ａｃ−ＥＥＭＱＲＲ；Ａｒｇｉｒｅｌｉｎｅ（登録商標））、並びにＣｕ−ヒスチジン−グリシン−グリシン（Ｃｕ−ＨＧＧ、ＩＡＭＩＮ（登録商標）としても知られている）が挙げられるが、これらに限定されない。本組成物は、約１×１０−７％〜約２０％、あるいは約１×１０−６％〜約１０％、あるいは約１×１０−５％〜約５％のペプチドを含んでもよい。
【０１０７】
本組成物は、アミノ糖としても知られる糖アミン、及びそれらの塩類、異性体、互変異性体、及び誘導体を含んでもよい。糖アミンは、合成でも天然起源でもよく、純粋な化合物又は化合物の混合物（例えば、自然源からの抽出物、又は合成物質の混合物）として用いることができる。例えば、グルコサミンは、一般に多くの甲殻類の中に見出されており、真菌源由来であることもできる。糖アミンの例としては、グルコサミン、Ｎ−アセチルグルコサミン、マンノサミン、Ｎ−アセチルマンノサミン、ガラクトサミン、Ｎ−アセチルガラクトサミン、これらの異性体（例えば、立体異性体）、及びこれらの塩（例えば、ＨＣｌ塩）が挙げられる。スキンケア組成物で有用なその他の糖アミン化合物としては、Ｙｕらに付与された米国特許第６，１５９，４８号に記載されるものが挙げられる。一実施形態において、本組成物は、約０．０１％〜約１５％、あるいは約０．１％〜約１０％、あるいは約０．５％〜約５％の糖アミンを含んでもよい。
【０１０８】
本組成物は、１つ以上の日焼け止め活性物質（日焼け止め剤）及び／又は紫外線吸収剤を含んでもよい。本明細書において、好適な日焼け止め活性物質には、油溶性日焼け防止剤、不溶性日焼け防止剤、及び水溶性日焼け防止剤が挙げられる。特定の実施形態において、組成物は、該組成物の約１重量％〜約２０重量％、あるいは約２重量％〜約１０重量％の日焼け止め活性物質及び／又は紫外線吸収剤を含んでもよい。正確な量は、選択した日焼け止め活性物質及び／又は紫外線吸収剤並びに所望の太陽光線保護指数（ＳＰＦ）に応じて異なり、当業者の知識と判断の範囲内である。
【０１０９】
好適な油溶性日焼け止め剤の非限定的な例としては、ベンゾフェノン−３、ビス−エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、ブチルメトキシジベンゾイル−メタン、ジエチルアミノヒドロキシ−ベンゾイルヘキシルベンゾエート、ドロメトリゾールトリシロキサン、エチルヘキシルメトキシ−シンナメート、エチルヘキシルサリチレート、エチルヘキシルトリアゾン、オクトクリレン、ホモサレート、ポリシリコーン−１５、並びにこれらの誘導体及び混合物が挙げられる。
【０１１０】
好適な不溶性日焼け止め剤の非限定的な例としては、メチレンビス−ベンゾトリアゾリルテトラメチルブチル−フェノール、二酸化チタン、酸化亜鉛セリウム、酸化亜鉛、並びにこれらの誘導体及び混合物が挙げられる。
【０１１１】
好適な水溶性日焼け止め剤の非限定的な例としては、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸（ＰＢＳＡ）、テレフタルイリデンジカンファースルホン酸、（Ｍｅｘｏｒｙｌ（商標）ＳＸ）、ベンゾフェノン−４、ベンゾフェノン−５、ベンジリデンカンファースルホン酸、シンナミドプロピル−トリモニウムクロリド、メトキシシンナミド−プロピルエチルジモニウムクロリドエーテル、ビスエチルフェニルトリアミノトリアジンスチルベンジスルホン酸二ナトリウム、ジスチリルビフェニルジスルホン酸二ナトリウム、フェニルジベンズイミダゾールテトラスルホン酸二ナトリウム、メトキシシンナミド−プロピルヒドロキシスルタイン、メトキシシンナミド−プロピルラウルジモニウムトシレート、ＰＥＧ−２５  ＰＡＢＡ（ｐ−アミノ安息香酸）、ポリクオタニウム−５９、ＴＥＡ−サリチレート、並びにこれらの塩、誘導体及び混合物が挙げられる。
【０１１２】
本組成物は、皮膚の油、即ち皮脂の生成を調整するため及び油性皮膚の外観を改善するために、１つ以上の化合物を含んでもよい。好適なオイルコントロール剤の例としては、サリチル酸、デヒドロ酢酸、過酸化ベンゾイル、ビタミンＢ３化合物（例えば、ナイアシンアミド又はトコフェリルニコチネート）、それらの異性体、エステル、塩、並びにこれらの誘導体及び混合物が挙げられる。本組成物は、約０．０００１％〜約１５％、あるいは約０．０１％〜約１０％、あるいは約０．１％〜約５％、あるいは約０．２％〜約２％のオイルコントロール剤を含んでもよい。
【０１１３】
本組成物は日焼け活性物質を含んでもよい。本組成物は、０．１重量％〜約２０重量％、約２重量％〜約７重量％、あるいは、約３重量％〜約６重量％の日焼け活性物質を含んでもよい。好適な日焼け活性物質としてはジヒドロキシアセトンが挙げられ、これはＤＨＡ又は１，３−ジヒドロキシ−２−プロパノンとしても知られている。
【０１１４】
本組成物は、安全で有効な量の１つ以上の抗ニキビ活性物質を含んでもよい。有用な抗ニキビ活性物質の例としては、レゾルシノール、イオウ、サリチル酸、エリスロマイシン、亜鉛、及び過酸化ベンゾイルが挙げられる。好適な抗ニキビ活性物質は、米国特許第５，６０７，９８０号に更に詳細に記載されている。本組成物は、本組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、約０．５重量％〜約５重量％、あるいは、約０．１重量％〜約２重量％といった、安全で有効な量の落屑活性物質を含んでもよい。例えば、落屑活性物質は、皮膚の質感（例えば、滑らかさ）を改善する傾向がある。好適な落屑系は、スルフヒドリル化合物及び双性イオン性界面活性剤を含んでもよく、米国特許第５，６８１，８５２号に記載されている。別の好適な落屑系は、サリチル酸及び双性イオン性界面活性剤を含んでもよく、米国特許第５，６５２，２２８号に記載されている。
【０１１５】
本組成物は、安全で有効な量の抗セルライト剤を含んでもよい。好適な剤としては、キサンチン化合物（例えば、カフェイン、テオフィリン、テオブロミン、及びアミノフィリン）を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１１６】
スキンケア組成物は、組成物の約０．１％〜約１０％又は約１％〜約５％といった、安全で有効な量のキレート化剤を含んでもよい。例示的なキレート化剤は、米国特許第５，４８７，８８４号に開示されている。好適なキレート化剤は、フリルジオキシム及び誘導体である。
【０１１７】
本組成物は皮膚美白剤を含んでもよい。本組成物は、本組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、約０．２重量％〜約５重量％、あるいは、約０．５重量％〜約２重量％の皮膚美白剤を含んでもよい。好適な皮膚美白剤としては、コウジ酸、アルブチン、トラネキサム酸、アスコルビン酸及び誘導体（例えば、マグネシウムアスコルビルホスフェート若しくはナトリウムアスコルビルホスフェート又はアスコルビルホスフェートのその他の塩類）、アスコルビルグルコシド等が挙げられる。その他の好適な皮膚美白物質としては、ウンデシレノイルフェニルアラニン（ＳＥＰＰＩＣからのＳｅｐｉｗｈｉｔｅ（登録商標））、アロエシン、Ａｃｔｉｗｈｉｔｅ（登録商標）（Ｃｏｇｎｉｓ）、及びＥｍｂｌｉｃａ（登録商標）（Ｒｏｎａ）が挙げられる。
【０１１８】
本組成物はフラボノイドを含んでもよい。フラボノイドは合成物質であってもよいし、又は更に誘導体化することもできる自然源からの抽出物として得ることができる。好適なフラボノイドの種類の例は、米国特許第６，２３５，７７３号に開示されている。
【０１１９】
本組成物は、例えば、ヘキサミジン化合物（hexaminide compound）、バニリンアセテート、メンチルアントラニレート、ダイズトリプシン阻害因子、ボーマン−バーク阻害剤、及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されないプロテアーゼ阻害剤を含んでもよい。スキンケア組成物は、ヘキサミジン化合物、その塩、及び誘導体を含み得る。本明細書で使用するとき、「ヘキサミジン（hexaminide）化合物」とは、式（ＶＩＩ）を有する化合物を意味する。
【化１６】
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式中、Ｒ１及びＲ２は任意であるか、又は有機酸（例えば、スルホン酸など）である。特に好適なヘキサミジン化合物は、ヘキサミジンジイセチオネートである。
【０１２０】
本組成物は、非ビタミン酸化防止剤及びラジカルスカベンジャー、育毛調整剤、しわ防止活性物質、抗皮膚萎縮防止活性物質、鉱物、フィトステロール及び／又は植物ホルモン、チロシナーゼ抑制剤、抗炎症剤、Ｎ−アシルアミノ酸化合物、抗菌活性物質又は抗真菌活性物質、並びに他の有用なスキンケア活性物質等の、その他の任意成分を含んでよく、これらは、米国特許公開第２００６／０２７５２３７（Ａ１）号及び同第２００４／０１７５３４７（Ａ１）号に更に詳細に記載されている。
【０１２１】
Ｎ．カラー化粧品
本発明のシリコーンはまた、化粧品組成物において、即ち、目、眉毛、顔、首、胸、唇、手、脚、又は爪の中、それらの上、又はそれらの周囲に用いるのに好適な製品において、使用され得る。例示的な化粧品製品としては、アイライナー、アイシャドウ、アイブローペンシル、マスカラ、アイメーク落とし、つけまつ毛、目の下のコンシーラー、アイクリーム、コンシーラー、補正剤、化粧下地、ほお紅、ブロンザー、ハイライト、シマー、ファンデーション、パウダー、日焼け止め、ブラシ、顔用クリーム、唇用下地、リップペンシル、リップスティック、リップグロス、リップバーム、リップステイン、リップクリーム、及びローションが挙げられる。化粧品製品の例は、例示的な口紅製品に関する米国特許第６，３２５，９９５号、及び例示的な顔用製品に関する米国特許第６，６９６，０４９号、並びに米国特許第６，５０３，４９５号に見出すことができる。本発明のシリコーンは、アルキルジメチコンコポリオール、ポリオール、親水性皮膚処置剤、担体、増粘剤（固体ワックス、ゲル化剤、無機増粘剤、油溶性ポリマー、脂肪族化合物、及びこれらの混合物など）、顔料、被膜形成剤、防腐剤、ビタミン等のような組成物中に一般的に見出される物質と組み合わされてもよい。例えば、米国特許第７，２７０，８２８号を参照のこと。
【０１２２】
Ｏ．その他の任意成分
本発明の組成物にはまた、例えばビタミンＢ１、Ｂ２、Ｂ６、Ｂ１２、Ｃ、パントテン酸、パントテニルエチルエーテル、パンテノール、ビオチン及びこれらの誘導体のような水溶性ビタミン、例えばアスパラギン、アラニン、インドール、グルタミン酸及びこれらの塩のような水溶性アミノ酸、例えばビタミンＡ、Ｄ、Ｅ及びこれらの塩並びに／又は誘導体のような非水溶性ビタミン、例えばチロシン、トリプタミンのような非水溶性アミノ酸、といったビタミン及びアミノ酸、粘度調整剤、染料、不揮発性溶媒又は希釈剤（水溶性及び不溶性）、真珠光沢助剤、起泡増進剤、追加の界面活性剤又は非イオン性共界面活性剤、シラミ駆除剤、ｐＨ調整剤、香料、防腐剤、キレート剤、タンパク質、皮膚活性剤、日焼け止め剤、ＵＶ吸収剤、ビタミン、ナイアシンアミド、カフェイン、並びにミノキシジルを含有してもよい。
【０１２３】
本発明の組成物はまた、Ｃ．Ｉ．名を有するものなどの水溶性の成分を含む、無機、ニトロソ、モノアゾ、ジスアゾ、カロチノイド、トリフェニルメタン、トリアリールメタン、キサンテン、キノリン、オキサジン、アジン、アントラキノン、インジゴイド、チオンインジゴイド、キナクリドン、フタロシアニン、植物の色、天然の色などの、顔料物質を含有してもよい。また、本発明の組成物は、化粧用殺生物剤として有用である抗菌剤を含んでもよい。
【０１２４】
本発明の組成物はまた、キレート剤を含有してもよい。
【０１２５】
シャンプー製剤の作製方法
本発明のシャンプー作製の任意の好適な方法も使用され得る。一実施形態では、該技術分野において既知の標準的な方法に従い、ウンデシル系界面活性剤を、シャンプー組成物の他の成分とブレンドする。浄化シャンプーに使用される典型的な手順は、硫酸ウンデシルペースト若しくは硫酸ウンデセスペースト、又はこれらの混合物を、水と組み合わせ、所望の水溶性共界面活性剤を添加し、防腐剤、ｐＨ調整剤、香料、及び塩を添加することによって組成物を仕上げて、目的の物理特性を得る。非水溶性共界面活性剤が所望される場合、界面活性剤及び水の混合物を、好適な温度まで加熱して、その組み込みを容易にすることができる。レオロジー変性剤が所望される場合、仕上げ工程の前に、それを、界面活性剤混合物に添加することができる。
【０１２６】
コンディショニングシャンプーの場合、典型的には、界面活性剤ペーストを上記のように共界面活性剤と組み合わせ、最終活性を達成するのに相応した目標レベルまで、水で希釈する。レオロジー調整剤、次いでコンディショニング剤、例えば、ショ糖ポリエステル、シリコーン若しくはシリコーンエマルション又はその他の油、ポリマープレミックスからのカチオン性ポリマー、香料、真珠光沢剤若しくは不透明化剤、香料、及び防腐剤をこの時点で添加することができる。均質性を確実にするための適切な混合工程が、必要に応じて使用される。所望の物理特性となるまでｐＨ調整剤、ヒドロトロープ、及び塩を添加することによって、製品を仕上る。
【０１２７】
コンディショナー製剤の作製方法
毛髪コンディショナーは、当該技術分野で周知の任意の従来の方法によって調製されることができる。毛髪コンディショナーは、次のように作製されるのが好適である：脱イオン水を８５℃まで加熱し、カチオン性界面活性剤及び高融点脂肪族化合物をその中に混ぜ入れる。必要であれば、カチオン性界面活性剤及び脂肪族アルコールは、水に加える前に８５℃で予備溶融され得る。成分が均質化され、固形分が観察されなくなるまで、水は約８５℃の温度に維持される。次いで、この混合物を約５５℃まで冷却し、この温度に維持して、ゲルマトリックスを形成する。シリコーン、又はシリコーンと低粘度の流体とのブレンド、あるいはシリコーンの水分散液を、ゲルマトリックスに添加する。含まれる場合、ポリα−オレフィン油、ポリプロピレングリコール、及び／又はポリソルベートも同様にゲルマトリックスに添加する。含まれる場合、香料及び防腐剤などのその他の追加成分を、撹拌しながら加える。この間、ゲルマトリックスは約５０℃に維持され、均質化を確実にするために持続的に撹拌する。均質化された後、室温まで冷却する。必要であれば、トリブレンダー及び／又はミルを各工程において使用して、物質を分散させることができる。
