(57)【要約】  溶解炉（３０）にこの溶解炉（３０）から集められた高温放出ヒュームを通す第２の水平加熱区分（３４）を通って連続的に供給される金属供給原料（３１）を加熱する方法であって、ヒュームが供給原料（３１）の加熱段階を施す、方法において、第２の加熱区分（３４）に入った直後に、供給原料（３１）に溶解炉（３０）から集められた高温放出ヒューム以外の加熱手段によって予熱段階を施すことを特徴とする方法。この方法の実施形態のためのプラントにおいて、上述の異なる加熱手段は、中間ヒューム排気区分（３５）によって第２の加熱区分（３４）に作動的に連結された第１の予熱区分（３３）の内部への存在が想定され、区分（３３）及び（３４）から来たヒュームが中間ヒューム排気区分（３５）に運ばれることを特徴とするプラント。区分（３３，３４）は、好ましくは、トンネルの形態をしている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解炉（３０）に前記溶解炉（３０）から集められた高温放出ヒュームを通す第２の水平加熱区分（３４）を通って連続的に供給される金属供給原料（３１）を加熱する方法であって、前記ヒュームが前記供給原料（３１）の加熱段階を行う、方法において、前記第２の加熱区分（３４）に入る直前において、前記供給原料（３１）に前記溶解炉（３０）から集められた前記放出ヒュームとは異なる加熱手段によって予熱段階を施す、方法。
【請求項２】
前記異なる加熱手段は、中間ヒューム排気区分（３５）によって前記第２の加熱区分（３４）に作動的に連結された第１の予熱区分（３３）内に配置され、前記第２の区分（３４）及び前記第１の区分（３３）から来た前記ヒュームは、前記中間ヒューム排気区分（３５）に運ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１及び第２の区分（３３，３４）は、トンネルの形態をしている、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記第１のトンネル区分（３３）は、前記第２のトンネル区分（３４）よりも低い高さを有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記溶解炉（３０）から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段は、バーナ（１１）から成る、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記バーナは、前記第１の予熱トンネル区分（３３）内に位置決めされている、請求項３又は５記載の方法。
【請求項７】
前記溶解炉（３０）から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段の制御のために前記ヒュームの温度のためのプローブ（２４）及び組成のためプローブ（２５）が用いられ、前記プローブ（２４，２５）は、塔（１９）の底部のところに前記ヒュームの排気のための前記中間区分（３５）と対応関係をなして位置決めされ、ダクト（２０）が高温ヒュームの収集及び排気のために前記塔の頂部から延びている、請求項１又は２記載の方法。
【請求項８】
前記溶解炉（３０）から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段の制御のために前記チャネル（８）の温度のモニタシステム（２６）が用いられる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
二次燃焼酸素の注入及び／又は前記溶解炉及び／又は前記第１の予熱区分（３３）中への外部空気の追加を制御するために前記中間区分（３５）を出た前記ヒュームの温度及び組成のためのプローブ（３６，３７）が用いられる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項１０】
前記溶解炉内の溶解プロセスで用いられた酸素及び石炭の流れの調整のために前記中間区分（３５）を出た前記ヒュームの温度及び組成のためのプローブ（３８）が用いられる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項１１】
溶解炉（３０）に前記溶解炉（３０）から集められた高温放出ヒュームを通す第２の水平加熱区分（３４）を通って連続的に供給される金属供給原料（３１）を加熱するプラントであって、前記ヒュームが前記供給原料（３１）の加熱段階を行う、プラントにおいて、前記第２の加熱区分（３４）に入る直前において、前記供給原料（３１）は、前記溶解炉（３０）から集められた前記放出ヒュームとは異なる加熱手段によって予熱段階を受ける、プラント。
【請求項１２】
