(57)【要約】【課題】【解決手段】乳幼児の股関節を位置調整するため、および生後数カ月間、生理的な姿勢に股関節を保持するための装置および方法を提供する。股関節位置調整装置は、一対の外方に延びる対向側部を有する柔軟なベースを有する。前記側部は、乳幼児の膝が屈曲した状態で、乳幼児の背面に対し０より大きい鋭角で、乳幼児の大腿部を支持するのに必要な寸法に形成されている。前記ベースは更に、乳幼児の大腿部の間で位置調整するのに適しており、外転させた状態で乳幼児の大腿部を保持するのに必要な寸法に形成されている下方に延びる略中央部を有する。この装置は更に、乳幼児に対し前記ベースを保持するための部材を有する。【選択図】図１６
2013524874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳幼児用股関節位置調整装置であって、
乳幼児の膝が屈曲した状態で、前記乳幼児の背面に対し０より大きい鋭角で前記乳幼児の大腿部を支持するのに必要な寸法に形成された一対の外方に延びる対向側部と、乳幼児の大腿部の間で位置調整するのに適しており、外転させた状態で乳幼児の大腿部を保持するのに必要な寸法に形成された下方に延びる略中央部とを有する柔軟なベース、および
乳幼児に対し前記ベースを保持するための手段
を備えた、股関節位置調整装置。
【請求項２】
前記一対の外方に延びる対向側部および前記下方に延びる略中央部は、前記乳幼児における股関節異形成を予防または治療するために、ある外転角度およびある屈曲角度で前記乳幼児の大腿部を保持するように構成されている、請求項１に記載の股関節位置調整装置。
【請求項３】
前記外転角度が約４０度〜約５０度である、請求項２に記載の股関節位置調整装置。
【請求項４】
前記外転角度が約４５度である、請求項２に記載の股関節位置調整装置。
【請求項５】
前記屈曲角度が約５５度〜約６５度である、請求項２に記載の股関節位置調整装置。
【請求項６】
前記屈曲角度が約６０度である、請求項２に記載の股関節位置調整装置。
【請求項７】
前記装置が非多孔性発泡物質から作られている、請求項１に記載の股関節位置調整装置。
【請求項８】
前記物質がエチレン酢酸ビニルである、請求項７に記載の股関節位置調整装置。
【請求項９】
前記下方に延びる略中央部が、前記乳幼児の大腿部後方から前記乳幼児の臍領域付近まで前記乳幼児を包み込むのに十分な高さを有する、請求項１に記載の股関節位置調整装置。
【請求項１０】
前記装置が、上面から見たとき、略Ｔ字形である、請求項１に記載の股関節位置調整装置。
【請求項１１】
前記装置が、通気を促進する開口部を有する、請求項１に記載の股関節位置調整装置。
【請求項１２】
股関節位置調整具であって、
乳幼児の膝が屈曲した状態で、前記乳幼児の背面に対し０より大きい鋭角で前記乳幼児の大腿部を支持するのに必要な寸法に形成された一対の外方に延びる対向側部を有する柔軟なベースと、前記乳幼児の大腿部の間で位置調整するのに適しており、外転させた状態で前記乳幼児の大腿部を保持するのに必要な寸法に形成された下方に延びる略中央部とを備える股関節位置調整装置と、
前記股関節位置調整装置を収容するように構成された挿入袋と、
前記挿入袋を収容するように構成されたカバーと
を備えた股関節位置調整具。
【請求項１３】
前記挿入袋が、一対の外方に延びる側部と外方に延びる中央部とを有するベース部を備え、前記挿入袋の中央部の高さが、前記股関節位置調整装置の前記中央部の高さより大きい、請求項１２に記載の股関節位置調整具。
【請求項１４】
前記挿入袋が前記カバーに成型されている、請求項１２に記載の股関節位置調整具。
【請求項１５】
乳幼児における股関節異形成の予防または治療方法であって、
前記乳幼児における股関節異形成を予防または治療するのに十分な時間、ある外転角度およびある屈曲角度で前記乳幼児の大腿部を保持することを含み、
請求項１に記載の股関節位置調整装置を用いて、前記外転角度および前記屈曲角度で前記乳幼児の大腿部を保持する、股関節異形成の予防または治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、矯正装置に関し、より詳しくは、乳幼児の股関節を安定化させる矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
