(57)【要約】  本発明は、リニアモータにより上下方向へ垂直に移動可能な少なくとも１つのかご（１６）を有するエレベータ設備（１０）であって、前記リニアモータが、不動の一次部品（２４）と、前記かごに固定される二次部品（５６）とを有する、エレベータ設備に関する。この種類のエレベータ設備を、より単純なやり方で据付けできるように改良するために、本発明によれば、いずれの場合にも少なくとも１つの一次部品（２４）がその上に装着される多数の支持セグメント（２２）を前記エレベータ設備が有し、いずれの場合にも、支持セグメント（２２）が、該支持セグメント上に装着された前記少なくとも１つの一次部品（２４）と組み合わさって、独立して扱うように適合されている予め組み立てられたドライブモジュール（２０）を形成し、前記ドライブモジュール（２０）が、上下に積み重ね可能であるとともに、前記少なくとも１つのかご（１６）がそれに沿って移動可能である進行路を形成することが提案される。
2013542152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニアモータにより上下方向へ垂直に移動可能である少なくとも１つのかごを有するエレベータ設備であって、
前記リニアモータが、不動の一次部品と、前記かごに固定される二次部品とを有する、エレベータ設備において、
前記エレベータ設備（１０；１００；１１０；１２０）が、いずれの場合にも少なくとも１つの一次部品（２４）が装着される多数の支持セグメント（２２）を有し、
いずれの場合にも、支持セグメント（２２）が、該支持セグメント上に装着された前記少なくとも１つの一次部品（２４）と組み合わさって、独立して扱うように適合されている予め組み立てられたドライブモジュール（２０）を形成し、
前記ドライブモジュール（２０）が、上下に積み重ね可能であり、かつ、前記少なくとも１つのかご（１６）が移動可能である進行路を形成すること、
を特徴とするエレベータ設備。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ設備であって、前記ドライブモジュール（２０）が、互いに対して締め付けられるように適合されていること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ設備であって、当接するドライブモジュール（２０）が、少なくとも１つの引締めねじ（６０）により互いに対して締め付けられるように適合されていること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、前記ドライブモジュール（２０）が、ポジティブ嵌合のやり方で互いに接続可能であること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、前記ドライブモジュール（２０）が自立構成を有すること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、
前記ドライブモジュール（２０）が、シャフト壁（１４）上で及び／又は建物構造体（１１２）上で水平に支持可能であること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、前記ドライブモジュール（２０）が、いずれの場合にも、シャフト壁（１４）に及び／又は建物構造体（１１２）に固定するための少なくとも１つの固締装置（６２、６３）を有すること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、前記ドライブモジュール（２０）がシャフト壁（１４）に及び／又は建物構造体（１１２）に固定可能であり、減衰要素（７２、１２２）が間に設けられること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、前記ドライブモジュール（２０）が、前記少なくとも１つのかごを垂直方向に案内するための少なくとも１つの案内要素を有すること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１０】
請求項９に記載のエレベータ設備であって、少なくとも１つの案内要素が前記支持セグメント（２２）内に埋め込まれること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のエレベータ設備であって、前記案内要素が、前記少なくとも１つのかご（１６）が移動可能である案内レール（４０、４２、４４）として構成されること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、上下に積み重ねられる前記ドライブモジュール（２０）が、全体として、振動減衰装置（７８）を介して固定表面（８０）に寄りかかる支持要素（１８）を形成すること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１３】