前記異なる加熱手段は、前記ヒュームの排気のために中間区分（３５）によって前記加熱区分（３４）に作動的に連結された第１の予熱区分（３３）内に配置され、前記第２の区分（３４）及び前記第１の区分（３３）から来た前記ヒュームは、前記中間区分（３５）に運ばれる、請求項１１記載のプラント。
【請求項１３】
前記第１及び第２の区分（３３，３４）は、トンネルの形態をしている、請求項１１又は１２記載のプラント。
【請求項１４】
前記第１のトンネル区分（３３）は、前記第２のトンネル区分（３４）よりも低い高さを有する、請求項１３記載のプラント。
【請求項１５】
前記溶解炉（３０）から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段は、バーナ（１１）から成る、請求項１１記載のプラント。
【請求項１６】
前記バーナは、前記第１の予熱トンネル区分（３３）内に位置決めされている、請求項１３又は１５記載のプラント。
【請求項１７】
前記プラントは、前記溶解炉（３０）から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段の制御のために前記ヒュームの温度のためのプローブ（２４）及び組成のためプローブ（２５）を有し、前記プローブ（２４，２５）は、塔（１９）の底部のところに前記ヒュームの排気のための前記中間区分（３５）と対応関係をなして位置決めされ、ダクト（２０）が高温ヒュームの収集及び排気のために前記塔の頂部から延びている、請求項１１又は１２記載のプラント。
【請求項１８】
前記プラントは、前記溶解炉（３０）から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段の制御のために前記チャネル（８）の温度のモニタシステム（２６）を有する、請求項１１記載のプラント。
【請求項１９】
前記プラントは、二次燃焼酸素の注入及び／又は前記溶解炉及び／又は前記第１の予熱区分（３３）中への外部空気の追加を制御するために前記中間区分（３５）を出た前記ヒュームの温度及び組成のためのプローブ（３６，３７）を有する、請求項１１又は１２記載のプラント。
【請求項２０】
前記プラントは、前記溶解炉内の溶解プロセスで用いられた酸素及び石炭の流れの調整のために前記中間区分（３５）を出た前記ヒュームの温度及び組成のためのプローブ（３８）を有する、請求項１１又は１２記載のプラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続増強及び組み合わせ形態で予熱された金属材料の溶解炉への連続供給システムに関する。
【０００２】
特に、本発明は、溶解炉に供給された金属供給材料を加熱する方法全体及びこの方法を具体化するためのプラントに関する。
【０００３】
本発明は、好ましくは、当該技術分野において“Consteel”（登録商標）で知られているプラント及び方法に利用されるが、必ずしもこれらには限定されない。
【背景技術】
【０００４】
“Consteel”方法及びプラントは、例えば、欧州特許第０１９０３１３号明細書、同第０５９２７２３号明細書及び米国特許第４６０９４００号明細書、同第５４０６５７９号明細書及び同第６１５５３３３号明細書に記載されており、説明対象の技術的分野に関して明らかにする必要がある場合にはこれら特許文献を参照されたい。
【０００５】
特に、本発明を以下において、非限定的な例として、電気アーク炉（ＥＡＦ）中への金属供給原料（典型的には、スクラップから成る）の水平且つ連続供給方式のプラントに関して説明する。
【０００６】
このプラントは、プラントの２つの別々の且つ連続して位置する区分内で別々の加熱手段を用いて実施されるスクラップ供給原料の２つの別々の加熱段階の存在を特徴としている。
【０００７】
ヒューム吸引箇所の下流側に位置した第１の加熱区分は、加熱システム（例えばバーナ）の側での熱供給を最大利用することができるものと考えられ、ヒューム吸引箇所の下流側に位置した第２の加熱区分は、溶解炉に連結されていて、溶解炉それ自体の放出ヒュームの二次燃焼反応を最大利用することができるものと考えられる。
【０００８】
これら２つの区分は、第３の中間区分によってヒューム吸引箇所で互いに作動的に連結されており、この第３の中間区分において、２つの放出ガス流が互いに混合され、その後ヒューム処理システムによって吸引される。
【０００９】
このような手段によって、ヒュームの吸引のためのエネルギー消費量を最小限に抑えると共に次の下流側でのその後の熱供給の必要なしで熱変動を煙突内において減少させることも可能であり、その目的は、大気汚染排出物質の除去のための考えられる最善の条件及びヒュームの残留エネルギーの考えられる回収を達成することにある。
【００１０】
本発明は、水平コンベヤによって炉内に連続的に供給された金属供給原料のいわゆる予熱に用いられる手段の分野に関する。