股関節異形成は、毎年何千人もの子供達に生じる股関節の不安定さ、すなわち緩みに関する医学用語である。股関節異形成は、股関節のボール（大腿骨頭と呼ばれる）が、寛骨臼に適切に位置していない場合に生じる（図２Ａ〜図２Ｄの正常な股関節、軽く脱臼した股関節および脱臼した股関節の図を参照）。この症状は、通常、乳児において診断されるもので、軽く不安定なものから完全な脱臼まで様々である。満期出産乳児２０人につき約１人は、股関節がいくぶん不安定であり、また、これら乳児のうち、１０００人につき２〜３人は治療を必要とする。図１の股関節の構造図を参照のこと。
【０００３】
その発生頻度は、性別、人種および、出生後のポジショニングも含むその他の要因によって変化する。統計上、股関節異形成の発生率は、男児より女児のほうが高い。
【０００４】
未治療のままの股関節異形成は、表面に現れることのない幼年期の症状であり、成人における障害や関節炎の原因であることが多い。股関節異形成は、小児に痛みを引き起こすことはなく、また正常な時期に歩き始めるため、隠れた症状である。そのような発生頻度や、生涯にわたる障害の可能性にもかかわらず、医療専門家以外の、股関節異形成がよく見られる症状であるという認識は低い。早期診断と簡単な治療が最善の方法であるが、場合によっては、発見されないままになるか、または、発見が遅い場合、治療が困難な場合がある。また、世界中の小児の多くは、早期診断および治療を受けられない。
【０００５】
小児の年齢や症状の重症度に応じて採用される様々な治療法がある。現在の治療方法は、持続的な不安定さと完全な股関節脱臼の発見および治療を目的としている。
【０００６】
出生時に股関節脱臼が生じた場合、靱帯が引き伸ばされ、ソケットが浅くなる。通常、股関節が安定するまでソケット内で保持される場合、関節は正常になる。新生児における脱臼したまたは不安定な股関節は、靱帯がより安定するまで、通常、装具またはハーネスにより定位置に保持される。多種多様な保持装置が市販されているが、最も一般的なものはパブリックハーネス（図３Ａおよび図３Ｂ）および固定外転装具と呼ばれる各種装置である。他のタイプのハーネスおよび装置として、持続的な股関節の不安定さや脱臼の治療にも使用されるものがある。ほとんどの医師は、６〜１２週間の常時着用を勧めるが、医師の中には、両脚を広げ、股関節がソケットに向けられた状態を保持するのであれば、入浴およびおむつ交換に際しての取り外しを許可する医師もいる。装具は、股関節が安定した後、更に４〜６週間に渡って、一定の時間、通常夜間のみ着用する。これらの治療装置が使用される場合の副作用も報告されている。よって、これらの治療法は、確認され且つ持続的な不安定さまたは脱臼を伴う場合に限られている。
【０００７】
生後数カ月で股関節異形成または股関節脱臼と診断される場合、軟組織および靱帯は大きく変化する。治療には、全身麻酔による徒手整復および数カ月間ソケットに股関節を保持するため体幹ギプスの適用を必要とする場合もある。徒手整復が上手くいかない場合、または歩行できる年齢を過ぎてから診断が為される場合、手術が必要となる。
【０００８】
股関節の位置がずれた状態が長ければ長いほど、股関節が正常に戻るのはより困難になり、且つ、その症状または必要な治療により生じる疾患のリスクがより大きくなる。
【０００９】
現行の医療は、持続的な不安定さや脱臼を発見し治療することを目的としているが、多くの小児は現行の方法では診断されないままになっている。現行のスクリーニング法の有効性は、予防策として疑問視されている。２００６年、米国予防医療専門委員会（United States Preventative Health Services Task Force）は、有害転帰を予防するための手段として、乳幼児における股関節の発育異形成に対する定期的なスクリーニングを推奨するのに十分な証拠がないとの結論を公表した。
【００１０】
乳幼児期における股関節異形成のスクリーニング、早期発見および特殊療法への取り組みにもかかわらず、成人における股関節の変形性関節症につながる、捉えにくい程度の多数の形成異常がある。捉えにくい状態の股関節異形成は、米国において行われる全股関節置換手術の５〜１０％を占めると推定されている。軽度の臼蓋形成不全が、女性における股関節の変形性関節症の最も一般的な原因であり得る。よって、幼児期および小児期における現行の診断および治療方法は、股関節異形成に付随する障害や変形性関節症の予防において不十分であると思われる。
