(57)【要約】リボン繊維、これから得られる不織品、およびそれらの製造法を提供する。リボン繊維は、縞状の多成分繊維から得られ、２５ｍｍ未満の長さ、５ミクロン未満の最小横断寸法、少なくとも２：１の横アスペクト比を持つ。リボン繊維は水非分散性合成重合体から形成される。リボン繊維を含有する不織品は、広範な製品に用いてよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダと複数のリボン繊維とを含んでなる不織品であって、前記リボン繊維は２５ｍｍ未満の長さ、５ミクロン未満の最小横断寸法、少なくとも２：１の横アスペクト比を持ち、前記リボン繊維は合成重合体から形成され、少なくとも５０重量％の前記リボン繊維の主横軸は、前記不織品の最も近い表面から３０度未満の角度に配向されている、
不織品。
【請求項２】
少なくとも５０、７５または９０重量％の前記リボン繊維の主横軸が、前記不織品の手前側の表面から３０、２０または１５度未満の角度に配向されている、請求項１の不織品。
【請求項３】
前記リボン繊維が、水分散性セグメントと水非分散性セグメントが交互に配置されている縞状の多成分繊維から製造され、前記リボン繊維が前記水非分散性セグメントである、請求項１の不織品。
【請求項４】
前記リボン繊維が、前記多成分繊維から前記水分散性成分を除去することにより製造される、請求項１の不織品。
【請求項５】
前記リボン繊維が、前記水分散性成分の除去の前に前記多成分繊維を前記リボン繊維の長さに裁断することにより製造される、請求項１の不織品。
【請求項６】
前記多成分繊維が少なくとも４、８または１２個の縞および／または５０、３５または２０個未満の縞を持つ、請求項１の不織品。
【請求項７】
前記リボン繊維が、少なくとも０．２５、０．５または１．０ｍｍおよび／または２５、１０または２ｍｍ以下の長さを持つ、請求項１の不織品。
【請求項８】
前記複数のリボン繊維を構成する個々のリボン繊維の少なくとも９０、９５または９８％が全ての前記リボン繊維の平均長さの９０、９５または９８％以内の個々の長さを持つ、請求項１の不織品。
【請求項９】
前記リボン繊維が、少なくとも０．１、０．５または０．７５ミクロンおよび／または１０、５または２ミクロン以下の最小横断寸法を持つ、請求項１の不織品。
【請求項１０】
前記リボン繊維が、少なくとも２：１、６：１または１０：１および／または１００：１、５０：１または２０：１以下の横アスペクト比を持つ、請求項１の不織品。
【請求項１１】
前記リボン繊維が水非分散性材料から形成されている、請求項１の不織品。
【請求項１２】
前記リボン繊維が、ポリオレフィン、ポリエステル、コポリエステル、ポリアミド、ポリラクチド、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート、ポリウレタン、セルロースエステル、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、およびこれらのブレンドからなる群から選ばれた重合体から形成されている、請求項１の不織品。
【請求項１３】
前記不織品が、濾材、電池セパレータ、私用衛生用具、衛生ナプキン、タンポン、おむつ、使い捨て清拭具、柔軟包装、ジオテキスタイル製品、建築および建設材料、外科・医療用材料、有価証券書類、ボール紙、再使用ボール紙、合成皮革とスエード革、自動車天井内張り、個人防護衣、音響媒体、コンクリート強化材、圧縮成形複合材用柔軟性予備成形物、電気材料、触媒支持膜、断熱材、ラベル、食品包装材料、および印刷・出版用紙からなる群から選ばれる、請求項１の不織品。
【請求項１４】
前記バインダが、アクリル共重合体、スチレン共重合体、ビニル共重合体、ポリウレタン、スルホポリエステル、およびフェノール樹脂からなる群から選ばれる、請求項１の不織品。
【請求項１５】
前記リボン繊維と異なる組成および／または構成の複数の追加の繊維をさらに含んでなる、請求項１の不織品。
【請求項１６】
前記追加の繊維が、セルロース系繊維パルプ、無機繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維、リオセル繊維、セルロースエステル繊維、およびそれらの組合せからなる群から選ばれる、請求項１５の不織品。
【請求項１７】
前記追加の繊維が、ガラス、炭素、ホウ素、セラミック、およびそれらの組合せからなる群から選ばれた無機繊維である、請求項１５の不織品。
【請求項１８】
前記不織品が、少なくとも１０、１５または２０重量％および／または８０、６０または５０重量％以下の量の前記追加の繊維を含んでなり、前記不織品が、少なくとも２０、４０または５０重量％および／または９０、８５または８０重量％以下の量の前記リボン繊維を含んでなり、前記不織品が、少なくとも１、２または４重量％および／または４０、３０または２０重量％以下の量の前記バインダを含んでなる、請求項１５の不織品。
【請求項１９】
前記不織品が、少なくとも２０、４０または６０重量％および／または９５、９０または８５重量％以下の量の前記追加の繊維を含んでなり、前記不織品が、少なくとも０．１、０．５、１または２重量％および／または２０、１５または１０重量％以下の量の前記リボン繊維を含んでなり、前記不織品が、少なくとも１、２または４重量％および／または４０、３０または２０重量％以下の量の前記バインダを含んでなる、請求項１５の不織品。
【請求項２０】
前記不織品が湿式堆積法により製造される、請求項１の不織品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[０００１]  本願は、２０１０年１０月２１日出願の米国仮出願第６１／４０５３０６号について優先権を主張し、この出願の開示を本明細書中に引用して援用する。
【背景技術】
【０００２】
[０００２]  本発明は、リボン繊維とこれに由来する不織品に関する。
[０００３]  加工することによりマイクロファイバーやマイクロファイバーが絡み合った製品を形成できる高分子材料は、従来技術において、容易に同定されてきた。このような高分子材料は、様々な技法を用いて選択、加工して、不織品を製造できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
[０００４]  しかしながら、様々なやり方で、マイクロファイバー材料を他のマイクロファイバー材料と組合わせることにより、または、マイクロファイバー材料を他の非マイクロファイバー材料と組合わせることにより、作製できる新しい創造的な製品構造物、およびそのような製品構造物を作成する方法、の必要性は存在し続ける。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
[０００５]  本発明の１つの態様においては、バインダと複数のリボン繊維とを含んでなる不織品が提供される。リボン繊維は、２５ｍｍ未満の長さ、５ミクロン未満の最小横断寸法、少なくとも２：１の横アスペクト比を持つことができ、合成重合体から形成される。さらに、５０重量％未満の上記リボン繊維を、リボン繊維と同一の組成を持つ基体部材に直接接合する。
【０００５】
[０００６]  本発明の他の態様においては、バインダと複数のリボン繊維とを含んでなる不織品が提供される。リボン繊維は、２５ｍｍ未満の長さ、５ミクロン未満の最小横断寸法、少なくとも２：１の横アスペクト比を持つことができ、合成重合体から形成される。さらに、少なくとも５０重量％の上記リボン繊維の主横軸を、不織品の最も近い表面から３０度未満の角度に配向させる。
【０００６】
[０００７]  本発明の他の態様においては、水と複数のリボン繊維とを含んでなるウエットラップ組成物が提供される。水分はウエットラップ組成物の５０〜９０重量％の範囲の割合を占め、他方、リボン繊維はウエットラップ組成物の１０〜５０重量％の範囲の割合を占める。水分とリボン繊維は組合わされてウエットラップ組成物の少なくとも９５重量％を占める。さらに、リボン繊維は２５ｍｍ未満の長さ、５ミクロン未満の最小横断寸法、少なくとも２：１の横アスペクト比を持ち、水非分散性合成重合体から形成される。
【０００７】
[０００８]  本発明の他の態様においては、不織品を製造する方法が提供される。この方法は、縞模様をし、紡糸状態で１５ｄｐｆ未満のデニールを有する複数の多成分繊維を提供する第１の工程であって、多成分繊維の各々が複数の除去可能なセグメントにより実質的に互いに分離されている複数のリボン繊維セグメントを含んでなる第１の工程（ａ）を含む。リボン繊維セグメントは、水非分散性材料から形成され、除去可能なセグメントは水分散性材料から形成される。リボン繊維セグメントは、５ミクロン未満の最小横断寸法と少なくとも２：１の横アスペクト比を持つ。第２の工程（ｂ）は、複数の多成分繊維を２５ｍｍ未満の長さに裁断することにより、複数の短く裁断された(以下、“短尺”とも呼ぶ）多成分繊維をもたらす。工程（ｃ）においては、これら短尺多成分繊維を洗浄水と接触させて、実質的に全ての除去可能なセグメントを洗浄水中に分散させ、リボン繊維セグメントを互いに解離させることにより、解離されたリボン繊維セグメントを含んでなる洗浄スラリーおよび洗浄水と水分散性材料の水性分散液を形成する。工程（ｄ）は、水性分散液の一部を洗浄スラリーから取除くことにより、リボン繊維セグメントがウエットラップ組成物の１０〜５０重量％の範囲の割合を占め、水性分散液がウエットラップ組成物の５０〜９０重量％の範囲の割合を占めるウエットラップ組成物を提供する。最後に、工程（ｅ）は、ウエットラップ組成物を湿式堆積法で用いて、不織品を製造する。
[０００９]  本発明の態様を以下の図を参照して本文中に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】[００１０]  図１ａ、１ｂ、１ｃは、３種類の異なった構成の繊維の断面図であり、各繊維の大きさと形状についての種々の測定値がどのようにして決定されるかを特に図示するものであり；
【図２】[００１１]  図２は、リボン繊維を含有する不織品の断面図であり、この不織品中に含有されたリボン繊維の配向を特に図示するものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[００１２]  本発明は、水非分散性合成重合体を含んでなる短く裁断された（短尺ともいう）リボン繊維から作製された不織品を提供する。リボン繊維を含有する不織品は、多くの最終製品で使用できる向上した引張強さ、柔軟性、耐久性を示す。さらに、本発明は、リボン繊維から作られた不織品の製造方法も対象とする。また、本発明は、湿式堆積法で利用できるリボン繊維含有ウエットラップ組成物も提供する。
【００１０】
[００１３]  本明細書中、“不織品”とは製織または編成操作なしに繊維から直接作られるウェブを表す。用語“リボン繊維”は、断面が幾分平坦な形状をした繊維を意味する。本発明のある種の態様においては、リボン繊維は、少なくとも０．１、０．５または０．７５ミクロンおよび／または１０、５または２ミクロン以下の最小横断寸法（厚さ）を持つことができ、少なくとも２：１、６：１または１０：１および／または１００：１、５０：１または２０：１以下の横アスペクト比（幅：厚さ）を持つことができる。
【００１１】
[００１４]  本明細書中、“最小横断寸法”とは、外キャリパ法により繊維の伸長軸に対し垂直に測定された繊維の最小寸法を意味する。本明細書中、“最大横断寸法”とは、外キャリパにより繊維の伸長軸に対し垂直に測定された繊維の最大寸法である。図１ａ、１ｂ、１ｃは、これらの測定値を様々な繊維断面において、どのように測定すればよいかを示している。図１ａ、１ｂ、１ｃにおいて、“ＴＤｍｉｎ”は最小横断寸法であり、“ＴＤｍａｘ”は最大横断寸法である。
【００１２】
[００１５]  本明細書中、“横アスペクト比”とは、繊維の最小横断寸法（厚さ）に対する繊維の最大横断寸法（幅）の比を意味する。本明細書中、“外キャリパ法”とは、繊維の外部寸法を測定する方法であって、同一平面上の２本の平行線を考え、それら平行線の間に繊維が位置しており、各平行線が繊維の一般的に両側において繊維の外面と接触している場合、測定された寸法はそれら平行線間の距離である方法、を意味する。
【００１３】
[００１６]  本明細書中で利用され、製造されたリボン繊維は、水非分散性合成重合体から形成される。以下にさらに詳しく説明するように、本発明のリボン繊維は、少なくとも４、８または１２本の縞および／または５０、３５、または２０本未満の縞を有する縞模様と、少なくとも１、３または５および／または１０、２０または３０以下のフィラメント１本当り平均デニール（ｄｐｆ）を持つ多成分繊維から得ることができる。上述の最小横断寸法と横アスペクト比に加え、本発明のリボン繊維は、少なくとも０．１、０．２５、０．５または１．０ｍｍおよび／または２５、１０、６．５または２．０ｍｍ以下の長さを持つことができる。本明細書中で与えた全ての繊維寸法（例えば、長さ、最小横断寸法、最大横断寸法、横アスペクト比）は、特定の群に属する繊維の平均寸法である。
【００１４】
[００１７]  １．５：１以上の横アスペクト比を持つ繊維は基体部材（例えば、シートまたはルート繊維）のフィブリル化により製造できることが当業界で知られているが、本発明の１つの態様にしたがい提供されるリボン繊維は、シートまたはルート繊維をフィブリル化して、マイクロファイバーが付いた“毛羽立ち”シートまたはルート繊維を製造することによっては作製されない。本発明の１つの態様においては、不織品に用いられた５０、２０または５重量％未満のリボン繊維は、上記リボン繊維と同一の組成を有する基体部材に接合される。
【００１５】
[００１８]  本発明の不織品が短尺リボン繊維を含んでなる場合、不織品中の少なくとも５０、７５または９０重量％のリボンマイクロファイバーの主横軸は、不織品の手前側の表面に対し３０、２０、１５または１０度未満の角度で配向できる。本明細書中、“主横軸”とは、繊維の伸長方向と垂直の軸で、繊維の外面上の真中の２点を通って延びている軸であって、前記の外キャリパ法によりこれら２点間で最大横断寸法が測定される軸を意味する。このような不織品におけるリボン繊維の配向は、湿式堆積法において、繊維を強く希釈することにより、および／または形成後に不織品を機械的に加圧することにより容易に行うことができる。図２は、主横軸に対するリボン繊維の配向角度をどのように決定するかを図示している。
【００１６】
[００１９]  リボン繊維を加工することにより、引張強さ、吸収力、柔軟性、布地保全性を示す不織品を製造できる。特に、この方法から製造されたリボン繊維は、濾材（例えば、ＨＥＰＡフィルタ、ＵＬＰＡフィルタ、凝集フィルタ、液体フィルタ、脱塩フィルタ、自動車フィルタ、コーヒーフィルタ、ティーバッグ、真空除塵バッグ）、電池セパレータ、私用衛生用具、衛生ナプキン、タンポン、おむつ、使い捨て清拭具（例えば、自動車用清拭具、乳児用清拭具、手・体清拭具、床洗浄清拭具、顔清拭具、よちよち歩き用清拭具、埃落とし・磨き用清拭具、爪磨き除去用清拭具）、柔軟包装（例えば、封筒、食品包装、多層袋、末端滅菌医療用包装）、ジオテキスタイル製品（例えば、雑草バリヤー、灌漑用バリヤー、侵食バリヤー、種子支持媒体）、建築および建設材料（例えば、住宅用囲い、防湿フィルム、石膏ボード、壁紙、アスファルト、紙類、屋根用下敷、装飾材料）、外科・医療用材料（例えば、外科用ドレープおよびガウン、骨支持媒体、組織支持媒体）、有価証券書類（例えば、紙幣用紙、賭博および宝くじ用紙、銀行券、小切手）、ボール紙、再使用ボール紙、合成皮革とスエード革、自動車天井内張り、個人防護衣、音響媒体、コンクリート強化材、圧縮成形複合材用柔軟性予備成形物、電気材料（例えば、変圧器ボード、ケーブル包装材と充填材、スロット絶縁材、コンデンサペーパー、ランプシェード）、触媒支持膜、断熱材、ラベル、食品包装材料（例えば、無菌性、液体包装ボード、タバコ、剥離性、パウチとパケット、耐脂性、オーブン可ボード、カップ素材、食品ラップ、片側被覆材料）、および印刷・出版用紙（例えば、耐水および耐引裂印刷用紙、市販本、垂れ幕、地図とチャート、不透明体、ノーカーボン紙）を含む広範な不織品を製造するのに用いてよい。１つの態様では、不織品は、電池セパレータ、高効率フィルタ、高強度紙からなる群から選ばれる。
【００１７】
[００２０]  追加の不織品とこのような不織品を製造する方法は、米国特許第６９８９１９３号、米国特許出願公開第２００５／０２８２００８号、米国特許出願公開第２００６／０１９４０４７号、米国特許第７６８７１４３号、米国特許出願第２００８／０３１１８１５、および米国特許出願公開第２００８／０１６０８５９号に開示されており、これらの出願の開示を本明細書中に引用して援用する。
【００１８】
[００２１]  水非分散性マイクロファイバーから製造されたろ材は、空気または液体をろ過するのに利用できる。液体用のろ材には、水、体液、溶媒、炭化水素が含まれるが、これらに限定されない。上記の不織品は、乾式堆積法と湿式堆積法からなる群から選ばれる方法により製造してよい。
【００１９】
[００２２]  本発明の１つの態様においては、リボン繊維を含んでなる不織品を製造する方法が提供される。この方法は以下の工程を含んでなることができる：
（ａ）  少なくとも１種の水分散性スルホポリエステルおよび前記スルホポリエステルと不混和の１種以上の水非分散性合成重合体を紡糸して、縞模様の多成分繊維にする工程であって、前記多成分繊維が前記水非分散性合成重合体を含んでなる複数のセグメントを持ち、前記セグメントが前記セグメント間に介在する前記スルホポリエステルにより実質的に互いに分離されており；前記多成分繊維がフィラメント１本当り約１５デニール未満の紡糸したままのデニールを有し；前記水分散性スルホポリエステルが、２４０℃、１ｒａｄ／秒のひずみ速度で測定すると、約１２，０００ポアズ未満の溶融粘度を示し；前期スルホポリエステルが、少なくとも１種のスルホ単量体の残基約２５モル％未満（二酸またはジオール残基の総モルに対し）を含んでなる、工程と；
（ｂ）  工程ａ）の多成分繊維を２５、１０または２ｍｍ未満であるが、０．２５、０．５または１．０ｍｍより大きい長さに裁断することにより、裁断された多成分繊維を作る工程と；
（ｃ）  前記裁断された多成分繊維を水と接触させて、前記スルホポリエステルを除去することにより、水非分散性合成重合体を含んでなるリボン繊維のウェットラップを形成する工程と；
（ｄ）  前記リボン繊維のウェットラップを湿式堆積法に付して、不織品を製造する工程と；
（ｅ）  必要であれば、前記不織品にバインダ分散液を施し、前記不織品とその上の前記バインダ分散液とを乾燥させる工程。
【００２０】
[００２３]  本発明の他の態様では、工程ｂにおいて、工程ａ）の多成分繊維を１０、５または２ｍｍ未満であるが、０．１、０．２５または０．５ｍｍより大きい長さに裁断する。
[００２４]  本発明の１つの態様では、不織品の少なくとも１０、２０、３０、４０または５０重量％および／または９０、８５、８０または７５重量％以下はリボン繊維から構成される。他の態様においては、不織品が少なくとも１０、２０、３０、４０または５０重量％および／または９０、８５、８０または７５重量％以下のリボン繊維を含有している場合、不織品は電池セパレータ、高効率フィルタ、および高強度紙からなる群から選ぶことができる。
【００２１】
[００２５]  本発明の１つの態様では、不織品の少なくとも０．１、０．５、１または２重量％および／または２０、１５または１０重量％以下はリボン繊維から構成される。この態様においては、不織品が少なくとも０．１、０．５、１または２重量％および／または２０、１５または１０重量％以下のリボン繊維を含有している場合、不織品は板紙および厚紙からなる群から選ぶことができる。
【００２２】
[００２６]  バインダ分散液は、当業界において、知られているどのような方法で不織品に施してもよい。１つの態様では、バインダ分散液を不織品上にスプレーまたはロール掛けすることにより、バインダ分散液を不織品に水分散液として施す。バインダ分散液を施した後、不織品とバインダ分散液を乾燥工程に付すことにより、バインダを硬化することができる。
【００２３】