【０１２８】
コンパクト製剤
本発明はまた、コンパクト毛髪ケア製剤に使用することができる。コンパクト製剤は、より少ない使用量にて消費者へ同一効果を送達する製剤である。コンパクト製剤及びコンパクト製剤の調製方法は、米国出願公開第２００９／０２２１４６３Ａ１号に記載されている。
【表１】
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１  Ｍｉｒａｐｏｌ  ＡＴ−１、アクリルアミド（ＡＭ）及びＴＲＩＱＵＡＴのコポリマー、ＭＷ＝１，０００，０００；ＣＤ＝１．６ｍｅｑ／ｇ；１０％活性；供給元：Ｒｈｏｄｉａ
２  Ｊａｇｕａｒ  Ｃ５００、ＭＷ−５００，０００、ＣＤ＝０．７、供給元：Ｒｈｏｄｉａ
３  Ｍｉｒａｐｏｌ  １００Ｓ、３１．５％活性、供給元：Ｒｈｏｄｉａ
４  ラウレス硫酸ナトリウム、２８％活性、供給元：Ｐ＆Ｇ
５  ラウリル硫酸ナトリウム、２９％活性、供給元：Ｐ＆Ｇ
６  実施例１〜５のポリヒドロキシアミノシロキサンポリマー（これらの混合物を使用することも可能である）
７  Ｔｅｇｏｂｅｔａｉｎｅ  Ｆ−Ｂ、３０％活性、供給元：Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
８  Ｍｏｎａｍｉｄ  ＣＭＡ、８５％活性、供給元：Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
９  エチレングリコールジステアレート、ＥＧＤＳピュア、供給元：Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
１０  塩化ナトリウムＵＳＰ（食品等級）、供給元：Ｍｏｒｔｏｎ；塩は調節可能な成分であり、標的粘度を達成するためにより高濃度又は低濃度を添加することができることに留意されたい。
【表２】
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１  実施例１〜５のポリヒドロキシアミノシロキサンポリマー（これらの混合物を使用することも可能である）
２  シクロペンタシロキサン：Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能なＳＦ１２０２
３  ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド／イソプロピルアルコール：Ｃｌａｒｉａｎｔから入手可能なＧｅｎａｍｉｎ（商標）ＫＭＰ
４  セチルアルコール：Ｓｈｉｎ  Ｎｉｈｏｎ  Ｒｉｋａから入手可能なＫｏｎｏｌ（商標）シリーズ
５  ステアリルアルコール：Ｓｈｉｎ  Ｎｉｈｏｎ  Ｒｉｋａから入手可能なＫｏｎｏｌ（商標）シリーズ
６  メチルクロロイソチアゾリノン／メチルイソチアゾリノン：Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓより入手可能なＫａｔｈｏｎ（商標）ＣＧ
７  パンテノール：Ｒｏｃｈｅから入手可能
８  パンテニルエチルエーテル：Ｒｏｃｈｅから入手可能
【表３】
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【表４】
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【０１２９】
スキンケア
（実施例１〜２）
以下は、本明細書に記載の方法に従って角質組織に適用することができる組成物の非限定的な例である。
【表５】
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１  シクロペンタシロキサン中１２．５％ジメチコンクロスポリマー。Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能
２  Ｅ．ｇ．Ｔｏｓｐｅａｒｌ  １４５Ａ又はＴｏｓｐｅａｒｌ  ２０００  ＧＥ東芝シリコーン社から入手可能
３  ジメチコン中２５％ジメチコンＰＥＧ−１０／１５クロスポリマー。信越化学工業株式会社から入手可能
４  ビス−ＰＥＧ／ＰＰＧ−１４／１４ジメチコン。Ｄｅｇｕｓｓａから入手可能
５  ＰＥＧ−１０ジメチコン。信越化学工業株式会社から入手可能
６  Ｋｏｂｏ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．からの７５％二酸化チタン及び水及びグリセリン及びアンモニウムポリアクリレート。
【０１３０】
防臭剤の実施例
以下の実施例は、本発明の範囲に含まれる実施形態を更に説明及び実証するものである。これら実施例は、説明の目的のためのみに提示するものであって、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、多くの変更が可能であるため、本発明を限定するものと解釈すべきではない。
【表６】
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１  Ｄｏｗ  ＣｏｒｎｉｎｇのＤＣ  ２４６流体
２  Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ
３  Ｃｏｇｎｉｓの４１Ｍ１０
４  Ｎｅｗ  Ｐｈａｓｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【０１３１】
これら実施例の全ては、以下の一般的方法により作製することができ、当業者は、使用可能な機器を組み込むように変更することができるであろう。パートＩ及びパートＩＩの成分は、別個の好適な容器の中で混合される。次いで、シリコーン中水型エマルションの作製を確実にするために、撹拌下でパートＩＩをパートＩに徐々に加える。次に、エマルションを好適なミル（例えばＧｒｅｅｃｏ  ＣｏｒｐのＧｒｅｅｃｏ  １Ｌ０３）でミリング処理して、均質なエマルションを形成する。パートＩＩＩを混合し、全ての固形物が完全に溶解するまで８８℃まで加熱する。次に、エマルションを８８℃まで加熱し、パート３の成分をこのエマルションに徐々に加える。その後、最終混合物を適切な容器に流し込み、凝固させ、周囲温度まで冷却する。
【０１３２】
布地及び／又は硬質表面洗浄及び／又は処理組成物
本発明の態様としては、洗濯洗剤組成物（例えば、ＴＩＤＥ（商標））、硬質表面洗浄剤（例えば、ＭＲ  ＣＬＥＡＮ（商標））、自動食器洗浄用液体（例えば、ＣＡＳＣＡＤＥ（商標））、食器洗浄用液体（例えば、ＤＡＷＮ（商標））、及び床洗浄剤（例えば、ＳＷＩＦＦＥＲ（商標））における本明細書に開示されるオルガノシリコーンポリマーの使用が挙げられる。洗浄組成物の非限定的な例としては、米国特許第４，５１５，７０５号、同第４，５３７，７０６号、同第４，５３７，７０７号、同第４，５５０，８６２号、同第４，５６１，９９８号、同第４，５９７，８９８号、同第４，９６８，４５１号、同第５，５６５，１４５号、同第５，９２９，０２２号、同第６，２９４，５１４号、及び同第６，３７６，４４５号に記載されるようなものを挙げることができる。本明細書に開示される洗浄組成物は、通常、水性洗浄操作での使用中に、洗浄水のｐＨが約６．５〜約１２、又は約７．５〜１０．５となるように処方される。液体食器洗浄製品の製剤は、典型的には、約６．８〜約９．０のｐＨを有する。洗浄製品は、通常、約７〜約１２のｐＨを有するように配合される。推奨される使用量でのｐＨを制御する技術には、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用が挙げられ、当業者には周知である。
【０１３３】
本明細書に開示される布地処理組成物は、典型的には、布地柔軟化活性物質（「ＦＳＡ」）と、本明細書に開示されるオルガノシリコーンポリマーとを含む。好適な布地柔軟化活性物質には、第四級アンモニウム化合物、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、粘土、多糖類、脂肪油、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３４】
補助剤物質
開示の組成物は追加の補助剤成分を含んでもよい。各補助成分は、本出願人らの組成物にとって必須ではない。したがって、本出願人らの組成物の特定の実施形態は、以下の補助材料：漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー系分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、布地柔軟剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、並びに／又は顔料のうちの１つ以上を含有しない。しかしながら、１つ以上の補助剤が存在する場合、かかる１つ以上の補助剤は、以下に詳述されるように存在することができる。以下は好適な追加の補助剤の非限定的な列挙である。
【０１３５】
付着助剤−１つの態様では、布地処理組成物は、約０．０１％〜約１０％、約０．０５〜約５％、又は約０．１５〜約３％の付着助剤を含んでもよい。好適な付着助剤は、例えば、米国特許出願第１２／０８０，３５８号に開示されている。
【０１３６】
１つの態様では、付着助剤は、カチオン性又は両性ポリマーであってよい。別の態様では、付着助剤は、カチオン性ポリマーであってよい。一般にカチオン性ポリマー及びその製造方法は、文献において知られている。一態様において、カチオン性ポリマーは、組成物のｐＨで、０．００５ｍｅｑ／ｇ〜約２３ｍｅｑ／ｇ、約０．０１ｍｅｑ／ｇ〜約１２ｍｅｑ／ｇ、又は約０．１ｍｅｑ／ｇ〜約７ｍｅｑ／ｇのカチオン性電荷密度を有してもよい。電荷密度が組成物のｐＨに依存するアミン含有ポリマーの場合、電荷密度は製品の意図する用途のｐＨで測定される。かかるｐＨは、一般的に約２〜約１１、より一般的には約２．５〜約９．５である。電荷密度は、繰り返し単位当たりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算される。正電荷は、ポリマーの骨格鎖上及び／又はポリマーの側鎖上に位置し得る。
【０１３７】
付着増強剤の非限定的な例は、カチオン性又は両性の、多糖、タンパク質及び合成ポリマーである。カチオン性多糖としては、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性グアーガム誘導体、キトサン及び誘導体、及びカチオン性デンプンが挙げられる。カチオン性多糖は、約５０，０００〜約２，０００，０００、又は更には約１００，０００〜約３，５００，０００の分子量を有する。好適なカチオン性多糖としては、カチオン性セルロースエーテル、特にカチオン性ヒドロキシエチルセルロース及びカチオン性ヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。カチオン性ヒドロキシアルキルセルロースの例としては、ＩＮＣＩ名ポリクオタニウム１０（商品名Ｕｃａｒｅ（商標）ポリマーＪＲ  ３０Ｍ、ＪＲ  ４００、ＪＲ  １２５、ＬＲ  ４００、及びＬＫ  ４００ポリマーとして販売されるものなど）；ポリクオタニウム６７（商品名Ｓｏｆｔｃａｔ  ＳＫ（商標）として販売されるものなど）（これらの全てはＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ  ＮＪ）により市販）；並びにポリクオタニウム４（商品名Ｃｅｌｑｕａｔ（商標）Ｈ２００及びＣｅｌｑｕａｔ（商標）Ｌ−２００としてＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から入手可能なもの）が挙げられる。他の好適な多糖としては、グリシジルＣ１２〜Ｃ２２アルキルジメチルアンモニウムクロリドで四級化されたヒドロキシエチルセルロース又はヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。このような多糖の例としては、商品名クオタニウムＬＭ  ２００でＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ  ＮＪ）により販売されるもののような、ＩＮＣＩ名ポリクオタニウム２４のポリマーが挙げられる。カチオン性デンプンは、Ｄ．Ｂ．ＳｏｌａｒｅｋによりＭｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ（ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓにより出版（１９８６））及び米国特許第７，１３５，４５１号、２段３３行目〜４段６７行目に記載されている。カチオン性ガラクトマンナンとしては、カチオン性グアーガム又はカチオン性イナゴマメゴムが挙げられる。カチオン性グアーガムの例は、ヒドロキシプロピルグアーの第四級アンモニウム誘導体であり、Ｒｈｏｄｉａ，Ｉｎｃ（Ｃｒａｎｂｕｒｙ  ＮＪ）から入手可能な商標名Ｊａｇｕａｒ  Ｃ１３及びＪａｇｕａｒ  Ｅｘｃｅｌ、並びにＡｑｕａｌｏｎ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）によるＮ−Ｈａｎｃｅとして販売されているものなどである。
【０１３８】
好適なカチオン性ポリマーの別の群としては、米国特許第６，６４２，２００号に開示されているものなどの、好適な反応開始剤又は触媒を用いるエチレン性不飽和モノマーの重合により生成されるものが挙げられる。
【０１３９】