【００１１】
股関節異形成は、発育中の胎児には見られず、その症状が出生時または出生直後に生じることが証明されている。また、新生児期において両方の大腿部を伸ばした状態で合わせて保持するといった乳幼児のポジショニングにより、後に生じる股関節異形成のリスクが増加することも証明されている。背負い板上において股関節を伸ばした状態で乳児を運んでいたナバホ・インディアン達の間では、股関節脱臼および形成異常はよくあることだった。股関節脱臼および形成異常はまた、両脚を伸ばした状態で乳児を布できつくくるんでいた頃には、日本でもよくあることだった。いずれの文化も、乳児期初期における乳児のポジショニングに関する習慣を変えることにより、股関節異形成の発生頻度を激減させている。両脚が母親の胴体の周りにある状態で乳児を運んだり子守りをしたりする民族は、股関節異形成の発生頻度が低く、また成人の股関節炎の発生頻度も低い。よって、出生後のポジショニングにより、未発見の股関節異形成の発生頻度は影響され且つ減少させ得る。近年、乳児の疝痛やぐずる頻度を減少させる方法として、布でくるむことが米国および他の国々に新たに導入されている。
【００１２】
両脚を離して膝を上方にわずかに曲げた状態の子宮内での姿勢、すなわち「カエル姿勢」と類似の姿勢に乳幼児を保持することにより、股関節の発達に際し即座に生じる問題や後に生じる問題を未然に防ぐことができると考えられる。正常な乳幼児の股関節は、出生時の生理的股関節屈曲拘縮が約３５°である。股関節の伸展と大腿部の内転とが組み合わさった場合、股関節の安定性に悪影響を及ぼす。股関節屈曲を促す生理的な姿勢に軽く位置調整することにより正常およびやや不安定な股関節を保持するための市販の装置は、現在米国では入手できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
多くのハーネスおよび装置は、股関節の発達に適した姿勢に乳幼児を保持する際に使用することで知られているが、わずかに屈曲させ外転させた生理的な姿勢に乳幼児の股関節を位置調整するものは知られておらず、乳幼児を、乳幼児突然死症候群の発病率を低下させるために推奨されている姿勢である仰向けの状態の維持を可能にするものはない。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
［発明の概要］
本開示は、乳幼児の股関節を位置調整するため、および布でくるんでいるか仰向けの姿勢にある間であっても健康的な生理的な姿勢に股関節を保持するための装置および方法に関する。前記装置は、持続的な不安定さや脱臼の治療に使用されることが知られている装具やハーネスを伴う極度の位置調整に頼ることなく、生理的な姿勢に乳児の股関節を保持する。この股関節位置調整装置は、一対の外方に延びる対向側部を有する柔軟なベースを備えている。この側部は、乳幼児の膝が屈曲した状態にあり、大腿部が外転により離れた状態で、乳幼児の背面に対し０より大きい角度で股関節が軽く屈曲した状態であるように乳幼児の大腿部を支持するのに必要な寸法に形成されている。
【００１５】
前記ベースはさらに、下方に延びる略中央部を有し、これは乳幼児の大腿部の間で位置調整するのに適しており、外転させた状態で乳幼児の大腿部を保持するのに必要な寸法に形成されている。この装置は更に、乳幼児に対し前記ベースを保持するための手段も備えている。
【００１６】
乳幼児股関節の位置調整方法は、仰向けの状態で乳幼児をポジショニングすることと、前記乳幼児の下に装置のベースを置くこととを含む。前記ベースの、下方に延びる略中央部を、外転させた状態で大腿部を保持するように乳幼児の大腿部の間に配置する。前記ベースの、外方に延びる対向側部は、乳幼児の膝が屈曲した状態で、乳幼児の背面に対し０より大きい鋭角で大腿部を支持するように乳幼児の大腿部の下に配置する。そして、前記ベースは、所定の向きにベース部を保持するように乳幼児に装着する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（先行技術）は、人間の股関節の図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｄ（先行技術）は、正常(図２Ａ)、並びに、亜脱臼（図２Ｂ）、低位脱臼（図２Ｃ）および高位脱臼（図２Ｄ）の状態を含む様々な股関節の構造を示す。
