(57)【要約】  作業面にわたって延在し、相互に交差する複数の細長いチャネルを有する、研磨材物品が提供される。これらのチャネルは、２つ以上の方向に沿って物品の可撓性を強化する、ヒンジ点を提供する。任意に、研磨材物品は、可撓性付着層に加えて、チャネルの交点に位置する付着層を貫通する開口を含む。強化された可撓性によって、研磨材物品が、ワークピースの陥凹領域に容易にアクセスすることを可能にし、凸面及び凹面に対して均等な圧力を印加することを促進する。チャネルが研磨作業から塵粒子の分離を補助し、任意の開口が、チャネルからの塵粒子の排出のために、真空源に有利に接続され得る。【選択図】図１
2013514901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨材物品であって、
作業面及び前記作業面に対向する背面を有する研磨材層と、
前記作業面にわたって延在する、複数の細長いチャネルと、
前記背面の少なくとも一部分にわたって延在する付着層であって、前記物品が前記チャネルに沿って鋭角に屈曲可能であるために十分な可撓性を有する、付着層と、を備える、研磨材物品。
【請求項２】
前記チャネルが相互に交差し、それによって、前記作業面を分離したセクションの配列に分割する、請求項１に記載の研磨材物品。
【請求項３】
前記セクションが、多角形である、請求項２に記載の研磨材物品。
【請求項４】
前記セクションが、三角形である、請求項３に記載の研磨材物品。
【請求項５】
前記セクションが、正三角形である、請求項４に記載の研磨材物品。
【請求項６】
前記セクションが、１ミリメートル〜１５ミリメートルの範囲の横寸法を有する、請求項２に記載の研磨材物品。
【請求項７】
前記横寸法が、１．５ミリメートル〜７ミリメートルの範囲である、請求項６に記載の研磨材物品。
【請求項８】
前記横寸法が、２ミリメートル〜５ミリメートルの範囲である、請求項７に記載の研磨材物品。
【請求項９】
前記チャネルが、所定の幅を有し、前記セクションの前記横寸法と前記所定の幅との比が、４〜１６の範囲である、請求項６に記載の研磨材物品。
【請求項１０】
前記セクションの前記横寸法と前記所定の幅との比が、６〜１４の範囲である、請求項９に記載の研磨材物品。
【請求項１１】
前記セクションの前記横寸法と前記チャネルの幅との比が、８〜１２の範囲である、請求項１０に記載の研磨材物品。
【請求項１２】
前記チャネルが、曲線又は波状の経路に沿って移動する、請求項１に記載の研磨材物品。
【請求項１３】
前記複数のチャネルが、少なくとも２つの交差するチャネルの組を備え、各組の前記チャネルが、概して、相互に平行である、請求項２に記載の研磨材物品。
【請求項１４】
前記複数のチャネルが、少なくとも３つの交差するチャネルの組を備え、各組の前記チャネルが、概して、相互に平行である、請求項１３に記載の研磨材物品。
【請求項１５】
各組の前記チャネルが、概して、均一のチャネル間隔を有する、請求項１３又は請求項１４に記載の研磨材物品。
【請求項１６】
前記チャネルが交差する場所に複数の開口を更に備え、前記開口が前記研磨材層を完全に貫通する、請求項１３又は請求項１４に記載の研磨材物品。
【請求項１７】
前記チャネルのうちの少なくともいくつかが、所定の深さを有し、前記所定の深さが、少なくとも前記研磨材層の全体の厚さである、請求項１に記載の研磨材物品。
【請求項１８】
前記チャネルが、前記作業面上に位置するあらゆるチャネルを含む、請求項１に記載の研磨材物品。
【請求項１９】
前記付着層が、フック及びループ付着面の半分を備える、請求項１に記載の研磨材物品。
【請求項２０】
研磨材物品であって、作業面及び前記作業面に対向する背面と、
前記作業面にわたって延在し、かつほぼ同じ寸法の正三角形の配列を形成する、３組の概して平行な交差するチャネルであって、交点を有し、前記交点に、前記物品にわたって延在する複数の開口を更に含む、チャネルと、
前記研磨材層に連結され、前記背面の少なくとも一部分にわたって延在する、可撓性付着層と、を有する、研磨材物品。
【請求項２１】
研磨材物品を製造する方法であって、
作業面及び背面を有する可撓性研磨材層を加工装置上に付設する工程と、
前記物品の可撓性を強化するように、チャネルのパターンを前記研磨材層の前記作業面に刻印する工程と、を含む、方法。
【請求項２２】
前記研磨材層が、前記研磨材層の少なくとも一部分にわたって延在する付着層に連結され、前記チャネルのうちの少なくともいくつかが、前記研磨材層の厚さを超える深さに刻印される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記刻印する動作が、レーザー切断プロセスを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記刻印する動作が、キスカットダイ切断プロセスを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記チャネルのうちの前記少なくともいくつかが、交点で交差し、前記刻印する動作が、前記物品を完全に貫通する複数の開口を作製する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記開口が、３つのチャネルが交差する場所に位置する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記研磨材層にチャネルを刻印する前記工程が、前記物品がドレープ性試験を受けた際に、１２センチメートル以下である対向する端の間の間隔を示す十分な可撓性を提供する、請求項２１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、研磨材物品及び関連の製造方法に関する。より具体的には、本開示は、塗装面を含むワークピース表面から瑕疵を除去するための研磨材物品及び関連の製造方法を記載する。
【背景技術】
【０００２】
消費者は、自動車及びボート等、新しい車両上に光沢のある美しい外観仕上げを期待するようになっている。また、同様な期待は、車両の外観が破損した後に車両が修理を受ける、アフターマーケット業界にも存在する。しかし、本当に美しい仕上げを実現することは、困難であり得る。その観察眼は、わずかな表面の瑕疵であっても見つけ出す能力が非常に鋭く、このために仕上げは低く評価される。そこで、製造業者及び修理業者は、顧客の満足を得るように、全ての表面瑕疵を実質的に除去することが可能な正確なシステム及び方法を求めている。これらのシステム及び方法は概して、多種多様な特殊な研磨材適用を使用する。