[００２７]  バインダ分散液は、合成樹脂バインダおよび／またはフェノール樹脂バインダを含んでなってもよい。合成樹脂バインダは、アクリル共重合体、スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ビニル共重合体、ポリウレタン、スルホポリエステル、およびこれらの組合せからなる群から選ばれる。１つの態様では、バインダは、様々なスルホ単量体含量を持つ様々なスルホポリエステルの混合物を含んでなることができる。例えば、スルホポリエステル類の少なくとも１種は、少なくとも１５モルパーセントのスルホ単量体と少なくとも４５モルパーセントのＣＨＤＭを含んでなり、および／またはスルホポリエステル類の少なくとも１種は、１０モルパーセント未満のスルホ単量体と少なくとも７０モルパーセントのＣＨＤＭを含んでなる。スルホポリエステル中に存在するスルホ単量体の量は、その水透過性に大きな影響を及ぼす。他の態様では、バインダは、少なくとも１種の親水性スルホポリエステルと少なくとも１種の疎水性スルホポリエステルを含んでなるスルホポリエステル混合物から構成できる。バインダとして役に立つ可能性のある親水性スルホポリエステルとしては、ＥＡＳＴＭＡＮによるＥａｓｔｅｋ１１００（登録商標）が挙げられる。同様に、バインダとして有用な疎水性スルホポリエステルの例には、ＥＡＳＴＭＡＮによるＥａｓｔｅｋ１２００（登録商標）が含まれる。これら２種のスルホポリエステルは、バインダの水透過性を最適化するために混合してもよい。不織品の所望の最終用途に応じて、バインダは親水性または疎水性のいずれかでよい。
【００２４】
[００２８]  バインダを使用すると、特にスルホポリエステルがバインダ組成物中に含まれる場合には、不織品の多くの特性が向上すると思われる。例えば、スルホポリエステルバインダを利用すると、不織品は１．５、２．０、３．０または３．５ｋｇ／１５ｍｍより大きな乾燥引張強さ、および／または１．０、１．５、２．０または２．５ｋｇ／１５ｍｍより大きな湿潤引張強さを示すことができる。同様に、スルホポリエステルバインダを用いると、不織品は４２０、４６０または５００グラムより大きな引裂力、および／または５０、６０または７０ｐｓｉｇより大きな破裂強さを示すことができる。さらに、用いたバインダの性質（例えば、疎水性または親水性）によっては、不織品は、２０、１５または１０秒未満および／または５、５０、１００、１２０または１４０秒のハーキュリースサイズ値を示すことができる。典型的には、バインダ分散液は、不織品の少なくとも１、２、３、４、５または７重量％および／または不織品の４０、３０、２０、１５または１２重量％以下を構成することができる。
【００２５】
[００２９]  未溶または乾燥スルホポリエステルは、広範な基体との強力な接着層を形成することが知られており、これらの基体は、毛羽パルプ、綿、アクリル、レーヨン、リオセル、ＰＬＡ（ポリラクチド）、酢酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、ポリ（エチレン）テレフタレート、ポリ（ブチレン）テレフタレート、ポリ（トリメチレン）テレフタレート、ポリ（シクロヘキシレン）テレフタレート、コポリエステル、ポリアミド（例えば、ナイロン）、ステンレススチール、アルミニウム、処理ポリオレフィン、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）、およびポリカーボネートを含むが、それらに限定されるものではない。したがって、スルホポリエステル類は不織品に対し優れたバインダとして機能する。したがって、本発明の新規な不織品は、スルホポリエステルバインダを利用すると、多くの機能を示すと思われる。
【００２６】
[００３０]  不織品は、さらに塗膜を含んでなってもよい。不織品とバインダ分散液を乾燥に付した後、塗膜を不織品に施してもよい。塗膜は、装飾塗料、印刷インク、遮断塗料、接着塗料、ヒートシール塗料を含んでなることができる。他の例では、塗膜は液体遮断層および／または微生物遮断層を含んでなることができる。
【００２７】
[００３１]  不織品を製造した後、必要に応じバインダを添加し、および／または必要であれば塗膜を加えた後、不織品に熱硬化工程を行なってよく、この熱硬化工程は、不織品を少なくとも１００℃、より好ましくは、少なくとも約１２０℃の温度に加熱するものである。この熱硬化工程は、内部繊維応力を緩和し、寸法が安定した布地製品を製造する手助けとなる。熱硬化した材料を、熱硬化工程時に加熱された温度に再加熱すると、元々の表面積の約１０、５または１％未満の表面積収縮率を示すのが好ましい。しかしながら、不織品を熱硬化に付すと、不織品が再パルプ化できないことがあり、および／または使用後の不織品の再パルプ化により再使用するということができないことがある。
【００２８】
[００３２]  本明細書中、用語“再パルプ化”とは、熱硬化に付されておらず、ＴＡＰＰＩ基準にしたがい５０００、１００００または１５０００回転後に３，０００ｒｐｍ、粘稠度１．２％で砕解できる不織品を指す。
【００２９】
[００３３]  本発明の他の態様では、不織品は、少なくとも１種以上の追加の繊維をさらに含んでなることができる。追加の繊維は、リボン繊維とは異なる組成および／または構成（例えば、長さ、最小横断寸法、最大横断寸法、断面形状、またはこれらの組合せ）を持つことができ、製造する不織品の種類によっては、当業界で知られているどんな種類の繊維であってもよい。本発明の１つの態様では、追加の繊維は、セルロース系繊維パルプ、無機繊維（例えば、ガラス、炭素、ホウ素、セラミック、それらの組合せ）、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維、リオセル繊維、セルロースエステル繊維、消費者使用後のリサイクル繊維、およびこれらの組合せからなる群から選ぶことができる。不織品は、不織品の少なくとも１０、１５、２０、２５、３０、４０または６０重量％および／または不織品の９９、９８、９５、９０、８５、８０、７０、６０または５０重量％以下の量の追加の繊維を含んでなることができる。１つの態様では、追加の繊維は、不織品の少なくとも１０、２５または４０重量％および／または８０、７０、６０または５０重量％以下を含んでなるセルロース系繊維である。セルロース系繊維は、硬木パルプ繊維、軟木パルプ繊維、および／または再生セルロース繊維を含んでなることができる。他の態様では、追加の繊維のうち少なくとも１種は、３０、２５、１０、８、６、４、２または１ミクロン未満の最小横断寸法を持つガラス繊維である。
【００３０】
［００３４]  １つの態様では、不織品は、少なくとも１０、１５または２０重量％および／または８０、６０または５０重量％以下の量の追加の繊維と、少なくとも２０、４０または５０重量％および／または９０、８５または８０重量％以下の量のリボン繊維を含んでなることができる。この態様では、不織品は、電池セパレータ、高効率フィルタ、または高強度紙であってよい。
【００３１】
［００３５]  １つの態様では、不織品は、少なくとも２０、４０または６０重量％および／または９５、９０または８５重量％以下の量の追加の繊維と、少なくとも０．１、０．５、１または２重量％および／または２０、１５または１０重量％以下の量のリボン繊維を含んでなることができる。この態様では、不織品は、板紙または厚紙であってよい。
【００３２】
［００３６]  １つの態様では、リボン繊維と、少なくとも１種以上の追加の繊維と、バインダとの組合せが不織品の少なくとも７５、８５、９５または９８重量％を構成する。
【００３３】
［００３７]  不織品は、さらに１種以上の添加剤を含んでなることができる。添加剤は、水非分散性マイクロファイバーのウエットラップを湿式堆積または乾式堆積法に付す前に、このウエットラップに加えてよい。添加剤には、澱粉、充填剤、光／熱安定剤、帯電防止剤、押出助剤、染料、偽造防止マーカー、スリップ剤、強化剤、接着促進剤、酸化安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、色素、不透明剤（艶消剤）、蛍光増白剤、充填剤、核剤、可塑剤、粘度調整剤、表面改質剤、抗菌剤、消泡剤、潤滑剤、耐熱剤、乳化剤、消毒剤、常温流れ阻害剤、枝分かれ剤、油、ろう、および触媒が含まれるが、これらに限定されない。不織品は、少なくとも０．０５、０．１または０．５重量％および／または１０、５または２重量％以下の１種以上の添加剤を含んでなることができる。
【００３４】
［００３８]  一般的に、多成分繊維に由来するリボン繊維から不織品を製造する製造法は、以下の群に分けることができる：  乾式堆積ウェブ、湿式堆積ウェブ、これらの方法を互いに組合わせたもの、または他の不織方法。
【００３５】
［００３９]  一般的に、乾式堆積不織品は、繊維を乾燥状態で操作するように考えられたステープルファイバ加工機を用いて作られる。これらの方法には、カーディング、空気力学的、および他の空気堆積経路による方法のような機械的方法が含まれる。このカテゴリーには、トウの形状のフィラメントから作られる不織品、ステープルファイバから構成される布地、およびステッチ用フィラメントまたはヤード（すなわち、ステッチボンド式不織布）も含まれる。カーディングは、繊維をほぐし、洗浄し、混ぜ合わせて、さらに不織品に加工するためのウェブを作る方法である。この方法は主として、機械的絡み合いと繊維同士の摩擦によりウェブとしてまとめられた繊維を整合させる。カード（例えば、ローラーカード）は一般的に、１つ以上の主筒、ローラまたは静止こま、１つ以上のドッファ、またはこれら主部品の各種組合せで構成されている。カーディング作用は、一連の相互に作用するカードローラ上のカードの箇所同士の間で水非分散性マイクロファイバーを組合わせたり加工したりすることである。カードの種類には、ローラ、羊毛、綿および無作為のカードが含まれる。これらの繊維を整合させるには、くず繊維再生機も使用できる。
【００３６】
［００４０]  乾式堆積法におけるリボン繊維は、空気堆積によっても整合できる。これらの繊維は、空気流により、平コンベアまたはドラムであることができる集束機上に送られる。
【００３７】
［００４１]  湿式堆積法は、不織品を製造するのに製紙技術を用いる。これらの不織品は、パルプ繊維化に関連する機械（例えば、ハンマーミル）および抄紙に関連する機械（例えば、短繊維を流体中で操作するように考えられた連続スクリーン上にスラリーを噴出する）を用いて作製する。
【００３８】
［００４２]  湿式堆積法の１つの態様では、リボン繊維を水中に懸濁させ、懸濁したリボン繊維は成形スクリーンを通して水が排出される成形部に送られ、繊維がスクリーンワイヤ上に付着される。
【００３９】
［００４３]  湿式堆積法の他の態様では、リボン繊維を、脱水モジュール（例えば、吸込箱、箔、curatures）上の油圧成形機の始部で１５００ｍ／分までの高速で回転する篩または金網上で脱水する。得られたシートは、ほぼ２０〜３０％の固形分まで脱水される。次に、このシートを加圧し、乾燥することができる。
【００４０】
［００４４]   湿式堆積法の他の態様では、以下の工程を含んでなる方法が提供される：
（ａ）  必要であれば、水非分散性合成重合体を含んでなるリボン繊維を水ですすぎ洗いし；
（ｂ）  リボン繊維に水を加えて、リボン繊維スラリーを作製し；
（ｃ）  必要であれば、リボン繊維スラリーに他の繊維および／または添加剤を加え；
（ｄ）  リボン繊維スラリーを湿式堆積不織域に移して、不織品を製造する。
【００４１】
［００４５]  工程（ａ）では、すすぎ洗い回数はリボン繊維のために選んだ特定の用途によって決まる。工程（ｂ）では、リボン繊維に充分の水を加えて、リボン繊維が湿式堆積不織域に移送できるようにする。
【００４２】
［００４６]  工程（ｄ）における湿式堆積不織域は、湿式堆積不織品を製造できる、当業界で知られた設備を含んでなる。本発明の１つの態様では、湿式堆積不織域は、リボン繊維スラリーから水を除去するための少なくとも１つのスクリーン、メッシュ、または篩を含んでなる。
【００４３】
［００４７]   本発明の他の態様では、水非分散性マイクロファイバースラリーは湿式堆積不織域に移される前に混合される。
【００４４】
［００４８]  不織品は、以下の方法により一体化できる：  １）機械的繊維抱合と絡み合わせでウェブまたはマットに収める；２）バインダ繊維の使用および／または何らかの重合体および重合体混合物の熱可塑性を利用することを含む繊維融合の各種手技；３）澱粉、カゼイン、セルロース誘導体のような結合樹脂、または、アクリル共重合体ラテックス、スチレン系共重合体、ビニル共重合体、ポリウレタンまたはスルホポリエステルのような合成樹脂の使用；４）粉末接着バインダの使用；または５）これらの組合せ。繊維は、一方向への配向は可能であるが、無作為に堆積されることが多く、その後に、上に述べた方法のいずれかを用いて結合する。１つの態様では、マイクロファイバーは、実質的に不織品全体で均一に分布させることができる。
【００４５】
［００４９]  不織品は、１層以上の水分散性繊維、多成分繊維、またはマイクロデニール繊維を含んでなってもよい。
【００４６】
［００５０]  不織品は、不織品の吸収性および他の添加剤用の送出ビヒクルとして機能する能力を高めるため、各種粉末および微粒子を含んでもよい。粉末および微粒子としては、タルク、澱粉、各種吸水剤、水分散性または水膨潤性重合体（例えば、超吸収性重合体、スルホポリエステル、ポリ（ビニルアルコール））、シリカ、活性炭、色素、マイクロカプセルが含まれるが、これらには限定されない。既に述べたように、添加剤も存在してよいが、特定の用途の場合を除き要求されない。
【００４７】
［００５１]  不織品は、少なくとも１種の第２の水分散性重合体を含んでなる水分散性被膜をさらに含んでなってもよい。第２の水分散性重合体は、本発明の繊維および不織品に用いられた既に述べた水分散性重合体と同一または異なっていてよい。例えば１つの態様では、第２の水分散性重合体は追加のスルホポリエステルでよく、この追加のスルホポリエステルは以下を含んでなることができる：
（ａ）  全酸残基に対し、少なくとも５０、６０、７０、７５、８５または９０モル％で９５モル％以下の１種以上のイソフタル酸またはテレフタル酸残基；
（ｂ）  全酸残基に対し、少なくとも４〜約３０モル％のソジオスルホイソフタル酸残基；
（ｃ）  １種以上のジオール残基であって、全ジオール残基に対し、少なくとも１５、２５、５０、７０または７５モル％で９５モル％以下が構造Ｈ−（ＯＣＨ２−ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（式中、ｎは２〜約５００の範囲の整数である）を持つポリ（エチレングリコール）であるジオール残基；
（ｄ）  全反復単位に対し、０〜約２０モル％の、３つ以上の官能基を持つ枝分かれ単量体の残基であって、これら官能基はヒドロキシル、カルボキシルまたはそれらの組合せである残基。
【００４８】
［００５２]  追加のスルホポリエステルは、上述のように１種以上の補足的重合体と混合して、得られる不織品の特性を向上させてもよい。補足的重合体は、用途に応じ水分散性であってもなくてもよい。補足的重合体は、追加のスルホポリエステルと混和性でも非混和性でもよい。
【００４９】
［００５３]  追加のスルホポリエステルは、エチレングリコールおよび／または１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）の残基を含んでもよい。追加のスルホポリエステルは、少なくとも１０、２０、３０または４０モル％および／または７５、６５または６０モル％以下のＣＨＤＭをさらに含んでなっていてよい。さらに、追加のスルホポリエステルは、少なくとも１０、２０、２５または４０モル％で７５、６５または６０モル％以下の量のエチレングリコール残基を含んでなってもよい。１つの態様では、追加のスルホポリエステルは、約７５〜約９６モル％のイソフタル酸残基と約２５〜約９５モル％のジエチレングリコール残基を含んでなる。
【００５０】
［００５４]  本発明によると、不織品のスルホポリエステル被膜成分は単層または多層被膜として製造してよい。単層被膜は従来の流延法により製造してよい。多層被膜は従来の積層法などにより製造してよい。被膜はどのような便利な厚さでもよいが、全厚さは通常約２ｍｍと約５０ｍｍとの間であろう。
【００５１】
［００５５]  アルカリ散逸性の重合体（スルホポリエステルを含む）に対する本発明の水分散性スルホポリエステルに特有の主な利点は、イオン部分（すなわち塩）を添加することによる凝集および析出を介して水性分散液から重合体を除去または回収することが容易にできることである。ｐＨ調節、非溶剤の添加、凍結等のような他の方法も用いてよい。回収された水分散性スルホポリエステルは、本発明の水非分散性マイクロファイバーを含んでなる湿式堆積不織品用の前記スルホポリエステルバインダを含む（これに限定されないが）用途に用いてよい。
【００５２】
［００５６]  本発明は、マイクロファイバーを生成する多成分繊維であって、少なくとも２つの成分、すなわち、水分散性成分と水非分散性成分、を含む多成分繊維を提供する。以下により詳細に論じるように、水分散性成分はスルホポリエステル繊維を含んでなることができ、水非分散性成分は水非分散性合成重合体を含んでなることができる。
【００５３】
［００５７]  本明細書中、“多成分繊維”という用語は、少なくとも２種以上の繊維生成重合体を別々の押出機で溶融し、得られた多重合体流を複数の分配流路を持つ１つの紡糸口金中に送り込み、これらの重合体流を一緒に紡糸して１つの繊維を形成することにより調製された繊維を意味するものとする。多成分繊維も時として複合または二成分繊維として表される。重合体は、多成分繊維の断面に渡り別個のセグメントまたは構成で配列され、多成分繊維の長さに沿って連続的に延びている。このような多成分繊維の構成は、例えば、シース−コア、並列、セグメント分けされたパイ、縞模様、または海中の島々(海島型）、といった形状を含んでよい。例えば、多成分繊維は、例えば縞模様のような造形または工学された横方向形状寸法を持つ紡糸口金を通して、スルホポリエステルおよび１種以上の水非分散性合成重合体を別々に押出すことにより作製してもよい。
【００５４】
［００５８]  “セグメント”および／または“ドメイン”という用語は、多成分繊維の造形断面を説明するのに用いられる時には、水非分散性合成重合体を含んでなる断面内の領域を表す。これらのドメインまたはセグメントは、これらセグメント同士またはドメイン同士の間に介在する水分散性スルホポリエステルにより互いに実質的に分離されている。本明細書中、“実質的に分離されている”という用語は、セグメント同士またはドメイン同士が互いに離隔された位置にあり、スルホポリエステルを除去するとセグメントまたはドメインが個々の繊維を形成することができる状態を意味するものとする。セグメントまたはドメインは同様の形状と大きさであることができるか、または形状および／または大きさが相違していることができる。さらに、セグメントまたはドメインは、多成分繊維の長さに沿って“実質的に連続している”ことができる。“実質的に連続している”という用語は、セグメントまたはドメインが多成分繊維の少なくとも１０ｃｍの長さに沿って連続していることを意味する。多成分繊維のこれらのセグメントまたはドメインは、水分散性スルホポリエステルが除去されると、リボン繊維を作製する。
【００５５】
［００５９]  水分散性成分とスルホポリエステルについて用いる“水分散性”という用語は、“水散逸性”、“水崩壊性”、“水溶解性”、“水消散性”、“水溶性”、“水除去性”、“水溶性(hydrosoluble)”、“水分散性(hydrodispersible)”という用語と同義であり、スルホポリエステル成分が多成分繊維から充分に除去され、水の作用により分散および／または溶解されて、含まれた水非分散性繊維が放出、分離できるようにすることを意味するものとする。“分散された”、“分散性”、“放散する”、または“放散性”という用語は、充分量の脱イオン水（例えば、水：繊維の重量比、１００：１）を用いて、約６０℃の温度、５日間までの期間内でスルホポリエステル繊維の緩い懸濁液またはスラリーを形成すると、スルホポリエステル成分は溶解、崩壊、または多成分繊維から分解して、水非分散性セグメントからの複数のリボン繊維を残留させることを意味する。
【００５６】
［００６０]  本発明について、上記用語の全ては、本明細書中で説明したスルホポリエステルに対する水の活性、または水と水混和性補助溶媒との混合物の活性を指すものである。そのような水混和性補助溶媒の例には、アルコール、ケトン、グリコールエーテル、エステル等が含まれる。この用語法には、スルホポリエステルが溶解されて、真溶液を作る条件、さらに、スルホポリエステルが水性媒体内に分散される条件も含まれるものとする。スルホポリエステル組成物の統計的性質に起因して、単一のスルホポリエステル試料を水性媒体中に入れると、可溶性部分と分散部分を形成できることが多い。
【００５７】