【図３Ａ】図３Ａおよび図３Ｂ（先行技術）は、パブリックハーネスの正面図（図３Ａ）および背面図（図３Ｂ）である。
【図３Ｂ】図３Ａおよび図３Ｂ（先行技術）は、パブリックハーネスの正面図（図３Ａ）および背面図（図３Ｂ）である。
【図４】図４は、本開示の股関節位置調整装置の第１の実施の形態の上面図である。
【図５Ａ】図５Ａおよび図５Ｂは、上面（図５Ａ）および側面（図５Ｂ）から見た、人形に対して配置した図４の装置の写真である。
【図５Ｂ】図５Ａおよび図５Ｂは、上面（図５Ａ）および側面（図５Ｂ）から見た、人形に対して配置した図４の装置の写真である。
【図６】図６は、本開示の股関節位置調整装置の第２の実施の形態の上面図である。
【図７】図７は、乳幼児に対して配置した図６の装置の写真である。
【図８】図８は、軸Ａ−Ａに対して外転角度αで大腿部を配置した乳幼児の上面図である。
【図９】図９は、軸Ｂ−Ｂに対して屈曲角度βで大腿部を配置した図８の乳幼児の側面図である。
【図１０】図１０は、本開示装置の別の実施の形態の斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の本開示装置の上面図である。図１０の本開示装置の底面図は、図１１に示す上面図と同一である。
【図１２】図１２は、図１０の本開示装置の上側から見た側面図である。
【図１３】図１３は、図１０の本開示装置の下側から見た側面図である。
【図１４】図１４は、図１０の本開示装置の右側から見た側面図である。図１０の本開示装置の左側から見た側面図は、図１４に示す右側から見た側面図と同一である。
【図１５】図１５は、乳幼児に使用している、図１０の本開示装置を含む股関節補助具の上面図である。
【図１６】図１６は、図１５の乳幼児の側面図である。
【図１７】図１７は、図１０の装置および本開示挿入袋の分解斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７の挿入袋および本開示カバーの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
乳幼児の股関節を位置調整するため、および生理的な新生児の姿勢で股関節を保持するための装置１０の一実施の形態を図４〜図５Ｂに示す。この股関節位置調整装置１０は、柔軟なベース１１を備えている。本実施の形態において、ベース１１は、柔軟な詰め物１２を内包する単一体を備えている。
【００１９】
ベース１１は、一対の外方に延びる対向側部１３を有する。
【００２０】
ここで、側部１３は、ほぼ長方形として図示されているが、これに限定するものではない。側部１３は、乳幼児１５の膝１６が屈曲した状態で、乳幼児１５の背面に対し０より大きい鋭角で、乳幼児１５（ここでは人形で図示している）の大腿部１４を支持するのに必要な寸法に形成されている。本実施の形態において、ベース１１の詰め物１２は、所望の向きに乳幼児の股関節１７を位置調整するために最適な高さと屈曲量が得られるよう調整される。一実施例において、側部１３の高さ１８は、乳幼児１５の膝から股関節までの距離１９より短い寸法になっている。
【００２１】
ベース１１は更に、下方に延びる略中央部２０を有し、これは乳幼児の大腿部１４の間で位置調整するのに適している。ここでの中央部２０は、ほぼ台形の形状をしているが、これに限定するものではない。中央部２０の側部２１は、そこに乳幼児の大腿部１４を収容するためわずかにアーチ形になっている。
【００２２】
中央部２０は、乳幼児の大腿部１４を外転させた状態で保持するのに必要な寸法に形成されている。本実施の形態において、中央部２０の詰め物１２は、乳幼児の大腿部１４を所望の位置に支持するのに十分な量となっている。
【００２３】
装置１０は更に、乳幼児１５に対しベース１１を保持するための手段を備えている。本実施の形態において、この保持手段は、側部１３の端部２３に隣接する下方に延びる一対の対向したストラップ２２を備えている。