【０００３】
例えば、典型的な自動車の外観修理作業は、徐々に小さくなる粒度を有する一連の研磨材が関与する複数の工程のプロセスである。典型的な手順において、修理される自動車のパネルの一部分は、まず、金属表面から既存の塗料を全て完全に除去する、粗い研磨材層を使用して研磨される。次いで、表面は洗浄され、次に、車体充填剤、パテ、エポキシ樹脂、又はウレタン樹脂等の好適な車体修理材でコーティングされる。これらの車体修理材料の例は、国際公開第２００８１１５６４８号（Ｊａｎｓｓｅｎら）及び同第２００８０７６９４１号（Ｊａｎｓｓｅｎら）に記載される。
【０００４】
硬化後、修理剤は、段階的に研磨材を使用して、周囲表面と平らになるように研磨される。研磨された領域は次いで、典型的に吹き付け器を使用して、プライマー層でコーティングされる。プライマー層が乾燥後、次いで、下塗り面を研磨するために好適な研磨材が使用される。次いで、下塗り面は洗浄され、任意に、周囲のパネルが擦られ、車両の残りに概して一致する色の下地塗装が適用される。次いで、透明なクリアコートが、下地塗装が適用されたあらゆるパネルの全体面に適用される。次いで、埃、塵粒子、又は過剰な凹凸のある質感等の瑕疵を除去するために、適当な研磨材が使用される。次いで、クリアコートから一切の研磨傷を除去し、光沢のある仕上げを回復するために、１組の研磨材及び／又は艶出し剤が使用される。
【０００５】
実践者にとっては、可能なかぎり効率的かつ経済的に、修理又は仕上げプロセスを実施することに実質的な価値が存在する。上記の作業のいずれかにおいて、ワークピースに瑕疵を導入しないようにすることが更に所望される。実践者によって不注意に導入された瑕疵の除去は、仕上げプロセスにかなりの時間を追加する可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
実践者が経験する１つの特定の問題は、研磨作業の間にワークピース表面に対して均一な圧力を印加することである。理想的には、研磨材は、表面の瑕疵が排除されるように、表面にわたって十分なだけの物質を除去すべきである。しかしながら、従来のコーティングされた研磨材層は、概して固く、ワークピース表面の湾曲した輪郭には容易に沿わない。この結果、これらの研磨材が、表面の起立部分に沿って過剰な材料を過度に除去し、一方で陥没又は凹状の輪郭を有する部分の材料をほとんど除去しないことが一般的である。この結果、表面仕上げが不均一になる場合、又は全ての瑕疵を完全に除去したり、表面仕上げが不必要に除去された領域を修復したりするために追加の時間が必要になる場合がある。これらの問題は、より薄く、より可撓性の高いシートを使用することによって軽減される場合があるが、これは、研磨性能及び研磨材層の強度に影響を与える可能性がある。非常に薄い付着層材料から導出される研磨材物品は、壊れやすい可能性もあり、より頻繁に交換が必要になる場合がある。
【０００７】
別の問題は、塵、くず、及び研磨プロセス中に生成される他の微細粒子の管理である。これらの汚染物質は集積し、研磨面とワークピースとの間に入り込むようになる可能性がある。これらの汚染物質が大量である場合、研磨材が、ワークピースに完全に接触することを阻止し、切断性能に悪影響を与える可能性がある。これは、研磨作業の効率に影響を及ぼすことになり、実践者にかかるコストが高くなる。
【０００８】
本開示は、研磨材層の作業面にわたって延在し、物品の可撓性を強化するヒンジ点として機能する、一連の細長い、かつ任意に交差するチャネルを有する研磨材物品を提供することによって、これらの問題に対応する。研磨材物品はまた、研磨材層の背面に沿って延在する可撓性付着層も含み、物品の一体性を強化し、物品の支持体構造への連結を促進する。任意に、物品は、付着層を貫通する開口を更に含み、開口は、チャネルの交点に位置する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
チャネルは、２つ以上の平面配向性方向に、研磨材層の作業面にわたって延在することが好ましく、研磨材がワークピースの陥没領域に届き、凸状及び凹状のワークピース表面を均一に研磨するために十分な可撓性を提供する。更なる利点として、チャネルは、研磨作業によって生成されるくず及び塵粒子を分離するように働く。開口は、存在する場合、粒子抽出のための導管を有利に提供する。粒子抽出は、例えば、物品の背面を真空源に接続することによって、達成される場合がある。
【００１０】
チャネルは、耐水又は湿式研磨用途において使用される研磨材の処理を向上することもできる。従来の研磨材物品は、耐水適用において、吸着カップのようにワークピースの表面に吸着する可能性がある。この現象は、「静止摩擦」と呼ばれ、工具を作業面全体で不均一な様式で運動又は移動させる、あるいは完全に停止させてしまう可能性がある。チャネルは、静止摩擦を妨害し、全体的により効率的な水及び切りくず管理を提供するため、この問題を軽減する。
【００１１】
一態様において、研磨材物品が提供される。研磨材物品は、作業面及び作業面に対向する背面を有する研磨材層と、作業面にわたって延在する複数の細長いチャネルと、背面の少なくとも一部分にわたって延在する付着層と、を備え、付着層は、物品がチャネルに沿って鋭角に屈曲可能であるために十分な可撓性がある。
【００１２】
別の態様において、作業面及び作業面に対向する背面と、作業面にわたって延在し、かつほぼ同じ寸法の正三角形の配列を形成する、３組の概して平行な交差するチャネルであって、交点を有し、交点に、物品にわたって延在する複数の開口を更に含む、チャネルと、研磨材層に連結され、背面の少なくとも一部分にわたって延在する可撓性付着層とを有する研磨材物品が提供される。
【００１３】
また別の態様において、研磨材物品を製造する方法が提供され、作業面及び背面を有する可撓性研磨材層を加工装置に付設する工程と、物品の可撓性を強化するように、チャネルのパターンを研磨材層の作業面に刻印する工程とを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による、研磨材物品の平面図。
【図２】図１の物品の部分断面側面図。
【図３】本発明の別の実施形態による、研磨材物品の平面図。
【図４】図３の物品のプロトタイプの拡大平面図を示す写真。
【図５】図４の物品の拡大図を示すが、図４に示される面の対向面を示す写真。
【図６】図４〜５の物品の拡大断面側面図を示す写真。
【図７】図４〜６の物品及び湾曲表面上に垂れ下がった同一物品の予備成形を並べて比較した斜視図を示す写真。