好適なポリマーは、カチオン性又は両性多糖類、ポリエチレンイミン及びその誘導体、並びにＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎジアルキルアミノアルキルアクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オル−アンモニウムジクロリド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ヘプタメチル−Ｎ”−３−（１−オキソ−２−メチル−２−プロペニル）アミノプロピル−９−オキソ−８−アゾ−デカン−１，４，１０−トリアンモニウムトリクロリド、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のカチオン性モノマー、及び所望によりアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリコールアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、ビニルアセテート、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム、及び誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びこれらの塩からなる群から選択される第２のモノマーの重合により作製される合成ポリマーからなる群から選択することができる。ポリマーは所望により、分枝及び架橋モノマーを使用することにより、分枝状であってもよく、又は架橋されていてもよい。分枝及び架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレートジビニルベンゼン、及びブタジエンが挙げられる。別の態様では、処理組成物は、ポリマーが正味の正電荷を有する限り、両性付着助剤ポリマーを含んでもよい。前記ポリマーは、約０．０５〜約１８ミリ当量／ｇのカチオン性電荷密度を有してもよい。
【０１４０】
別の態様では、付着助剤は、カチオン性多糖、ポリエチレンイミン及びその誘導体、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−オレイルメタクリレート−コ−ジエチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−四級化ビニルイミダゾール）及びポリ（アクリルアミド−コ−メタクリルアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オール−アンモニウムジクロリド）からなる群から選択することができ、好適な付着助剤としては、化粧品成分の国際命名法により命名されたポリクオタニウム−１、ポリクオタニウム−５、ポリクオタニウム−６、ポリクオタニウム−７、ポリクオタニウム−８、ポリクオタニウム−１１、ポリクオタニウム−１４、ポリクオタニウム−２２、ポリクオタニウム−２８、ポリクオタニウム−３０、ポリクオタニウム−３２、及びポリクオタニウム−３３が挙げられる。
【０１４１】
一態様では、付着助剤は、ポリエチレンイミン又はポリエチレンイミン誘導体を含んでもよい。本明細書において有用な好適なポリエチレンイミン（polyethyleneinine）は、ＢＡＳＦ，ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）により商品名Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）で販売されているものである。
【０１４２】
別の態様では、付着助剤は、カチオン性アクリル系ポリマーを含んでもよい。更なる態様では、付着助剤は、カチオン性ポリアクリルアミドを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムカチオンを含むポリマーを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリ（アクリルアミド−Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体を含んでもよい。この態様において、付着助剤は、商品名Ｓｅｄｉｐｕｒ（登録商標）で販売されているものであってよく、ＢＴＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＢＡＳＦ  Ｇｒｏｕｐ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．）から入手可能である。更なる態様において、付着助剤は、ポリ（アクリルアミド−ｃｏ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）を含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ａ  ＢＡＳＦ  ｇｒｏｕｐ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．）から入手可能な商品名Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥとして販売されているもの、又は米国特許出願公開第２００６／０２５２６６８号に開示されているもの等の非アクリルアミド系ポリマーを含んでもよい。
【０１４３】
別の態様では、付着助剤は、カチオン性又は両性多糖類からなる群から選択することができる。一態様では、付着助剤は、カチオン性及び両性セルロースエーテル、カチオン性又は両性ガラクトマンナン、カチオン性グアーガム、カチオン性又は両性デンプン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【０１４４】
好適なカチオン性ポリマーの別の群としては、例えば、アミン及びオリゴアミンとエピクロロヒドリンとの反応生成物であるアルキルアミン−エピクロロヒドリンポリマー、例えば、米国特許第６，６４２，２００号、及び同第６，５５１，９８６号に列挙されているポリマーを挙げることができる。例としては、Ｃｌａｒｉａｎｔ，Ｂａｓｌｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄから商品名Ｃａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＣＢ及びＣａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＴＳＦとして入手可能な、ジメチルアミン−エピクロロヒドリン−エチレンジアミンが挙げられる。
【０１４５】
好適な合成カチオン性ポリマーの別の群としては、ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸とのポリアミドアミン−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂を挙げることができる。最も一般的なＰＡＥ樹脂は、ジエチレントリアミンとアジピン酸とを縮合させ、続いてエピクロロヒドリンと反応させた縮合生成物である。これらは、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  ＤＥ）から商品名Ｋｙｍｅｎｅ（商標）で、又はＢＡＳＦ  ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から商品名Ｌｕｒｅｓｉｎ（商標）で入手可能である。カチオン性ポリマーは、ポリマー全体が周囲条件下で中性であるように、電荷中和アニオンを含有していてもよい。好適な対イオンの非限定的な例としては（使用中に生じるアニオン性種に加えて）、クロリド、ブロミド、サルフェート、メチルサルフェート、スルホネート、メチルスルホネート、カーボネート、重炭酸塩、ホルメート、アセテート、シトレート、ニトレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１４６】
ポリマーの重量平均分子量は、ＲＩ検出を用いたポリエチレンオキシド標準に対して、サイズ排除クロマトグラフィーによって決定される場合、約５００ダルトン〜約５，０００，０００ダルトン、又は約１，０００ダルトン〜約２，０００，０００ダルトン、又は約２，５００ダルトン〜約１，５００，０００ダルトンであり得る。一態様では、カチオン性ポリマーの分子量は、約５００ダルトン〜約３７，５００ダルトンであってもよい。
【０１４７】
界面活性剤−本発明の製品は、約０．１１重量％〜８０重量％の界面活性剤を含んでよい。一態様において、かかる組成物は、約５重量％〜５０重量％の界面活性剤を含んでもよい。使用される界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、双性イオン性、両性、若しくはカチオン性の種類のものであってよく、又はこれらの種類の相容性の混合物を含んでもよい。本明細書において有用な洗浄用界面活性剤は、米国特許第３，６６４，９６１号、同第３，９１９，６７８号、同第４，２２２，９０５号、同第４，２３９，６５９号、同第６，１３６，７６９号、同第６，０２０，３０３号、及び同第６，０６０，４４３号に記載されている。
【０１４８】
布地ケア製品が洗濯洗剤の場合、典型的にはアニオン性及び非イオン性界面活性剤が使用される。その一方で、布地ケア製品が布地柔軟剤の場合は、典型的にはカチオン性界面活性剤が使用される。
【０１４９】
有用なアニオン性界面活性剤は、それら自体が、幾つかの異なる種類のものであることができる。例えば、高級脂肪酸の水溶性塩、即ち「石鹸」は、本明細書の組成物において有用なアニオン性界面活性剤である。これは、約８〜約２４個の炭素原子、又は更には約１２〜約１８個の炭素原子を含有する高級脂肪酸のナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びアルキロールアンモニウム塩等のアルカリ金属石鹸を包含する。石鹸は、油脂の直接鹸化によって、又は遊離脂肪酸の中和によって作製することができる。特に有用であるのは、ココヤシ油及びタローから誘導される脂肪酸の混合物のナトリウム塩及びカリウム塩、即ち、タローナトリウム又はタローカリウム及びココヤシ石鹸である。
【０１５０】
有用なアニオン性界面活性剤としては、水溶性塩、特に約１０個〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基及びスルホン酸又はスルホン酸エステル基を分子構造の中に有する有機イオウ反応生成物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアルキロールアンモニウム（例えば、モノエタノールアンモニウム又はトリエタノールアンモニウム）塩が挙げられる。（用語「アルキル」には、アリール基のアルキル部分が含まれる。）この群の合成界面活性剤の例は、アルキルサルフェート、及びアルキルアルコキシサルフェート、特に高級アルコール（Ｃ８〜Ｃ１８個の炭素原子）を硫酸化することにより得られるものである。
【０１５１】
本明細書の他の有用なアニオン性界面活性剤には、脂肪酸基の中に約６個〜２０個の炭素原子を含有し、エステル基の中に約１個〜１０個の炭素原子を含有する、α−スルホン化脂肪酸のエステルの水溶性塩、アシル基の中に約２個〜９個の炭素原子を含有し、アルカン部分に約９個〜約２３個の炭素原子を含有する、２−アシルオキシ−アルカン−１−スルホン酸の水溶性塩、約１２個〜２４個の炭素原子を含有するオレフィンスルホネートの水溶性塩、並びにアルキル基の中に約１個〜３個の炭素原子を含有し、アルカン部分に約８個〜２０個の炭素原子を含有する、β−アルキルオキシアルカンスルホネートが挙げられる。
【０１５２】
別の実施形態では、アニオン性界面活性剤は、Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤、Ｃ１０〜Ｃ２０アルキルサルフェート界面活性剤、１〜３０の平均アルコキシル化度を有するＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤（アルコキシはＣ１〜Ｃ４鎖及びこれらの混合物を含んでもよい）、中鎖分枝状アルキルサルフェート界面活性剤、１〜３０の平均アルコキシル化度を有する中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤（アルコキシはＣ１〜Ｃ４鎖及びこれらの混合物を含んでもよい）、１〜５の平均アルコキシル化度を有するＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート、Ｃ１２〜Ｃ２０メチルエステルスルホネート界面活性剤、Ｃ１０〜Ｃ１８  α−オレフィンスルホネート界面活性剤、Ｃ６〜Ｃ２０スルホスクシネート界面活性剤、並びにこれらの混合物を含んでもよい。
【０１５３】
アニオン性界面活性剤に加えて、本発明の布地ケア組成物は、非イオン性界面活性剤を更に含有してもよい。本発明の組成物は、組成物の最大約３０重量％、あるいは約０．０１重量％〜約２０重量％、あるいは約０．１重量％〜約１０重量％の非イオン性界面活性剤を含有することができる。一実施形態において、非イオン性界面活性剤は、エトキシル化非イオン性界面活性剤を含んでもよい。好適な非イオン性界面活性剤の例は、米国特許第４，２８５，８４１号、同第６，１５０，３２２号、及び同第６，１５３，５７７号に提供されている。
【０１５４】
本明細書に使用するのに好適であるのは、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎ  ＯＨのエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノール（式中、Ｒは、約８〜約２０個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル、及びアルキル基が約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカルからなる群から選択され、ｎの平均値は約５〜約１５である）である。
【０１５５】
好適な非イオン性界面活性剤は、式Ｒ１（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのものであり、式中、Ｒ１は、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキル基又はＣ８〜Ｃ１２アルキルフェニル基であり、ｎは３〜約８０である。一態様において、特に有用な物質は、Ｃ９〜Ｃ１５アルコールと、アルコール１モル当たり約５〜約２０モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。
【０１５６】
更なる好適な非イオン性界面活性剤としては、Ｎ−メチルＮ−１−デオキシグルシチルココアミド及びＮ−メチルＮ−１デオキシグルシチルオレアミドなどのポリヒドロキシ脂肪酸アミド、並びに米国特許第５，３３２，５２８号に記載されているもののようなアルキル多糖類が挙げられる。アルキル多糖類は、米国特許第４，５６５，６４７号に開示されている。