【００２４】
使用に際して、ベース１１は、側部１３を乳幼児の大腿部１４の下にし、中央部２０を乳幼児の大腿部１４の間にして、図５Ａ、図５Ｂに示すように配置する。ストラップ２２は、肩２４の上を渡し、胴体２５上で交差させ、例えば、それぞれ中央部２０とストラップ２２のマジックテープ２６、２７により、中央部２０に取り付ける。
【００２５】
乳幼児の股関節を位置調整するため、および股関節を安定させ保持するための装置４０の別の実施の形態を、図６および図７に示す。股関節位置調整装置４０は、柔軟なベース４１を備えている。本実施の形態において、ベース４１は、柔軟な詰め物４２を内包する単一体を備えている。
【００２６】
ベース４１は通常、ほぼ平行な上端部４３および下端部４４を備えた、頂部が切断されたダイアモンドのような形状になっている。下端部４４は、乳幼児の大腿部４５を外転させた状態で保持するのに必要な寸法に形成されている。本実施の形態において、ベース４１の詰め物４２は、乳幼児の大腿部４５を所望の位置に支持するのに十分な量となっている。
【００２７】
２つのアーチ形の上方端部４６が、上端部４３から下方に延びており、２つのアーチ形の下方端部４７が、下端部４４から上方に延びている。上方端部４６および下方端部４７は、対向側端部４８によりつながっており、それぞれが、各側端部４８にほぼ平行な隣接した開口部４９を有する。
【００２８】
下端部４４も、下端部４４にほぼ平行な隣接した開口部５０を有する。
【００２９】
装置４０は更に、乳幼児５１に対してベース４１を保持する手段を備えている。本実施の形態において、この保持手段は、上端部４３にほぼ平行して外方に延びる、ベースの上端部４３に取り付けるストラップ５２を備えている。
【００３０】
使用に際して、ベース４１は、下端部４４が乳幼児の腰部５３に届くように、下方端部４７と下端部４４を乳幼児の大腿部４５の間に巻き付け上方に折り返し、図７に示すように配置する。側端部４８は、乳幼児の大腿部４５の周りに巻き付け、上方端部４６が乳幼児の腰部５３の周りにある状態で、乳幼児の腰部５３付近のほぼ中央で合わさる。
【００３１】
ストラップ５２は、側端開口部４９と下端開口部５０とを通して、乳幼児の腰部５３の周りに回し、例えば、結ぶことにより取り付ける。ベース４１の寸法は、乳幼児５１の膝５４が屈曲した状態で、乳幼児４５の背面に対し０より大きい鋭角で、乳幼児の大腿部４５を支持するのに適している。
【００３２】
一実施例において、装置１０、４０は、３５°以上の伸展を許容しながら、軽く屈曲した状態を常に保持する働きをする。装置１０、４０はまた、公知の装置よりも大きな角度の屈曲を許容し、膝は自由なままであるが股関節の屈曲状態により屈曲を促す。装置１０、４０は更に、更なる自発的な外転を可能にしながら、股関節が少なくとも３０°の外転状態に保持されるように内転を防ぐ。
【００３３】
外転角度αおよび屈曲角度βで乳幼児の大腿部を保持するように構成された装置の別の実施の形態を、図８および図９により説明する。図８は、乳幼児の大腿部の外転角度αを示しており、図９は乳幼児の大腿部の屈曲角度βを示している。本明細書において「乳幼児」とは、生後約０〜約６カ月の人間の小児を意味する。本明細書において「大腿部」とは、股関節周辺と膝周辺の間の脚の部分を意味する。本開示装置は、小児に関して説明されているが、本開示装置は、股関節損傷を患っている成人または高齢者といった成人における使用に適している場合もある。
【００３４】
図８は、右股関節６１、左股関節６２、右脚６３、左脚６４および軸Ａ−Ａを有する乳幼児６０の上面図を示す。図８において、軸Ａ−Ａは、垂直であることが示されており、一般に、乳幼児６０の脊柱（図示なし）に沿って延びている。右脚６３は、右大腿部６５と右膝６８を含み、左脚６４は、左大腿部７２と左膝７５を含む。右大腿部６５は、右股関節６１周辺と右膝６８周辺との間の右脚６３の部分である。左大腿部７２は、左股関節６２周辺と左膝７５周辺との間の左脚６４の部分である。
【００３５】
図８に示すように、右大腿部６５は、軸Ａ−Ａに対して外転角度αで配置され、左大腿部７２は、軸Ａ−Ａに対して外転角度αで配置される。
【００３６】