【００１１】
これら炉内では、溶解が溶融金属浴内への浸漬によって行われ、即ち、電気アークが酸素及び石炭の適当な注入によって泡立ったスラグによって保護される「フラットバス（flat bath）」条件下で常時働く。
【００１２】
現代の鉄及び鋼業界において、このように稼働する炉は、これら炉が利用可能な電力及び時間の最適活用を可能にし、音響干渉を含む電気供給網及び環境からの衝撃の変動を最小限に抑えることができるので、ますます普及している。
【００１３】
これら炉において、供給原料の予熱は、２つの考える技術的手段、即ち、垂直予熱器及び水平予熱器によって炉から来た放出ヒュームの相当な熱及び二次燃焼を利用することによって得られる。
【００１４】
垂直予熱器では、供給原料は、大径の通称シャフトを備えた垂直ダクト内に堆積し、この大径シャフトは、例えば、日本国特開平１１‐０５１５７４号公報に図示されると共に説明されているように煙突としての役目も果たす。炉から来たヒュームは、垂直ダクトを満たしているスクラップ中に強制的に通され、かくして熱交換が効率的になる。
【００１５】
しかしながら、この手段には、一連の動作上の欠点、即ち、ダクト中に存在するスクラップの通過の結果として供給原料の相当な損失に打ち勝つためにヒュームについて高い吸引能力の要求がされるという欠点及びヒュームの過剰の冷却が必要であり、それにより供給原料により放出される汚染物質の完全な熱分解を保証する目的のためだけにその温度を増大させるためにシャフトの下流側にバーナの使用が必要になるという欠点がある。
【００１６】
また、サイズが非常に狭い限度内に納まる供給原料が必要であり、しかも、例えば油圧プッシャのような手段を用いて炉に予熱されたスクラップを供給するためにプラントの複雑さが増すという問題もある。
【００１７】
水平予熱器にはこのような問題はない。というのは、炉から来たヒュームが供給原料中に存在する隙間をもはや通過しなければならないということがないからである。
【００１８】
この種の方法及びプラントは、例えば上述の欧州特許第０１９０３１３号明細書及び同第０５９２７２３号明細書に図示されると共に記載されており、これら２つの欧州特許は、公知の“Consteel”プラントの基礎となっている。
【００１９】
“Consteel”法は、供給原料それ自体の予熱向きに構成された区分内において炉から出たヒュームのためのダクトの下方部分を形成する振動チャネル（予熱トンネルと通称されている）中への供給原料の供給を利用している。
【００２０】
上述の欧州特許は、適当なバーナでトリガし、空気又は酸素を予熱トンネルに沿って導入することにより供給原料を予熱するために熔解プロセス中、炉内で生じたＣＯ及びＨ2の二次燃焼を利用することを示唆している。
【００２１】
これら連続供給及び水平予熱システムでは、プロセスヒュームによって供給原料に与えられる熱の大部分は、放射によってトンネルの耐熱性ヴォールト（vault）の一部に伝達されることが判明した。
【００２２】
上側の露出面と下に位置する層との間の温度勾配が結果的にコンベヤにより供給されたスクラップ中に生じ、かくして高い平均温度を得る可能性が制限される。
【００２３】
ヨット・シュリューター（J. Schluter），ウー・ファルケンレック（U. Falkenreck），ジェイ・ケンプケン（J. Kempken），ジェイ・ベーダー（J. Bader），「プライマリー・エナジー・メルティング（ピーイーエム）Primary Energy Melting（PEM）」，ア・ハイブリッド・プロセス・ユージング・アン・エナジー・エフィシエント・テクノロジー（A Hybrid Process using an Energy Efficient Technology），アソシエーション・フォー・アイロン・アンド・スチール・テクノロジー・２００８・カンファレンス・プロシーディングス（AISTech 2008 Conference Proceddings），ピッツバーグ（Pittsburgh），米国，２００８年に記載されているように、金属供給材料を加熱する化学エネルギーの利用は、電気エネルギーの使用と比較すると効率的であり且つ結果的に経済的に好都合である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】欧州特許第０１９０３１３号明細書
【特許文献２】欧州特許第０５９２７２３号明細書
【特許文献３】米国特許第４６０９４００号明細書
【特許文献４】米国特許第５４０６５７９号明細書
【特許文献５】米国特許第６１５５３３３号明細書
【特許文献６】日本国特開平１１‐０５１５７４号公報
【非特許文献】
【００２５】