【０１５７】
本発明の布地ケア組成物は、組成物の最大約３０重量％、あるいは約０．０１重量％〜約２０重量％、あるいは約０．１重量％〜約２０重量％のカチオン性界面活性剤を含有することができる。本発明の目的に関して、カチオン性界面活性剤には、布地ケア利益を供給できるものが挙げられる。有用なカチオン性界面活性剤の非限定的な例には、脂肪族アミン、四級アンモニウム界面活性剤及びイミダゾリン四級材料が挙げられる。
【０１５８】
いくつかの実施形態において、有用なカチオン性界面活性剤としては、米国特許出願公開第２００５／０１６４９０５  Ａ１号に開示されているもの及び一般式（ＶＩＩＩ）を有するものが挙げられる。
【化１７】
2013527862.tif 000024
式中、
（ａ）Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル；Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル；ベンジル；−−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｘＨの群から個々に選択され、式中：
ｉ．ｘは約２〜約５の値を有し、
ｉｉ．ｎは約１〜４の値を有し、
（ｂ）Ｒ３及びＲ４はそれぞれ、
ｉ．Ｃ８〜Ｃ２２アルキルであり、又は
ｉｉ．Ｒ３は、Ｃ８〜Ｃ２２アルキルであり、Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル；Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロキシアルキル；ベンジル；−−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｘＨの群から選択され、式中、
１．ｘは２〜５の値を有し、
２．ｎは１〜４の値を有し、
（ｃ）Ｘはアニオンである。
【０１５９】
布地柔軟化活性物質−布地柔軟化活性物質は、主要な活性物質として、以下の式（ＩＸ）の化合物を含み得る。
【０１６０】
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−
式（ＩＸ）
式中、各Ｒは、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、一態様では、Ｃ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、及びこれらに類するもの、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジルのいずれか、又はこれらの混合物を含んでもよく、各Ｘは、独立して、（ＣＨ２）ｎ、ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又はＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２であり得、各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−を含み得、各ｍは２又は３であり得、各ｎは１〜約４、一態様では２であり得、各Ｒ１における炭素の合計は（ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−である場合はプラス１、Ｃ１２〜Ｃ２２、又はＣ１４〜Ｃ２０であり得、各Ｒ１は、ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｘ−は、任意の柔軟剤に相溶性のあるアニオンを含み得る。一態様では、柔軟剤に相溶性であるアニオンは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸及び硝酸を含み得る。別の態様では、柔軟剤に相溶性であるアニオンは、塩化物又は硫酸メチルを含み得る。
【０１６１】
別の態様では、布地柔軟化活性物質は、一般式（Ｘ）を有し得る。
【０１６２】
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ｘ−
式（Ｘ）
式中、各Ｙ、Ｒ、Ｒ１、及びＸ−は、上記と同じ意味を有する。このような化合物としては、式（ＸＩ）を有するものが挙げられる。
【０１６３】
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃ１（−）
式（ＸＩ）
式中、各Ｒは、メチル又はエチル基を含み得る。一態様では、各Ｒ１は、Ｃ１５〜Ｃ１９基を含んでもよい。本明細書で使用するとき、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを包含することができる。
【０１６４】
これらの種類の剤及びこれらの一般的な製造方法は、米国特許第４，１３７，１８０号に開示されている。好適なＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを含む「プロピル」エステル第四級アンモニウム布地柔軟剤活性物質である。
【０１６５】
一態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＩＩ）を有し得る。
【０１６６】
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−
式（ＸＩＩ）
式中、各Ｒ、Ｒ１、ｍ及びＸ−は、上記と同じ意味を有する。
【０１６７】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＩＩＩ）を含み得る。
【化１８】
2013527862.tif 000025
式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は、上記の定義を有し、Ｒ２、Ｃ１〜６アルキレン基、一態様ではエチレン基を含み得、Ｇは、酸素原子又は−ＮＲ−基を含み得、
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＩＶ）を含み得る。
【化１９】
2013527862.tif 000026
式中、Ｒ１、Ｒ１及びＧは上記のように定義される。
【０１６８】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの、例えば分子量比約２：１の縮合反応生成物を含み得、この反応生成物は式（ＸＶ）の化合物を含有する。
【０１６９】
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式（ＸＶ）
式中、Ｒ１、Ｒ２は上記のように定義され、Ｒ３は、Ｃ１〜６アルキレン基又はエチレン基を含み得、反応生成物は、所望により、硫酸ジメチルなどのアルキル化剤の添加により四級化され得る。このような四級化反応生成物は、米国特許第５，２９６，６２２号に更なる詳細が記載されている。
【０１７０】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＶＩ）を含み得る。
【０１７１】
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−
式（ＸＶＩ）
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡ−は、上記のように定義される。
【０１７２】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの分子量比約２：１の反応生成物を含み得、この反応生成物は式（ＸＶＩＩ）の化合物を含有する。
【０１７３】
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式（ＸＶＩＩ）
式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、上記のように定義され、
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＶＩＩＩ）を含み得る。
【化２０】
2013527862.tif 000027
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、上記のように定義される。
【０１７４】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＩＸ）を含み得る。
【化２１】
2013527862.tif 000028
式中、
Ｘ１はＣ２〜３アルキル基、一態様では、エチル基を含んでもよく、Ｘ２及びＸ３は、独立して、Ｃ１〜６直鎖又は分枝鎖アルキル又はアルケニル基、一態様では、メチル、エチル、又はイソプロピル基を含んでもよく、Ｒ１及びＲ２は、独立して、Ｃ８〜２２直鎖又は分枝鎖アルキル又はアルケニル基を含んでもよく、Ａ及びＢが、独立して、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、又はこれらの混合物、一態様では、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−を含む基から選択されることを特徴とする。
【０１７５】
式（ＩＸ）を有する布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートである。
【０１７６】
式（ＸＩ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例は、１，２−ジ（ステアロイル−オキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【０１７７】
式（ＸＩＩ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例としては、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェートなどのジアルキレンジメチルアンモニウム塩を挙げることができる。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【０１７８】
式（ＸＩＩＩ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例としては、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルサルフェートを挙げることができ、式中、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−はメチルサルフェートアニオンであり、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）として市販されている。
【０１７９】
式（ＸＩＶ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例は、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリンであり、式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基を含み得、Ｒ２はエチレン基を含み得、ＧはＮＨ基を含み得る。
【０１８０】
式（ＸＶ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例は、脂肪酸とジエチレントリアミンとの分子量比約２：１での反応生成物であり、該反応生成物混合物は、式（ＸＸ）を有するＮ，Ｎ”−ジアルキルジエチレントリアミンを含む。
【０１８１】
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式（ＸＸ）
式中、Ｒ１は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物供給源から誘導された市販の脂肪酸のアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は二価のエチレン基である。
【０１８２】
式（ＸＶＩ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、以下の式を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟剤である。
【０１８３】
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
式中、Ｒ１は、アルキル基である。このような化合物の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから、例えば商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２ＬＴで市販されているものである。
【０１８４】
式（ＸＶＩＩ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例は、脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの分子量比約２：１での反応生成物であり、該反応生成物混合物は、式（ＸＸＩ）を含む。
【０１８５】
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式（ＸＸＩ）
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物供給源から誘導された市販の脂肪酸のアルキル基である。
【０１８６】
式（ＸＶＩＩＩ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、次式を有するジ四級化合物である。
【化２２】
2013527862.tif 000029
式中、Ｒ１は、脂肪酸から誘導される。このような化合物は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【０１８７】