【図８】本発明のまた別の実施形態による、研磨材物品の平面図。
【図９】本発明の更に別の実施形態による、研磨材物品の平面図。
【００１５】
定義：
本明細書で使用する場合、
「鋭角に屈曲可能」とは、損傷なく、対向する表面の間で鋭角（＜９０°）を形成するように折り重ねることが可能であることを意味する。
「開口」とは、物品を完全に貫通する、物品内の開口部を言う。
「開口間隔」とは、２つの隣接した開口の間の中心から中心までの距離を言う。
「背面」とは、研磨作業の間にワークピースから遠くに面する物品の面を言う。
「チャネル間隔」とは、２つの隣接したチャネルの間の中心から中心までの距離を言う。
「チャネル幅」とは、チャネルの全体の深さの５０％の深さで測定された、チャネルの対向する壁の間の距離を言う。
「不織布」とは、繊維の接着又は相互係止、あるいは両方によって作製され、機械的、化学的、熱的、又は溶媒手段及びこれらの組み合わせによって実現される、テキスタイル構造物を言う。
「作業面」とは、研磨作業中、作業面に接触する物品の面を言う。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
一例示実施形態による研磨材物品は、図１〜２に示され、番号１００によって記される。図２の側面図によって示されるように、研磨材物品１００は、ワークピースに面する作業面１０４及び作業面１０４に対向する背面１０６を有する、研磨材層１０２を含む。可撓性付着層１０８は、研磨材層１０２に連結され、背面１０６の少なくとも一部分にわたって延在する。いくつかの実施形態において、付着層１０８及び研磨材層１０２は相互に接着して連結される。所望される場合、機械的保持等の他の連結様式が、別の方法として、又は接着連結具と混合して使用されてもよい。
【００１７】
任意に、示されるように、研磨材層１０２は、複数の層を含む。図２に示されるように、研磨材層１０２は、研磨材１１０と基底の基層１１２とを含む。いくつかの実施形態において、研磨材１１０は、コーティングされた研磨材である。典型的に、研磨材１１０及び基層１１２は、相互に積層化されるが、他の連結様式も使用される場合がある。いくつかの実施形態において、研磨材１１０自体が、メイクコート、ミネラルコート、及びサイズコートを含む、複層構造を有する。任意に、研磨材１１０は、研磨作業の平滑潤滑性を向上するように、最も外側の耐荷重層を更に含む。研磨材１１０に関する追加の詳細は、米国特許第７，３４４，５７４号（Ｔｈｕｒｂｅｒら）及び米国特許公開第２００２／００９０９０１号（Ｓｃｈｕｔｚら）に記載される。
【００１８】
表示されないが、研磨材層１０２も単一層構造を有することができる。例えば、研磨材層１０２は、均一に埋め込まれた研磨材粒子を有する、単一の高分子複合層の場合がある。
【００１９】
基層１１２は、例えば、密封コーティングされた研磨材裏材又は多孔質の非密封裏材を含む、多様な一般的に入手可能な材料から形成されてもよい。そのような裏材は、布、加硫処理した繊維、紙、不織布材、繊維状補強熱可塑性樹脂裏材、高分子フィルム、及びこれらの積層化された複層の組み合わせから構成されてもよい。布裏材は、未処理、飽和、寸法事前決定、裏材寸法決定、多孔質、又は密封であり得て、これらは織られても、又は縫って接合されてもよい。布裏材は、綿、ポリエステル、レーヨン、絹、ナイロン、又はこれらのブレンドの繊維又は糸を含む場合がある。布裏材は、本明細書に記載の異なる裏材材料を含む積層体として提供され得る。紙裏材も、飽和、バリアコーティング、寸法事前決定、裏材寸法決定、未処理、又は繊維補強であり得る。紙裏材は、異なる種類の裏材材料を含む積層体としても提供され得る。不織布裏材は、スクリムを含み、本明細書に記載の異なる裏材材料に積層化される場合がある。不織布は、セルロース繊維、合成繊維、又はこれらのブレンドから形成されてもよい。高分子裏材は、ポリオレフィン又はポリエステルフィルム、ナイロン、ＳＵＲＬＹＮ（商標）アイオノマー、又はホットメルト積層化されてもよい他の材料を含む。高分子裏材は、ブラウンフィルムとして、又は異なる種類の高分子材料、若しくは非高分子種類の裏材材料を含む高分子フィルムの積層体として提供され得る。発泡体裏材は、天然のスポンジ材料又はポリウレタン発泡体等の場合がある。発泡体裏材も、異なる種類の裏材材料に積層化され得る。メッシュ裏材は、高分子又は金属製の粗い縫い目のスクリムから作製され得る。
【００２０】
いくつかの実施形態において、付着層１０８は、感圧接着剤の層を含み、典型的に、感圧接着剤の層を圧縮可能裏材の第２の主表面に適用することによって作製される。この層のために有用な感圧接着剤として、例えば、アクリル重合体及び共重合体（例えば、ポリアクリル酸ブチル）、ビニルエーテル、例えば、ポリビニルｎ−ブチルエーテル、酢酸ビニル接着剤、アルキド接着剤、ゴム接着剤、例えば、天然ゴム、合成ゴム、塩化ゴム、及びこれらの混合物が挙げられる。１つの好ましい感圧接着剤は、アクリル酸イソオクチル：アクリル酸共重合体である。感圧接着剤は、有機溶媒、水からコーティングされる、又はホットメルト接着剤としてコーティングされる場合がある。
【００２１】
いくつかの実施形態において、付着システムは、例えば、米国特許第３，５６２，９６８号（Ｊｏｈｎｓｏｎら）、同第３，６６７，１７０号（Ｍａｃｋａｙ，Ｊｒ．）、同第３，２７０，４６７号（Ｂｌｏｃｋら）、及び同第３，５６２，９６８号（Ｂｌｏｃｋら）に記載のような迅速接続機械的締結具を含む。いくつかの実施形態において、付着システムは、ループ基材を含む。ループ基材の目的は、可撓性研磨材物品が、支持体構造からのフックと確実に係合され得る手段を提供することである。ループ基材は、いずれかの従来の手段によってコーティングされた研磨材裏材に積層化されてもよい。ループ基材は、シェニール縫い目のループ、縫い目接合されたループ基材、又は毛羽立ったループ基材（例えば、毛羽立ったナイロン）の場合がある。典型的なループ裏材の例は、米国特許第４，６０９，５８１号（Ｏｔｔ）及び同第５，２５４，１９４号（Ｏｔｔ）に更に記載される。ループ基材は、ループ基材を密封するために密封コーティングも含有し、以降のコーティングがループ基材に貫通することを防止する。
【００２２】