［００６１]  本明細書中、“ポリエステル”という用語は、“ホモポリエステル”と“コポリエステル”の両方を包含し、二官能カルボン酸と二官能ヒドロキシル化合物との重縮合により調製された合成重合体を意味する。典型的には、二官能カルボン酸はジカルボン酸であり、二官能ヒドロキシル化合物は例えばグリコールやジオールのような二価アルコールである。または、二官能カルボン酸は例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸でよく、二官能ヒドロキシル化合物は例えばヒドロキノンのような２つのヒドロキシ置換基を持つ芳香核でよい。本明細書中、“スルホポリエステル”という用語は、スルホ単量体を含んでなるどのようなポリエステルも意味する。本明細書中、“残基”という用語は、相当する単量体を用いる重縮合反応により重合体に組入れられたどのような有機構造も意味する。したがって、ジカルボン酸残基は、ジカルボン酸単量体またはその関連酸ハロゲン化物、エステル、塩、無水物またはそれらの混合物から派生するものでよい。したがって、ジカルボン酸という用語は、ジカルボン酸およびジカルボン酸の誘導体を含み、これらには、その関連酸ハロゲン化物、エステル、半エステル、塩、半塩、無水物、混合無水物、またはそれらの混合物が含まれ、それらはジオールを用いる重縮合法において、有用であり、高分子量ポリエステルを作製するものとする。
【００５８】
［００６２]  一般的に、水分散性スルホポリエステルはジカルボン酸単量体残基、スルホ単量体残基、ジオール単量体残基、および反復単位を含んでなる。スルホ単量体は、ジカルボン酸、ジオールまたはヒドロキシカルボン酸でよい。本明細書中、“単量体残基”という用語は、ジカルボン酸、ジオールまたはヒドロキシカルボン酸の残基を意味する。本明細書中、“反復単位”とは、カルボニルオキシ基により結合された２つの単量体残基を持つ有機構造を意味する。本発明のスルホポリエステルは、実質的に等しいモル比率の酸残基（１００モル％）とジオール残基（１００モル％）を含有しており、これらの残基は、反復単位の総モルが１００モル％に等しくなるように実質的に等しい比率で反応している。したがって、本開示中に設けられたモル百分率は、酸残基の総モル、ジオール残基の総モル数、または反復単位の総モル数に基づいてよい。例えば、ジカルボン酸、ジオールまたはヒドロキシカルボン酸でよいスルホ単量体を全反復単位に対し３０モル％含有するスルホポリエステルは、このスルホポリエステルが合計１００モル％の反復単位のうち３０モル％のスルホ単量体を含有することを意味している。したがって、反復単位１００モルにつきスルホ単量体残基は３０モル存在する。同様に、スルホン化ジカルボン酸を全酸残基に対し３０モル％含有するスルホポリエステルは、このスルホポリエステルが合計１００モル％の酸残基のうち３０モル％のスルホン化ジカルボン酸を含有することを意味している。この後者の場合、酸残基１００モルにつきスルホン化ジカルボン酸残基は３０モル存在することになる。
【００５９】
［００６３]  さらに、本発明は、多成分繊維およびそれから派生するリボン繊維を製造する方法も提供し、この方法は、（ａ）前記多成分繊維を製造し、（ｂ）この多成分繊維からリボン繊維を生成することを含んでなる。
【００６０】
［００６４]  この方法は、（ａ）少なくとも３６℃、４０℃または５７℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を持つ水分散性スルホポリエステルと、このスルホポリエステルと非混和性の１種以上の水非分散性合成重合体とを紡糸して、多成分繊維にすることから開始される。多成分繊維は、スルホポリエステルにより互いに実質的に分離されている水非分散性合成重合体を含んでなる複数のセグメントを持つことができ、このスルホポリエステルはこれらセグメント同士の間に介在している。スルホポリエステルは以下を含んでなる：
（i）  全酸残基に対し、約５０〜約９６モル％の１種以上のイソフタル酸および／またはテレフタル酸残基；
（ii）  全酸残基に対し、約４〜約３０モル％のナトリウムスルホイソフタル酸残基；
（iii）  １種以上のジオール残基であって、全ジオール残基に対し、少なくとも２５モル％が構造Ｈ−（ＯＣＨ２−ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（式中、ｎは２〜約５００の範囲の整数である）を持つポリ（エチレングリコール）であるジオール残基；および
（iv）  全反復単位に対し、０〜約２０モル％の、３つ以上の官能基を持つ枝分かれ単量体の残基であって、これら官能基はヒドロキシル、カルボキシルまたはそれらの組合せである残基。
【００６１】
理想的には、スルホポリエステルは、２４０℃、１ｒａｄ／秒のひずみ速度で測定すると、１２０００、８０００、または６０００ポアズ未満の溶融粘度を示す。
【００６２】
［００６５]  リボン繊維は、多成分繊維を水と接触させて、スルホポリエステルを除去することにより、水非分散性合成重合体を含んでなるリボン繊維を形成することにより、生成する。典型的には、約２５℃〜約１００℃、好ましくは約５０℃〜約８０℃の温度で約１０〜約６００秒の時間、多成分繊維を水と接触させることにより、スルホポリエステルが消散または溶解される。
【００６３】
［００６６]  本発明の多成分繊維における水非分散性合成重合体成分に対するスルホポリエステルの重量比は一般的には約９８：２〜約２：９８の範囲内、他の例では、約２５：７５〜約７５：２５の範囲内にある。典型的には、スルホポリエステルは多成分繊維の総重量の５０重量％以下を含んでなる。
【００６４】
［００６７]  多成分繊維の造形断面は、水分散性セグメントと水非分散性セグメントが交互に配列された縞模様である。この縞模様は、少なくとも８、１０または１２本の縞および／または５０、３５または２０本未満の縞を持つことができる。
【００６５】
［００６８]  水分散性のスルホポリエステルには以後の水力交絡法実施中に一般的に除去されにくいものがあるので、多成分繊維からスルホポリエステルを除去するのに用いられる水は室温より高温であることが好ましく、この水は少なくとも約４５℃、６０℃または８５℃であることがより好ましい。
【００６６】
［００６９]  本発明の他の態様では、リボン繊維を製造する他の方法が提供される。この方法は以下を含んでなる：
（ａ）  多成分繊維を裁断して、２５ｍｍ未満の長さを持つ裁断多成分繊維にすること；
（ｂ）  裁断多成分繊維を含んでなる繊維含有供給原料を洗浄水に少なくとも０．１、０．５または１分間および／または３０、２０または１０分間以下接触させて、繊維混合物スラリーを調製する際、洗浄水は１０、８、７．５または７未満のｐＨを有することができ、添加された苛性アルカリを実質的に含有しないことができること；
（ｃ）  この繊維混合物スラリーを加熱して、加熱された繊維混合物スラリーを調製すること；
（ｄ）  必要であれば、この繊維混合物スラリーを剪断区画で混合すること；
（ｅ）  スルホポリエステルの少なくとも一部を多成分繊維から除去して、スルホポリエステル分散液とリボン繊維とを含んでなるスラリー混合物を調製すること；
（ｆ）  スルホポリエステル分散液の少なくとも一部をスラリー混合物から除去して、リボン繊維を含んでなるウェットラップを得る際、ウェットラップは少なくとも５、１０、１５または２０重量％および／または７０、５５または４０重量％以下のリボン繊維と少なくとも３０、４５または６０重量％および／または９０、８５または８０重量％以下のスルホポリエステル分散液とから構成されており、スルホポリエステル分散液は水および水分散性スルホポリエステルから構成された水性分散液であること；および
（ｇ）  必要であれば、ウェットラップを希釈液と組合せて、少なくとも０．００１、０．００５または０．０１重量％および／または１、０．５または０．１重量％以下の量のリボン繊維を含んでなる希薄湿式堆積スラリーまたは“完成紙料”を製造すること。
【００６７】
［００７０]  本発明の他の態様では、ウェットラップは、少なくとも５、１０、１５または２０重量％および／または５０、４５または４０重量％以下の水非分散性マイクロファイバーと少なくとも５０、５５または６０重量％および／または９０、８５または８０重量％以下のスルホポリエステル分散液とから構成される。
【００６８】
［００７１]  多成分繊維は、不織品を製造するのに利用できるどのような長さにも裁断できる。本発明の１つの態様では、多成分繊維は少なくとも０．１、０．２５または０．５ｍｍおよび／または２５、１０、５または２ｍｍ以下の長さに裁断される。１つの態様では、裁断すると、個々の繊維の少なくとも７５、８５、９０、９５または９８％が全繊維の平均長さの９０、９５または９８％以内の個々の長さを持つような一貫した繊維長さが保証される。
【００６９】
［００７２]  繊維含有供給原料は、不織品の製造に有用な他の種類の繊維を含んでなることができる。１つの態様では、繊維含有供給原料は、セルロース系繊維パルプ、ガラス、炭素、ホウ素、セラミック繊維を含む無機繊維、ポリエステル繊維、リオセル繊維、ナイロン繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維、セルロースエステル繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維をさらに含んでなる。
【００７０】
［００７３]   繊維含有供給原料は洗浄水と混合されて、繊維混合物スラリーを調製する。好ましくは、水分散性スルホポリエステルの除去を容易にするために、利用される水は軟水または脱イオン水であることができる。洗浄水は１０、８、７．５または７未満のｐＨを持つことができ、添加される苛性アルカリを実質的に含有しないでよい。洗浄水は、工程（ｂ）の接触中、少なくとも１４０°Ｆ、１５０°Ｆ，または１６０°Ｆおよび／または２１０°Ｆ、２００°Ｆ，または１９０°Ｆ以下の温度で維持できる。１つの態様では、工程（ｂ）の洗浄水接触は多成分繊維の水分散性スルホポリエステルセグメントの実質的に全てを分散でき、この結果、解離されたリボン繊維は５、２または１重量％未満の残留水分散性スルホポリエステルを付着させている。
【００７１】
［００７４]  繊維混合物スラリーは加熱すると、水分散性スルホポリエステルを容易に除去できる。本発明の１つの態様では、繊維混合物スラリーは少なくとも５０℃、６０℃、７０℃、８０℃または９０℃で１００℃以下に加熱する。
【００７２】
［００７５]  必要に応じ、繊維混合物スラリーを剪断区画において、混合できる。混合量は、水分散性スルホポリエステルの一部を分散させ、多成分繊維から除去するのに充分な量である。混合中、スルホポリエステルの少なくとも９０、９５または９８重量％はリボン繊維から除去できる。剪断区画は、水分散性スルホポリエステルの一部を分散させ、多成分繊維から除去し、リボン繊維を分離させるのに必要な流体乱流をもたらすことができる種類の設備を含んでなることができる。そのような設備の例には、パルパー(パルプ製造機）およびリファイナが含まれるが、これらに限定されない。
【００７３】
［００７６]  多成分繊維を水と接触させた後、水分散性スルホポリエステルはリボン繊維から離れて、スルホポリエステル分散液とリボン繊維とを含んでなるスラリー混合物が作成される。スルホポリエステル分散液は、当業界で知られたどのような手段でもリボン繊維から分離でき、ウェットラップを製造する。この際、スルホポリエステル分散液とリボン繊維は組合わされて、ウェットラップの少なくとも９５、９８または９９重量％を構成できる。例えば、スラリー混合物は例えばスクリーンやフィルター等の分離装置を通して送ることができる。必要であれば、リボン繊維は一度または何度も洗浄して、水分散性スルホポリエステルのより多くを除去してよい。
【００７４】
［００７７]  ウエットラップは、少なくとも３０、４５、５０、５５または６０重量％までの水および／または９０、８６、８５または８０重量％以下の水を含んでなることができる。スルホポリエステル分散液のいくらかを除去した後でも、ウエットラップは、少なくとも０．００１、０．０１または０．１重量％および／または１０、５、２または１重量％以下の水分散性スルホポリエステルを含んでなることができる。これに加え、ウェットラップはさらに、油、ろうおよび／または脂肪酸を含んでなる繊維仕上組成物を含んでなることができる。繊維仕上組成物に用いられる脂肪酸および／または油は天然由来のものであることができる。他の態様においては、繊維仕上組成物は鉱油、ステアリン酸エステル、ソルビタンエステルおよび／または牛脚油を含んでなる。この繊維仕上組成物は、少なくとも１０、５０または１００ｐｐｍｗおよび／または５，０００、１，０００または５００ｐｐｍｗ以下のウェットラップを構成することができる。
【００７５】
［００７８]  水分散性スルホポリエステルの除去は、スラリー混合物の物理的観察により決定できる。リボン繊維をすすぎ洗いするのに利用された水は、水分散性スルホポリエステルがほとんど除去されると、きれいになる。水分散性スルホポリエステルがまだ目立つ量で存在する場合には、水中リボン繊維のすすぎに利用された水は乳白色の可能性がある。さらに、水分散性スルホポリエステルがリボン繊維上に残っていれば、リボン繊維は触ると幾分べとつく可能性がある。
【００７６】
［００７９]  工程（ｇ）の希薄湿式堆積スラリーは、希釈液を少なくとも９０、９５、９８、９９または９９．９重量％の量で含んでなることができる。１つの態様においては、追加の繊維をウェットラップや希釈液と組合わせて、希薄湿式堆積スラリーを製造できる。追加の繊維は、水非分散性マイクロファイバーと異なる組成および／または構成を持つことができ、製造する不織品の種類に応じ当業界で知られているどのような繊維でもよい。本発明の１つの態様では、その他の繊維は、セルロース系繊維パルプ、無機繊維（例えば、ガラス、炭素、ホウ素、セラミック、それらの組合せ）、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維、リオセル繊維、セルロースエステル繊維、およびこれらの組合せからなる群から選ぶことができる。希薄湿式堆積スラリーは、追加の繊維を少なくとも０．００１、０．００５または０．０１重量％および／または１、０．５または０．１重量％以下の量で含んでなることができる。
【００７７】
［００８０]  本発明の１つの態様では、少なくとも１種の硬水軟化剤を用いて、多成分繊維からの水分散性スルホポリエステルの除去を容易にしてよい。当業界で知られているどのような硬水軟化剤を利用することも可能である。１つの態様では、硬水軟化剤は、キレート剤またはカルシウムイオン封鎖剤である。適用可能なキレート剤またはカルシウムイオン封鎖剤は、１分子当たり複数のカルボン酸基を含有している化合物であって、キレート剤の分子構造内のカルボキシル基が２〜６個の原子により分離されている化合物である。エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）四ナトリウムは、最も普通のキレート剤の具体例であり、１分子構造当たり４つのカルボン酸部分を含有し、隣り合ったカルボン酸基が３つの原子で分離されている。マレイン酸またはコハク酸のナトリウム塩は、最も基本的なキレート剤化合物の例である。適用可能なキレート剤のさらなる例には、分子構造内に多くのカルボン酸基を持つ化合物であって、カルシウムのような２価または多価陽イオンとの有利な立体相互作用をもたらす所要の距離（２〜６原子単位）だけカルボン酸基同士が離されており、これによりキレート剤が２価または多価陽イオンと優先的に結合するような化合物が含まれる。このような化合物には、例えば、ジエチレントリアミン五酢酸；ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−五酢酸；ペンテト酸；Ｎ，Ｎ−ビス（２−（ビス−（カルボキシメチル）アミノ）エチル）−グリシン；ジエチレントリアミン五酢酸；[[（カルボキシメチル）イミノ]ビス(エチレンニトリロ)]−四酢酸；エデト酸；エチレンジニトリロ四酢酸；ＥＤＴＡ、遊離塩基；ＥＤＴＡ、遊離酸；エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸；ハンペン；ベルセン；Ｎ，Ｎ’−１，２−エタンジイルビス−（Ｎ−（カルボキシメチル）グリシン）；エチレンジアミン四酢酸；Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グリシン；トリグリコラミン酸；トリロンＡ；α，α’，α”−５−トリメチルアミントリカルボン酸；トリ（カルボキシメチル）アミン；アミノ三酢酸；ハンプシャーＮＴＡ酸；ニトリロ−２，２’、２”−三酢酸；チトリプレックス  ｉ；ニトリロ三酢酸；およびこれらの混合物が含まれる。
【００７８】
［００８１]  水分散性スルホポリエステルは、当業界において、知られているどのような方法でもスルホポリエステル分散液から回収できる。
【００７９】
［００８２]  本明細書中に記載したスルホポリエステルは、少なくとも約０．１、０．２または０．３ｄＬ／ｇ、好ましくは約０．２〜０．３ｄＬ／ｇ、最も好ましくは約０．３ｄＬ／ｇより大きな固有粘度（以後“Ｉ．Ｖ．”と略す；フェノール／テトラクロロエタン溶媒に対し６０／４０重量部の溶液中、２５℃、１００ｍＬの溶媒中スルホポリエステル約０．５ｇの濃度で測定）を持つことができる。
【００８０】
［００８３]  本発明のスルホポリエステルは、１種以上のジカルボン酸残基を含むことができる。スルホ単量体の種類と濃度によっては、ジカルボン酸残基が酸残基の少なくとも６０、６５または７０モル％で９５または１００モル％程度を構成してもよい。使用してよいジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、またはこれらの酸の２種以上の混合物が挙げられる。したがって、適当なジカルボン酸には、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、４，４’−オキシ二安息香酸、４，４’−スルホニル二安息香酸、およびイソフタル酸が含まれるが、これらに限定されない。好ましいジカルボン酸残基は、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であり、ジエステルを用いるならば、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルであり、イソフタル酸とテレフタル酸の残基が特に好ましい。ジカルボン酸メチルエステルが最も好ましい態様であるが、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル等のような高級アルキルエステルを含めてもよい。さらに、芳香族エステル、特にフェニル、を用いてもよい。
【００８１】
［００８４]  スルホポリエステルは、２つの官能基と芳香族または脂環式の環に結合した１つ以上のスルホネート基とを持つ少なくとも１種のスルホ単量体の残基を、全反復単位に対し少なくとも４、６または８モル％で約４０、３５、３０または２５モル％以下含むことができ、この際、官能基はヒドロキシル、カルボキシル、またはそれらの組み合わせである。スルホ単量体は、ジカルボン酸、またはそのエステルでスルホネート基を含有しているもの、スルホネート基を含有しているジオール、またはスルホネート基を含有しているヒドロキシ酸でよい。用語“スルホネート”は、“−ＳＯ３Ｍ”という構造を持つスルホン酸の塩を指し、Ｍはスルホン酸塩の陽イオンである。スルホン酸塩の陽イオンは、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋等のような金属イオンでよい。一価のアルカリ金属イオンをスルホン酸塩の陽イオンとして用いると、得られるスルホポリエステルは完全に水に分散可能であり、分散速度は重合体中のスルホ単量体の含量、水の温度、スルホポリエステルの表面積／厚さ等による。二価の金属イオンを用いると、得られるスルホポリエステルは冷水では容易に分散されないが、温水ではより容易に分散される。単一の重合体組成物内で１つより多い対イオンを利用することは可能であり、得られる製品の水応答性を適応させる、または微調整する手段を与えると思われる。スルホ単量体残基としては、スルホン酸塩の基が例えばベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、オキシジフェニル、スフホニルジフェニル、メチレンジフェニル、または脂環式環（例えば、シクロペンチル、シクロブチル、シクロヘプチル、シクロオクチル）のような芳香族酸核に結合している単量体残基が挙げられる。本発明において、用いてよいスルホ単量体残基の他の例は、スルホフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホイソフタル酸、またはそれらの組合せの金属スルホン酸塩である。使用してよいスルホ単量体の他の例には、５−ソジオスルホイソフタル酸およびそのエステルが含まれる。