【非特許文献１】ヨット・シュリューター（J. Schluter），ウー・ファルケンレック（U. Falkenreck），ジェイ・ケンプケン（J. Kempken），ジェイ・ベーダー（J. Bader），「プライマリー・エナジー・メルティング（ピーイーエム）Primary Energy Melting（PEM）」，ア・ハイブリッド・プロセス・ユージング・アン・エナジー・エフィシエント・テクノロジー（A Hybrid Process using an Energy Efficient Technology），アソシエーション・フォー・アイロン・アンド・スチール・テクノロジー・２００８・カンファレンス・プロシーディングス（AISTech 2008 Conference Proceddings），ピッツバーグ（Pittsburgh），米国，２００８年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
したがって、本発明の目的は、下流側での溶解プロセスの電力消費量を一段と減少させるために連続供給及び水平予熱システムにおいて化学エネルギーを一層多く使用できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
この目的は、供給原料の予熱で生じた熱出力（短時間でのエネルギー供給）を増大させると共に加熱手段（高温燃焼ガス）と金属供給材料との熱交換を向上させることによって達成される。
【００２８】
この目的は、独立形式の請求項及び関連の従属形式の請求項に記載された特徴を有する方法及びプラントによって達成される。
【００２９】
本発明の方法の特徴及びこの方法を実施することができるプラントの一例について添付の図面を参照して例示的且つ非限定的な目的で以下において図示すると共に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】プラントの縦断面図である。
【図２】図１のプラントの平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ‐ＩＩＩ線矢視拡大断面図である。
【図４】図１のＩＶ‐ＩＶ線矢視拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図中、参照符号３０は、全体として、電気アーク溶解炉（ＥＡＦ）を示し、金属スクラップの供給原料３１が例えば米国特許第５，１８３，１４３号明細書に図示されると共に記載された公知形式の水平コンベヤ３２によって連続的にＥＡＦ炉に供給される。
【００３２】
本発明よれば、コンベヤ３２は、供給原料３１の予熱及び加熱のためにそれぞれ第１のトンネル区分３３及び第２のトンネル区分３４を通過する。
【００３３】
第１のトンネル区分３３は、好ましくは、図で明らかに分かるように第２のトンネル区分３４の高さよりも低い高さを有するが、必ずしもそうである必要はない。
【００３４】
図に明確に見えるように、コンベヤ３２は、トンネル３３，３４のベースを形成し、これらトンネルは、互いに整列すると共に以下に説明するように中間ヒューム排気区分３５によって互いに作動的に連結されている。
【００３５】
手短に言えば、ＥＡＦ炉３０を除く上述の装置の組み合わせは、全体を参照符号１で示されている本発明の予熱及び加熱プラントの全体構造を形成している。
【００３６】
具体的に説明すると、図示のプラント１は、ＥＡＦ炉３０内にスクラップ３１を第２の加熱区分３４、プラント中に存在するヒュームの中間排気区分３５及び従来型スクラップ受け取りシステムからのスクラップ３１の供給原料を受け入れる化学エネルギーを利用する第１の予熱区分３３で構成されている。コンベヤ３２は、伝統的な冷却式チャネル８を備えたコンベヤ３２は、振動によって供給原料３１を並進させ、そしてこれ又冷却式の連結車９に運び、この連結車は、スクラップを炉３０中に導入する。
【００３７】
適当な酸素インジェクタ２８がＣＯ及びＨ2排出物質の二次燃焼を行うよう炉３０及び／又は第２の加熱区分３４内に挿入されるのが良い。
【００３８】
第１の予熱区分３３は、スクラップ流れチャネル８に加えて、耐火性構造体１０で構成され、加熱手段、例えばバーナ１１が下に位置する金属供給原料３１の近くの位置で耐火性構造体１０内に配置されている。
【００３９】
バーナ１１は、好ましくは、例えば燃焼ヒュームを排気チャネル５の方へ押しやることを目的とする僅かな傾きをなして耐火性構造体１０のヴォールト１０に組み付けられている。
【００４０】
バーナ１１は、スクラップそれ自体の隙間中への加熱手段の入り込みを増大させるためにスクラップ３１の近くの位置に配置され、かくして、供給原料の下側の層の加熱効率が高くなっている。
【００４１】