式（ＸＩＸ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例は、ジアルキルイミダゾリンジエステル化合物であり、該化合物は、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１，２−エチレンジアミン又はＮ−（２−ヒドロキシイソプロピル）−１，２−エチレンジアミンと、脂肪酸でエステル化されたグリコール酸との、反応生成物であり、脂肪酸は、（水素添加）タロー脂肪酸、ヤシ脂肪酸、水素添加ヤシ脂肪酸、オレイン酸、菜種脂肪酸、水素添加菜種脂肪酸又は上記のものの混合物である。
【０１８８】
上記に開示されている柔軟剤活性物質の組み合わせが、本明細書で使用するのに好適であることが理解されよう。
【０１８９】
アニオンＡ
本明細書のカチオン性窒素系塩において、アニオンＡ−は柔軟剤に相溶性のあるいずれかのアニオンを含み、電気的中性をもたらす。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸由来のものであり、特に、塩化物、臭化物、又はヨウ化物のようなハロゲン化物由来のものである。しかし、メチルサルフェート、エチルサルフェート、アセテート、ホルメート、サルフェート、カーボネート等の他のアニオンを使用してもよい。一態様では、アニオンＡは、塩化物又はメチルサルフェートを含んでもよい。一部の態様では、アニオンは、二重電荷を保有し得る。この態様では、Ａ−は、半分の基を表す。
【０１９０】
一態様では、布地ケア及び／又はトリートメント組成物は、ポリグリセロールエステル（ＰＧＥ）、油系糖誘導体、及びワックスエマルションからなる群から選択される第２の柔軟化剤を含んでもよい。好適なＰＧＥとしては、米国特許第６１／０８９，０８０号に開示されているものが挙げられる。好適な油系糖誘導体及びワックスエマルションとしては、米国特許出願公開第２００８−０２３４１６５（Ａ１）に開示されているものが挙げられる。
【０１９１】
一態様では、本組成物は、約０．００１％〜約０．０１％の不飽和アルデヒドを含んでもよい。一態様では、本組成物は、不飽和アルデヒドを本質的に含まない。理論により束縛されるものではないが、本組成物は、アミノ含有作用剤について多くの場合発生する黄変効果が生じにくい。
【０１９２】
ビルダー−組成物はまた、約０．１重量％〜８０重量％のビルダーを含んでもよい。液体形態の組成物は、一般的に約１重量％〜約１０重量％のビルダー構成成分を含有する。顆粒形態の組成物は、一般的に約１重量％〜約５０重量％のビルダー構成成分を含有する。洗剤ビルダーは、当該技術分野において周知であり、例えばリン酸塩、並びに様々な有機及び無機無リンビルダーを含むことができる。本明細書において有用な水溶性無リン有機ビルダーには、様々なアルカリ金属、アンモニウム、並びに置換アンモニウムのポリアセテート、カルボキシレート、ポリカルボキシレート、及びポリヒドロキシスルホネートが挙げられる。ポリアセテートビルダー及びポリカルボキシレートビルダーの例には、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸、及びクエン酸の、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩がある。本明細書での使用に好適な他のポリカルボキシレートは、米国特許第４，１４４，２２６号及び同第４，２４６，４９５号に記載のポリアセタールカルボキシレートである。その他のポリカルボキシレートビルダーは、米国特許第４，６６３，０７１号に記載の、酒石酸モノスクシナートと酒石酸ジスクシナートとの組み合わせを含む、オキシジスクシナートビルダー組成物及びエーテルカルボキシレートビルダー組成物であり、液体洗剤に使用されるビルダーは米国特許第４，２８４，５３２号に記載のものであり、１つの好適なビルダーとしてはクエン酸が挙げられる。好適な非リン系の無機ビルダーとしては、シリケート、アルミノシリケート、ボレート及びカーボネート（ナトリウム及びカリウム炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、四ホウ酸塩十水和物など）が挙げられ、シリケートは、アルカリ金属酸化物に対して重量比約０．５〜約４．０又は約１．０〜約２．４のＳｉＯ２を有する。ゼオライトなどのアルミノシリケートもまた有用である。このような材料、及び洗剤ビルダーとしてのこれらの使用は、米国特許第４，６０５，５０９号により詳細に説明されている。
【０１９３】
分散剤−組成物は、約０．１重量％〜約１０重量％の分散剤を含有してもよい。好適な水溶性有機材料は、ホモポリマー酸若しくはコポリマー酸又はその塩であり、ポリカルボン酸は、互いに２個以下の炭素原子で分離した少なくとも２つのカルボキシラジカルを含有し得る。分散剤は、米国特許４，５９７，８９８号、同第４，６７６，９２１号、同第４，８９１，１６０号、同第４，６５９，８０２号及び同第４，６６１，２８８号に記載されるようなポリアミンのアルコキシル化誘導体及び／又はそれらの四級化誘導体であり得る。
【０１９４】
酵素−組成物は、洗浄性能、及び／又は布地ケア利益をもたらす１つ以上の洗剤酵素を含有してもよい。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられる。典型的な組み合わせは、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素をアミラーゼと組み合わせた混液であり得る。酵素は、その技術分野で教示される濃度、例えば、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ及びＧｅｎｅｎｃｏｒのような供給元によって推奨される濃度で使用することができる。組成物中の典型的な濃度は約０．０００１％〜約５％である。酵素が存在する場合、酵素は非常に低い濃度（例えば約０．００１％以下）で使用することができ、又は重質洗濯洗剤処方では、酵素をより高濃度（例えば約０．１％以上）で使用することができる。一部の消費者の「非生物学的な」洗剤に対する好みにより、組成物は酵素含有及び酵素不含のいずれかあるいはその両方であり得る。
【０１９５】
移染阻害剤−組成物はまた、組成物の約０．０００１重量％、約０．０１重量％、約０．０５重量％〜約１０重量％、約２重量％、又は更には約１重量％の１種以上の移染阻害剤（ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はこれらの混合物など）を含み得る。
【０１９６】
キレート剤（Chelant）−組成物は以下のもののようなキレート剤を、約５％、又は約０．０１％〜約３％含有し得る；シトレート；窒素含有Ｐ不含アミノカルボキシレート（ＥＤＤＳ、ＥＤＴＡ及びＤＴＰＡ）；アミノホスホネート（ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸及びエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸；窒素不含ホスホネート（例えばＨＥＤＰ）；並びに窒素又は酸素含有Ｐ−不含カルボキシレート不含キレート剤（漂白剤触媒系での使用が既知のものなどのある種の大環状Ｎ−配位子の一般的な部類の化合物など）。
【０１９７】
増白剤−組成物はまた増白剤（「蛍光増白剤」とも呼ばれる）を含んでもよく、蛍光を呈する任意の化合物（紫外線を吸収し「青色」の可視光として再放出する化合物が挙げられる）を含み得る。有用な増白剤の非限定例としては、スチルベンの誘導体又は４，４’−ジアミノスチルベン、ビフェニル、５員複素環（例えば、トリアゾール、ピラゾリン、オキサゾール、イミダゾールなど）、又は６員複素環（クマリン、ナフタルアミド、ｓ−トリアジンなど）が挙げられる。カチオン性、アニオン性、非イオン性、両性及び双極イオン性光沢剤が使用できる。好適な増白剤としては、商品名Ｔｉｎｏｐａｌ−ＵＮＰＡ−ＧＸ（登録商標）でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，ＮＣ）により市販されているものが挙げられる。
【０１９８】
漂白剤系−本明細書に用いるのに好適な漂白剤系は、１つ以上の漂白剤を含有する。好適な漂白剤の非限定的な例としては、触媒金属錯体、活性化過酸素供給源、漂白活性化剤、漂白促進剤、光漂白剤（photobleaches）漂白酵素、フリーラジカル反応開始剤、Ｈ２Ｏ２、次亜ハロゲン酸塩漂白剤、過酸素供給源（過ホウ酸塩及び／又は過炭酸塩が挙げられる）及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な漂白活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン、オクタノイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート、ベンゾイルバレロラクタム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホネートなどの、過加水分解性エステル及び過加水分解性イミドが挙げられる。好適な漂白増進剤としては、米国特許第５，８１７，６１４号に記載のものが挙げられる。その他の漂白剤としては、定義された安定度定数の遷移金属と配位子との金属錯体が挙げられる。このような触媒は、米国特許第４，４３０，２４３号、同第５，５７６，２８２号、同第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号に記載されている。
【０１９９】
安定剤−組成物は１つ以上の安定剤及び増粘剤を含有し得る。任意の好適な濃度の安定剤を使用することができる；例示の濃度としては組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、約０．１重量％〜約１０重量％、又は約０．１重量％〜約３重量％が挙げられる。本明細書に用いるのに好適な安定剤の非限定的な例としては、結晶性ヒドロキシル含有安定剤、トリヒドロキシステアリン、硬化油、又はこれらに類するもの、及びこれらの組み合わせが挙げられる。一部の態様では、結晶性ヒドロキシル含有安定剤は、非水溶性のワックス様の物質（脂肪酸、脂肪酸エステル又は脂肪石鹸が挙げられる）であり得る。他の態様では、結晶性ヒドロキシル含有安定剤は、硬化ヒマシ油誘導体（例えばヒマシワックス）などのヒマシ油誘導体であり得る。ヒドロキシル含有安定剤は、米国特許第６，８５５，６８０号及び同第７，２９４，６１１号に開示されている。他の安定剤としては、ガム及び他の同様の多糖（例えば、ジェランガム、カラギーナンガム、及び他の既知の種類の増粘剤及びレオロジー添加剤）などの増粘安定剤が挙げられる。この部類の例示の安定剤としては、ガム型ポリマー（例えば、キサンタンガム）、ポリビニルアルコール及びこれらの誘導体、セルロース及びこれらの誘導体（セルロースエーテル及びセルロースエステルなど）、並びにタマリンドガム（例えば、キシログルカンポリマーを含む）、グアーガム、イナゴマメゴム（一部の態様ではガラクトマンナンポリマーを含む）、及びその他の産業用ガム及びポリマーが挙げられる。
【０２００】
本発明の目的のために以下に例示される補助剤の非限定的な一覧は、本発明の組成物での使用に好適であり、例えば、性能を補助若しくは向上させるために、洗浄される基材の処理のために、又は香料、着色剤、染料などを用いる場合のように組成物の審美性を変化させるために、望ましくは本発明の特定の実施形態に組み込むことができる。このような補助剤は、本出願人らの香料及び／又は香料系を介して供給される構成成分に追加されると理解される。このような追加的成分の明確な性質、及びそれを組み込む濃度は、組成物の物理的形態及び使用されるべき作業の性質に依存する。好適な補助剤物質としては、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染抑制剤、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒物質、漂白活性化剤、ポリマー系分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、布地柔軟剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、及び／又は色素が挙げられるが、これらに限定されない。下記開示に加えて、このような他の補助剤の好適な例、及び使用濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２（Ｂ１）号及び同第６，３２６，３４８（Ｂ１）号に見られ、これらは参照により組み込まれる。
【０２０１】
シリコーン−好適なシリコーンは、Ｓｉ−Ｏ部分を含み、（ａ）非官能化シロキサンポリマー、（ｂ）官能化シロキサンポリマー、及びこれらの組み合わせから選択することができる。オルガノシリコーンの分子量は、通常、物質の粘度に言及することにより示される。一態様において、オルガノシリコーンは、２５℃で約１Ｅ−５〜約２ｍ２／ｓ（約１０〜約２，０００，０００センチストークス）の粘度を含み得る。別の態様において、好適なオルガノシリコーンは、２５℃で約１Ｅ−５〜約０．８ｍ２／ｓ（約１０〜約８００，０００センチストークス）の粘度を有し得る。
【０２０２】
好適なオルガノシリコーンは、直鎖、分枝鎖、又は架橋されていてよい。１つの態様では、オルガノシリコーンは直鎖であってよい。
【０２０３】
一態様では、オルガノシリコーンは、以下の式（ＸＸＩＩ）を有し得る非官能化シロキサンポリマーを含んでもよく、ポリアルキル及び／又はフェニルシリコーン流体、樹脂及び／又はゴムを含んでもよい。
【０２０４】
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］ｎ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式（ＸＸＩＩ）
式中、
ｉ）各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール、及び／又はＣ１〜Ｃ２０アルコキシ部分からなる群から独立して選択されてもよく、
ｉｉ）ｎは、ｎ＝ｊ＋２となるように約２〜約１０、又は約２〜約６の整数；又は２であってもよく、
ｉｉｉ）ｍは、約５〜約８，０００、約７〜約８，０００、又は約１５〜約４，０００の整数であってもよく、
ｉｖ）ｊは、約０〜約１０、又は約０〜約４、又は０の整数であってよく、