【００８２】
［００８５]  スルホポリエステルの製造に用いられるスルホ単量体は既知の化合物であり、当業界で周知の方法を用いて調製してよい。例えば、スルホネート基が芳香環に結合したスルホ単量体は、芳香族化合物をオレウムでスルホン化して、相当するスルホン酸を得、次に金属酸化物または塩基、例えば、酢酸ナトリウムと反応させて、スルホン酸塩を調製することにより調製してもよい。各種スルホ単量体の調製手順は、例えば、米国特許第３７７９９９３号、米国特許第３０１８２７２号、および米国特許第３５２８９４７号に記載されており、これらの開示を本明細書に引用して援用する。
【００８３】
［００８６]  スルホポリエステルは、脂肪族、脂環式およびアラルキルグリコールを含んでよい１種以上のジオール残基を含むことができる。脂環式ジオール、例えば１，３−および１，４−シクロヘキサンジメタノール、は純粋のシスまたはトランス異性体として、またはシス異性体とトランス異性体との混合物として存在してよい。本明細書中で用いている用語“ジオール”は用語“グリコール”と同義であり、いかなる二価アルコールも包含できる。ジオールの例には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ｐ−キシリレンジオールまたはこれらグリコールの１種以上の組合せが含まれるが、これらに限定されない。
【００８４】
［００８７]  ジオール残基は、Ｈ−（ＯＣＨ２−ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（式中、ｎは２〜約５００の範囲内の整数である）という構造を持つポリ（エチレングリコール）の残基を全ジオール残基に対し約２５モル％〜約１００モル％含んでよい。低分子量ポリエチレングリコール（例えばｎは２〜６である）の非限定的な例は、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、およびテトラエチレングリコールである。これらの低分子量グリコールのうち、ジエチレンおよびトリエチレングリコールが最も好ましい。高分子量ポリエチレングリコール（本明細書中では“ＰＥＧ”と略す）（ｎは７〜約５００である）はＣＡＲＢＯＷＡＸ（登録商標）の名称で知られている市販品（ダウケミカルカンパニー（旧Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ）の製品）を含む。典型的には、ＰＥＧ類は、例えばジエチレングリコールやエチレングリコールのような他のジオール類と併用される。６〜５００より大きなｎの数値に基づき、分子量は３００〜約２２０００ｇ／モルでよい。分子量とモル％は互いに反比例する。特に、分子量が大きくなると、モル％は指定された親水度を達成するために小さくなる。例えば、１，０００ｇ／モルの分子量を持つＰＥＧは全ジオールの１０モル％までを構成し、１０，０００ｇ／モルの分子量を持つＰＥＧは全ジオールの１モル％未満の濃度で導入されるのが普通であることを考慮するのは、この考え方を例示している。
【００８５】
［００８８]  ある二量体、三量体および四量体ジオールが、副反応に起因してその場で形成されることがある。この副反応は、プロセス条件を変えることにより制御されると思われる。例えば、重縮合反応を酸性条件下で行う場合、容易に起こる酸により触媒された脱水反応を用いて、様々な量のジエチレン、トリエチレンおよびテトラエチレングリコールがエチレングリコールから得られることがある。当業者によく知られている緩衝液を反応混合物に加えて、これらの副反応を遅らせてもよい。しかしながら、緩衝剤を省略して、二量化、三量化、四量化反応を進行させようとすれば、それ以上の組成の自由裁量が可能である。
【００８６】
［００８９]  本発明のスルホポリエステルは、全反復単位に対し、０〜２５、２０、１５または１０モル％未満の、３つ以上の官能基を持つ枝分かれ単量体の残基であって、これら官能基がヒドロキシル、カルボキシルまたはそれらの組合せである残基を含んでよい。枝分かれ単量体の非限定的な例は、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，１，１−トリメチロールエタン、グリセリン、ペンタエリトリトール、エリトリトール、トレイトール、ジペンタエリトリトール、ソルビトール、トリメリト酸無水物、無水ピロメリト酸、ジメチロールプロピオン酸、またはそれらの組合せである。枝分かれ単量体が存在すると、スルホポリエステルに多くの利益がもたらされる可能性があり、これらの利益には流動学的特性、溶解度特性、引張特性が含まれるが、これらに限定されない。例えば、一定の分子量では、枝分かれスルホポリエステルは線状類似体に比べより高濃度の末端基を持ち、そのため重合後の架橋反応が容易になると思われる。しかしながら、枝分かれ剤が高濃度であると、スルホポリエステルはゲル化しやすいことがある。
【００８７】
［００９０]  多成分繊維に用いられるスルホポリエステルは、少なくとも２５℃、３０℃、３６℃、４０℃、４５℃、５０℃、５５℃、５７℃、６０℃または６５℃のガラス転移温度（“Ｔｇ”と略す；差動走査熱量法（“ＤＳＣ”）のような当業者によく知られている標準的手技を用いて乾燥重合体で測定）を持つことができる。スルホポリエステルのＴｇ測定は、“乾燥重合体”、すなわち、重合体を約２００℃の温度に加熱し、重合体試料を室温に戻すことにより外部からの水または吸収された水を駆逐した重合体試料、を用いて行う。典型的には、以下のようにスルホポリエステルをＤＳＣ装置で乾燥させる：すなわち、試料を水蒸発温度より高い温度に加熱する第１の熱走査を実施し、重合体中に吸収された水の蒸発が完了する（大きく広い吸熱量により示される）まで、その温度に保持し、試料を室温に冷却し、その後、第２の熱走査を実施して、Ｔｇ測定値を得る。
【００８８】
［００９１]  １つの態様では、本発明は少なくとも２５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を持つスルホポリエステルを提供し、スルホポリエステルは以下を含んでなる：
（ａ）  全酸残基に対し、少なくとも５０、６０、７５または８５モル％で９６、９５、９０または８５モル％以下の１種以上のイソフタル酸および／またはテレフタル酸残基；
（ｂ）  全酸残基に対し、約４〜約３０モル％のソジオスルホイソフタル酸残基；
（ｃ）  １種以上のジオール残基であって、全ジオール残基に対し、少なくとも２５、５０、７０または７５モル％がＨ−（ＯＣＨ２−ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（式中、ｎは２〜約５００の範囲内の整数である）という構造を持つポリ（エチレングリコール）であるジオール残基；
（ｄ）  全反復単位に対し、０〜約２０モル％の、３つ以上の官能基を持つ枝分かれ単量体の残基であって、これら官能基はヒドロキシル、カルボキシルまたはそれらの組合せである残基。
【００８９】
［００９２]  本発明のスルホポリエステルは、典型的な重縮合反応条件を用い、適当なジカルボン酸、エステル、無水物、塩、スルホ単量体、および適当なジオールまたはジオール混合物から容易に調製される。それらは連続的、半連続的およびバッチ操作方式により作製され、いろいろの反応器型を利用してよい。適当な反応器型には、攪拌槽、連続攪拌槽、スラリー、筒状、薄膜、落下膜、または押出反応器が含まれるが、これらに限定されない。本明細書中の用語“連続（的）”は、反応物質が導入され、同時に製品がとぎれなく取り出される方法を意味する。“連続的”により、方法が実質的または完全に連続的に操作され、“バッチ”方式と対照的になることを意味する。“連続的”は、例えば始動、反応器の保守、または予定された運転停止期間に起因して、方法の連続性が正常に中断されることを禁止するものではない。本明細書中で用いられる用語“バッチ”方式は、全ての反応物質が反応器に添加され、その後に所定の経過をたどる反応により処理され、その間は反応器から物質は供給も除去もされない方法を意味する。用語“半連続（的）”は、反応物質の幾つかが方法の開始時に充填され、残りの反応物質は反応の進行と共に連続的に供給される方法を意味する。または、半連続方法は、バッチ方式に類似した方法であって、全ての反応物質が方法の開始時に添加されるが、１つ以上の製品が反応の進行と共に連続的に除去される方法を含んでもよい。この方法は、経済的理由と、重合体の優れた着色性をもたらすために、連続方法として操作されるのが有利である。これは、あまり長く高温で反応器内に留めておくとスルホポリエステルの外観が悪化するからである。
【００９０】
［００９３]  スルホポリエステルは、当業者に知られた手順により調製できる。スルホ単量体は、重合体が作られる反応混合物に直接添加されることが最も多い。但し、他の方法も知られており、例えば米国特許第３０１８２７２号、米国特許第３０７５９５２号、米国特許第３０３３８２２号に記載されたように、これらの他法を用いてもよい。スルホ単量体、ジオール成分とジカルボン酸成分の反応は、従来のポリエステル重合条件を用いて実施してよい。例えば、エステル交換反応により、すなわちジカルボン酸成分のエステル形から、スルホポリエステルを調製する場合、反応プロセスは２つの工程を含んでなってよい。第１の工程では、ジオール成分と、例えばイソフタル酸ジメチルのようなジカルボン酸成分を約１５０℃〜約２５０℃の高温、約０．０ｋＰａゲージ〜約４１４ｋＰａゲージ（６０ポンド／平方インチ、“ｐｓｉｇ”）の圧力で約０．５〜８時間反応させる。好ましくは、エステル交換反応の温度は約１８０℃〜約２３０℃で約１〜４時間継続し、好ましい圧力は約１０３ｋＰａゲージ（１５ｐｓｉｇ）〜約２７６ｋＰａゲージ（４０ｐｓｉｇ）である。その後、反応生成物を高温、減圧下で加熱して、スルホポリエステルを生成し、ジオールは消失させる。このジオールはこれらの条件下に容易に揮発し、系から除去される。この第２の工程、重縮合工程、は高真空条件下、一般的に約２３０℃〜約３５０℃、好ましくは約２５０℃〜約３１０℃、最も好ましくは約２６０℃〜約２９０℃の温度で、約０．１〜約６時間、好ましくは約０．２〜約２時間、所望の重合度（固有粘度で決定）を持つ重合体が得られるまで、継続する。この重縮合工程は、約５３ｋＰａ（４００トル）〜約０．０１３ｋＰａ（０．１トル）の減圧下で行なってよい。両段階においては、攪拌または適切な条件を用いて、反応混合物の充分な熱伝達と表面更新を確保する。両段階の反応は、例えばアルコキシチタン化合物、アルカリ金属水酸化物およびアルコーラート、有機カルボン酸の塩、アルキルスズ化合物、金属酸化物等のような適切な触媒により容易となる。米国特許第５２９０６３１号に記載されたものと類似した３段階の製造手順も、特に酸とエステルとの混合単量体供給材料を用いる場合には、使用してもよい。
【００９１】
［００９４]  エステル交換反応機序によりジオール成分とジカルボン酸成分との反応が完了に至るようにするためには、ジカルボン酸成分１モルに対しジオール成分約１．０５〜約２．５モルを用いるのが好ましい。しかしながら、当業者はジオール成分とジカルボン酸成分との比率が一般的に反応プロセスが生じる反応器の設計により決定されることを理解するであろう。
【００９２】
［００９５]  直接エステル化によるスルホポリエステルの調製、すなわち、ジカルボン酸成分の酸形からのスルホポリエステルの調製、において、ジカルボン酸またはジカルボン酸の混合物をジオール成分またはジオール成分の混合物と反応させることによりスルホポリエステルが製造される。反応は、約７ｋＰａゲージ（１ｐｓｉｇ）〜約１，３７９ｋＰａゲージ（２００ｐｓｉｇ）、好ましくは６８９ｋＰａ（１００ｐｓｉｇ）未満の圧力で行い、約１．４〜約１０の平均重合度を持つ低分子量の線状または枝分かれスルホポリエステル製品を製造する。直接エステル化反応中に用いられる温度は、約１８０℃〜約２８０℃、より好ましくは約２２０℃〜約２７０℃であるのが普通である。この低分子量重合体は次に重縮合反応により重合させてよい。
【００９３】
［００９６]  上述のように、造形断面を持つ二成分および多成分繊維の製造にスルホポリエステルは有利である。少なくとも３５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を持つスルホポリエステルまたはスルホポリエステルの混合物は、紡糸と巻取中に繊維の粘着と融合を防止する多成分繊維に特に有用であることが判っている。さらに、少なくとも３５℃のＴｇを持つスルホポリエステルを得るには、１種以上のスルホポリエステルの混合物を様々な割合で用いてよく、これにより所望のＴｇを持つスルホポリエステルブレンドが得られる。スルホポリエステルブレンドのＴｇは、スルホポリエステル成分のそれぞれのＴｇの加重平均を用いることにより算出してよい。例えば、４８℃のＴｇを持つスルホポリエステルは６５℃のＴｇを持つ他のスルホポリエステルと２５：７５の重量：重量比でブレンドしてよく、これによりほぼ６１℃のＴｇを持つスルホポリエステルブレンドが得られる。
【００９４】
［００９７]  本発明の他の態様では、多成分繊維の水分散性スルホポリエステル成分は、以下のうち少なくとも１つを可能とする特性を与える：
（ａ）  多成分繊維が所望の低いデニールに紡糸できる；
（ｂ）  これらの多成分繊維におけるスルホポリエステルは、多成分繊維から形成されたウェブの水流交絡中の除去に抵抗力があるが、水流交絡後には高温で効率的に除去される；
（ｃ）  多成分繊維は熱硬化でき、安定で強力な生地が得られる。
【００９５】
ある溶融粘度とスルホ単量体残基濃度を持つスルホポリエステルを用いてこれらの目的を推進すると、驚くべき予想外の結果が達成された。
【００９６】
［００９８]  これまで論じたように、多成分繊維またはバインダに利用されたスルホポリエステルまたはスルホポリエステルブレンドは、一般的に約１２０００、１００００、６０００または４０００ポアズ（２４０℃、１ラジアン毎秒の剪断速度で測定）未満の溶融粘度を持つことができる。他の態様では、スルホポリエステルまたはスルホポリエステルブレンドは約１０００〜１２０００ポアズ、より好ましくは２０００〜６０００ポアズ、最も好ましくは２５００〜４０００ポアズ（２４０℃、１ラジアン毎秒の剪断速度で測定）の溶融粘度を示す。粘度を決定する前に、試料を真空炉中６０℃で２日間乾燥させる。溶融粘度は、１ｍｍ間隙を設けた直径２５ｍｍの平行板配置を用いた流動計で測定する。１〜４００ラジアン毎秒のひずみ速度、１０％のひずみ振幅で動的周波数掃引を行う。その後、２４０℃、１ラジアン毎秒の歪速度で粘度を測定する。
【００９７】
［００９９]  スルホポリエステル重合体内のスルホ単量体残基の濃度は、少なくとも４または５モル％で約２５、２０、１２または１０モル％未満（スルホポリエステル中の全二酸またはジオール残基に対する百分率として報告）である。本発明で用いられるスルホ単量体は、芳香族または脂環式の環に結合した２つの官能基と１つ以上のスルホネート基を持ち、官能基はヒドロキシル、カルボキシルまたはこれらの組合せを持つのが好ましい。ソジオスルホイソフタル酸単量体が特に好ましい。
【００９８】
［００１００]  これまでに記載したスルホ単量体に加え、スルホポリエステルは、１種以上のジカルボン酸の残基；１種以上のジオール残基であって、全ジオール残基に対し、少なくとも２５モル％がＨ−（ＯＣＨ２−ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（式中、ｎは２〜約５００の範囲内の整数である）という構造を持つポリ（エチレングリコール）であるジオール残基；全反復単位に対し、０〜約２０モル％の、３つ以上の官能基を持つ枝分かれ単量体の残基であって、これら官能基はヒドロキシル、カルボキシルまたはそれらの組合せである残基を含んでなるのが好ましい。
【００９９】
［００１０１]  特に好ましい態様では、スルホポリエステルは、約６０〜９９、８０〜９６、または８８〜９４モル％のジカルボン酸残基、約１〜４０、４〜２０、または６〜１２モル％のスルホ単量体残基、および１００モル％のジオール残基（全モル％は２００％、すなわち、二酸１００モル％とジオール１００モル％）を含んでなる。より具体的には、スルホポリエステルのジカルボン酸部分は約５０〜９５、６０〜８０、または６５〜７５モル％のテレフタル酸と、約０．５〜４９、１〜３０、または１５〜２５モル％のイソフタル酸、および約１〜４０、４〜２０、または６〜１２モル％の５−ソジオスルホイソフタル酸（５−ＳＳＩＰＡ）を含んでなる。ジオール部分は約０〜５０モル％のジエチレングリコールと、約５０〜１００モル％のエチレングリコールを含んでなる。本発明のこの態様に係る配合例は以下に述べる。
【０１００】
【表１】
2013544977.tif 000003
【０１０１】
［００１０２]  多成分繊維の水分散性成分または不織品のバインダは、上に述べたスルホポリエステルから本質的になるか、またはそのスルホポリエステルからなってよい。しかしながら、他の態様では、本発明のスルホポリエステルは１種以上の補助的重合体と混合されて、得られる多成分繊維または不織品の特性を変更してよい。補助的重合体は、用途により水分散性であってもなくてもよく、スルホポリエステルと混和性でも非混和性でもよい。補助的重合体が水非分散性である場合、スルホポリエステルとの混合物は非混和性であることが好ましい。
【０１０２】
［００１０３]  本明細書中で用いられる用語“混和性”は、上記混合物が単一組成依存性のＴｇにより示されるような単一の均質な無定形相を持っていることを意味するものである。例えば、第２の重合体と混和性の第１の重合体は、例えば米国特許第６２１１３０９号に例示されたような第２の重合体を“可塑化”するのに用いてもよい。対照的に、本明細書中で用いられる用語“非混和性”は、少なくとも２つの無作為に混合された相を示し、１つより多いＴｇを示す混合物を表している。スルホポリエステルと非混和性であるが、相溶性である重合体もある。混和性および非混和性重合体混合物およびそれらの特性決定のための様々な分析手技のさらに一般的な説明は、Ｄ．Ｒ．Ｐａｕｌ  ａｎｄ  Ｃ．Ｂ．Ｂｕｃｋｎａｌｌ，２０００、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．により編集されたＰｏｌｙｍｅｒ  Ｂｌｅｎｄｓ  Ｖｏｌｕｍｅｓ  １  ａｎｄ  ２に見られ、この文献の開示を本明細書中に引用して援用する。
【０１０３】
［００１０４]  スルホポリエステルとブレンドしてよい水分散性重合体の非限定的な例には、ポリメタクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリエチレン−アクリル酸共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、イソプロピルセルロース、メチルエーテルスターチ、ポリアクリルアミド、ポリ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリエチルオキサゾリン、ポリ（２−イソプロピル−２−オキサゾリン）、ポリビニルメチルオキサゾリドン、水分散性スルホポリエステル、ポリビニルメチルオキサゾリジノン、ポリ（２，４−ジメチル−６−トリアジニルエチレン）、および酸化エチレン−酸化プロピレン共重合体がある。スルホポリエステルとブレンドしてよい水非分散性重合体としては、ポリエチレンとポリプロピレンの単重合体や共重合体のようなポリオレフィン；ポリ（エチレンテレフタレート）；ポリ（ブチレンテレフタレート）；ナイロン６のようなポリアミド；ポリラクチド；カプロラクトン；Ｅａｓｔａｒ  Ｂｉｏ（登録商標）（ポリ（テトラメチレンアジペート−ｃｏ―テレフタレート；イーストマンケミカルカンパニーの製品）；ポリカーボネート；ポリウレタン；ポリ塩化ビニルが含まれるが、これらに限定されない。
【０１０４】
［００１０５]  本発明によれば、１種より多いスルホポリエステルの混合物を用いて、得られる多成分繊維または不織品の最終用途特性を加減してよい。１種以上のスルホポリエステルの混合物はバインダ組成には少なくとも２５℃の、多成分繊維には少なくとも３５℃のＴｇを有する。
【０１０５】