図９は、軸Ｂ−Ｂを有する乳幼児６０の右側からの側面図を示す。図９において、軸Ｂ−Ｂは、水平であることが示されており、一般に、乳幼児６０の脊柱（図示なし）に沿って延びている。図示されてはいないが、乳幼児６０の左側からの側面図は、図９に示すような乳幼児６０の右側からの側面図と同様である。
【００３７】
右大腿部６５および左大腿部７２は、軸Ｂ−Ｂに対して屈曲角度βで配置される。
【００３８】
一実施例において、本開示装置は、乳幼児６０における股関節異形成を予防または治療するために、外転角度αおよび屈曲角度βで配置された乳幼児６０の大腿部６５、７２を保持するように構成されている。
【００３９】
一実行例において、外転角度αは、約４０度〜約５０度である。別の実行例において、外転角度αは約４５度である。更に別の実行例において、外転角度αは４５度である。
【００４０】
更に別の実行例において、屈曲角度βは、約５５度〜約６５度である。更に別の実行例において、屈曲角度βは約６０度である。更に別の実行例において、屈曲角度βは６０度である。
【００４１】
特定の位置に乳幼児の大腿部を保持するように構成されている装置８２の別の実施の形態を、図１０〜図１４により説明する。
【００４２】
図１０は、上部側９２、下部側９５、右側９８および左側１０２を有する装置８２の斜視図を示す。図１１は、装置８２の上面図を示し、図１２は、上部側９２からの装置８２の側面図を示し、図１３は、下部側９５からの装置８２の側面図を示し、図１４は、右側９８からの装置８２の側面図を示している。図示されてはいないが、図１０の本開示装置の底面図は、図１１に示した上面図と同一である。同様に、図示されてはいないが、左側１０２からの装置８２の側面図は、図１４に示したような右側９８からの装置８２の側面図と同一である。
【００４３】
装置８２は通常、特定の位置に乳幼児の大腿部を保持するため硬度と柔軟性とを有する。一実施例において、装置８２は、乳幼児６０における股関節異形成を予防または治療するために、外転角度αおよび屈曲角度βで配置された乳幼児６０の大腿部６５、７２を保持するのに十分な硬度と柔軟性を有する。別の実施例においては、装置８２が乳幼児の大腿部６５、７２後方から乳幼児６０の臍領域１０５付近まで巻き付けられるように、装置８２は十分な柔軟性を有する（図８参照）。
【００４４】
装置８２は、乳幼児用に適した素材で作られている。一実施例において、装置８２は、通常の洗浄および乾燥温度に耐えられる素材で作られている。別の実施例において、前記素材は、流体を吸収しないように非多孔性である。更に別の実施例において、前記素材は発泡物質である。一実行例において、前記発泡物質は、エチレン酢酸ビニルである。一つの実例において、前記発泡物質は１〜２ポンドの発泡体である。
【００４５】
図１０および図１１に示すように、装置８２は略Ｔ字形であり、ベース部８６を有する。ベース部８６は、外方に延びる端部８９を有する。ベース部８６は更に、下方に延びる略中央部８８を有する。端部８９および中央部８８は、特定の位置に乳幼児の大腿部を保持するのに必要な寸法に形成されている。一実施例において、端部８９および中央部８８は、乳幼児６０における股関節異形成を予防または治療するために、外転角度αおよび屈曲角度βで配置された乳幼児６０の大腿部６５、７２を保持するのに必要な寸法に形成されている。
【００４６】
図１１および図１４において、端部８９は、高さａを有することが示されており、中央部８８は、高さｂを有することが示されている。一実施例においては、ｂ≧ａである。別の実施例において、ｂは、中央部８８が乳幼児の大腿部６５、７２後方から乳幼児６０の臍領域１０５付近まで乳幼児６０を包み込むのに十分な値である。一事例において、ｂは約４〜約２０インチであり、ａは約３〜約５インチである。
【００４７】
図１０〜図１３を参照すると、装置８２の上端部１０８は、幅ｃを有することが示されており、中央部８８は幅ｄを有することが示されている。一実施例においては、ｃ＞ｄである。一事例において、ｃは約６〜約１０インチであり、ｄは約４〜約６インチである。
【００４８】
図１２〜図１４において、装置８２は、厚みｆを有することが示されている。一実施例において、厚みｆは約０．５インチ〜約２インチである。
【００４９】