請求項１２に記載のエレベータ設備であって、前記振動減衰装置（７８）が吸収体マス（８４）を有すること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のエレベータ設備であって、前記振動減衰装置（７８）が少なくとも１つのばね要素（８６）を有すること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、上下に積み重ねられる前記ドライブモジュール（２０）が、全体として、垂直方向に調節可能である支持要素（１８）を形成すること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、前記ドライブモジュール（２０）が、データ及び／又は動力伝達要素（４６、４８）を有すること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１７】
請求項１６に記載のエレベータ設備であって、前記ドライブモジュール（２０）が、互いに当接するドライブモジュールの前記データ及び／又は動力伝達要素（４６、４８）を接続するための電気的及び／又は光学的接続要素（７４、７６）を有すること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、支持セグメント（２２）がコンクリート材料製であること、を特徴とするエレベータ設備。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載のエレベータ設備であって、前記リニアモータ（２６）の前記二次部品（５６）が、独立して扱うように適合されかつ前記かご（１６）に固定される、予め組み立てられた二次モジュールとして構成されること、を特徴とするエレベータ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアモータにより上下方向へ垂直に移動可能である少なくとも１つのかごを有するエレベータ設備であって、前記リニアモータが、不動の一次部品と、前記かごに固定される二次部品とを有する、エレベータ設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ設備は、一般に、シャフト内で上下方向へ垂直に移動可能である、及び、かごを釣合い錘に接続する走行ケーブルが案内される駆動プーリにより駆動される、かごを有する。これらの種類のエレベータ設備は実際のところ成功している。かごが油圧駆動されるエレベータ設備も知られている。ところが、技術的及び経済的理由に起因して、それらの使用は比較的低い揚程に限定されたままである。
【０００３】
特に非常に高い建物のエレベータ設備用に、リニアモータによりケーブルなしで直接駆動されるかごを使用することが以前に提案された。これらの種類のエレベータ設備では、釣合い錘及び走行ケーブルを無しで済ますことができる。このことは、空で往復する間、加速されるべきマスを低く保つことができるため、かごを高速かつ高加速度で移動させることができ、従って待機時間を短く保つことができるという利点を有する。リニアモータは、シャフト内で固定された不動の一次部品を有する。この一次部品は、かごに固定された二次部品と協働する。例えば、かごに固定された二次部品は励磁磁石の形態にして構成することができ、シャフト内で固定された一次部品は固定子巻線の形態にして設けることができる。高効率のリニアモータを達成するためには、二次部品と一次部品との間の空隙が極力小さく保たれるべきである。このことは、かごを厳密に案内すること、ならびに、リニアモータの一次部品及び二次部品を正確に装着することを必要とする。
【０００４】
今まで、エレベータ設備内でリニアモータを使用するための、技術的かつ経済的に満足のいく解決策を実施するための努力は成功していない。シャフト壁に及びかごに、電源及び制御用の必要な組立体を含むリニアモータの機能部品を配置すること、ならびに、一次部品と二次部品との間に最小限の空隙を維持するためにかごを正確に案内することは、エレベータ設備の製造及び建設に対しての要求が非常に高いことを意味する。リニアモータの動的力及び寄生力が一次部品と二次部品との間に広がることに起因する困難も生じる。このような要求及び困難により、結局、シャフトの高さ部分全体にわたる建設作業が複雑になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】EP 1 507 329 A1
【特許文献２】US 7 019 421 B1
【特許文献３】EP 0 556 595 A1
【特許文献４】DE 689 21 853 T2
【特許文献５】JP 9 175753 A
【特許文献６】JP 5 043168 A