金属供給材料の分布状態及び／又は流量の非一様性及び更に前進中における一時的停止が供給チャネル８の底部を損傷するのを阻止するために、供給チャネル８の底部の下には温度モニタシステム２７が位置決めされており、その目的は、加熱手段の熱供給量を適切に調節することにある。耐火性構造体１０のヴォールト１２は、放射を強めると共にバーナ１１により生じた高温ヒューム１８をスクラップ３１のできるだけ近くの領域内に封じ込めるために供給チャネル８のすぐ近くの高さ位置に位置したままである。
【００４２】
トンネル内への外部空気の流れを制限するのに適した密封手段１４が第１の予熱区分３３の入口のところに挿入状態で設けられている。
【００４３】
炉３０内のスクラップ放出区分２は、炉により生じたガスの集中二次燃焼により及ぼされる強力な熱応力に良好に抵抗するために第２の冷却式加熱区分３４内に組み立てられた伝統的な「連結車」９及び供給チャネル８で構成されている。
【００４４】
第２の加熱区分３４は、炉を出たガスの速度を減速させるよう寸法決めされており、その目的は、二次燃焼反応を完了させるのに十分な滞留時間を提供すると共に炉に向かって動いている供給原料中に捕捉されたままのガス中に含まれる粉末の重い成分の分離を可能にし、これらの自然な再利用を得ることにある。
【００４５】
移送中のガス中に存在するＣＯ及びＨ2の二次燃焼に寄与するよう外部空気の流入量を調節するために開口部１６が区分２に設けられるのが良い。冷却システム１５は、外部熱回収システム２１の一部をなすのが良い。
【００４６】
中間排気区分３５は、第１の予熱区分３３から来たヒューム１８及び第２の加熱区分２から来た放出ガス１７を受け入れる塔１９で構成されている。
【００４７】
高温ヒューム２２の収集ダクト２０が塔１９の頂部から出ている。流出するガスの組成の１つ又は２つ以上の分析器３６及び温度の１つ又は２つ以上の分析器３７、例えばプローブが下流側のダクト２０内に挿入されるのが良い。
【００４８】
冶金学的プロセスの第１段階の間、供給区分７中に存在するスクラップを供給チャネル８から密封手段１４を通って予熱トンネル３３の第１の区分中に導入する。
【００４９】
振動チャネル８に沿って前方に動いているスクラップ３１は、先ず最初に、第１の区分３３中に存在する加熱バーナ１１から熱を受け取り、次に、第２の加熱区分３４内で炉３０を出たヒュームから熱を受け取ると共に相対的二次燃焼から熱を受け取り、十分に一様且つ比較的高い温度に達する。
【００５０】
第１の予熱区分３３の耐火性チャンバ１０は、ヴォールト１２の一部に対する放射効果を強めるのに十分低い。
【００５１】
さらに、加熱バーナ１１が金属供給原料の近くに位置しているので、熱エネルギーが同一の供給原料３１中に存在する隙間中に入り込むことができ、それにより、深さに関しても予熱プロセスを促進すると共に加速させる。
【００５２】
この加熱プロセスにおいて、ヒューム１８中に存在している可能性のあるダイオキシン及びフランの前駆物質が環境にとって何ら危害とならないようにするほど十分高い温度に加熱されて維持される。
【００５３】
ヒューム１８は、中間排気領域に入って炉３０を出た放出ガス１７と混合して放出ガス２２となり、かかる放出ガス２２は、ダクト２０を通って図示されていないが参照符号２３で示されている相対的処理プラントに送られる。
【００５４】
塔１９の基部のところの領域中において、これら放出ガスは、温度及びこれらの組成を求めるためにシステム２４，２５（プローブ）によって分析される。
【００５５】
測定システム２４，２５は、適当な制御システム２６に接続されており、かかる制御システムは、炉３０から来たガス１７の完全な燃焼条件を達成するためにバーナ１１、炉内への酸素及び石炭及び第２の加熱区分３４内への酸素の注入システム２８及び場合によっては空気入口シャッタ１６に関して働く。
【００５６】
中間区分３５を出たヒュームの温度及び組成のための上述のプローブ３６，３７は、具体的には、炉及び／又は第１の予熱区分３３内への二次燃焼酸素の注入及び／又は外部空気の移送の制御のために想定されている。
【００５７】
参照符号３８は、炉の溶解プロセスで用いられる酸素及び石炭の流れの調節を行うために中間区分３５を出たヒュームの温度及び組成を測定するプローブを示している。
【００５８】
コンベヤの供給チャネル８は、供給原料３１を炉３０の放出区分２中に同伴する。この区分内において、スクラップは、放出ガス１７の組成中に存在するＣＯ及びＨ2の燃焼によって生じた炉内から出るヒュームと接触し、そしてこれにより一段と加熱される。手段２８を用いることによって、供給原料３１の第２の加熱区分３３内に大きな加熱動力を生じさせることが可能である。
【００５９】
このプロセスは、伝統的な“Consteel”形態においてはそれほど有利ではないことが判明している。というのは、これによっては、予熱器の全長を十分に利用することができないからである。これは、他方において、本発明のプラントでは有利である。というのは、これにより、供給原料の予熱を最大にするために加熱手段１１の寄与分と炉から来たプロセスガスの二次燃焼エネルギーの組み合わせが可能になるからである。