図１に例示されるように、複数個の長手方向チャネル１１４は、研磨材層１０２の作業面１０４にわたって延在する。この実施形態において、チャネル１１４は、作業面１０４上に位置するあらゆるチャネルを含む。チャネル１１４は相互に交差し、作業面１０４を、概して２次元配列の分離した三角形状セクション１１６に分割する。各チャネル１１４は、図１の右上隅にある差し込み図に示される、「ａ」、「ｂ」、及び「ｃ」と記された、３つの正確に画定された方向のうちの１つに沿って配置される。方向「ａ」、「ｂ」、及び「ｃ」は、作業面１０４と相互に平面配向性があり、各方向は、他の２つの方向のうちのそれぞれと６０°の角度を形成する。チャネル１１４は、それぞれ、方向「ａ」、「ｂ」、及び「ｃ」に沿って配置される、第１のチャネル１１８、第２のチャネル１２０、及び第３のチャネル１２２を含む。示されるように、各交点は、第１のチャネル１１８のうちの１つ、第２のチャネル１２０のうちの１つ、及び第３のチャネル１２２のうちの１つが相互に同時に交差する場所に位置する。
【００２３】
任意に、作業面１０４に位置するチャネル１１８、１２０、１２２は、均一のチャネル間隔を有する。図１に例示されるように、セクション１１６は、均一の寸法及び形状であり、各セクション１１６は、正三角形の形状を有する。非均一のチャネル間隔が使用されてもよい。
【００２４】
物品１００は、各チャネル１１８、１２０、１２２の基部に沿って比較的薄い断面を有する。この実施形態において、チャネル１１８、１２０、１２２は、作業面１０４に対して均一のチャネル深さ（作業面１０４の平面に垂直の寸法）を有する。チャネル１１８、１２０、１２２の深さは、作業面１０４と平面配向し、かつそれぞれ方向「ａ」、「ｂ」、及び「ｃ」に配置される、少なくとも１つの屈曲軸、少なくとも２つの屈曲軸、又は少なくとも３つの屈曲軸周囲の物品１００の全体的な可撓性を実質的に増加するために十分大きい。いくつかの実施形態において、チャネル１１８、１２０、１２２は、研磨材層１０２の全体的な厚さの少なくとも７５％、少なくとも９０％、又は少なくとも９５％である深さを有する。
【００２５】
図２に示される実施形態において、チャネル１１８、１２０、１２２は、チャネル１１８、１２０、１２２の底部壁が、付着層１０８によって提供されるように、研磨材層１０２の全体的な厚さと同一である深さを有する。これらの条件下で、研磨材層１０２は、概して２次元配列の分離した「アイランド」に区分化され、物品１００の一体性は、連続した付着層１０８によってのみ提供される。任意に、チャネル１１８、１２０、１２２は、チャネル１１８、１２０、１２２が付着層１０８に部分的に延在するように、研磨材層１０２の全体的な厚さを超える深さを有することができる。
【００２６】
物品１００に対する全体的な可撓性は、セクション１１６の横方向寸法（又は直径）に部分的に依存する。全体的に、セクションが小さくなると、「ヒンジ点」が作業面１０４に沿って相互により近接して位置することを可能にするため、可撓性が大きくなることが可能である。しかしながら、チャネル１１８、１２０、１２２は、そうでない場合はワークピースを研磨するために使用される場合がある、作業面１０４の一部分を置換する。理論的には、所与のチャネル幅に対して、セクション１１６の寸法があまりに小さい場合、研磨作業において研磨材とワークピース表面との間の接触面積が削減されることになる。しかし、非常に小さいセクション１１６の使用は、どちらにせよ、予期しない高い切断率を提供することがわかった。セクション１１６は、好ましくは１ミリメートル〜１５ミリメートル、より好ましくは１．５ミリメートル〜７ミリメートル、最も好ましくは２ミリメートル〜５ミリメートルの範囲の横寸法を有する。
【００２７】
示されるように、チャネル１１８、１２０、１２２は、物品１００が、それぞれの方向「ａ」、「ｂ」、及び「ｃ」に沿って容易に屈曲することを可能にする形状を有する。好ましくは、チャネル１１８、１２０、１２２は、可撓性を付与するために十分であるが、全体の作業面１０４に相当な削減があるほど大きくはない、チャネル幅を有する。セクション１１６の横寸法とチャネル幅との比は、好ましくは４〜１６、より好ましくは６〜１４、最も好ましくは８〜１２である。所望される場合、チャネル側壁は、可撓性を更に強化するように、テーパー状、そうでない場合は、図２に示されるように非垂直であってもよい。
【００２８】
更なる実施形態において、チャネル１１８、１２０、１２２は、チャネル配向に依存して異なる深さを有する場合がある。そのような構成は、物品１００が、他の方向に沿ってよりもいくつかの方向に沿ってより大きい屈曲可撓性を有するようにカスタマイズされる場合、異法特性を有利に提供する。例えば、研磨材物品１００は、円筒状又は半円筒状の支持体構造への付着層１０８の付設を促進するように、一方向だけに沿って強化された可撓性を有するように任意でカスタマイズされ得る。いくつかの実施形態において、可撓性付着層１０８はまた、物品１００が、それ自体の重量によって垂れ下がり、基底の支持体構造の輪郭に適合することを可能にする、「デッドソフト」又は布様の特性も有する。これらの特徴は、図７に示される例示的研磨材物品において確認される。
【００２９】
可撓性があることに加えて、付着層１０８はまた、有意な損傷なく、形状において伸長、圧縮、折り畳み、ないしは別の方法で変形される強度（又は強靭性）を有さねばならない。いくつかの実施形態において、付着層１０８は、物品１００が、物品１００の一体性を損なうことなく、外力の印加に伴い、チャネル１１８、１２０、１２２のいずれかに沿って鋭角に屈曲可能であるために十分な可撓性及び強靭性を有する。別の選択として、付着層１０８は、物品１００が、外力が除去された後、その本来の弛緩した構成に跳ね戻ることを可能にする、弾力のある材料から作製され得る。
【００３０】
強化された可撓性及び非平面状のワークピース表面に対する適合性を備えた物品１００を提供するだけでなく、チャネル１１８、１２０、１２２はまた、塵及び他の粒子が、作業面１０４から離れて伝達され、研磨作業の障害にならないように分離されることを可能にする、導管も提供する。これは特に、有意な量の粒子物質が、研磨材層又はワークピースのいずれかから、研磨作業自体の結果として生成される時に有利である。物品１００が、何らかの耐水研磨用途において使用される場合、チャネル１１８、１２０、１２２はまた、研磨プロセスの間に液体を保持し、運搬するためのリザーバとしても機能することができ、それによって、物品１００とワークピース表面との間の摩擦を削減する。
【００３１】
更なる利点として、付着層１０８の材料は、機械的に駆動される支持体構造（すなわち、電動工具）への研磨材物品１００の連結を促進する構造を有することができる。図２に示される例において、付着層１０８は、フック及びループ付着システムの半分を含み、他の半分は、電動工具に固定される平面上に配置される。このような付着システムは、物品１００を電動工具に固定する一方で、研磨作業の間のパッドの便利な付着及び除去を可能にする。