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】TOSHIAKI ISHII: "ELEVATORS FOR SKYSCRAPERS", IEEE SPECTRUM, IEEE INC. NEW YORK, US, vol. 31, no. 9, 1 September 1994, pages 42-46, XP000477509, ISSN: 0018-9235 figure 6
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
冒頭で言及した種類のエレベータ設備を、より単純な設備を許容するように改良することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
冒頭で言及した種類のエレベータ設備について、この目的は、本発明によれば、前記エレベータ設備が、いずれの場合にも少なくとも１つの一次部品が装着される多数の支持セグメントを有し、いずれの場合にも、支持セグメントが、この支持セグメント上に装着された前記少なくとも１つの一次部品と組み合わさって、独立して扱うように適合されている予め組み立てられたドライブモジュールを形成し、前記ドライブモジュールが、上下に積み重ね可能であり、かつ、前記少なくとも１つのかごが移動可能である進行路を形成する、という点で達成される。
【０００９】
本発明による前記エレベータ設備では、例えば製造工場において予め組み立てることのできるドライブモジュールが使用される。前記ドライブモジュールは、独立して扱うことができ、前記エレベータ設備の建設中に上下に積み重ねられる。前記ドライブモジュールは、全体として、前記かご用の進行路を形成する。各ドライブモジュールは、前記リニアモータの少なくとも１つの一次部品が装着される支持セグメントを含む。従って、独立して扱うことのできる予め組み立てられたドライブモジュールに、前記リニアモータの不動の前記したモータ部品の全てのコンポーネント及び組立体が一体化される。このことにより、組立て、調節、及び品質保証手段を、前記エレベータ設備の製造エリアに、かなりの程度移すことができる。その場合、建設現場では、前記かご用の前記進行路を形成するために、個々の前記ドライブモジュールを上下に積み重ねさえすればよい。前記かごに固定される前記二次部品と協働するドライブ機能、案内機能、制動機能、及び保持機能を実施するのに必要な全てのコンポーネント及び機能表面を、前記ドライブモジュールに一体化することができる。このモジュール化により、有効な高品質の製造、ならびに、前記建設の相当の簡素化、及び、前記エレベータ設備の現場での始動が可能になる。前記エレベータ設備の、建物内での建設は、建物の建築の工程に適合させることができる。建築工程が進むにつれて、より多くのドライブモジュールを上下に積み重ねることができ、これらのドライブモジュールを、適切な接続要素により、電気的かつ機械的に互いに接続し、かつ、建物の電源ユニットに接続することができる。前記エレベータ設備のモジュール性により、建物の建築工程に合わせて、作業中、部分的な高さ部分を設置することができるため、その竣工前に建物に仕上げ工事を実行する際に前記エレベータ設備は既に使用することができる。
【００１０】
前記ドライブモジュールが、互いに対して締め付けられるように適合されていると有利である。このようにして、前記エレベータ設備の前記建設は付加的に簡素化することができる。
【００１１】
例えば、当接するドライブモジュールが、少なくとも１つの引締めねじにより互いに対して締め付けられるように適合されていることを実現することができる。前記引締めねじは、右ねじ及び左ねじを有する、ツインスクリューの形態の引張スクリューを有することができる。このスクリューは、対応する雌ねじを有する２つのドライブモジュールを、引張応力により共に保持する。前記ドライブモジュール間の接続部は、前記引張スクリューを回すことにより、締め付ける又は緩めることができる。この目的で、ツインスクリューとして形成される前記引張スクリューは、前記右ねじと前記左ねじとの間に、例えば、貫通孔又は多角形、特に六角形を有することができる。前記貫通孔又は多角形と係合する適切な道具を使用することにより、ねじサイズ及びねじピッチに応じて、当接するドライブモジュール間に、非常に高い張力を発生させることができる。
【００１２】
前記ドライブモジュールは、好ましくは、ポジティブ嵌合のやり方で互いに接続可能である。この目的で、例えば、さねはぎ継ぎを使用することができる。前記ドライブモジュールの前記ポジティブ嵌合接続により、前記かご用の前記進行路を形成するために、前記エレベータ設備の建設中、複雑な調節作業なしに前記ドライブモジュールを互いに正確に整列できることが、単純なやり方で確実になる。
【００１３】