［００１０６]  スルホポリエステルと補助的重合体はバッチ、半連続または連続方式でブレンドしてよい。小規模バッチは、繊維を溶融紡糸する前に、バンバリーミキサーのような当業者に周知の強力混合装置において容易に調製してよい。各種成分は適切な溶媒を用いた溶液中でブレンドしてもよい。溶融混合法は、スルホポリエステルと補助的重合体を重合体を溶融させるのに充分な温度で混合することを含む。混合物はさらに使用するため冷却、ペレット化してもよく、あるいは溶融混合物を溶融状態から直接繊維形状に溶融紡糸することもできる。本明細書中に用いた用語“溶融”は、単にポリエステルを軟化させることを含むが、これに限定されない。重合体業界に一般的に知られている溶融混合法については、Ｍｉｘｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｉ．Ｍａｎａｓ−Ｚｌｏｃｚｏｗｅｒ  ＆  Ｚ．Ｔａｄｍｏｒ編、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ出版、１９９４、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  Ｎ．Ｙ．）を参照のこと。
【０１０６】
［００１０７]  本発明の多成分繊維と不織品の水非分散性成分には、最終用途に悪影響を及ぼさない他の従来の添加剤と成分を含有させてもよい。例えば、添加剤には、澱粉、充填剤、光および熱安定剤、帯電防止剤、押出助剤、染料、偽造防止マーカー、スリップ剤、強化剤、接着促進剤、酸化安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、色素、不透明剤（艶消剤）、蛍光増白剤、充填剤、核剤、可塑剤、粘度調整剤、表面改質剤、抗菌剤、消泡剤、潤滑剤、耐熱剤、乳化剤、消毒剤、常温流れ阻害剤、枝分かれ剤、油、ろう、および触媒が含まれるが、これらに限定されない。
【０１０７】
［００１０８]  本発明の１つの態様では、多成分繊維と不織品は、多成分繊維または不織品の総重量に対し１０重量％未満の粘着防止添加剤を含有する。例えば、多成分繊維または不織品は、多成分繊維または不織品の総重量に対し１０、９、５、３または１重量％未満の顔料または充填剤を含有してもよい。トナーと呼ばれることがある着色剤を添加して、所望の自然の色合いおよび／または明るさを水非分散性重合体に与えてもよい。色付き繊維が所望であれば、水非分散性重合体を製造するときに顔料または着色剤を含めてもよく、あるいは、予備成形された水非分散性重合体とそれらを溶融混合させてもよい。着色剤を含める好ましい方法は、反応基を有する熱安定性の有機着色化合物を持つ着色剤を、この着色剤が水非分散性重合体と共重合され組入れられて、色合いを向上するように用いることである。例えば、反応性ヒドロキシルおよび／またはカルボキシル基を持つ染料のような着色剤には青色および赤色置換アントラキノン類が含まれ（これらには限定されない）、これらの着色剤を重合体鎖中に共重合させてもよい。既に論じたように、多成分繊維のセグメントまたはドメインは１種以上の水非分散性合成重合体を含んでなってもよい。多成分繊維のセグメントに用いてよい水非分散性合成重合体としては、ポリオレフィン、ポリエステル、コポリエステル、ポリアミド、ポリラクチド、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート、ポリウレタン、アクリル樹脂、セルロースエステル、および／またはポリ塩化ビニルが含まれるが、これらに限定されない。例えば、水非分散性合成重合体は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート単重合体、ポリエチレンテレフタレート共重合体、
ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンシクロヘキサンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のようなポリエステルでよい。他の例におけるように、水非分散性合成重合体はＤＩＮ基準５４９００で測定されるように生崩壊性であることができ、および／またはＡＳＴＭ基準法Ｄ６３４０−９８で測定されるように生分解性であることができる。生分解性ポリエステルおよびポリエステルブレンドの例は、米国特許第５５９９８５８号、米国特許第５５８０９１１号、米国特許第５４４６０７９号および米国特許第５５５９１７１号に開示されている。
【０１０８】
［００１０９]  水非分散性合成重合体について本明細書中に用いられた用語“生分解性”は、この重合体が例えば適正で証明可能な時間で堆肥化環境におけるような環境の影響下に分解する（例えばＡＳＴＭ標準法Ｄ６３４０−９８（表題“Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  Ａｅｒｏｂｉｃ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏｌａｂｅｌｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｉｎ  ａｎ  Ａｑｕｅｏｕｓ  ｏｒ  Ｃｏｍｐｏｓｔ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”）に規定されたように）ことを意味するものとする。本発明の水非分散性合成重合体は“生崩壊性”であってもよく、これは、重合体が例えばＤＩＮ基準５４９００に規定されたような堆肥化環境において、容易に断片化されることを意味する。例えば、生分解性重合体ははじめ、熱、水、空気、微生物、その他の因子の作用により環境下で分子量が低下する。この分子量低下は物性（靭性）の喪失をもたらし、しばしば繊維の破壊をもたらす。重合体の分子量が一旦充分に低下すると、次に単量体と低重合体が微生物に同化される。好気的環境では、これらの単量体または低重合体は最終的にＣＯ２、Ｈ２Ｏおよび新しい細胞バイオマスへと酸化される。嫌気的環境では、それらの単量体または低重合体は最終的にＣＯ２、Ｈ２、酢酸塩、メタン、および細胞バイオマスへと変換される。
【０１０９】
［００１１０]  さらに、水非分散性合成重合体は脂肪族−芳香族ポリエステル（本明細書中では“ＡＡＰＥ”と略す）を含んでなってよい。本明細書中に用いられる用語“脂肪族−芳香族ポリエステル”とは、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香族ジオール、および芳香族ジカルボン酸に由来する残基の混合物を含んでなるポリエステルを意味する。本発明のジカルボン酸およびジオール単量体に関して本明細書中に用いられる用語“非芳香族”とは、これら単量体のカルボキシルまたはヒドロキシル基は芳香核を介して結合していないことを意味する。例えば、アジピン酸はその主鎖（すなわち、カルボン酸基同士を結合している炭素原子の鎖）内に芳香核を含有していないので、アジピン酸は“非芳香族”である。対照的に、用語“芳香族”は、ジカルボン酸またはジオールがその主鎖内に例えばテレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸のような芳香核を含有していることを意味する。したがって、“非芳香族”は、飽和またはパラフィン系、不飽和（すなわち、非芳香族炭素−炭素二重結合を持つ）、またはアセチレン系（すなわち、炭素−炭素三重結合を持つ）でよい構成炭素原子の直鎖または枝分かれ鎖または環状配列を主鎖として含有する、例えばジオールやジカルボン酸のような脂肪族および脂環式構造の両方を含むものとする。したがって、非芳香族は、線状および分枝鎖構造（本明細書中では“脂肪族”と称する）と環状構造（本明細書中では“脂環式”と称する）を含むものとする。しかしながら、“非芳香族”は、脂肪族あるいは脂環式ジオールまたはジカルボン酸の主鎖に結合していてよい芳香族置換基を除外するものではない。本発明においては、二官能カルボン酸は、例えばアジピン酸のような脂肪族ジカルボン酸、または例えばテレフタル酸のような芳香族ジカルボン酸であるのが普通である。二官能ヒドロキシル化合物は、例えば１，４−シクロヘキサンジメタノールのような脂環式ジオール、例えば１，４−ブタンジオールのような線状または分岐脂肪族ジオール、または例えばヒドロキノンのような芳香族ジオールでよい。
【０１１０】
［００１１１]  ＡＡＰＥは、炭素原子数２〜８の脂肪族ジオール、炭素原子数２〜８のポリアルキレンエーテルグリコール、炭素原子数約４〜約１２の脂環式ジオールから選ばれた１種以上の置換または未置換の線状または分岐ジオールの残基を含んでなるジオール残基を含んでなる線状または分岐ランダムコポリエステルおよび／または鎖長延長コポリエステルでよい。典型的には、置換ジオールはハロ、Ｃ６−Ｃ１０アリールおよびＣ１−４アルコキシから互いに独立に選ばれた１〜４個の置換基を含んでなる。用いてよいジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール、およびテトラエチレングリコールが挙げられるが、これらに限定されない。ＡＡＰＥはまた、炭素数２〜１２の脂肪族ジカルボン酸と炭素数５〜１０の脂環式酸から選ばれた１種以上の置換または未置換の線状または分岐非芳香族ジカルボン酸の残基を二酸残基の総モルに対し約３５〜約９９モル％含有する二酸残基を含んでなる。置換非芳香族ジカルボン酸は、ハロゲン、Ｃ６−Ｃ１０アリールおよびＣ１−４アルコキシから選ばれた１〜約４個の置換基を含有するのが普通である。非芳香族二酸の非限定的な例には、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸、および２，５−ノルボルナンジカルボン酸が含まれる。これらの非芳香族ジカルボン酸に加え、ＡＡＰＥは炭素数６〜約１０の１種以上の置換または未置換の芳香族ジカルボン酸の残基を二酸残基の総モルに対し約１〜約６５モル％含んでなる。置換された芳香族ジカルボン酸が使用される場合には、それらはハロゲン、Ｃ６−Ｃ１０アリールおよびＣ１−４アルコキシから選ばれた１〜約４個の置換基を含有するのが普通である。本発明のＡＡＰＥに用いてよい芳香族ジカルボン酸の非限定的な例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸の塩、および２，６−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。より好ましくは、非芳香族ジカルボン酸はアジピン酸を含んでなり、芳香族ジカルボン酸はテレフタル酸を含んでなり、ジオールは１，４−ブタンジオールを含んでなる。
【０１１１】
［００１１２]  ＡＡＰＥの組成物として可能性のある他のものは、二酸成分１００モル％とジオール成分１００モル％に対し以下のモル百分率のジオールとジカルボン酸（またはジエステルのような、それらのポリエステル形成性同等物）から調製されたもの：
（１）  グルタル酸（約３０〜約７５モル％）、テレフタル酸（約２５〜約７０モル％）、１，４−ブタンジオール（約９０〜約１００モル％）および変性用ジオール（０〜約１０モル％）；
（２）  コハク酸（約３０〜約９５モル％）、テレフタル酸（約５〜約７０モル％）、１，４−ブタンジオール（約９０〜約１００モル％）および変性用ジオール（０〜約１０モル％）；および
（３）  アジピン酸（約３０〜約７５モル％）、テレフタル酸（約２５〜約７０モル％）、１，４−ブタンジオール（約９０〜約１００モル％）および変性用ジオール（０〜約１０モル％）。
【０１１２】
［００１１３]  変性用ジオールは、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールおよびネオペンチルグリコールから選ばれるのが好ましい。最も好ましいＡＡＰＥは、約５０〜約６０モル％のアジピン酸残基、約４０〜約５０モル％のテレフタル酸残基、および少なくとも９５モル％の１，４−ブタンジオール残基を含んでなる線状、分岐、または鎖長延長コポリエステルである。アジピン酸残基は約５５〜約６０モル％を構成し、テレフタル酸残基は約４０〜約４５モル％を構成し、ジオール残基は約９５モル％の１，４−ブタンジオール残基を含んでなるのがよりいっそう好ましい。このような組成物は、商標ＥＡＳＴＡＲ  ＢＩＯ（登録商標）のコポリエステルとしてイーストマンケミカルカンパニー（テネシー州キングスポート）から、また、商標ＥＣＯＦＬＥＸ（登録商標）としてＢＡＳＦコーポレーションから市販されている。
【０１１３】
［００１１４]  好ましいＡＡＰＥの追加の特定例には、（ａ）５０モル％のグルタル酸残基、５０モル％のテレフタル酸残基、および１００モル％の１，４−ブタンジオール残基、（ｂ）６０モル％のグルタル酸残基、４０モル％のテレフタル酸残基、および１００モル％の１，４−ブタンジオール残基、または（ｃ）４０モル％のグルタル酸残基、６０モル％のテレフタル酸残基、および１００モル％の１，４−ブタンジオール残基を含有するポリ（テトラメチレングルタレート−コ−テレフタレート）；（ａ）８５モル％のコハク酸残基、１５モル％のテレフタル酸残基、および１００モル％の１，４−ブタンジオール残基、または（ｂ）７０モル％のコハク酸残基、３０モル％のテレフタル酸残基、および１００モル％の１，４−ブタンジオール残基を含有するポリ（テトラメチレンスクシネート−コ−テレフタレート）；７０モル％のコハク酸残基、３０モル％のテレフタル酸残基、および１００モル％のエチレングリコール残基を含有するポリ（エチレンスクシネート−コ−テレフタレート）；および（ａ）８５モル％のアジピン酸残基、１５モル％のテレフタル酸残基、および１００モル％の１，４−ブタンジオール残基、または（ｂ）５５モル％のアジピン酸残基、４５モル％のテレフタル酸残基、および１００モル％の１，４−ブタンジオール残基を含有するポリ（テトラメチレンアジペート−コ−テレフタレート）が含まれる。
【０１１４】
［００１１５]  ＡＡＰＥは、約１０〜約１０００個の反復単位、好ましくは約１５〜約６００個の反復単位を含んでなるのが好ましい。ＡＡＰＥは、約０．４〜約２．０ｄＬ／ｇ、より好ましくは約０．７〜約１．６ｄＬ／ｇ（６０／４０重量比のフェノール／テトラクロロエタン溶液１００ｍｌ中でコポリエステル０．５ｇの濃度を用いて２５℃の温度で測定）の固有粘度を有してよい。
【０１１５】
［００１１６]  ＡＡＰＥは必要であれば分岐剤の残基を含有してよい。分岐剤のモル％範囲は、二酸またはジオール残基の総モルに対し約０〜約２モル％、好ましくは約０．１〜約１モル％、最も好ましくは約０．１〜約０．５モル％である（分岐剤がカルボキシルまたはヒドロキシル基を持っているかどうかによる）。分岐剤は、約５０〜約５０００、より好ましくは約９２〜約３０００の重量平均分子量と約３〜約６の官能価を持つのが好ましい。例えば、分岐剤は、３〜６個のヒドロキシル基を持つポリオール、３または４個のカルボキシル基（またはエステル形成性の同等の基）を持つポリカルボン酸、または合計３〜６個のヒドロキシルおよびカルボキシル基を持つヒドロキシ酸のエステル化残基でよい。これに加え、ＡＡＰＥは反応押出成形中に過酸化物の添加により分岐させてよい。
【０１１６】
［００１１７]  多成分繊維の水非分散性成分は、上述の水非分散性合成重合体のいずれを含んでなってもよい。繊維の紡糸は、本明細書中に記載したどのような方法で実施されてもよい。しかしながら、本発明のこの態様に係る多成分繊維の改善された流動学的特性は、増大した遠心速度をもたらすものである。スルホポリエステルと水非分散性合成重合体を押出して多成分押出物を製造すると、この多成分押出物は溶融延伸でき、本明細書中に開示されたいずれの方法を用いても少なくとも約２０００、３０００、４０００または４５００ｍ／分の速度で多成分繊維が製造される。理論に縛られるつもりはないが、これらの速度で多成分押出物を溶融延伸すると、多成分繊維の水非分散性成分中に少なくともある程度の配向結晶度が導入される。この配向結晶度は、その後の処理の過程で多成分繊維から作られた不織材料の寸法安定性を高めることができる。
【０１１７】
［００１１８]  多成分押出物のもう一つの利点は、１５、１０、５または２．５デニール／フィラメント未満の紡糸状態の繊度を持つ多成分繊維に溶融延伸できることである。
【０１１８】
［００１１９]  したがって、本発明の他の態様では、造形断面を持つ多成分押出物が提供され、この多成分押出物は以下を含んでなり：
（ａ）  少なくとも１種の水分散性スルホポリエステル；および
（ｂ）  このスルホポリエステルと非混和性の１種以上の水非分散性合成重合体を含んでなる複数のドメインであって、これらのドメインは、これらドメイン同士の間に介在する上記スルホポリエステルにより互いに実質的に分離されており、
上記押出物は少なくとも約２０００ｍ／分の速度で溶融延伸できる。
【０１１９】
［００１２０]  必要であれば、延伸繊維はテクスチャー加工および巻取にかけて、かさ高の連続フィラメントを形成してよい。この１段階手法はスピンドローテクスチャリングとして当業界で知られている。他の態様には、フラットフィラメント（非テクスチャ加工）糸、またはカットステープルファイバー（けん縮または未けん縮）が含まれる。
【０１２０】
［００１２１]  本発明は以下の態様の具体例によりさらに説明するが、これらの具体例は単に例示のために含まれており、特記しない限り本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例】
【０１２１】
［実施例１］
［００１２２]  スルホポリエステル重合体を以下の二酸およびジオール組成物から調製した：  二酸組成物（テレフタル酸７１モル％、イソフタル酸２０モル％、５−（ソジオスルホ)イソフタル酸９モル％）とジオール組成物（エチレングリコール６０モル％、ジエチレングリコール４０モル％）。スルホポリエステルは真空下、高温ポリエステル化により作られた。エステル化条件は、約０．３１の固有粘度を持つスルホポリエステルを製造するように制御した。このスルホポリエステルの溶融粘度を測定したところ、２４０℃、１ｒａｄ／秒の剪断速度で約３０００〜約４０００ポアズの範囲内であった。
【０１２２】
［実施例２］
［００１２３]  実施例１のスルホポリエステル重合体を、本明細書中に引用して援用した米国特許出願２００８／０３１１８１５の実施例９に記載された手順に従い二成分セグメント化パイ繊維に紡糸して、不織ウェブにした。この工程中、一次押出機（Ａ）はＥａｓｔｍａｎ  Ｆ６１ＨＣ  ＰＥＴポリエステル溶融液を送入して、比較的大きなセグメントスライスをセグメント化パイ構造にした。押出区域は、紡糸口金ダイに入ったＰＥＴを２８５℃の温度で溶融するように設定した。二次押出機（Ｂ）は、２５５℃の溶融温度で紡糸口金ダイに供給された実施例１のスルホポリエステル重合体を処理した。溶融押出量／孔は０．６グラム／分であった。二成分押出物におけるスルホポリエステルに対するＰＥＴの体積比は７０／３０に設定したが、この比は約７０／３０の重量比を表す。二成分押出物の横断面はＰＥＴのくさび形ドメインを示し、これらのドメインをスルホポリエステル重合体が分離していた。
【０１２３】
［００１２４]  本明細書中に引用して援用した米国出願２００８／０３１１８１５の比較例８に用いられたと同様の吸引装置を用いて二成分押出物を溶融延伸した。延伸中に二成分繊維を破壊せずに吸引機に取入れた空気の最大有効圧力は４５ｐｓｉであった。４５ｐｓｉの空気を用いて、二成分押出物を約１．２の紡糸デニールで二成分繊維に溶融延伸したところ、この二成分繊維は顕微鏡で見ると約１１〜１２ミクロンの直径を示した。溶融延伸中の速度は約４５００ｍ／分と算出した。
【０１２４】
［００１２５]  二成分繊維は撚り合わせて、１４０ｇｓｍおよび１１０ｇｓｍの重量を持つ不織ウェブにした。得られた材料を１２０℃で５分間強制通風炉内で状態調整することにより、これらのウェブの収縮率を測定した。収縮後の不織ウェブの面積は、ウェブの開始時の面積の約２９％であった。
【０１２５】
［００１２６]  溶融延伸繊維と不織ウェブから採取した繊維の断面を顕微鏡で調べると、非常に良好なセグメント化パイ構造が示され、この構造中、個々のセグメントは明らかに画定され、同様の大きさと形を示した。ＰＥＴセグメント同士は完全に互いに分離されていたので、二成分繊維からスルホポリエステルを除去した後はパイスライス形状の８つの別個のＰＥＴ単成分繊維が形成されよう。
【０１２６】
［００１２７]  １１０ｇｓｍ布地重量を持つ不織ウェブを各種温度の静的脱イオン水浴内に８分間漬けた。浸漬した不織ウェブを乾燥し、各種温度の脱イオン水内の浸漬に起因する減量率（％）を測定し、表１に示す結果を得た。
【０１２７】
【表２】