【００６０】
炉及び第２の加熱領域３４中への酸素の注入の調節に加えて、外部空気（及びかくして酸素）の移送のための開口部１６を用いることも又可能であり、それにより、制御システム２６から来る指示値に基づいて放出ガス１７の完全燃焼が保証される。
【００６１】
第２の加熱区分３４は、放出ガス１７の移送量を減少させるよう寸法決めされており、これは、浮遊中の重い粉末成分の堆積に好都合である。この粒子は、炉に向かって動いている供給物の表面上に落下して戻り、それにより自然な再利用が得られる。
【００６２】
図と関連した上述の説明から、本発明による方法及びプラントが公知の技術のプロセスと比較して、プロセスを革新的な且つ新規なしかも有利な仕方でどのように改良しているかが明らかである。事実、これにより、トンネルの第１の区分内の他の加熱手段予熱、予熱手段の効果的且つ異なる使用並びに炉から来た高温ヒューム中の化学エネルギーの良好な利用によって炉の電力消費量を一段と減少させることができる。
【００６３】
上述したように、これら作用効果は、２つの連続して位置するトンネル加熱区分、即ち、加熱手段、例えば、炉のヒュームを通過させないが、バーナ自体の使用によって生じるヒュームのみを通す高さを減少させた状態で耐熱性ヴォールトに取り付けられたバーナ及び炉から来たヒューム中の残留ＣＯ及びＨ2の燃焼が行われる供給原料の第２の加熱区分の組み合わせによって得られる。
【００６４】
ヒュームの２つの流れは、作動的に２つのトンネル区分を連結している中間区分内で混合され、ここから、２つのヒューム流れは、ヒューム処理プラントによって吸引される。この中間区分（いわゆる「オフテイクフード（off-take hood）」は、ガスの速度を減少させ、燃焼反応を完了させる時間を提供し、しかもスクラップ上への重い粉末粒子の堆積を可能にするのに十分大きな区分であり、かくして、炉内へのこれら２つのヒューム流れの自然な再利用が得られる。
【００６５】
任意の予熱及び連続（又は半連続）供給システムでは、この供給システムが水平であるにせよ垂直であるにせよいずれにせよ、炉内での冶金学的プロセスが大量の高温ガスを生じさせると、供給原料の最も高い予熱が起こる。この理由で、炉内での冶金学的プロセスが大量の酸素の使用を可能にしない場合、供給原料の良好な予熱温度を得ることが極めて困難であり、その理由は又、希釈によりヒュームの温度低下を生じさせる外部空気の避けられない侵入の影響が増大するからである。
【００６６】
本発明は、第１の区分内での予熱が炉内でのプロセスとは別個独立であるということによりこれらの動作上の観点をかなり向上させる。
【００６７】
したがって、本発明の方法では、溶解プロセスにおける多量の化学エネルギーを使用することが可能であり、かくして電気エネルギーの割合が減少する。
【００６８】
本発明の方法では、炉から放出されたガス流と第１の予熱区分から来たガス流の混合により、炉内のプロセスの互いに異なる段階に続く混合後にヒュームの温度低下が必然的に制限され、最小値が特にダイオキシン及びフランに関して汚染物質の完全な熱分解に必要なしきい値を下回ることが阻止される。
【００６９】
ヒューム排出物質の性状は、中間混合及び除去区分の下流側に位置した温度及び組成プローブによって、ガス中の十分な熱化学的均一化及び低い粉末含有量の条件下において測定を行うのに適した位置で連続的にモニタされる。第１の予熱区分が既知の貢献度を与えるので、ヒュームの吸引量及び炉の注入システムを調節するこれら測定値の全てを使用することが可能である。
【００７０】
これら調節は、ヒューム中の残留酸素の程度を制御下に保ち、炉及び第２の加熱区分内での二次燃焼の正確な利用を可能にする上で最も重要である。
【００７１】
第１の予熱区分内での加熱システムは、チャネル８それ自体の過熱を回避するためにチャネル８の温度のモニタシステム２７及び供給原料の局所溶解条件を回避するのに適した管理ロジックを用いて炉とは別個独立に制御され、種々の形式の加熱手段（例えば、バーナ）をプラントの地域的利用性に応じて、使用することができる。
【００７２】
技術の現状に関して上述した特許文献の明細書及び図面は、例示の目的に関し、本明細書の一体部分であると見なされるべきである。
【００７３】
したがって、本明細書の発明が解決使用とする課題の項に記載した目的が達成されている。
【００７４】
本発明の保護範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。
【図１−２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2013534609.tif 000006
2013534609.tif 000007