図１０〜図１４およびそれらに関連する記述は、装置８２をＴ字形として説明しているが、装置８２は、装置８２に関して上述したような同様の機能を得るのに適した他の形状であってもよい。
【００５０】
別の実施例において、装置８２は、通気を促進する開口部を有し得る。更に別の実施例において、装置８２は複数の開口部を有する。更に別の実施例において、装置８２は、装置８２に開口部がない場合に比べて乳幼児をより涼しく乾燥した状態に保つのに十分な多数の開口部を有する。
【００５１】
使用に際して、中央部８８は、乳幼児６０の大腿部６５、７２後方から乳幼児６０の臍領域１０５付近まで巻き付けられる。
【００５２】
装置８２は、乳幼児用に適した任意の装着装置により乳幼児６０に固定することができる。一実施例において、この装着装置は、一つのストラップまたは複数のストラップである。別の実施例において、前記装着装置はおむつである。
【００５３】
装置８２の利点の一つは、装置８２が、乳幼児６０を仰向けの状態にしたままにでき、更に、股関節異形成を予防または治療するために所望の位置で乳幼児６０の大腿部６５、７２を優しく保持することである。これらの特性により、乳幼児突然死症候群の発症率を低下させることができる。
【００５４】
図１５〜図１８を参照すると、乳幼児の大腿部６５、７２を特定の位置に保持するための装置８２を有する股関節補助具２００が描かれている。股関節補助具２００は、装置８２を乳幼児６０に固定する一手段の実例を提供するものである。
【００５５】
図１５および図１６は、乳幼児６０に使用した股関節補助具２００を示す。図１７および図１８は、股関節補助具２００の部品を示す。股関節補助具２００は、装置８２、挿入袋２２０およびカバー２３０を有する。
【００５６】
図１７を参照すると、挿入袋２２０は、装置８２を収容するように構成されており、挿入する装置８２用の開口部１２２を有する。図１８は、挿入袋２２０内に挿入された装置８２を示す（点線は、装置８２の外形を示す）。
【００５７】
挿入袋２２０は、乳幼児用に適した素材で作られている。一実施例において、挿入袋２２０は、通常の洗浄および乾燥温度に耐えられる素材で作られている。別の実施例において、挿入袋２２０は、挿入袋２２０の内外の通気を可能にする素材で作られている。一実施例において、この素材は、メッシュ生地である。一事例において、挿入袋２２０の外層１２５の素材は、ナイロンであり、挿入袋２２０の内層１２７の素材はポリ繊維である。
【００５８】
挿入袋２２０は、ベース部２２６を有する。ベース部２２６は、外方に延びる端部２３４を有する。ベース部２２６は更に、下方に延びる略中央部２４４を有する。端部２３４は高さｇを有し、中央部２４４は高さｈを有する。一実施例において、挿入袋２２０の高さｇは、装置８２の高さａより大きい。別の実施例において、高さｈは、装置８２の高さｂより大きい。これらの特性により、乳幼児の後部や背中の下でのよりスムーズな移動が可能になり、また、装置８２の発泡物質の屈曲を促す。
【００５９】
図１７において、挿入袋２２０の上端部２５４は、幅ｉを有することが示されており、中央部２４４は幅ｊを有することが示されている。一実施例において、挿入袋２２０の幅ｉは、装置８２の幅ｃより大きく、挿入袋２２０の幅ｊは、装置８２が挿入袋２２０内に収まるように、装置８２の幅ｄより大きくなっている。
【００６０】
図１８を参照すると、挿入袋２２０はカバー２３０内に挿入できる。カバー２３０は、前面２６５と裏面２６８とを有する。図１８は、カバー２３０の前面２６５を示している。
【００６１】
カバー２３０は、乳幼児用に適した素材で作られている。一実施例において、前記素材は、綿、ポリエステルまたは綿とポリエステルの混合素材である。別の実施例において、カバー２３０の裏面２６８は、綿、ポリエステルまたは綿とポリエステルの混合素材から作られ、カバー２３０の前面２６５は、湿気を逃がす合成素材から作られている。
【００６２】
一実施例において、カバー２３０は、図１８に示すように前面２６５にポケット２６２を有する。ポケット２６２は、挿入袋２２０をポケット２６２内に挿入できるように構成されている。ポケット２６２は、挿入袋２２０が挿入できるサイズに形成された開口部２７２を有する。
【００６３】