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【０１２８】
［００１２８]  スルホポリエステル重合体は約４６℃より高温の脱イオン水にきわめて容易に散逸し、減量率で示されたように、５１℃より高温では繊維からのスルホポリエステル重合体の除去はきわめて大規模かまたは完全であった。約３０％の減量率は、不織ウェブ中の二成分繊維からのスルホポリエステルの完全な除去を表した。このスルホポリエステルを含んでなる二成分繊維の不織ウェブを処理するのに水力交絡法を用いれば、この重合体は４０℃より低い水温では水力交絡用ジェット水流により大規模に除去されないであろうと予想される。
【０１２９】
［実施例３］
［００１２９]  １４０ｇｓｍと１１０ｇｓｍの坪量を持つ実施例２の不織ウェブをフライスナー社（エーゲルスバッハ、ドイツ)製の水力交絡装置を用いて水力交絡させた。この装置には水力交絡台が合計５台備えられ、３組の噴射口が不織ウェブの上側に接触し、２組の噴射口が不織ウェブの反対側に接触した。この水噴射口は、２フィート幅の噴射片に機械加工された直径約１００ミクロンの一連の微細なオリフィスを含んでなっていた。噴射口への水圧は６０バール（噴射片１番）、１９０バール（噴射片２番と３番）、２３０バール（噴射片４番と５番）に設定した。水力交絡中、噴射口への水の温度は約４０〜４５℃の範囲内にあることが判った。水力交絡装置を出た不織布は強力に結束されていた。連続繊維同士は結ばれて、水力交絡不織布が製造され、この布は両方向に延伸したところ、高い引裂抵抗を示した。
【０１３０】
［００１３０]  次に、周囲に一連のピンを備えた剛性矩形フレームを含んでなる幅出機上に水力交絡不織布を締結した。この布はそれらのピンに締結して、加熱される際に収縮しないようにした。布試料を固定したフレームを強制通風炉内に１３０℃で３分間入れて、布を拘束しながら熱硬化させた。熱硬化後、状態調整した布を実測サイズの試験片に裁断し、この試験片を幅出機により拘束せずに１３０℃で状態調整した。この状態調整後の水力交絡不織布の寸法を測定したところ、ほんのわずかな収縮（寸法が０．５％未満減少）が認められた。水力交絡不織布の熱硬化は寸法が安定な不織布を製造するのに充分であることが明らかとなった。
【０１３１】
［００１３１]  上記のように熱硬化させた後の水力交絡不織布を９０℃の脱イオン水で洗浄して、スルホポリエステル重合体を除去し、ＰＥＴ単成分繊維セグメントを水力交絡布中に残存させておいた。
【０１３２】
［００１３２]  繰返し洗浄した後、乾燥させた布はほぼ２６％の減量を示した。水力交絡前の不織ウェブを洗浄すると、３１．３％の減量を示した。したがって、水力交絡法は不織ウェブからスルホポリエステルの幾分かを除去したが、この量は比較的小さかった。水力交絡中に除去されるスルホポリエステルの量を減らすためには、水力交絡噴射流の水温は４０℃より低温に下げるべきである。
【０１３３】
［００１３３]  実施例１のスルホポリエステルは、良好なセグメント分布を有するセグメント化されたパイ繊維を製造し、このパイ繊維においては、スルホポリエステル重合体の除去後、水非分散性重合体セグメントは同様の大きさと形状の個々の繊維を形成することが判った。スルホポリエステルの流動性は、二成分押出物が高率に溶融延伸されて、約１．０という低値の紡糸状態でのデニールを持つ微細デニール二成分繊維を得るのに適していた。これらの二成分繊維は撚り合わせて不織ウェブにすることができ、この不織ウェブは水力交絡すると、スルホポリエステル重合体の顕著な喪失を経ずに不織布を製造できる。不織ウェブを水力交絡することにより製造された不織布は、高い強度を示し、約１２０℃以上の温度で熱硬化でき、優れた寸法安定性の不織布が製造される。スルホポリエステル重合体は洗浄工程において、水力交絡不織布から除去した。この結果、より軽い布重量、より大きい柔軟性、よりしなやかな手ざわりを持つ強力な不織布製品が得られた。この不織布製品中のＰＥＴマイクロファイバーは楔形であり、約０．１デニールの平均繊度を示した。
【０１３４】
［実施例４］
［００１３４]  スルホポリエステル重合体を以下の二酸およびジオール組成物から調製した：  二酸組成物（テレフタル酸６９モル％、イソフタル酸２２．５モル％、５−（ソジオスルホ)イソフタル酸８．５モル％）とジオール組成物（エチレングリコール６５モル％、ジエチレングリコール３５モル％）。スルホポリエステルは真空下、高温ポリエステル化により作られた。エステル化条件は、約０．３３の固有粘度を持つスルホポリエステルを製造するように制御した。このスルホポリエステルの溶融粘度を測定したところ、２４０℃、１ｒａｄ／秒の剪断速度で約６０００〜約７０００ポアズの範囲内であった。
【０１３５】
［実施例５］
［００１３５]  実施例４のスルホポリエステル重合体を紡糸して、スパンボンドライン上に１６個の島を持つ海島型断面形状の二成分繊維を作った。一次押出機（Ａ）はＥａｓｔｍａｎ  Ｆ６１ＨＣ  ＰＥＴポリエステル溶融液を送入して、海島構造中に島を形成した。押出区域は、紡糸口金ダイに入ったＰＥＴを約２９０℃の温度で溶融するように設定した。二次押出機（Ｂ）は、約２６０℃の溶融温度で紡糸口金ダイに供給された実施例４のスルホポリエステル重合体を処理した。二成分押出物におけるスルホポリエステルに対するＰＥＴの体積比は７０／３０に設定したが、この比は約７０／３０の重量比を表す。紡糸口金での溶融押出量は０．６ｇ／孔／分であった。二成分押出物の横断面はＰＥＴの円形島状ドメインを示し、これらのドメイン同士をスルホポリエステル重合体が分離していた。
【０１３６】
［００１３６]  二成分押出物を吸引装置を用いて溶融延伸した。溶融延伸中に二成分繊維を破壊せずに吸引機に取入れた空気の最大有効圧力は５０ｐｓｉであった。５０ｐｓｉの空気を用いて、二成分押出物を約１．４デニールの紡糸繊度で二成分繊維に溶融延伸したところ、この二成分繊維は顕微鏡で見ると約１２ミクロンの直径を示した。延伸中の速度は約３９００ｍ／分と算出した。
【０１３７】
［実施例６］
［００１３７]  二成分押出ラインを用いて、実施例４のスルホポリエステル重合体を紡糸することにより、６４個の島繊維を持つ二成分海島型断面繊維を作った。一次押出機（Ａ）はＥａｓｔｍａｎ  Ｆ６１ＨＣ  ＰＥＴポリエステル溶融液を送入して、海島型繊維断面構造中の島を形成した。二次押出機（Ｂ）は、スルホポリエステル重合体溶融液を送入して、海島型二成分繊維中の海を形成した。
【０１３８】
［００１３８]  ポリエステルの固有粘度は０．６１ｄＬ／ｇであり、一方、既に述べた溶融粘度測定手順を用いて２４０℃、１ｒａｄ／秒の歪速度で測定した乾燥スルホポリエステルの溶融粘度は約７０００ポアズであった。これらの海島型二成分繊維は、１９８個の孔を持ち０．８５グラム／分／孔の押出量の紡糸口金を用いて作製した。“島”ポリエステルと“海”スルホポリエステルとの重合体比は６５％：３５％であった。これらの二成分繊維は、ポリエステル成分については２８０℃の、スルホポリエステル成分については２６０℃の押出温度を用いて紡糸した。二成分繊維は多数のフィラメント（１９８本のフィラメント）を含有しており、約５３０ｍ／分の速度で溶融紡糸され、フィラメント１本当たりの公称繊度が約１４デニールのフィラメントを形成した。Ｇｏｕｌｓｔｏｎ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのＰＴ７６９仕上剤２４重量％の仕上溶液をキスロールアプリケータを用いて二成分繊維に塗った。次に、二成分繊維のフィラメントを１組２基のゴデットロールを用いて直列に延伸し、９０℃と１３０℃にそれぞれ加熱し、最終延伸ロールは約１，７５０メートル／分の速度で操作して、約３．３倍のフィラメント延伸比を与えて、フィラメント１本当たりの公称繊度が約４．５デニールまたは約２５ミクロンの平均直径を持つ延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらのフィラメントは、約２．５ミクロンの平均直径を持つポリエステルマイクロファイバー“島”を含んでなっていた。
【０１３９】
［実施例７］
［００１３９]  実施例６の延伸された海島型二成分繊維をカット長３．２ｍｍと６．４ｍｍの短尺繊維に裁断することにより、海中に６４島を持つ断面形状の短尺二成分繊維を製造した。これらの短尺二成分繊維は、ポリエステルの“島”と水分散性スルホポリエステル重合体の“海”とを含んでなっていた。島々と海の断面分布は、これらの短尺二成分繊維の長さに沿って本質的に一貫していた。
【０１４０】
［実施例８］
［００１４０]   実施例６の延伸された海島型二成分繊維を約２４時間軟水に漬け、次にカット長３．２ｍｍと６．４ｍｍの短尺繊維に裁断した。短尺繊維に裁断する前、水分散性スルホポリエステルは少なくとも部分的に乳化された。したがって、海成分からの島々の部分的分離がなされ、この結果、部分的に乳化された、短尺の海島型二成分繊維が製造された。
［実施例９］
［００１４１]  実施例８の短く裁断した海島型二成分繊維を８０℃の軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル“海”成分を除去し、これにより、二成分繊維の“島”成分であるポリエステルマイクロファイバーを開放した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーは２５℃の軟水を用いてすすぎ洗いして、“海”成分のほとんどを実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを光学顕微鏡で観察すると、約２．５ミクロンの平均直径と３．２および６．４ｍｍの長さが認められた。
【０１４１】
［比較例１０］
［００１４２]  以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した：  インターナショナルペーパー社（メンフィス、テネシー州、米国）のＡｌｂａｃｅｌ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｓｏｆｔｗｏｏｄ  Ｋｒａｆｔ（ＳＢＳＫ）７．５グラムと１８８グラムの室温水を１，０００ｍｌのパルプ製造機に入れ、７０００ｒｐｍで３０秒間パルプ化して、パルプ化混合物を製造した。このパルプ化混合物は７，３１２グラムの室温水と共に８リットルの金属ビーカーに移し入れて、粘稠度約０．１％（７５００グラムの水と７．５グラムの繊維材料）のパルプスラリーを調製した。このパルプスラリーを高速インペラミキサーを用いて６０秒間攪拌した。このパルプスラリーから手すき紙を作る手順は以下の通りであった：  パルプスラリーを攪拌し続けながら２５ｃｍｘ３０ｃｍの手すき紙金型に注ぎいれた。落下弁を引いて、パルプ繊維をスクリーン上に流出させて、手すき紙を作製した。７５０ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）の吸取紙を得られた手すき紙の頂部に置き、吸取紙を手すき紙の上に均した。スクリーンフレームを持上げ、清浄な剥離紙上に逆さまに置き、１０分間放置した。スクリーンを得られた手すき紙から離して、垂直に持上げた。７５０ｇｓｍの吸取紙２枚を得られた手すき紙の頂部に置いた。手すき紙を３枚の吸取紙と共にＮｏｒｗｏｏｄ  Ｄｒｙｅｒを用いて約８８℃で１５分間乾燥させた。１枚の吸取紙を取除いて、手すき紙の両側に１枚ずつの吸取紙を残した。手すき紙をＷｉｌｌｉａｍｓ  Ｄｒｙｅｒを用いて６５℃で１５分間乾燥させた。次に、手すき紙を４０ｋｇの乾燥プレスを用いて１２〜２４時間さらに乾燥させた。吸取紙を取除いて、乾燥した手すき紙試料を得た。手すき紙をトリミングして、試験用の２１．６ｃｍｘ２７．９ｃｍの寸法にした。
［比較例１１］
［００１４３]  以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した：  インターナショナルペーパー社（メンフィス、テネシー州、米国）のＡｌｂａｃｅｌ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｓｏｆｔｗｏｏｄ  Ｋｒａｆｔ（ＳＢＳＫ）７．５グラムと、Ｓｏｌｉｖｉｔｏｓｅ  Ｎ予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉（ジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国）０．３グラムと、１８８グラムの室温水を１，０００ｍｌのパルプ製造機に入れ、７０００ｒｐｍで３０秒間パルプ化して、パルプ化混合物を製造した。このパルプ化混合物を７，３１２グラムの室温水と共に８リットルの金属ビーカーに移し入れて、粘稠度を約０．１％（７５００グラムの水と７．５グラムの繊維材料）にしたパルプスラリーを調製した。このパルプスラリーを高速インペラミキサーを用いて６０秒間攪拌した。このパルプスラリーから手すき紙を作る手順の残りは比較例１０と同様であった。
【０１４２】
［実施例１２］
［００１４４]  以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した：  インターナショナルペーパー社（メンフィス、テネシー州、米国）のＡｌｂａｃｅｌ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｓｏｆｔｗｏｏｄ  Ｋｒａｆｔ（ＳＢＳＫ）６．０グラムと、Ｓｏｌｉｖｉｔｏｓｅ  Ｎ予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉（ジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国）０．３グラムと、実施例７の３．２ｍｍの長さにカットした海島型繊維１．５グラムと、１８８グラムの室温水とを１，０００ｍｌのパルプ製造機に入れ、７０００ｒｐｍで３０秒間パルプ化して、繊維混合物スラリーを製造した。この繊維混合物スラリーは８２℃で１０秒間加熱して、海島型繊維中の水分散性スルホポリエステル成分を乳化、除去し、ポリエステルマイクロファイバーを開放した。次に、この繊維混合物スラリーをろ過して、スルホポリエステルを含んでなるスルホポリエステル分散液と、パルプ繊維とポリエステルマイクロファイバーとを含んでなるマイクロファイバー含有混合物を製造した。マイクロファイバー含有混合物をさらに５００ｇの室温水を用いてすすぎ洗いして、マイクロファイバー含有混合物から水分散性スルホポリエステルをさらに除去した。このマイクロファイバー含有混合物を７，３１２グラムの室温水と共に８リットルの金属ビーカーに移し入れて、粘稠度を約０．１％（７５００グラムの水と７．５グラムの繊維材料）にしてマイクロファイバー含有スラリーを調製した。このマイクロファイバー含有スラリーを高速インペラミキサーを用いて６０秒間攪拌した。このマイクロファイバー含有スラリーから手すき紙を作る手順の残りは比較例１０と同様であった。
［比較例１３］
［００１４５]  以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した：  米国コロラド州デンバーのジョンズ・マンビル社から入手できる極細ガラス繊維ＭｉｃｒｏＳｔｒａｎｄ  ４７５−１０６を７．５グラムと、予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉Ｓｏｌｉｖｉｔｏｓｅ  Ｎ（ジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国）０．３グラムと、１８８グラムの室温水とを１，０００ｍｌのパルプ製造機に入れ、７０００ｒｐｍで３０秒間パルプ化して、ガラス繊維混合物を製造した。このガラス繊維混合物を７，３１２グラムの室温水と共に８リットルの金属ビーカーに移し入れて、粘稠度を約０．１％（７５００グラムの水と７．５グラムの繊維材料）にしてガラス繊維スラリーを調製した。このガラス繊維スラリーを高速インペラミキサーを用いて６０秒間攪拌した。このガラス繊維スラリーから手すき紙を作る手順の残りは比較例１０と同様であった。
【０１４３】
［実施例１４］
［００１４６]  以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した：  ３．８グラムの極細ガラス繊維ＭｉｃｒｏＳｔｒａｎｄ  ４７５−１０６（米国コロラド州デンバーのジョンズ・マンビル社から入手可能）と、実施例７の３．２ｍｍの長さにカットした海島型繊維３．８グラムと、予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉Ｓｏｌｉｖｉｔｏｓｅ  Ｎ（ジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国）０．３グラムと、１８８グラムの室温水とを１，０００ｍｌのパルプ製造機に入れ、７０００ｒｐｍで３０秒間パルプ化して、繊維混合物スラリーを製造した。この繊維混合物スラリーを８２℃で１０秒間加熱して、海島型二成分繊維中の水分散性スルホポリエステル成分を乳化、除去し、ポリエステルマイクロファイバーを開放した。次に、この繊維混合物スラリーをろ過して、スルホポリエステルを含んでなるスルホポリエステル分散液と、ガラスマイクロファイバーとポリエステルマイクロファイバーとを含んでなるマイクロファイバー含有混合物を製造した。マイクロファイバー含有混合物をさらに５００ｇの室温水を用いてすすぎ洗いして、マイクロファイバー含有混合物からスルホポリエステルをさらに除去した。このマイクロファイバー含有混合物を７，３１２グラムの室温水と共に８リットルの金属ビーカーに移し入れて、粘稠度を約０．１％（７５００グラムの水と７．５グラムの繊維材料）にしてマイクロファイバー含有スラリーを調製した。このマイクロファイバー含有スラリーを高速インペラミキサーを用いて６０秒間攪拌した。このマイクロファイバー含有スラリーから手すき紙を作る手順の残りは比較例１０と同様であった。
［実施例１５］
［００１４７]  以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した：  実施例７の３．２ｍｍの長さにカットした海島型繊維７．５グラムと、予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉Ｓｏｌｉｖｉｔｏｓｅ  Ｎ（ジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国）０．３グラムと、室温水１８８グラムとを１，０００ｍｌのパルプ製造機に入れ、７０００ｒｐｍで３０秒間パルプ化して、繊維混合物スラリーを製造した。この繊維混合物スラリーを８２℃で１０秒間加熱して、海島型繊維中の水分散性スルホポリエステル成分を乳化、除去し、ポリエステルマイクロファイバーを開放した。次に、この繊維混合物スラリーをろ過して、スルホポリエステル分散液とポリエステルマイクロファイバーを製造した。スルホポリエステル分散液は水分散性スルホポリエステルを含んでなっていた。ポリエステルマイクロファイバーを５００ｇの室温水を用いてすすぎ洗いして、ポリエステルマイクロファイバーからスルホポリエステルをさらに除去した。このポリエステルマイクロファイバーを７，３１２グラムの室温水と共に８リットルの金属ビーカーに移し入れて、粘稠度を約０．１％（７５００グラムの水と７．５グラムの繊維材料）にしてマイクロファイバースラリーを調製した。このマイクロファイバースラリーを高速インペラミキサーを用いて６０秒間攪拌した。このマイクロファイバースラリーから手すき紙を作る手順の残りは比較例１０と同様であった。
[００１４８]  実施例１０〜１５の手すき紙試料を試験し、特性を表２に示す。
【０１４４】
【表３】
2013544977.tif 000005
【０１４５】
[００１４９]  手すき紙の坪量は、手すき紙の重量を計り、平方メートル当たりの重量ｇ（ｇｓｍ）を計算することにより決定した。手すき紙厚さは、小野測器の厚さ計ＥＧ−２３３を用いて測定し、厚さｍｍで報告した。密度は、立法センチ当たりの重量ｇで算出した。多孔性は、１．９ｘ１．９ｃｍ２の開口ヘッドと１００ｃｃの容積を持つグライナー多孔性マノメータを用いて測定した。多孔性は、１００ｃｃの水が試料を通過する平均時間（秒；４回反復）として報告する。引張特性は、６つの３０ｍｍｘ１０５ｍｍの試験片についてインストロン試験機ＴＭを用いて測定した。６回の測定値の平均値を各試料について報告する。本発明のポリエステルマイクロファイバーの添加により、湿式堆積による繊維構造の引張特性の顕著な向上が得られることが試験結果から認められる。
【０１４６】
［実施例１６］