【００３２】
別の実施形態による、追加の有利な機能を備える研磨材物品２００は、図３〜６に上部、底部、及び断面図が例示される。物品２００は、多数の点で物品１００に類似し、作業面２０４を備える研磨材層２０２を含み、その作業面を横断する一連の交差するチャネル２１８、２２０、２２２を有する。しかしながら、物品２００は、チャネル２１８、２２０、２２２の交点に位置する開口２２４を更に含む点で、物品２００は物品１００とは異なる。図４及び５は、開口２２４をより詳細に示す。図４及び５に示されるように、開口２２４は、物品２００を通じて完全に延在し、作業面２２４と付着層２０８の対向面との間の連通を可能にする。
【００３３】
開口２２４は、塵及び他の望ましくない粒子が、導管を通って物品２００の作業面２０４から遠くへ排出され得る、導管を提供する。いくつかの実施形態において、これは、付着層２０８を真空源に接続することによって促進される。任意に、インライン濾過システムもまた、粒子を隔離し、それらが浮遊するようになることを防止するように、真空源との組み合わせで使用されてもよい。塵抽出プロセスは、研磨作業と同時に実施されることが好ましく、それによって、塵は、作業面２０４から隔離されるだけでなく、作業者からも遠くに保たれる。開口２２４もまた、有利に位置される。各開口２２４は、チャネル１１８、１２０、１２２に沿って６つの異なる方向から粒子を隔離し、本質的にデッド領域のない高度に効率的な粒子除去を提供する。
【００３４】
開口２２４は、他の利点も提供することができる。例えば、開口２２４は、付着層２０８を通して作業面２０４とワークピースとの間の領域に処理液を便利に注入するために使用することができる。有利に、開口２２４は、物品１００とワークピースとの間の接触を維持しながらも、液体が注入されることを可能にし、それによって、効率的な研磨作業を促進する。実践者が、液体を使用しないことを選択する場合、開口２２４は、別の方法としては、空気又は気体がこれらの領域に貫流することを可能にするように機能し、研磨作業中に冷却を提供する。物品２００の他の態様は、物品１００の態様に類似し、繰り返さないこととする。
【００３５】
図８は、別の実施形態による、研磨材物品３００を提供する。物品３００は、チャネル３１４によって、２次元配列のセクション３１６に分割された作業面３０４を有する。前述の物品１００、２００とは異なり、物品３００は、２方向だけに沿って配置されるチャネル３１４を有する。このチャネル３１４の構成の結果、セクション３１６は、三角形状ではなく、ひし形状を有する。示されるように、各交点は、２つのチャネル３１４の交差点に位置する。
【００３６】
図９は、また別の実施形態による研磨材物品４００を提供し、交差するチャネル４１４は、２次元配列の六角形状のセクション４１６を作成するように、作業面４０４にわたって延在する。前述の研磨材物品とは異なり、チャネル４１４は、多数の交点を備える蛇行網を形成する。示されるように、各交点は、３つのチャネル４１４が交差する場所に位置する。三角形、ひし形、六角形以外の形状を取るセクションは、既に記載したものと類似した利点を提供するために使用され得ることが理解される。
【００３７】
他の実施形態は、体系化された多角形パターンを含まない。更に、チャネルは、直線経路に沿って延在する必要はない。湾曲又は起伏経路を備えるチャネルを有する研磨材物品が考慮され、本開示の範囲内である。更に、直線及び湾曲チャネルの組み合わせもまた使用され得て、例えば、作業面は、単一の中心点から放射する放射状チャネルと交差する、一連の同心円状の円状チャネルを含む場合がある。別の方法として、無作為パターンを有する一連のチャネルもまた使用される場合があり、チャネルの間の間隔及び／又はチャネルの相対配向は、物品の作業面に対して異なる。チャネルパターンは、任意に、一切の他のチャネルと交差しない、いくつかのチャネルを含む。
【００３８】
上述の研磨材物品は、米国特許公開第２００８／０２１６４１４号（Ｂｒａｕｎｓｃｈｗｅｉｇら）に記載の類似のレーザー加工プロセスを使用して作製され得る。一例示方法において、未使用の研磨材層が最初に提供される。本開示の研磨材層は、周知の製造プロセスによって製造され得る。シートは、プリフォームを提供するように、付着層に連結され、その後、レーザー加工装置に付設される。加工装置は次いで、２次元配列の交差するチャネルを研磨材層の作業面に刻印するために、レーザエネルギーを使用する。任意に、刻印作業は、自動又は半自動であり、刻印されるチャネルパターンを画定するための作業の前に、ユーザ入力を許容する。パターンは、コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）ファイル等、デジタルフォーマットで加工装置にアップロードされてもよい。
【００３９】
研磨材物品を変換するために使用されるレーザーは、いずれの好適の従来のレーザーであってもよい。好適なレーザーの例には、ガスレーザー、化学レーザー、エキシマレーザー、及び固定レーザーが挙げられる。多数のレーザータイプが本明細書に記載される研磨材物品の加工に好適であってもよいが、二酸化炭素レーザーとして知られる、分子気体レーザー等の低密度ゲインメディアレーザーが特に有用である。
【００４０】
レーザーの使用は、特定の利点を提示する。第１に、レーザーは、正確に制御することができる。例えば、レーザービームの強度及び幅は、チャネルのそれぞれの深さ及び幅に合わせることができる。第２に、レーザーの切断作業は、研磨材物品から物質を削除する様式が累積される。レーザーの経路が、１回以上既に切断されていた研磨材層上の位置を通過する時、切断の全体的な深さは、その場所で増加される。この態様は、上述のように塵抽出のための開口を作製するために活用され得る。図４に示されるように、各交点は、３つのレーザー誘発切断が重なる場所に位置し、それによって、作業面２０４及び付着層２０８の対面する表面の両方と連通する開口２２４となる。
【００４１】
任意に、開口２２４のうちのいくつか又は全ては、従来のレーザー加工方法を使用して形成されてもよい。例えば、研磨材層２０２を刻印するレーザーは、１つ以上の開口２２４を特に掘削又は切断するために、１つ以上の場所に向けられる可能性がある。この方法を使用して作製される開口は、言うまでもなく、チャネル２１８、２２０、２２２の場所によって制限されることはない。
【００４２】