前記ドライブモジュールが自立構成を有することが特に有利である。このような実施形態において、前記ドライブモジュールは、それら自身の重量からの圧縮荷重に加えて、前記リニアモータの前記一次部品の荷重、ならびに、前記一次部品と前記二次部品との間に生じる動的力及び寄生力を含む、前記リニアモータの加速力、制動力、及び案内力をも引き受けるような大きさにされる。全体として、前記自立式ドライブモジュールは、前記リニアモータの全ての一次部品を含む、前記エレベータ設備の支持構造体を形成することができる。前記支持構造体に沿って、移動可能な前記少なくとも１つのかごを移動させることができる。
【００１４】
前記ドライブモジュールは、有利なことに、シャフト壁上で及び／又は建物構造体上で水平に支持可能である。例えば、前記ドライブモジュールを前記エレベータ設備のシャフト壁に固着することができ、これにより、前記固着が、実際に水平に作用する力のみを引き受けるのに対して、上下に積み重ねられた前記ドライブモジュールから垂直に向けられる力はシャフト床部へ伝導することを実現することができる。
【００１５】
一方、前記エレベータ設備のシャフト床部からシャフト天井へ延びるシャフト壁を使用する必要は全くない。前記ドライブモジュールを、建物構造体上で直接水平に支持できることを実現することもできる。前記建物構造体が、水平に作用する力のみを引き受けるのに対して、垂直に向けられる力が前記ドライブモジュールによりシャフト床部に伝導することを実現することができる。一方、前記建物構造体が、垂直に向けられる力をも引き受けることを実現することもできる。例えば、前記ドライブモジュールを、前記建物構造体の担持要素又は支持要素から懸架されるように、又は、これらの担持要素又は支持要素に着座するように、装着することができる。特に、前記ドライブモジュールは、前記ドライブモジュールを支持する床スラブに固定することができる。前記懸架の、又は着座の装着により、例えば、建物の上方部分領域にわたってのみ延びるエレベータ設備を実施するという選択肢が得られる。
【００１６】
前記ドライブモジュールは、いずれの場合にも、有利なことに、シャフト壁に及び／又は建物構造体に固定するための少なくとも１つの固締装置を含む。前記固締装置は、例えば、前記ドライブモジュールを前記シャフト壁及び／又は前記建物構造体に接続することができる少なくとも１つのアンカーを含む。
【００１７】
前記ドライブモジュールがシャフト壁に及び／又は建物構造体に固定可能であり、減衰要素が間に設けられると特に有利である。前記減衰要素は、前記ドライブモジュールと、前記シャフト壁及び／又は前記建物構造体との間に位置し、前記ドライブモジュールの低振動の装着を可能にする。従って、前記エレベータ設備の動作中、振動の、前記ドライブモジュールから前記シャフト壁への又は前記建物構造体への伝達は、低く保つことができる。前記減衰要素は、好ましくは、弾性変形可能なばね要素として形成される。
【００１８】
上述のように、全体として、上下に積み重ねられる前記ドライブモジュールは、前記少なくとも１つのかご用の進行路を形成する。前記ドライブモジュールが、前記少なくとも１つのかごを垂直方向に案内するための少なくとも１つの案内要素を有すると有利である。個々のドライブモジュールの前記案内要素は、それらの建設中、互いに同一平面に整列することができる。従って、前記ドライブモジュールの建設後に初めて前記シャフト内に装着されねばならない付加的な案内要素は、無しで済ますことができる。
【００１９】
前記少なくとも１つの案内要素が、前記ドライブモジュールの前記支持セグメント内に埋め込まれると特に有利である。
【００２０】
例えば、前記ドライブモジュールが、前記少なくとも１つのかごが移動可能である少なくとも１つの案内レールを有することを実現することができる。前記ドライブモジュールが各々、複数の案内レールを含むと特に有利である。例えば、各ドライブモジュールが、案内レールがその上に位置する、反対側を向いた少なくとも２つの側面を有することを実現することができる。前記案内レールに沿って、前記少なくとも１つのかご上に装着される案内部材が摺動することができる。前記案内部材は、例えば案内ローラとして、又は、例えば前記案内レールを包囲する摺動ブロックの形態にして、構成することができる。
【００２１】
上述のように、上下に積み重ねられる前記ドライブモジュールは、全体として、前記エレベータ設備の支持要素を形成する。本発明の特に好適な実施形態において、前記支持要素は、振動減衰装置を介して、固定表面上、例えば前記シャフト床部上で支持される。前記振動減衰装置は、前記エレベータ設備の作業中に生じる垂直振動が、場合によっては小さい程度に、前記固定表面に、例えば前記シャフト床部に、又は建物基礎に導入されることを許容する。
【００２２】
前記建物基礎に加えて、前記振動減衰装置を支持する、別の分離した基礎が使用されることを実現することができる。
【００２３】
前記振動減衰装置は、例えば吸収体マスを有することができる。これらの種類の吸収体マスは、非常に強い振動減衰を許容する。
【００２４】