[００１５０]  二成分押出ラインを用いて、実施例４のスルホポリエステル重合体を紡糸することにより、３７個の島を持つ二成分海島型断面繊維を作った。一次押出機（Ａ）はＥａｓｔｍａｎ  Ｆ６１ＨＣ  ＰＥＴポリエステルを送入して、海島型断面構造中の“島”を形成した。二次押出機（Ｂ）は水分散性スルホポリエステル重合体を送入して、“海”を形成した。ポリエステルの固有粘度は０．６１ｄＬ／ｇであり、一方、既に述べた溶融粘度測定手順を用いて２４０℃、１ｒａｄ／秒の歪速度で測定した乾燥スルホポリエステルの溶融粘度は約７０００ポアズであった。これらの海島型二成分繊維は、７２個の孔を持ち押出量が１．１５グラム／分／孔の紡糸口金を用いて作製した。“島”ポリエステルと“海”スルホポリエステルとの重合体比は２：１であった。これらの二成分繊維は、ポリエステル成分については２８０℃の、水分散性スルホポリエステル成分については２５５℃の押出温度を用いて紡糸した。二成分繊維は多数のフィラメント（１９８本のフィラメント）を含有しており、約５３０ｍ／分の速度で溶融紡糸され、フィラメント１本当たりの公称繊度が１９．５デニールのフィラメントを形成した。Ｇｏｕｌｓｔｏｎ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのＰＴ７６９仕上剤２４重量％の仕上溶液をキスロールアプリケータを用いて二成分繊維に塗った。次に、二成分繊維のフィラメントを１組２基のゴデットロールを用いて直列に延伸し、９５℃と１３０℃にそれぞれ加熱し、最終延伸ロールは約１，７５０メートル／分の速度で操作して、約３．３倍のフィラメント延伸比を与えて、フィラメント１本当たりの公称繊度が約５．９デニールまたは約２９ミクロンの平均直径を持つ延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらのフィラメントは、約３．９ミクロンの平均直径を持つポリエステルマイクロファイバー島を含んでなっていた。
【０１４７】
［実施例１７］
[００１５１]  実施例１６の延伸された海島型二成分繊維をカット長３．２ｍｍと６．４ｍｍの短尺二成分繊維に裁断することにより、海中に３７島を持つ断面形状の短尺繊維を製造した。これらの繊維は、ポリエステルの“島”と水分散性スルホポリエステル重合体の“海”を含んでなっていた。“島々”と“海”の断面分布は、これらの二成分繊維の長さに沿って本質的に一貫していた。
【０１４８】
［実施例１８］
[００１５２]  実施例１７の短く裁断した海島型繊維を８０℃の軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル“海”成分を除去し、これにより、二成分繊維の“島”成分であるポリエステルマイクロファイバーを開放した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーは２５℃の軟水を用いてすすぎ洗いして、“海”成分のほとんどを実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを光学顕微鏡で観察すると、約３．９ミクロンの平均直径と３．２および６．４ｍｍの長さが認められた。
【０１４９】
［実施例１９］
[００１５３]  二成分押出ラインを用いて、実施例４のスルホポリエステル重合体を紡糸することにより、３７個の島を持つ二成分海島型断面繊維を作った。一次押出機（Ａ）はポリエステルを送入して、海島型繊維断面構造中の“島”を形成した。二次押出機（Ｂ）は水分散性スルホポリエステル重合体を送入して、海島型二成分繊維中の“海”を形成した。ポリエステルの固有粘度は０．５２ｄＬ／ｇであり、一方、既に述べた溶融粘度測定手順を用いて２４０℃、１ｒａｄ／秒の歪速度で測定した乾燥水分散性スルホポリエステルの溶融粘度は約３，５００ポアズであった。これらの海島型二成分繊維は、各１７５個の孔を持ち押出量が１．０グラム／分／孔の紡糸口金２個を用いて作製した。“島”ポリエステルと“海”スルホポリエステルとの重合体比は７０％：３０％であった。これらの二成分繊維は、ポリエステル成分については２８０℃の、スルホポリエステル成分については２５５℃の押出温度を用いて紡糸した。二成分繊維は多数のフィラメント（３５０本のフィラメント）を含有しており、１００℃に加熱した引取ロールを用いて約１，０００ｍ／分の速度で溶融紡糸され、フィラメント１本当たりの公称繊度が約９デニールで平均繊維直径が約３６ミクロンのフィラメントを形成した。ＰＴ７６９仕上剤２４重量％の仕上溶液をキスロールアプリケータを用いて二成分繊維に塗った。二成分繊維のフィラメントを組合わせて、次に延伸ライン上で１００ｍ／分の延伸ロール速度、３８℃の温度で３．０倍に延伸して、フィラメント１本当たりの平均繊度が約３デニールで約２０ミクロンの平均直径を持つ延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらの延伸された海島型二成分繊維を約６．４ｍｍ長さの短尺繊維に裁断した。これらの短尺海島型二成分繊維は、約２．８ミクロンの平均直径を持つポリエステルマイクロファイバー“島”を含んでなっていた。
【０１５０】
［実施例２０］
[００１５４]  実施例１９の短く裁断した海島型二成分繊維を８０℃の軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル“海”成分を除去し、これにより、繊維の“島”であるポリエステルマイクロファイバーを開放した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーは２５℃の軟水を用いてすすぎ洗いして、“海”成分のほとんどを実質的に除去した。洗浄した繊維を光学顕微鏡で観察すると、約２．８ミクロンの平均直径と約６．４ｍｍの長さのポリエステルマイクロファイバーが認められた。
【０１５１】
［実施例２１］
[００１５５]  以下の手順で湿式堆積マイクロファイバー手すき紙素材を作製した：  実施例６の３．２ｍｍの長さにカットした海島型二成分繊維５６．３グラムと、予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉Ｓｏｌｉｖｉｔｏｓｅ  Ｎ（ジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国）２．３グラムと、室温水１，４１０グラムとを２リットルのビーカーに入れ、繊維スラリーを製造した。この繊維を攪拌し、その１／４量、すなわち約３５２ｍｌ、を１，０００ｍｌのパルプ製造機に入れ、７０００ｒｐｍで３０秒間パルプ化した。この繊維スラリーを８２℃で１０秒間加熱して、海島型二成分繊維中の水分散性スルホポリエステル成分を乳化、除去し、ポリエステルマイクロファイバーを開放した。次に、この繊維スラリーをろ過して、スルホポリエステル分散液とポリエステルマイクロファイバーを製造した。これらのポリエステルマイクロファイバーを５００グラムの室温水を用いてすすぎ洗いして、ポリエステルマイクロファイバーからスルホポリエステルをさらに除去した。充分の室温水を添加して、３５２ｍｌのマイクロファイバースラリーを製造した。このマイクロファイバースラリーを７０００ｒｐｍで３０秒間再パルプ化した。これらのマイクロファイバーを８リットルの金属ビーカーに移し入れた。上記繊維スラリーの残りの３／４を同様にパルプ化、洗浄、すすぎ洗い、最パルプ化し、８リットルの金属ビーカーに移した。次に、６，０９０グラムの室温水を添加して、粘稠度を約０．４９％（７５００グラムの水と３６．６グラムのポリエステルマイクロファイバー）にしてマイクロファイバースラリーを調製した。このマイクロファイバースラリーを高速インペラミキサーを用いて６０秒間攪拌した。このマイクロファイバースラリーから手すき紙を作る手順の残りは比較例１０と同様であった。坪量約４９０ｇｓｍのマイクロファイバー手すき紙素材は、平均直径約２．５ミクロン、平均長さ約３．２ｍｍのポリエステルマイクロファイバーを含んでなっていた。
【０１５２】
［実施例２２］
[００１５６]   以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した：  実施例２１のポリエステルマイクロファイバー手すき紙素材７．５グラムと、予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉Ｓｏｌｉｖｉｔｏｓｅ  Ｎ（ジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国）０．３グラムと、室温水１８８グラムとを１，０００ｍｌのパルプ製造機に入れ、７０００ｒｐｍで３０秒間パルプ化した。マイクロファイバーを７，３１２グラムの室温水と共に８リットルの金属ビーカーに移し入れて、粘稠度を約０．１％（７５００グラムの水と７．５グラムの繊維材料）にしてマイクロファイバースラリーを調製した。このマイクロファイバースラリーを高速インペラミキサーを用いて６０秒間攪拌した。このスラリーから手すき紙を作る手順の残りは比較例１０と同様であった。約２．５ミクロンの平均直径を持つポリエステルマイクロファイバーの湿式堆積手すき紙１００ｇｓｍを得た。
【０１５３】
［実施例２３］
[００１５７]  実施例１９の６．４ｍｍの長さに裁断した海島型二成分繊維を８０℃の軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル“海”成分を除去し、これにより、二成分繊維の“島”成分であるポリエステルマイクロファイバーを開放した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーは２５℃の軟水を用いてすすぎ洗いして、“海”成分のほとんどを実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを光学顕微鏡で観察すると、約２．５ミクロンの平均直径と６．４ｍｍの長さが認められた。
【０１５４】
［実施例２４］
[００１５８]  実施例６、実施例１６および実施例１９の短く裁断した海島型二成分繊維を、二成分繊維の重量に対し約１重量％のエチレンジアミン四酢酸四ナトリウム塩（Ｎａ４ＥＤＴＡ；シグマアルドリッチ社、アトランタ、ジョージア州）を含有する８０℃の軟水を用いて別々に洗浄して、水分散性スルホポリエステル“海”成分を除去し、これにより、二成分繊維の“島”であるポリエステルマイクロファイバーを開放した。Ｎａ４ＥＤＴＡのような少なくとも１種の水軟化剤の添加は、海島型二成分繊維からの水分散性スルホポリエステル重合体の除去を助ける。洗浄したポリエステルマイクロファイバーは２５℃の軟水を用いてすすぎ洗いして、“海”成分のほとんどを実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを光学顕微鏡で観察すると、ポリエステルマイクロファイバーの優れた開放と分離が認められた。水中でＮａ４ＥＤＴＡのような水軟化剤を使用すると、スルホポリエステルの水分散性に悪影響を与える可能性のあるスルホポリエステルに対するＣａ＋＋イオン置換を防止する。典型的な軟水は１５ｐｐｍまでのＣａ＋＋イオン濃度を持つことがある。ここで記載されたプロセスに用いられた軟水は、Ｃａ＋＋イオン、その他の多価イオンの濃度が本質的にゼロであるか、または、Ｃａ＋＋イオン、その他の多価イオンと結合するのに充分な量であるＮａ４ＥＤＴＡのような水軟化剤を使用するのが望ましい。これらのポリエステルマイクロファイバーは、既に開示した実施例の手順を用いて湿式堆積シートを作製するのに使用できる。
【０１５５】
［実施例２５］
[００１５９]  実施例６と実施例１６の短く裁断した海島型二成分繊維を、以下の手順で別々に処理した：  予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉Ｓｏｌｉｖｉｔｏｓｅ  Ｎ（ジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国）１７ｇを蒸留水に添加した。澱粉を充分に溶解または加水分解させた後、短く裁断した海島型二成分繊維４２９ｇを蒸留水に緩徐に添加して、繊維スラリーを製造した。Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｆｅｅｄ  Ｒｅｆｉｎｅｒ（直径５インチ）を駆動して、繊維スラリーを精製または混合して、ポリエステルマイクロファイバーから分離される水分散性スルホポリエステルに充分の剪断作用を与える。素材室の中身を２４リットルのステンレススチール容器に注ぎいれて、蓋を固定した。ステンレススチール容器をプロパン釜の上に置き、繊維スラリーが約９７℃で沸騰し始めるまで加熱して、海島型繊維中のスルホポリエステル成分を除去し、ポリエステルマイクロファイバーを開放した。繊維スラリーが沸騰に至った後、手動の攪拌櫂で攪拌した。ステンレススチール容器の中身を３０目の網を持つ２７インチｘ１５インチｘ６インチ深さのＦａｌｓｅ  Ｂｏｔｔｏｍ  Ｋｎｕｃｈｅに注ぎいれて、スルホポリエステル分散液とポリエステルマイクロファイバーを製造した。スルホポリエステル分散液は、水と水分散性スルホポリエステルとを含んでなっていた。ポリエステルマイクロファイバーはＫｎｕｃｈｅ中１５秒間１７℃の軟水１０リットルですすぎ洗いし、絞って、余分の水を除去した。
【０１５６】
[００１６０]  余分の水を除去した後、２０ｇのポリエステルマイクロファイバー（乾燥繊維基準）を７０℃の水２，０００ｍｌに添加し、Ｈｅｒｍａｎｎ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙにより製造された２リットルの３０００ｒｐｍ３／４馬力ハイドロパルパーを用いて３分間（９，０００回転）攪拌して、粘稠度１％のマイクロファイバースラリーを調製した。比較例１０で既に記載した手順を用いて手すき紙を作製した。
[００１６１]  これらの手すき紙を光学顕微鏡と走査電子顕微鏡で観察すると、ポリエステルマイクロファイバーの優れた分離と形成が認められた。
【０１５７】
［実施例２６］
[００１６２]  二成分押出ラインを用いて、実施例４のスルホポリエステル重合体を紡糸することにより、３７個の島を持つ二成分海島型断面繊維を作った。一次押出機（Ａ）はポリエステルＥａｓｔｍａｎ  Ｆ６１ＨＣ  ＰＥＴを送入して、海島型断面構造中の“島”を形成した。二次押出機（Ｂ）は水分散性スルホポリエステル重合体を送入して、海島型二成分繊維中の“海”を形成した。ポリエステルの固有粘度は０．６１ｄＬ／ｇであり、一方、既に述べた溶融粘度測定手順を用いて２４０℃、１ｒａｄ／秒の歪速度で測定した乾燥スルホポリエステルの溶融粘度は約７０００ポアズであった。これらの海島型二成分繊維は、７２個の孔を持つ紡糸口金を用いて作製した。“島”ポリエステルと“海”スルホポリエステルとの重合体比は２．３３：１であった。
【０１５８】
[００１６３]  これらの二成分繊維は、ポリエステル成分については２８０℃の、水分散性スルホポリエステル成分については２５５℃の押出温度を用いて紡糸した。この二成分繊維は多数のフィラメント（１９８本のフィラメント）を含有しており、約５３０ｍ／分の速度で溶融紡糸され、フィラメント１本当たりの公称繊度が１９．５デニールのフィラメントを形成した。Ｇｏｕｌｓｔｏｎ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのＰＴ７６９仕上剤１８重量％の仕上溶液をキスロールアプリケータを用いて二成分繊維に塗った。次に、二成分繊維のフィラメントを１組２基のゴデットロールを用いて直列に延伸し、９５℃と１３０℃にそれぞれ加熱し、最終延伸ロールは約１，７５０メートル／分の速度で操作して、約３．３倍のフィラメント延伸比を与えて、フィラメント１本当たりの公称繊度が約３．２デニールの延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらのフィラメントは、約２．２ミクロンの平均直径を持つポリエステルマイクロファイバー島を含んでなっていた。
【０１５９】
［実施例２７］
[００１６４]  実施例２６の延伸された海島型二成分繊維をカット長１．５ｍｍの短尺二成分繊維に裁断することにより、海中に３７島を持つ断面形状の短尺繊維を製造した。これらの繊維は、ポリエステルの“島”と水分散性スルホポリエステル重合体の“海”を含んでなっていた。“島々”と“海”の断面分布は、これらの二成分繊維の長さに沿って本質的に一貫していた。
【０１６０】
［実施例２８］
[００１６５]  実施例２７の短く裁断した海島型繊維を８０℃の軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル“海”成分を除去し、これにより、二成分繊維の“島”成分であるポリエステルマイクロファイバーを開放した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーは２５℃の軟水を用いてすすぎ洗いして、“海”成分のほとんどを実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを光学顕微鏡で観察すると、約２．２ミクロンの平均直径と１．５ｍｍの長さが認められた。
【０１６１】
［実施例２９］
[００１６６]  以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した：  ガラス繊維ＭｉｃｒｏＳｔｒａｎｄ  ４７５−１０６と実施例２８のポリエステルマイクロファイバーとの混合物合計２ｇを水２０００ｍｌに添加し、改良配合機を用いて１〜２分間攪拌して、粘稠度０．１％のマイクロファイバースラリーを調製した。このパルプスラリーを攪拌し続けながら２５ｃｍｘ３０ｃｍの手すき紙金型に注ぎいれた。落下弁を引いて、パルプ繊維をスクリーン上に流出させておいて、手すき紙を作製した。７５０ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）の吸取紙を得られた手すき紙の頂部に置き、吸取紙を手すき紙の上に均した。スクリーンフレームを持上げ、清浄な剥離紙上に逆さまに置き、１０分間放置した。スクリーンを得られた手すき紙から離して、垂直に持上げた。７５０ｇｓｍの吸取紙２枚を得られた手すき紙の頂部に置いた。手すき紙を３枚の吸取紙と共にＮｏｒｗｏｏｄ  Ｄｒｙｅｒを用いて約８８℃で１５分間乾燥させた。１枚の吸取紙を除去して、手すき紙の両側に１枚ずつの吸取紙を残した。手すき紙をＷｉｌｌｉａｍｓ  Ｄｒｙｅｒを用いて６５℃で１５分間乾燥させた。次に、手すき紙を４０ｋｇの乾燥プレスを用いて１２〜２４時間さらに乾燥させた。吸取紙を取除いて、乾燥した手すき紙試料を得た。手すき紙をトリミングして、試験用の２１．６ｃｍｘ２７．９ｃｍの寸法にした。得られた湿式堆積不織基材の物性を表３に述べる。これらの実施例で報告されたコレスタ多孔率と平均細孔径は、クオンタクローム・インスツルメンツ社（ボイントンビーチ、フロリダ州）から得られるＱｕａｎｔａＣｈｒｏｍｅ  Ｐｏｒｏｍｅｔｅｒ  ３Ｇ  Ｍｉｃｒｏを用いて測定した。
【０１６２】
【表４】
2013544977.tif 000006
【０１６３】
［実施例３０］
[００１６７]  以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した：  １．２ｇのガラス繊維ＭｉｃｒｏＳｔｒａｎｄ  ４７５−１０６と実施例２８のポリエステルマイクロファイバー０．８ｇ（乾燥繊維基準）とを水２０００ｍｌに添加し、改良配合機を用いて１〜２分間攪拌して、粘稠度０．１％のマイクロファイバースラリーを調製した。比較例１０で既述した手順を用いて手すき紙を作製した。得られた手すき紙について、この基材を塩化ナトリウム粒子（数平均直径０．０７５ミクロン、質量平均直径０．２６ミクロン）のエアゾールに露出することによりろ過効率を評価した。９９．９９９％のろ過効率が測定された。このデータは、本発明の重合体マイクロファイバーを利用することによりＵＬＰＡろ過効率が得られることを示している。
【０１６４】
［比較例３１］
[００１６８]  以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した：  １．２ｇのガラス繊維ＭｉｃｒｏＳｔｒａｎｄ  ４７５−１０６と０．８ｇのガラス繊維ＭｉｃｒｏＳｔｒａｎｄ  ４７５−１１０Ｘ（両製品ともジョンズ・マンビル社、米国コロラド州デンバーから入手可能）とを水２０００ｍｌに添加し、改良配合機を用いて１〜２分間攪拌して、粘稠度０．１％のガラスマイクロファイバースラリーを調製した。実施例２９で既述した手順を用いて手すき紙を作製した。