別の可能性として、従来のダイカット方法は、記載のチャネル及び開口パターンを作製するために使用され得る。例えば、エッチング及びミリングプロセスは、この用途に必要な忠実製及び詳細を有する特殊なダイを形成するために使用され得る。切断プロセスは、切断が付着層１０８を貫通しない、キスカットプロセスであり得る。１つのそのような技術は、薄膜フレキシブルダイ技術と呼ばれ、Ｍａｔｈｉａｓ  Ｄｉｅ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能である。
【実施例】
【００４３】
特に断らないかぎり、全ての試薬は、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）より入手したか、又は販売されるものであり、あるいは公知の方法で合成することができるものである。特に記載がないかぎり、実施例及びこれ以降の明細書における部、割合、比率などはいずれも重量基準である。
【００４４】
以下の省略形が、実施例の記載に使用される。
【００４５】
【表１】
2013514901.tif 000003
【００４６】
「ＡＣＲ−１」は、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．（Ｅｘｔｏｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から商品名「ＳＲ３３９」として市販されている、２−フェノキシエチルアクリレートを指す。
「ＡＣＲ−２」は、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＳＲ３５１」として市販されている、トリメチロールプロパントリアクリレートを指す。
「ＡＣＲ−３」は、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＣＮ９７３Ｊ７５」として市販されている、２５％イソボルニルアクリレートと混合された芳香族ポリエステル系ウレタンジアクリレートを指す。
「ＢＣ１」は、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から商品名「ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１６１Ｋ」として市販されている、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体を指す。
「ＢＣ２」は、Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｔｉｒｅ  ａｎｄ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ）から商品名「ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ＥＸＴＲＡ」として市販されている、炭化水素樹脂を指す。
「ＢＣ３」は、イタリアのＲｅａｇｅｎｓ  Ｓ．ｐ．Ａから商品名「ＡＲＥＮＯＸ  ＤＬ」として市販されている、チオジプロピオン酸ジラウリル酸化防止剤を指す。
「ＢＣ４」は、Ｃｉｂａ（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６」として市販されている、１官能性ヒンダードフェノール樹脂酸化防止剤を指す。
「ＣＰＡ」は、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐ．（Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎｅｔｉｃｕｔ）から商品名「Ａ−１７４」として市販されている、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランを指す。
「ＤＳＰ」は、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｗｉｃｋｌｉｆｆｅ，Ｏｈｉｏ）から商品名「ＳＯＬＰＬＵＳ  Ｄ５２０」として市販されている、アニオン性ポリエステル分散剤を指す。
「ＦＩＬ」は、Ｔｈｅ  Ｃａｒｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ａｄｄｉｓｏｎ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）から商品名「ＯＸ−５０」として市販されている、ヒュームドシリカを指す。
「ＭＩＮ−１」は、フジミコーポレーション（Ｆｕｊｉｍｉ  Ｃｏｒｐ．）（Ｔｕａｌａｔｉｎ、Ｏｒｅｇｏｎ）から商品名「ＧＣ  ８００  ＧＲＥＥＮ  ＳＩＬＩＣＯＮ  ＣＡＲＢＩＤＥ」として市販されている、緑色炭化ケイ素ミネラル、Ｄ５０＝１４．７マイクロメートルを指す。
「ＭＩＮ−２」は、フジミコーポレーションから商品名「ＧＣ  １２００  ＧＲＥＥＮ  ＳＩＬＩＣＯＮ  ＣＡＲＢＩＤＥ」として市販されている、緑色炭化ケイ素ミネラル、Ｄ５０＝９．９マイクロメートルを指す。
「ＰＰ」は、Ｐｅｎｎ  Ｃｏｌｏｒ（Ｄｏｙｌｅｓｔｏｗｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から商品名「ＰＲＯＤＵＣＴ  ＣＯＤＥ  ９Ｓ９３」として市販されている、紫色色素を指す。
「ＵＶＩ」は、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）から商品名「ＬＵＣＥＲＩＮ  ＴＰＯ−Ｌ」として市販されている、アシルホスフィンオキシドを指す。
【００４７】
比較例Ａ