１つの態様では、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、メチル、エチル、プロピル、Ｃ４〜Ｃ２０アルキル、及び／又はＣ６〜Ｃ２０アリール部分を含んでもよい。１つの態様では、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれメチルであってもよい。シリコーン鎖の末端をブロックする各Ｒ１部分は、水素、メチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、プロポキシ、及び／又はアリールオキシからなる群から選択される部分を含んでもよい。
【０２０５】
本明細書で使用するとき、用語ＳｉＯ「ｎ」／２は、酸素原子とケイ素原子との比を表す。例えば、ＳｉＯ１／２は、１つの酸素が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味する。同様に、ＳｉＯ２／２は、２つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味し、ＳｉＯ３／２は、３つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されることを意味する。
【０２０６】
１つの態様では、オルガノシリコーンは、ポリジメチルシロキサン、ジメチコン、ジメチコノール、ジメチコンクロスポリマー、フェニルトリメチコン、アルキルジメチコン、ラウリルジメチコン、ステアリルジメチコン、及びフェニルジメチコンであってもよい。例としては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能な、ＤＣ  ２００  Ｆｌｕｉｄ、ＤＣ  １６６４、ＤＣ  ３４９、ＤＣ  ３４６Ｇという商品名で入手可能なもの、並びにＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ）から入手可能な、ＳＦ１２０２、ＳＦ１２０４、ＳＦ９６、及びＶｉｓｃａｓｉｌ（登録商標）という商品名で入手可能なものが挙げられる。
【０２０７】
１つの態様では、オルガノシリコーンは、環状シリコーンを含んでもよい。環状シリコーンは、式［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｎ（ｎは、約３〜約７、又は約５〜約６の範囲であり得る整数である）のシクロメチコンを含んでもよい。
【０２０８】
１つの態様では、オルガノシリコーンは、官能化シロキサンポリマーを含んでもよい。官能化シロキサンポリマーは、アミノ、アミド、アルコキシ、ヒドロキシ、ポリエーテル、カルボキシ、ヒドリド、メルカプト、サルフェート、ホスフェート、及び／又は第四級アンモニウム部分からなる群から選択される１つ以上の官能化部分を含んでもよい。これらの部分は、二価アルキレンラジカルを通してシロキサン骨格鎖に直接結合してもよく（即ち、「ペンダント」）、骨格鎖の一部であってもよい。好適な官能化シロキサンポリマーとしては、アミノシリコーン、アミドシリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン−ウレタンポリマー、第四級ＡＢｎシリコーン、アミノＡＢｎシリコーン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される物質が挙げられる。
【０２０９】
１つの態様では、官能化シロキサンポリマーは、「ジメチコンコポリオール」とも呼ばれるシリコーンポリエーテルを含んでもよい。一般に、シリコーンポリエーテルは、１つ以上のポリオキシアルキレン鎖を有するポリジメチルシロキサン骨格鎖を含む。ポリオキシアルキレン部分を、ペンダント鎖として、又は末端ブロックとしてポリマーに組み込んでもよい。かかるシリコーンは、米国特許出願公開第２００５／００９８７５９号、米国特許第４，８１８，４２１号、及び同第３，２９９，１１２号に記載されている。例示的な市販のシリコーンポリエーテルとしては、全てＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能であるＤＣ  １９０、ＤＣ  １９３、ＦＦ４００、並びにＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから入手可能である様々なＳｉｌｗｅｔ界面活性剤が挙げられる。
【０２１０】
別の態様では、官能化シロキサンポリマーは、アミノシリコーンを含んでもよい。好適なアミノシリコーンは、米国特許第７，３３５，６３０  Ｂ２号、同第４，９１１，８５２号、及び米国特許出願公開第２００５／０１７０９９４Ａ１号に記載されている。１つの態様では、アミノシリコーンは、米国特許出願第６１／２２１，６３２号に記載されているものであってもよい。別の態様では、アミノシリコーンは、式（ＸＸＩＩＩ）の構造を含んでもよい。
【０２１１】
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］ｎ［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式（ＸＸＩＩＩ）
式中、
ｉ．Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール、及び／又はＣ１〜Ｃ２０アルコキシから選択されてもよく、
ｉｉ．各Ｘは、独立して、２〜１２個の炭素原子を含む二価アルキレンラジカル、−（ＣＨ２）ｓ−（式中、ｓは約２〜約１０の整数である）；
【化２３】
2013527862.tif 000030
から選択されてもよく、
ｉｉｉ．各Ｚは独立して、
【化２４】
2013527862.tif 000031
から選択されてもよく（式中、各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルから選択されてもよい）；Ａ−は適合性アニオンであってもよい。１つの態様では、Ａ−はハロゲン化物であってもよく、
ｉｖ．ｋは約３〜約２０、又は約５〜約１８超、又は更には約５〜約１０の整数であってもよく、
ｖ．ｍは、約１００〜約２，０００、又は約１５０〜約１，０００の整数であってもよく、
ｖｉ．ｎは、ｎ＝ｊ＋２になるように、約２〜約１０若しくは約２〜約６の整数、又は２であってもよく、
ｖｉｉ．ｊは、約０〜約１０、又は約０〜約４、又は０の整数であってもよく、
１つの態様では、Ｒ１は−ＯＨを含んでもよい。この態様では、オルガノシリコーンはアミドメチコーンである。
【０２１２】
例示的な市販のアミノシリコーンとしては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＤＣ  ８８２２、２−８１７７、及びＤＣ−９４９、並びにＳｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から入手可能なＫＦ−８７３が挙げられる。
【０２１３】
１つの態様では、オルガノシリコーンは、アミンＡＢｎシリコーン、及び第四級ＡＢｎシリコーンを含んでもよい。かかるオルガノシリコーンは、一般に、ジアミンとエポキシドとの反応によって生成される。これらは、例えば、米国特許第６，９０３，０６１  Ｂ２号、同第５，９８１，６８１号、同第５，８０７，９５６号、同第６，９０３，０６１号、及び同第７，２７３，８３７号に記載されている。これらは、商品名Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）Ｐｒｉｍｅ、Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）ＪＳＳ、Ｓｉｌｓｏｆｔ（登録商標）Ａ−８５８（全てＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ製）として市販されている。
【０２１４】
別の態様では、官能化シロキサンポリマーは、米国特許出願第６１／１７０，１５０号に記載されているようなシリコーン−ウレタンを含んでもよい。これらは、商品名ＳＬＭ−２１２００としてＷａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから市販されている。
【０２１５】
オルガノシリコーンの試料が分析されるとき、かかる試料は、平均して、上記の式（ＸＸＩＩ）及び（ＸＸＩＩＩ）では非整数の指数を有し得るが、かかる平均指数値は、上記の式（ＸＸＩＩ）及び（ＸＸＩＩＩ）の指数の範囲内であることを当業者は理解する。
【０２１６】
香料：任意の香料成分は、次の（１）〜（４）からなる群から選択される成分を含んでもよい。
【０２１７】
（１）香料担体とカプセル化香料組成物とを含む、香料マイクロカプセル、又は水分活性化香料マイクロカプセル、ここで、該香料担体は、シクロデキストリン、デンプンマイクロカプセル、多孔質担体マイクロカプセル、及びこれらの混合物からなる群から選択され得、該カプセル化香料組成物は、低揮発性香料成分、高揮発性香料成分、及びこれらの混合物を含み得る；
（２）プロ香料；
（３）低嗅覚閾値香料成分、ここで、該低嗅覚閾値香料成分は、正味の総香料組成物の約２５重量％未満を占めてもよい；
（４）これらの混合物。
【０２１８】
布地柔軟化活性物質と該担体成分との重量比は、約１：１９〜約１９：１であり得る。一態様において、布地コンディショニング組成物は、約９０℃を超える融点を呈する。
【０２１９】
マイクロカプセル−本組成物は、約０．０５％〜約５％、又は約０．１％〜約１％のマイクロカプセルを含み得る。一態様では、マイクロカプセルは、アルデヒドで架橋されたポリマーを含むシェルを含んでもよい。一態様では、マイクロカプセルは、ポリ尿素、ポリウレタン、ポリアミン、アルデヒドで架橋された尿素、又はアルデヒドで架橋されたメラミンからなる群から選択されるポリマーを含むシェルを含んでもよい。マイクロカプセルのシェルを作るのに好適な材料の例としては、メラミン−ホルムアルデヒド、尿素−ホルムアルデヒド、フェノール−ホルムアルデヒド、又はホルムアルデヒドとのその他の縮合ポリマーが挙げられる。
【０２２０】
一態様では、マイクロカプセルは、様々な寸法であり得る（即ち、最大直径は約１〜約７５マイクロメートル、又は約５〜約３０マイクロメートルである）。カプセルは、約０．０５〜約１０マイクロメートル、あるいは約０．０５〜約１マイクロメートルの範囲の平均シェル厚を有し得る。
【０２２１】
一態様では、マイクロカプセルは、香料マイクロカプセルを含んでもよい。次いで、香料コアは、香料及び所望により希釈剤を含んでもよい。好適な香料マイクロカプセルは、以下の参照文献に記載のものを含んでよい：米国特許出願公開第２００３−２１５４１７（Ａ１）号、同第２００３−２１６４８８（Ａ１）号、同第２００３−１５８３４４（Ａ１）号、同第２００３−１６５６９２（Ａ１）号、同第２００４−０７１７４２（Ａ１）号、同第２００４−０７１７４６（Ａ１）号、同第２００４−０７２７１９（Ａ１）号、同第２００４−０７２７２０（Ａ１）号、同第２００３−２０３８２９（Ａ１）号、同第２００３−１９５１３３（Ａ１）号、同第２００４−０８７４７７（Ａ１）号、同第２００４−０１０６５３６（Ａ１）号、米国特許第６６４５４７９号、同第６２００９４９号、同第４８８２２２０号、同第４９１７９２０号、同第４５１４４６１号、米国再発行特許第ＲＥ３２７１３号、米国特許第４２３４６２７号、欧州特許第１３９３７０６（Ａ１）号。カプセルの約５０重量％〜約９５重量％の香料充填量を有するカプセルを用いることができる。
【０２２２】
コアを取り囲んでマイクロカプセルを形成するシェル材料は、任意の好適なポリマー材料であることができ、それは、コア内材料（一般に、液体コア）及びシェルの外表面と接触する場合がある材料に対して不透過性又は実質的に不透過性である。一態様では、マイクロカプセルのシェルを作る材料は、ホルムアルデヒドを含んでもよい。メラミン−ホルムアルデヒド樹脂又は尿素−ホルムアルデヒド樹脂などのホルムアルデヒド系樹脂は、それらの広範囲の利用可能性及び合理的コスト故に、香料封入にとって特に魅力的である。
【０２２３】
本明細書において有用なシェルカプセルを形成する一方法は、重縮合であり、これは一般にアミノプラストカプセル体を生成するために使用してよい。アミノプラスト樹脂は、１つ以上のアミンと１つ以上のアルデヒド、一般にはホルムアルデヒドの反応生成物である。アミンの非限定的な例は、メラミン及びその誘導体、尿素、チオ尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、並びにアミンとの組み合わせである。好適な架橋剤（例えば、トルエンジイソシアネート、ジビニルベンゼン、ブタンジオールジアクリレートなど）も使用されてもよく、先行技術で記載されるように、二次壁ポリマーも、例えば、無水物及びそれらの誘導体、特に、米国特許出願公開第２００４−００８７４７７（Ａ１）号に開示される無水マレイン酸のポリマー及びコポリマーを、必要に応じて用いることができる。
【０２２４】
上述の如く、液体コア及びポリマー外殻壁を有するマイクロカプセルは、必要サイズで破砕性及び不水溶性のカプセルを作る任意の従来方法により調製することができる。一般に、コアセルベーション及び界面重合などの方法を既知の様式で用いて、所望の特性のマイクロカプセルを作製することができる。このような方法は、Ｉｄａらの、米国特許第３，８７０，５４２号、同第３，４１５，７５８号、及び同第３，０４１，２８８号に記載されている。
【０２２５】
シクロデキストリン開示される多重使用布地コンディショニング組成物において有用であり得る好適な水分活性化香料担体は、シクロデキストリンを含み得る。本明細書で使用するとき、用語「シクロデキストリン」は、６〜１２個のグルコース単位を含有する非置換シクロデキストリン、特に、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、α−シクロデキストリン、及び／若しくはこれらの誘導体、並びに／又はこれらの混合物などの既知のシクロデキストリンのいずれかを含む。好適なシクロデキストリンのより詳細な説明は、米国特許第５，７１４，１３７号に記載されている。本明細書において好適なシクロデキストリンとしては、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、α−シクロデキストリン、置換β−シクロデキストリン、及びこれらの混合物が挙げられる。一態様において、シクロデキストリンは、β−シクロデキストリンからなってもよい。香料分子は、シクロデキストリン分子の空洞中に封入されて、一般にシクロデキストリン／香料錯体と呼ばれる分子マイクロカプセルを形成する。シクロデキストリン／香料錯体中の香料充填量は、シクロデキストリン／香料錯体の約３重量％〜約２０重量％、又は約５重量％〜約１８重量％、又は約７重量％〜約１６重量％を占めてよい。