【０１６５】
［実施例３２］
[００１６９]  実施例２９の試料２と３および比較例３１の湿式堆積手すき紙をカレンダ加工に付した。カレンダ加工では、直線上１インチにつき３００ポンドのニップ圧力がかかる２つのステンレススチールロールの間に手すき紙を通した。１００％がガラス組成という脆弱性に起因して、比較例３１の手すき紙はカレンダ加工中に破壊され、残ったシート破片は最少の物理的取扱でも本質的にガラス粉末になった。実施例２９の試料２、３のガラス／ポリエステルマイクロファイバーブレンドはカレンダ加工すると、顕著な機械的保全性と柔軟性を持つ極めて均一な不織紙をもたらした。実施例２９の試料２のカレンダ加工不織紙は実施例２９の試料３のカレンダ加工不織紙より幾分強いことが認められた。これらのデータは、本発明の重合体マイクロファイバーにより極めて耐久力のある高効率のろ過材が実現できることを示唆している。
【０１６６】
［実施例３３］
[００１７０]  実施例２９の試料１の手すき紙をカレンダ加工を介して様々な圧力に付すことにより機械的に緻密化した。この緻密化の影響を以下の表４に明らかにする。この結果から、湿式堆積基材をカレンダ加工すると、細孔径と多孔率の顕著な向上が実現でき、これは、実施例３２が示すように、１００％ガラス繊維を含んでなる媒体では達成できない設計特性である。
【０１６７】
【表５】
2013544977.tif 000007
【０１６８】
［実施例３４］
[００１７１]  以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した：  １２．７ｍｍに裁断した３デニール／フィラメントのＰＥＴ繊維０．４ｇと実施例２８のポリエステルマイクロファイバー１．６ｇ（乾燥繊維基準）とを水２０００ｍｌに添加し、改良配合機を用いて１〜２分間攪拌して、粘稠度０．１％のマイクロファイバースラリーを調製した。比較例１０で既述した手順を用いて手すき紙を作製した。これらの手すき紙に一連の重合体バインダ（下記の表に記載）を不織紙の乾燥重量に対し７％の割合で施した。バインダ含有不織紙を強制通風炉中６３℃で７〜１２分間乾燥し、次に１２０℃で３分間熱硬化させた。バインダ含有不織紙の最終坪量は９０ｇ／ｍ２であった。以下のデータは、重合体バインダを本発明の重合体マイクロファイバーと組合わせることにより得られる顕著な強度のメリットを示す。
【０１６９】
【表６】
2013544977.tif 000008
【０１７０】
［実施例３５］
[００１７２]  スルホポリエステルバインダ分散液にクエン酸トリエチル（ＴＥＣ）を可塑剤として添加して実施例３４の試料ＣとＤを再現した。スルホポリエステルバインダ分散液へのＴＥＣ添加量はスルホポリエステルの総重量に対し７．５および１５重量％であった。
【０１７１】
【表７】
2013544977.tif 000009
【０１７２】
［実施例３６］
[００１７３]  湿式堆積手すき紙を実施例３４の試料Ｄについて記載したように調製した。但し、手すき紙は３分間１２０℃の熱硬化条件に付さなかった。
【０１７３】
［実施例３７］
[００１７４]  実施例３５の手すき紙と実施例３４の試料Ｄを以下の試験手順に付して、紙再パルプ化プロセスをシミュレートした。室温の水道水２リットルを直径６インチｘ高さ１０インチの真鍮パルプ製造装置を持つ２リットルの３，０００ｒｐｍ３／４馬力ヒドロパルパートリロータ（ＴＡＰＰＩ  １０基準に準じヘルマンマニュファクチャリングカンパニーにより製造）に加えた。試験する不織紙の１インチ平方試料２つをヒドロパルパー中の水に加えた。これらの正方形試料を５００回転与えてパルプ化し、この時点でヒドロパルパーを停止し、不織紙の正方形試料の状態を評価した。正方形試料がそれらを構成する繊維に完全に砕解していなければ、正方形試料をさらに５００回転分パルプ化し、再び評価した。この工程を正方形試料がそれらの構成繊維に完全に砕解するまで継続し、そうなった時点で試験を終了し、総回転数を記録した。実施例３４の試料Ｄの不織正方形試料は１５，０００回転後も完全に砕解してはいなかった。実施例３４の不織正方形試料は５，０００回転後には構成繊維に完全に砕解されていた。このデータから、容易に再パルプ化／再利用可能な不織紙が適切なバインダ選択と加熱処理で本発明の重合体マイクロファイバーから作製できることが示唆される。
【０１７４】
［実施例３８］
[００１７５]  実施例２６の二成分繊維の公称繊度デニールを増加させることにより、実施例２６〜２８に概説したプロセスを改変し、その結果、実施例２７と２８のプロセス工程実施後の最終結果物は直径４．０ミクロン、長さ１．５ｍｍの短尺ポリエステルマイクロファイバーとなった。これらの短尺マイクロファイバーは、実施例２８に記載した直径２．２ミクロン、長さ１．５ｍｍの短尺マイクロファイバーと色々な比率でブレンドした。実施例２９で略述したように、これらのマイクロファイバーブレンドから８０ｇ／ｍ２の手すき紙が作製された。様々な直径の合成マイクロファイバーを配合することにより湿式堆積不織紙の細孔径と多孔率の両方を予測可能な程度に制御できることは、以下の表に明らかに証明されている。
【０１７５】
【表８】
2013544977.tif 000010
【０１７６】
［実施例３９］
[００１７６]  実施例２９に概説した手順に従い、実施例２８の合成ポリエステルマイクロファイバーと、リオセルナノフィブリル化セルロース系繊維と、Ｔ０４３ポリエステル繊維（直径７ミクロン、長さ５．０ｍｍのＰＥＴ繊維）との三元混合物を含んでなる手すき紙を作製した。これらの湿式堆積不織紙の特性を以下に記す。
【０１７７】
【表９】
2013544977.tif 000011
【０１７８】
［実施例４０］
[００１７７]  スルホポリエステル重合体を以下の二酸およびジオール組成物で調製した：  二酸組成物（テレフタル酸６９モル％、イソフタル酸２２．５モル％、５−（ソジオスルホ)イソフタル酸８．５モル％）とジオール組成物（エチレングリコール６５モル％、ジエチレングリコール３５モル％）。スルホポリエステルは真空下、高温ポリエステル化により作られた。エステル化条件は、約０．３３の固有粘度を持つスルホポリエステルを製造するように制御した。このスルホポリエステルの溶融粘度を測定したところ、２４０℃、１ｒａｄ／秒の剪断速度で約６０００〜８０００ポアズの範囲内であった。
【０１７９】
［実施例４１］
[００１７８]  二成分押出ラインを用いて、実施例４０のスルホポリエステル重合体を紡糸することにより、３７個の島を持つ二成分海島型断面繊維を作った。一次押出機（Ａ）はＥａｓｔｍａｎ  Ｆ６１ＨＣ  ＰＥＴポリエステルを送入して、海島型断面構造中の“島”を形成した。二次押出機（Ｂ）は、水分散性スルホポリエステル重合体を送入して、海島型二成分繊維中の“海”を形成した。ポリエステルの固有粘度は０．６１ｄＬ／ｇであり、一方、既に述べた溶融粘度測定手順を用いて２４０℃、１ｒａｄ／秒の歪速度で測定した乾燥スルホポリエステルの溶融粘度は約７０００ポアズであった。これらの海島型二成分繊維は、７２個の孔を持つ紡糸口金を用いて作製した。“島”ポリエステルと“海”スルホポリエステルとの重合体比は２．３３：１であった。これらの二成分繊維は、ポリエステル成分については２８０℃の、水分散性スルホポリエステル成分については２５５℃の押出温度を用いて紡糸した。この二成分繊維は多数のフィラメント（１９８本のフィラメント）を含有しており、約５３０ｍ／分の速度で溶融紡糸され、フィラメント１本当たりの公称繊度が約１９．５デニールのフィラメントを形成した。次に、二成分繊維のフィラメントを１組２基のゴデットロールを用いて直列に延伸し、９５℃と１３０℃にそれぞれ加熱し、最終延伸ロールは約１，７５０メートル／分の速度で操作して、約３．３倍のフィラメント延伸比を与えて、フィラメント１本当たりの公称繊度が約３．２デニールの延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらのフィラメントは、約２．２ミクロンの平均直径を持つポリエステルマイクロファイバー島を含んでなっていた。これらの延伸された二成分繊維をカット長１．５ｍｍの短尺二成分繊維に裁断したところ、それらは短く裁断した二成分繊維の長さに沿い一貫して同一の海島型断面を含んでなっていた。これらの短尺海島型繊維を８０℃の軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル成分を除去し、これにより、二成分繊維のポリエステルマイクロファイバー成分を開放した。得られたマイクロファイバーは２５℃の軟水を用いてすすぎ洗いして、“海”成分のほとんどを実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを光学顕微鏡で観察すると、約２．５ミクロンの平均直径と１．５ｍｍの長さが認められた。
【０１８０】
［実施例４２］
[００１７９]  実施例４０のスルホポリエステル重合体と実施例２に記載したＥａｓｔｍａｎ  Ｆ６１ＨＣ  ＰＥＴを紡糸することにより、断面中に合計１０個の縞が存在する二成分“縞状”断面繊維を作った。ポリエステルとスルホポリエステルとの重合体比は１：１であった。これらの二成分繊維は、ポリエステル成分については２８０℃の、水分散性スルホポリエステル成分については２５５℃の押出温度を用いて紡糸した。この二成分繊維は多数のフィラメント（１９８本のフィラメント）を含有しており、約５３０ｍ／分の速度で溶融紡糸され、フィラメント１本当たりの公称繊度が７．６デニールのフィラメントを形成した。次に、二成分繊維のフィラメントを１組２基のゴデットロールを用いて直列に延伸し、９５℃と１３０℃にそれぞれ加熱し、最終延伸ロールは約１，７５０メートル／分の速度で操作して、約３．３倍のフィラメント延伸比を与えて、フィラメント１本当たりの公称繊度が約２．３デニールの延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらの延伸された二成分繊維をカット長１．５ｍｍの短尺二成分繊維に裁断したところ、それらは短く裁断した二成分繊維の長さに沿い一貫して同一の“縞状”断面を含んでなっていた。これらの短尺“縞状”繊維を８０℃の軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル成分を除去し、これにより、二成分繊維の“平坦な”またはリボン形のポリエステルマイクロファイバー成分を開放した。得られたマイクロファイバーは２５℃の軟水を用いてすすぎ洗いして、水分散性スルホポリエステル成分のほとんどを実質的に除去した。これらのフィラメントは、約１．５ミクロンの横厚さと１０〜１２ミクロンの平均横幅を持つ本質的に“平坦な”ポリエステルマイクロファイバーを含んでなっていた。
【０１８１】
［実施例４３］
[００１８０]  実施例４０のスルホポリエステル重合体と実施例２に記載したＥａｓｔｍａｎ  Ｆ６１ＨＣ  ＰＥＴを紡糸することにより、断面中に合計１０個の縞が存在する二成分“縞状”断面繊維を作った。ポリエステルとスルホポリエステルとの重合体比は１：１であった。これらの二成分繊維は、ポリエステル成分については２８０℃の、水分散性スルホポリエステル成分については２５５℃の押出温度を用いて紡糸した。この二成分繊維は多数のフィラメント（１９８本のフィラメント）を含有しており、約５３０ｍ／分の速度で溶融紡糸され、フィラメント１本当たりの公称繊度が２０．６デニールのフィラメントを形成した。次に、二成分繊維のフィラメントを１組２基のゴデットロールを用いて直列に延伸し、９５℃と１３０℃にそれぞれ加熱し、最終延伸ロールは約１，７５０メートル／分の速度で操作して、約３．３倍のフィラメント延伸比を与えて、フィラメント１本当たりの公称繊度が約６．８デニールの延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらの延伸された二成分繊維をカット長１．５ｍｍの短尺二成分繊維に裁断したところ、それらは短く裁断した二成分繊維の長さに沿い一貫して同一の“縞状”断面を含んでなっていた。これらの短尺“縞状”繊維を８０℃の軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル成分を除去し、これにより、二成分繊維の“平坦な”またはリボン形のポリエステルマイクロファイバー成分を開放した。得られたマイクロファイバーは２５℃の軟水を用いてすすぎ洗いして、水分散性スルホポリエステル成分のほとんどを実質的に除去した。これらのフィラメントは、約２．６ミクロンの横厚さと１７〜１９ミクロンの平均横幅を持つ本質的に“平坦な”ポリエステルマイクロファイバーを含んでなっていた。
【０１８２】
［実施例４４］
[００１８１]  実施例４０のスルホポリエステル重合体とナイロン６（Ｕｌｔｒａｍｉｄ  Ｂ２７Ｅ、ＢＡＳＦ）を紡糸することにより、断面中に合計１０個の縞が存在する二成分“縞状”断面繊維を作った。ナイロンとスルホポリエステルとの重合体比は１：１であった。これらの二成分繊維は、ナイロン成分については２８０℃の、水分散性スルホポリエステル成分については２５５℃の押出温度を用いて紡糸した。この二成分繊維は多数のフィラメント（１９８本のフィラメント）を含有しており、約５３０ｍ／分の速度で溶融紡糸され、フィラメント１本当たりの公称繊度が７．６デニールのフィラメントを形成した。次に、二成分繊維のフィラメントを１組２基のゴデットロールを用いて直列に延伸し、９５℃と１３０℃にそれぞれ加熱し、最終延伸ロールは約１，７５０メートル／分の速度で操作して、約３．３倍のフィラメント延伸比を与えて、フィラメント１本当たりの公称繊度が約２．３デニールの延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらの延伸された二成分繊維をカット長１．５ｍｍの短尺二成分繊維に裁断したところ、それらは短く裁断した二成分繊維の長さに沿い一貫して同一の“縞状”断面を含んでなっていた。これらの短尺“縞状”繊維を８０℃の軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル成分を除去し、これにより、二成分繊維の“平坦な”またはリボン形のナイロンマイクロファイバー成分を開放した。得られたマイクロファイバーは２５℃の軟水を用いてすすぎ洗いして、水分散性スルホポリエステル成分のほとんどを実質的に除去した。これらのフィラメントは、約１．５ミクロンの横厚さと１０〜１２ミクロンの平均横幅を持つ本質的に“平坦な”ナイロン６マイクロファイバーを含んでなっていた。
【０１８３】
［実施例４５］
[００１８２]  以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した：  上述の実施例４４に記載したような合成マイクロファイバー２ｇを水２０００ｍｌに添加し、改良配合機を用いて１〜２分間攪拌して、粘稠度０．１％のマイクロファイバースラリーを調製した。このパルプスラリーを攪拌し続けながら２５ｃｍｘ３０ｃｍの手すき紙金型に注ぎ入れた。落下弁を引いて、パルプ繊維をスクリーン上に流出させて、手すき紙を作製した。７５０ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）の吸取紙を得られた手すき紙の頂部に置き、吸取紙を手すき紙の上に均した。スクリーンフレームを持上げ、清浄な剥離紙上に逆さまに置き、１０分間放置した。スクリーンを得られた手すき紙から離して、垂直に持上げた。７５０ｇｓｍの吸取紙２枚を得られた手すき紙の頂部に置いた。手すき紙を３枚の吸取紙と共にＮｏｒｗｏｏｄ  Ｄｒｙｅｒを用いて約８８℃で１５分間乾燥させた。１枚の吸取紙を取除いて、手すき紙の両側に１枚ずつの吸取紙を残した。手すき紙をＷｉｌｌｉａｍｓ  Ｄｒｙｅｒを用いて６５℃で１５分間乾燥させた。次に、手すき紙を４０ｋｇの乾燥プレスを用いて１２〜２４時間さらに乾燥させた。吸取紙を取除いて、乾燥した手すき紙試料を得た。次に、バインダ塗布用に手すき紙をトリミングした。
[００１８３]  次に、結合剤は以下のように加えた：  ４５ダインより高い表面エネルギーを持つ粉末塗布スティール塗布用ボード（乾燥したラテックス層を持つ）を用いた。形成された手すき紙の片面に結合剤（Ｅａｓｔｅｋ  １１００分散液、イーストマンケミカルカンパニー）を塗布し、次に他面に結合剤を塗布した。注射器を用いて、手すき紙の大きさに相当するスティール塗布用ボード上の面積に希釈水を添加した。手すき紙の第一の面を過度にではないが充分に湿らすのに充分な量の希釈水をスティール塗布用ボードに添加した。注射器を用いて、所望の乾燥重量を基準にした量の結合剤をスティール塗布用ボード上の希釈水に添加した。添加した結合剤の量は手すき紙の密度の関数である。一般的に、より低い密度の不織紙は、より高い密度の不織紙に比べより高率（％）の結合剤を必要とする。添加する結合剤の総量を分け、この量の５０％を第一の面用の希釈水に添加した。
[００１８４]  次に、希釈水と結合剤とを広げて、スティール塗布用ボード上の適正サイズの面積を完全に浸した。手すき紙をこの適正サイズの面積上に位置させて、液中にそっと沈めて、第一の面を覆った。液中に沈めて３０〜６０秒後に、手すき紙を液から取除いた。
[００１８５]  手すき紙の第二の面を過度にではないが充分に湿らすのに充分な量の希釈水を注射器を用いてスティール塗布用ボード上の適正サイズの面積に添加した。注射器を用いて、残りの５０％の結合剤をスティール塗布用ボード上の第二の面用の希釈水に添加した。次に、希釈水と結合剤とを広げて、スティール塗布用ボード上の適正サイズの面積を完全に浸した。手すき紙を裏返し、この適正サイズの面積上に位置させて、液中にそっと沈めて、第二の面を覆った。液中に沈めて６０〜１８０秒後に、手すき紙を液から取除いた。１２ｍｍの実験用ガラス棒を用いて結合剤を必要なだけ手すき紙の内部に伸ばし入れた。
[００１８６]  次に、塗布した手すき紙をトレー上の一枚のフォイル裏張り剥離紙上に置いた。塗布手すき紙、フォイル裏張り剥離紙およびトレーを２分間華氏１４５度の強制通風炉に入れた。次に、手すき紙を裏返して、華氏１４５度の強制通風炉に戻した。次に、手すき紙を強制通風炉から取出して、この手すき紙の各面（すなわち、表面と裏面）上に一枚のフォイル裏張り剥離紙を置いた。次に、この表面と裏面の各々に一枚のフォイル裏張り剥離紙を載せた手すき紙をＮｏｒｗｏｏｄの手すき紙乾燥機に入れた。スクリーンを固定し、表面と裏面の各々に一枚のフォイル裏張り剥離紙を載せた手すき紙を華氏２５０度で３分間乾燥した。
【０１８４】
上記の手順を利用して、上述の実施例４１〜４４の合成マイクロファイバーを含んでなる不織手すき紙を作製し、それらの特性を以下の表９に示す。
【０１８５】
【表１０】
2013544977.tif 000012
【０１８６】
［実施例４６］
[００１８７]  実施例４５に略述した手順に従い、約８１重量％の繊維と１９重量％のバインダ（イーストマンケミカルカンパニー製Ｅａｓｔｅｋ  １２００とダウケミカルカンパニー製Ｄｏｗ  ２７５  ＳＢＲ）とを含んでなる手すき紙８０ｇ／ｍ２を実施例３の１．５ｍｍカット長の“平坦”ポリエステルマイクロファイバーと表１０に示した他の選ばれた繊維との５０／５０ブレンドから作製した。
【０１８７】
【表１１】
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【０１８８】
［実施例４７］
[００１８８]  実施例４６に略述した手順に従い、約９３重量％の繊維と７重量％のバインダとを含んでなる手すき紙８０ｇ／ｍ２を実施例５の１．５ｍｍカット長の“平坦”ナイロンマイクロファイバーと表１１に示したような他の選ばれた繊維との４０／６０ブレンドから作製した。
【０１８９】
【表１２】
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【０１９０】
[００１８９]  上に述べた本発明の好ましい形態は、例示のためだけに用いられるものであり、本発明の範囲を解釈するという限られた意味合いで用いられるべきでない。上述の例示のための態様を変更することは、当業者であれば本発明の精神を逸脱せずに容易にできる。
[００１９０]  本発明者らは、本発明の妥当に適正な範囲を決定、評価するのに均等論に拠る考えをここに言明する。本発明は、以下の請求項に述べたような本発明の文字通りの範囲から実質的に逸脱しないが、この範囲外であるどのような装置にも関係するからである。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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