別法として又は付加的に、前記振動減衰装置が少なくとも１つのばね要素を有することを実現することができる。
【００２５】
前記ドライブモジュールから形成される前記エレベータ設備の前記支持要素が、少なくとも１つのばね要素を介して支持される吸収体マスに寄りかかると特に有利である。前記吸収体マスと前記ばね要素とを組み合わせることにより、上下に積み重ねられる前記ドライブモジュールの、固定表面への、例えば基礎への、特に低振動の装着が許容される。
【００２６】
本発明の好適な実施形態において、上下に積み重ねられる前記ドライブモジュールから形成される前記支持要素は、前記垂直方向に調節可能である。例えば、前記支持要素を昇降ジャッキにより高くする又は低くすることを実現することができる。前記調節により、前記エレベータ設備を収容する建物の偏移を補償するという選択肢が得られる。この種の偏移は、例えば建物の収縮、クリープ、又は沈降により起こることがある。前記支持要素が全体として前記垂直方向に調節可能である結果として、前記ドライブモジュールの、特に前記リニアモータの前記一次部品の、ならびに前記案内要素の個々の調節は、無しで済ますことができる。
【００２７】
前記ドライブモジュールは、有利なことに、データ及び／又は動力伝達要素を含む。従って、前記ドライブモジュールの建設後に前記シャフト内に付加的に据付けられねばならないであろう、余分なデータ又は動力伝達要素は、無しで済ますことができる。従って、前記エレベータ設備の前記建設が特に単純になる。
【００２８】
例えば、データ及び動力伝達要素として、データ及び動力線を使用することができる。前記動力線は特に、ケーブルとして構成することができる。データ伝達用に、光ファイバを設けることもできる。前記データ及び／又は動力伝達要素は、前記ドライブモジュールの前記支持セグメントに直接固定することができる。
【００２９】
前記ドライブモジュールが、隣り合うドライブモジュールの前記データ及び／又は動力伝達要素を接続するための電気的及び／又は光学的接続要素を有すると有利である。前記接続要素は、好ましくは、差し込み式のやり方で互いに接続可能である。前記接続要素は、例えば、ソケット又はプラグの形状にして構成することができる。特に、前記ドライブモジュールが上下に設置される際、隣り合うドライブモジュールの前記接続要素が、ポジティブ嵌合のやり方で互いに相互作用することを実現することができる。このことにより、前記エレベータ設備の建設を更に簡素化することができる。
【００３０】
前記ドライブモジュールの前記支持セグメントは、好ましくは、コンクリート材料製である。このことにより、前記ドライブモジュールの、構造的に単純なやり方での自立構成が許容される。
【００３１】
前記かごに固定可能である前記リニアモータの前記二次部品が、独立して扱うように適合されかつ前記かごに固定可能である、予め組み立てられた二次モジュールとして構成されると特に有利である。このことにより、前記二次部品の組立て、調節、及び品質保証手段も、製造エリアに移送することができる。その場合、製造工場において、前記リニアモータの前記一次部品の、前記二次部品との機能的な協働を点検することができる。
【００３２】
本発明をより詳細に説明するために、本発明の好適な実施形態の以下の記載を、図面と合わせて使用する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】同一のドライブモジュールから形成される支持要素に沿って上下方向へ垂直に移動可能であるかごを有する、本発明によるエレベータ設備の第１実施形態の略片側垂直断面図。
【図２】図１の線２‐２に沿ったドライブモジュールの断面図。
【図３】図１の細部図Ａの拡大断面図。
【図４】図１の線４‐４に沿ったエレベータ設備の断面図。
【図５】本発明によるエレベータ設備の第２実施形態の、シャフト床部の領域における略片側断面図。
【図６】本発明によるエレベータ設備の第３実施形態の略片側断面図。
【図７】本発明によるエレベータ設備の第４実施形態の略片側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１〜図４は、本発明によるエレベータ設備の第１実施形態を概略的に示す。このエレベータ設備を、全体として参照符号１０で表す。エレベータ設備は、シャフト壁により区切られるシャフト１２を含むが、より明確にするために、図面にはシャフト壁１４を１つしか示さない。
【００３５】
図示する実施形態において、このシャフト１２内でかご１６が上下方向へ垂直に移動可能である。しかし、本発明は、単一のかごが使用されるエレベータ設備に限定されるものではない。エレベータ設備が、シャフト１２内で上と下に位置することのできる、及び、互いから独立して上下方向へ垂直に移動することのできる、複数のかごを有することを実現することもできる。
【００３６】