研磨材スラリーは、Ｃｏｗｌｅｓブレードを備える実験室用ミキサーを使用して約６０分間、表１に挙げられた組成物を均一に分散させることによって、準備された。このスラリーは、米国公開特許出願第２００７／００６６１８６号（Ａｎｎｅｎら）の図７ａ、７ｂ、及び７ｃに示されるような反復パターンを有する、１２インチ（３０．５センチメートル）の幅の微細反復ポリプロピレン治工具に、約５．５ミリグラム／平方センチメートルのコーティング重量で、適用された。図面に示される特徴の各々に対応する寸法は、７０１（４０６マイクロメートル）、７０２（５８マイクロメートル）、７０４（３６３マイクロメートル）、７０７（１７８マイクロメートル）、及び７０５（５８マイクロメートル）である。図面に示される角度は、７１０（３４．０°）、７２０（３４．０°）、７０３（４７．９°）、７０６（７６．８５°）である。スラリーが充填されたポリプロピレン治工具は、次いで、表１に挙げられた組成物に従い、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐ．から商品名「ＥＳＴＡＮＥ  ５８８８７  ＮＡＴ０２１」で市販されている、１ミル（２５．４マイクロメートル）の熱可塑性ポリウレタンフィルムのＵＶ硬化タイコーティングされた表面に、ニップロールで接触させられた。ポリウレタンフィルムは、Ｆｅｌｉｘ  Ｓｃｈｏｅｌｌｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐａｐｅｒｓ，Ｉｎｃ．（Ｐｕｌａｓｋｉ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）から商品名「ＭＵＬ−Ｂ／Ｃ」で市販されている、１１１グラム／平方メートルの坪量で、各面に１７．０グラム／平方メートルのポリプロピレンコーティング重量の、６８ポンド（３０．８５キログラム）の両面がポリウレタンコーティングされた紙ライナー上で支持された。研磨材スラリー充填された治工具は、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｃ．（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ）から市販されている、ＵＶランプ、タイプ「Ｄ」バルブを使用して、６００ワット／インチ（２３６ワット／センチメートル）、及び２１．３メートル／分のラインスピードでＵＶ硬化された。治工具は、上記の数字で示された寸法を有する４面体状の微細反復された研磨材コーティングを露出するように除去された。
【００４８】
Ｓｉｔｉｐ  ＳｐＡ（Ｃｅｎｅ，Ｉｔａｌｙ）から商品名「ＤＡＹＴＯＮ  ＢＲＵＳＨＥＤ  ＮＹＬＯＮ」で市販されている、５２グラム／平方メートルの毛羽立ったナイロンループ布地は、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ，Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｒ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）から商品名「ＨＯＳＴＡＰＨＡＮ  ２２６２」で市販されている、３．０ミル（７６．２マイクロメートル）のポリエステルフィルムに、４９．５重量部ＢＣ１、４９．５重量部ＢＣ２、０．５重量部ＢＣ３、及び０．５重量部ＢＣ４のブレンドからなる、ホットメルトゴム接着剤を使用して、積層化された。積層体のフィルム側は、次いで、Ｐｉｎｔａ  Ｆｏａｍｔｅｃ（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から商品名「Ｒ６００Ｕ」で市販されている、９０ミル（２．２９ミリメートル）層の開放気泡ポリウレタン発泡体に、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「９４５３ＬＥ」で市販されている、感圧接着剤（ＰＳＡ）転写テープの手段によって、接合された。紙ライナーは、研磨材コーティングされたポリウレタンフィルムから除去され、フィルムは、次いで、別の層のＰＳＡ転写テープを使用して、ポリウレタン発泡積層体の非ループ面に接合された。
【００４９】
このように、得られた研磨材物品は、微細反復された研磨材、タイコーティングされた１ミル（２５．４マイクロメートル）の熱可塑性ポリウレタンフィルム、ＰＳＡ転写テープ、９０ミル（２．２９ミリメートル）のポリウレタン発泡体、ＰＳＡ転写テープ、３．０ミル（７６．２マイクロメートル）のポリエステルフィルム、ホットメルトゴム接着剤、及び毛羽立ったナイロンループ布地の層を含んだ。
【００５０】
６インチ（１５．４センチメートル）の直径の研磨材ディスクが、次いで、この構造体からダイカットされた。
【００５１】
比較例Ｂ
６インチ（１５．４センチメートル）の直径の研磨材ディスクは、表１に挙げられた研磨材スラリー及びタイコーティング組成物あたり、比較例Ａに記載の方法に従って準備され、研磨材スラリーは、５．０ミル（１２７マイクロメートル）バージョンの「ＨＯＳＴＡＰＨＡＮ」ポリエステルフィルムのタイコーティングされた表面に適用され、毛羽立ったナイロンループを有するフィルムが、ホットメルトゴム接着剤を使用して、対向する表面に積層化された。
【００５２】
このように、得られた研磨材物品は、微細反復された研磨材、タイコーティングされた５．０ミル（１２７マイクロメートル）のポリエステルフィルム、ホットメルトゴム接着剤、及び毛羽立ったナイロンループ布地の層を含んだ。
【００５３】
【表２】
2013514901.tif 000004
【００５４】
（実施例１）
各々６０度でオフセットされた、一連の３つの交差するチャネルは、正三角形配列を形成するように、比較例Ａディスクの研磨材コーティング及び裏材にレーザー切断された。ＬＭＩ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｒｏｙａｌ  Ｏａｋ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）のＥＡＧＬＥ二酸化炭素レーザー、型番号「５００」を使用する、配列寸法及びレーザー切断条件が、表２に挙げられる。
【００５５】
（実施例２）
各々６０度でオフセットされた、一連の３つの交差するチャネルは、正三角形配列を形成するように、比較例Ｂディスクの研磨材コーティング及び裏材にレーザー切断された。ＥＡＧＬＥ二酸化炭素レーザーを使用する、配列寸法及びレーザー切断条件は、表２に挙げられる。
【００５６】
【表３】
2013514901.tif 000005
【００５７】
切断及び仕上げ試験
研磨性能試験は、ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｈｉｌｌｓｄａｌｅ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から入手した、「ＲＫ８１３８」タイプのクリアコーティングを有する、１８インチ×２４インチ（４５．７センチメートル×６１センチメートル）の黒色冷温ロール鋼試験パネル上で実施された。研磨は、工具の引き込み口で測定されると、４０ｐｓｉ（２７５．８キロパスカル）のライン圧で動作する、Ｄｙｎａｂｒａｄｅ，Ｉｎｃ．（Ｃｌａｒｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）から入手したランダムオービタルサンダー、型番号「５７５０２」を使用して実施された。試験目的のために、研磨材ディスクは、６インチ（１５．２センチメートル）の中間パッドに付着され、次いで、６インチ（１５．２センチメートル）のバックアップパッドに付着されるが、どちらも３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＨＯＯＫＩＴ  ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＰＡＤ，ＰＡＲＴ  ＮＯ．０５７７７」及び「ＨＯＯＫＩＴ  ＢＡＣＫＵＰ  ＰＡＤ，ＰＡＲＴ  ＮＯ．０５５５１」で市販されている。