ポケット２６２は、ベース部２７５を有する。このベース部２７５は、外方に延びる端部２８０を有する。ベース部２７５は更に、下方に延びる略中央部２８８を有する。端部２８０は高さｋを有し、中央部２８８は高さｌを有する。一実施例において、ポケット２６２の高さｋは、挿入袋２２０の高さｇと等しいかまたはそれより大きい。別の実施例において、ポケット２６２の高さｌは、挿入袋２２０の高さｈより大きい。更に別の実施例において、ポケット２６２の上端部２９０は幅ｍを有し、ポケット２６２の中央部２８８は幅ｎを有する。一実行例において、ポケット２６２の幅ｍは、挿入袋２２０の幅ｉよりも大きく、ポケット２６２の幅ｎは、挿入袋２２０がポケット２６２内に収まるように、挿入袋２２０の幅ｊより大きくなっている。
【００６４】
カバー２３０はまた、カバー２３０の上端部側２９７に、外方に延びるウイング２９２、２９５も有する。一実施例においては、留め具３０４、３１０が、カバー２３０の前面２６５のウイング２９２、２９５に設けられている。別の実施例において、留め具３１１，３１３も、図１５に示すようにカバー２３０の裏面２６８のウイング２９２、２９５に設けられている。更に別の実施例においては、カバー２３０の前面２６５の下端部３２０に、留め具３１５が設けられている。更に別の実施例においては、カバー２３０の裏面２６８の下端部３２０に、留め具（図示なし）が設けられている。
【００６５】
使用する前記留め具は、衣料産業において一般に使用されているいかなる固定装置であってもよく、また、ユーザーに対して、確実に取り付けられるが取り外し可能である、いかなる種類の固定装置であってもよい。使用する留め具は、マジックテープ、ボタン、ジッパー、押しボタン、ピン等、またはそれらのいかなる組み合わせであってもよい。
【００６６】
使用に際して、中央部２８８は、図１５および図１６に示すように、乳幼児６０の大腿部６５、７２後方から乳幼児６０の臍領域１０５付近まで巻き付けられる。一実施例において、股関節補助具２００は、カバー２３０の裏面２６８の下端部３２０の留め具（図示なし）と連結する留め具３０４、３１０により、乳幼児６０に固定する。別の実施例において、股関節補助具２００は、留め具３１１，３１３と連結する留め具３１５により、乳幼児６０に固定できる。更に別の実施例において、留め具３０４、３１０が、身体にぴったりフィットさせるよう各留め具３１１，３１３と連結できるように、ウイング２９２、２９５は重なってもよい。
【００６７】
更に別の実施の形態において、挿入袋２２０は、カバー２３０に成型してもよい。
【００６８】
更に別の実施の形態において、股関節補助具２００は更におむつ（図示なし）を備える。更に別の実施の形態において、股関節補助具は更に、取り外し可能なライナー（図示なし）を備える。
【００６９】
本開示方法の一実施の形態において、本開示方法は、乳幼児６０における股関節異形成の予防または治療に十分な時間、外転角度αおよび屈曲角度βで配置された乳幼児６０の大腿部６５、７２を保持することを含む。一実施例において、前記時間は、約２日〜約２年である。別の実施例において、前記時間は、約６〜約８週間である。更に別の実施例において、前記時間は、常時着用する約６〜約１２週間と一定の時間着用する約４〜約６週間である。一事例において、常時着用時間とは、入浴とおむつ替え以外の時間である。別の事例において、一定の時間とは、夜間である。
【００７０】
一実行例において、本開示方法は、乳幼児６０における股関節異形成の予防または治療に十分な時間、外転角度αおよび屈曲角度βで配置された乳幼児６０の大腿部６５、７２を保持するための装置８２の使用を伴う。
【００７１】
上記明細、実施例およびデータは、請求する発明の完全且つ実施を可能とする説明を提供する。特許請求の範囲にかかる発明の精神および範囲を逸脱することなく多くの実施の形態が可能であるため、本発明は以下に添付する特許請求の範囲に属する。
【図１】
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【図２】
2013524874.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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