かご１６は、シャフト１２の長さ部分全体にわたって延びる支持要素１８に沿って移動することができる。支持要素１８は、上下に積み重ねられる、及び、その構成が特に図２から明らかである、同一に構成されたドライブモジュール２０により形成される。各支持要素は、コンクリート材料製である中実の支持セグメント２２と、この支持セグメント２２に固定された、リニアモータ２６の一次部品２４とを含む。リニアモータ２６は、かご１６を駆動するものである。
【００３７】
支持セグメントは、矩形エリア３０と、矩形エリア３０の長手方向の側から突出し、シャフト１２内に突き出る台形エリア３２とを含む。矩形エリア３０は、シャフト２２内で支持セグメント２２を固定するために使用され、台形エリア３２は、かご１６を案内し駆動するために使用される。台形エリア３２は、矩形エリア３０から離れる方を向く端面３４と、端面３４を矩形エリア３０に結ぶ第１斜辺３６及び第２斜辺３８とを有する。第１斜辺３６は、端面３０に直接当接する端部領域にて、第１案内レール４０の形態の第１案内要素を担持する。同様に、第２斜辺３８は、端面３４に直接当接する端部領域において、第２案内レール４２の形態の第２案内要素を担持する。第１案内レール４０と第２案内レール４２との間で端面３４には、第３案内レール４４の形態の第３案内要素が中央に装着される。
【００３８】
一次部品２４は、支持セグメント２２の第２斜辺３２に対して略鉛直な配向で、この第２斜辺３８に固定される。この第２斜辺３８には、一次部品２４と第２案内レール４２との間に、データ伝達要素４６及び動力伝達要素４８が固定される。
【００３９】
上述のように、エレベータ設備１０は、同一設計を有し上下に積み重ねられる多数のドライブモジュール２０を含む。ドライブモジュールは全体として支持要素１８を形成する。かご１６は、案内レール４０、４２、及び４４に沿って、案内ローラ５０、５２、５４の形態の案内部材により摺動する。かご１６は、ドライブモジュール２０に固定される一次部品２４と連結するための、リニアモータ２６の二次部品５６を有する。二次部品５６は、Ｕ形の構成であり、一次部品２４の周りで係合する。一次部品と二次部品とは、互いに同一平面に整列している。こうして今、一次部品２４と二次部品５６との間に寸法の小さい空隙５８が形成される。このことは図４から明らかである。
【００４０】
互いに当接するドライブモジュール２０が、ポジティブ嵌合のやり方で協働する接続要素により共に結ばれ、引締めねじ６０により互いに対して締め付けられる。ドライブモジュール２０は各々、自立構成を有し、ドライブモジュール２０全体により形成される支持要素１８は、ドライブモジュール２０自体の重量を、ならびに、かご１６の加速、制動、及び案内力を引き受ける。支持要素１８をシャフト壁１４に水平接続するために、ドライブモジュール２０は、２つの同一の押さえ用締め具６４、６６をそれぞれ備えた２つの固締装置６２、６３を有する。これらの締め具は、いずれの場合にも、支持セグメント２２の矩形エリア３０の端部の周りで係合し、連結棒６８及び７０によりそれぞれシャフト壁１４に接続されるものである。支持要素１８の振動がシャフト壁１４に伝達することを低減するために、ドライブモジュール２０とシャフト壁１４との間に、互いから間隔をおいて配置される、同一に形成された複数の減衰要素７２が位置する。このことは図１から明らかである。
【００４１】
互いに直接当接するドライブモジュール２０のデータ及び動力伝達要素４６、４８は、差し込み式のやり方で接続可能である接続要素７４、７６により共に結ばれる。このことは図３から明らかである。接続要素７４、７６は、例えば、接続ソケット、及び、このソケットとポジティブ嵌合のやり方で協働する接続プラグの形態にして構成することができる。ドライブモジュール２０がポジティブ嵌合のやり方で互いに接続される時、いずれの場合にも、接続プラグが相補的な形態の接続ソケットと係合する。
【００４２】
支持要素１８は、固定表面８０上に振動減衰装置７８を介して支持される。固定表面８０は、シャフト１２の床部を形成し、支持要素２０に作用する垂直力を受ける基礎８２の一部となる。この基礎は、エレベータ設備１０が据付けられる建物の基礎を含むことができる。もっとも、建物基礎から分離される別の基礎を設けることもできる。
【００４３】
振動減衰装置７８は、支持要素１８が寄りかかる、及び、固定表面８０上でばね要素８６を介して支持される、吸収体マス８４を含む。
【００４４】