【００５８】
各試験パネルは、４つの１８インチ（４５．７センチメートル）の長さのレーンに分割され、各々のレーンは６インチ（１５．２センチメートル）の幅である。各研磨材ディスクは、水を含む湿式研磨によって、３０秒間、単一のレーンで試験された。試験パネルは、乾燥され、各レーンを研磨する前及び後に秤量した。質量の違いは測定される切削であり、３０秒当たりのグラム数として報告する。各レーンを研磨後の平均表面仕上げ（Ｒ．ｓｕｂ．ｚ）は、Ｔａｙｌｏｒ  Ｈｏｂｓｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｌｅｉｃｅｓｔｅｒ，Ｅｎｇｌａｎｄ）から商品名「ＳＵＲＴＲＯＮＩＣ  ３＋ＰＲＯＦＩＬＯＭＥＴＥＲ」で市販されている表面計を使用して測定された。Ｒ．ｓｕｂ．ｚは、各表面計測定値において、サンプル長全体の最高地点と最低地点間での縦方向の距離のそれぞれ５回の測定の平均である。１レーンにつき、５回の仕上げ測定を行った。各比較例及び実施例あたり、３つの研磨材ディスクが試験された。結果を表３に示す。
【００５９】
【表４】
2013514901.tif 000006
【００６０】
比較例Ｃ
３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手した、商品名「３Ｍ  ＩＭＰＥＲＩＡＬ  ＷＥＴＯＲＤＲＹ  ＳＨＥＥＴＳ」で市販されている、Ｐ３２０等級「Ａ」重量コーティングされた研磨材の９インチ×１１インチ（２２．８６センチメートル×２７．９４センチメートル）シートは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから更に入手した両面接着テープ、タイプ「３００  ＬＳＥ  ＤＵＡＬ  ＳＩＤＥＤ  ＰＳＡ」を用いて、非接着側上に積層化された。次いで、Ｓｉｔｉｐ  Ｓ．ｐ．Ａから商品名「ＤＡＹＴＯＮＡ  ＢＲＵＳＨＥＤ  ＮＹＬＯＮ  ＬＯＯＰ」で市販されている、７０グラム／平方メートルの機械的締結具タイプのナイロンループ状の材料が、接着テープに積層化された。
【００６１】
（実施例３）
各々３０度オフセットされた、一連の３つの交差するチャネルは、正三角形配列を形成するように、比較例Ｂディスクの研磨材コーティング及び裏材にレーザー切断された。Ｃｏｈｅｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）からの型番号「ＤＩＡＭＯＮＤ  Ｅ−４００」の二酸化炭素レーザーを使用する、配列寸法及びレーザー切断条件は、表４に挙げられる。
【００６２】
【表５】
2013514901.tif 000007
【００６３】
比較例Ｃ及び実施例３は、次いで、ドレープ性試験並びに切断及び仕上げ試験に従い、可撓性及び研磨性能が評価された。
【００６４】
ドレープ性試験
６インチ（１５．２センチメートル）の直径のディスクが、９インチ×１１インチ（２２．８６センチメートル×２７．９４センチメートル）の研磨材層からダイカットされた。ディスクは次いで、１３ミリメートルのステンレス鋼製の棒上に均一にかけられ、対向する端の間の距離が測定された。ディスクの可撓性が高ければ高いほど、対向する端の間の距離は短くなる。
【００６５】
切断及び仕上げ試験
研磨性能試験は、ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手した「ＳＩＫＫＥＮＳ  ３９３７１９」プライマーコーティングを有する、予め秤量した１８インチ×２４インチ（４５．７センチメートル×６１センチメートル）の冷温ロール鋼試験パネル上で実施された。
【００６６】
２．２５インチ×４．２５インチ（５．７２センチメートル×１０．８０センチメートル）の矩形サンプルは、９インチ×１１インチ（２２．８６センチメートル×２７．９４センチメートル）の研磨材層からダイカットされ、Ｅａｇｌｅ  Ａｂｒａｓｉｖｅｓ（Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，Ｇｅｏｒｇｉａ）から商品名「ＳＵＰＥＲ  ＡＳＳＩＬＥＸ  ＰＡＤ  Ｍ，ＰＡＲＴ  ＮＯ．９７１−００２５」で市販されている、同じ寸法の柔らかい発泡体のバックアップパッドに付着された。発泡体バックアップパッドは、３Ｍからの両面接着テープ、タイプ「３００  ＬＳＥ  ＤＵＡＬ  ＳＩＤＥＤ  ＰＳＡ」を用いて、同じ寸法の２キログラムの金属製バックアップパッドに固定された。試験パネルは、水に浸され、研磨材サンプル／バックアップパッド組立部は、パネルに対して、１５０回、往復運動させられた。１回の往復は、作業者の手が前後に直線運動すると定義された。試験サンプルを研磨後、パネルは、水及び湿ったスポンジで洗浄して乾燥し、再び秤量した。研磨前と研磨後との間の質量の違いは、グラム数として報告する。平均表面仕上げ（Ｒ．ｓｕｂ．ｚ）は、マイクロメートル単位で、「ＳＵＲＴＲＯＮＩＣ  ２５  ＰＲＯＦＩＬＯＭＥＴＥＲ」を使用して測定された。試験シートあたり、３つの仕上げ測定が行われ、各比較例及び実施例あたり、３つの研磨材層が試験された。結果を表５に示す。
【００６７】
【表６】
2013514901.tif 000008
【００６８】
上記特許及び特許出願の全ては、本明細書において参照により明示的に援用される。前述の諸実施形態は、本発明の実例であり、他の構造も可能である。したがって、本発明は、以上で詳細に記載し添付図面に示した諸実施形態だけに限定されるものと見なされるべきではなく、以下の請求項及びそれらの均等物の正当な範囲によってのみ制限される。
【図１】
2013514901.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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