【０２２６】
シクロデキストリン／香料錯体は、カプセル化香料分子をしっかりと保持し、それにより香料拡散及び／又は香料損失を防止して、多重使用布地コンディショニング組成物の臭気強度を低減することができる。しかしながら、シクロデキストリン／香料錯体は、水分の存在下ではいくらかの香料分子を容易に放出することができるので、長く続く香料効果を提供することができる。調製法の非限定的な例は、米国特許第５，５５２，３７８号及び同第５，３４８，６６７号に提供されている。
【０２２７】
好適なシクロデキストリン／香料錯体（つまり香料シクロデキストリンマイクロカプセル）は、典型的には約０．０１〜約２００マイクロメートル、又は約０．１〜約１５０マイクロメートル未満、又は約１．０〜約１００マイクロメートル、又は約１０〜約５０マイクロメートルである小粒径を有し得る。
【０２２８】
多重使用布地コンディショニング組成物は、全布地コンディショニング組成物の約０．１重量％〜約２５重量％、又は約１重量％〜約２０重量％、又は約３重量％〜約１５重量％、又は約５重量％〜約１０重量％のシクロデキストリン／香料錯体を含んでもよい。
【０２２９】
水分活性化細胞マトリックスマイクロカプセル−水分活性化及び／又は水溶性香料細胞マトリックスマイクロカプセルは、粒子の細胞内に安定保持された香料を含有する固体粒子である。水分活性化香料細胞マトリックスマイクロカプセルに関する詳細は、米国特許第３，９７１，８５２号に開示されている。好適な水分活性化香料細胞マトリックスマイクロカプセルは、デンプンを細胞マトリックス材料として使用する香料デンプンマイクロカプセルであり得る。
【０２３０】
水分活性化香料細胞マトリックスマイクロカプセルは、約０．５マイクロメートル〜約３００マイクロメートル、約１マイクロメートル〜約２００マイクロメートル、又は約２マイクロメートル〜約１００マイクロメートルの寸法を有し得る。細胞マトリックスマイクロカプセル中の香料充填量は、マイクロカプセルの約２０重量％〜約７０重量％、又は約４０重量％〜約６０重量％の範囲であり得る。マイクロカプセルの香料充填量によるが、十分な量の香料水分活性化マイクロカプセルが、所望の濃度の香料を送達するために用いられるべきである。約５０重量％の香料充填量のマイクロカプセルでは、マトリックスマイクロカプセルの典型的な濃度は、多重使用布地コンディショニング組成物の約０．１重量％〜約１５重量％、約０．５重量％〜約７重量％、約０．８重量％〜約８重量％、又は約１重量％〜約６重量％を占めてよい。
【０２３１】
水分活性化香料細胞マトリックスマイクロカプセルを溶融多重使用布地コンディショニング組成物中に均一に分配するために、分散剤を使用してもよい。水分活性化細胞マイクロカプセルと組み合わせて使用するのに適した分散剤としては、テレフタレート及びポリエチレンオキシドのブロックを有するブロックコポリマーが挙げられる。より具体的には、これらのポリマーは、エチレン及び／又はプロピレンテレフタレート並びにポリエチレンオキシドテレフタレートの繰り返し単位を、ポリ（エチレン／プロピレン）テレフタレート単位とポリエチレンオキシドテレフタレート単位とのモル比が約２５：７５〜約３５：６５で含んでもよく、該ポリエチレンオキシドテレフタレートは、約３００〜約２，０００の分子量を有するポリエチレンオキシドブロックを含む。このポリマー分散剤の分子量は、約５，０００〜約５５，０００の範囲内であってよい。
【０２３２】
水分活性化細胞マイクロカプセルと組み合わせて使用するのに適した別の分散剤は、ポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシドのブロックを有するブロックコポリマーであり得る。この種類の分散剤の非限定的な例としては、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）界面活性剤及びＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）界面活性剤が挙げられる。
【０２３３】
多重使用布地コンディショニングバーの調製方法において、先ず好適な分散剤が布地コンディショニング組成物の溶融混合物に混合しながら加えられてよく、次に水分活性化香料デンプンマイクロカプセルが溶融混合物に混合しながら加えられてよく、得られた混合物は金型に流し込まれて多重使用布地コンディショニングバーに形成されることができる。
【０２３４】
多孔質担体マイクロカプセル−多重使用布地コンディショニング組成物中の遊離香料の量を低減させるために、香料組成物の一部が多孔質担体（ゼオライト又は粘土類など）の上及び／又は中に吸収されて、香料の多孔質担体マイクロカプセルを形成することもできる。香料がゼオライト上に吸着されることになる場合、カプセル化香料組成物を形成する香料成分は、米国特許第５，９５５，４１９号に提供される説明に従って選択することができる。
【０２３５】
プロ香料−香料組成物は、プロ香料を追加的に含んでもよい。プロ香料は、例えば、簡単な加水分解の結果として香料物質を放出又は香料物質に変換する不揮発性物質を含んでもよく、あるいはｐＨ変化誘発プロ香料（例えば、ｐＨ低下で誘発される）であってもよく、又は酵素的に放出可能なプロ香料、若しくは光誘発のプロ香料であってもよい。プロ香料は、選択されたプロ香料に応じて異なる放出速度を示すことができる。本開示の組成物に使用するのに適したプロ香料は、米国特許第５，３７８，４６８号、同第５，６２６，８５２号、同第５，７１０，１２２号、同第５，７１６，９１８号、同第５，７２１，２０２号、同第５，７４４，４３５号、同第５，７５６，８２７号、同第５，８３０，８３５号、及び同第５，９１９，７５２号に記載されている。
【０２３６】
布地及び／又は硬質表面洗浄及び／又は処理組成物の作製方法
本発明の洗浄及び／又は処理組成物は、任意の好適な形態に処方することができ、配合者によって選択される任意の方法によって調製することができ、その非限定的な例は、全て参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，８７９，５８４号、同第５，６９１，２９７号、同第５，５７４，００５号、同第５，５６９，６４５号、同第５，５６５，４２２号、同第５，５１６，４４８号、同第５，４８９，３９２号、及び同第５，４８６，３０３号に記載されている。
【０２３７】
使用方法
本明細書に開示される特定の消費者製品は、部位を、とりわけ表面又は布地を、洗浄又は処理することができる。通常、この場所の少なくとも一部は、希釈されない形態の又は液体に希釈された、本出願人らの組成物の実施形態、例えば洗浄液と接触され、その後、所望により、その場所が洗浄及び／又はすすがれてもよい。１つの態様では、ある部位が所望により洗浄及び／又はすすがれ、本発明による粒子に又はこの粒子を含む組成物に接触され、次いで所望により洗浄及び／又はすすがれる。本発明の目的上、洗浄には、擦ること及び機械的攪拌が挙げられるが、これらに限定されない。布地は、標準的な消費者の使用条件で洗濯又は処理することが可能な大部分の任意の布地を含み得る。開示される組成物を含み得る液体は、約３〜約１１．５のｐＨを含んでよい。こうした組成物は、典型的には溶液中で約５００ｐｐｍ〜約１５，０００ｐｐｍの濃度で使用される。洗浄溶媒が水である場合、水の温度は通常約５℃〜約９０℃であり、部位が布地からなる場合、水対布地の比は通常約１：１〜約３０：１である。
【０２３８】
試験方法
材料のレオロジー特性は、貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失率（Ｇ”）、及び損失正接（Ｇ”／Ｇ’）、並びに複素粘度（ｅｔａ＊）を振動様式の周波数の関数として測定するために、平行板レオメータを使用して決定される。実施例において、材料は、ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）ＡＲＥＳレオメータ上で「動的周波数掃引試験」を用いて試験される。基本環境及び試験条件は次の通りである：（ｉ）窒素雰囲気、（ｉｉ）直径２５ミリメートルの平行板（スチールが好ましい）、及び（ｉｉｉ）温度２５℃。その他の試験条件は、本方法の範囲内である。製造業者の説明書通りにレオメータを設定及び較正した後、２５ｍｍの平行板を合体させ、２５℃の均衡温度でゼロに合わせる。上側板を上昇させて試料を下側板上に置き、次に上側板を、わずかな垂直力（３〜５Ｎ）で試料と接するまで下降させる。試料の開始厚は約１．０〜１．５ミリメートルであり、開始直径は約２７ミリメートルである。約１分後、試料をトリミングして、平行板の縁部を越えて延出するあらゆる余剰材料を除去する。必要ならば、板の縁部から試料がわずかに膨れ出るのを確実にするように隙間を狭める。一部の材料は、２５℃では試料をトリミングできるほど十分柔らかくない場合がある。このような場合には、試料がトリミングするのに十分なほど柔らかくなるまで、温度を１０℃刻みで上昇させることが推奨される。トリミングの後、次いで温度を２５℃まで下げる。
【０２３９】
試料の装着後、及び温度を２５℃に平衡させた時点で、１．０ラジアン／秒の角振動数で振動ひずみ掃引（oscillatory strain sweep）を行って、材料の線形粘弾性領域を決定する。線形粘弾性の限界は、Ｇ’及び／又はＧ”の値を急激に減少させることにより確認された。次に、この限界未満のひずみで周波数掃引試験を行う。典型的には、ひずみ値は線形粘弾性の限界の１／３となるように選択される。次いで、周波数掃引データを０．１〜１００ｒａｄ／ｓの周波数範囲にわたって１０ｐｔｓ／ｄｅｃａｄｅで収集する。次に、このデータを更に解析して、比較に必要なパラメータを得る。
【０２４０】
結果
【表７】
2013527862.tif 000032
（単位−Ｅｔａ＊  Ｐａ−秒）
【０２４１】
アミノシリコーンとグリシドールとの反応から形成された実施例６及び実施例１のシリコーンの試料が、湿潤保管条件で経時的に変化しない粘度を有する物質を形成することが分かる。一方、グルコノラクトン及びアミノシリコーンから作製された実施例２及び実施例３のシリコーンは、高い初期粘度値を有する生成物を形成するが、湿潤状態で保管されると、粘度値は急激に低下する。実際に、グルコノラクトン（gluconolacotne）の試料は、出発アミノシリコーンＸ２２−８６９９−３Ｓと同じ値まで降下して戻る粘度値を有することがわかる。
【０２４２】
表ＩＩ．ＮＭＲ分析
次の表の製法は以下の通りに実施される。記載された量のグルコノラクトン（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ  ＷＩより入手可能）をメタノールと共にバイアル瓶に入れて溶解させる。この材料のほとんどが溶解したら、示される量のＮ−プロピル−エチレン−ジアミン（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ  ＷＩ）より入手可能）又はプロピルアミン（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ  ＷＩ）より入手可能）をこのバイアル瓶に加える。試料を撹拌し、６０℃で一晩置く。２６時間後、反応物を熱より外し、ロータリーエバポレーターで残留溶媒の大部分を除去する。次に、試料を約４０℃の真空オーブンに入れて揮発物を除去する。１６時間後に試料を真空オーブンから取り出す。試料Ａ及びＣの一部をＤ２Ｏを溶媒として用いるＮＭＲ管に入れる。加えたばかりの状態の物質を「捉える」ために、ＮＭＲはできるだけ迅速に実施される。出発物質であるプロピルアミン、プロピレン−エチレン−ジアミン及びグルコノラクトンも同様にＤ２Ｏに溶解し、ＮＭＲも取得する。次に、ＮＭＲ試料を５０℃のオーブンに入れて５０℃で経年処理を行う。
【０２４３】
２４時間後、ＮＭＲ試料をオーブンから取り出し、周囲温度でＮＭＲスペクトルを収集する。
【０２４４】
この時点で、プロピルアミンのＮＭＲ試料を試料「Ｃ」と組み合わせる。組み合わせた試料のＮＭＲスペクトルを取得した後、試料を引き続き経年処理するために５０℃のオーブンに戻す。試料をオーブンから取り出し、１時間後にＮＭＲスペクトルを取得し、再度試料をオーブンに入れ、取り出し、更に１０日後にスペクトルを取得する。
【表８】
2013527862.tif 000033
【０２４５】
試料Ａにおいて、ＮＭＲはスペクトルの変化を示し、アミン及びグルコノラクトンから形成されたアミド生成物の加水分解を示すことが分かる。
【０２４６】
一方で、試料Ｃは試料の初期変化を示さない。過剰なアミンを添加するとスペクトルの急激な変化が観察され、過剰なアミンがアミド生成物の加水分解に触媒作用を及ぼすことを示す。
【表９】
2013527862.tif 000034
【０２４７】
表ＩＩＩに提供されたＮＭＲデータから、３ｐｐｍを超えるピークは、グルコノラクトンフラグメントからもたらされるが、それは出発Ｎ−プロピル−エチレン−ジアミンに存在せず、この説明では無視されるからである。
【０２４８】
カラム３、４、及び５のピークは、エチレンの２個のＣＨ２、及びアミンのプロピル単位の窒素に隣接するＣＨ２からもたらされる。
【０２４９】
アミド生成物はカラム３及び５でピークを保持し、３．２４ｐｐｍの新たなピークを有する（カラム９）。
【０２５０】
これらのピークは６日間の放置後に消失するのが分かる。分解６日後、これらのピークは消失し、カラム６、７、及び８で新たなピークが出現するが、これは加水分解アミンから形成された塩及び加水分解グルコノラクトンからの酸生成物によりもたらされる。
【表１０】
2013527862.tif 000035
【０２５１】
表ＩＶに提供されるＮＭＲデータから、３ｐｐｍを超えるピーク（カラム６）は、グルコノラクトンフラグメントからもたらされるが、それは出発Ｎ−プロピル−エチレン−ジアミンに存在せず、この説明では無視されるからである。
【０２５２】