エレベータ設備１０を据付けるために、独立して扱うことができる予め組み立てられたドライブモジュール２０を、上下に積み重ね、互いに対して締め付けて、支持要素１８を形成することができる。支持要素１８は、かご１６が移動可能であるかご１６用の進行路を形成する。リニアモータ２６の二次部品５６も、独立して扱うことのできる予め組み立てられたモジュールとして形成され、エレベータ設備１０の建設中、かご１６に固定することができる。リニアモータ２６の一次部品２４を、ならびに、案内レール４０、４２、及び４４をドライブモジュール２０に一体化する結果として、シャフト１２内でのエレベータ設備１０の建設中の複雑な調節、ならびに、その後の再調節が不要になる。というのも、動荷重が導入されると緩む又は外れる傾向のある、安全関連のねじ接続が全く使用されないからである。案内レール４０、４２、及び４４は、中実の支持セグメント２２内に埋め込まれる。別法として、かご１６を案内するために、案内レール４０、４２、及び４４用に、支持セグメント２２の対応する案内表面が直接使用されることを実現することができる。ドライブモジュールが正確に嵌合接続する結果として、隣り合うドライブモジュール間の、共に当接する際のずれは回避される。それでもやはり、エレベータ設備１０の建設中、隣り合うドライブモジュール２０間に、共に当接する際の軽度のずれが生じる場合、これらのずれは建設中に研削することができる。
【００４５】
図５は、本発明によるエレベータ設備の第２実施形態を概略的に示す。このエレベータ設備を、全体として参照符号１００で表す。エレベータ設備は、ほとんどの部品について、上で図１〜図４を参照して記載したエレベータ設備１０と同一である。従って、図５、ならびに、以下で説明する図６及び図７では、同一コンポーネントについて図１〜図４と同じ参照符号を使用する。これらの参照符号に関しては、繰り返しを回避するため、上の議論を参照する。
【００４６】
図５に示すエレベータ設備１００は、ドライブモジュール２０により形成される支持要素１８を垂直方向に調節できるという点でのみ、図１〜図４に示すエレベータ設備１０と相違する。この目的で、図５に概略的に示す、支持要素１８を高くしたり低くしたりすることができる昇降ジャッキ１０２が使用される。支持要素１８は充填プレート１０４により所望の位置で支持することができ、支持要素１８が調節された後、昇降ジャッキ１０２は解放することができる。
【００４７】
支持要素１８を昇降ジャッキ１０２により垂直方向に変位するという選択肢は、特に、エレベータ設備１００が据付けられる建物の沈降に関して有利である。この種の沈降が生じる場合、個々のドライブモジュール２０を別々に調節する必要なく、支持要素１８を適切に再調節することができる。従って、建物沈降に起因して必要となる調節は最小にすることができる。
【００４８】
図６は、本発明によるエレベータ設備の第３実施形態を示す。このエレベータ設備を、全体として参照符号１１０で表す。エレベータ設備１１０は、支持要素１８のドライブモジュール２０が各々、建物構造体上で、つまり建物屋根又は床スラブ１１２上で垂直方向に支持されるという点で、上述のエレベータ設備１０及び１００と相違する。建物屋根又は床スラブ１１２は、ドライブモジュール２０を担持する。この種の構成は、エレベータ設備１１０が建物の上方領域にわたってのみ延びるべきである時、特に有利である。建物構造体上での支持により、シャフト壁を無しで済ますという選択肢も得られる。
【００４９】
図７は、本発明によるエレベータ設備の第４実施形態を示す。このエレベータ設備を、全体として参照符号１２０で表す。このエレベータ設備は、ドライブモジュール２０と、ドライブモジュール２０が装着される特定の建物屋根又は床スラブ１１２との間に減衰要素１２２が位置するという点でのみ、図６に示すエレベータ設備１１０と相違する。減衰要素１２２を設けることにより、ドライブモジュール２０から建物屋根又は床スラブへの振動の伝達を最小にすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
支持セグメントは、矩形エリア３０と、矩形エリア３０の長手方向の側から突出し、シャフト１２内に突き出る台形エリア３２とを含む。矩形エリア３０は、シャフト１２内で支持セグメント２２を固定するために使用され、台形エリア３２は、かご１６を案内し駆動するために使用される。台形エリア３２は、矩形エリア３０から離れる方を向く端面３４と、端面３４を矩形エリア３０に結ぶ第１斜辺３６及び第２斜辺３８とを有する。第１斜辺３６は、端面３４に直接当接する端部領域にて、第１案内レール４０の形態の第１案内要素を担持する。同様に、第２斜辺３８は、端面３４に直接当接する端部領域において、第２案内レール４２の形態の第２案内要素を担持する。第１案内レール４０と第２案内レール４２との間で端面３４には、第３案内レール４４の形態の第３案内要素が中央に装着される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一次部品２４は、支持セグメント２２の第２斜辺３２に対して略鉛直な配向で、この第２斜辺３８に固定される。この第２斜辺３２には、一次部品２４と第２案内レール４２との間に、データ伝達要素４６及び動力伝達要素４８が固定される。
【国際調査報告】
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