カラム１のピークは、プロピルアミンのメチルプロトン及びメチレンプロトンからもたらされる。
【０２５３】
カラム３のピークは、アミド生成物の窒素に隣接するメチレンからもたらされ、アミド生成物の加水分解後の試料Ｄでは消失しているのが分かる。
【０２５４】
カラム４のピークは、プロピルアミンの窒素に隣接するメチレンからもたらされ、アミド生成物（試料Ｃ）には存在しないが、試料Ｄの加水分解後に出現しているのが分かる。
【実施例】
【０２５５】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【０２５６】
実施例１〜６は、本発明の有機修飾されたシリコーンの作製例である。
【０２５７】
（実施例１）
２．４ｇの乾燥グリシドール（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）より入手可能）を、５０ｍＬのテトラヒドロフラン（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）より入手可能）中の５０．０ｇの乾燥アミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量２０００ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）より商品名Ｘ２２−８６９９−３Ｓで入手可能）に４：５のエポキシド：アミン化学量論比で滴状添加し、５０℃で１６時間加熱する。全ての溶媒を減圧下で加熱して除去して液体を得る。
【０２５８】
（実施例２）
１０．２ｇのグルコノラクトン（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ  ＷＩ）より入手可能）を、５００ｍＬのメタノール（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）より入手可能）及び４９０ｇの乾燥アミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量２０００ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）より商品名Ｘ２２−８６９９−３Ｓで入手可能）と共に反応器に入れる。反応物を撹拌し、５０℃で４時間加熱する。４時間後、反応物を熱源より外し、ロータリーエバポレーターで残留溶媒の大部分を除去する。次に、試料を約４０℃の真空オーブンに入れて揮発物を除去する。
【０２５９】
（実施例３）
１．３ｇのグルコノラクトン（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ  ＷＩ）より入手可能）を、５０ｍＬのメタノール（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）より入手可能）及び５０ｇの乾燥アミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量２０００ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）より商品名Ｘ２２−８６９９−３Ｓで入手可能）と共に反応器に入れる。反応物を撹拌し、５０℃で４時間加熱する。４時間後、反応物を熱源より外し、ロータリーエバポレーターで残留溶媒の大部分を除去する。次に、試料を約４０℃の真空オーブンに入れて揮発物を除去する。
【０２６０】
（実施例４）
１．５ｇの乾燥６−クロロヘキサノール（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）より入手可能）を、５０ｍＬのテトラヒドロフラン（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）より入手可能）中の５０．０ｇの乾燥アミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量２０００ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）より商品名Ｘ２２−８６９９−３Ｓで入手可能）に１：２のハロゲン化アルキル：アミン化学量論比で滴状添加し、６０℃で１６時間加熱する。全ての溶媒を減圧下で加熱して除去して液体を得る。
【０２６１】
（実施例５）
試薬を次の通りに調製する。１００ｍＬのｔ−ブチルアルコール（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）より入手可能）を２５ｍＬの３０パーセント過酸化水素（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）より入手可能）と共に混合する。この混合物に、無水硫酸ナトリウム（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）より入手可能）を２つの液体層が分離するまで少しずつ添加する。上部アルコール層を取り、硫酸マグネシウム（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）より入手可能）で乾燥した後、無水硫酸カルシウムで乾燥する。
【０２６２】
１５．２ｇの６−クロロ−１−ヘキセン（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）より入手可能）を上で調製した試薬５５ｍＬと反応させる。３ｍＬの０．５％四酸化オスミウム溶液（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）より入手可能）を無水ｔ−ブチルアルコールに添加し、この混合物を０℃まで冷却する。この混合物を１６時間静置する。溶媒及び未反応の６−クロロ−ヘキセンを真空により除去し、この生成物を蒸留により分離する。
【０２６３】
（実施例６）
１．９ｇの乾燥６−クロロ−ヘキサン−１，２−ジオール（実施例５にて調製）を５０ｍＬのテトラヒドロフラン（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）より入手可能）中の５０．０ｇの乾燥アミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量２０００ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）より商品名Ｘ２２−８６９９−３Ｓで入手可能）に１：２のハロゲン化アルキル：アミン化学量論比で滴状添加し、６０℃で１６時間加熱する。全ての溶媒を減圧下で加熱して除去して液体を得る。
【０２６４】
（実施例７）
液体洗剤布地ケア組成物：液体洗剤布地ケア組成物７Ａは、示される割合で列挙される成分を一緒に混合することにより作製され、組成物７Ｂ〜７Ｅは、示される割合で列挙される成分を一緒に混合することにより作製される。
【表１１】
2013527862.tif 000036
【０２６５】
（実施例８）：液体又はゲル洗剤：示される割合で列挙される成分を一緒に混合することにより、液体又はゲル洗剤布地ケア組成物を調製する。
【表１２】
2013527862.tif 000037
１  Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能。  
２  Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，ＵＴ）から入手可能。  
３  Ｓａｓｏｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｊｏｈａｎｎｅｓｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ａｆｒｉｃａ）から入手可能。  
４  Ｅｖｏｎｉｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，ＶＡ）から入手可能。  
５  Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から入手可能。  
６  Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能。  
７  Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｓｏｕｔｈ  Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，ＣＡ）から入手可能。  
８  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，ＮＣ）から入手可能。  
９  −ＮＨ当たり２０個のエトキシレート基を有する分子量６００ｇ／ｍｏｌのポリエチレンイミンコア、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能。  
１０  −ＮＨ当たり２４個のエトキシレート基と−ＮＨ当たり１６個のプロポキシレート基とを有する、分子量６００ｇ／ｍｏｌのポリエチレンイミンコア。ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能。  
１１  国際公開特許第０１／０５８７４号に記載され、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能。  
１２  商品名ＴｈｉｘｉｎＲとしてＥｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｈｉｇｈｓｔｏｗｎ，ＮＪ）から入手可能。  
１３  Ｎａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，ＩＬ）から入手可能。  
１４  Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｃｏｐｅｎｈａｇｅｎ，Ｄｅｎｍａｒｋ）から入手可能。
１５  ＰＥＧ−ＰＶＡグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖及び複数のポリビニルアセテート側鎖を有するポリビニルアセテートグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は約６０００であり、ポリ酢酸ビニルに対するポリエチレンオキシドの重量比は約４０：６０であり、エチレンオキシド単位５０個当たりグラフト点は１個以下である。ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能。
【０２６６】
（実施例９）：リンス添加布地ケア組成物
以下に示される成分を一緒に混合することにより、リンス添加布地ケア組成物を調製する。
【表１３】
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１  Ｅｖｏｎｉｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，ＶＡ）から入手可能なＮ，Ｎジ（タローイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリド。  
２  脂肪酸とメチルジエタノールアミンとの反応生成物をメチルクロリドで四級化し、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，ＶＡ）から入手可能なＮ，Ｎ−ジ（タローイルオキシエチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド及びＮ−（タローイルオキシエチル）Ｎ−ヒドロキシエチルＮ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドの２．５：１モルの混合物を得る。  
３  ２５％〜９５％のアミロース及び０．０２〜０．０９の置換度を含有し、５０〜８４の値を有する水流動性として測定される粘度を有する、普通のメイズデンプン又はポテトデンプンをベースにするカチオンデンプン。Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ（Ｂｒｉｄｅｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から入手可能。  
４  株式会社日本触媒（日本、東京）から商品名エポミン１０５０で入手可能なポリエチレンイミン。  
５  ＢＡＳＦ，ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ）から商品名Ｓｅｄｉｐｕｒ  ５４４で入手可能なアクリルアミド／［２−（アクリロイルアミノ）エチル］トリ−メチルアンモニウムクロリド（四級化ジメチルアミノエチルアクリレート）のコポリマーなどのカチオン性ポリアクリルアミドポリマー。  
６  Ｗａｃｋｅｒ  ＡＧ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なＳＩＬＦＯＡＭ（登録商標）ＳＥ９０。  
７  Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒ（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，ＷＩ）から入手可能。
【０２６７】
本明細書に開示した寸法及び値は、記述された正確な数値に厳しく限定されるものと理解すべきでない。むしろ、特に言及しない限り、そのようなそれぞれの寸法は、記述された値と、その値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０２６８】
本発明の「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に援用するが、いずれの文献の引用もそうした文献が本発明に対する先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０２６９】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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